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愛知県 刈谷市

平成25年 12月 定例会 12月05日−02号




平成25年 12月 定例会 − 12月05日−02号







平成25年 12月 定例会



議事日程第16号

                      平成25年12月5日(木)

                           午前10時 開議

日程第1        一般質問

日程第2 報告第10号 損害賠償の額を定める専決処分について

日程第3 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第4 議案第67号 刈谷市事務分掌条例の一部改正について

日程第5 議案第68号 職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第6 議案第69号 刈谷市税条例の一部改正について

日程第7 議案第70号 刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について

日程第8 議案第71号 刈谷市都市公園条例の一部改正について

日程第9 議案第72号 平成25年度刈谷市一般会計補正予算(第3号)

日程第10 議案第73号 平成25年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第11 議案第74号 平成25年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第12 議案第75号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第13 議案第76号 平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第14 議案第77号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第15 議案第78号 平成25年度刈谷市水道事業会計補正予算(第1号)

日程第16 請願第2号 消費税増税にあたり、複数税率の導入を求める請願

日程第17 請願第3号 子どもの育ちを保障する保育制度の堅持・学童保育の充実を求める請願

日程第18 請願第4号 小規模企業者設備投資促進補助金制度の改善を求める請願

日程第19 請願第5号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願

日程第20 請願第6号 介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見書提出を求める請願

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本日の会議に付した事件

 1 一般質問



質問順位
議席番号
氏名
件名



24
星野雅春
(一括)
1 小型家電リサイクルについて
 (1) 現状の課題と今後について
 (2) 身障者就労支援について
2 消費増税と26年度予算について
 (1) 現状の課題と今後について



19
神谷昌宏
(一問一答)
1 中小企業振興基本条例について
 (1) これまでの中小企業振興策について
 (2) 経営改善資金利子補助制度について
 (3) 新規開業資金利子補助制度について
 (4) 中小企業振興基本条例の制定について
2 所有者のいない猫の適正管理について
 (1) 刈谷市における地域猫活動の現状について
 (2) 地域猫活動への支援について



28
佐野泰基
(一問一答)
1 中心市街地におけるまちづくりについて
 (1) 中心市街地におけるまちづくりの取り組みについて
 (2) 市道2−496号線の整備について
 (3) 銀座地区の市有地の活用について
2 桜づつみの樹木の管理について
 (1) 桜づつみの桜について
3 「交通安全」について
 (1) 道路交通法改正について
 (2) グリーン舗装について



14
山内智彦
(一問一答)
1 職員の人材育成について
 (1) 人事異動の考え方について
 (2) 仕事の進め方について


10
25
山本シモ子
(一括)
1 北浦排水機場停止による浸水被害について
 (1) 排水機場停止の原因把握について
 (2) 排水機場停止による浸水の被害状況について
 (3) 被災者救済の考え方について
2 生活保護費の削減について
 (1) 削減によって影響が及ぶ対象者、対象額について
 (2) 国の制度改悪の現状認識について
3 安心して預けられる保育制度の確立について
 (1) 新子ども・子育て支援制度移行について
 (2) 市「子ども・子育て会議」の現況について
 (3) 保育所入所基準について
 (4) 祝日保育事業について
 (5) 一時保育事業について
4 地方税滞納整理機構からの脱退について
 (1) 地方税滞納整理機構へ移管した認識について
 (2) 納税者の権利・プライバシー保護について



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出席議員(28名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    23番 成田正和         24番 星野雅春

    25番 山本シモ子        26番 樫谷 勝

    27番 沖野温志         28番 佐野泰基

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(27名)

    市長        竹中良則   副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹   教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武   総務部長      浅井 了

    危機管理局長    永田孝雄   市民活動部長    犬塚俊治

    福祉健康部長    高見三男   次世代育成部長   本間由美子

    経済環境部長    近藤尚登   建設部長      近藤智展

    都市整備部長    蟹江由幸   上下水道部長    神谷清隆

    会計管理者     伊藤之雅   監査事務局長    鈴本 裕

    教育部長      岩崎高広   生涯学習部長    大中隆志

    財務課長      西村日出幸  人事管理監兼人事課長

                               間瀬一芳

    納税推進室長    近藤博志   市民安全課長    塚本秀樹

    健康課長      磯村明徳   商工課長      小澤正平

    ごみ減量推進室長  谷澤和明   道路建設課長    石原 章

    雨水対策課長    加藤義富

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       武藤幹二

      議事調整監兼議事課長   近藤 初

      主幹兼課長補佐兼議事係長 斉藤公人

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主任主査         酒田孝平

      主査           塚本茂人

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                        午前10時00分 開会



○議長(清水行男) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 昨日、渡辺周二議員より一般質問の質問時間に関する議事進行が出されましたが、先ほど議会運営委員会を開催し、確認を行いました。

 一問一答方式の質問時間は、以前決定された申し合わせのとおり、質問、答弁を合わせて60分以内とすること、また、答弁者は、質問があった事項については持ち時間を超えても最後まで答弁を行うものの、質問者は答弁に必要な時間が残るよう配慮しなければならないということで、再度確認されました。

 いま一度、このことを御確認いただいた上で本日からの一般質問を行っていただくようお願いいたします。

 それでは、昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許可します。

 24番星野雅春議員・・・

     (登壇)



◆24番(星野雅春) 

 皆さん、おはようございます。星野であります。2日目のトップバッターということで質問をさせていただきます。

 暑い暑いとついこの間まで言っておったわけですが、もう既に12月に入って非常に寒い日が続くきょうこのごろであります。月日のたつのが早いなと感じる年ごろになりました。

 早いもので、安倍政権もほぼ1年を迎えた。私は、政治姿勢として中道、リベラル、平和主義、この自分の政治的なスタンスを貫いていきたいというふうにこれまで政治活動してきました。右のほうにおる人から見れば真ん中におる人も左に見えるわけですが、それでも、あえて今回、少し質問の前段に発言させていただきますが、安倍政権の危うさというか危険性というものがついに最高潮というか、そんな状況にあるなということで、まさに戦前回帰、非常に危険な思想の持ち主だなということを言わざるを得ない。

 もう一つは、消費税を増税してその分は福祉に回るかというと、なかなかそういうところが見えてこない。もっと言うと、最近では法人市民税、これを一部国税化する。一部はどれぐらいかわかりませんけれども、人の懐に手を突っ込んで、これは左翼系の方々から言うと搾取ですよ。搾り取る、こういう暴挙をやろうとしている。

 もう一つは、固定資産税の償却資産、これも、国の成長戦略何とか会議で、よくわかりませんが、それで償却資産ももう廃止もしくは減免、要は地方の財政にまで本当、手を突っ込んできて、めぐりめぐってやっぱり消費税同様、市民がどんどん苦しんでいくと、こういう政権であるということは間違いない。このことは後から市長にもどういうふうにお考えかということはお聞きしますが、そういう中にあってこの12月議会が開かれているということをまず認識する必要があるなというふうに思います。決められない政治が随分批判されましたが、決めてほしくないことを決めていく政権はもっと悪いなというふうに私は感じます。

 今回、小型家電リサイクル、それと消費増税に伴う26年度の予算についてという2点についてお聞きをしたいと思います。

 小型家電リサイクルという法律がこの4月に施行されて、余りニュースにならないという、そういう状況であります。今、小型家電リサイクル、要は携帯電話であったりDVDレコーダー、あるいはゲーム機であったりデジカメ、こういったいわば都市鉱山と言われるような非常に貴重なレアメタルが含まれているものを有効活用しようねと、今、法律の趣旨はこうだということをしゃべっておるわけですが、これを大事にしましょうねと、それぞれ市町村においてもこういうところに配慮してそういう取り組みをしてくださいねという、こういうことだと思うんです。

 今、刈谷市は不燃ごみという袋の中にそういうものを入れてくださいよと言っておる。その不燃ごみの集まったやつを分別して、高く売れるものについては業者に引き取っていただく。もちろん有償で買っていただくという流れなんですよ。今回の質問は、分別と、それから業者への売却の間にいわゆる身障者の就労支援事業者A型、B型、場合によってはA型ということもあり得ますが、そこに組み込んでいただいて、貴重なレアメタルがたくさん含まれておる携帯電話であったりゲーム機であったり、そういうものを分解、解体して、そして付加価値をつけてリサイクル事業者に高く売るようにしましょうよと、簡単に言うとこういう質問なんですよ。提案と質問なんです。これを今から根掘り葉掘り聞くわけですが、それぞれそういう狙いを持って質問をしたいと思いますので、丁寧な御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 まず、今ちょっと小型家電リサイクル法についてお話をさせていただきましたが、まず、この法律の趣旨というか、どういうことを目指しているのか、その狙いについてお伺いをしておきたいというふうに思います。

