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愛知県 刈谷市

平成25年 12月 定例会 12月06日−03号




平成25年 12月 定例会 − 12月06日−03号







平成25年 12月 定例会



議事日程第17号

                      平成25年12月6日(金)

                           午前10時 開議

日程第1        一般質問

日程第2 報告第10号 損害賠償の額を定める専決処分について

日程第3 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第4 議案第67号 刈谷市事務分掌条例の一部改正について

日程第5 議案第68号 職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第6 議案第69号 刈谷市税条例の一部改正について

日程第7 議案第70号 刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について

日程第8 議案第71号 刈谷市都市公園条例の一部改正について

日程第9 議案第72号 平成25年度刈谷市一般会計補正予算(第3号)

日程第10 議案第73号 平成25年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第11 議案第74号 平成25年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第12 議案第75号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第13 議案第76号 平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第14 議案第77号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第15 議案第78号 平成25年度刈谷市水道事業会計補正予算(第1号)

日程第16 請願第2号 消費税増税にあたり、複数税率の導入を求める請願

日程第17 請願第3号 子どもの育ちを保障する保育制度の堅持・学童保育の充実を求める請願

日程第18 請願第4号 小規模企業者設備投資促進補助金制度の改善を求める請願

日程第19 請願第5号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願

日程第20 請願第6号 介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見書提出を求める請願

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本日の会議に付した事件

 1 一般質問



質問順位
議席番号
氏名
件名


11
10
上田昌哉
(一問一答)
1 これからの自死対策について
 (1) 若者の自死対策について
 (2) 刈谷市民の心の安定について
 (3) 今後の取り組みについて
2 まちづくりについて
 (1) 観光案内所の可能性について
 (2) まちづくり会社について
 (3) これからのまちづくりについて


12

鈴木浩二
(一問一答)
1 中学生のネット依存について
 (1) 刈谷市の中学生のネット依存やネットトラブルの現状について
 (2) 情報モラル教育の現状について
 (3) ネット依存やネットトラブルから、子供たちを守る今後の対応について
2 公共施設の駐車場不足の問題点について
 (1) 公共施設新設時及び、増設時の駐車場の設置基準や考え方について
 (2) 公共施設における駐車場不足の現状について
 (3) 駐車場の有料化(受益者負担)に対する考え方について
 (4) 刈谷市総合運動公園、交通児童遊園の駐車場問題と対応策について


13

山崎高晴
(一問一答)
1 特別支援学校について
 (1) 建設に向けての取組について
2 防災対策について
 (1) 防災情報伝達について
 (2) 避難所について
 (3) 火災に対する消防体制について
 (4) 仮設住宅について


14

松永 寿
(一問一答)
1 障がい者の自立支援について
 (1) 障がい者を取り巻く環境の現状について
 (2) 自立へつなげるまでの支援について
 (3) 企業等との連携について
 (4) 再教育・訓練について
2 幼稚園における預かり保育について
 (1) 制度の現状について
 (2) 制度の運用について
 (3) 今後の進め方について


15
22
白土美恵子
(一問一答)
1 医療費の適正化について
 (1) 国民健康保険について
 (2) 子ども医療費について
2 こころの健康について
 (1) うつ病対策について
 (2) 産後うつ対策について



 2 報告第10号 損害賠償の額を定める専決処分について

 3 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 4 議案第67号 刈谷市事務分掌条例の一部改正について

 5 議案第68号 職員の給与に関する条例の一部改正について

 6 議案第69号 刈谷市税条例の一部改正について

 7 議案第70号 刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について

 8 議案第71号 刈谷市都市公園条例の一部改正について

 9 議案第72号 平成25年度刈谷市一般会計補正予算(第3号)

10 議案第73号 平成25年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

11 議案第74号 平成25年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

12 議案第75号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

13 議案第76号 平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

14 議案第77号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

15 議案第78号 平成25年度刈谷市水道事業会計補正予算(第1号)

16 請願第2号 消費税増税にあたり、複数税率の導入を求める請願

17 請願第3号 子どもの育ちを保障する保育制度の堅持・学童保育の充実を求める請願

18 請願第4号 小規模企業者設備投資促進補助金制度の改善を求める請願

19 請願第5号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願

20 請願第6号 介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見書提出を求める請願

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出席議員(27名)

     1番 中嶋祥元          3番 加藤峯昭

     4番 新村健治          5番 黒川智明

     6番 佐原充恭          7番 山崎高晴

     8番 鈴木浩二          9番 松永 寿

    10番 上田昌哉         11番 岡本 優

    12番 前田秀文         13番 新海真規

    14番 山内智彦         15番 加藤賢次

    16番 清水行男         17番 渡辺周二

    18番 鈴木絹男         19番 神谷昌宏

    20番 蜂須賀信明        21番 野村武文

    22番 白土美恵子        23番 成田正和

    24番 星野雅春         25番 山本シモ子

    26番 樫谷 勝         27番 沖野温志

    28番 佐野泰基

欠席議員(1名)

     2番 伊藤幸弘

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説明のため議場に出席した者(32名)

    市長        竹中良則   副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹   教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武   総務部長      浅井 了

    危機管理局長    永田孝雄   市民活動部長    犬塚俊治

    福祉健康部長    高見三男   次世代育成部長   本間由美子

    経済環境部長    近藤尚登   建設部長      近藤智展

    都市整備部長    蟹江由幸   上下水道部長    神谷清隆

    会計管理者     伊藤之雅   監査事務局長    鈴本 裕

    教育部長      岩崎高広   生涯学習部長    大中隆志

    財務課長      西村日出幸  総務調整監兼総務文書課長

                               丸山靖司

    税制管理監兼税務課長       危機管理課長    岡本圭二

              山岡俊秀

    市民安全課長    塚本秀樹   国保年金課長    竹内 仁

    健康課長      磯村明徳   子育て支援課長   熊澤明俊

    子ども課長     宮田俊哉   都市整備対策監兼まちづくり推進課長

                               柘植敏記

    公園緑地課長    坪井 修   上水道対策監兼水道課長

                               飯沼政彦

    教育総務課長    鳥居 司   学校教育課長    稲生修一

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       武藤幹二

      議事調整監兼議事課長   近藤 初

      主幹兼課長補佐兼議事係長 斉藤公人

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主任主査         酒田孝平

      主査           塚本茂人

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                        午前10時00分 開会



○議長(清水行男) 

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許可します。

 10番上田昌哉議員・・・

     (登壇)



◆10番(上田昌哉) 

 おはようございます。3日目、トップバッター、清風クラブは今回、1日目からみんなトップバッターということでちょっと不思議なんですが、議長のお許しを得ましたので、清風クラブ、10番上田昌哉、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。きょうはできるだけゆっくりとしゃべりたいと思うんで、よろしくお願いいたします。

 最近、結構世の中いろんなことがあるんですが、大体皆さん、議員というものは後援会というものがあって、後援会長というのがお見えだと思うんですが、うちの後援会長さん、よくこういう本を読んだほうがいいよという本を推薦していただけるんです。今読んでいる本が「2052」、ヨルゲン・ランダースさん、ちょっと難しい名前の作者の方ですが、2052年、今後の日本、あと40年後どうなっているんだということをいろんな方の学説とかを検証しながら書いているという本なんですが、その中に、接続可能な社会という言葉が結構書いてあるんです。接続可能な社会、簡単に言うと、次の世代にいかにいい世の中を渡すか、そういう社会を渡すにはどうしたらいいんだということが書いてあるんです。

 そういう中には環境とか経済、社会保障、いろんな問題が書いてあるんですが、そういう本を読んでいて、やっぱり刈谷市、将来どうなっていくんだろうというのを最近予想するようになっているんですね、結構心配性なんで。そういう中で一つ、2052年にも社会保障の問題は、やっぱり高齢化はどんどん進んでいくよ、そういったことを照らし合わせて刈谷市の将来というのを今考えているんですが、その中で、刈谷市、今後、社会保障というところでも非常に大変になってくる、これはすごく当局の皆さんも懸念されているところだと思うんです。

 刈谷市というのは高齢化率が本当に低い、きっと若い方たちがいっぱい働いてくれているんで、高齢化率というところでは17%台、全国が24%ですから非常にここは高齢化していないまち、それでも平成22年ぐらいから比べると1.5ポイント以上上がっているような、そういう中で、市税というか、そこと国民健康保険の歳出をちょっと調べてみたんです。

 平成20年度、市税が355億円、国民健康保険の歳出が93億円、約94億円なんですが、それでもやはり一般会計からの繰り越しというのが7億5,000万円、平成20年であったんです。そしてリーマンショックが起こった。平成24年度、市税の歳入というのは333億円、平成20年度より22億円下がっちゃっているんですね。だけれども、国民健康保険の歳出というのは109億円、約110億円上がっていっているんです。さらに、一般会計からの国民健康保険というのは約11億、10億8,000万円なんですが、これは、刈谷市というのは余り高齢化していないのにどんどん健全な一般会計から国民健康保険に繰り入れをしていかないとやっていけない、これは、国民健康保険だけじゃなくて、後期高齢とか介護保険、社会保障費の中で結構数字で、これって心配だなというのが生活保護費。平成20年度、生活保護費5億6,000万円、平成24年度、決算を見てみると生活保護の歳出というのは12億6,000万円まで跳ね上がっているんですよ。世帯数でいうと二百何十世帯が六百何十世帯になっていると思うんですが、このように生活保護費というところでも上がっていっている。国が4分の3で刈谷が4分の1の負担といっても、国民の皆さんの税金を使っているということには変わりはないんです。

 政府は、そういうことで国全体では3兆7,000億円というのがかかっているから、これ、減らしていくというのは本当に間違っているんです。生活保護費は最後のセーフティネットなんで、これは大事なんですが、やり方がまずい。社会保障の制度って厚生年金だったりいろんな年金制度だったり医療の問題、あとは生活保護の問題、社会保障って制度が悪いんですよ。制度が悪いまま増税していっても余りこれは意味がない。そういうことで、刈谷市というのも社会保障、これは今大変になっているよと。経済が、来年は消費税がこういう状況で上がる。だから、消費税が上がると経済は悪くなるんですよ。過去、上がったときも、やはり自殺なされる方が本当にふえてしまった。今回も非常に、また自死の問題をこれからやりますが、ひとつ今回最初に聞きたいのは、若者、特に20代、ここの自死のことについて質問させていただこうと思っています。

 昨年の自死なされる方の数というのが2万7,766人、その前の年が3万651人でしたから、大分これ減ったんです。しかしながら、全国的には20歳代の方の自殺が結構目立っているよということを今言われているんです。10万人当たり、2009年は10.33、2011年は24.3、そして2012年は22.5、結構20歳代の10万人当たりの自殺する方の数というのが高いところでとまっているんです。そういう中で、刈谷市の過去3年間の20歳代の自死なされた方の数を教えてください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 おはようございます。それでは、答弁申し上げます。

 警察庁のデータをもとに内閣府が公表しております資料によりますと、本市における20歳代の自殺者数は、平成22年が4人、23年が6人、24年が1人という状況になっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 刈谷市は、ありがたいことに20歳代の自死なされる方、4人、6人、お一人、きのう沖野議員が教えてくださったんですが、今10月末現在で刈谷市の自死なされている方、残念ながら28人になってしまったんです。その前の年というのが18人、ちょっとデータのとり方で違うところがあるんですが、17か18なんです。その前の年が34。せっかく減ってきたのに、またことしは10月末までに自死なされる方がふえてしまった。そういう中で、せっかく4、6、1と20歳代の方、減ったんですが、ことしでいうと10月現在で20から29の方というのはお二人亡くなっています。参考までに、違うデータを言っておきますが、二十未満の子、平成22年からゼロ、2、ゼロ、1なんです。30から39歳、平成22年が6、23年が7、24年がお一人、ここも下がった。働くお父さんの自死の方が下がったんですね、24年。でも残念ながら25年、ことしもう6人。

 次の数字、これちょっと当局の方、頭に入れてほしいんです。40から49歳、平成22年が3名、23年が7名、24年は7名、そしてことしはもう10名、これが刈谷市の現状なんです。30から49、ここが一番刈谷市では悩まれている。みずから命を絶たれる働くお父さん、働くサラリーマンの方がみずから命を絶っているんだと。だから今回、あえて二十代、若いサラリーマンの方、ここに警鐘を促して、将来どんどん家族を持つ、管理職になっていく、そうするとつらいことが起こる、でもそこで選択を誤ってほしくないということをちょっと今回は言いたいんです。

 そういうことで、次の質問にいきますが、20歳代の自死が全国的に多い原因には、社会情勢の不安、雇用の問題、子供のころからの環境等いろいろあると考えられるが、当局としてはどのようにお考えですか、お願いします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 議員の言われますとおり、自殺の原因はさまざまであります。健康問題や経済問題、家庭や仕事での悩みなど、さらにはそれらが重複している場合など、特定することはなかなか難しいと考えております。

 なお、本市における20歳代の自殺者数につきましては、現状においては増加傾向にあるとは言えない状況であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 これ、ありがたかったんですね。刈谷市というのは20歳代の自死なされる方が4人、6人、1人と減ってきた。残念ながらことしは2人になってしまった。増加傾向にちょっと戻っちゃった。これがちょっと懸念なんです。

 年間でさっき言った2万7,766名の方が命を絶たれているんですが、これ実際はもっとあるんです。変死という部分が書いていないんで、変死というのを結構細かく分析すると、倍以上の方が自死しているだろうと実は言われているんですが、そういう2万7,766人の方でどういう方が自殺が多いかというと、無職者1万6,651人、これは、やっぱり職がないということは食べていけない。だから自死につながってしまう。結構やっぱり雇用というものが今後大事になってくるんで、来年、消費税が上がって物が売れなくなってしまった、そういうときに雇用が心配だな、自殺がふえるんじゃないかなということをちょっと頭の片隅に入れておいていただきたいと思います。

 さらに無職者、だから若い世代が就職難になるということは、若い方が世の中に絶望して、この社会は嫌だというところで自死するという選択をなされるんじゃないかという懸念があるんです。

 現在、10から19歳の死因の第1位というのは不慮の事故、20から39の死因の一番の原因が自殺なんですよ、自死。こんな社会でいいのかなと常に思うんです。さらに40から64、ここはがん。やっぱり20から39、これ、国を支えたり刈谷市を支える、この世代の一番の原因が病気とか事故じゃない、世の中に絶望しちゃったりつらいことがあるから死の選択をする、これはよくないです。特に刈谷市は、30から49、本当にここの心のケアというのは今後の課題だと思うんです。

 そういう中で、やっぱり命の大切さというのを20歳代に、10代もそうですが、啓蒙していかないといけない。本当に命は1個しかない。そういう中では、やはりさっき言ったようにサラリーマンの方、働くお父さんが、悲しいけれども自死という選択をなされているんです。そういう中で、刈谷市内の企業の方との連携について何かお考えはありますか。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 命の大切さの啓発につきましては、年代を問わず大切なことであると考えております。今年度、今後10年間の健康づくりへの取り組みの計画としまして第2次健康日本21かりや計画を策定中であり、この計画の中に心の健康に関する分野を位置づけまして、ポスターやチラシの配布を行うなどの啓発事業を中心に、企業等と連携を図り、心の健康づくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 刈谷市さんは本当にまじめにこつこつやっていると思うんです。今まで何回か自死の質問をするたびに、いろんな施策がふえていっているんです。それは非常にありがたいんです。

 今回、健康日本21かりや計画、これパブリックコメントもおとりになられてやっていくぞと、こういう意気込みがあるんで、どんどんこれ市民の方にパブリックコメント、いろんなことを書いてくれというのは、こっちはできる限り今やろうと思っているんです。さらに、刈谷市さんは本当にこつこつやってくださっているんです。これはすごく評価しているんです。

 最近、新しい刈谷でボランティア団体ができたんです。どういうボランティア団体かというと、傾聴ボランティア、名前がうさぎさん。耳があるので、傾聴する、人の悩みを聞いてあげる、人の悩みを聞くだけでいい、うなずくだけでいい、そうすると、人というのは結構ちょっと聞いてもらえるだけで非常にうれしいんです。今、自分も刈谷北口、本当に店がふえて、ひどい呼び込みとか迷惑駐車、これ結構、風俗の店員さんとかに言っているんですが、たまに逆切れされるんです。これ、僕も違う風俗店のオーナーとかに愚痴を聞いてもらっているんですけれども、そうすると、すっとするんです。本当に人というのは、悩みを人に聞いてもらうというのが非常に心がすっとするんです。

 そういう中では、刈谷市で傾聴ボランティアうさぎさんというのが今、産声を上げた。まず、この方たちは、自分たちもまだやったことがない、ほかのボランティアはやったことがあるけれども、傾聴ボランティアは今、始めてだ。いろんな先生のセミナーを受けたり、まず最初は高齢者の方のそばに行ってお話を聞くというところから始めるということをこの前おっしゃっていたので、この傾聴ボランティアうさぎさんというのは、市民の中でも感づいていると思うんです。刈谷がちょっとそういう悩みが多いよということをきっと敏感に市民の方は感じてくださっているんだなというのはすごくありがたいことだなと思ったので、ちょっと御紹介しておきます。

 刈谷市さんはこつこつやっているんですが、来年は本当に備えてほしいんです。消費税が上がる。日本という社会を10年、20年、現時点から振り返ってみると、確実に生活というのは、環境もそうですが、苦しくなっているような気がするんですよ。特に、日本人の所得のピークというのは1998年660万円、去年ぐらい550万円になっちゃったんです。この辺は共産党さん、すごい詳しいと思うんですが、その間に派遣法とか製造業解禁、格差社会だというのがどんどん広がってしまった。所得660万円なんて、今550万、660万から550万円になってしまったら生活がやっぱり苦しくなっているんですよ。そういう中で消費税が上がってしまう。これは非常に大変だと思うんです。そういうときに、やっぱり生活が苦しくなる、職もない、若い人も希望を失う、いろんなところで悩んでくる人がふえてくると思うんです。生活保護者の人も急増する、またふえちゃう。教育費とか、やっぱり不景気になると子供たちにどんどん格差が広がっちゃう。教育に格差が広がっちゃうというのは非常につらいなと思うんですが、そういう消費税を絡めながら、当局はどのような事態を、そしてまたどのようにこういう状況になるかもしれないということを何か考えていることがあれば教えてください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 現在の経済状況は、長期にわたる景気の低迷から脱却し、回復の兆しが見えてきたと言われている中にありまして、来年4月以降の消費税増税によりどの程度市民生活への影響が出るかにつきましては非常に予測が難しい状況であります。

 メンタルヘルスの相談や心の健康に関する取り組みにつきましては、現在も行政、学校、職場などにおいて行われておりますが、まずはこれらを今後も地道に行っていくことが重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 本当にまじめにこつこつというのは刈谷市のいいところなんで、本当にこつこつでもいいから一歩一歩やってほしいんです。

 やっぱり最近、刈谷市、北口をずっとウオッチングしているんです。ちょっと不景気のにおいが北口、しているんです。北口はいろんなお店屋さんがある。だから、経済指標を見るときにお店屋さんの繁盛とかいろんなヒアリングができるんです。タクシーの運転手さん、商売をやっている方、サラリーマンの方、どうなのと。今までのパターンというのは、月、火が平日、暇だった。水曜日というのは余り残業しちゃいけない日というのがあったんで、結構水曜日、小爆発。そして金、土ががんときて何とか潤っていたのが、最近、水曜日も暇。月曜日から木曜日まで静かになってきたんです。さらに、金、土も確かにお客さんは来ているんですが、ピークよりも余り盛り上がっていないんですね、北口。やっぱりタクシーの運転手さんはだめですね。あと居酒屋さん、前年の売り上げが下がっている。酒屋さんに聞くと、当然そこにお酒を納めている酒屋さんの売り上げも連動して下がっているんです。

 うちも商売をずっと親がやって、昭和46年からやっていますが、ずっと見ていますが、最近やはり勢いがなくなってきている。かといって、大手企業さんの給料というのは回復傾向にありますから、やはり一般の消費者の方の消費の動向が変わってきちゃった。多分、来年というところは消費税が上がる。だから、ちょっと飲み代をけちっても大きいものを買おう、そういうほうにいっていると思うんです。だから刈谷市というのは、来年消費税が上がった、駆け込み需要というのは車とかであると思うんですが、それ以降というのは、8%、次10%になるかどうかわかりませんが、ちょっと来年、大変になるんじゃないかなということを御紹介しておきます。そんな中では、刈谷市さんは今の姿勢、こつこつできることをやってほしいし、来年はもうちょっと頑張って人の心のケアというのをやってほしいんです。

 では、復習をかねて、今までの刈谷市の自死対策の事例について教えてください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 本市におけるこれまでの取り組みとしましては、保健推進員及び食生活改善推進員などを対象にしまして、心の健康に関する人材を養成するための講和や教室などを開催いたしました。また、心の健康とストレスのセルフケアに関するリーフレットを作成し、医療機関や市民館などへの設置を初め保健センターで開催する事業等で配布するとともに、総合健康センターに心の健康を啓発するコーナーを設置するなど、知識の普及啓発に努めてまいりました。

 そのほかには、市のホームページや市民だよりへの啓発記事の掲載や、保健所との連携による街頭での啓発キャンペーンを行うなどの取り組みを実施してまいりました。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 こういうふうに、こつこつずっとやってくださっているんです。

 次の質問は新しい取り組みを教えてということだったんですが、きのう沖野議員が言ってくださったので、ここは復習すると、懸垂幕や横断幕、公用車にマグネットとか張ってくれる。このマグネット、本当に貸してもらえるなら自分も張りたいので、できるだけそういうので普及してほしいなと。

 あと、自分もハート型のリーフレット、事務所の前とか張っているんですが、あれ、においもしますよね。すごくいいものをつくってくださったんで、こういうことはこつこつやってほしいんです。

 やっぱり啓蒙する。前回も言いましたが、刈谷市は実はこれだけ自死の方が多いよという数字も皆さんが知ると本当に意識が変わってくるんで、刈谷市というのはちょっと自死が多い、だから行政はそういうハート型のをつくったり懸垂幕をやったり公用車にマグネットをやる、こういうふうにやっているんだよというところを市民の皆さんに見せてあげてほしいんです。さらに、刈谷は結構いろんな相談窓口があるんですよ。これをもっと知らせて、困っていたらとりあえず来てくれ、これを今あることでできますから、これはやっていってほしいんです。

 もう一個考えていることは、余りくだらないと言われちゃうかもしれないんですが、やっぱり啓蒙活動、交通安全キャンペーンも、みんなでおやじギャグみたいにしてメロンパンとか何か配っていますよね。ああいうことは大事だなと。ゼロの日とか立哨を自分もやっていますが、あれは非常に大事だと。そういう中では、やっぱりキャラクターでも、交通安全、市民安全課さんにいるアイリー君ってすごく実はいいぬいぐるみなんですよ。よく借りて子供たちに交通安全キャンペーンをやっているんですけれども、運動会とかで着ていって。あれ頭が外せるんです。信号機になっている。頭が外せて、あそこにハートマークをぽんとつけると。のぼり、交通安全じゃなくて、ここは命を大切に、そういうキャラクターでちょっと活動をやりたいなと思っているんで、本当に今あるちょっとするだけで刈谷市の資産のぬいぐるみをもっと活用できる。これを今、できることは全てやろうと思っているんで、全然関係ないですが、市民活動部長、アイリー君の活用をお願いします。

