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愛知県 刈谷市

平成25年 12月 定例会 12月20日−04号




平成25年 12月 定例会 − 12月20日−04号







平成25年 12月 定例会



議事日程第18号

                     平成25年12月20日(金)

                           午前10時 開議

日程第1 議案第67号 刈谷市事務分掌条例の一部改正について

日程第2 議案第68号 職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第3 議案第69号 刈谷市税条例の一部改正について

日程第4 議案第70号 刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について

日程第5 議案第71号 刈谷市都市公園条例の一部改正について

日程第6 議案第72号 平成25年度刈谷市一般会計補正予算(第3号)

日程第7 議案第73号 平成25年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第8 議案第74号 平成25年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第9 議案第75号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第10 議案第76号 平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第11 議案第77号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第12 議案第78号 平成25年度刈谷市水道事業会計補正予算(第1号)

日程第13 請願第2号 消費税増税にあたり、複数税率の導入を求める請願

日程第14 請願第3号 子どもの育ちを保障する保育制度の堅持・学童保育の充実を求める請願

日程第15 請願第4号 小規模企業者設備投資促進補助金制度の改善を求める請願

日程第16 請願第5号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願

日程第17 請願第6号 介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見書提出を求める請願

日程第18 議員提出議案第4号 消費税増税にあたり、複数税率の導入を求める意見書

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本日の会議に付した事件

 1 議案第67号 刈谷市事務分掌条例の一部改正について

 2 議案第68号 職員の給与に関する条例の一部改正について

 3 議案第69号 刈谷市税条例の一部改正について

 4 議案第70号 刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について

 5 議案第71号 刈谷市都市公園条例の一部改正について

 6 議案第72号 平成25年度刈谷市一般会計補正予算(第3号)

 7 議案第73号 平成25年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 8 議案第74号 平成25年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 9 議案第75号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

10 議案第76号 平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

11 議案第77号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

12 議案第78号 平成25年度刈谷市水道事業会計補正予算(第1号)

13 請願第2号 消費税増税にあたり、複数税率の導入を求める請願

14 請願第3号 子どもの育ちを保障する保育制度の堅持・学童保育の充実を求める請願

15 請願第4号 小規模企業者設備投資促進補助金制度の改善を求める請願

16 請願第5号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願

17 請願第5号 介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見書提出を求める請願

18 議員提出議案第4号 消費税増税にあたり、複数税率の導入を求める意見書

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出席議員(28名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    23番 成田正和         24番 星野雅春

    25番 山本シモ子        26番 樫谷 勝

    27番 沖野温志         28番 佐野泰基

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(26名)

    市長        竹中良則   副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹   教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武   総務部長      浅井 了

    危機管理局長    永田孝雄   市民活動部長    犬塚俊治

    福祉健康部長    高見三男   次世代育成部長   本間由美子

    経済環境部長    近藤尚登   建設部長      近藤智展

    都市整備部長    蟹江由幸   上下水道部長    神谷清隆

    会計管理者     伊藤之雅   監査事務局長    鈴本 裕

    教育部長      岩崎高広   生涯学習部長    大中隆志

    財務課長      西村日出幸  総務調整監兼総務文書課長

                               丸山靖司

    税制管理監兼税務課長       社会福祉課長    長谷川文成

              山岡俊秀

    国民年金課長    竹内 仁   商工課長      小澤正平

    公園緑地課長    坪井 修   上水道対策監兼水道課長

                               飯沼政彦

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       武藤幹二

      議事調整監兼議事課長   近藤 初

      主幹兼課長補佐兼議事係長 斉藤公人

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主任主査         酒田孝平

      主査           塚本茂人

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                        午前10時00分 開会



○議長(清水行男) 

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 まず、日程第1から日程第3、議案第67号刈谷市事務分掌条例の一部改正についてから議案第69号刈谷市税条例の一部改正についてまでの3議案を一括議題とします。

 3議案については、さきに審査を付託しました企画総務委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 企画総務委員会委員長・・・

     (登壇)



◆企画総務委員会委員長(蜂須賀信明) 

 おはようございます。

 御指名によりまして、さきの本会議において、企画総務委員会に付託されました議案第67号刈谷市事務分掌条例の一部改正についてから議案第69号刈谷市税条例の一部改正についてまでの計3議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、12月10日午前10時より委員会室において、委員6名、議長、副議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査いたしました。

 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第67号刈谷市事務分掌条例の一部改正についてでありますが、今回の組織機構改正で、福祉健康部が福祉健康部と新たな長寿保険部に分かれる目的は何かとの質疑があり、近年の動向として、福祉分野において少子・高齢社会の進展、それに伴う社会保障制度改革、さらにはマイナンバー法の成立、そして地方分権における事務量の増加などがあり、組織として的確に対応していくための改正であるとの答弁を受け、1階の受付窓口の実態はどのようなものかとの質疑があり、社会福祉課、障害福祉課が7つの受付窓口で対処しているが、場合によっては受付カウンターが満席となり、相談を若干待っていただいたり、後ろのミーティングスペース等で相談していただくケースもあるとの答弁を受け、今回の改正で障害福祉課がなくなり、新しい課には「障害」という名のつく課がなくなることについてどのように考えるかとの質疑があり、今回の改正により、障害福祉課はその業務を福祉3部の主管課となる福祉総務課へ移管することにより「障害」という名前が消えるが、福祉総務課の中には、障害福祉に関連する係を増強して、障害福祉業務の充実を図っていきたいと考えているとの答弁を受け、福祉健康部の中で、生活福祉課が1階、そして福祉総務課が2階に設置されることで連携がとりづらくなるのではないかとの質疑があり、福祉部門というのはできるだけ1階にあるのが望ましいと考えるが、窓口が手狭になっているという状況の中で、窓口の確保を優先し、2階に福祉総務課を置くことにした。今までも、部の中で階が分かれることはあったので、そういった点では内部コントロールをしっかりすることで対応していきたいとの答弁を受け、新庁舎になって3年しか経過していない中で、庁舎を改装することをどのように考えるのかとの質疑があり、新庁舎になってから短い期間ではあるが、福祉業務の増加により窓口が手狭になることへの措置としての窓口を広げることを優先させたとの答弁を受け、会議室の改装工事はいつ行われるのかとの質疑があり、改装工事は極力、市民に迷惑がかからないように3月21日、22日、23日の3連休に集中的に行うとの答弁がありました。