 それと、現在、その法律を受けて刈谷市の対応はどうしていらっしゃるのか。また、分別の方法と経費がどの程度かかっておるのかということをお伺いしたいと思います。

 それから、使用済みの小型家電、これは、国が決めた小型家電というのは100種類だか200種類だか忘れましたが非常に幅が広いということで、私の言いたいのは、いわゆる携帯電話とかゲーム機であったり、レアメタルという場合によっては非常に高価になるというものを言っておるわけですが、一般的には小型家電というと幅が広いわけです。それでも、刈谷市における使用済みの小型家電はどれぐらいあるんですかということをお伺いしたいと思います。

 それで、分別された小型家電、これを売却するわけですよね。これは入札でやっているとお聞きをしておるわけですが、どの程度販売の収入があるのか、実績についてお伺いをしたいと思います。

 それから、小型家電リサイクル法が施行されましたよということも含めて、市民への周知というのはどのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。

 それと、小型家電リサイクル、とりわけ今言った携帯であったりゲーム機であったりデジカメであったり、これを障害者就労支援施設にお願いして分解して、さっき言ったように付加価値をつけて高く売っていただくという方式は、いわゆる神奈川方式という神奈川県が今積極的に実施しているという、この神奈川方式について、当局の皆さんはもう既にそのことについては何らかの検証というか、そういうことをしているかと思いますが、神奈川方式に対する認識というか考え方について、お考えがあれば御答弁をお願いいたします。

 それから、就労支援の継続事業者というのはA型、B型、幾つかあるわけですが、参考までに、それぞれのA型の就労継続支援施設での、あるいはB型もそうなんですが、平均的な収入というか、1カ月当たりどの程度の工賃というか、そういうものが得られているのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、これも参考までなんですが、そういう就労継続支援施設の中から一般に就労していくという方もお見えになるかと思います。どの程度の方々が一般就労されたのかということもあわせて御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、先ほど言いました2つ目のテーマで法人市民税ですよ。刈谷市は、本当に景気のいいときは80億円を超したことがあった。ところが、リーマンショックのときはもう10億円台になっちゃったのかな、1桁にもなったのかな、そういうことがあった。今、円高でもう随分、8%増税前の減税期間ですよ。このときとばかりに車もたくさん売れる。今のうち買っちゃおうということで、法人市民税もお聞きすると来年は50億、ひょっとすると60億に届くのではないかと、非常に中央から見れば本当にきらびやかに光る刈谷市、ここはどういうとこじゃと、ここからちょっと取っちゃおうかという発想に立つのは、これは考え方としてはありだと思いますが、でも、地方の行政運営する側にとっては、こんなとんでもないことを許していいのかというふうに思うんです。さっき言ったように固定資産税の償却資産、もう廃止、減免、こんなことが議論されておって、これからの地方行政というものがどういうふうになっていくかということを考えるといささか不安なんですよ。

 市長、そこで、来年度どういうふうになるか不確定な要素が多くて、今議論の途中だということもありますが、こういう国の考え方、動きについてどういうふうに思われますかということと、恐らく議会の中でも法人市民税については一定の、議長が中央に陳情に行ったというお話も聞いてますが、市長、行政をあずかるトップとして、このことについてどういう見解をお持ちか、また、どういうふうに対応していこうと思っていらっしゃるのかということを明確にお答えいただきたい。

 もう一つは、消費税が来年度上がると。このことについて、だからどうだというようなことはありません。ただお聞きするだけです。消費税が上がると地方消費税当然も上がるんで、今20億ぐらいなのかな。単純に言うと、1%で4億ぐらいだから3%上がれば12億ぐらいかなというふうに、単純に思えばそうなんですが、ふえたとしても、じゃ今度は委託料であったり、あるいは工事代金とか、こういうものは当然ふえてくるわけで、そういうことも含めて、また消費税が上がることによっていろいろ制度改正がされてくる。こういう中でどうなっていくのかわからないけれども、こういう現状の中での影響というものをどのように考えているのかということをまず教えてください。

 1回目、終わります。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 星野議員の御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。

 まず、小型家電リサイクル法につきましては、平成25年4月から施行され、その法の趣旨といたしましては、資源の有効な活用を図るため、アルミ、貴金属、レアメタルなどが含まれる家庭で使わなくなった携帯電話、デジタルカメラなどの小型家電を市町村が回収し、リサイクル事業者等が再資源化する仕組みなどを定めております。

 次に、市の対応、分別方法、経費につきましては、本市では法施行前から不燃ごみとして指定袋で収集し、泉田町の不燃物埋立場において分別しており、泉田町の資源回収所でも回収しております。不燃ごみ袋の中には埋め立てごみ、小型家電、プラスチック類のほかに貴金属類、可燃ごみなどルール外のごみが混入しているため、これを再分別し埋め立てすることにより、不燃物埋立場の延命対策といたしております。この不燃ごみ全体の再分別に係る経費は年間約3,000万円であります。

 次に、小型家電の回収料についてでありますが、本市の不燃ごみ収集及び泉田町の資源回収所に搬入されるものは年間約120トンで、これとは別に、刈谷知立環境組合においても直接持ち込まれた場合は回収をいたしております。

 次に、売却実績、販売方法についてでありますが、小型家電リサイクル法に定める認定事業者2社からの買い取り単価比較によって売却業者と売却単価を決定し、売却をいたしております。販売実績につきましては、本年度は年間約100万円の収入を見込んでおります。

 次に、市民への周知方法につきましては、本市においては平成25年4月の法律施行前から不燃ごみとして収集しているため、各家庭に配布しているクリーンカレンダーやホームページ等において周知を行い、御協力をお願いしているところであります。

 次に、神奈川方式に対する認識についてでありますが、神奈川方式は就労継続支援B型事業所を対象としていることから、障害者の工賃アップの一助になると考えております。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 御質問のうち、関係分について御答弁いたします。

 平成24年度の刈谷市内のB型の継続就労支援事業所の月額の平均工賃は約1万1,000円、そしてA型の月額の平均賃金は約6万5,000円となっております。

 次に、平成24年度中に就労移行支援事業所から一般就労に結びついた刈谷市の利用者については13人でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 星野議員さんから、今現在、国のほうで財政制度審議会とかいろんな分野で議論されております法人市民税の国税への吸い上げというようなお話で所見をというような御質問がございました。

 御存じのとおり、先日、平成24年の政府予算編成に向けての地方法人課税のあり方等に関する検討会の報告書というものの中で示されたわけですけれども、その国税化の内容といいますのは、地方交付税の財源不足を地方同士の自治体間において水平調整していきたいというような、そういうような趣旨に我々は受けとめております。まさに自治体間で自治体のことは調整をしよう、解決しようというようなことでございまして、帳尻合わせというのか、我々としては、国がそういうような財源不足の中で地方から吸い上げて、またそれを地方へ振り分けるというような、そういうことで片づけようとしているんじゃないかなというふうな受けとめ方をしております。

 このことは、地方分権改革の流れに逆行するということはもちろんですし、長い歴史の中で私どもでも多くの先人の方々たちが大変努力をされて企業誘致や地域経済活性化に努めてきた、その結果が現在の刈谷市のこういう状況であるわけでして、自治体の自助努力というものを損なうものであるというふうに強い憤りを感じておるところでございます。またそれは、現在、国が進めている地方主権に対しましても、その取り組みを妨げるような、そういうことに結果としてなるんじゃないかなというような危惧を抱いているところでございます。

 先ほど、私どもの過去の法人市民税が80億円を超えたことがあるようなちょっと御発言がありましたが、これは訂正させていただきます。平成19年の77億円という決算が最高の決算でございまして、その後、リーマンショックが起こりましたので、平成21年には14億円という当初予算を組んだようなそういう時期がありましたが、それから徐々に盛り返してきまして今現在のような状況になっておるわけでございまして、そういう景気に対するこの先の非常に不透明感がある中で貴重な財源でございますので、御心配のとおりでございまして、私どもも、こうしたことから、先月6日には西三河9市の市長名で総務省及び国会議員宛てに要望書も提出をさせていただきましたし、15日には愛知県知事及び県内の市町村長、そして不交付団体の多い東京、神奈川、大阪の副知事さんたちとともに直接総務省に出向きまして、導入に反対する要望をさせていただいたところでございます。

 また、先月、11月26日には刈谷市を含む9市の議会からも反対の要望を出していただけたというふうにもお伺いしておりますし、御存じのとおり、12月2日の愛知県議会の冒頭でも、12月開会日においても意見書が採択されたということは新聞で存じております。