 そういうことでは、すごく刈谷市はこつこつやっている。新しいこともやってくれる。それはありがたいんです。この前、会派の視察で、平塚市というのもほとんど刈谷と一緒ぐらいの自殺率なんですよ。ここは本当に条例がある。条例をもとにいろんなことをやっているんです。ちょっとだけ紹介すると、市民の相談窓口とかメンタルヘルスセルフチェックシステム、こころの体温計、あとは、刈谷市もこれは追いつきました。横断幕、あっちも「かけがえのない命を大切に」という横断幕をやっているんです。あっちはFM湘南ナパサというのでメッセージを発信している。これは刈谷市もやりましたから結構追いついていますし、あっちも図書館でこころと命のサポートのための本のコーナー、これも刈谷市はやってくれたので、大分刈谷市もいろんなことをやっているんですが、ここで紹介し切れないほどやっているんです。

 一つ注目したいのは、自死遺族の支援、これは年間で3万人、ずっと15年間、自死の方がこの日本という社会はありましたから、自死遺族というのが300万人はいると。刈谷でも、これだけ働くお父さんが自死なされている。残された家族がすごくいるんです。今後、自死家族というところもちょっとだけ頭に入れておいてほしいです。

 さらに、平塚市は条例ができている。きのう神谷議員、条例は大事だとおっしゃったんですが、そのとおりで、条例があるといろんなメリットがあるよと。条例があるからやらなければいけないという意識が高まるらしいんです。神谷議員も同じようなことを言っていましたが、条例があると、予算折衝のときに条例があるのに下げるのか、こういう交渉もできちゃうぞ、そういうことも教えてくれたんです。

 さらにすごいのは、庁内の18課、平塚市の市役所、職員課とか市税総務課、産業振興課、ありとあらゆる課で課長職が組織しているんです。どういうものを組織しているかというと、自殺対策庁内会議、これを全部の課で課長がまとまって、話をもう縦割りじゃない、横割りで人の命は大切だからやっているよと、これはすごいことなんです。さらに、いろんな大学とか司法書士会とか医師会、病院とか警察、ハローワーク、教育委員会、いろんな団体の方が平塚市自殺対策会議というものをつくっているんです。もう一丸となって平塚市はやっている。もう一回言いますが、平塚市の自殺率と刈谷市の自殺率というのは一緒だから、刈谷市もこれぐらいやっても大丈夫だ。でもいきなりこれは無理だと思うんで、今の姿勢を崩さず、こつこつとやってほしいと思っています。

 では、次の質問にいきたいと思うんですが、刈谷市民ボランティアセンターで活動している団体、さっきも言ったように傾聴ボランティアというのもできましたし、結構心のケアを考え、活動している団体もお見えになるんです。こういう団体を活用するために、いろんな行政の縦割りはあるけれども、横割り、横でつながってほしいんですが、そういう縦割りを乗り越えて協力することはお考えではないですか。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 現在、心の健康に関する施策につきましては、福祉、教育などの現場において行っておりますが、情報の発信と収集を図り、議員おっしゃるような団体を発掘するためにも、関係部署との連携に努めてまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 考えてくれると。やはり、何回も言いましたが、本当にこの刈谷はいろんなボランティアさんがいる。市民協働課さん、これは窓口だと思っているんで、この辺は部長、市民協働課と活動をやっていくと、いい施策が結構お得に、経費を余りかけずにできると思っているんで、横の連携、1回市民協働課さんとかお話をしてほしいと思うんです。

 では、これは何回も言っているんですが、刈谷市において自死対策ワークショップ、さっき言った平塚の対策会議というのは大きい。そんな大きいのはまだできないと思っているんで、小さくてもいいからいろんな企業さんとか愛教大、愛教大も心理学科がありますから。あとは刈谷病院さん、保健所さん、心の推進課さん、いろんな方がお見えなんで、まず小さい円卓会議というのを開いてほしいと思うんですが、そういうお考えはどうですか。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 今年度、第2次健康日本21かりや計画の策定に当たり、さまざまな分野の方で構成される懇話会を立ち上げ、心の健康づくりを含め市民の健康づくりに関してご意見をいただいている状況でありますので、現在のところワークショップを開催する考えはございません。

 なお、自殺対策に関しましては、衣浦東部保健所が主催する精神保健福祉関係機関連絡会議や自殺防止に関する研修会などに参加し、今後も情報交換を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 衣浦東部保健所、衛生指導員とか検便の受け付けを13年やっているので、この前も行ったとき、ちょうどその会議があったんです。会議をやっていた、いろんな先生とか集まって。刈谷市からも保健師さんだったか、出ていたと思うので、ちょっとお話を伺った。そしたら、今やっぱり若い世代、子供の世代、虐待、自分なんて生まれてといって自分で自虐する、自分で自分を傷つけてしまう子供が実は低学年でふえている、これ余り知らなかったんです。だから、そういう低学年から自分のことを大事にしない子、そういう子が大人になって20代になる。20代は何とか生き延びた、だけれども30、40、ここでやっぱり人生で耐えられないんですよ。だから刈谷市は、ここの自死している、これが非常に減らないということです。

 もう一回言いますが、ゼロ歳から29歳、刈谷市で自死なされている方は3人。だけれども、30から49で16人になるんですよ、これ平成25年。24年は、ゼロから29歳が1人だったのに30から49歳は8人。もう一個言っておくと、23年はゼロ歳から29歳は8人の方がみずから命を絶たれている。だけれども、30から49歳になると14人にふえちゃうんです。やっぱり、ここで30、40につらいことが来るんですよ。自分も結構来るんですけれども、ここで耐えられるかどうかというのはやっぱり10代、20代、ここの経験。最近の若いサラリーマン、結構たまに事務所に来るんで、おまえたち大丈夫、今いいよ、いい会社に入って給料をもらって週末遊んで、それはそれでいい。だけれども、いろんな人とつき合えよ、嫌な上司とも酒を飲みに行け、嫌なことをやれ、ボランティアもやれ、いろんな好きな人とも嫌いな人とも出会って、それが全て自分たちの糧になって、絶対30と40に来たときに、いろんな人と知り合ったことが財産になって、つらいことが来たときに耐えられる要素になるから、これを言っているんです。20代、本当に優しい子が多いんですよ。しゃべっていて、優しい、大丈夫かな、優し過ぎるぞと。だけれども、もっとこれからはちょっと嫌らしい部分、ずる賢い部分を持っておかないと生き延びられない。

 だから、20代というのは刈谷市の部課の人たちもみんな優しい人が多いんで、ある程度これからも優しく厳しく部長さんには育てていってほしいなと。30、40になってつらいことが起こっても生き延びられるように、本当に部下の方を育てていってほしいなと今すごく思っているんです。

 ちょっとまた余談にいっちゃうんですが、次の質問、これで最後の質問になるんですが、今後の自死対策のために行政がさっき言ったときに横断的にちょっと連携してくれると言ったんですが、将来的には行政のほうのワーキンググループ等をつくる考えはございませんか。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 先ほど申し上げました第2次健康日本21かりや計画の策定に当たり、市役所関係各課の職員で構成される策定部会及び作業部会を立ち上げ、心の健康づくりも含めた議論をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、今後も各課と連携を深め自殺対策の推進を図りたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。本当にまじめにこつこつやっていってほしいんです。

 それで、うちの会派、清風クラブ、いろんな勉強会をやっているんですが、来年度は、刈谷病院の院長を呼んで刈谷市の心についての勉強会をまた会派で開催しますので、ほかの会派の方、興味があったら参加してほしいんです。今、刈谷市でも心の病で刈谷病院の患者の方もふえているんです。前御紹介したときは、気分障害、鬱が多い、だけれども統合失調症もすごくふえている。最近の傾向は、刈谷市さん、アルコール中毒の方がふえているらしいんです。そういうお話も来年ちょっと勉強会をやりますので、また報告を部長にはすると思うんで、よろしくお願いします。

 最後、この質問のまとめをしたいと思うんですが、来年消費税が上がる。やっぱり職がないと困る。雇用というのは人の命につながっている。本当に困って自殺する若者がふえるんじゃないか。いい大学を出たけれども就職できない。別に、いい大学を出ていいところへ入るだけが本当にいいわけじゃないんですが、ちょっと打たれ弱い。自分も打たれ弱いんですが、そういうところで来年、非常に世の中の景気が悪くなると思っているんです。今は、消費税を上げる前の絶対駆け込み、だけれども、消費税が上がっちゃってからは本当に前回も車が売れなくなったんですよ。結局、いろんな人材派遣とか期間工の方というので調整をしちゃって、これがいいかどうかわからないんですが、して、結局、消費ができないということは生産が縮まっちゃう、雇用がなくなる。これ、いつの時代もこうなっちゃいますから、若者の就職、これは非常に来年厳しくなるんじゃないかな。そういったときの受け皿というのは刈谷市がやらないといけないですね。20代、30代が死んだら本当に皆さんも老後困る。いろんな制度も成り立たない。20代、30代、ここが輝いていない国というのはやっぱりだめなんだよね。だから、来年はここをしっかりやっていただきたいと思います。

 最後に、せっかくですから、調べた資料で一つ言っておきたいのがあったのですが、自殺率、なぜ経済とリンクしているか。これ、ちょっとここのところだけ御紹介しますが、10万人の自殺率、刈谷市、24年度です。12.3人。安城市14.4人、碧南市23.8、知立市27.3、高浜市29.1、これ多分、刈谷市というかその町の財政能力と結構リンクしている部分があると思うんです。裕福なまちほど自殺率が低い。だからやっぱり経済というのはリンクしているんだなというのが、全部は全部そうは思わないんですが、ちょっとは思うんです。だから、刈谷市は24年度に関しては優秀なんですよ。この辺の中では、人の命が減らなかったまち、これは部長、自慢してもいいんですが、残念ながら現在、ことしは28名の方が命を、悲しいことに二十未満の子が1人亡くなっている、8月に。これはちょっと悲しいことなんで、これを最後に言って、この質問は終わろうと思います。

 じゃ、次の質問に移らせていただきます。

 最近、刈谷北口広場、ここに観光案内所ができたんですが、これは非常に可能性があるものだと思うんです。自動車産業なのに何で観光案内所をつくるだと結構言われちゃうんですが、そうじゃないよ、観光資源だっていっぱいあるんだよと僕、市民の人に言っているんですが、観光案内所の可能性について当局はどういうふうにお考えですか。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 観光案内所は、ことし7月26日に開所して以来、土産品の販売を初め、レンタサイクルや超小型電気自動車、コムスの貸し出し等サービスの充実に努めてまいりました。また、周辺の商店街と連携して北口広場にイルミネーションを設置して、本市のPRに努めております。

 今後は、地域や関係団体等と連携しながら、より一層のPRや北口広場を活用したイベント等を行うことで、本市への観光客等の増加を図るとともに観光案内所の機能強化を図り、観光の拠点として充実させていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 結構考えてくださっているんでありがたいと思うんですが、土産品も販売して、思ったより売れているんです。いろんな企業の方とお話しすると、うちも、社員が田舎から九州だったり北海道から来ているから、帰省のときにお土産、あそこで刈谷のいろんな名物を売っているぞと、かつなりくんグッズも売っているぞというのを教えてあげるよというのを結構おっしゃってくれているんですね。その反面、営業時間が9時から5時だと、うちの社員、行くときに見られないし帰りも見られないよということをすごく言われるんですよ。そこももう一回、たまに週に1回ぐらいは夜遅くまでとかやっていただきたいなというのをお願いしたいんです。

 さらにレンタサイクル、これも電気自転車、やっぱりコムス、12月2日から貸し出しが始まったんです。電気自動車、トヨタ車体さんがつくった。これ、この前申し込みして借りて乗ってみたんですが、結構いいです。これは、将来的に刈谷市は自動車産業のまちで、カーシェアリングにつながっていくんじゃないかというのはすごく感じているんです。

 コムス、これ何の略かというとCOMS、ちょっとおでかけまちまですいすい、これでコムス。これ鈴木副市長、刈谷工業の校長をやっていたんで、これはバッテリーが鉛なんです。あえてニッケル水素とかリチウムイオンじゃないというところが、ローテクであれだけうまく制御して、あれ7馬力しかないんですけれども、カタログ上60キロ。ちょっと試してみたら、50キロ制限とかで47キロまでは結構出ましたから、これはすごいなと。刈谷市はこういう電気自動車をあそこでレンタルするという感性、非常に本当に知らない間にすごいことをやる行政なんで、たまに、すごいなここと思うところがあるんですよ。ちょっと保守的な部分はあるんですが、その反面、ぱっと何か最新なこともやってしまうという、これはすごいまちだなといつも思っているんですが、そういうところではありがたい。観光案内所というのは地域とも連携を深めて活用していく。

 次の質問にいきますが、現在リース物件なんですが、期限が切れたら案内所というのはどうなってしまうんですか。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 現在の観光案内所は、平成26年度末までのリース契約をしている仮設建物であり、利用状況等を検証しながら本設置に向け設置場所や事業内容等の検討を進めてまいります。そのため、検討状況によってはリース期間を延長していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 これ、技能オリンピックの関連で要るという要素が強く感じられるんですが、そうじゃなくて、実は自動車産業のまちだけれども観光資産もある。観光客、中国人の方がまた今復活して、ビジネスホテルに泊まられているんです。だから、ビジネスホテルに観光案内所のチラシを置くとか、いろんな連携ができると思うんです。今までは、中国人の観光客の方というのはただ単に刈谷市で泊まられて、そのまま次の観光地に行ってしまったんですが、ちょっと待って、実はあるよ、ハイウェイオアシスだって亀城公園だってフローラルガーデンだってあるよ、いろんな情報を中国人の方に教えてあげる。中国人だけでなくて、いろんな海外の方が結構意外と刈谷市にお見えになっているんで、そういうところでも観光案内所の価値というのは高められるんじゃないかなとすごく思っているんです。

 最近、最初は本当に正直言ってすごく静かだったですね、観光案内所。大丈夫かなと。そしたらだんだんお土産とかのぼり旗とか電気自動車とか、いろんなよくなってきた。最近、よく見ていると、道案内、結構道を尋ねられる方がふえてきているんです。あとは、何の需要があるかといったらトイレ。実は観光案内所、お客さん用トイレがないんですけれども、ピンチだったら貸してあげている、従業員用の。トイレというのはすごく需要があそこはあるんだなというのは感じているんです。

 じゃ、続きまして質問へいきますが、現在、観光案内所の管理はエリアワンに委託していると思うが、来年度はプロポーザルとかそういう感じで委託される業者さんを決めるのでしょうか。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 観光案内所の管理運営は観光協会で行っており、現在、観光案内等の業務を株式会社西三河エリアワンに委託しております。来年度の委託先につきましては、今年度と同様にプロポーザルにより決めていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 プロポーザルというところで、いろんなところで、前もいろんな議員の方が、選択するときの点数のつけ方とかがもうちょっと議員がわかりやすく、透明性を持ってやってねという御意見、結構今まであったと思うんです。そういうところでは、できるだけ観光案内所の将来を考えながら、透明性の高い点数のつけ方というのでやっていただきたいと思います。

 続きまして、イルミネーションを今、愛教大でも一生懸命つくってやってくださって、さらに今回は観光案内所さんも連携してイルミネーションをやってくださったので、刈谷駅の北口ってすごく明るくて、家族連れとかカップルが結構イルミネーションを見て写真を撮っているんで、これはこれでいいなと思っているんですが、そういう中で、観光案内所、イルミネーションをやったんですが、これ、ありがたいことに今、電光掲示板が設置されているんです。いろんな情報を、今もかつなりくんクイズとかいろんなので発信しているんですが、せっかく文字がいっぱい打てる電光掲示板が1日乗降客8万人という駅の北口広場に設置されたんで、今後、情報発信としてその掲示板を有効に活用できると思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 電光掲示板につきましては、11月23日から運用を開始し、イベント情報を発信していますが、これに加え、今後は本市の観光PRや行政情報等の発信を行い、地域とも連携し、幅広い運用を目指してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 これは、本当に思ったよりいろんな情報が入るんです。いろんな企業さんとか商店街さん、いろんな今ヒアリングをして、どんなのが流れたらいいですか。例えば企業さんだと、結構今、会社で歩き携帯禁止みたいなことをやっている企業さんもいて、そういうのを流したいなとかそういう御意見もあったり、これは将来的に活用できる。今でもできるんですが、もう一歩先に行って、デジタルサイネージ、これは今、すごくいろんな地方自治体で、前もお話ししましたが、デジタルサイネージというのは簡単に言うと液晶パネルでいろんな情報を流せる。それもネットワークにつながっているんで、いろんなところと連携しながらできる情報手段、広島市さんも今、デジタルサイネージ推進事業室みたいなものを使ってまちづくりの一環をやっているんですが、そういう中で、刈谷市さんはこういう先進的なまちですから、駅におりた、こういうでかい液晶パネルがあって刈谷市の情報があったり、例えば今の議会の中継を駅前で見れたり、市長の、皆さん明けましておめでとうとか、いろんなことが可能になると思うんです。そういう中で、当局はデジタルサイネージの発展とかそういう部分はどうでしょうか。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 今回設置いたしました電光掲示板は、文字情報が中心でありますが画像データにも対応しており、デジタルサイネージよりも道行く人の目を引きやすく、情報発信機能が多様であることから、電光掲示板で継続してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 わかりました。

 一応、今の電光掲示板でも結構活用したらいけるので、まずはここで実績を上げて次のデジタルサイネージにいけたらいいかなと今、ひそかに思っているんです。結構デジタルサイネージ、広告事業でお金を稼いでいる地方自治体というのがあるんで、企業さんにちょっと聞いてみたんですよ。デジタルサイネージをやって、御社もテレビでCM流しているが、あれどうですかとか聞いてみたら、そういうところの費用はだめなんですよと結構言われちゃう。これだけ自動車産業って改革しているけれども、そういうところはまだだめなんだなとすごく思って、でも、いろんな企業さんは社内のビデオってあるらしいんですよ。社員のやる気を高めるようなビデオ、そういうのを流したらおもしろいかもしれませんねというのは企業さんに逆提案されたんです。

 そういうことで、前からも言っていますが、稼げる公共、これから税収が将来心配になってくる。さっき言ったように、社会保障のところで今の制度を続ける限りはどんどん健全な一般会計から繰り越しをやっていかないともたない。もう一つは、ほかの議員さんもおっしゃってくださいましたが、公共施設の維持管理費用はどんどん増大していく。そういう中では、やっぱり少しでも稼げるところで稼ぐ。デジタルサイネージでも、1日8万人の乗降客ですから、通路の部分は今、土木管理課さんが頑張ってくれているのでちょっと期待しているんですが、そういうところでは、さっきの観光案内所、観光でも実は刈谷市は稼げるんじゃないか。こういう公共施設が情報を流して金を稼ぐ、こういう発想も大事になってくるんだなと言って、次の質問にいきます。

 この前、委員会の視察で三鷹市に行ったんです。三鷹市はどういうまちか。戦前というのはハイテク産業、中島飛行機とかいろんなものがあった。そしたら、1970年代から1990年代中盤にかけて、日産の工場だったり今まですごく三鷹市のために税収を納めた企業がどんどん出ていってしまった。これをどうしようと。だから三鷹市さんというのは、平成7年ぐらいからまちづくり、大きい企業が抜けた、じゃどうやって税収をカバーしていくんだ、そういう中で三鷹市さんというのは一つ、都心部に近い。ベンチャー企業の誘致というところにかじを切ったんです。今では105社のベンチャー企業を育て上げた。どういうふうに育てているかというと、ちょうど1990年代半ば、平成7年ぐらいからずっとベンチャー企業とかどうやって税収が減ったのをカバーしていこうかというのを考えていたら、2000年前半というのはTMOというのがはやった時代なんです。TMO、ちょっと説明していると時間がないんですが、そういうTMOを活用しながら、株式会社まちづくり三鷹というのをつくったと。それを中心にベンチャー企業の誘致、支援という方向で新たな収益を見出す、こういうまちづくりにかじを切ったんです。これが平成11年から始まった。

 現在、経済効果、売上高、年36億円、これベンチャー企業67社で、雇用効果というのが477人、71社、1社平均6.7人、これベンチャー企業なので小さいので。さらに、それ以外の効果というのが生まれているんです。広報効果、新聞雑誌等に251記事配信、4.8億円。ここには載っていないんですが、ほかにも機能としては、小さい企業がこれだけ三鷹にがっと集まった、105社、そうすると、今度は店屋さん、居酒屋さんとか食堂屋さんが駅前に集まるようになったんです。そういう効果もあらわれて、昔、サラリーマン時代に本社が三鷹だったので三鷹にちょっと通ったことがあって、そのときと比べたら、15年振りぐらいに行ったら全然駅前が変わっていた。一つのベンチャーを誘致する、そういうところでかじを切って今、まちが発展しているよ、そういうのが三鷹市なんですが、そういう中で、ベンチャー企業の誘致ということに関しては刈谷市もいけると思うんです。

 三鷹市は、まちづくり三鷹をバックアップして収益をこういうふうな形で上げているんですが、刈谷市においてもこの事例に挑戦できるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 まちづくり三鷹が実施していますSOHO CITYみたか構想と戦略は、本市における今後のまちづくりにも参考になる事例かと思います。地域条件の違いがあり、全ての事業を本市に転用することは難しいと思いますが、今後のまちづくりの参考にさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 これ1回行政の方で視察に行っていただけると、本当にいろんなアイデアが隠されているんです。やっぱり刈谷市というのは産業のまちだと。いろんな企業の方にこのお話を、ベンチャーを育てるのはどうですか、ベンチャーのコンテストをおたくの企業が審査員で入ってくれたらどうですかというと、そういう産業というところでまちづくりを考えるのはいいよねと、結構、意外と企業の方は言ってくださるので、ちょっとそれはうれしかったんですが、やっぱり産業のまちにそういうソフト系のベンチャー、今アプリとかいろいろありますが、そういうのを誘致するのはおもしろいんじゃないかなと思っているんです。

 次にですが、まちづくり三鷹の特色として、駅前の空きオフィスや三鷹産業プラザ、刈谷でいうんだったら産業振興センターに当たるようなものなんですが、ベンチャー系の企業を誘致して雑務、融資、顧客の開拓などいろいろな手助けをしているが、ベンチャー育成は産業都市の刈谷にマッチすると考えるが、今後のまちづくりにおいて当局はどう思われるか、また、自動車産業以外の産業を育てるというお考えはどうでしょうか。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 本市はこれまで、雇用、技術開発、融資、設備投資等に関する支援に取り組んでまいりました。これらについて、自動車産業に特化するものではなく、産業全般を見据え支援を行っております。そのため、今後も産業育成や起業支援による既存産業の高度化、拡大化を図る一方で、新たな分野の産業誘致を目指してまいります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 今言われたとおり、産業育成、これすごく大事なことなんです。