 次に、福祉健康部長の席はどのあたりになるのかとの質疑があり、福祉健康部長の席は福祉総務課のほうに配置することを考えているとの答弁を受け、部や課、係の基本的な配置をどのように考えているのかとの質疑があり、福祉健康部は職員数も他の部と比較して多く、しかも今後仕事量がさらに増大することが見込まれるため、今回分割するという結論に至った。課、係のサイズについては、仕事の内容に応じて変わると考えているとの答弁がありました。

 次に、平成14年度の地方分権一括法の改正により、それまで市が行っていた国民年金保険料の納付、収納業務が国のほうに移管されたことで、現在、年金業務は何を行っているのかとの質疑があり、現在、市では第1号被保険者の加入手続、保険料免除にかかる申請の受理といった業務を中心に行っている。さらに、保険料の収納相談や前納の口座振替などの手続を国・県と協調して行い、市民サービスの低下を招かないようにしているとの答弁がありました。

 次に、国保業務を県広域化にしようという話を聞くが、現在どのような状況で将来的な機構改革をどのように考えているかとの質疑があり、国民健康保険については、社会保障制度改革国民会議の答申を受け、ことしの8月に保障制度改革を進めていくという閣議決定がされた。その決定の中で保険者を都道府県に移行し、市町村では保険料の賦課徴収事務を行うことが望ましいとされ、29年度を目途に行うことということで、現在、地方6団体との協議が始まるということであり、市としてもしっかり状況を注視していく必要があると考えているとの答弁がありました。

 以上、質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第67号刈谷市事務分掌条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第68号職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、まず、今回の条例改正の趣旨はどのようなものかとの質疑があり、人事院が実施している民間給与実態調査において、官民の給与水準は全体として均衡しているものの、50歳代、特に後半層において官民の給与差が存在している状況である。そのため、世代間の給与配分を適正化する観点から、50歳代後半層における給与水準の上昇を抑える方向で昇給制度を改正するよう、平成24年8月8日に出された人事院勧告に対応するものであるとの答弁を受け、人事院勧告は国家公務員に対する勧告であるが、刈谷市の職員の給与に関してもこの人事院勧告に従う必要があるのかとの質疑があり、民間賃金の実態と地方公務員の給与の均衡が図られているか確認できるよう、都道府県や政令指定都市ではそれぞれ人事委員会を設置し、区域内の民間事業所に対して給与調査を行い、その結果に基づき職員の給与を決定しているが、本市のような中小の自治体は人事委員会を置いていないので、国家公務員の給与に準ずることでその均衡を図っている状況であるとの答弁を受け、今回の改正で影響はどれぐらいあるのかとの質疑があり、影響を受ける職員の人数は26年1月時点の昇給で、職員938人中108人が昇給停止の対象となり、割合としては11.5%になる。影響額としては年額で216万円、1人当たりに換算すると約2万円の減額となるとの答弁を受け、今回の改正で若年層に対して昇給に配慮したのかとの質疑があり、若年層は今回の改正によって特に影響は受けないとの答弁を受け、勤務成績が特に良好な場合とは、どのように判断するのかとの質疑があり、勤務成績は、職員の職務について監督する地位にある者が、成果評価、能力評価、取り組み姿勢評価の3つの観点から評価している。その中で、「特に良好な職員」という区分については、その成績、勤務評定をつけたうちの上位の者について、市長が「特に良好」と定めることになっている。昨年度は、上位約2割程度の者を「特に良好」としたとの答弁を受け、条例改正前、55歳を超える職員の給与はどのようになっていたのかとの質疑があり、条例改正前も55歳以下の職員に比べ55歳を超える職員は昇給の号数を半分程度に抑制されていたが、今回は世代間の給与配分の適正を図る観点から、さらに抑制したとの答弁がありました。

 以上、質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第68号職員の給与に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第69号刈谷市税条例の一部改正についてでありますが、質疑、意見を伺ったところ委員からの質疑もなく、採決しました結果、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第67号刈谷市事務分掌条例の一部改正についてから議案第69号刈谷市税条例の一部改正についてまでの計3議案について、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 議案第67号刈谷市事務分掌条例の一部改正について、日本共産党議員団は反対を表明したいと思います。

 刈谷市の機構改革による改正が今回提案されたものです。これまでの福祉健康部を2つに分けて、いわゆる部が1つ追加になります。業務の煩雑化、多様化などに応えていきたい、市民にわかりやすい庁舎等にしていきたいというような提案だったと思います。内容だったと思います。しかしながら、市民にとっては部が1つふえようが、部がなくなろうが、そこに相談行く窓口にとっては何ら関係がなく、わかりやすいのは案内や市民の姿勢の一つに尽きると思っています。

 1900年代後半、いわゆる1998年ごろから刈谷市も行政改革が行われてきました。これはもう実は刈谷市だけではなくて、行革大綱などというのは国においても強い物差しをもって進められてきたところです。こういうふうに行政改革がずっと進められてくる中で、職員の減員が進められてきています。給与の削減はもとより職員の減員も進められてきています。今回の改正によって、このような問題にもまた新たな課題が残ることがあってはならないということを強く申したいと思います。仕事量の増大には適正な職員配置を強く望むものです。

 今回の改正ではっきりしたのは、市民にわかりやすい業務体制と言われていますが、それは部の1つの設置で、市民がそこにわかりやすい対応をするかどうかではなくて、はっきりしたのは職員の減員などが進められてくる中で、上層部の安定したポストだけは賄っていける、守られたということになるのではないかということを指摘させていただきます。

 よって、刈谷市事務分掌条例の一部改正について、福祉健康部と長寿保険部、2つに分けるというこの改正には同意をすることはできません。反対を表明します。



○議長(清水行男) 

 ほかに。

 4番新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 私は、議案第68号職員の給与に関する条例の一部改正について意見を述べさせていただきます。

 結論は、反対です。公務員は民間企業の従業員と異なり、争議権や団体交渉権が制約されており、その代償の措置として人事委員会による給与勧告の制度が設けられています。

 今回、職員の給与に関する条例、行政職、給料表でいえば、職員938名中、適用する対象者が55歳以上、108名になっています。55歳以上となれば、役職についている方、一般職、専門職といったベテランの職員が数多くいる、その場であります。各職員は自分の仕事に誇りを持ち、責任を果たしている方々です。その職員の昇給を抑制し、特に良好な職員のみ昇給させるというものです。

 しかし、職員の昇給枠を2割と設けることで、勤務成績を特によい、悪いと線引きするもので、公正・公平といった判断基準も曖昧です。この改正が執行されれば、影響額で年間216万円、1人当たり約2万円の減額になります。職員間に賃金格差を持ち込み、差別化につながるものです。職員の給料の底上げにはつながりません。