 今後の影響ということですが、本市における法人市民税の平成24年度決算が約43億円ということでありまして、国税化が実施されれば本市の財政運営にも大きな影響を及ぼすものでありまして、現在余裕があるからといって来年度以降安泰であるというふうにはとても思えません。仮に法人事業税が国の方針どおり決定されてきますと、私どもでは相当な影響があるだろうというふうに思っておるんです。10億円は下らないだろうというふうに思っておりますし、財調が幾ら106億円あるといっても、それを手当てしていけば数年で多分底をつくことになるだろうというふうにも思っておりますので、私どもは相当危機感を持って現在、来年度の当初予算の編成に当たっておるところでございまして、今後も引き続き、国に対して強く反対の行動を私もとらせていただきたいなというふうに思っておるところであります。よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 関係分について答弁を申し上げます。

 消費税の増税によりまして市としてどのような影響を受けるかということでございますが、市の財政面における消費税増税の影響につきましては、まず歳出面では、平成24年度決算から単純計算してみますと、消費税が3%上乗せされることによる支出増として、主なものでいいますと委託費で2億円、工事費で8,000万円、需用費で7,000万円など、これだけでも3億5,000万円の歳出増加が推測されます。

 一方、歳入でございますが、平成24年度では地方消費税交付金として18億9,959万8,000円の交付を受けております。この地方消費税交付金は、地方消費税1%の2分の1が都道府県に、残りの2分の1が市町村に交付されます。したがって、増税に伴い地方消費税交付金も増額されると思われます。

 しかし、来年度に関しては、実際に国に納付される消費税が納税義務者の納付時期等により増税分が含まれている場合と含まれていない場合があると思われますし、交付金の新たな算定方式も具体的に示されていませんので、本市への交付額がどのようになるかを見込むことは難しい状況であります。

 いずれにいたしましても、歳入歳出それぞれ影響を受けることになりますが、現在、当初予算の編成中でありまして、国の動向を注視しているところでございます。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 星野雅春議員・・・



◆24番(星野雅春) 

 それでは、小型家電リサイクルについて2回目の質問をしたいと思います。

 私は、個人的な話をすると、不燃物の袋というのは余り使わないんですよ。あれは1カ月に一遍の収集なのかな。そうすると、たまってから出すというのもありますが、なかなかイメージとしてどれぐらい集まる、120トンというのは年間どれぐらいなのかというのはよくわからないけれども、3,000万円というのはいささか高いなという率直な感想なんですよ。これを導入して七、八年になるようですが、1回目は入札したようですが5年過ぎた後は随契でやられておるという、この辺も少し考えていただいたほうがいいなということを意見として申し上げます。これは、いずれどこかでというふうに思います。

 それで、分別作業の3,000万円ということを考えると、やっぱり不燃ごみの中にプラスチックだの燃えないごみと貴重な家電、リサイクルすると高く買い取っていただけるという、これをごちゃまぜにして集めるというのはいささか乱暴かなという気がするんです。本当にこの3,000万円ということをお金の面だけ言えば、新たに小型家電リサイクルでこういう分野は別に集めてくださいよとか、あるいは市とか公共施設の中で回収ボックスを設けてこちらに持ってきてくださいよという、こういう手も考えてもいいのではないかというふうに思います。

 繰り返しますが、いささか集め方が乱暴、しかもお金をかけ過ぎではないのかという私は思いがあるんで、公共施設での回収ボックスあるいは新たに不燃ごみを細分化するということも含めて考えていかないかんのかなというふうに私は思いますが、その点についてまずお答えをいただきたいというふうに思います。

 それと、現在というかこれからも含めてなんですが、そういうものの回収、今現在のやり方についての課題というか問題というのは何かございますかということをお聞きしておきたいというふうに思います。

 それと、余り私、視察へ行って、この市がやっておるからやれという言い方はほとんどしませんけれども、説得力がないものですから論理的に必要だということを言えなければ余り言わないんですが、ここはあえて、この間、神奈川県の伊勢原市に行ってきました。今回この質問をしようと思ったのは、質問を出しなさいよと言われた時期にチラシが入っておったんです。それは、家電何でも引き取りますよ、いろんなものがいっぱい書いてあって、いついつどこどこに持ってきてくれれば引き取りますよという、そういうチラシが入っていた。

 それと、道路沿いにたまにテレビやいろんなものが野積みしてあるような、こういう光景を見ると、伊勢原市さんなんかは明らかにこれはこう言ってましたよ。違法性が高い、どういうふうに処理されるか不明確というようなことで、むしろ出さないようにしましょうよというふうに市民に呼びかけをしておるということなんです。

 私は、こういう業者の位置づけというか、考え方も含めてなんですが、ここはちょっと通告した質問と違うかもしれませんが、こういう人たちに対する考え方というのをどういうふうにすればいいのかということと、市はこういう業者の方々にどういうふうに対応されておるのかということを含めてお伺いしておきたいというふうに思います。

 それと、市民だよりの、きょう来るとき見ました。ごみカレンダーの不燃物はこういうのですよ、いついつ出しますよ、こういう袋ですよと書いてある。だけど、それだけでいいのかということをお聞きします。

 先日、議会運営委員会で視察に行きました。最後、帰りのときの昼飯を食ったときに、それは比較的大きな、あれチェーンなのかな。メニューの中に書いてあった。食のトレーサビリティー。これ早速メモして、食のトレーサビリティーって何かなと調べた。そしたら、やっぱりきょう出しておる食材がどういう経路でどこでつくられて、どこで調理してどういう経路をたどってここにやってきたかということを明確にする。そのことによって食事する人に安心していただくという、こういう取り組みなんですよ。

 調べてみると、こういう資源の回収についても、やっぱりトレーサビリティーとか、自分の出した大切な資源が含まれた小型家電がどういうルートをたどってリサイクルされてくるのかということを説明しなければ、市民の皆さんもああこれは私が出したのは安心してまたリサイクルされるということでなければ、これは集めますよって言ったところでやっぱり不安が優先してなかなか集まらない。確かに近所にそういうチラシ配ってやってくれれば便利ですよ、いろいろ持っていくのに。だけどねというところをやっぱりそういう安心して出せる雰囲気というか、そういうものをしていかなくちゃいけない。

 以前も福祉経済委員会の中でも、容器包装プラスチック、これが燃やされているのではないかという、そういう質問が出ました。そのときに、流通経路をしっかりして、こうやってリサイクルされるんだと答弁があった。これはみんな納得して、あ、そういうことか、やっぱり。そしたら市民に説明できるでしょう。これは、一部のそういう誤解を解くには非常に私は効果的な質問だったし答弁だと思うんですよね。それと同じで、こういう小型家電がどういう形でリサイクルされてくるかということを市民にやっぱり説明する必要があると思うんです。でなければこの事業は成り立ちませんから、そういうことについてどういうふうに思いますかということをお聞きしたいというふうに思います。

 それと、今言った就労継続支援の事業者にこれをお願いしてほしいなというふうに思っておるんですが、そういう中で刈谷市がもしこういうことを導入しようとすると、集めるほうの課題としてどんなことが考えられるのか。それを受けるほうの課題もあるかと思いますが、もしあれば、高見部長、お答えをいただければありがたいなというふうに思います。刈谷市が実施するにはどういう課題があるのかということをお聞きします。

 それから、非常に低い収入で頑張っておられる。肉体的にも精神的にもなかなか長続きしないということもあるでしょう。しかし、最低賃金の中でやっておられるA型の方々を含めて非常に低いなというのが印象なんですよ。彼らのこういう工賃をアップするための手段というか、本当は市の役割をお聞きしたいんですが、そこはお答えできればお答えしていただきたいんですが、工賃アップについてはどのように考えておられるのかということをお聞きしておきたいというふうに思います。

 それと、今言った非常に収入が低いんですよ。そうすると、やっぱり交通費は支給されていないんです。公共施設連絡バスで来たり、あるいは身内に送ってもらったりというのもあるんでしょうけれども、豊田がそういう就労継続支援事業所に通っている人たちに交通費を支給しておるという情報を耳にしたので、これは事実かどうかということと、やっているとするなら、やっぱり刈谷市もこれは一定限考えていただくほうがいいのではないかというふうに思うんで、刈谷市についての考え方についてお伺いをしておきたいというふうに思います。

 それから、市長、御答弁ありがとうございます。憤りを感じるって、市長も穏やかなものだから余り怒りというものが伝わってきませんけれども、本当、むかっ腹が立つというのか、私も気持ちは同じなんで、ぜひこういうことがないように本当に祈るような気持ち。確かに地方消費税がふえても、ふえた分は交付税でカットしますから、だからそういう意味では不公平だっていうそういう論法なんだけれども、それは少し乱暴だなという気がします。ぜひ、物を言える場面があればおっしゃっていただければありがたいなというふうに思います。