 さっきも言いましたが、産業のまちづくりというテーマでヒアリングをいろいろすると、いろんな企業さんも興味を持たれた。企業とそういうふうに連携したベンチャー育成は考えていないですか。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 本市では、市内事業者が市場開拓や販路開拓等のため見本市等に出店する機会の創出を行ったり、製品開発等の依頼試験に係る費用の補助、また専門家による相談指導等を行っております。さらに、国や県、商工会議所等から情報を収集し、企業同士のマッチングの場を提供しており、ベンチャー企業の育成にも努めております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 刈谷市さんは、いろんな手厚い補助とか本当にまじめにこつこつやっている。これ、ほかの市に自慢してもいいと思うんですが、もう一歩前に出て、目に見える形、産業振興センターに刈谷市の産業コンテストで選ばれたベンチャー企業が入っていますよと旗を揚げるというのはすごく大事なんですよ。あっ、刈谷ってやっぱりああいう産業のまちだからそういうことをやってるんだ、先進的だと。三鷹さんも、やっぱりずっとベンチャー誘致をやっていたらすごいベンチャー企業が生まれてくるらしいんです。でも残念ながら、成功しちゃうと三鷹から新宿に行くらしいです。そういうふうになっちゃっているんですが、刈谷でもこの可能性はあるし、やっぱり自動車産業さん、ずっと頑張ってくれている。だけれども、デトロイトみたいになることだってひょっとしてあるかもしれない。そうなったときの支えの産業というのは要るんじゃないか。

 アップルだってマイクロソフトだって、最初はガレージで2人でやっていた。どんな企業だって最初は小さいんで、刈谷市というのは実はそうやって小さい企業を育てる潜在能力があるし、刈谷市だってトヨタ系さんと一緒に育てて、育てられて、お互いにやってここまで伸びた実は実績があるまちだ。もう一回同じことをやればいいなと思っているんです。

 続いてですが、NPOまちづくりかりやというのができたと思うんですが、行政はこの新しい団体にどういうことを期待しますか。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 近年、タウンマネジメント能力や経営能力を有するまちづくり会社が主体となり、地方都市の活性化を実現しているケースがふえております。現在、NPOまちづくりかりやは、刈谷駅周辺において昼も夜も安心・安全で誰もが楽しめるまちづくりや産学官連携の拠点形成を目指した活動をしておりますが、将来的には、刈谷駅周辺にとどまらず、市全体の活性化を目指した活躍を期待しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 こういうふうに、新しいまちづくりの手法を取り入れたNPOも実はできているんです。そういう中で、NPOまちづくりかりやというのには緊急雇用の補助金が投入されていると思いますが、この試みは新たなチャレンジだと思っているんです。実際、この団体は何をして、そういう補助金が有効に活用されているのか、また、課題があったら教えてください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 事業内容につきましては、緊急雇用の補助金として本年度新たに創設されました起業支援型地域雇用創造事業を活用し、NPOまちづくりかりやに対して中心市街地活性化の事業戦略プランの策定、人材の育成、そして産学官連携強化の業務を委託することで、中心市街地の活性化の推進と今後、それを担う組織を育成するものであります。また、本年度の業務の中で策定する事業戦略プランの実施に向けた体制づくりが課題であると考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 NPOまちづくりかりやさん、今後の課題というのはやっぱり収益性だと思うんです。これは新しい試み。だけれども、新しい試みだけれどもこの補助金が終わっちゃったら終わっちゃったじゃ意味がなくなっちゃうんですね、補助金の。せっかくNPOをつくって新しい試みで新たなまちづくりをやる。産学官連携というのも言いましたが、刈谷にはいろんな企業もあるし、あと愛知教育大学さんもある。そういうところで4者協定もやっていますから、ここは、行政というのはNPOまちづくりかりやに時には厳しく、時には優しく、ちゃんと見守ってあげてほしいんです。

 新たなことをこれからチャレンジしていかないと、まちというのは機能していかなくなると思っているんです。そういう中で、新しいまちづくりの新しい何か方向性とか、そういうものがあったら教えてください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 まちづくりに関する取り組みは、従来、行政が中心となって推進してきたところでありますが、まちづくり会社やNPOなどの民間組織がまちづくりに積極的に取り組むことで、地域の特性に応じたまちのにぎわいや都市の魅力向上などの面からも非常に有効な施策であると考えております。これからは、民間活力を活用していくとともに、市としましても支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 まちづくりにこれからも協力していく。本当に、へへっと顔色をうかがわなくてもいいんで、これはだめだよ、これはしっかり言ってあげてほしいんです。鍛えてあげる、これが大事だと思うんです。

 最後の質問になるんですが、まちづくりは補助金とかそういうのも大事なんですが、人材、本当に人だと思っているんです。人材育成として何か考えているものがあれば教えてください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 まちづくりは人づくりと言われるように、まちづくりにおいて人材育成は不可欠なものであります。NPOまちづくりかりやの業務の中で、先進地の視察、外部の専門家による講座の開催、タウンマネジメント研修への派遣といったような実務経験を重ね、意識を高めていくことで、将来のまちづくりを担う人材育成ができるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。ちょうどいい時間になったので、よかったなと思います。

 本当に、もう一回言いますが、来年は人の命、これが大変な状況になる。特に若い世代、消費税が上がる、生活が苦しくなる、学校も本当は頭がいいのにいい大学に行けない子も出ちゃうかもしれない。そういうところを細かくケアしてほしいし、多分、川口さん、ずっと子ども課とかいたんで、そういうところはわかると思うんで、来年ちょっとそういう動向はくまなく見ておいていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員の質問は終わりました。

 8番鈴木浩二議員・・・

     (登壇)



◆8番(鈴木浩二) 

 おはようございます。市民クラブの鈴木浩二でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式での一般質問を進めさせていただきます。

 本日のテーマは2点、小中学生のネット依存について、もう1点が公共施設駐車場の問題点について、順次質問のほうを進めさせていただきます。

 それでは、小中学生のネット依存についてでございます。

 ことしの8月1日、厚生労働省研究班によるインターネットに関する調査結果が発表されました。それは、パソコンやスマートフォンなどでゲームや電子メールなどに夢中になってやめられないなど、ネット依存の中高生が全国に51万人いるという衝撃的な発表がございました。調査は全国の中高生14万人を対象にして行われ、約7割、10万人が回答したそうでございます。

 この調査は、ネット依存の危険度を把握する質問として8項目ありまして、具体的な質問を少し長くなりますが全て読み上げさせていただきます。ネットに夢中になっていると感じているか。満足のために使用時間を長くしなければならないと感じているか。使用時間を短くしようとして、落ち込みやいらいらを感じるか。使い始めに考えたよりも長時間使っているか。ネットで人間関係を壊したことがあるか。熱中し過ぎを隠すために家族にうそをついたことがあるか。問題や絶望、不安から逃げるためにネットを使うか。この8つの質問でございます。私は1つもヒットするものがない、こういった状況ですが、皆さんも多くヒットする方はないというふうに思います。

 この8つの質問のうち、5項目以上に当てはまると病的な使用、依存と認定されるわけであります。調査の結果から、病的、いわゆる依存者を中学校、高校で層別しますと、中学生が6%、高校生が9%、全体では8.1%、性別では男子が6.4%、女子が9.9%ということでありまして、チャットやメールを多く使う女性のほうが依存になりやすいということでございました。この中学生の6%から刈谷市の中学生の依存者を推定いたしますと、約270人、驚きの数字になるわけでございます。

 このアンケートでネット依存と判定された8.1%、7,952人の中では、23.2%が眠りにつきにくい、15.6%が夜中に目が覚めると回答したように、依存が健康被害につながることのみならず、自宅の勉強時間の不足、学校での居眠りなど学力の低下も懸念されます。また、依存者や利用時間がふえれば当然、携帯電話やインターネットなど情報社会におけるトラブルに巻き込まれる可能性も増加をいたします。サイトやブログからのいじめ問題、情報提供−音楽やゲームなどですね。これを受ける際に起こる消費者の問題、肖像権や著作権の侵害など法的な問題、さらには出会い系サイトなどからの刑事事件に巻き込まれる、こういったことであります。

 そこで、適正な使用時間を含めた情報モラル教育について質問を進めます。

 刈谷市の中学生のネット依存の状況、情報機器の所有率や使用時間など把握をしているのかどうか、また、携帯電話、インターネットをめぐる中学生のネットトラブル、どのような事例があるかについてお聞きをいたします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 近年、スマートフォンはもとより、通信機能を備えた携帯ゲーム機や音楽プレーヤーなども登場し、保護者でも意識をしていないと子供がインターネットを使用しているかどうかの把握が難しい時代となってきております。

 本市中学生の情報機器の所有率や使用時間等の把握はしておりませんが、使用時間を含めた情報機器の適正でしかも安全な使用については、使用する本人の意識にかかわるところが多いことからも、議員御紹介のネット依存の危険度がわかる質問項目などを活用して実態把握や啓発活動に努めてまいりたいと考えております。

 次に、携帯電話やインターネットをめぐるトラブルとしましては、LINEやツイッターなどのメッセージアプリを使って他人の悪口を書き込み、それが原因で人間関係のトラブルが生じた事例が報告されております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございます。

 情報機器の所有率や使用時間等、ネット依存につながる状況は把握をしていないということですが、お答えいただいたように、本市の中学生でもネットトラブル、これは先生が把握をする中でもあるようでございます。また、家族のみ把握しているトラブルもある、こう思います。生徒の利用実態、依存の状況なども家族と先生が協力して把握することが、まず何より生徒の子供が適正に情報機器を取り扱える指導においては重要と考えますので、学校としても積極的に御対応いただきたいというふうに思います。

 教科指導におけるICT、情報通信技術活用は今後の生徒の指導には必要不可欠であることから、携帯電話やコンピューターを利用した教育が現在進められております。それに伴いまして、学習指導要領はもちろんのことでございますが、平成20年7月、文科省から通知された児童生徒が利用する携帯電話等をめぐる問題への取組の徹底について、中学校の中でも学校における情報モラルの取り組みについて提唱しておりますほか、教育振興基本計画の中でも地域、学校、家庭における情報モラルが推進をされております。刈谷市でも、学習指導要綱の内容を踏まえて、各教科の指導の中で小学校の低学年から発達段階に応じて情報モラル教育を指導していることだというふうに思います。

 そこで、小中学校の学習指導の中で、ICTの操作は各年代でどのレベルまで修得ができるのか、また、そのレベルに応じてどのような情報モラル教育をしているのかについてお伺いをいたします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 小学校では、小学校におけるコンピューター指導計画をもとに、全学級が年間10時間以上コンピューター室を利用し、基礎技能の修得を目指した活動を行います。例えば、小学校低学年ではマウスを使って絵を描いたり、中学年ではキーボードでの文字入力を行ったりします。また高学年では、インターネットを利用した調べ学習を行ったり、学習のまとめをワープロソフトを利用してつくったりしております。次に、中学校でありますが、例えば技術科でプログラムによる計測・制御の基本的な仕組みを学習したり、簡単なプログラムを作成したりしております。また、総合的な学習の時間などでインターネットを活用した調べ学習も行ったりしております。これらの学習の中には情報モラルに関する内容も含んでおり、発達段階に応じてメールのルールや著作権等について学んでまいります。

 本市では、事例で学ぶネットモラルという教材を全ての小中学校が利用できるように導入しており、具体的には、情報を発進するときの責任やマナー、違法なダウンロード、著作権など、安全に節度を持って利用するための学習をよりわかりやすく行えるようにしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございます。

 今回答いただいたように、小学校の高学年となればインターネットやメールを使える技術は身につくんだなということを理解いたしました。また、発達段階に応じて情報モラル教育も実施をしていただいておりますことも理解ができました。情報社会のすさまじい変化の中で、ほとんどの家庭の中でパソコン操作ができるような環境が整っておって、携帯電話を与えられる時期も若年化するなど、環境変化にあわせて子供たちだけでゲーム感覚で活用する中で、子供たちのICT操作レベルは学校の想定よりも早く進んでいるんではないかと思います。私の家庭もそうでしたが、チャットやLINE、SNS、オンラインゲーム、こういったものでさえ親である私が使う必要性を感じておりませんで、使わないから子供たちに潜むネットの危険性もよく理解できていない。このように、子供が安全に適正に使用できるかという観点では不安な状態でございました。こういった家庭は少なからずあるのではというふうに思います。

 実は、私の子供も携帯電話に相当のお金をかけて、授業料を払った経験もございます。保護者のみならず、情報モラル教育を授業の中で教える多くの先生も、情報社会の変化に応じて最新の情報を得たり新たな解決策を修得することは容易なことではないというふうに思いますし、御苦労されていることだというふうに思います。

 そこで、刈谷市の教育委員会、各学校などに専門の情報モラルが指導できる人がいるのか、また、全ての教師に情報モラル教育をどのように実施して、必要なスキルの修得度をどう管理しているのかについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 各校の情報教育担当者で構成します情報教育研修委員会を中心に、情報モラルの指導について各校職員に周知するよう努めております。それを受けまして、小学校では各学級担任が、また中学校では技術科や特別活動、道徳の時間などを使って子供たちに指導しております。また、企業や警察の方を講師としてお招きし、講義を行ったりもしております。

 職員の必要とされるスキルにつきましては、年度末に行われる国の統計調査であります学校における教育の情報化の実態に関する調査で把握しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 先生の情報モラル教育の教育体制はできておって修得度を管理しているということで、安心をいたしました。各役割に対してどこまでスキルが必要かを明確にして、修得度に応じてスキルアップが計画的に指導できる体制を目指していただきたい、こう思います。そういった面から考えますと、各校に1人ぐらいのスペシャリストがいるとうまくスキルアップが回ると思いますので、昨日他の議員からもありましたように、先生の時間と人のリソースを含めて御検討いただきたいと思います。

 ネット依存や情報社会におけるトラブルから子供たちを守るためには、学校、家庭で教育をして、まず生徒の個々の使用実態を把握する仕組みづくり、学校、家庭、地域が一体となって事前にトラブル、これを回避しトラブルシューティングを身につける仕組みづくりが必要であるというふうに考えます。これは、文科省の教育の情報化に関する手引き作成委員会、ここにありました資料にも同様の内容が書かれておりました。

 そこで、学校、家庭の連携による使用実態の把握と、学校、家庭、地域が一体となりネットトラブルを回避する力を身につけるために、現在の取り組みと今後の対応についてお伺いをいたします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 現在、学校では、「事例で学ぶネットモラル」という教材を用いた学習や、企業や警察の方を講師として啓発活動を行ったり、全校集会などの場でネット上のいじめの怖さをDVDで紹介したりして、便利さの裏に潜む危険性を指導しております。また、保護者に対しましては、PTA総会や学年総会、中学校の入学説明会の場などで利用に伴う危険性を周知したり、長期休業の前などには文書で安全で節度のある利用を呼びかけたり、企業や警察の方を講師に具体的な対策や安全な利用についてお話をいただいたりしております。しかし、先ほども御答弁しましたように、スマートフォンや通信機能を備えた機器を用いたインターネットの利用は、学校はもちろんのこと、保護者の方からもますます見えにくい状況となっておりまして、学校と家庭との連携は不可欠であると考えております。今後も、子供たちへの指導を行うとともに、保護者との情報交換に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございます。

 先日、子供たちに向けた取り組みとして、新聞報道にもありましたが、雁が音中学校で行ったような全校生徒を対象とした携帯電話を使ったいじめをみんなで考え、理解する集会が開催されました。DVDを見たり、自分たちで発表したり聞いたりすることで、生徒、先生が改めてネットを悪用したいじめ問題を認識して、全員で真剣に考える時間ができたのではないかというふうに思っております。こういった仕掛けをぜひ中学校全部で実施していただくとともに、内容を少し変えていただいて、小学校などにも予防展開をいただきたいことをお願いさせていただきます。また保護者の方へは、これまでと同様に、PTAや入学説明会など、危険性や節度ある利用を環境変化にあわせて情報発信していただき、学校のみならず家庭での使用実態の把握や家庭での指導の重要性を改めて理解していただける活動を取り組んでいただきますことをお願いをいたします。

 回答の中にあったとおり、使用実態、利用している通信機器でありますとか使用時間、トラブルに遭っていないかなど、保護者から見えにくくなっており、学校では一部でしか把握できない、こういった状況でございます。保護者が実態を把握しやすくなるようなサポーターなども積極的に実施していただきたいと思います。保護者や先生が連携強化に向けて、学力、体力、生活態度など評価しております通知表、ここで保護者、学校が共有しているように、通信機器の使用実態、適正に使用ができているかどうかなど、こういった評価を、保護者が中心になるとは思いますが、アンケートや評価用紙など、こういったものを学校主導で展開していただきまして、学校と家庭で使用実態や指導経歴などを双方で共有できて指導できるツールや体制づくりを一度検討いただきたいなというふうに思います。

 さらに、万が一トラブルに見舞われた場合、家庭での指導方法を相談したいなど、専門の相談窓口ができるといいなというふうに思いますので、ここに関してもよろしくお願いいたします。

 それでは、1つ目の質問を終わります。

 続いて、公共施設の駐車場の問題点について質問をさせていただきます。

 現在、街区公園等の一部公共施設を除きまして多くの公共施設には施設利用者のための駐車場が完備されておりますが、公共施設の駐車場不足による不便さを私自身も感じることがございますし、市民の皆さんからも聞く、また、施設近隣の住民から苦情として耳にすることもございます。例えば、駐車場を探すのに何十分もかかる、駐車場がないので施設利用を諦める、近くの有料駐車場にとめざるを得ない、違法駐車による迷惑や渋滞等でございます。公共施設の駐車場が施設サービスの変化などに応じて利用者数が変化して不足することは当然起こり得ることだというふうに考えますし、財政面や土地の確保の面など容易にふやすことはできないことは十分に理解した上で、駐車場不足の問題に対する取り組みについてや今後の対策などについて質問をさせていただきます。

 まず、公共施設、新設時点での駐車場の設置の考え、これと増設時の基準や考え方についてお伺いをさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 公共施設を新設する際の見込まれる利用者駐車場の台数につきましては、その施設の性質や規模などから必要台数を見込み、整備予定地の面積や立地など限られた条件の中で整備をしてまいりました。また、駐車場を増設する場合のこれまでの実績といたしましては、施設の規模拡張などに伴い利用者の増加が見込まれ、同時に用地などの確保が可能な場合につきましては、施設の再整備にあわせて駐車場も拡張してまいりました。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございます。

 施設の新設の場合も利用者の増加が見込まれる場合も、必要台数を算定して、限られた条件の中で整備、拡張する考えで進めているということでございました。

 それでは、現在、公共施設の駐車場で一時的に利用率が100%を超えるようなことが定常的に起こる施設がどれだけあるかについて、また、それがどこになるのか、これについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 ほとんどの公共施設におきまして、駐車場が一時的に満車になるということがあると認識をしております。しかし、その頻度は施設ごとに異なり、それぞれの施設が工夫して対応しているのが現状でございます。そのような中、総合運動公園におきましては、ウィングアリーナ刈谷やウェーブスタジアム刈谷など大型の体育施設があるため、大規模な大会やイベント開催時には多くの来場者がお見えになります。そのような場合には利用者駐車場が一時的に満車になることがございます。また、交通児童遊園におきましても、天候などに左右されることはございますが、土日を初め大型連休などは利用者駐車場が一時的に満車になることがございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 回答にあったように、一時的にでも駐車場の満車になる場所、ほとんど全ての施設にあるという状況の中で、駐車されている車の中には目的外使用、例えばゴルフの集合場所として駐車をしていたり日常的に駐車場として使っている、こういったところで駐車スペースが減っているということを耳にします。市として、各担当課で警告のステッカーを張っていただいたり、そういったところも聞いておりますし、場所によっては使用時間を制限する施設、設備、これを設置して対応していただいていますが、目的外使用の現状について確認をさせていただきたいと思います。

 目的外使用の把握としてどのような対応をしているのか、つかんでいる現状並びに今後の対応についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 施設の利用が明らかにない状況、例えば施設の休業日や夜間において駐車場に車が駐車されているケースなどにつきましては、施設所管課において可能な限り実態の把握に努めております。そのような場合の対応策といたしましては、夜間の一定時間、車の出入りを規制することを目的に、一部公共施設におきましてはタイマー式の自動開閉バーを設置し、施設利用目的以外の駐車場の利用を規制しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございます。

 可能な限り実態の把握に努めているということでございました。当然、日々人をつけて目的外をチェックすることはできませんので、各施設の正確な実態はわからないと思います。人による規制も難しいのだというふうに思います。今後も、できる範囲内で定期的な実態把握をしていただいて、駐車不足で利用者、近隣住民に迷惑がかかるリスクの高い、こういった施設に対して一部施設で実施しておりますタイマー式の自動開閉式バーの設置、こういったものの検討をお願いいたします。

 また、利用時間が決まっていて、その時間職員が施設などにいる、そういった施設については、ロープやチェーンなどによる施設の施錠について、これはお金がかかることではないので、ぜひとも実施をいただきたいというふうに思います。

 それでは、公共施設の駐車場の有料化についての考えについて確認をさせていただきます。

 刈谷市の地価は県下トップの上昇率でございまして、特に中心市街地は名古屋市などに近い状況になっております。市街化地域にある駐車場面積の拡張、維持管理は、財政的にも大きく影響します。都市部では、刈谷市同様の地価でも公園、図書館といった公共施設の駐車場を有料にしているところもございます。もちろん駐車場の必要台数を確保していただいて無料を継続することを強く望みますが、しかし、財政的な問題で駐車場が確保できない、また、施設の利用者の一部が駐車場不足で有料駐車場を使わなければならないというふうなこういった不公平がふえるのであれば、中心市街地の公共施設、駐車場は利用者全員で応分の駐車場料金、これを負担する、いわゆる定額ではございますが有料化することも必要ではないかというふうに考えます。有料化によって車から公共交通機関に変わっていく、こういったことも起こりますし、駐車場の目的外使用の抑止となることも想定ができます。

 そこで、刈谷市の公共施設の有料化について考えをお伺いさせていただきます。川口副市長の御回答でよろしいでしょうか。



○議長(清水行男) 

 川口副市長・・・



◎副市長(川口孝嗣) 

 本市におきます公共施設の駐車場におきましては、おのおので最大値を見込んだ駐車場の可能台数を確保しているケースはございません。通常必要と考えられる台数を確保して、繁忙期などにはそれぞれの施設におきまして近隣の公共施設の駐車場を相互利用するなどの工夫をしながら駐車場を確保しているのが現状でございまして、日常的に満車になるということがないようにしております。

 公共施設の駐車場を有料にし、利用者に負担していただくということについては、利用者以外の駐車場は先ほど御指摘になったようなことは減るかとは思いますが、一時的な駐車場不足の解消にはつながらず、逆に利用者の負担感を増加させ、公共施設の利用率の低下にもつながることなども懸念されます。このようなことから、現状では公共施設の駐車場を有料化、受益者負担にすることは考えていません。