 市当局は職員の頑張りに応えるならば、格差を持ち込まず、55歳を超える職員もどの世代も変わらずに昇給すべきで、職員給料全体の底上げを考えるべきです。

 よって、議案第68号職員の給与に関する条例の一部改正に反対とします。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 3議案については委員長の報告は、いずれも原案可決です。

 これより採決をいたします。

 まず、議案第67号について反対の意見がありますので、起立採決をします。

 議案第67号について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(清水行男) 

 ありがとうございます。

 起立多数と認めます。

 よって、議案第67号は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第68号について反対の意見がありますので、起立採決をします。

 議案第68号について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(清水行男) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、議案第68号は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第69号について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第69号は原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第4、議案第70号刈谷市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とします。

 本案については、さきに審査を付託しました福祉経済委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 福祉経済委員会委員長・・・

     (登壇)



◆福祉経済委員会委員長(渡辺周二) 

 おはようございます。

 御指名によりまして、さきの本会議において福祉経済委員会に付託されました議案第70号刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、12月11日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。

 委員会での審査の内容を要約して御報告申し上げますと、金融税制改正によって低所得者の国民健康保険税にどのような影響を及ぼすのかとの質疑があり、低所得者に限らず、配当所得、公社債譲渡所得ともに株式譲渡所得との損益通算を可能とすることから、源泉徴収されていた税額を確定申告し分離課税することにより、国民健康保険税の所得割額が減額になると思われるため、この面では徴収税額が減額されることと思われる。

 また、今回の改正で影響がある市民は、株式等の配当所得があり、なおかつ源泉徴収されている税額を申告分離課税する市民にのみ影響がある。したがって、減税される額については申告状況によるため現状では把握できていないとの答弁の後、採決しました結果、議案第70号刈谷市国民健康保険税条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 本案についての委員長報告は原案可決です。

 これより採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第5、議案第71号刈谷市都市公園条例の一部改正についてを議題とします。

 本案については、さきに審査を付託しました建設水道委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 建設水道委員会委員長・・・

     (登壇)



◆建設水道委員会委員長(鈴木絹男) 

 御指名によりまして、さきの本会議において建設水道委員会に付託されました議案第71号刈谷市都市公園条例の一部改正について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、12月12日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。付託された案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。

 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、改定前の使用料である1,010円という金額はどういう根拠で設定されているのかとの質疑があり、近隣市町の公園施設設置使用料や、固定資産税、課税標準額、またそれに基づく借地料基準に基づいて算出されているとの答弁を受け、今回、使用料を改定するのは、周辺地域の地価等の標準価格が変わったことによるものなのかとの質疑があり、民間事業者が公園施設を設ける場合で使用料を徴収している公園は岩ケ池公園のみであり、企業努力によるものとはいえ、公共用地で利益を上げていることに対し、他の施設、市内の商業施設との公平性を保つために、岩ケ池公園の施設設置使用料を上げることとしているとの答弁を受け、使用料を段階的に引き上げる理由は何かとの質疑があり、現在の2倍となる使用料の急激な負担増を緩和する目的で、5年間の段階的な引き上げとしているとの答弁がありました。

 以上、質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第71号刈谷市都市公園条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 10番上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 清風クラブを代表いたしまして、議案第71号に対しまして、賛成討論をさせていただきます。

 刈谷市にとって、刈谷ハイウェイオアシスがある岩ケ池公園は大事な資産であるとともに、市民の財産の都市公園である岩ケ池公園を民間企業の株式会社刈谷ハイウェイオアシスに貸して使用料をいただくという、稼ぐ公共施設の先進事例だと考えています。

 今回の議案が採決されれば、現在の年間使用料861万8,300円が最終的には倍になるということですから、刈谷市の歳入がふえるという点でもありがたいことだと思っています。

 また、この議案は、民間企業、行政、市民の皆さん、全てに喜びを与える第一歩だと考えております。

 以上をもって賛成討論とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 本案についての委員長報告は原案可決です。

 これより採決をします。

 本案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第6から日程第12、議案第72号平成25年度刈谷市一般会計補正予算から議案第78号平成25年度刈谷市水道事業会計補正予算までの7議案を一括議題とします。

 7議案については、さきに審査を付託しました予算審査特別委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 予算審査特別委員会委員長・・・

     (登壇)



◆予算審査特別委員会委員長(前田秀文) 

 御指名によりまして、さきの本会議において予算審査特別委員会に付託されました議案第72号平成25年度刈谷市一般会計補正予算から議案第78号平成25年度刈谷市水道事業会計補正予算までの計7議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、12月6日本会議終了後、議会会議室において開催し、付託されました案件についてより慎重に審査するため、企画総務、福祉経済、建設水道、文教の4つの分科会を設置し、それぞれ関係分を付託の上、審査することに決定しました。

 各分科会は、12月10日から13日までの4日間開催し、それぞれ審査を願いました。さらに、12月19日午前10時より議会会議室において委員会を開催し、各分科会委員長より分科会での審査の経過と結果を報告願い、審査しました結果、議案第72号平成25年度刈谷市一般会計補正予算について反対意見があり、起立採決しました結果、起立多数により原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第73号から議案第78号までの計6議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第72号平成25年度刈谷市一般会計補正予算から議案第78号平成25年度刈谷市水道事業会計補正予算までの計7議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 21番野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、ただいまの委員長報告のうち議案第72号、2013年度、平成25年度刈谷市一般会計補正予算(第3号)について、反対を表明します。つきましては、反対討論を行います。

 今度の補正予算は、結構立派な事業をやっていただいているなというふうに思っています。特に、東刈谷、慈友両保育園の園舎を増築される2億1,600万円などです。その他もございます。

 反対の理由でございますが、公共施設維持保全基金積立1億円でございます。私自身も、公共施設維持保全というのは大変大事な事業だというふうに理解しているわけですが、手続上に若干の疑念を抱いているわけであります。

 今度の一般質問の中でも、3月議会にそこらあたりを発表していただけるというので、留飲はおりたところでございますが、しかし、いわゆる正当な手続、ドゥープロセスにおいて、議会軽視の若干のおそれがあるという、こういう判断を下しているわけであります。つまり、事業そのものの概要説明は若干ございましたが、いわゆる基金との関係の関連が十分説明されていない、特に議会に対しての説明がなされていないというふうに私自身は考えますので、それは大きな問題だというふうに考えるわけであります。

 次に、子ども・子育て新システム導入ということで2,194万円でございます。これ自身は、刈谷市が特に悪いというわけではないが、国の方針に追随をしているというところで反対をしたいわけであります。