 それで、消費税は福祉のために使うんだというふうに言ってましたが、地方消費税も、そういうふうにひもつきになっておるかどうか知りませんが、単純に言えば、ことしの同じ事業とかそうであるならば、来年すぐには来ませんよね、4月から。消費してからある程度して、入ってから来るのに随分タイムラグがあるかと思うんですが、そのふえた分は地方消費税といえども福祉のほうに拡充されるのかなというふうに思うんです。そういう考え方が合っておるのか間違っておるのか知りませんが、国の言ったことをそのまま受けると、やっぱり福祉が拡充したり、あるいは負担が軽減されたりするのかなというふうに単純に思うんですが、そこら辺の考え方をもし教えていただければありがたいなというふうに思います。

 それから、来年度の予算編成が非常に難しい局面を迎えておる。何が何だかわからない。そういう中でも予算編成はしなくちゃいけないという、そういう背景もあるわけですが、まず、編成方針も含めてどういう方向でやっていかれるのかということをお聞きしておきたい。本当に制度改正も含めて何だかよくわからないところなので、不確定なところもあるかと思いますが、その点もあわせてお聞きをしたいと思います。

 これで2回目を終わります。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 星野議員の御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。

 まず、御指摘の公共施設への回収ボックスの設置についてでありますが、本市では指定袋による回収方式をとっているため、現在のところ、公共施設等へ回収ボックスを置き回収するという方法については考えておりません。

 次に、小型家電の回収における課題につきましては、公共施設に回収ボックスを設置し回収している自治体では、アルミ、レアメタルなどを含む小型家電の盗難による被害が出ております。本市では、各家庭からの不燃ごみ袋による収集のため盗難防止につながっており、小型家電回収のための特別な費用もかからないことから、大きな課題はないと認識をいたしております。

 次に、道路沿いで電化製品などを回収している業者、軽トラックで回収している業者への対応でありますが、道路沿いで電化製品などを回収している業者などにつきましては、市民などからの苦情が寄せられた場合には法令に基づき適切に対応してまいります。

 次に、トレーサビリティーの徹底と周知につきましては、小型家電に限らず、家庭から排出された資源ごみにつきましては行政と小型家電リサイクル認定事業者等により適切に管理がされておりますが、市民の方に、回収後どのような経路でリサイクルされているかについてさらに周知を行い、分別収集の御協力をお願いすることが必要であると考えております。

 次に、本市が神奈川方式を採用する場合の課題ということでありますが、本市では回収後の分別作業は民間委託で行っておりますが、事業所に小型家電類を引き渡すためにはさらに再分類することが必要となることや、小型家電リサイクル法では市町村が再資源化に至るまでの責任を有することから、現在小型家電を引き渡している小型家電リサイクル法に定める認定事業者を認定外の事業所に変更した場合に流通ルートをどのように確認していくかなどの課題もありますので、担当部署と協議しながら研究を進めてまいりたいと思います。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 関係分について御答弁いたします。

 まず、議員のおっしゃる神奈川モデルの件でありますが、障害者の工賃アップ、地域福祉の向上を目的とした制度でありまして、このことは評価できるものと考えております。

 小型家電のリサイクル業務を障害者就労支援事業所で行うことが可能になれば、市内の各事業所への周知を行うとともに関係業者と調整を行うことになります。ただし、各事業所の体制やそこで働く障害者の就労能力など総合的に判断し、導入しなければならないと考えております。

 次に、工賃アップを図るためにはより多くの収入を見込める作業種目を選択する必要がありますが、利用者に合わない作業種目を選択しても、利用者の支援にならないだけでなく、安定した事業所運営も見込めないのではないかと考えます。工賃アップは各事業所にとって大変大きな課題であると考えております。現在、市役所や市の関係する各種イベントで事業所の製品を販売したり、あるいは購入したりなどの支援を行っておりますが、今後は他の支援策についても研究していきたいと考えております。

 それから、就労継続支援事業では、事業者が利用者の送迎を行った場合の費用は国の制度で事業報酬への加算という形で補助対象となっておりまして、刈谷市の事業所も対象となっております。豊田市では、これとは別に就労継続支援事業利用者に対し通所のための経費として1日280円支給しております。刈谷市では、国の補助があること、市内では公共施設連絡バスも充実していることなどから、交通費の支給は考えておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 関係分の答弁をさせていただきます。

 来年度の予算がどのようなアップで考えているかという御質問でございますけれども、平成26年度の予算につきましては、回復してきた景気の影響もあって歳入は上向くと考えております。その上で、予算編成方針の中では、限られた財源の中で選択と集中の観点を持って安全と安心、活力と魅力をキーワードとして積極的な事業展開を考えております。しかし一方で、消費税の増税を初めとするいろいろな制度改正の中で、来年度以降の状況は歳入歳出ともに先行きが不透明な部分もあると感じております。

 本市におきましては、不測の事態に備えまして計画的に財政調整基金を積み立ててきておりますが、今後も油断することなく、国の動向や社会経済情勢の変化などに十分注意を払うとともに、財政調整基金の積み立ての考え方も含め、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 来年度につきましては、全体的なところでは、平成24年度に策定いたしました公共施設維持保全計画に沿って老朽化した施設の改修工事に取りかかってまいります。また今後は、毎年、消費税増税分の負担もあり、多額の改修経費が必要となってきます。こちらにつきましても、さきの3月議会で設置させていただいた公共施設維持保全基金の計画的な積み立てと取り崩しによりまして、健全財政を保ちながら対応してまいりたいと考えております。

 福祉関係における予算、来年度についても、今現在新規事業あるいは拡充事業などが予算の編成議論の中で出ておりますけれども、消費税の関係と言えないかもしれませんが、国保税の関係で、刈谷市もそうなんですが、7割、5割、2割の軽減措置をとっております。その中で、所得制限というか所得の限度を緩和するというような方向で、その部分の軽減に係る税収、国民健康保険税の減収部分を補填するという意味で、国のほうが500億円程度を投入するというような方針も伺っているところでございます。

 いずれにいたしましても、これまで行ってきた市民サービスを下げることなく、市民の皆様の安全・安心を第一に、新たな施策も取り入れられるよう今現在予算編成を行っているところでございます。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 星野雅春議員・・・



◆24番(星野雅春) 

 それぞれ御答弁いただきました。

 3回目は要望になるかもしれませんが、まず、小型家電リサイクルの問題を部長、検討していただけるということで、本当に検討してくださいね。これ、いい仕組みだと思いますよ。

 分別にまた金がかかると言うけれども、さっき言ったように3,000万円というのは、本当に山をどけるのかどうかわかりませんけれども、これはいささか高いなと、イメージですよ。気がします。一度見に行かせていただきますからね。

 分別が高いんなら市民に協力いただいて細分化すれば克服できる話だし、課題がそういうところにあるならばそういう手法だって考えられますよということは容易に想像つくので、そういうこともしていただきたいと思いますし、もう一つは、買いに来る業者さんがどういう解体、分解なんかしてお金を得ているかわかりませんが、本当に解体して付加価値が高くなってこれぐらいなら買い取れますよという、当然そういう打ち合わせも要りますし、市の中で分別したものを誰がどこに運ぶんだということも含めて検討していただきたいなと。これは、恐らく三方一両損じゃないけれども、三方一両得というかそういう施策になり得るなと思うんで、ぜひ本当に検討していただきたいなと。高見部長も含めてお願いをしたいというふうに思います。

 それから、消費税の関係でいうと、本当に消費税が導入されるとどういう世の中になるのか見当もつかん。もう既に買い控えみたいなのがあらわれておって、どうなるのか、私なんか心配性なんで心配でしようがない。そういう中でも予算編成していかなくちゃならないんで、ぜひ、法の趣旨にのっとって、地方消費税の使われ方についても国が言ってきたとおり福祉に使われるのが望ましいなというふうに私は思います。消費税が上がるときも、国保、今お話が出ましたけれども、国の負担が今3分の1ですよ、でもちょっと半分ぐらいにしましょうねということも上がっていたような気がしますし、法定繰出分以外の部分でも全国に、これは民主党政権ですけれども、二、三千億円配分しますよなんていう話もあったけど、みんなほごになっちゃったから、非常に一体政治はどうなっておるのかなというふうな思いもありますが、中央の動きを注視しながら適正な予算配分をしていただきたいということをお願いして、今回の一般質問は終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 星野雅春議員の質問が終わりました。

 19番神谷昌宏議員・・・

     (登壇)