 今後も、駐車場が満車になることが予測される場合は事前に対策を図り、対応し、利用者の方々に御不便をかけないように、快適に公共施設を御利用していただくように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 川口副市長さんの力強い心強い回答、ありがとうございました。ぜひとも有料化せずに駐車場不足が解消できるように、施設所管課に対しての事前の対策の後押しをよろしくお願いいたします。

 それでは、先ほど個別の駐車場で名前を挙げていただいた2施設、総合運動公園と交通児童遊園について順次質問をさせていただきます。

 刈谷市の総合運動公園についてでございますが、この公園の駐車場は公園利用者、ウェーブスタジアム、ウィングアリーナ、グリーングラウンドなど、スポーツの競技者や観戦者など、総合運動公園ということで土曜、日曜日で施設で全国レベル並みのバレーやバスケットなどの大会が重なりますと、自由広場、サブグラウンドを駐車場として使用しても駐車スペースがなくなります。30分以上あきを待つなど私も何度も体験をしておりますし、また、このようなときには施設内の駐車スペース、これ以外のところでも車が置かれ、施設内の走行スペースが狭くなり、危険を感じたり出るに出られない状況、こういったところを体験しております。さらに、ひどいときには近隣住民に違法駐車、渋滞などで迷惑をかけているのも事実でございます。今後、ウェーブスタジアムなど第三種陸上競技場への更新に向けた改良をされますし、これに伴い電光掲示板更新の構想もあり、施設の魅力度が増してさらに利用者がふえることも予測されます。

 そこで、現在の総合運動公園の駐車可能台数がどれだけ確保されているのか、また、施設全体の利用者数を事前に想定して駐車場の過不足を予測する仕組みがあるのかについてお伺いをいたします。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 現在、総合運動公園の駐車可能台数は548台であります。

 それから、駐車場過不足を予測する仕組みでありますけれども、施設利用調整時に、来場者が多くなることが予想される大会は開催日あるいは開催時間が重ならないように主催者の理解を得ながら調整を図っております。このような利用調整を行うと同時に、来場者を事前に予想し、駐車場混雑予想情報として施設のホームページや指定管理者が年4回発行しております「刈谷市スポーツパーク通信」に掲載し、常に来場者に情報を提供しております。また、プールやジムの利用者の方に対しましても、週末のスポーツ行事予定と駐車場混雑予想情報をウィングアリーナ刈谷館内に掲示し、常に情報を提供しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 予測が可能で、予測情報としてホームページや紙で渋滞情報を案内しているという回答でございました。この予測情報には、700台以上が予測される場合は大渋滞と表記されております。現在、ウェーブスタジアム、これが工事中である状態でも、土日祝日の半分ぐらいは大渋滞の予測になっているのが現状でございます。

 そこで、駐車不足が予測される場合、現在実施している対応についてお伺いをいたします。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 施設の利用決定通知書を主催者に送付する機会をとらえまして、来場される方にはできるだけ公共交通機関の利用を、車でお越しいただく場合には乗り合いでの来場を案内していただくようにお願いしております。特に、議員が申されましたバスケットボールNBLダブルリーグなどトップリーグの大会が開催され、多くの人が集まることが想定される場合には、主催者にシャトルバスの手配や駐車場の案内を行う警備員などの配置をお願いし、駐車場の混雑解消に御協力をいただいております。また土曜日、日曜日、祝日には、ふだんはグラウンドゴルフやゲートボールなど大会に使用しております自由広場を臨時の駐車場として活用し、338台分の台数を確保し、混雑の緩和に努めております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 現在、限られた駐車スペースの中で、車の来園を減らすためにいろいろ対応していただいていることはわかりました。ありがとうございます。

 それでも、土日に自由広場、臨時駐車場338台分を使って886台のスペースを確保しても、施設内の駐車スペース以外の場所、近隣の市道、この施設以外の近接する公園駐車場に車がとめられている状態でございまして、駐車場、これを探してうろうろする車もあり、相当な台数ではないかというふうに思います。このような状況を打破できるまでには、大渋滞の部分、予測の部分、この予測をさらに細かくしていただいて、施設利用者や近隣住民の安全が心配される場合については、施設管理者として駐車場の空きスペースへ速やかに誘導したり違法駐車の規制をするなど、駐車場整備の警備員の配置と安全確保の行動の徹底が必要責務であると考えますので、要望をさせていただきます。

 さらに、車での来園減らしの決定的な対策がないのであれば、例えばバス駐車場スペース、ここに現在の駐車場の見直しによって乗用車の駐車場台数を確保していただく、総合運動公園付近で新たな駐車場のスペースを探す、駐車場の確保をすることを早急に検討いただきたいことを要望させていただきます。

 続いて、次の交通児童遊園の駐車場についてでございます。

 交通児童遊園、県下でも有数の集客を誇る施設でございまして、年間約130万人の来園があるというふうに聞いております。ここも土曜、日曜日は専用の無料駐車場は満杯となって、有料の神田駐車場などに誘導しているのが事実でございます。まず、土日の交通児童遊園の来園者で専用駐車場と神田駐車場の利用状況についてお伺いをさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 天気のよい土日は来園者が多く、134台ある中央児童館と交通児童遊園の専用駐車場は午前10時ごろからほぼ満車となり、その後、車の出入りがありますが、午後3時ごろには余裕が出てきます。満車の場合は周辺の交通渋滞を招かないよう神田駐車場を案内していますが、神田駐車場を利用される来園者は多い日で土曜日が100台、日曜日が200台程度と見られることから、土日においても満車になることはなく、来園者に対応できています。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございます。

 これだけ人が来る施設で134台分の駐車場しかない。そのため、9時に開館して1時間で満車となる。それ以降は、車で来るなら有料の神田駐車場を使わざるを得ない方が多いということでございました。多いときでは土曜日で100台、日曜日には200台にも上る方が、タイミング的に満車になり、仕方なく有料駐車場で駐車しているのが現状でございます。冒頭、稲垣部長が、公共施設の駐車場が満車になってしまう場合として、それぞれの施設で工夫して対応している、また川口副市長は、公共施設の駐車場の有料化については考えていないという回答をいただきましたが、施設の駐車場不足で不公平感を感じている方がこのように多い、この現状に対しては、施設の所管課が工夫して対応、解消すべき問題であるというふうに思い、私の個人的な観点から質問を進めさせていただきます。

 そこで、まず利用者がタイミングで有料、無料になることに対する見解についてお答えください。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 交通児童遊園の専用駐車場が満車になった場合は、立地条件を考えますと、近隣の公共駐車場を活用することは駐車場不足の対応策の一つでもあると考えております。その場合、駐車場料金が必要となる場合がありますが、駐車場情報をホームページに掲載しており、また、ほかの交通手段を選択することもできる環境にあることから、御理解の上御利用いただけているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 立地条件を考えると隣接する公共駐車場を活用することは駐車不足の対策の一つだという回答ですが、暫定的な対応にすぎないというふうに思います。理解して使っているのではなくて、不公平感は感じているものの、しかし仕方なく使っているんではないでしょうか。なかなか納得できる回答ではないのですが、続けて質問させていただきます。

 この施設の駐車場のキャパ並びに駐車スペースが満杯になることに対してどう考えているか、御回答ください。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 先ほども答弁いたしましたが、専用駐車場は、満車になる場合もありますが、平日などには余裕があり、近くに公共駐車場もあることを考慮しますと、現状ではおおむね来園者に対応できているものと思っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございます。

 土曜日、日曜日、祝日以外に余裕があるというのは施設の特性上当たり前のことだというふうに思います。要するに、施設の駐車場が不足していること、タイミングにより不公平が発生していること、ここは認識をしていますが、有料であること、これを示したことで利用者が来るならば、魅力ある施設だから、このまま神田駐車場が使える間は問題がないということだと理解できます。相生駐車場などは、商工課などがイベント参加者の駐車場代金を負担する予算をとっている場合もあります。この差にも疑問があります。駐車場不足解消に打つ手がないのであればまだしも、改善する動きをとめてしまえば、この施設だけは現実的に現在有料化を黙認する形になっているのではないでしょうか。

 さらに、来年、現在の中央児童館が夢と学びの科学体験館へ新たな施設へと生まれかわります。最新式のプラネタリウム、物づくりが体験できるラボなど、多くの人が来館されるのではというふうに思います。また、交通児童遊園とセットで1日遊べるという相乗効果で車の置かれる時間も長くなって、さらに駐車場のニーズも高まるのではと思います。基本は公共施設の駐車場を無料施設の利用者に不公平感なく快適に使用していただくんだ、このことを前提に、公共交通機関の活用を進める、また駐車スペースの確保に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それでは、神田駐車場における最近の土日の空き状況を教えていただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 把握しております直近の10月実績で申し上げます。収容台数480台に対し、土曜日は定期利用分81台を含め1日当たりの平均利用台数は243台で、駐車率は50.7%、日曜日は、1日当たりの平均利用台数は412台で駐車率は85.8%であり、ピーク時においても満車にはなっていない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございます。

 平均で土曜日が50.7%、日曜日が85.8%ということで、有料でこの施設を使っている分を含めてもピーク時でも満車にならないということでございます。夢と学びの科学体験館がリニューアルされた場合は、日曜日はピーク時に満車も起こり得るのかなというふうに心配です。

 また、現在、ピーク時でも神田駐車場が満杯にならない、あいている市の公共駐車場があることを考えると、市の歳入歳出の全体で考えれば、新たな駐車場を増設するよりは子育て支援課が借りる形にしたほうが経済的ではないかなというふうに考えます。公共施設の駐車場は無料、所管課で駐車場不足に向けて事前に対策をするんだ、こういった市の考えに対して、現在は見方を変えると、神田駐車場は施設利用者で使用料金が上がるし、これ以上駐車場の資金を手当てしなくても済む、こういうふうにとられても仕方がないのかなと思います。特に夢と学びの科学体験館は、遊園地とは位置づけが違いまして、子供たちの学びの場だというふうに思います。新たな施設駐車場を確保する前に一気に無料にすること難しい、さらに車の来園者がふえて、神田駐車場を含めても駐車不足などが起こる可能性がございますので、子育て支援課として予算をとって一部でも負担をする、例えば2時間以内は無料にするなど、不公平感を減らすことへの対策を強く要望させていただきます。

 最後に、今後の交通児童遊園駐車場不足の対応についてお伺いをさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 来園者の皆様には、交通児童遊園を快適に御利用いただけるよう駐車場の台数には限りがあること、公共施設連絡バスの交通児童遊園バス停もあり、近くに刈谷駅もあることを市民だよりやホームページでPRし、車以外の方法で来園いただけるよう今後も努めてまいりたいと考えております。また、今後、中央児童館が科学体験館としてオープンいたしますと来園者の増加や滞在時間の延長などが見込まれることから、近くにある公共施設専用駐車場の相互利用についても必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございます。

 車以外で来園していただく施策については、ぜひとも力を入れていただくことをお願いいたします。

 また、科学体験館がオープンした後、今、必要に応じて近くにある公共施設の専用駐車場の相互利用について検討すると回答いただきましたが、今の「必要に応じて」という言葉は公共施設駐車場もが満杯になったらということだというふうに思います。不公平感を感じている方が見えるのであれば、今検討すべきなのではないでしょうか。施設周辺には、土日、ひまわりや給食センターなど市の施設、民間企業、県の施設など駐車場も多くあり、土曜、日曜日であればあいている場所もあるのではというふうに思います。そういったところと契約を結んでいただいて活用するなど、多面的に検討いただきたいと思います。

 これ以外にも、市役所でパスポートの発行・回収、それに伴って駐車場不足の懸念など、個別の駐車場不足が気になる部分はありますが、特に中心市街地にある施設については、今後、駐車場不足の問題が起こった際は、この施設同様に公共駐車場が近くにあるから有料に誘導する、また、逆に同じような条件にある中心市街地の他の施設で駐車場不足によりそこだけ駐車場を手だてする、こういったことが起こってくるのであれば、施設利用者の公平性の観点から考えて、中心市街地の公共施設の全体の有料化または明確な駐車場の増設基準などを打ち出すことを視野に入れなければならない時期であるというふうに思いますので、今後の方向についても事前に御検討いただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 鈴木浩二議員の質問が終わりました。

 しばらく休憩します。

                        午前11時47分 休憩

                         午後1時00分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 7番山崎高晴議員・・・

     (登壇)



◆7番(山崎高晴) 

 自民クラブの山崎です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。

 今回のテーマは2点、特別支援学校について、それから防災対策についてです。よろしくお願いします。

 まず、1つ目の特別支援学校について質問いたします。

 さきの9月議会において、同じ会派の加藤議員の質問に対し、市長から肢体不自由に特化した特別支援学校を市立で整備することを表明され、早速当局でも検討が始まったと聞いています。また、これに並行して、愛知県においても5月に引き続き特別支援教育推進計画検討会議の2回目の会議が開催され、県下における特別支援教育のあり方が広く議論されているところであり、刈谷市としても、特別支援学校の整備を始めるに当たっては非常によい時期であると思います。刈谷市に市立の学校が新設されるのは、平成3年度に開校した平成小学校以来久方のことであり、特別支援学校はもちろん初めてです。今後、さまざまな課題に直面するとは思いますが、一つ一つ解決を図り、開校に向けて関係機関と十分な議論を重ねて、障害をお持ちのお子さんや保護者の方の要望に応えるすばらしい学校をつくっていただきたいと心から思います。

 また、本会議の初日に沖野議員さんからも質問がありました。今、議員皆さんがこの事業に関心があり、ぜひ成功してほしいという思いがあると思います。そうした思いも込めまして質問いたします。

 この特別支援学校整備については、どのような学校ができるのか、関係される方を初め多くの方の関心と期待を集めています。このため、前回に引き続き、やや性急かと思いましたが、皆さんにお知らせするということも兼ねて、当局がここ最近どのような検討を始めたのか、9月以降に取り組んだ内容についてお聞かせください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 まず、愛知県に対しまして、本市が市立で肢体不自由に特化した特別支援学校を設置する方針を伝え、改めて積極的な御支援をお願いしたところでございます。また、庁内におきましては、関係部署による特別支援学校建設候補地検討会議を設置しまして、複数の候補地から建設にふさわしい場所について検討を重ねてまいりました。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございます。

 ここまでの取り組みとして、愛知県との協議継続と建設場所の検討とお聞きしました。それではまず、建設場所について何点かお伺いします。

 場所というと、学校を建設するためにはそれなりにまとまった用地が必要だと思います。検討会議では複数の候補地から検討を始めたとのことですが、当初、どのような場所が何カ所挙げられたのか、お願いいたします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 候補地といたしましては、市内小中学校、市が所有している用地及び民間が所有している用地の計9カ所が上げられました。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 それでは、それぞれの候補地について検討会議でどのような検討がなされたのか、進め方についてお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 候補地の9カ所につきまして、それぞれ費用面、防災面などの基本的な事項について確認を行い、さらに、通学する際の利便性や児童生徒が学ぶ環境が整う見込みがあるかなど、特別支援学校に求められる機能について項目を整理した上で評価を行いました。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 では、検討の結果、特別支援学校の建設候補地はどこになりましたか、お願いいたします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 検討の結果、本市の特別支援学校は、小垣江東小学校の校舎を増築及び改修して、小垣江東小学校に併設するという形で整備してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございます。

 先ほど検討の進め方を聞いたところでありますが、改めて、小垣江東小学校を選んだポイントについて詳しくお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 特別支援教育のあり方につきましては、障害者基本法にもありますように、障害者である児童生徒が障害者でない児童生徒とともに教育を受ける施策を講じることとされております。この点を踏まえまして、本市が建設する特別支援学校も、一緒に授業を受けたりさまざまな交流が図れるよう、単独の施設ではなく既存の学校に整備することが望ましいと考えました。そうした中で、敷地が広く増築の余地があり、また幹線道路が整備されていることにより、市内を初め衣浦定住自立圏域全体からのアクセスにすぐれている小垣江東小学校が適当であると選定いたしました。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 それでは、その特別支援学校では何人のお子さんが通える学校になる見通しですか、お願いいたします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 現在、刈谷市を含めた衣浦定住自立圏域から肢体不自由の特別支援学校に通っている児童生徒数は、小学部、中学部及び高等部を合わせて約40人でありますので、これを上回る規模は確保したいと考えております。

 詳細につきましては今後の設計業務を進める中で検討してまいりますが、施設や設備の効率的な配置を十分に検討し、多くの児童生徒が通える学校にしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございます。

 学校を新たにつくるとなると広い場所を探して新たに建設するというイメージでありましたが、特別支援学校に関しては、既設の学校に併設する理由を聞けばもっともだなと思いました。今回は、小垣江東小学校という建設場所について聞くことができました。これも一歩前進であると考えます。冒頭でも申し上げましたが、この事業は皆さんの関心が非常に高い事業なので、一日でも早い時期に完成できるよう今後も努力をお願いいたします。

 続いて、もう一つ述べられた愛知県との協議ですが、引き続き愛知県からの支援をお願いしたとのこと。愛知県からの財政的支援は今後、計画が具体化するにつれて明らかになっていくと思いますが、また不透明なところが多いでしょうが、今現在において当局が見積もっている整備の費用と、その財源についてお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 特別支援学校に伴う一連の改修、増築工事の経費でありますが、現段階のあくまで概算ではございますが、10億円程度の規模になると見込んでおります。なお、この金額につきましては、今後の設計業務を通じまして施設の詳細を検討する過程で増減する可能性がございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 一つ質問を抜かしました。すみません。よくわかりました。ありがとうございます。

 学校を整備するにはやはり相当な費用が必要というわけですが、現在、本市では公共施設維持保全基金を設置し積み立てをしています。そこで、この基金を財源として充当していく考えはありますか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 公共施設維持保全基金を充当する事業の考え方でありますが、公共施設の用途変更などによる改修や長寿命化を目的とした大規模な改修などの改修事業、また、耐用年数を迎える建物や大規模改修を行うことが困難な建物の建てかえ事業といった比較的多額の経費が必要とされる事業を行う際、基金積み立ての状況や財政状況を考慮しながら、これらの事業の財源として基金を取り崩し、充当してまいりたいと考えております。

 特別支援学校の整備につきましては、既存施設の用途変更に伴う増築並びに改修を行うものであり、相当な費用負担が必要とされますので、基金での対応を考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございます。

 早速基金を活用されるとのことでありますが、ほかの施設の大規模改修や建てかえなどもあと思います。現在の約12億円の基金残高では十分ではないと思われますが、あわせて、基金の積み立てについて具体的にどのような考えを持っているのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 議員御指摘のとおり、今後、長寿命化のための大規模改修や大規模改修の難しい保育園の建てかえなど事業費は増大すると見込んでおり、現在の基金積立額では不足が生じてくると考えております。

 基金の積み立てにつきましては、先ほど申し上げたとおり、建てかえなど比較的多額の経費が必要とされる事業でこの先7年から10年程度に予想される事業を検討し、積み立てをしていきたいと考えております。ただし、公共施設維持保全計画は、最新の情報、例えばコンクリートの耐久性調査結果や工事の実現性、市民ニーズの変化、経済・財政状況などを反映させ毎年度見直しを図ってまいりますので、事業内容や必要とされる概算事業費は見直しごとに変動することは御理解をいただきたいと思います。

 次に、基金積み立ての当面の目標額といたしましては、想定される事業に対し補助金あるいは市債などを勘案した上で、事業が確実に推進できるよう今後の財政状況などを見ながら積み立てていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございます。

 現在の基金積立額ではまだまだ足りないということと、また、7年から10年程度先を見据え、補助金や市債を勘案し、今後の財政状況を見て基金を積み立てていきたいという当局の考え方はおおむね理解ができました。

 それでは、現在、事業の整理をしていると聞いていますが、おおよそでいいので、基金積み立ての根拠となる事業費は示せますか、お願いいたします。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 先ほど基金積み立ての考え方で御説明をいたしました。既存施設の再編に伴う改修や建てかえ、大規模改修事業に係る向こう7年間程度の経費は、毎年度の計画見直しにより変動するものですが、現時点では概算で100億円を超える事業費を見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございます。

 特別支援学校の建設に限らず、公共施設維持保全などには多大な事業費がかかるために、財源の確保については着実に進めていただきたいと思います。特に、昨今の景気回復と復興需要による労務単価の高騰はかなり深刻な状況と伺っております。財政当局として、計画に支障がないよう、基金の計画的な積み立てと使用をお願いいたします。

 冒頭に申し上げた愛知県の検討会議では、今後の指針となる特別支援教育推進計画についての素案が示され、特別支援学校の整備のあり方についても協議が行われたと聞いております。この中で、刈谷市が目指す肢体不自由の特別支援学校に関しては、既設学校のスクールバス増車が主であり、設置や市町村への支援については触れられていないことが気にかかるところではありますが、当局としては、愛知県との協議において、本市の整備計画が愛知県が掲げる計画の趣旨に大いに寄与することを説明し、県及び国の積極的な支援を取りつけていただきたいと心から思います。

 この質問の最後になります。現在、通学の時間が1時間以上かかって毎日つらい思いでいた生徒さん、また、心配で心配でたまらない保護者の方々、この事業を聞けば心から喜んでいただけると思います。そして、これからこの事業に携わる全ての皆さんに、今の情熱と真心を持って設立に向け臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、2件目の防災対策について質問に入らせていただきます。

 東日本大震災の発生により、国民の地震に対する考えには大きな変化があらわれ、地震防災におけるさまざまな分野において見直しあるいは新たな取り組みといったことが行われています。その一つが自主防災会による防災訓練ではないでしょうか。

 自主防災訓練により、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚や連帯感を生み、災害による被害を予防し軽減していこうという訓練が盛んに行われるようになりました。それまでのビデオの視聴やバケツリレーによる消火訓練といったものから、災害に対応した避難場所を選定するための図上演習や、避難した場合の避難所における運営をみんなで考案するHUGと呼ばれている避難所運営ゲームなどの訓練が多く実施されるようになっています。また、これまでは地区ごとに単独で行う訓練が大半でしたが、近隣の地区と合同で連携した訓練を行う地区もあらわれてきていると聞いております。

 そういった動きがある中で、私が住む今川地区でも去る11月17日に、お隣の泉田地区と合同で、1,000世帯以上の地区の皆さんを対象に両地区の多くの方々の指定避難場所である富士松南小学校への避難訓練を実施しました。私と松永議員さんも参加しました。震度6強の地震が突然発生した場合を想定して、避難する際には目印のタオルを玄関にかけ、地区が定めている一時避難場所へ集合し、そして近隣の住民の安否確認及び報告作業などの一連の避難訓練を通して貴重な体験と多くのことに気づくことができました。私自身が、そして周りの皆さんが感じ、不安に思ったことなどを今回は取り上げさせていただきます。