 子ども・子育て会議というのは、国は、保育について言いますと公的責任を放棄する、もしくは弱めるという、こういう立場をこれまでも貫いてきましたが、いよいよここへ来て公的責任を排除する、弱める、このところに一辺倒に突き進もうとしている大変危険な中身だという問題がございます。刈谷市においても、このことについて、行政、単位行政区として国に対してしっかり物申していく点が若干弱いのではないかということも懸念をしているところです。

 その他、細かいところではございますが、以上の理由により、議案第72号、2013年度、平成25年度刈谷市一般会計補正予算(第3号)につきましての反対討論といたします。

 以上。



○議長(清水行男) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 7議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより採決します。

 まず、議案第72号について、反対の意見がありますので、起立採決をします。

 議案第72号について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(清水行男) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、議案第72号は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、ただいま採決しました議案第72号を除く他の6議案について、一括採決します。

 議案第73号から議案第78号までの6議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第73号から議案第78号までの6議案について、いずれも原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第13、請願第2号消費税増税にあたり、複数税率の導入を求める請願を議題とします。

 本請願については、さきに審査を付託しました企画総務委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 企画総務委員会委員長・・・

     (登壇)



◆企画総務委員会委員長(蜂須賀信明) 

 御指名によりまして、さきの本会議において企画総務委員会に付託されました請願第2号消費税増税にあたり、複数税率の導入を求める請願について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、12月10日午前10時より委員会室において、委員6名、議長、副議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。委員会での審査の内容を要約して御報告申し上げます。

 本請願につきましては、請願代表者より趣旨説明したいとの申し出がありましたので、これを許可し、請願代表者による趣旨説明を受けた後、審査に入りました。

 委員から意見を聞いたところ、まず、生活必需品に対する軽減税率の適用は、自民・公明連立政権での税制改正の大綱にうたわれており、低所得者対策として大変成果を上げると期待されている。複数税率の導入に当たって、対象品目や軽減する税率を何パーセントにするのか、また、インボイスによる中小事業者等の事務負担増などの課題はあるが、欧米諸国も複数税率を導入していることもあり、その課題は必ず乗り越えられるものと考えられることから賛成との意見。

 次に、本請願を理解できることとして2点あり、1点目は、消費税増税の関係で逆進性に対応するため、低所得者へ何らかの形のフィードバックが必要であることで、2点目として、新聞は生活必需品に分類すべきであり、増税によって新聞の購読をやめてしまうと、情報を仕入れるツールがなくなり大きな問題になると考えている。反面、複数税率の導入への課題として、対象品目の分類やインボイスなどいろんなことを乗り越えていく必要がある。以上のことを総合的に勘案して、新聞などの生活必需品に対し、複数税率を導入して何らかの形で、国民の目に触れるようにしていかなければいけないと考え、賛成の意見。

 次に、消費税率の引き上げに伴い、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の対象品目についての議論が、今、本格的に開始されているが、公明党は、消費税率10%時に導入する軽減税率の対象として、食料品と新聞、そして出版物も十分議論する価値があると考えて提案している。新聞や出版物に関しては、報道の自由をもとに国民の知る権利を実質化し、民主主義の必需品であると考え、賛成との意見。

 次に、複数税率を設けながら低所得者への対策をしていかなければならないと考え、食料品や新聞「など」ここには、普通の新聞や競馬新聞、政党の新聞もあることから線引きは難しいと思うが、新聞、食料品を含めてトータル的に軽減税率を導入することに対して否定はしない。ただ、消費税増税そのものを反対しているもので、もろ手を挙げて賛同するわけにはいかないことから、趣旨採択との意見。

 以上、討論の後、趣旨採択、採択の意見がありましたので、まず、趣旨採択することについて起立採決しました結果、起立少数により趣旨採択することは否決されました。

 次に、採択、不採択について起立採決しました結果、請願第2号消費税増税にあたり、複数税率の導入を求める請願については、起立多数により採択とすることに決定しました。

 以上、御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 10番上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 この請願第2号について、趣旨採択が相当だと考えますので、清風クラブを代表いたしまして意見を申し上げたいと思います。

 清風クラブは、消費税増税ということに関してずっと反対の立場を通してまいりましたので、この請願のテーマである軽減税率ということに関しまして、本当に葛藤しながら検討いたしました。

 消費税が上がった場合、増税による逆進性を考慮する、市民の生活を守るという観点から、食料品や新聞等を含めた生活必需品の軽減税率は必要だという趣旨は理解いたします。しかしながら新聞等、この請願にある新聞「等」という記述の部分、この表現の範囲が明確でないことや知的インフラは新聞に限らずあらゆる出版物に係る課題だと考えております。繰り返し申し上げますが、食料品や新聞等、生活必需品の軽減税率、これは必要だと考えています。しかしながら、以上の理由をもって趣旨採択が相当であると判断いたしました。よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 21番野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、請願第2号消費税増税にあたり、複数税率の導入を求める請願につきまして、反対を表明し、反対討論を行います。

 請願を提出なさった刈谷地区新聞販売店会の方々には、請願を出された、提出されたということに対して、大変感謝をし、評価をしているものでございます。これからもこの問題に限らず、市への請願、しっかりやっていただけるように懇願をするものであります。

 さて、問題の請願の中身ですが、私どもとして、私としては、消費税増税を認めることを大前提としているということに大きな問題があるというふうに考えるわけであります。

 今も上田議員がおっしゃったように、私どもとしては最悪の不公平税制であるというふうに考えるわけであります。したがって、私どもは消費税を増税するのではなく、別の道で財政再建を図っていく、これが至当であるというふうに考えるわけであります。

 大きくいって2つございます。1つは、税制のあり方を所得や資産に応じて負担するという応能負担の原則に立って改革をし、富裕層、大企業を優遇する税制を改めること、これが第一であります。2つ目は、若い人など国民の所得をふやす経済の立て直しで、税収そのものがふえていくように財源を確保していくということが重要でございます。

 そして、皆さん、来年4月からでございますが、まだまだ日数はあるわけです。私どもは、来年4月1日からの消費税増税を中止させる、こういう立場で国民的な運動を展開しているところでございます。できれば、先ほどの刈谷地区新聞販売店会の皆さんも、これを出された趣旨にも基づく内容が私どもの運動にも大きく含まれています。ぜひ、消費税増税中止の運動を御一緒に進めて、日本の経済、財政を守る上でとことん頑張っていくよう、皆さん御一緒に頑張ろうではございませんか。

 以上のとおり、請願第2号消費税増税にあたり、複数税率の導入を求める請願についての反対討論とします。

 以上。



○議長(清水行男) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 本請願についての委員長報告は採択です。