◆19番(神谷昌宏) 

 おはようございます。志誠会の神谷昌宏でございます。

 今回は、事前に通告をいたしました2つの項目について質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、中小企業振興基本条例についてということであります。

 刈谷市にはトヨタ系企業を初めとした大手グローバル企業が幾つかありますが、それらの企業を縁の下で支えているのは中小企業であります。日本全体で見ても、中小企業は日本の企業数の99.7%、従業員数では69.4%を占めるなど、日本経済と雇用を支える重要な役割を担っています。そういった意味では、中小企業が元気になることは日本経済が元気になる近道でもあると思います。

 そこで質問ですが、これまで刈谷市としては中小企業の振興施策としてどういったことを行ってきたか、あるいは現在行っているかをお聞かせ願います。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 本市がこれまで実施してきました中小企業振興施策は、中小企業が従業員を休業させたときに支払う休業手当の一部を補助する雇用に関する支援、また、企業が公的試験機関の行う依頼試験等を利用した場合に係る費用の一部を補助する技術開発に関する支援、さらには、災害や事故等が発生した場合、企業の事業資産の損害を最小限にとどめ事業の継続や早期復旧を可能とする事業継続計画策定に関する支援を行ってきました。また現在、企業の市場開拓や販路拡大等のため、見本市への出展機会の創出、さらには市内企業の設備等に投資した費用の一部を補助する投資促進補助制度を創設し、雇用の維持拡大、経営基盤の強化等を図っております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 答弁いただきましてありがとうございました。

 今、幾つかの事業を御紹介いただきました。休業手当の一部を補助する雇用に関する支援ですとか、あるいは技術開発に関する支援、さらには災害とか事故が発生したときにそういった損害を最小限に食いとめ、早期復旧を可能とするようなこういった支援ですとか、あるいは企業が市場開拓とか販路拡大をするための見本市等の出展機会の創出と、それこそリーマンショックの後とかあるいは東日本大震災、そういったときに、その時々に本当にタイムリーに適切な私は施策を打っていただいているなということで大変評価をしております。

 そこで、逆にそういった成果について当局としてはどのように評価しているのか、お聞かせを願います。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 まず、休業手当の一部を補助する制度でありますが、これまで500社を超える企業からの申請、それから技術開発支援に関する補助制度では毎年100社を超える申請を受け、補助金を交付しております。また、事業継続計画策定の講座等には67社、見本市には6社の参加、さらには投資促進補助制度には22社からの相談を受け、そのうち2社に補助金を交付しており、今後、11社に補助金の交付を予定しております。

 これらの補助制度の相談や申請受け付けのとき、また講座開催のときなど、企業から大変役立った、タイムリーな制度で大変ありがたいなど評価をいただき、企業の生産性の向上や経営の効率化等に効果があったものと考えております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 ありがとうございました。

 利用される方も、大変タイムリーな制度でありがたいとか大変役立ったという高い評価をいただいているようであります。ただ、私は、今言われた事業の中で一つ私なりに意見を申し上げたい制度がございます。

 それは、今ここの中で言われました投資促進補助制度、昨日も野村議員が指摘をされた事業でございまして、いわゆる刈谷市中小企業投資促進補助とか、あるいはもう少し規模の小さい企業に対して行います刈谷市小規模企業者設備投資促進補助金ということで、これは、野村議員はきのう、小規模企業の場合の最低が300万円というのが少し高過ぎるんではないかなと、もう少しこのハードルを低くしてはどうかということで質問されました。私は、それよりももう一つの補助対象額が経費に対する100分の5、つまり5%ということに対して少し問題提起をしておきたいと思います。

 想像して、例えば自分の会社で何か設備投資、新しい機械を購入するというときに、5%補助金が来るから、本来5年とかもう少し後で新たな機械に更新しようと思っていたのを5%くれるんで前倒して今やろうかなという、そういう気持ちになるかなと。たまたま古くなったから更新せないかん、そういうときにこの制度が当たって、結果的に5%補助金がいただけたんでそれはありがたい、うれしいとは感じますけれども、この5%という金額が果たしてこの事業名にあるように企業の投資の促進になるかというと、いささか疑問だなというふうに感じております。

 つまり、企業にとってはもらえればそれはもらえないよりうれしいわけでありますので、そういった意味では企業の支援とか経営安定とかありがたいと、そういう意味になりますけれども、じゃ促進というのはなかなか私は難しいんじゃないかなというふうに思っております。

 じゃ、どれぐらいなら、これ本来設備投資する気持ちはなかったけれども、今回補助制度があるんであえて前倒しをしてとか、あるいは少し無理して新しい機械を入れることによってさらに性能のいい製品ができるようになると、そういういわゆる投資に対するインセンティブが働くかどうか。極端に言うと、これが5%ではなくて50%だったら絶対働くななんて思いました。ただ、これは当然不可能な話でありますので、じゃどれぐらいならいいんだろなと。あるいは公平性なんて話もありますので、私は、ここは例えば10%程度に上げてもいいんではないかと。

 じゃ、その10%の根拠は何かというと、この制度の大手の企業の方々、この方々は愛知県の新あいち創造産業立地補助金交付要綱に合致して採択されると、この分の5%と刈谷市の5%で10%もらえるわけです。それであれば、県の制度を補完するといいますか、県の制度を横展開するような形で刈谷市としてもやる制度であれば、大手の企業の方は5%と5%で10%もらえるんであれば、それに対象にならない刈谷市の企業は一律10%という考え方もありではないかなというふうに思っております。

 昨日、この議論を聞いておって、竹中市長が最後に野村議員に対して論語か何かの言葉を引用されて、過ちを改むるに憚ることなかれという表現をしました。もしかしたらこの制度の3年というのが終わったときに最低300万円というのが改正される可能性があるんであれば、一度、5%という金額も見直しをしていただければありがたいなというふうに思います。

 この事業の成果指標というのは、私はこう思っています。どれだけの方がこの制度を利用したかとかどれだけ喜ばれたかではなくて、この制度があることでどれだけの企業が、本来する気がなかったけれども設備投資をしたのかと、つまりそれがどれだけ促進になったかということの指標でありますので、ぜひ、今後これを行った場合にアンケートをとる際に、なぜこの制度を使ったか、それは、たまたま設備投資をしようと思っておったらこの制度があったからラッキーにもいただきましたというふうなのか、この制度があるからあえてそんな気はなかったけれども積極的に設備投資をしたんだということなのかといった、そういうところもぜひアンケート等とっていただいて、成果指標を正確なものにしていただけるとありがたいなというふうに思っています。

 そして、こうした投資ができるという中小企業というのはまだまだ大変いいほうであります。積極的に前に出ていける。しかし、私の周りで感じている多くの中小企業は、その前にまず運転資金だよ、経営の安定だよ、経営改善だよ、そういった声のほうが多く聞かれます。

 そこで、次の質問といたしましては中小企業の経営改善といいますか経営の安定、さらには新規開業を切り口に2つの事業を提案がてら質問したいと思います。

 1つ目は、商工会議所の推薦によって受けることができる政策金融公庫の融資制度として、小規模事業者経営改善資金融資制度、いわゆるマル経制度というものがございます。たまたまこれはこの前来た商工会議所の機関紙を見ておりましたら載っていた制度でございまして、少し御紹介いたしますと、これは無担保、無保証人で、商工会議所の推薦があれば1,500万円まで、融資利率1.6%で、設備なら10年、運転資金なら7年以内で借り入れができるということでございます。小規模事業者経営改善資金融資制度、マル経制度という名前でございます。

 こういったのがあるなと思って見ておりましたら、実はこれに対して1.6%の利息部分を補助する事業を行っている自治体もあるようであります。調べて見ますと、例えば碧南市におきましては1年間でありますけれども1.6%を全て、つまり100%全てこれを利子補給するんだ、あるいは高浜の場合は30%でありますけれども3年間これを利子補給する、知立も30%の2年間とか岡崎は50%の6カ月とか、いろんな中身はあるようでありますけれども、マル経制度に対しての利子補給を行っている自治体があるようであります。刈谷市としてこういったことをする考えはありませんか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 小規模事業者経営改善資金融資制度は、小規模企業者の経営基盤の強化等の後押しを進めるため、現在、国が貸付限度額の拡充や貸付金利の引き下げを検討いたしております。そのため、本市におきましても、企業者の制度利用の促進を図るため、その融資制度の利子に対する補助制度の策定に向けて検討を進めております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 前段いろいろ言われましたけれども、最後のところは融資制度の利子に関する補助制度の策定に向けて検討を進めているということでございますので、ぜひ、切りのいいところで来年度当初からそういった制度を創設していただきたい。できれば、その中身も碧南さんぐらい、100%全てだよという形にしていただけたらなというふうに思っております。