 まず、5月に運用が始まった同報系防災無線でありますが、この無線により、国からのJ−ALERTや市役所からの避難勧告などの緊急情報を放送することができるものです。では、この同報系防災行政無線はどういった場合に地区の住民が使用できるのか、また、警報や避難勧告が出される前に地域の方々を対象にして自主的な避難のためのアナウンスをしてもよいのか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 同報系防災行政無線の屋外拡声器から放送できる内容としましては、地震、風水害、津波、大規模火災等の非常事態に関する情報や防災訓練の情報となっており、その他の地域の行事などに関することは放送できないこととなっています。緊急時において地域での使用に関しては、地域の皆さんのほうがいち早く詳細な状況を把握できる場合もありますので、自主的な避難に関する放送を行っていただくことが有効な場合もあり、ぜひとも活用していただきたいと考えております。そのためにも、ふだんから操作になれていただく必要がありますので、自主防災訓練等で積極的に使用していただくようお願いしております。操作盤の鍵につきましては、自主防災会長と地元の役員にお渡ししてあり、今年度では西境、今川、泉田、刈谷西部の4地区において屋外拡声器を使った避難訓練等を行っていただきました。

 なお、訓練等で使用する場合は事前に同報系防災行政無線放送申込書の提出が必要となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございます。

 同報系無線の整備に続きまして、今年度はキャッチの電波を利用してJ−ALERTなどの緊急情報が自動的に立ち上がる機能がついている防災ラジオの販売を、現在、2回目の申し込みですが行っていただいております。このように、複数の情報伝達手段を組み合わせて市民の皆様にくまなく、また隅々まで緊急情報を届けていただき、避難行動など迅速な初動対応につなげられるようにお願いをいたします。

 それでは、台風や大雨などのときに、警報の発表や避難勧告などが発令される前に避難をしたい場合には避難所はあけてもらえるのでしょうか、また、そのためにはどうすればよいのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 早急に避難所が開設できるように、避難所の担当者はできる限り避難所の近くに住む職員を配置しており、風雨が強くなる前あるいは暗くなってしまう前に避難を希望される方がいらっしゃる場合には避難所を開設いたしますので、市役所に連絡していただければ対応させていただきます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございます。

 近ごろは随分と住民の皆さんの意識も変わってきて、早目に避難行動をしようとする方々がふえています。また、足腰が衰えて避難に時間がかかるために、御近所同士で声をかけ合って、場合によっては同報系無線のハンドマイクで積極的に呼びかけをして避難実践してまいりたいと思います。

 防災無線の屋外拡声器は市内10カ所ですが、場所を選定して設置されたということでした。よって、当然ではありますが、刈谷市全てを包含しているわけではありませんので、同報系無線がしっかりと聞こえないエリアがあるわけです。静岡県のある自治体で、同報系無線も、基礎からつくってポールを立てなくても既存の電柱や公共施設の屋上を利用すれば少ない費用で設置ができるというお話を聞いたことがあります。また同報系無線のスピーカーがほぼ水平を向いているため、ある程度離れたところでは聞こえますが、逆にアナウンスしている近くや真下ではよく聞こえないといったお話を聞きました。

 そこで、お尋ねいたします。

 同報系防災行政無線に関して、今後、電柱などを利用した増設の予定あるいは音量や角度の調整などの対応についての見解をお聞かせください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 市内全域を同報系防災行政無線でカバーするためには、図上の試算ではございますが、110カ所程度の屋外拡声器が必要となってきます。また、これらを全て設置した場合であっても、雨戸などを閉めていて聞こえないということも考えられます。このようなことから、屋外拡声器の増設よりも、まずは防災ラジオなどによる情報伝達手段の多様化を進めてまいります。

 また、屋外拡声器の音量については、現在最大としているため音量を上げることはできませんが、角度の調整については、その効果について確認して検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 わかりました。また地区からのいろいろな要望が出てくると思いますので、参考にして今後の対応をよろしくお願いします。

 次に、2項目めの避難所についての質問をさせていただきます。

 今回の訓練の大きな特色としては、すぐ隣の泉田町地区と合同で避難訓練を行ったということです。そして、両地区から避難所である富士松南小学校の体育館へは、ほぼ1,000人の住民の皆様が集まりました。立錐の余地もないという感じでした。まさしく超満員の状態でありました。

 そこで、お聞きします。

 避難所の1人当たり占有面積はどのように定められているのか、また、それによりどれくらいの避難者を受け入れられるのか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 発災直後の一次避難段階での占有面積は1人1平方メートルで、座った状態程度を確保できるスペースを基準としています。その後、避難生活が長期化した場合の占有面積は1人3平方メートルで、就寝可能で荷物置き場が確保できるスペースを基準としております。この基準により算出しますと、本市の38カ所の避難所合計で一次避難で4万1,790人、長期避難で1万3,620人が、また今川・泉田地区が訓練を実施しました富士松南小学校においては、一次避難で800人、長期避難で260人が受け入れられると考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 わかりました。

 避難所である体育館に集まった様子を私自身も舞台の上から眺めていましたが、この広さでは布団を敷いて寝られるのは200人ぐらいかなと思っていましたが、今の御答弁で260人とお聞きしました。一次避難で800人、1平方メートル当たり1人ということですので、大体畳1枚で2人ぐらいという計算になろうかと思います。そして長期では260人、1人では畳2畳強、要は布団を敷いて少し荷物が置ける程度、長期避難だとそういうふうに思いました。また、御答弁でもありました。市内でも住宅地の状況はいろいろで、比較的建築年次が古い住宅が建ち並ぶ地区と新しく住宅地が形成された地区では、地震による被害にも差があり、おのずと避難者の数にも違いが出てきますので、今後は各地区の被害想定に基づいてどれくらいの家屋に被害があり、それぞれの避難所にどれくらいの方が避難してくるのかをシミュレーションして、避難所の整備を検証していただくことを強く要望しておきます。

 また、今回の合同訓練でわかりましたが、泉田地区には自主防災会が開設する、避難可能施設というそうですが、市民館しかなく、避難所がありません。泉田地区の西のほうにお住まいのところから富士松南小学校へは随分距離があり、約1.5キロぐらいあると思います。お年寄りの皆さんには体力的に大変な避難訓練でありました。泉田地区にということではありませんが、遠く離れたところにしか避難所がない地区に避難所となる新たな施設をつくってくださいというのは簡単な話ではないと思います。今後は民間の建物を活用して、例えば最新の技術で建設した民間マンション、また大型マンションには入居者のための集会室があります。企業の社屋や事務所などに対して市と一緒にお話をしてもらって、これらを一時的な避難場所として使用させていただくことの対策を講じていただきたいことを強く要望して、次にいかせていただきます。

 3つ目は、火災に対する消防体制についてであります。

 東日本大震災では津波による被害が、阪神大震災では、直下型地震ということもあり、家屋の倒壊と地震火災による被害が甚大でありました。南海トラフ巨大地震の予想によれば、刈谷市においては津波よりも阪神大震災のような火災に対する対策が重要であると考えます。

 そこで、お尋ねいたします。

 一般的な建物火災において消防署が消火活動を行い消防団は放水を行わないといったことを聞きますが、火災現場における消防団の任務はどのようになっていますか、お願いいたします。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 火災現場へ消防団が先に到着することができれば当然消火活動を行いますが、ほとんどの火災の場合消防署が先に到着するため、消火活動は実際には消防署が行っているのが現状でございます。このため、消防団は消防署員の後方支援が主な役割となり、水利の確保、周辺への延焼が想定された場合の避難誘導、周辺道路における交通整理あるいは再発火防止のための火災現場の監視といったことが主な役割となります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 わかりました。

 では、日ごろ消防団員は放水などの消火訓練は行っていませんか。また、どのような訓練を行っているのか教えてください。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 消防団は、消防操法協議会あるいは観閲式に向けた訓練のほかに、年間行事として年度初めの団員講習会、春・秋に行う訓練、そして冬に実践訓練を行っております。訓練の内容としましては、刈谷消防署の指導によりホース、消防車両、消火栓などの取り扱いや救急救命法など、消防団員として必要な基本技能の修得に努めております。また、月に2回程度、分団ごとに機械器具や消火栓の点検、放水操作訓練等を行っており、さらに、分団長研修などで東日本大震災の被災地を訪れ、地元の消防団から直接お話を伺い、体験談や苦心した点などを団員講習会などの場において発表するなど、常に災害対応能力の修得と向上を図るとともに、消防団全体のレベルアップに努めております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございます。日ごろから災害に備えた訓練を重ねてくれているということがよくわかりました。

 阪神大震災における倒壊した家屋などの下敷きになった人のうち、警察、消防、自衛隊に救助されたのは23%にとどまり、残りの77%は消防団員を含めた近隣住民によって助けられたという推計があります。大地震などの災害時に、消火や救助活動における消防団への期待が増しています。消防団の活用や育成に関してどのようにお考えですか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 消防団は、市内3カ所の消防署員の4倍以上の数の団員で構成されており、本業をほかに持ちながら、強い使命感と責任を有しみずからの意志に基づいて参加していただいております。さらに、団員は地域の住民であり、地元の事情に精通し地域に密着した存在でありますので、災害発生時には即時に対応できることが期待できます。これらの特性を生かしながら、消火や救助に関する知識や技能を修得し、地域の安全確保のために消防団の育成は欠かせないものであると認識しており、今後も消防団の活性化と団員の意識高揚を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございました。

 最近では消防団員の不足が懸念されているわけですが、現在消防団で活動していただいている皆さんは、しっかりとした信念と深い郷土愛護の精神で頑張っていただいているはずです。

 先日も、地元の消防団長がこう言っていました。操法大会の訓練は、いわば空手でいえば型みたいなものだ。それを何十回、何百回と訓練すれば、おのずと実践で生かされると。なるほどなと関心して聞いておりました。地域住民の誇りであります、消防団は。御答弁いただいたように消防団の活性化と団員の育成をよろしくお願いしまして、次の項目にいかせていただきます。

 続いて、仮設住宅に関する質問に移ります。

 ことしの5月に愛知県防災会議にて、愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測、いわゆる南海トラフ巨大地震の被害予測が公表されました。それによりますと、刈谷市における全壊・焼失棟数が約9,000棟とあります。これらの建築災害に対して刈谷市の備えはどうでしょうか。現時点で必要と考えている仮設住宅の戸数と、市内の建設候補地に建設可能な戸数を教えてください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 南海トラフ巨大地震に対します応急仮設住宅の想定必要戸数につきましては現在、県において試算中でございますので、平成17年3月に公表されました県の応急仮設住宅建設管理マニュアルによりますと、本市の応急仮設住宅想定必要戸数は426戸でございます。また、本市が計画しております建設候補地全体で建設が可能な仮設住宅の戸数は817戸であり、現時点での想定必要戸数426戸の約1.92倍の仮設住宅の建設が可能な候補地を確保しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございます。

 現時点で、必要とされる仮設住宅の約2倍近い戸数が建設できる候補地が用意されているということで、少しは安心しました。しかし、そんな中でも心配な点が一つあります。

 ことしの4月に発表されました刈谷市地震ハザードマップの中の液状化予測を調べますと、市の面積の80%近くが、建物によっては大きな被害が発生する可能性が高い、建物によっては被害が発生する場合があるというようなところに該当してしまいます。当然、この全ての地域が全て液状化するわけではないことは理解しております。現実に、東日本大震災で液状化現象の起きた場所は海岸付近や埋立地、昔、川、池、沼地であったところを埋め立てした地域であることも認識しております。ここで、先ほどお聞きした仮設住宅建設候補地の中に、建物によっては大きな被害が発生する可能性が高い、建物によっては被害が発生する場合がある、いわゆる液状化のおそれのある場所に一部でも該当する候補地は幾つありますか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 仮設住宅は双葉グラウンドや日高公園など8カ所に建設する計画でございますが、液状化のおそれのある場所に一部でもかかっている仮設住宅の建設候補地は8カ所のうち5カ所でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございます。

 やはり多くの候補地、8カ所中5カ所が該当してしまうようですね。先ほども申しましたように、刈谷市地震ハザードマップでは刈谷市の80%弱の地域が液状化のおそれのある場所に該当してしまうので、広い面積を必要とする候補地の全てを液状化のおそれのないところに設定することは困難であると私も思います。

 ここで、液状化が起こった場合の仮設住宅の建設に係るお考えをお聞かせください。また、仮設住宅は液状化対策そのものかどうかもお聞かせください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 液状化の影響に対します仮設住宅の建設場所の考え方でございますが、地震の被害状況や、必要な軒数や被害住宅の多い地域等によって変わってくるものと考えておりますが、まず第一に液状化の起こらなかった候補地、それでも足りない場合は一部が液状化した候補地のうち液状化のおそれがない場所に建設することを考えております。また、仮設住宅の液状化対策ですが、仮設住宅の建設は愛知県が行うことになっておりますが、迅速に、かつ数多く供給しなければならない性格の住宅であること、重量が軽い住宅であることから、県から液状化対策を行うとは聞いておりません。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございます。困難なことはよくわかりましたが、少しでも安心できるよう検討してください。お願いいたします。

 5月に愛知県防災会議から考えられる最大の被害予測が出されたわけですが、刈谷市では約9,000棟の家屋の倒壊が想定されています。その中で、液状化による倒壊は80棟にすぎないというデータも承知しております。しかし、液状化が一旦起こってしまうと、その地域一帯の建築物や下水管、電柱など全てに被害をもたらすおそろしい一面も持っております。備えあれば憂いなしというように、大地震に対する備えは非常に重要なことだと思います。その観点から今回の質問をさせていただきました。関係部局の方々には今回の質問の液状化対策も念頭に仮設住宅や地震対策を考えていただきたいと思うので、よろしくお願い申し上げます。

 また、近く災害対策のための被害予想も出されると聞いています。それは、現時点での被害予測も上回るかもしれません。市民の生命、財産を守るために、新たな被害予想が出ましたら迅速に、かつ余裕のある対策をお願いして、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 山崎高晴議員の質問が終わりました。

 9番松永寿議員・・・

     (登壇)



◆9番(松永寿) 

 公明クラブの松永寿でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 私の後、この後、大トリで私どもの公明クラブの白土議員が発言に立ちます。皆さんのお疲れでなるべく上積みされないよう、いい感じでバトンタッチをしたいと思います。テンポよく進めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 ことしも残すところ1カ月を切りました。月日が流れることが余りにも早く感じられるきょうこのごろであります。政権交代から1年、大胆な金融政策、実感できる経済対策と銘打ちさまざまな政策が実施されてきましたが、国民一人一人が景気の上向きを実感するには至っていないように感じられます。現政権にはさらなる躍進と力強い実行力を、期待と希望を抱いて応援させていただくものであります。

 さて、今回のテーマでありますが、障がい者の自立支援についてと幼稚園における預かり保育についての2件であります。刈谷市行政を取り巻く環境は決して楽観視できない状況にあるかとは思いますが、充実した事業の実施に向けて現状の確認をさせていただきながら幾つかの質問をさせていただきます。

 それでは、1件目の障がい者の自立支援について順にお伺いをさせていただきます。

 本年10月23日に、福祉経済委員会で社会福祉法人南高愛隣会さんへ視察に行かせていただきました。南高愛隣会さんでは、入所する形態から脱却し、普通の場所で普通の暮らしをの実現に向けて教育訓練を行い、自立に向けた後押しを行っています。働ける喜びを実感し、生きる力を養っていると言っても過言ではありません。その結果、毎年60名ほどの方が一般企業に送り出されているとのことでした。

 今回の視察では、誰のための施設であるのかということを考えるよい機会となりました。ただ、行政がやらないのであれば民間でやるという強い思いが込められているようでありましたが、私も議員になる前は一般企業に勤めるサラリーマンでありましたので、企業ではできるのにとか企業ではこうしていると比較し、行政がなぜできないのかと指摘をしてしまうことがあります。民間だからこそできること、また行政ができることのすみ分けは必要であると思います。障害者の全ての方に働いてくださいと言っているわけではありません。この世に生を受け、人生を送っていく中で、生きる喜びを感じることができるように応援ができないかということであります。また、働きたいと考えている方の希望を実現するために何ができるのかということを考えながら進めさせていただきたいと思います。

 平成25年4月1日現在、刈谷市には身体的障害4,185名、知的障害752名、精神的障害759名、計5,696名の方がおられます。まずは障害者を取り巻く環境の現状についてお伺いをさせていただきます。

 障害をお持ちの方で就業を希望されている方の人数、また就労されている方の率並びに就労されている方の補助形態を教えてください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 就労を希望する障害者の数につきましては、市には統計がありませんのでハローワークに問い合わせいたしましたが、把握していないということでございました。

 就労している障害者の率につきましては、平成22年に刈谷市障害者計画第3期刈谷市障害福祉計画の策定に当たりまして行いましたアンケート結果によりますと、各障害の種別ごとに身体障害の方では35%、知的障害の方では34.2%、精神障害の方では18.8%となっております。また雇用形態につきましては、身体障害の方では正社員、正職員として就労している方が最も多く60.9%、知的障害の方では施設作業所などで働くいわゆる福祉的就労が最も多く49.6%となっており、精神障害の方ではアルバイト、パートとして就労している方が50.0%と最も多くなっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 就労を希望されている方のうちどれだけ就労できているのかということが知りたかったわけでございますが、比較するデータがないということでありますので御答弁をいただいた数値から判断させていただきます。

 アンケートの実施が平成22年度ということで、少し古い情報となっています。3年に一度の実施ということで、最新の情報では若干数値に変動があろうかと思います。身体、知的障害の方では3割を超える方が就労されておられます。また、精神障害の方では2割弱となります。手帳の種類や等級が違うため、就労率については高いのか低いのかという判断はできかねますが、就労を希望する方に働く機会をふやしてあげることが今後の課題として挙げられると思います。さらに、雇用形態についても、雇う側の方たちに正社員の率を向上するための理解と協力をお願いしていかなければならないと考えます。一方では就労を希望されない方もおられると思いますが、就労していない理由は把握されておられるのか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 就労していない障害者に対し働けない、働きたくない理由を聞いたアンケートでは、障害が重い、病弱なためと回答した方が身体障害がある方で55.8%、知的障害のある方で64.7%と、それぞれ最も高くなっております。精神障害がある方では、働くことが不安であるからが58.4%と最も高いという数字が出ております。これ以外にも、自分に合う仕事がない、職場での人間関係が煩わしいなどの理由の割合が高くなっております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 働きたくても働けないという現実はしっかりと受けとめていかなければなりません。また、全国的に見ても障害の種別の比率が変化していることは御承知のところであると思います。種別、程度、生活環境等の細かいところまで把握をした上での対応が必要となってきます。今まで以上に相手の立場に立った、きめ細やかな対応をお願いしたいと思います。

 では、刈谷市が雇用している障害者の方の人数は何人ですか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 現在、刈谷市で雇用している障害者は13名となっており、法律で地方公共団体に求められる障害者雇用率2.3%は達成しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 13名という答弁を聞きますと少ないと感じる方もおられると思いますが、まずは法的要件を満たすというところから始まっていただき、さらに上を目指していただくということになります。次の答弁の機会には、法的要件をはるかに上回っておりますという御答弁をお聞きしたいと思います。

 続きまして、2項目めの自立へつなげるまでの支援についてお伺いをさせていただきます。

 自立を支援するに当たっては、より具体的に丁寧に行わなければなりません。日常生活の支援として、団体行動、金銭管理、コミュニケーションなどの社会生活で必要な知識、また職業訓練などの教育訓練を受ける機会をどのように行っているのか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 社会生活の教育訓練の機会といたしましては、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスとして自立訓練があります。これは、自立した日常生活、社会生活ができるよう、一定期間、身体機能、生活能力の向上のために必要な訓練を行うものです。また、就労に関する訓練としては、同じく障害者総合支援法に基づく就労移行支援がございます。これは、就労を希望する人に一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練を行うものであります。これらは、民間の事業所で行うもののほか、刈谷市の障害者支援センターでも行っております。

 金銭管理などに不安を感じながら生活している方ができるだけ自立して生活できるよう手助けする事業としましては、社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業がございます。これは、福祉サービスの案内や利用手続のお手伝い、年金の受け取り、銀行の手続、ふだんのお金の管理などを行うものです。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 では次に、家庭や保護者との連携はどのように行っているのか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 本市の障害施策に関する主な協議の場であります刈谷市障害者自立支援協議会やその部会、障害者計画・障害福祉計画懇話会には、障害者御本人や家族会の代表の方々から御意見をいただき、施策推進の参考とさせていただいております。そのほかにも、さまざまな障害者御本人や保護者の皆様と座談会なども実施し、連携を図っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 教育訓練を受けていく上では、家庭や保護者の協力は必要不可欠となります。時には励まし、時には叱り、なだめすかせては送り出しと、言いあらわせない努力をされていることと思います。連携を密にして情報を多く取り入れることで、どんなことで困っているのか、何が必要なのかということが見えてきます。また、同じ悩みを抱えている方がいるかもしれません。情報の発信もできるのではないでしょうか。

 では、3項目めの企業等との連携についてお伺いをさせていただきます。

 障害者の受け入れ窓口となる企業等に対して障害者に対する理解を深めてもらうための活動、障害者の雇用に対する制度の説明など、刈谷市の取り組みをお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 障害者の就労につきましては、障害者自立支援協議会の就労支援部会においてNPO法人などとともに障害のある方の支援について検討を行っております。今年度は、この就労支援部会で検討した結果といたしまして、ハローワークや商工会議所にも協力をいただきながら11月に障害者雇用アップセミナーを実施いたしました。これは、障害のある方が利用する事業所と障害のある方の雇用を考えている企業のマッチングの場をつくろうという試みで、これにより相互の理解を深め、さらに企業の障害者雇用に対する不安の軽減を図りました。セミナーは、3つの事業所がどのような就労支援を行っているかを説明した後、フリートークを行うという内容で行いましたが、セミナーには障害者の雇用を検討している29の企業に御参加をいただきました。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 障害者雇用アップセミナーへ参加された企業の反応と結果についてお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 障害者雇用アップセミナー終了後、参加いただきました企業数社よりセミナーで障害者の就労支援について説明した事業所と話をしたいとの申し入れをいただきました。今後は、このような機会を大切にし、障害者の就労へつなげていきたいと考えております。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございます。

 今年度に、初めての試みで障害者雇用アップセミナーを開催されたということでありました。注目すべきは、ハローワーク、商工会議所を巻き込み御協力をいただいたところであります。しかも、参加された企業から問い合わせを受けるなどというすばらしい成果が得られた事業だったと大きな評価がされるところであります。新たな取り組みが必ずしも成功するとは限りませんが、一歩を踏み出さなければ道は開けません。今後も、関係機関、関係部署と協力していただいて、裾野を広げていく推進をお願いしたいと思います。

 次に、就労希望者のプロフィールの公開によって企業が人材の確保ができるようになっているのか、あわせて就労施設の設置に対して民間活力の活用についてどのように考えているのか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 就職を希望する障害者のプロフィールにつきましては、養護学校の進路担当、各就労移行支援事業所の支援員などにより適切に就職活動に活用されていますが、それらは公開されておりません。また、ハローワークでは、障害者が希望する場合はプロフィールなどを登録できるようになっております。