 これより採決をします。

 本請願については、趣旨採択、反対の意見がありますので、まず、趣旨採択についての起立採決をします。

 請願第2号について、趣旨採択とすることに賛成の方の起立を願います。

     (賛成者起立)



○議長(清水行男) 

 ありがとうございました。

 起立少数と認めます。

 よって、請願第2号について、趣旨採択とすることは否決されました。

 次に、採択、不採択についての起立採決をします。

 請願第2号について、採択することに賛成の方の起立を願います。

     (賛成者起立)



○議長(清水行男) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、請願第2号は採択することに決定しました。

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 次に、日程第14から日程第17、請願第3号子どもの育ちを保障する保育制度の堅持・学童保育の充実を求める請願から請願第6号介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見書提出を求める請願までの請願4件を一括議題とします。

 請願第3号から請願第6号までの請願4件については、さきに審査を付託しました福祉経済委員会の審査の経過と並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 福祉経済委員会委員長・・・

     (登壇)



◆福祉経済委員会委員長(渡辺周二) 

 御指名によりまして、さきの本会議において福祉経済委員会に付託されました請願第3号子どもの育ちを保障する保育制度の堅持・学童保育の充実を求める請願から請願第6号介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見書提出を求める請願までの請願4件について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、12月11日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。委員会での審査の内容を要約して御報告申し上げます。

 請願第3号につきましては、請願代表者、請願第4号から第6号につきましては、紹介議員より趣旨説明したいとの申し出がありましたので、これを許可し、それぞれ審査に先立ちまして請願代表者及び紹介議員による趣旨説明を受けた後、審査に入りました。

 まず、請願第3号子どもの育ちを保障する保育制度の堅持・学童保育の充実を求める請願についてでありますが、新制度の本格実施に向けては、国において詳細が検討されており、今後も国における協議を注視しつつ、必要があれば働きかけをしていくべきと考えている。

 待機児童解消に向けては、私立保育園の増設に対する支援や、公立保育園の改築・増築による定員増に積極的かつ計画的に取り組んでおり、保育料については、第3子の保育料無料化を全所得階層において継続し、保護者の負担軽減が図られている。さらに、昨年度からは認可外保育所利用者に対し、利用料補助制度が導入されている。

 また、民間保育所の運営費に係る職員の人件費については、基準を設け補助されている。児童クラブの開所時間については、これまでも段階的に拡大しており、現在は学校敷地内への整備と定員拡大を優先して進めている。4年生の受け入れは6カ所の児童クラブで実施しており、今後も順次拡大されていくと考えられるため反対との意見。

 次に、認可外保育所については平均的な金額で3万6,000円の補助を実施しており、職員の配置についても、既に公立保育園と同じ15対1で取り組んでいる。また、待機児童の解消については、幼稚園の園児数が減少傾向であることから、幼稚園施設の有効活用や状況によって幼保一元化なども考えていくべきである。子ども・子育て支援新制度については、保育の質、あるいは子育て支援の質と量を充実させていくもので、問題があると認識していないことから反対との意見。

 次に、待機児童解消に向けて、第2こぐま保育園の開園や、受け入れ枠の拡大などを順次進めており、今後も増築の計画があると聞いている。また、保育時間の延長や児童クラブでの預かりについても、ニーズに合わせ順次拡大をしている。全体的に見れば、刈谷市は子育て支援の取り組みについて大変頑張っているという評価をしているため、反対との意見。

 次に、子ども・子育て支援新制度は、行政と保護者を分断するものである。また、学童保育は、保育園の延長線として、保育時間の拡大は子供を守る上で大切であり、現行制度のもとで責任を果たすよう強く求めるため賛成であるとの意見がありました。

 以上、討論の後、起立採決しました結果、請願第3号子どもの育ちを保障する保育制度の堅持・学童保育の充実を求める請願については起立少数により不採択することに決定しました。

 次に、請願第4号小規模企業者設備投資促進補助金制度の改善を求める請願についてでありますが、これまで刈谷市の企業支援として、雇用と融資に関する施策、東日本大震災後には防災に関する施策、また昨今では販路拡大や設備投資に関する施策など、社会情勢や経済情勢を勘案しながら諸施策に取り組んできており、今後も刈谷市内の経済・雇用情勢や、あるいは国・県などの動向を見ながら、企業の声を聞き、効果的な施策を実施していくことが検討されているため、反対との意見。

 次に、全ての市で行っている補助金制度について、税の滞納があるのであれば、何とか滞納税を完済してこの事業の補助金をいただく体制をつくるべきである。また、この制度については、既にそれぞれPRを含めて、事業者等にも提案されており、これを今から変更するということについては問題があると思われるため、まずはこの制度でスタートをしていきながら、とりあえず3年間は継続すべきであると考え、反対との意見。

 次に、より使い勝手のよい制度としていくと考えることについては理解を示すものであるが、当局は、小規模企業者に対する雇用対策、運転資金融資、設備投資融資など、多くの事業を展開しており、それらの支援事業との公平性を考慮し、十分な協議・検討が重ねられていると思われるため、反対との意見。

 次に、企業への支援をすることで地元経済の活性化につながると評価しつつも、補助条件が厳しくハードルが高い。

 また、補助金額が補助対象経費に100分の5を乗じて得た額として500万円が限度となっており、300万円を使って100分の5の補助では15万円しか補助が行えず、小規模企業の立場からすると補助条件が厳しい制度となっているため賛成であるとの意見がありました。

 以上の討論の後、起立採決しました結果、請願第4号小規模企業者設備投資促進補助金制度の改善を求める請願については、起立少数により不採択とすることに決定しました。

 次に、請願第5号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願についてでありますが、要望の中には既に実行している事業、また一定のレベルで取り扱っている事業、そのほか本市の方針に合わないものもあると思われる。滞納整理機構は知識の豊富な県職員とともに、高額かつ困難な滞納事案に取り組むということや、滞納者の事情等、高度な判断をする案件もあるため必要であり、今後も高額で困難な滞納事案については機構に引き継いで解決する方法も否定するわけにはいかない。本市では、生活保護の窓口に警察OBが配置されているということはなく、申請相談についてはケースワーカーが対応するが、中には警察と連携をとらなければならないような事例もあると思われるため、反対との意見。

 次に、一般会計から介護保険会計への繰り入れというのは、今後の少子高齢化を見据えていくと、この後続かなくなる可能性も考えられる。また、昨年、多段階に設定しており、碧海5市と比較して、本市はその応能負担を強めている。福祉医療制度について、全ての病気を対象とすることは難しく、対象範囲の特定というのはなかなか難しいと思われる。これら80項目以上の内容全てに対応しようとすると介護保険料が急騰するという結果を招き、請願趣旨から外れてしまうということも考えられるため、反対との意見。