 一昨日でしたか、竹中市長さんと一緒に商工会議所の方々との懇談会というのに出席をさせていただきました。そのとき、偶然商工会議所の方がこの制度についてお話をされました、個人的にですね。刈谷市には金融機関がたくさんある。でも、この制度を使おうということは何を意味しているかというと、相手にされないという言い方はちょっと語弊がありますけれども、金融機関では借り入れがなかなかできない、そういった方の最後のとりでなんだという言い方をされました。つまり、やる気はあるんだけれども資金繰りが厳しいという方の本当に最後のセーフティーネットでありますので、ぜひ、それに対しての補助の力を入れていただけたらありがたいなというふうに思っております。

 それでは、2つ目は新規開業の視点から質問をさせていただきます。

 先ほど、マル経制度が政策金融公庫の融資だというお話をしました。同じくくりで政策金融公庫というくくりで見ておりますと、例えば西尾市では、新規開業貸付利子補給補助金制度として、新規の開業者に対して20万円を上限にして、これも融資額の1%を補助する制度があるようであります。また、豊田とか半田も行っているようでありますけれども、刈谷市としても新規の開業に対する利子補給をする考えはありませんか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 本市では、現在、起業者への支援として、愛知県の信用保証協会の保証により融資を受けた起業者に対し、その融資に対する信用保証料の補助制度があります。また、創業検討中の方あるいは創業間もない方等を対象に、創業の基礎知識やビジネスプランの策定方法などの講習会や相談を行う創業支援セミナーを商工会議所等と連携して開催いたしております。さらに、商業団体事業費補助事業として、空き店舗または空き地を利用されたベンチャー企業にその改装費と賃借料を補助する空き店舗活用事業を実施しているため、西尾市で行われているような利子補給補助金制度は現在のところ考えてはおりません。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 わかりました。

 信用保証料の補助制度、これ刈谷市は他市に比べて、上限40万円でたしか100%ですよね。非常にいい内容でやっていただいておりますし、その他の創業支援セミナーを行ったりいろんな空き店舗活用事業等をやっておられるようでありますので、今のところはこの考えはないということで、とりあえずわかりました。今後に期待しておきたいというふうに思っております。

 さて、平成22年6月に中小企業憲章が閣議決定されました。この制定の目的は、政府が総力を挙げて中小企業施策に取り組むという強いメッセージを発信し、政府がどういった方向で政策を進めようとしているのかを示すことで、意欲のある中小企業が新たな展望を切り開くことができるようにすることであります。中小企業憲章の前文には「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である」とあります。政府はこれまで、中小企業の経済的役割については位置づけてきましたけれども、社会的役割について着目したのは初めてのことで、そういった意味でも中小企業憲章は重要な意義のある画期的な政府文書であると私は思っております。そして、その中小企業憲章を受けるような形で、愛知県では昨年、中小企業振興基本条例を制定しました。また、近隣の市町においても独自の条例を制定する動きがあるようであります。

 そこで質問ですが、近隣自治体における中小企業振興基本条例制定の状況についてお知らせください。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 中小企業振興基本条例の制定状況でありますが、自治体によって条例の名称が若干異なりますが、愛知県内38市のうち名古屋市、半田市、春日井市、安城市、知立市、高浜市の6市が既に制定済みであります。また、蒲郡市と大府市の2市は平成26年度、さらに新城市は27年度に制定予定であると聞いております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 この近くの自治体としてはというか、愛知県内38市のうち名古屋、半田、春日井、そして碧海5市でも安城、知立、高浜ということで、愛知県内では6市が既に制定済みと。そして、蒲郡と大府は来年度、26年度に制定予定、さらに新城はその翌年の平成27年に制定の予定ということでございます。5市の中でも、あと刈谷と碧南だけだなというふうにお聞きをいたします。

 それでは、その条例ではどういったことがうたわれていますか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 条例の中では、企業や関係団体、また市民からの意見等を聞きながら、各自治体の産業構造や地域の特性に合った中小企業の振興あるいは商工業の振興に関して基本理念を定め、行政、企業及び関係者の責務や役割をうたい、地域経済の活性化や住民生活の向上に重要な役割を果たしている企業の振興施策を推進するために制定されております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 基本理念のほかに行政、企業及び関係者の責務とか役割等もうたわれているということでありまして、以前、当局の皆さん、担当の皆さん方とお話をしたときに、条例をわざわざ制定しなくても、具体的な政策を一つ一つ充実させればそれでいいんじゃないのという言い方をされました。確かに私もそういう考え方はあるのかなというふうに思いますけれども、施策の充実だけでよしとするんではなくて、あえて条例という形をとることの意義について私は3点あるというふうに思っております。

 1つ目は、自治体自身が中小企業や地域の産業を振興するのだという立場を何より自治体の内部、つまり役所であったり皆さん方職員あるいは議員に対して明確にすることで、具体的な政策を進めていく上での支えといいますか、よりどころになるんではないかなというふうに思います。つまり、具体的な事業を行う上での後ろ盾になりますので、何かを各担当がやろうといったときにそれをやるための根拠になる考え方となりますので、各種の事業が私はやりやすくなるんじゃないかなというふうに思っております。

 2つ目としては、条例の制定によって行政の姿勢の連続性を担保することができるんではないかなと思います。例えば、本当に例えばでありますけれども、市長さんがかわったりとか担当の職員がかわっても、基本的な政策とか行政の姿勢を一貫させていく、維持発展させていくことになるんではないかなと思っております。

 そして3つ目は、先ほど冒頭に、私は中小企業憲章制定の目的としてこのように申し上げました。政府が総力を挙げて中小企業政策に取り組むという強いメッセージを発信し、政府がどういった方向で政策を進めようとしているのかを示すことで、意欲のある中小企業が新たな展望を切り開くことができるようにすることでありますと申し上げました。刈谷市の条例を制定するということは、同じことを自治体が市民に対してメッセージとして発信することを私は意味していると思っております。つまり、地域の中小企業に対して自治体のスタンスを明示することを通して自治体の考えと方向性を理解してもらえますし、そして、そのことによって、意欲のある中小企業が新たな展望を切り開くことができるようになるというふうに思います。

 そこで、質問であります。

 まず、中小企業憲章を制定した国の動き、さらには県としての条例を制定した県の動き、さらには近隣の自治体でも愛知県内では6市、さらには来年2市、再来年にはもう1市ということで、この5市の中でも安城、知立、高浜はすでに制定をしているという、そしてさらには、刈谷市にはグローバル企業が多数立地をしている、そして、それらを支える中小企業の重要性を考えたときに、刈谷市としても条例を制定するべきだというふうに私は思いますけれども、いかがでありましょうか、お聞かせを願います。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 本市は、自動車産業を初めとする企業活動が大きな源になっており、ものづくりのまちを支えていただいていると考えております。これまで、中小企業に対しまして雇用安定、技術開発、融資等の支援のため各種施策に取り組んでまいりました。さらに昨年度、新たに、企業の流出防止や雇用の維持拡大等のため設備投資の補助事業を創設いたしております。これらの施策は、本市の最上位計画である総合計画において、本市の特性に合った中小企業あるいは商工業の振興に関して進めるべき施策の内容、行政と事業者の役割等が定められており、他の計画等との整合性を図りながら継続的に推進しておりますので、中小企業振興基本条例につきましては今後、各市の制定状況や条例の内容等を調査しながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 今の答弁を少し自分なりにまとめますと、先ほど私は、条例を制定することの意義ということで3つのことを申し上げました。それを若干否定するような、そんなようなニュアンスもあったかなと思っております。それはどの部分かというと、総合計画において商工業の振興がうたわれて、それに沿って具体的な事業が行われていると。つまり、私は、条例を制定することによってその中でうたえば、それがよりどころとなって各種の具体的施策ができるんではないかな、あるいは継続性を担保できるのではないかなと申し上げましたけれども、いやいやそれは条例じゃなくても、第7次総合計画の中でうたってあるいわゆる商工業のどこかのページの考え方、それが具体的事業のよりどころであり、継続性も担保されるんだよということで、私が条例をつくったらどうだという質問に対しては、研究するというふうにおっしゃっていただいたんで全くの否定ではないと思いますけれども、積極的に制定するという答弁でもないなというふうに思っております。