 次に、就労施設の設置に対する民間活力の活用についてでありますが、現在、市内には就労系の事業所が13カ所あります。このうち、すぎな作業所とつくし作業所の2カ所は市の施設を指定管理者が管理運営するいわゆる公設民営の施設であります。そのほかは民間の法人が設置も管理運営も行う施設となっております。このようなことから、障害者の就労につきましては民間の力は十分活用されていると考えております。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 今の御答弁で、市内に就労系事業所が13カ所あると言われました。その内訳と現状についてお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 市内13カ所の就労系サービス事業所の内訳ですが、先ほど説明させていただきました就労移行支援事業所が3カ所、生産活動の機会の提供や知識及び能力の向上に必要な訓練などを行う就労継続支援事業所、そのうち雇用計画に基づくA型の事業所が3カ所、雇用契約に基づかないB型の事業所が7カ所となっております。これらの事業所の定員の合計は、就労移行支援事業所が36人、就労継続A型事業所が60人、就労継続B型事業所が155人で、平成25年11月現在、各サービスごとで十数人程度は受け入れが可能な利用状況となっております。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 現在、就労系の事業所については数人の受け入れができる状況にあるということでありますので、市民の皆様に広報していただいて情報の提供をお願いしたいと思います。

 次に、4項目めの再教育、再訓練についてであります。

 就職しても環境に順応できずに戻ってきてしまう方も少なくないと思います。再就職に向けた教育、訓練の取り組みについてお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 障害のある方が一般社会で生活をしていくにはさまざまな障害があり、一旦就職しても後に離職してしまうケースもございます。そのような場合は、障害のある方からの相談を受け付ける相談支援事業所でありますこころ悠々や社会福祉協議会などが中心となり、離職に至った原因や本人の希望を踏まえ、ケースごとにどのような訓練を行うことが適当かを検討し、再就職などに向けた支援を行うこととなります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございました。

 障害者を取り巻く環境は、決して暗いものばかりではありません。障害を乗り越え力強く生きていこうとする先には、必ず手を差し伸べてくれる人がいます。また、少しずつではありますが、社会も障害に対する知識を吸収しつつあります。

 今回視察させていただいた南高愛隣会さんでは、オリジナルブランドの商品も生産されていました。働く場所があること、そして働くことで工賃がもらえること、両方が喜びとなっていることは間違いないと思います。

 刈谷市にはかつなりくんがいます。キャラクターを生かさない手はないと思います。キャラクターマスコットやかつなりを文字ったりした菓子、食品などといったオリジナルブランドを立ち上げ、市内の事業所へ商品の作成をお願いしてはいかがでしょうか。そうすることで障害者の支援にもつながると思います。オリジナルブランドを刈谷ハイウェイオアシスから全国へ向けて発信することもできます。

 また、減反政策の廃止が注目されていますが、農家の後継者不足は深刻化し、農地利用が問題となります。法人化し大規模農業の推進が検討される中、市として資金提供等の支援とあわせて人材の送り込みも考えてよいのではないかと思います。ただ、そこへ至るには、社会へ送り出すための能力開発、適性の教育訓練の取り組みが必要不可欠となります。民間の力を最大限に活用していただいて、官民一体となって刈谷市を盛り上げ、ひいては福祉の充実にもつながるといった大胆な発想も必要ではないかと思います。

 福祉の事業については、高齢化、生活環境の変化などによって受給者の数が増加していくと予想されています。一人一人の給付額が現状維持であったとしても総額が増加することになります。将来を見据えた次なる一手をお願いしたいと思います。

 続きまして、次に2件目の幼稚園における預かり保育についてであります。

 これは、幼稚園にお子さんを預けているヤングママさんから耳に入ってきた情報が発端となっております。それは、お迎えが1分でもおくれるとお金を取られるんだよねというものでした。各年齢ごとの保育時間後の幼稚園での預かり保育については、運用する側から見れば制度の適用を基準に考えますが、利用者側から見れば罰則、いわゆるペナルティーを科されたように受け取られている局面があります。市民の皆さんが肌身で感じておられる疑問に対して代弁してまいりたいと考えております。お互いの認識の溝を埋め、円滑な事業の運用ができるようなっていただきたいと考え、テーマとして取り上げさせていただきました。

 まず初めに、どのような背景でいつからこの事業が導入されることとなったのか、また全幼稚園が対象となっているのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 幼稚園の保護者の中には、出産を迎える母親や長期の入通院、親族の看護や介護、上のお子さんの学校行事などにより、幼稚園の保育時間終了後や夏休みなどの長期休業中にも子供を幼稚園に預けたいという方も見えますので、要望に応えるため預かり保育の事業を導入いたしました。平成16年度に東刈谷幼稚園、平成17年度からはさらに小高原幼稚園と富士松南幼稚園で試行的にスタートした後、平成19年度からは全園で実施をいたしました。その後、保育園のニーズが高まったことを踏まえ、短時間の就労の場合には幼稚園も保育の受け皿となるよう、預かりの条件に就労を加えて平成23年9月から日高幼稚園、東刈谷幼稚園、富士松南幼稚園で試行的に実施し、平成24年9月から全園で実施いたしました。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 保護者の皆様のニーズも多様化している中で、そのニーズに柔軟に対応されていることは大変にありがたいことであります。

 保育時間終了後の預かり保育を利用される理由はさまざまであります。この事業を利用できる方の条件はどうなっているのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 利用対象児童は、出産・傷病・傷害等による入通院、就労・学校行事やボランティアへの参加、家族の急病・事故等で預かり保育を必要とする保護者の児童でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 それでは、実際の運用について幾つかお伺いをさせていただきます。

 預かり保育の必要性が発生した場合、この事業の利用の手続はどのように行うのか、また突発的な理由の場合はどのように対応するのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 通常の利用につきましては、利用月の前月の20日から利用日の7日前までに各幼稚園へ申し込みの手続が必要となります。また、急病やけがのような突発的で緊急な理由の場合は当日でも受け付けをいたします。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 続けて質問させていただきます。

 一つの幼稚園で利用できる人数制限はあるのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 定員につきましては20名としていますが、緊急対応時はそれ以上に受け入れをいたします。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 就労など事前に預かり保育を利用する必要のある方は事前に申し込みをされると思いますが、事前申し込みをしていない場合は保育時間内に迎えに来ていただくことが大前提であります。しかし、利用料を支払えば事足りると思われてしまうことが非常に懸念されるところであります。一番に考えなければいけないのは、1人だけ迎えが来なくて待ちぼうけをさせられる園児の気持ちであります。

 そこで、お聞きします。

 利用料の金額は幾らで、最長の時間はいつまでですか。また、ほかの預かり事業との利用料比較はどのようなっているのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 預かり保育の利用者負担金は、通常の保育がある日の保育終了から午後4時までが200円、夏休み等の長期休業中の午前9時から午後零時までまたは午後零時から午後4時までがそれぞれ200円、午前9時から午後4時までが400円となります。ほかの預かり事業の利用料は、認可保育園で実施している一時保育が1日1,000円、民間の認可外保育所が実施している一時保育が1時間500円から600円となっています。また、ファミリーサポートセンターを利用する場合は1時間600円となります。以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ほかの事業と利用料を比較すると、幼稚園での預かり保育は保護者にとって大変優しい金額設定となっています。働きながら子育てに頑張っておられる保護者にとっては利用しやすい制度となっています。その反面、利用料の安さから気軽に利用されてしまう可能性も高くなります。突発的に迎えがおくれた場合でも、その理由の正当性を証明できるものではありません。園児の気持ちを考えたとき、ペナルティーとして利用料を徴収するのではなく、時間内に迎えに来ていただくようにしっかりと話し合いをしていただく必要があります。ただし、一方的に疑ってかかるのではなく、まず話を聞いてあげることが大切であります。

 次に、就労している保護者から時間延長の意見は出ているのか、就労時間が増加した保護者に対して保育園への移行は行っているのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 就労により利用している保護者の一部からは、長期休業中の朝の時間など、より長い時間の就労に対応してほしいという声はございます。また、就労時間がふえて預かり保育で対応できない方で保育園の入園条件を満たしている場合は、保育園への入園の相談を受けております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 就労している保護者の方が、保育園ではなく最初から幼稚園に入園して午後4時まで預かってもらえることが当たり前となってしまうおそれがあります。預かり保育の利用者が増加することで幼稚園の先生の負担が増加するのではないかという懸念がございます。どのように対応しているのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 預かり保育は各園の教諭で対応してまいりましたが、就労を条件に加えたことで利用される人数や日数がふえてまいりましたので、今年度から、利用者の多い6つの幼稚園で預かり保育のための臨時教諭を雇用し、対応しております。今後も、利用の状況に応じて順次臨時教諭を雇用し、教諭の負担軽減を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 では、次に今後の進め方について幾つかお伺いさせていただきます。

 まず、先ほどからお聞きしている迎えがおくれるということについてでありますが、迎えのおくれが常態化する保護者への対応についてどのように先生方に指導していくのか、また、保護者に対してはどのように協力依頼していくのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 幼稚園のお迎えは保育時間の15分前、例えば今の時期は保育時間が2時30分までですので、2時15分ごろから保護者に集まっていただき、担任教諭から連絡事項を伝えた後、順次児童を引き渡すようにしております。連絡事項の徹底や保護者のお迎えがおくれて不安になる子供の気持ちを考えますと、幼稚園としてはお迎えの時間は守っていただきたいと考えております。また、保護者がお迎えの時間におくれる理由の大半は突発的なものと考えられますが、就労時間の関係などによりたびたび遅くなることが考えられる場合は、子供が落ちついた環境で過ごせるよう預かり保育の利用を勧めるようにしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 保護者の状況をしっかりと把握していただいて、考え方のすれ違いがないようにお願いします。

 また、ペナルティーという考え方ではなく、決められた制度があること、預かり保育を利用されて利用料を支払われている方がいることを懇切丁寧に説明していただいて、幼稚園に通わせている保護者の皆さんの公平性を保つための対応であることを理解していただきたいと思います。必要であれば説明会などの開催も行っていただきたいと思います。

 次に、保護者の皆さんから現行制度の拡充に対する意見が多くなってきたときにはどのように進めていかれるのか、考えをお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 3歳から5歳の幼児についても保育園への入園希望が増加していることから、幼稚園も保護者が就労している子供の受け入れ先と考え、時間延長や定員拡大などについて今後検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 保育園に通わせたいと思っていても、保育に欠ける度合いの低い方は幼稚園に通うことになります。幼稚園の保育時間に合わせて就労されているわけでありますが、預かり保育の最長時間が午後4時までとなっているために就労時間が制限されてしまうこともあります。就労が先か預かりが先かという議論がいつもされるわけでありますが、幼稚園での時間延長は大きな希望となります。保育園の園舎建てかえや改修にあわせて定員の増加を図っていただいておりますが、今ある施設を活用することも視野に入れてぜひとも前向きな検討をお願いしたいと思います。

 次に、子育て支援という側面から考えたとき、就労証明などの提出によって利用料の補助とかは考えておられるのか、また、夏休みなどの長期休業中の利用では利用料の時間制、例えば1時間単位とするような考えはあるのか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 現在、就労を理由に預かり保育を利用している保護者には、保育に欠ける証明として就労証明の提出をお願いしております。預かり保育の受益者負担という考えから、利用に対する補助は考えておりません。また、時間制の利用料につきましても、受け付けや利用料徴収などの事務量の増加や長期休業などで長時間利用される方の負担増等の課題もあり、導入は難しいと考えますが、今後、制度の拡充を行うときには負担金の見直しも含めて検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 大変ありがとうございました。

 幾つかお伺いした中に、ほかの預かり保育との料金比較をさせていただきましたが、仮に20名の方がこの事業を利用されるということになりますと20名掛ける200円で4,000円となります。臨時の教諭を1名、2時間雇用しても人件費にはなると思いますが、利用者が1人とか2人であったら人件費にもならないと思います。決して利益を追求してほしくはありませんが、幼稚園が保育所化してしまうことが危惧されるところであります。

 幼稚園と保育園では管轄省庁が違うために制度が一本化できない、縦割り行政と言われているところであります。子育てをしていくという考え方から進めていけば、垣根を取っ払ってもらってすっきりさせていただくことは決して悪いことではないと思います。ただ、あくまでも幼稚園は先生がいるところで教育、保育園は保育士さんがいるところで保育という、この一線を越えることがないようにしなければならないという現実があります。ただし、まず先に考えなければならないことは、就労を理由とした預かり保育を利用される方がふえてきた、もしかしたらこの制度を待ち望んでいたとも考えられます。幼稚園で預かり保育の拡充を行っていくのではなくニーズに応えるという意味では、保育園での受け入れ増を図っていくことも必要ではないでしょうか。働きながら子育てに頑張っている保護者の皆さんを応援していくためには、施設も必要ですし運営する人材も必要であります。

 刈谷市は、未来を担う子供たちに対して教育、保育を大変頑張っていただいていると思います。小さな誤解や意見のすれ違いによって円滑な事業の運営ができなくなってしまうこともあります。常に利用者の立場に立った目線でお互いが納得できるように、しっかりとした話し合いや説明をお願いしたいと考えます。子育て支援のために充実した事業の運営を今後ともよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

                         午後2時19分 休憩

                         午後2時35分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 22番白土美恵子議員・・・

     (登壇)



◆22番(白土美恵子) 

 皆様、こんにちは。22番、白土美恵子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、医療費の適正化と心の健康についてを順次質問させていただきます。

 まず、医療費の適正化についてでございます。

 国民健康保険について。

 厚生労働省は11月14日、2011年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた国民医療費が前年度比3.1%増の38兆5,850億円になったと発表いたしました。1人当たりの国民医療費も3.3%増の30万1,900円と初めて30万円を突破し、いずれも5年連続で過去最高を更新しております。団塊の世代が75歳を超える2025年度には約54兆円に達する見込みで、医療水準を維持するとともに財政の改善が課題となっております。

 ことしの6月に国において閣議決定されました日本再興戦略におきまして、国民の健康寿命の延伸というテーマの中で予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとしてデータヘルス計画の策定が盛り込まれております。まずは、全ての健康保険組合がデータヘルス計画を策定し27年度から実施することを目標に、今年度中に健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針を改正することにしております。それとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するとしております。昨年の9月議会でもこの医療費の適正化について質問をいたしておりますが、再度質問をさせていただきます。

 まず、自治体において積極的にデータヘルス計画と同様の取り組みを導入することによって、医療費の適正化に効果を発揮でき、国保財政にとってメリットとなると言われております。そこで、市町村国保については国保データベースシステムが導入されると伺っておりますが、このシステムとはどのようなものか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 国保データベースシステムは、国民健康保険中央会が構築しましたシステムで、愛知県では平成26年3月稼働の予定であります。国民健康保険団体連合会が保有する特定健診、保健指導、レセプト、介護保険の情報をデータベース化することで、地域の状況把握、重点課題の抽出、特定健診・保健指導の実施、効果の確認等に資する情報を取得し、保険者ごとにさまざまな分析を行うことが可能となるシステムであります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 愛知県では来年の6月に稼働予定であるとの御答弁をいただきました。既に広島県の呉市では、国民健康保険加入者のレセプトのデータベース化を行い、このレセプトの活用によって医療費の適正化に成功し、呉方式として今注目を集めているところでございます。呉市は、65歳以上の人口比率が31%に上り、同規模人口の都市では高齢化率が全国で第1位、当然医療費も膨れ上がり、2008年には1人当たりの年間医療費が約60万円と全国平均よりも4割も高いという状況でございました。危機感を募らせた呉市がまず着手したのが、国保加入者のレセプトのデータベース化でございます。患者が処方される医薬品や診療内容を把握し、独自に分析し、医療費の削減に効果があるとされている患者を対象に、継続服用している先発医薬品を安価な後発医薬品、ジェネリック薬品に切りかえた場合の負担減額を通知いたしております。この結果、7割がジェネリック医薬品に切りかえており、ことしの3月までに薬剤費の削減額の累計は5億円超にもなっております。呉市は、そのほか保健師や看護師による訪問指導なども行い、過度の受診を抑制することもできました。行政が丁寧に粘り強く医師会との連携を図り、ここまで推進できたそうでございます。

 それでは、本市の国民健康保険の状況をお尋ねいたします。

 国民健康保険の世帯数、そして被保険者数、加入割合及び国民健康保険被保険者1人当たりの医療費の推移をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 国民健康保険の世帯数、被保険者数、加入割合につきましては、平成25年4月1日現在の国保加入世帯数が1万7,638世帯、本市全世帯に占める割合が29.0%、被保険者数が3万902人、本市全人口に占める割合が21.1%となっております。また、国民健康保険被保険者1人当たりの医療費の推移につきましては、平成22年度が26万8,769円、23年度が27万6,231円、24年度が28万8,072円となっており、年々増加しております。なお、24年度の県内市町村平均が28万9,942円でありますので、県の平均値を若干下回っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 1人当たりの医療費は年々増加しているが、県の平均値を若干下回っているという御答弁でございました。

 次に、ジェネリック医薬品の差額通知について質問させていただきます。

 呉市では、患者が処方された医薬品や診療内容を把握して独自に分析して、そして医療費削減に効果があるとされる患者を対象に、継続服用している先発医薬品をジェネリック医薬品に置きかえた場合の負担軽減を通知いたしております。この結果、対象者の7割がジェネリック医薬品に切りかえて、先ほども申し上げましたが、5億円超の削減になったということでございます。私は昨年もこの質問をさせていただきましたが、ジェネリック医薬品の差額通知の導入についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 安価な後発医薬品に切りかえた場合の差額を通知するジェネリック医薬品差額通知につきましては、既に導入し実績を上げている自治体があり、ジェネリック医薬品の普及のための一つの有効な手段であると考えております。本市では、国民健康保険のシステム更新により愛知県国民健康保険団体連合会から差額通知データの提供を受けることが可能になりましたので、関係機関との調整を図りながら実施に向け検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 実施に向けて検討していきたいという前向きな御答弁をいただきましたので、期待をいたしておりますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、特定健診につきまして質問をさせていただきます。

 特定健診は、糖尿病等の生活習慣病、中でもメタボリックシンドロームの該当者予備軍の減少を目指したものでございます。特定健康診査の過去3年の受診率と目標値をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 国民健康保険加入者の特定健康診査の受診率につきましては、平成22年度が41.2%、23年度が41.0%、24年度が42.0%となっており、ほぼ横ばいで推移しております。なお、平成23年度の県内市町村平均が35.8%、全国平均が32.7%でありますので、本市の受診率は国・県の平均値をともに上回っております。

 目標値につきましては、国が示す市町村国保の平成29年度までの目標値が60%となっておりますので、本市におきましても同様の60%を目標としております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 受診率は41から42%で横ばいということでございました。国・県の平均値を上回っておりました。そして、目標は60%ということでございますので、まだ約20%上げなくてはなりません。

 それでは、特定健康診査の受診率向上に向けた取り組みをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 受診率向上に向けた取り組みとしましては、年6回の医療費通知の中で特定健康診査のPRをするとともに、未受診者に対して勧奨はがきを送付しております。また、福祉健康フェスティバルや出前講座などの機会を通して特定健康診査の普及啓発を行っております。さらに今年度は、受診勧奨はがきの内容を見直すとともに、9月1日号の市民だよりにおいて受診勧奨記事を掲載するなど、受診率向上に向けた取り組みを強化いたしました。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 受診率を上げるための取り組みを強化されたという御答弁でございました。20%アップさせるためには思い切った取り組みをしなければ結果が出ないのではないかというふうに思います。

 先日、岡山県の総社市の受診率を強化する取り組みということで視察に行ってまいりましたので、ちょっと御紹介をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 岡山県総社市では、特定健診のメタボ健診を受け1年間保険診療のなかった国民健康保険加入世帯を対象に1万円を支給する制度を始めております。総社市では、過去50年以上保険診療を1年間受けていない国保世帯に対して歯ブラシなどを送る優良世帯表彰というのをしておりましたが、昨年度表彰しました284世帯のうち、特定健診を受けたのは16世帯だったそうでございます。この優良世帯表彰制度では疾病予防や重症化を防ぐことに結びついていないということで、現金支給に切りかえたということでございます。全国的に珍しく、支援の対象者を明確にした先駆的な取り組みだとの評価もされているところでございます。総社市のこの取り組みに対する御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 健康な生活を守り医療費の上昇を抑えるために、特定健康診査の受診は非常に大切です。そのため、他市の事例も参考にしながら、特定健康診査の受診率向上への動機づけや健診そのもののPRにつながるような取り組みを新たに実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。新たな取り組みを実施していきたいという御答弁でございました。

 今、近隣市でもいろいろ検討されているということを伺っております。特定健診の受診率向上に伴う医療費の抑制や、また健康維持の意識向上が期待されますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 呉市では、治療費が高額になります糖尿病性腎症の重症化を予防する事業にも力を入れております。レセプトのデータから糖尿病などの患者を抽出して、対象者に独自の予防プログラムを行って、新規の人工透析者が減少傾向にあり、重症化予防につながっているということでございます。国保データベースシステム、これが26年3月稼働予定でございますが、今後どのように活用していくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 今後は、国保データベースシステムを有効に活用しまして、より効果的、効率的な保健事業を実施してまいりたいと考えております。そのためには、保健師など専門家の配置など組織体制の見直しや新たな費用も発生しますので、費用対効果なども含め、他市の事例を参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございます。

 それでは、ちょっとここで要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 呉市では、保健師や看護師による訪問指導、これで医療機関での過度の受診を減らすことができたということでございます。同じ病気で幾つかの病院を受診する患者さんは、相談相手がいない、また病院の先生に聞かないと不安などの心理が幾つかの医療機関へ足を運ばせることになっているのではないかというふうに考えております。訪問指導の効果は顕著にあらわれているということで、重複受診者の場合、1人当たりの診療削減額は最大で61万円、月15回以上の通院患者全体では年間2,294万円の診療費が削減できたそうでございます。このようなこともぜひ検討していただきたいというふうに思います。専門家の確保や費用対効果の検証など、このシステムを有効に活用できるようにまたしっかりと取り組んでいただきますように、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、子ども医療費について質問させていただきます。

 総社市は、子育て王国総社を目指して、子供の視点を市政に取り入れたり、また大学やNPOと連携して独自のまちづくりに取り組んでおりました。まち全体で子育てを支援することによりまして、子供を安心して生み育てられるまちをつくるとともに、幼少期にできる限りよい環境の中で豊かな経験ができるような場を提供し、将来、隣人を愛せる、地域を愛せる心豊かな子供たちを育むことを目指しておりました。そして、子育て王国まちづくり事業として24の子育て事業を開催しております。その中で、子ども条例を制定し、子供自身がその条例の中身を知るために副読本を授業で学んでいました。そしてまた、子ども議会の開催ということで、昨年7月には子ども議会全員で東日本大震災の被災地である宮城県を視察、そして子ども議会は、子供の視点や意見をまちづくりに反映させるための意見表明の場として位置づけられております。