 次に、消費税の増税については社会保障に充てるとの国の方針が出されているため、反対との意見。

 次に、地方自治法などを踏まえて、地域の住民の命と健康、福祉を守るため、政府の社会保障改悪に対して、わかりやすい形の意思表明をしていただきたいということで賛成であるとの意見がありました。

 以上の討論の後、それぞれ起立採決しました結果、請願第5号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願については、起立少数により不採択することに決定しました。

 次に、請願第6号介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見書提出を求める請願についてでありますが、要支援1、2を外すということは、要介護者に対して市町村が地域の実情に応じて住民主体の取り組みを含めた多様な主体による柔軟な取り組み、そして効果的かつ効率的なサービスの提供ができるように、これを地域支援事業の形式に見直すということで、社会保障審議会介護保険部会で検討されているということである。地域支援事業の形になっても見放されるわけではなく、地域が支援していくという形の介護形態ができ上がってくると思われることから、反対との意見。

 次に、移行後の事業も介護保険制度内のサービス提供であり、財源構成は変わらないというふうに明文化されていることから、従来に近い額が交付されるものと考えられる。

 また、消費税の増税分が本当に社会保障の充実に全て充てられるかどうかという点については注視する必要があるが、今回の改革検討案では、要支援者ができるだけ住みなれた地域で可能な限り生活し続けられるように、介護・医療・生活支援の連携強化を今以上に進めていくというふうになっていることから、反対との意見。

 次に、要支援者に対する介護予防給付については、地域支援事業に移行することで、各自治体でより効率的な運営ができるようになると認識しており、事業の実施主体を地方自治体に任せることで、地域の特性に合わせたより柔軟な対応が可能であると考えることから、反対との意見。

 次に、介護保険で要支援1、2と認定された高齢者を保険給付から外すことで、全国で150万人の人が影響を受けると言われている。その費用に一定の上限が設けられて、市町村の介護保険財政や高齢者が受けるサービスの内容、小規模な事業の経営等に悪影響を及ぼしかねない。要支援を対象とした介護保険予防事業をしっかりと進めることで、介護が必要な高齢者の増加を抑制することもできると思われるため、賛成であるとの意見がありました。

 以上の討論の後、起立採決しました結果、請願第6号介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見書提出を求める請願については、起立少数により不採択することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、請願第3号子どもの育ちを保障する保育制度の堅持・学童保育の充実を求める請願から請願第6号介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見書提出を求める請願の請願4件については、いずれも不採択することに決定しました。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 日本共産党議員団は、ただいまの委員長報告、請願第3号から第6号まで賛成を表明します。

 私からは、請願第3号子どもの育ちを保障する保育制度の堅持・学童保育の充実を求める請願と請願第5号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願への賛成討論を行います。残る4号、6号については、その後、新村健治議員が行いますのでよろしくお願いいたします。

 まず初めに、請願第3号子どもの育ちを保障する保育制度の堅持・学童保育の充実を求める請願です。

 刈谷の保育をよりよくする会が取り組んだ請願は、1万525筆の請願者の思いと一緒に届けられました。議会は真摯に受けとめ応えなければならない大変な重みを持った請願となっています。

 請願者は、2015年4月から本格的に実施される子ども・子育て支援新制度への移行で、保育士が安心して働き、保護者が安心して預け、安心して働き続けることができるのか、何よりも子供の育ちが保障される保育制度なのかと、制度への懸念と不安があり、新制度移行後も公的保育が守られるよう切実に求めているものです。

 これまで子ども・子育て新システムと呼ばれてきましたが、2012年の法改正で新制度になりました。子ども・子育て新システムの導入が叫ばれたときから、全国の反対世論に押されて、新制度では公的保育が一定残る形とされました。しかし、新制度になってもその懸念は、安心して預けることができるのか、子供の育ちが保障されるのかについては依然懸念が残るものです。

 新制度移行後も、この制度の導入には経済界が大きな役割を果たしています。いわゆる不況の中でも子供に対するお金は、保護者は、親は支出をする。子供はもうけの対象にすることができる。現行の保育制度では企業が保育参入することなど、順次改悪をされてきましたが、しかしそれは公的予算の中でやるがために、企業が収益につなげることはできません。企業は運営はできますが、それを自由にもうけて自由に使うことができないとされてきたわけです。

 このような状態から、新制度ではこの公費負担をなくすと、結局は保護者に保育料の大幅な値上げなどを押しつけることになり、そうなれば保育水準を上げるか、保育水準を下げるのかなどいろんな保育に格差が生まれることも問われてきました。

 このような状態の議論の中で、新制度では子供に対し保育の必要などは認定をします。認定された子供が保育所や幼稚園などを使った場合、保護者に対して、これまでは施設に対してでしたが、保護者に対して保育料の一部が行政から支給されます。現行制度では、現在まず施設を認可しますが、新制度では子供を認定するというふうになりました。経済界の要求を酌む形で、子供を利益の対象にするということが一番の柱に据えられた新制度、自由に公費負担の継続とそして経済界の要求である自由にもうけるという2つの要求を実現させるという形になったわけです。

 しかし、わかりにくいというのが一番の問題ではないでしょうか。公費負担が継続されるということにはなりましたが、実はその財源が消費税の増税で充てられるということになっています。新制度によって新たに必要になる財源は消費税の値上げとセットで行われる、こんな大変な問題が含まれた新制度となっています。

 さて、2015年制度移行になるわけで、刈谷市でも子ども・子育て会議が立ち上がりました。ニーズ調査を今行っており、議会質問の中でも明らかになってきましたが、アンケートのニーズ調査のまとめが1月22日の第2回の子ども・子育て会議で発表されると思われます。そのニーズ調査では、国のメニューを参考にしたということになっておりますが、国のメニューでは、3歳未満児は家庭的保育を要求するかどうかなどの項目もあり、結局、誘導質問のようなアンケート項目になっていることも否めません。このような新制度移行に対して、請願者は公的保育を堅持してほしいと強く求めているものです。

 さて、請願項目は大きく6つに分かれております。請願の委員会での反対討論を見ますと、刈谷市はよくやっているから請願に反対だというような、大きく分けるとこのような討論だったと思います。毎年毎年出される刈谷の保育をよりよくする会の請願が、刈谷市の保育制度の充実に大きく寄与していることを私は否定することができないと思います。