 今、部長が言われた総合計画でうたわれているからそれでよしとしてもいいんじゃないかという内容だけでは、私は弱いなというふうに思っております。確かに総合計画の中には工業の振興とか商業の活性化、雇用就労の安定確保といったことについて書かれていますし、そしてその中で、中小企業者に対する融資制度の利用促進や制度の拡充を行い、経営の安定化及び合理化、経営規模の拡大などを支援するとともに、起業者に対しては事業開始に向けた支援に努めますとうたわれているところもありますので、最後に言ったここの部分だけとると、例えば先ほど私が提案しました経営改善資金の利子補助事業とか、前向きな答弁のなかった西尾市で行われているような新規開業資金利子補助事業については、これはもう条例のよりどころをしなくても総合計画で十分に先ほどの文章がよりどころになっているんではないかなというふうに思います。

 でも、他市の先進的なところの条例、これは愛知県だけじゃなくていろんなところを見ていると、刈谷市の総合計画だけでは抜け落ちている部分が実は幾つかあるなというふうに気づかせていただきました。

 例えば、先日もセミナーに行って私はこういう質問をしたんです。いろんな自治体の条例を見ていて必ずこれが入っているよというような、あるいは入れたほうがいいよというのはどんな条文がありますかというふうに質問したら、このことを言われました。それは、工事の発注、物品・役務の調達に当たり、中小企業者の受注機会の増大に努めること、これ、公共事業の優先発注がうたわれているよということであります。しかし、公共事業の優先発注といったって、逆にそのことが入札制度をゆがめないかななんて、そんな心配もしたんでありますけれども、先生いわく、きちっと入札における法律がしっかりしているんで、そんなむちゃなことは当然できないと。でも、その中にあって公共事業の優先発注というのは、実はいろんな自治体でこのことはほぼ全て盛り込まれているよというお話をいただきました。これは当然、総合計画にはない考え方であります。

 ほかには、大企業の役割として中小企業の健全な発展に協力をするものとか、大企業に対して市の実施する中小企業振興施策に協力することとか、つまり大企業がきちっと中小企業のよきパートナーとして、ともに共存共栄でやっていってほしいよというようなこともきちっと条例の中でうたわれているようでありますし、あるいは、施策の実施に当たり、中小企業者及び中小企業者に関する団体の意見が反映するように努めるということで、この条文に基づいて、自治体によりましては中小企業振興会議、市長の諮問機関としてこういうのを設けて、実際に、じゃ条文にうたわれていたことがどれだけ今実行できているだろうかとか、実行した結果としてはどれだけの成果があっただろうかということを常に中小企業の対象者からの声を聞いてそういったチェックをして、またよりよい施策に反映していくといった、そういった会議体を設けているところもあります。これも、条文にあるからやっているというようなこともあるようでございます。

 そして、これは非常にインパクトがあるなと思ったのは、こういった条文のところもございます。市は、中小企業振興施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとするということで、もうまさにこれが、商工課さんが何か新しい事業をやりたい、中小企業振興策をやりたいと思ったときに、いやこう書いてあるじゃんと、予算化きちっとするようにと書いてあるということが施策の後押し、よりどころになるんじゃないかなというふうに思います。さらには、こんな市もあったようであります。市の全ての施策を行うに当たり、中小企業への影響を考えなければならないと条文でうたおうとした、実際は無理だったようでありますけれども、そういった市もあったようでございます。

 ということで、安倍政権が発足して1年、アベノミクスでは3本の矢ということで、まずこれは、大企業に元気をもたらして、その大企業が中小企業を牽引するという仕組みだというふうに私は理解をしております。しかし日本経済は、そうした大企業による牽引だけではとても力が弱いと思います。同時に中小企業による押し上げも必要だと思います。そして、中小企業の一番近くにいるのは基礎自治体であり、中小企業の支援というのは自治体のまさに責務だろうというふうに思っております。ぜひ、各市の施策の充実、そのためにも中小企業振興基本条例の制定を早急にしていただくようにお願いをいたしまして、1点目の質問は終わらせていただきたいと思います。

 次に、2つ目でございます。

 きょう出がけにCBCのラジオを聞いていたら、ちょっと運転しながらでありますのでしっかり中身を把握していませんし間違いかもしれませんけれども、きょうは実は、5代将軍でしたか、徳川綱吉さんが生類憐れみの令を発布した日だということを何か言っていました。そんな日に偶然、所有者のいない猫の適正管理ということで、非常にタイムリーな質問だなと思って質問をさせていただきたいと思います。

 以前、飼い主のいない猫を地域の住民らがルールを決めて世話をする、いわゆる地域猫活動が各地で広がっているという新聞記事を見かけました。地域猫活動とは、自治会など地域住民の合意のもとで責任者を決め、飼い主のいない猫の餌やりやふんの始末、周辺の清掃などを管理して行い、不妊・去勢手術を施して繁殖を防ぎ、世話をするのは1代限りと決めて数を徐々に減らしていくのが目的の活動とのことであります。その新聞記事を少し紹介したいと思います。

 これは大阪市生野区の新聞記事でありますけれども、「大阪市生野区の住宅街にある小さな公園。夕方、近所に住む鈴木さんと瀬戸さんが姿を見せると、どこからともなく5、6匹の猫が集まってきた。2人は餌を与えた後、公園内のごみを拾い、三つある猫用トイレの砂を入れ替えた。食べ残しもきれいに片付けた。この公園では、大阪市が認定した『公園ねこ適正管理推進サポーター』である鈴木さんら6人が交代で、朝夕に餌やりと清掃を続けている。1年前、公園周辺には20匹の猫が居着き、臭いが漂う状態だった。『今は悪臭はなくなりました』と鈴木さん。『サポーター制度』は、大阪市が昨年4月から始めた地域猫活動の支援策だ。野良猫に餌を勝手に与える人がいると、周辺では食べ残しによる汚れや悪臭の苦情が出てトラブルになりがち。そこで研修を受けた市民ボランティアがサポーターとして活動する。鈴木さんらも、『猫の世話をしながら被害も減らしたい』と応募。町会にも了承を取り付けた上で活動を始めた。週3,000円程度の餌代は鈴木さんらが出し合っているが、最近は賛同する住民からもカンパが寄せられることも。猫を捕獲して繁殖防止の手術を受けさせるのも活動の一つ」だということでございます。

 そこで質問でありますけれども、刈谷市でもこうした活動を行っている事例はあるかどうか、あれば具体的にどういった活動をしているのか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 現在、市内では、特に野良猫の多い亀城公園、洲原公園、日高公園の3公園でボランティア団体が地域猫活動を行っておられます。その活動内容といたしましては、園内の猫を一時捕獲して不妊・去勢手術を施しもとの場所に戻した後、定期的な餌やり水やり、猫用トイレや冬場に猫シェルターを設置するなど、1代限りの終生の面倒を見るとともに、猫の遺棄、虐待防止や地域猫活動の啓発を行っているものでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 では、それはどういった手続を経て行われているのか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 地域猫活動は、平成22年度より亀城公園から始まり、当初ボランティアによる自発的な活動として行っておられましたが、猫嫌いの公園利用者からの苦情やボランティアとの間で起こるトラブルに対処するため公園内で地域猫活動を認めてほしいとの申し出があり、その活動内容をお聞きした上で公園内ボランティア活動願としての申請をしていただいておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 22年度から亀城公園から始まって、今では公園内ボランティア活動願を申請していただいてやっているということで、じゃ、そういった活動に対して市は今どういった評価をされているのか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 公園内の地域猫活動により、無責任な置き餌や遺棄される猫の数の減少、猫のふんに対する苦情が減ったように思われます。また、ボランティアから各公園内にすみついていた猫の数が減ったとの報告を受けており、その活動は、野良猫の減少とそれに伴う景観や環境面の向上に一定の効果があると考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 市当局としてもなかなかいい評価をされているようであります。

 今、各公園内にすみついていた猫の数が減ったとの報告があるということの答弁がありました。じゃ、具体的にどれぐらい数が減ったのか、実績をお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 ボランティアからの報告によりますと、亀城公園では平成22年11月ごろから本年10月末までにおいては21匹から3匹へ、洲原公園では本年2月ごろから10月末までにおいて58匹から39匹へとそれぞれ減少したと聞いております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 亀城公園では21匹から3匹に減って、洲原公園では58匹から39匹と。まだまだそれでも多いかなと思いますけれども、確実に減ってはおるなというふうに思います。

 逆に、そういったことをやることによって地元の方とのトラブルなんかはないでしょうか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 公園緑地課には直接利用者からの苦情はほとんどございませんが、現地では、その活動を快く思っていない方との言い争いや、ボランティアが設置した備品へのいたずらがたびたびあることをボランティアの方から聞いております。また一方では、徐々にではございますが、活動への協力者もふえているという話もあわせて聞いております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 わかりました。