 そして、市独自の小児用のお薬手帳の作成、また赤ちゃんの駅登録事業、不妊、そして不育症の治療費の費用の助成もいたしておりました。水ぼうそう、おたふく風邪の予防接種費用の助成等、本市がまだ取り組んでいない事業もたくさんありました。できるだけよい環境の中で子育てできるようにという理念に基づいた一貫した行き届いた施策が実施されており、大変参考になりました。就学前児童を持つ若い御夫婦が子育て王国総社の評判を聞いて転居してくるケースも多いというふうに伺っております。

 そして、総社市では医療費の適正化推進委員会を設置しまして、国民健康保険だけでなく小児医療費の適正化の取り組みも行われております。子育てに関する経済的支援として、平成20年度、小児医療費の無料化の拡充として、小児医療費の公費負担制度の対象年齢を小学校6年生修了まで、入院部分については中学校3年生修了まで対象年齢を拡大しております。小児医療費が平成20年度に2億765万円から平成25年度に約2億5,775万円と急増しました。その要因は平成20年より無償化された小学生の医療費の伸びであるということでございますが、ゼロ歳から小学生までの人口はほぼ変化していないということでございました。年々増加する医療費の課題を検討するということで、保健、医療、福祉、教育が連携することで年々増加する小児医療費を抑制し、子供たちをより健やかで元気にすることを目標にしまして、25年1月に総社市小児医療費適正化推進本部を設置しまして、医療の無駄使いをなくす取り組みを進めております。本部長は市長、副本部長は教育長、そして本部員として大学の准教授、医師、歯科医師、薬剤師、保護者の代表、また、健康支援の観点から小学校の養護教諭などで構成をされておりました。

 それでは、ここで質問させていただきます。

 まず、刈谷市の子ども医療費の助成の状況を質問いたします。子ども医療費の助成額の推移、そして1人当たりの助成費の推移と県との比較をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 本市の子ども医療費の助成の状況でありますが、中学卒業までの子供の入通院について、保険診療に係る自己負担額の全額を助成しております。

 子ども医療費の助成額の推移でありますが、平成22年度は6億8,702万5,474円、23年度は7億3,067万771円、24年度は7億3,234万5,074円となっております。

 次に、1人当たりの助成費の推移でありますが、平成22年度1万6,729円、23年度は1万6,869円、24年度は1万7,916円となっており、愛知県の平均値は平成22年度1万6,371円、23年度1万6,948円、24年度1万7,061円となっており、刈谷市はほぼ平均値で推移をしてきております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 子ども医療費の助成額の推移でございますが、22年度は約6億8,700万円、23年度は約7億3,000万、そして24年度は約7億3,200万円ということでございました。23年度は前年度より約4,360万円増加をいたしておりましたが、24年度は約200万円と抑えられております。1人当たりの助成費はほぼ県の平均値という御答弁でございました。23年度は県平均よりも下回っておりましたが、24年度は県平均より1人当たり855円高くなっております。この医療費を適正化することで、助成額を抑えることができます。

 総社市の取り組みを少し紹介させていただきます。

 小児医療費の現状の周知ということで、しっかり皆さんに周知をしておいでになります。広報紙に特集を組みまして、小児医療費無料化の危機についてという、そういう特集を組んで掲載しております。また、適正化推進本部会議の紹介、そして市のホームページへ医療費額を公表いたしております。また、メールマガジンへの掲載も行っております。そして、無駄をなくす5つのポイントといたしましては、先ほどの国保でもありましたが、はしご受診をやめるということでございます。これは、同じ医療機関に通えば再診料で済みますが、違う医療機関にかかるとその都度高い初診料がかかることから、はしご受診をやめるように呼びかけております。

 そして、お薬手帳を活用、これは、総社市では薬剤師会との共同で子供さん用にお薬手帳を作成し、子供を持つ家庭に無料で配布しております。子供の健康管理、また、同じ病気で複数の医療機関を受診するはしご受診による薬の副作用から子供を守ることを目的としております。手帳内には、はしご受診による危険性と、そのことが医療費の無駄使いになることを伝える漫画も掲載しております。

 そして、小児救急医療電話相談、♯8000を利用ということで、夜間、休日に子供の急な病気で心配になったら小児救急医療電話相談の利用をお知らせいたしております。そして、予防接種をしようということで、感染症から子供を守るとともに、かかった場合は軽症で済むことから、接種に適した時期を捉えて予防接種することを勧めております。そして、風邪やインフルエンザ予防をしよう、特に、毎年1月から3月は市が負担する医療費が高い時期であることから、家族全員で風邪やインフルエンザの対策をして元気に冬を乗り切るように呼びかけております。

 そして、適正受診の啓発として、救急医療適正講演会の開催、またお医者さんによります出前講座や出張講座など、このように取り組んでおみえになりました。

 それでは、刈谷市の子ども医療費助成額の適正化への取り組みをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 本市の取り組みについては、毎年助成額が増加していた平成23年度には市民だよりに子ども医療費助成額の推移をグラフとして掲載し、正しい医療機関の受診の仕方を呼びかけるとともに医療費の節約のご協力をお願いしてまいりました。子供の健康の保持増進及び疾病の予防のために、予防接種対象者への個別通知や乳幼児健診時の相談、インフルエンザ予防に関する広報なども行っております。また、子ども医療費助成額の適正化のためには子ども医療費全体を適正化することも鍵となります。国民健康保険の保険者として診療報酬明細書、いわゆるレセプトの点検、ジェネリック医薬品希望カードの配布、年6回の医療費通知の送付、市民だよりと市ホームページによる広報など、医療費適正化のためにさまざまな取り組みもしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。

 本市でもさまざまな取り組みをしていただいていることを理解しましたし、安心もいたしました。総社市の取り組みをまだ刈谷市でもやっていないところもあるかと思いますので、ぜひ参考にしていただけるものがありましたら取り入れていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次に、直接医療費の適正化とは関係ありませんが、総社市では日本スポーツ振興センターの災害給付制度、これを利用しまして小児医療費の助成を抑制しております。日本スポーツ振興センターの災害給付制度とは、加入者が学校でけがをされた場合にかかった医療費のうち、本人負担分に相当する3割に加えて1割の合計4割が加入者に給付されるそうですが、本市の日本スポーツ振興センターへの最近3年の加入状況をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 平成23年度及び24年度は100%の加入でありますが、25年度は1名、未加入の方がございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ほぼ100%加入ということでございましたが、実際にけがをされた場合に保護者の皆さんはこの制度をきちんと利用されているのでしょうか、ここ3年の申請状況をお聞かせください。そして、申請しない場合があるのかということもお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 日本スポーツ振興センターへの申請件数といたしましては、平成23年度が1,087件、24年度が1,088件、今年度10月分までで580件となっております。

 学校でけがをされた場合につきましてはその都度申請の御案内を行っておりますが、中には給付対象金額に満たない場合や保護者の方が給付を辞退される場合もありますので、今後も引き続き、制度利用の啓発を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 申請件数は年間1,000件以上あるという御答弁でございました。対象が医療費総額の5,000円以上となっておりますので、少ない金額の方は申請件数には入っていないわけだと思います。保護者の方が給付を辞退される場合もあるということでございました。この方たちは、自己負担の3割が戻ってくるだけでなく、見舞金として1割が加算されて給付されます。申請書を受け取られても学校に提出されていない方もお見えになるようでございます。この制度を利用していただければ子ども医療制度の助成額を抑制することにもなりますので、申請につきましては、なお、より一層啓発を行っていただきますようにお願いをいたします。

 1点目は以上で終わらせていただきます。

 それでは、心の健康について質問させていただきます。

 鬱病、自殺対策についてでございます。このテーマにつきましては、ほかの議員さんからの質問もありまして重複する点もありますので、よろしくお願いをいたします。

 近年、不況による経済的不安や健康問題などのストレスから心の病を発症している人が多くなっております。鬱病の患者数はここ10年でおよそ2.4倍に急増、厚生労働省の研究班の調査では、一般住民の15人に1人がこれまでに鬱病を経験していると推測し、患者の4人に3人が未受診と言われております。鬱病は、自殺と深い関係にあることが指摘されています。周囲が早く気づき、早期に治療につなげていくことが重要な対策の一つでございます。

 まず、1点目の質問でございますが、本市の鬱病、自殺対策についてをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 本市では刈谷市障害者支援センターにあります相談支援事業所こころ悠々において、鬱病等の方やそのご家族の相談に対応しております。また、心の健康の保持、増進を図るための一次予防の取り組みとしまして、市民健康講座や心の健康づくり教室を開催しております。そのほかには、市のホームページや市民だよりへの啓発記事の掲載、懸垂幕、横断幕、公用車に張りつけるマグネット版を作成し掲示いたしました。また、今年度作成しましたハート型のリーフレットには、気をつけていただきたい自覚症状や自分に合ったリラックス方法を見つけることの大切さ等を記載しており、市役所や市内各施設等に設置し、心の健康づくりのための意識の普及啓発に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 刈谷市としましてもいろいろな対策を行っていただいておりました。相談事業、そして講座や健康づくり教室の開催、そしてまたいろんな方法で啓発に取り組んでいただいているという御答弁ございました。

 それでは、産後鬱対策ということでお聞きしたいと思います。

 孤立しがちな母親が育児不安から産後鬱に陥ったり児童虐待を引き起こすケースも少なくありません。母親と新生児の心身の健康を守るために、社会全体で産後ケアの体制づくりが急務でございます。刈谷市における産後鬱の早期発見について、どのような対応をされているかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 対策の一つとしましては、お子さんが生まれた全ての家庭を助産師が訪問する赤ちゃん訪問事業を行っております。訪問の際、産後鬱病をチェックする目的で作成された調査票を利用し、保健師の経過観察が必要と考えられる場合や病院受診が必要と判断した場合には、保健師による家庭訪問を中心とした戸別相談等を実施しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 赤ちゃん訪問事業に力を入れていただいております。本当にありがとうございます。そして、産後鬱病をチェックする調査票を利用しているとの御答弁でございました。

 それでは、赤ちゃん訪問した中で保健師の経過観察が必要とされた方はどれぐらいお見えになるか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 今年度4月から10月末までの実績で申し上げますと、赤ちゃん訪問を実施した872人のうち、鬱傾向など精神面において経過観察が必要と判断された方は46人であり、その割合は5.3%となっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 46人で全体の5.3%という御答弁でございました。私も、初めて子供を出産した後、子供が2,110グラム、低体重児ということで保育器に入ったため、未熟児網膜症と診断されたこともありまして、育児不安から産後鬱のような症状になったという経験を持っております。本当にこの産後鬱、誰でもなり得るのではないかというふうに考えています。ありがとうございました。

 それでは、次に育児ママサポート事業について質問させていただきます。

 この事業は24年の新規事業でございますが、直接産後鬱対策ということではありませんが、子育て中の母親の心の安定を図るといった意味で大変効果があると思われます。事業内容と実績、そして効果についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 育児ママ訪問サポート事業は、乳幼児を育てていて家庭に閉じこもりがちな母親を対象に、養成講座を修了したサポーターが実際に家庭を訪問し、子育てに関する話し相手になったり情報を届けたりすることで、ひとりで子育てをするのではなく子育ては楽しいものと感じてもらえるよう、母親の心の安定を図り、子育て支援センターなど社会へ踏み出すきっかけをつくるものでございます。訪問は週1回2時間を基本として、訪問回数は8回を上限とし、利用については無料です。実績といたしましては、平成24年10月より事業を開始しておりますが、昨年度半年間の申込者数は11名で訪問回数は68回、今年度は10月末現在で申込者数12名で、訪問回数は70回でございます。

 なお、事業効果といたしまして、利用いただいた方からは、育児が楽しいと思えるようになった、これからは友達をつくったり外出するようにしようと前向きになった、子育てに自信を持って取り組めそうな気分になったなどの声をいただいており、母親の心の安定に寄与できているものと思っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 今、育児ママ訪問サポート事業、説明をしていただきましたが、本当にお母さんの孤立を防いで心の安定を図ることが目的ですが、いろいろと事業効果があらわれてきているようだと思います。

 それでは、この育児ママ訪問サポート事業、今後の展開についてどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 今年度から、母子健康手帳交付時のアンケートや聞き取りで訪問など支援が必要と思われる家庭の支援内容を検討するアセスメント会議を毎月1回開催しています。御本人からの申し込みによる訪問に加え、会議において訪問することで効果があると認められ、訪問を承諾された母親の家庭にも訪問することといたしました。また、特に支援の必要性が高い家庭には保育士資格を有したリーダーが訪問し、より専門的なサポートに努めていきます。そのため、年明け2月、3月には、事業概要を初め訪問活動の意義、子供の育ち、親子の愛着を育てるベビーマッサージなどの養成講座やステップアップ講座を開催し、新規サポーターの養成を行うとともにリーダーやサポーターのレベルアップを図ってまいります。また、講座に並行してサポーター交流会も開催し、サポーター同士の話し合いの場も提供したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 今年度から、母子手帳交付時のアンケートや聞き取りをして、赤ちゃんが生まれる前からの対策にも取り組んでいるという御答弁をいただきました。早期に対応することが本当に重要であると思いますので、また引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、こころの体温計ということで質問をさせていただきます。心の疾患の早期発見を促すために、こころの体温計というメンタルシステムを紹介させていただきます。

 これにつきましては、昨年の12月議会の福祉経済委員会で質問させていただいておりますが、再度質問させていただきます。

 鬱病の早期発見を促すために、パソコンや携帯電話、スマホを活用し、手軽に心の健康チェックができるものであります。これは、東海大学医学部附属八王子病院で行われておりますメンタルチェックを携帯電話にシステム化したものです。手軽にできることから、妊婦さんや、また子育て中のお母さんにも気軽に利用していただけるというふうに思っております。

 具体的には、人間関係や生活の充実度や心の健康状態を全13項目の質問に答えてもらって、利用者の心理を判定いたします。診断結果が、利用者自身をあらわす水槽で泳ぐ赤い金魚と、社会的ストレス度を示す猫などの複数のキャラクターと、落ち込み度に従って濁る水の透明度としてイラストで表現され、わかりやすいものでございます。利用者は、自分の心理状態を視覚的に目で見て確認できます。本人モード、身近な人の心の状況、家族モード、そして育児ストレスなどを調べる赤ちゃんママモードというのもあります。それぞれの判断結果の画面では、市や県の相談窓口、また専門病院の連絡も紹介することもできるということでございます。これを利用することで、市民の方は鬱病の早期発見ができる、そして早く気づけばそれだけ専門医の受診が早くなり、自殺予防にも役立つというものでございます。

 そして、自治体といたしましては、これをチェックするときには性別とか年代別とか、また市内とか市外に住んでいる、そういうチェックもありますので、どのようなことで悩んでいるか、健康問題なのか経済的なことなのか、家庭問題で悩んでいるのか、そういうことも分析できます。管轄地域の住民でハイリスクの方の年代、また男女別にどのぐらいの割合で存在しているかということが掌握できるということでございます。

 これは、市民の方がパソコンだけでなく、携帯電話やスマホで手軽にできますので、大変手ごろなシステムではないかと思います。こころの体温計、この導入についての御所見をまずお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 本市におきましては、心の元気度がチェックできるストレス度セルフチェックチャートをホームページに掲載するとともに、市役所や市内各施設にリーフレットを設置しており、これを活用することにより、ストレスの度合いを知っていただけるものと考えております。

 こころの体温計というメンタルシステムの導入につきましては、既に導入している自治体や近隣市の利用状況等も踏まえ検討してまいりましたが、システムから得られるデータ等の活用についての課題等もありますので引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 先ほど御答弁をいただきまして、今、本市におきましてはストレス度のセルフチェックチャートというのをやってみえるということでございました。これはホームページに掲載しているということで、私も見させていただきましたが、これはパソコンでしか見ることができません。自殺対策として市民を対象に講座とか教室の開催をしている、またリーフレットの作成もしていただいておりますが、どれだけ効果があるかということはなかなか検証できないのではないかというふうに思います。

 こころの体温計を既に導入している自治体104カ所からヒアリングをもとにまとめた効果といたしまして、こころの体温計を導入することでアクセス数がわかりますので、市民の反応等が見える化できるようになります。そして同時に、利用者の心の状態が統計的データとして掌握でき、対策の企画立案の基礎データが蓄積できるようになると思います。そして、実際に平均で1万件のアクセスごとに4.4件の相談電話が表示させた相談先に着信しており、市民への一歩踏み込んだ普及啓発となり、市のホームページや市の広報に今まで縁がなかった新たな層への有効な啓発手段になる可能性を有するものと考えられているということでございます。こころの体温計は、国の地域自殺対策強化基金を活用することもできます。一昨日は学校の先生の心の健康を守るというお話もありましたが、愛知県の公立学校共済組合愛知支部も導入をいたしておりまして、県の教育委員会の福利課のホームページでも紹介をいたしておりました。市民の心の健康と命を守る取り組みとしてぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 そして、最後に認知行動療法について質問させていただきます。

 この認知行動療法は、考えの幅を広げて気持ちや行動をコントロールできるように手助けするカウンセリングで、医療場面で現在最も注目されている治療法でございます。鬱病に限らず、精神疾患治療は、薬を使った薬物療法、気持ちや考え方を整理する精神療法、そして病気のきっかけになったような環境の負担をできるだけ少なくする環境調整という3つを組み合わせて行っているそうでございます。薬物療法は、確かに効果のある治療法ですが、誰にでも効果のある万能の方法ではありません。薬だけでは不十分なことが多いそうです。そのときに役立つのが、認知療法または認知行動療法と呼ばれている精神療法でございます。

 薬には副作用がありますが、認知行動療法のような精神療法にははっきりとした副作用はありません。そのため、アメリカやイギリスの治療方針では、鬱病が軽いときには薬を使うよりも認知行動療法を使うほうがよい場合が多い、また、重症の鬱病では薬物療法と一緒に認知行動療法を使うと、薬物療法だけの場合よりも治療の効果が高くなることがわかっているほか、認知行動療法がよい場合が多いというふうに言われております。

 2010年4月からこれは保険適用もされております。鬱病の治療に有効とされる認知行動療法の本市での実施状況がわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 認知行動療法の実施状況ですが、愛知県衣浦東部保健所に確認しましたところ、医療機関からの届け出内容として診療科名は必要ですが、認知行動療法を取り入れているかどうかにつきましては届け出の義務はないとのことで、保健所においても把握ができていないとの回答でございましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 取り入れている医療機関もあるかもしれませんが、届け出の義務がないので保健所で掌握できていないという、そういう御答弁でございました。

 私たちの気持ちや行動は、そのときに頭に浮かんだ考え、認知によって影響されるわけでございます。考え方を変えることでマイナスの気分やストレスが減り、繰り返し行うことで過度のストレスを感じる考え方を修正することができるそうでございます。例えば、自分が仕事でうまくいかない、自分に責任があるんだというふうに思い込んで鬱がどんどん深くなっていく、こういう中で、そうではなくて、誰でも仕事で悩むんだ、自分だけじゃないんだという発想を広く持ってもらうということをドクターから患者に説明してもらう。この治療方法、今は保険適用になったわけですが、時間もかかる、お金もかかるということでしたが、今は保険が適用されるようになりました。まだまだ、残念ですが、この療法を取り入れている病院は少ないようでございます。

 そして、鬱病の8割が再発すると言われておりますので、そのリスクを下げるための方法が認知行動療法を習得することだというふうに言われております。

 認知行動療法につきましては、自分にできるストレス対策ということで、近隣市ですが、既に市の保健センターのホームページにアップされている自治体もございました。本市でもぜひ、認知行動療法というものを知っていただくために市のホームページでの紹介をしていただいたり、また、鬱病についての講演会の開催等もお願いしたいというふうに思います。そして、刈谷市の医療機関でぜひ取り入れていただきたい。取り入れていただいているところもあるかもしれませんが、医師会に認知行動療法についてということでまたお話をしていただいて、刈谷でも取り扱ってくださる医療機関ができますようにお願いしたいというふうに思います。

 鬱病を早期発見、早期治療に結びつけられる取り組みであるというふうに思います。市民の心の健康と命を守る取り組みとしてぜひ前向きに検討していただきたいと要望させていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員の質問を終わります。

 これで一般質問を終わります。

 しばらく休憩します。

                         午後3時24分 休憩

                         午後3時40分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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 次に、日程第2、報告第10号損害賠償の額を定める専決処分について、本件の報告を願います。

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 報告第10号損害賠償の額を定める専決処分について御説明いたします。

 地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長において専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により御報告するものでございます。

 1ページの別紙1をごらんください。

 平成25年9月26日に専決処分したものでありまして、道路上で発生した事故でございます。

 事故発生日時は平成25年4月1日午後6時ごろ、事故発生場所は刈谷市一ツ木町4丁目5番16地先で、事故の相手方は市内在住の男性であります。事故の概要は、相手方が自家用車で走行中、道路上に存した落下物を前輪で踏んだことにより、車両下部を損傷したものであります。損失割合は当方が50%で、損害賠償額は3万6,577円でございます。

 次に、4ページの別紙4をごらんください。

 平成25年11月13日に専決処分したものでありまして、土木管理課職員による事故でございます。

 事故発生日時は平成25年9月13日午後2時30分ごろ、事故発生場所は刈谷市小垣江町北沢59番地先で、事故の相手方は市内在住の女性であります。事故の概要は、本市の業務車を路肩に寄せるため後退させたところ、後方で停車していた相手方車両に接触し、車体前方部に損傷を与えたものであります。過失割合は当方が100%で、損害賠償額は5万3,912円でございます。

 以上、関係分の御報告とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 2ページの別紙2をごらんください。

 平成25年9月26日に専決処分したものでありまして、納税推進室徴収嘱託員による事故でございます。

 事故発生日時は平成25年6月28日午後零時25分ごろ、事故発生場所は刈谷市野田町新田72番2地先で、事故の相手方は市外在住の男性であります。事故の概要は、本市の業務車が一旦停止後に発進したところ、右方向より走行してきた相手方車両に接触し、車体側面に損傷を与えたものであります。過失割合は当方が80%で、損害賠償額は54万7,646円でございます。

 以上、関係分の御報告とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 3ページの別紙3をごらんください。

 平成25年9月26日に専決処分したものでありまして、長寿課職員による事故でございます。

 事故発生日時は平成25年8月12日午前10時20分ごろ、事故発生場所は刈谷市下重原町4丁目70番3地先で、事故の相手方は市外在住の男性であります。事故の概要は、本市の業務車が赤信号を見落として交差点に進入し、左方向より右折してきた相手方車両に接触して車体前方部に損傷を与えたものであります。過失割合は当方が100%で、損害賠償額は25万3,785円でございます。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 5ページの別紙5をごらんください。