 刈谷市は子育てしやすいまちとしても全国でランキングにも上がっております。それは、乳児保育からの拡充が進められてきたことがそのことを意味していると私は確信を持って言うことができます。いわゆる市当局は、保護者の要望に応え、子供たちに格差が生じないよう随分努力しているんです。努力、市が努力していることだから請願は反対、それは成り立たないんです。市が努力していることを請願に反対することは、それを否定することにもつながると私は厳しく指摘をしたいと思います。

 請願、大きく6つのテーマに分けられて、6つのテーマで要求されていますが、その中では3歳児保育、刈谷市は15対1で保育が行われていますが、民間保育園、民間保育園は今どこでしょうか。親愛の里とこぐま保育園、認可園になります。無認可はありません。民間園とは認可園のことです。ここでは20対1での補助対象にしかなっていません。同じ刈谷市のまちの子供たちを保育しています。ここに格差が生じているのであれば見直しが必要だと言わなければなりません。

 学童保育の時間帯です。4年生までの受け入れ、順次拡充してきております。本当に、毎年毎年この請願の中に全小学校区で6年生まで受け入れてください、せめて4年生まで受け入れてくださいなどの請願が届けられてきた大きな力ではないでしょうか。特に、学童保育で今課題なのは、午前7時半から午後7時まで保育園の延長線上にここの時間帯を乗せることが要望されております。ぜひ、この請願が採択され、刈谷市の子供たちに保育の格差が生まれないよう、新制度移行後も公的保育が堅持されるよう強く求めることに対して、私は大きな思いを持って賛成討論とさせていただきます。

 次に、請願第5号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願、これも毎年刈谷市議会に秋の請願キャラバンで届けられております。愛知自治体キャラバン実行委員会からです。

 請願項目は多種にわたっているということもありますが、特に私は来年4月からの消費税増税が社会保障と一体改革の中で進められることが柱に置いてあることから、社会保障と税の一体改革、社会保障予算が消費税で充てられるなどと言われていますが、その財源は決して豊かではありません。

 介護保険については、第6次事業計画の中で、要支援1、2を外すということが問われております。地域社会、地域の中で守られるからいいのではないか、こういう討論があったように思います。しかし、それは介護保険で守られてきたこれまでの軽度の介護者を外すことになると言わなければなりません。

 また、意見書を国に上げてほしいという項目の中では、見逃してならないことがたくさん入っておりました。これらも全て否決されたわけですが、1つは、先ほど野村議員が討論をしていただきましたが、消費税増税を中止してください。4月から増税になったら本当に暮らしは圧迫されます。暮らしが圧迫されるときにどうして経済が上がりますか。上がらないんです。大変な状況になります。消費税増税は中止するべきです。この要望が国に上げてくださいと載っております。

 また、年金の引き下げ、2.5%引き下げを進めるということから、この10月からも引き下げが行われました。10月にも引き下げが行われました。大変な問題だと思います。70歳から74歳までの医療費、今1割負担ですが、後期高齢者前の前期高齢者の一部を、今1割負担となっておりますが、これを2割負担にするということも問われております。75歳以上の後期高齢者医療制度、年齢で医療を差別する、もう世界に類を見ないこの制度は廃止をするべきというような問題が大きなテーマとして国に上げてほしいと求められております。

 愛知県に対しても福祉医療の継続、大村知事は見直していただき、現在も継続されていますが、また持ち出そうという動きも入ってきております。ぜひ愛知県にもこのような意見書がきちんと上げられ、刈谷市の市民の命と暮らしが守られるようすることを議会が提案することに何ら異論があるわけがありません。ぜひ採択を応じていただくことを心から望み、私から請願第3号と請願第5号への賛成討論とさせていただきます。

 以上。



○議長(清水行男) 

 4番新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 日本共産党議員団として、引き続き、請願第4号小規模企業者設備投資促進補助金制度の改善を求める請願と、それから請願第6号介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見書提出を求める請願を、賛成の立場で一括で討論したいと思います。

 まず、請願第4号小規模企業者は市内事業所約60%を占めており、市産業の根幹を支えています。市当局は、この企業者に対して小規模企業者設備投資促進補助制度をつくり、来年度から申し込みによる企業者の活性化、事業の継続、拡大を目的として実施するものです。中小企業法の従業員数が20人以下、商業、サービス業は5人以下ですから、個人や家族経営も対象となります。ところが、対象経費は合計額300万円に満たない場合は交付の対象になりません。個人や家族経営者の企業にとっては、利用したいが利用できない申請要件となっています。300万円を投資したとしても取得費用の100分の5の補助額は多くはありません。この制度は、小規模企業者への支援することで地元経済の活性化につながることとして評価はしつつも、補助条件が、厳しいハードルが高いとして小規模企業者の立場からしますと、実態に見合わない改善を求められています。補助対象経費はせめて50万円以上、もしくは100万円以上とし、補助金額は100分の10に引き上げて使い勝手のよい改善にしていただき、また、家族経営や商店街など商売をやっていらっしゃる方が、生活が大変な中、税納税を何とかやりくりしながら分割納税されている方を排除することは、意欲ある小規模企業者を応援する趣旨に反することになります。文字どおり利用しやすい小規模企業者設備投資促進事業制度の改善を次のように要請して賛成討論とします。

 請願第6号介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見書提出を求める請願。

 厚生労働省は社会保障審議会介護保険部会において、介護保険で要介護と認定された高齢者を保険給付から外し、市町村が実施する新しい地域支援事業に移行する方針を示しています。要支援を介護保険給付の対象から外すと150万人の人が影響すると言われています。

 この事業は、市町村が地域の実情に応じて行うこととなり、サービス内容が市町村の裁量に任されることになります。しかし、その費用に一定の上限が設けられる可能性があり、市町村の介護保険財政や高齢者が受けるサービスの内容、小規模な地域支援事業所の経営等に悪影響を及ぼしかねません。要支援のサービスを利用している高齢者は歩く力が弱く、判断能力が多少落ちている人のほか、脳梗塞で軽い麻痺が残る人たちです。そのために掃除や買い物など、本人のできない部分を訪問介護員が手伝ってもらいながら日常生活を送っています。

 また、認知症の人にとっては初期の段階でしっかりとしたケアを受けることが重病度化の予防にもなります。要支援者を対象とした介護予防事業をしっかりと進めば、介護が必要な高齢者の増加を抑制することもできます。要支援者を保険給付から外すことは高齢者の重病化を進めることになります。したがって、保険給付を継続のため国に対して要支援者の保険給付外しをせず、保険給付を継続することを求める意見書に賛成する立場で討論とします。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 ほかに。

 24番星野雅春議員・・・



◆24番(星野雅春) 

 清風クラブはこの福祉経済委員会に所属しておりませんので、この4本の請願のうち請願第4号並びに請願第6号について、賛成の立場で意見を申し上げたいと思います。

 私からは、請願第4号刈谷市の小規模企業者設備投資促進補助金制度の改善を求める請願について、賛成の意見を申し上げたいと思います。

 今、お話がありましたように、この小規模企業者設備投資促進補助金、これは特筆されるべき刈谷のすぐれた施策というふうで注目はされているというふうには受けとめております。今、お話がありましたように、対象経費が300万円、そして補助金額が5%という非常に高いハードルがあるということは今指摘のあったとおりであります。どんなすぐれた政策でも、宝の持ち腐れにしてはならないという観点に立って、少しハードルを下げるべきではないのか、例えば対象経費を100万円にするなら補助率はそのままにするとか、あるいは両方を変えるとか、いろいろ手だてはあるかと思いますので、むしろ賛成討論というよりも、むしろお願いをしておきたいというふうに思います。

 心配するのはやっぱり消費税後、どんな社会が訪れるかという、そういう不安があるわけですよね。消費税が増税された後、間違いなく起きるのは消費の落ち込みと経済活動の低下です。これは、国は何とか抑えなくちゃいけないということでいろいろ手だては打っておりますが、刈谷市としても、この問題だけではなくてあらゆることを想定しておかなくちゃいけないというふうに私は思っております。8%後、1年半で10%になるわけですから、これは非常に社会全体が落ち込むであろうというふうに思います。

 市としても、やっぱり刈谷市の消費の落ち込みを防ぐこと、さらには経済活動の低下を招かない幾つかの施策を考えておかなければならないというふうに思っております。

 先ほど、委員長報告の中でも他業種との、他の事業との整合性であったり、あるいは既にことし始まっていますし、さかのぼって1月からのやつも受け付けているというのはありますが、私は克服できない課題ではないというふうに思っておりますので、ぜひこうしたばらまきではない、経済活性化に貢献する事業を使いやすいものにしていくということは、至極当然のことだなと思いますので、以上、意見を申し上げて賛成討論としたいと思います。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 ほかに。

 13番新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 私からは、請願第6号介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見書提出を求める請願について、清風クラブとして賛成をいたします。

 来年から実施される消費税の増税については、我々清風クラブは一貫して反対を表明してまいりました。弱者救済というのが政治の第一義であると考えておりますが、生活困窮者をさらに苦しめることになるのは明白であります。

 また、景気の上昇と所得の増加を確認した後に実施するといった約束は無視された格好になっています。

 今回の増税は社会福祉の充実を目的としたものであったはずでありますが、増税を決めた直後に福祉からの切り離しとも思われる提案をすること自体、大きな公約違反だと思っております。さらに、介護保険制度の本来の趣旨には介護予防というものも含まれているわけであります。そのために国民が苦しみながらも掛金を捻出しているのであると思います。

 要支援者は、全て要介護の予備軍であります。そこで手を差し伸べなければ、要介護者の増加に直結することは明らかであると考えます。また、地方任せにすることによって、財政状況による地域格差は必ず増大することにもなります。刈谷市が幾ら裕福であるといっても地方全体がさらなる疲弊をすれば、必ずしわ寄せとして影響を及ぼされることになると思います。

 地方分権の流れは現政権が誕生したとともに停滞して、多くの国民の声を無視するかのような中央集権化が行われようとしておりますが、こういった流れを断ち切るためにも、まず地方から弱者救済への声を届けるべきであると考えております。

 以上の理由によって、清風クラブはこの請願第6号介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見書提出を求める請願について、賛成いたします。

 以上。



○議長(清水行男) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 請願4件についての委員長報告は、いずれも不採択です。

 これより採決します。

 請願4件については、いずれも反対の意見がありますので、1件ずつ起立採決をします。

 まず、請願第3号について、採択することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(清水行男) 

 ありがとうございました。

 起立少数と認めます。

 よって、請願第3号は不採択とすることに決定しました。

 次に、請願第4号について、採択することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(清水行男) 

 ありがとうございました。

 起立少数と認めます。

 よって、請願第4号は不採択とすることに決定しました。

 次に、請願第5号について、採択することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(清水行男) 

 ありがとうございました。

 起立少数と認めます。

 よって、請願第5号は不採択とすることに決定しました。

 次に、請願第6号について、採択することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(清水行男) 

 ありがとうございました。

 起立少数と認めます。

 よって、請願第6号は不採択とすることに決定しました。

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 次に、日程第18、議員提出議案第4号消費税増税にあたり、複数税率の導入を求める意見書を議題とします。

 本案について、提出者代表より説明を願います。

 提出者代表・・・



◆12番(前田秀文) 

 提出者を代表しまして、意見書案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 消費税増税にあたり、複数税率の導入を求める意見書。

 少子・高齢化の急速な進展などの経済社会の構造変化や危機的な財政状況を背景として、政府は来年以降の消費税率の引き上げを予定しています。

 消費税は誰でも同じ税率が課されるため、低所得者ほど負担感が重い逆進性という問題があります。

 政府は、景気回復に向けて積極的政策を展開中ですが、国民の所得が順調にふえるには時間がかかる可能性があり、消費税増税によって家庭の経済的負担が増すなどの影響を緩和するため、今後、複数税率を導入し、国民生活に影響の大きい食料品や新聞等の知的インフラなど生活必需品に対し、軽減税率を適用することが強く望まれます。

 多くの国では品物別に複数税率が導入されており、隣国である韓国を初め欧米の先進他国ではゼロ税率や軽減税率を適用しています。

 よって、国におかれては、消費税増税に当たり、新聞等の生活必需品に対する軽減税率の適用を含めた複数税率の導入の実現を強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年12月20日、刈谷市議会。

 以上、皆様方の満場の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 21番野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 ただいま委員長報告のございました議員提出議案第4号消費税増税にあたり、複数税率の導入を求める意見書について、反対を表明いたします。

 さきの請願第2号で反対討論を行いましたが、同様の趣旨ですので、それをもって反対討論とし、反対を表明します。



○議長(清水行男) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 本案に対しては、反対の意見がありますので、起立採決をします。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(清水行男) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

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 以上で本日の議事日程は全て終了しました。

 これをもちまして、平成25年12月刈谷市議会定例会を閉会します。

 どうもお疲れさまでした。

                        午前11時36分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

          刈谷市議会議長  清水行男

          刈谷市議会議員  中嶋祥元

          刈谷市議会議員  佐野泰基