 平成25年11月13日に専決処分しもので、幼稚園に設置した案内看板による事故でございます。

 事故発生日時は平成25年10月12日午前11時30分ごろ、事故発生場所は刈谷市野田町新上納302番地先で、事故の相手先は市内在住の女性です。事故の概要は、運動会開催のため駐車場前に設置した案内看板が強風により倒れ、走行中の相手方車両に接触し車体側面に損傷を与えたものです。過失割合は当方が100%で、損害賠償額は7万6,681円でございます。

 なお、御説明申し上げました5件の損害賠償額につきましては、全国市有物件災害共済会及び全国市長会の保険等により全額補填されるものでございます。今後は、事故の再発防止に向けて全庁を挙げ一層の努力をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、報告とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 本件は報告ですので、御了承願います。

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 次に、日程第3、諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦についてお願いをいたします。

 人権擁護委員の候補者に次の方を推薦するものであります。

 住所が愛知県刈谷市半城土西町1丁目12番地11の稲垣邦子氏、生年月日は昭和29年2月23日であります。

 提案理由といたしましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を問う必要があるからであります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案について、異議ない旨答申することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は異議ない旨答申することに決定しました。

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 次に、日程第4から日程第6、議案第67号刈谷市事務分掌条例の一部改正についてから議案第69号刈谷市税条例の一部改正についてまでの3議案を一括議題とします。

 3議案の説明を願います。

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 それでは、議案書の2ページをお願いいたします。

 議案第67号刈谷市事務分掌条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の条例改正は組織機構の改正に伴うものであり、その目的といたしましては、今後さらなる進展が予想される少子高齢社会や地方分権の推進など、福祉健康分野における事務量の増加や複雑化に対応し、市民サービスの向上を図るための組織づくりを目指したものであります。

 それでは、改正文に沿って御説明をいたします。

 第1条の改正は、現在の「福祉健康部」を「福祉健康部長寿保険部」に改めるものであります。

 第2条の改正は、福祉健康部の分掌する事務の中から、「国民年金及び国民健康保険に関すること。」を削り、長寿保険部の事務分掌を「高齢者福祉に関すること。」「国民年金及び国民健康保険に関すること。」とするものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成26年4月1日から施行するものであります。

 提案理由でありますが、この案を提出したのは、組織機構の改正に伴い必要があるからであります。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 議案書の3ページをお願いいたします。

 議案第68号職員の給与に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、50歳代後半層における給与水準の上昇を抑制するため昇給制度を見直すよう指摘した人事院勧告を踏まえ、国家公務員において平成26年1月1日から原則昇給を停止するとされたことと均衡を図るため行うもので、その概要は、55歳を超える行政職員及び57歳を超える技能労務職員は、勤務成績が特に良好な場合に限り昇給できることとするものであります。

 それでは、改正文に沿って御説明申し上げます。

 第5条第4項は字句の整理、第5項の改正は、55歳を超える行政職員及び57歳を超える技能労務職員は標準の勤務成績では昇給せず、勤務成績が特に良好である場合に限り昇給することとし、昇給の号給数については、規則で定める基準に従い決定するとするものであります。

 附則として、この条例は平成26年1月1日から施行する。

 提案理由といたしましては、人事院の勧告に鑑み、必要があるからでございます。

 続きまして、4ページをお願いいたします。

 議案第69号刈谷市税条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、地方税法が一部改正されたことなどに伴い、市税条例の改正をお願いするものでございます。

 改正の主な内容でありますが、地方税法の一部改正に伴うものが3点ございまして、1点目は個人市民税における年金所得に係る特別徴収の変更、2点目は上場株式等の配当所得に係る市民税の課税の特例の変更、3点目は株式譲渡所得に係る市民税の課税の特例の変更であります。そのほかに、寄附金税額控除の対象となるNPO法人を追加するものでございます。

 それでは、改正文に沿って御説明申し上げます。

 第45条の2第1項は、公的年金からの市民税の特別徴収についての規定で、今回の改正では市外転出後も特別徴収が継続できるものとするため、字句を整理し、また特別徴収できないものとして第1号に規定する賦課期日以後に転出したものを削り、第2号、第3号をそれぞれ繰り上げるものであります。

 第45条の5第1項は、公的年金等に係る市民税の仮徴収税額について、前年度の本徴収税額と同額を特別徴収することとしていた徴収方法を見直し、前年度の税額の2分の1に相当する額に改めることで特別徴収税額の平準化を図るものであります。

 附則第6条第4項は、居住用財産について譲渡損失及び繰越控除に係る申告事項に関する字句及び運用条項を改めるもの、附則第6条の2第4項は、同様に特定居住用財産について字句及び引用条項を改めるものであります。

 附則第7条の4は、ふるさと寄附金に係る市民税の特例控除額の取り扱いについて引用条項を改めるものであります。

 附則第16条の3は、見出しのうち「配当所得」を「公社債利子所得分を含む配当所得等」と改めるもので、同条第1項の改正は、従前の配当所得に係る申告による分離課税の規定を削除し、配当所得に関する字句の整理を行うものであります。

 5ページをお願いいたします。

 第2項は、第1項で削除した申告による配当所得の分離課税の適用について規定するとともに字句を改め、第3項第1号、第3号及び第4号は、いずれも第1項の改正と同様に「配当所得等」と字句を改めるものであります。

 附則第19条は、見出しのうち株式等と上場株式と区別するため「一般株式等」に改め、同条第1項は、字句及び地方税法施行令の引用条項を改め上場株式に係る条文の整理を行うもの、また第2項第1号、第3号及び第4号は、見出しの改正と同様に「一般株式等」と字句を改めるものであります。

 附則第19条の2第1項は、上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合には他の所得と区分し、3%の税率とすることとし、6ページをお願いいたします。第2項は、上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合の他の条文の読みかえについて、前条の規定を準用するものであります。

 附則第19条の3から第20条までの改正は、株式譲渡に係る課税標準の計算を定めた規定を削除するもので、これに伴い、附則第20条の2第2項はこの条を附則第20条に繰り上げ引用箇所を改めるもの、また、附則第20条の3は先物取引に係る課税標準の計算を定めた規定を削除するものであります。

 附則第20条の4の改正は、この条を附則第20条の2に繰り上げるとともに、引用箇所を改め、公社債利子の追加に伴い字句を加えるもの、附則第20条の5は、租税条約等実施特例法の規定の適用を受ける保険料に係る課税標準の計算を定めた規定を削除するものであります。

 附則第21条第2項及び附則第21条の2は、地方税法附則の引用条項を改めるものであります。

 7ページをお願いいたします。

 別表の改正は、NPO法人からの申請に基づき個人市民税の寄附金税額控除の対象となるNPO法人として、中山町に本部があり、女性スポーツチームの運営に関する事業などを行う特定非営利活動法人LOVELEDGEを指定するものであります。

 附則といたしまして、第1条は施行期日で、この条例は平成28年1月1日から施行する。ただし、第1号のNPO法人の指定に関するものは平成26年1月1日から、第2号の年金からの特別徴収の変更に関するものは平成28年10月1日から、第3号の配当所得及び株式譲渡の改正に関するものは平成29年1月1日から施行いたします。

 第2条は経過措置で、第1項及び第3項は金融税制改正に関するもの、また、第2項は年金からの特別徴収に関するものであります。

 提案理由といたしまして、地方税法の一部改正等に伴い必要があるからであります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 企画総務委員会に係る3議案の今、説明を受けました。日本共産党議員団は委員がいませんので、少し質問させていただきたいと思います。

 まず、私、議案第67号について、刈谷市事務分掌条例の一部改正について、説明のとおり長寿保険部、部を1つ設けて整理をしたいと、多様化する業務に対応したいというような説明であったと思っています。それはこちら様の都合なんですが、新庁舎になって1階を入ると、大体、市民の皆さんが直接対応しなければならない課になっています。一つお聞きをしたいのは、市民の皆さんから、部を1つ設ける整理をしたいということにかかるまでの間に、もう少しわかりやすいことになったらいいのにとか何か声があったのも加味されているのかどうかについてお聞きをします。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 1階の社会福祉課、それから障害福祉課の部分のちょうど相談をするブースが7つほどあるわけなんですが、通常であれば長寿課の場合、長寿課1つで7つのブースがございます。生活保護のほうもかなりふえてきたという中で、相談をする窓口が、直接市民の方からそういう苦情をいただいたというわけではありませんが、絶対数が少ないというのはうちの現場の職員も感じておった中で、やはり間口をある程度とらないと相談に乗る場所がないということもありまして、いろいろ総合的に勘案した中で福祉総務課というのを2階の部分、201会議室をつぶして環境推進課はそちらのほうへ行って、ちょうど2階のエレベーターの正面のあたりに福祉総務課を移動させるという案に今回なっております。よろしいでしょうか。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 何よりも市民に対応する市役所ですので、市民の皆さんに十分な配慮ができるようにするという点での改修や改善というのはあり得ることでありますので、理解はしたいと思います。

 私、18年の議員生活の中で、まず1998年、平成10年になるのかな、ここで大きな機構改革と。私はまだ新人だったので、機構改革の意味がうまく理解ができなかったというのが本当にあるんですが、いわゆる今回のような改革がされました。このときに、部を減らすというような内容で職員数の減員なども行われたんです。大きな機構改革でした。それによる過労死問題もありましたので、98年の機構改革は、その後、私の中では忘れることができない中身になっております。

 今度の部を一部つくるということ、この間、ずっと機構改革の流れを見てくると、職員の減員等はやられたんですが、一部何かを縮小してとかそういうこともやられたんですが、事業参事と企画参事、参事職をつくって、上は厚いなということもずっと感じ取っていました。そんな中で副市長の2人制、これは地方自治法の改正によってもなんですが、そういう提案もされました。それで、上ばかりが厚いねということは多少の意見を言わせてもらったときもあります。ありますが、市の業務が万全にいくことが何よりもの願いですので、このときに参事職を外すということで、今、現実に参事職はないわけですが、そして今回、来ております。今回は部を1つ設けるということで、また上に厚くということにならないかなということが一定危惧されるものです。

 補正予算では8,600万、今の提案は1階と2階、子ども課の部分のところも環境推進課を設けるのでという、この2つのところで改修作業を行われる補正予算だと思います。庁舎が建って丸2年ですので、ちょっともう直すのという誤解を招かれないようにならないといけないなということを少し感じております。一部、これまでの12部、今度13部となって、よりよい市民相談に乗りたいということの意味は理解しますが、一定その辺が疑問を感じるところでしたので質疑をさせてもらいました。

 以上。



○議長(清水行男) 

 4番新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 私は、議案第68号、これ企画総務委員会に付託されているものですが、ちょっと委員会にいませんので1つ2つお聞きしたいと思います。

 議案第68号の職員の給与に関する条例の一部改正、その中を見ますと、今回、行政職給料表、これは成績表と呼ぶのか給料表という形で捉えていいのかちょっとわかりませんが、(2)の適用を受ける職員、給料表の2、なぜここに基準を持ってきたのか教えていただきたい。57歳といえばあと3年残して専門職だとかベテラン職が多くおられる場所なんですが、なぜここに基準を持ってきたのか教えてください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 今回の給与に関する改正でございますけれども、行政職給料表2というのは、ただし書きみたいな形で抜いているんですが、2つありまして、私たち一般の事務系の行政職員というんですけれども、ここら辺は行政職給料表の1というのを適用します。それは、55歳を超えた者は基本的には昇給はしないよということなんですが、行政職給料表2というのは、定型的な業務だとか比較的単純な業務を行う技能労務職員と申しますけれども、例えば自動車運転手や調理員、その他ごみ減量推進室などの環境員などが含まれるわけでございます。職務の内容が定型的な業務だとか比較的単純な労務ということで、そこら辺の分で行政職1に比べると行政職2のほうは給料体系は若干低いものですから、やっていることが特に変わっていないのにということでありますので、これは国のほうも含めて、55歳を超えたじゃなくて57歳を超えるというような基準になっております。行政職2の給料表が適用される定期的な業務をやられる技能労務職員については、57歳を超える方は昇給については基本的には行わないということで記載されたものであります。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 この中で今回、勤務成績に「特に」という言葉がついているんですが、特に良好である場合に限り行うということで、この「特に行う」というのは、評価基準というか、どういう形で評価するのかいま一つわからないんです。これは、いわゆる担当部がそういった評価するということになっていると思うんですが、今後、こういった市長も権限があるということも、最終的に市長が規則の定めた基準を決定するものと書いてありますので、そのような形で、査定はそのような順序でいいんですか。自分のところの部署、それから市長、それから人事ですか、そういう形で一応基準はつくっているんですか、査定の基準というのは。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 評価そのものは、例えば一つの例で見ますと、現場というか一番所属単位で見ていただきますと、係長の職員を例えば評価するんであれば、その直属の上司である課長補佐が1次評定者であります。その上にまた課長が2次評定者、そのさらに部長がという形で、一応部単位でやります。ただ、評価基準というのはどこの部であっても一緒でなきゃならないものですから、それは統一して人事が人事評価という基準というのは設けております。それを全部部長まで査定されたもの、評価されたものが人事のほうに集まってきまして、私たちが入って一応事務担当者としての内容が適正にちゃんと評価されているかを一応チェックしまして、それを整理した上で副市長等に上げさせていただいて最終的な判断をするというのが流れでございます。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 わかりました。

 勤務成績を評価するということはなかなか難しいところがありますね。皆さん同じような仕事をやっているものですから、それを差をつけなあかんというところにまた難しいところがあると思うんですが、その点については適正評価をするようにまたよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 ほかに。

 21番野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 私は、議案第69号刈谷市税条例の一部改正について、これも先ほど来の企画総務委員会に所属しておりませんので、少し説明をいただきたいなというふうに思います。

 ぎょうさんあるんですけれども、私はそのうちの一部でございまして、これに対する大前提になるところについてまず御質問したいというふうに思います。それは、所得税の配当所得の軽減税率の適用期限が切れる、そこで税率において本則に戻るということでいいのかどうか、その点をまずお尋ねします。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 今のお尋ね、配当所得の軽減税率につきましては、平成15年から当初3年間という限定で施行されておりまして、その後、現在まで延長されてきたものであります。今回の税制改正では、期限は今回は延長せず、平成26年、来年1月1日から本則の税率に戻るということになったものであります。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 わかりました。

 いわゆる本則という考え方なんですけれども、今、部長は3年というふうにおっしゃったんですが、延べでいいますとこれ丸11年という、こういう流れになります。皆さん御承知のことですが、ちょっと復習をしたいということでお願いをしますけれども、例えばトヨタ自動車の豊田章男社長とお父さんの章一郎さん、この方のある年度の配当所得金は22億円なんですよね。本則外ということで10%の適用ですので、この配当所得に対する税率が10%で2億2,000万円、年間ね。これが本則に戻るということになりますと、10%が20%になりますので、所得がその倍になりますから4億4,000万円ということで、当然ながら望ましい改正というか、期限切れだから本則に戻った。大変いいことなんだけれども、何せ11年間も続けて所得格差をずっと拡大してきた。ここが気に入らんなと思っているんですけれども、まず、本則に変えるということについて結構なことだと。本当に遅過ぎたなと。遅過ぎたということが最大気に入らないんだけれども、それにしても戻ったことに対してありがたいなと。

 私どもとしては、一律分離課税でなくて相互課税にして、要するに累進税率で例えば過去最高でいうと70%ぐらいのときがあったので、それを例えばやりますと、本当であれば15億4,000万円もらわないかんところを2億2,000万円しかもらっていないと。本則に戻っても4億4,000万円にしかならないと、ここが私は気に入らないと、こういう立場です。

 さてそこで、そのことでちょっと大前提の話をしましたので、次は、先ほどの69条の刈谷市税条例の一部改正について、この所得税が本則税率10%から20%に戻るわけですね。したがって、それによって今回の市税条例に波及して改正される内容がどのようになるかということについて改めてお尋ねをいたします。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 今回の改正では、税率の改正は行わず、これまで附則で定めていた市民税の軽減税率が本則の税率に戻るということであります。それに加えまして「配当所得等」と字句を改めることにより、公社債等の利子所得との損益通算を可能とする改正であります。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています3議案は企画総務委員会に付託いたします。

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 次に、日程第7、議案第70号刈谷市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 それでは、議案書の8ページをお願いいたします。

 議案第70号刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、地方税法が一部改正されたことなどに伴い、刈谷市国民健康保険税条例の改正をお願いするものであります。

 改正の主な内容は2点ございまして、1点目は上場株式等配当所得に係る課税の特例の変更、2点目は株式譲渡所得に係る課税の特例の変更でございます。

 それでは、条例改正の内容につきまして、条文に沿って御説明申し上げます。

 附則第7項は、上場株式等に係る配当所得を申告した場合は保険税の所得割に算入するとする規定において、特定の公社債利子も同様に扱うこととされたため、見出し及び同項中「配当所得」を「配当所得等」と改めるものであります。

 附則第10項は、株式等に係る譲渡所得等を申告した場合は保険税の所得割に算入するという規定において、株式等に係る譲渡所得等が一般株式等に係る譲渡所得等と上場株式等に係る譲渡所得等に区分されたことにより、「株式等」を「一般株式等」に改め、地方税法の引用条項を改めるものであります。

 附則第11項は、第10項と同様に、株式等に係る譲渡所得等を申告した場合は保険税の所得割に算入するとする規定を上場株式等に係る譲渡所得等について定めた規定であります。

 附則第12項、第13項、第15項及び第19項は、単に課税標準の計算を定めた規定であるため条例中から削除し、それに伴い、附則「第14項」を「第12項」に、「第16項」を「第13項」に、「第17項」を「第14項」に、「第18項」を「第15項」に繰り上げを行い条文を整理し、附則第15項は、条約適用配当等を申告した場合は保険税の所得割に算入するとする規定において、利子所得及び雑所得も同様に扱うこととされたため、「配当所得」を「利子所得、配当所得及び雑所得」と改めるものであります。

 9ページをお願いいたします。

 附則としまして、この条例は平成29年1月1日から施行するもので、適用区分として、改正後の規定は平成29年度以後の国民健康保険税から適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については従前の例によるものであります。

 提案理由といたしまして、地方税法の一部改正等に伴い必要があるからであります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 本案は、福祉経済委員会に付託します。

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 次に、日程第8、議案第71号刈谷市都市公園条例の一部改正を議題とします。

 本案の説明を願います。

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 議案書の10ページをお願いいたします。

 議案第71号刈谷市都市公園条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、公園施設を設ける場合の使用料を岩ケ池公園と岩ケ池公園以外の公園に区分するものでございます。

 それでは、改正条文に沿って説明いたします。

 別表第2中、区分の公園施設を設ける場合に「岩ケ池公園」と「岩ケ池公園以外の公園」を加え、使用料を岩ケ池公園は2,020円、岩ケ池公園以外の公園は1,010円とするものでございます。

 附則といたしまして、第1項は施行期日を平成26年4月1日とするもの、第2項は経過措置を定めるものでございます。

 提案理由としましては、使用料の改定に伴い必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 本案は、建設水道委員会に付託します。

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 次に、日程第9から日程第15、議案第72号平成25年度刈谷市一般会計補正予算から議案第78号平成25年度刈谷市水道事業会計補正予算までの7議案を一括議題とします。

 7議案の説明を願います。

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 補正予算本書の1ページをお願いいたします。

 議案第72号平成25年度刈谷市一般会計補正予算(第3号)について御説明いたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7,143万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ506億4,448万3,000円とするものであります。

 第2条は繰越明許費の補正であります。

 2ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正であります。まず、歳入でありますが、その主なものといたしまして、13款国庫支出金5,149万7,000円の減額は子育て支援交付金の減額、14款県支出金5,630万3,000円の追加は子育て支援対策基金事業費補助金等の追加によるものでございます。

 15款財産収入は、若松町の土地売却による歳入などにより1億4,808万円を追加するものでございます。

 3ページをお願いいたします。

 次に、歳出でありますが、1款1項議会費は58万1,000円の追加で、人事異動等に伴う人件費の補正によるものであります。以下、各款におきまして同様の人件費の補正を行っておりますので、よろしくお願いいたします。

 そのほか、歳出の主なものといたしまして、2款1項総務管理費は1億6,413万7,000円の追加で、公共施設維持保全基金への積み立てなどでございます。

 3款2項児童福祉費は1億8,623万1,000円の追加で、東刈谷保育園と慈友保育園の園舎増築事業の追加などであります。

 4款衛生費は1億6,690万2,000円の減額で、このうち2項清掃費の減額は、刈谷知立環境組合の前年度決算の確定などにより分担金の減額をするものなどであります。

 5ページをお願いいたします。

 第2表繰越明許費でございます。2款1項総務管理費の公共施設維持保全計画推進事業を初め、記載の合計6事業、3億3,982万7,000円の繰り越しをお願いするものであります。これらは、事業の早期完了を目指した補正を行い、年度内に事業が完了できないため、同時に繰り越しをお願いするものであります。

 次に、6ページをお願いいたします。

 議案第73号平成25年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,836万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億3,925万9,000円とするもので、物件移転に係る経費の増額などであります。

 8ページをお願いいたします。

 議案第74号平成25年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ233万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億686万5,000円とするもので、人事異動等に伴う人件費の調整であります。

 次に、10ページをお願いいたします。

 議案第75号平成25年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,856万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億866万円とするもので、本管取りつけに係る工事費の増額などであります。

 次に、12ページをお願いいたします。

 議案第76号平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,496万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ116億8,956万2,000円とするもので、国庫支出金等過年度返戻などであります。

 次に、14ページをお願いいたします。

 議案第77号平成25年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ150万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億2,071万1,000円とするもので、人事異動等に伴う人件費の調整であります。

 説明は以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(神谷清隆) 

 補正予算書の16ページをお願いいたします。

 議案第78号平成25年度刈谷市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 第1条は総則であります。

 第2条は、予算第3条に定めた収益的支出のうち、第1款第1項営業費用について840万円を減額するもので、これは人件費の補正であります。

 第3条は、予算第4条に定めた資本的支出のうち、第1款第1項の建設改良費について同じく357万8,000円の減額を行うもので、こちらも人件費の補正であります。

 第4条は、議会の議決を得なければ流用することのできない経費として、予算第8条で定めた職員給与費について、今回の補正額の合計となります1,197万8,000円を減額するものであります。

 今回の補正は、いずれも人件費の関係でありまして、人事異動に伴うものでございます。

 なお、補正予算説明書の98ページ以降に補正予算実施計画、資金計画、給与費明細書及び補正予算事項別明細書を添付しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています7議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することとしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、ただいま議題となっています7議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することに決定しました。

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 次に、日程第16から日程第20、請願第2号消費税増税にあたり、複数税率の導入を求める請願から請願第6号介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見書提出を求める請願までの請願5件を一括議題とします。

 請願5件の要旨につきましては、さきに配付しました請願文書表のとおりです。

 請願5件は、請願文書表に記載のとおり、請願第2号については企画総務委員会に、請願第3号から請願第6号までについては福祉経済委員会に付託します。

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 以上で本日の議事日程は全て終了しました。

 次の会議は12月20日午前10時より再開します。

 なお、付託しました各議案の審査については、会議日程により、それぞれ審査をお願いします。

 本日はこれをもちまして散会します。

                         午後4時25分 散会