 今先ほども言った話でありますけれども、野良猫の減少及びそれに伴う景観や環境面の向上に一定の効果があると考えているという答弁、あるいはボランティアの協力者も徐々にふえているとのことで、市としても本当によい活動だと評価しているように私には思います。一方で、活動を快く思っていない方も見えるといった答弁もございました。

 確かに、こういった活動というのは、何で公園で猫を飼うんだというような、餌を上げるからどんどん猫が公園に来て、何でこんなところで飼わないかんという話がよく聞く話としてあって、全ての方がこういった活動に賛成しているわけではないと思います。でも、市としてはいい活動だと評価していただいているわけでありますので、であれば、そうした方とのトラブル防止のために刈谷市としても何がしかの支援をする必要があると思いますけれども、現状はどういったことをしておられるか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 現在、公園緑地課が行っております支援といたしましては、公園利用者や地域の方々に知っていただくために、園内で地域猫活動を行っている旨を記した看板や、愛玩動物の遺棄・虐待禁止の啓発看板の設置を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 今は、地域の方々でこの活動を皆さん知っているとは思いませんからね。そういった方のために公園の中でこうした旨を書いた看板等を、あるいは遺棄とか虐待禁止の啓発看板を設置しているということであります。

 では、とりあえずは今、ボランティアの方々が市の一応公園ごとの公認をいただいて、若干の看板等での支援もいただいて今行われております。ただ、この活動は、先ほど新聞を披露しましたように、公園で猫を飼う活動じゃないわけです。最終的にはそういった野良猫がどんどん減っていかなきゃいけない活動です。

 猫というのは、私もちょっとホームページで見ましたけれども、1年で1匹の猫が79匹に1年後にはふえているということでありますので、適切に飼って、あるいは不妊とか去勢の手術をしなければどんどんふえていってしまうんだと、野良猫はどんどんふえていくということだそうでございますので、この活動のもう一つのポイントといいますか、むしろこちらのほうが大事かなと思いますけれども、不妊・去勢手術について、この活動しているボランティアの皆さん方が手術代を負担するのは大変だろうというふうに思います。

 そこで、自治体の中にはこうした手術に対して補助金を出しているところもあるようでありますけれども、その状況についてお聞かせくだい。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 猫の不妊・去勢手術に対する補助事業につきまして、愛知県下の自治体の状況を申し上げますと、飼い主のいない猫を対象に補助金を出している自治体は名古屋市、春日井市、東海市、岩倉市、大府市、みよし市、豊橋市の計7市でございます。補助の金額につきましては、不妊手術では5,000円から1万2,500円の間、去勢手術では2,000円から7,500円の間と、自治体によって差がある状況であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 愛知県下では名古屋、春日井、東海、岩倉、大府、豊橋、みよしということで、7市でどれだけの金額かというと、不妊のほうでは5,000円から1万2,500円、去勢では2,000円から7,500円とのことでありますけれども、じゃ、一般的に不妊、去勢手術にはどの程度の費用がかかるのか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 手術費用につきまして、これについても地域差や病院ごとの差がありますので一概には言えませんが、猫の不妊手術では2万円から3万5,000円の間、去勢手術では1万5,000円から2万5,000円の間が多いようです。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 手術代、病院ごとに当然差があると思いますけれども、不妊では2万円から3万5,000円、去勢では1万5,000円から2万5,000円ということで、結構高額だなと思います。

 最初の答弁で都市整備部長さんが、現在ボランティアで行っていただいている洲原とか亀城とかあるいは日高では避妊・去勢手術を施した後というような答弁をされました。じゃ、この費用というのは今はボランティアの皆さん方が負担をしているのかどうか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 不妊、去勢に要する費用はボランティアの方々が負担していると聞いております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 わかりました。

 それこそ2万円から3万5,000円とかそういう金額をボランティアの方々が負担しているということで、本当にボランティアとして汗を流すことは、それはもうボランティアとしては美しいことで、いいことだなと思いますが、そういった方に費用負担まで求めるというのはなかなかボランティアの皆さん方も大変だなというふうに思います。ただ、先ほど部長が答弁されたみたいに、少なくともまあまあの成果は出て、いい活動ではあるなというような評価だと思っていまして、じゃ、他市でも行っているように、この活動を続けていくためには刈谷市としても不妊・去勢手術に対する何らかの補助制度をつくる必要があると思いますけれども、その考えはどうでしょうか。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 地域猫活動につきましては、地域住民の理解と活動に協力しようという機運が醸成され、地域住民が一体となって対応することが必要となりますので、市としましても、住民の理解を得た活動でなければ補助を行うことは難しいと考えております。ボランティア団体による活動が地域住民の合意のもとに理解されるためには多くの課題があるものと考えており、現時点においては不妊・去勢手術の補助は考えておりません。今後は、地域猫活動の推進に取り組んでおります愛知県と連携をとり合いながら情報収集に努め、研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 私にとっては残念な答弁であったかなと思いますけれども、私もわからんではないです。つまり、この活動が本当に地域の皆さん方にきちっと理解をしてもらえているかどうか、そのことがまず最初にあって、地域ぐるみとか、もしかしたら刈谷市全体としてこの活動が公認されるような活動になって、野良猫をどんどん減らしていこうと気運が高まって、そのやり方の一つとして、一つはボランティアの皆さん方が公園等で適正な管理を行うという汗を流していただく。そして、もう一つの両輪の一つとしては、市として補助制度をつくっていただいて、不妊・去勢手術をしていただいてどんどん猫がふえないようにするという、まさに地域の皆さん、地域住民の理解を得た活動でないと難しいなというふうに思っております。

 ですから、今回の例でいうと、今3つの公園でやっておりますけれども、ここがどれだけ成果が出て、そのことが徐々に地元の皆さん方にわかっていただけていくかなということが重要かなと思っていますし、もう一個は、今回私もこの件について勉強したときに、都市部ではすごく不妊、去勢に対する補助が多いんですね。東京なんかはもう23区全部やってますわ。あとは大都市では多くやっている、先ほどの大阪もそういうことであります。つまり、これはどういうことかというと、都市部ほどやっぱり野良猫に対するいろんな苦情が地域住民から寄せられて、地域挙げて、あるいは市民挙げてこれ何とかせないかんぞという気運が醸成された上でこういう制度ができてきたのかなというふうに思っております。

 そして、私は今回、2つの角度から質問をいたしました。どういうことかというと、公園での活動の取り組みに対する市としての支援ということで、公園緑地課、言ってみれば都市整備部長に御答弁いただきました。一方で、もう一個であります不妊・去勢手術に対する補助ということで、健康課であります福祉健康部長に答弁をいただきました。実は、この質問の通告をするときに、お二人の部長さん以外に答弁者として私は市民活動部長とか経済環境部長からも答弁を求めることになるかもしれないなというふうでエントリーといいますか、希望答弁者というのを名前を入れさせていただきました。どうしてかというと、この活動というのは、ただ単に公園の中でやっているだけとか、あるいは手術を受けさせるだけの活動に終わらせてはいけないというふうに思っているわけであります。

 大阪の場合は、所有者不明ねこの適正管理推進事業として実施要綱もきちっと定められております。そして、その中の事業実施方法として「本事業の実施を計画する地域において、住民等で構成する活動組織を編成する。」とあります。あるいは豊橋の場合ですと、自治会が認定し承認した3人以上の団体で実施した場合に限られるなど、これは公園での活動ではなくて、自治会としての地域住民間でのトラブルを解決する活動ではないかなと私は思っております。また、環境省がまとめた住宅密集地における犬猫の適正飼育ガイドラインにもこの地域猫活動が紹介されています。つまり、環境省のパンフレットの中に載っているということは、この活動は動物愛護の活動ではなくて地域の環境美化活動なんだなというふうに思っております。

 そういった意味では、ぜひ、まずこういったボランティアの皆さん方には、本当に目に見えて野良猫が減ってきたなというような実績を、しばらく金銭的には御負担をかけますけれども成果を出していただいて、今後はその成果を踏まえて、できれば、私は今回はお二人の部長に答えていただきましたけれども、そもそもこの活動に対する一本化をした窓口、対象としては公園緑地だったり環境だったり健康だったり市民協働ということだと思いますけれども、事業として実施要綱等も制定して、例えば地区長さんの会議でこういった事業をきちっと説明していただいて、地区の方からいやむしろうちの地区の公園でもやってほしいというような声が上がるような、そんな気運が醸成されてきたらぜひきちっとした一つの事業として今後展開していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 神谷昌宏議員の質問は終わりました。

 しばらく休憩いたします。

                        午前11時38分 休憩

                         午後1時00分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 28番佐野泰基議員・・・

     (登壇)



◆28番(佐野泰基) 

 自民クラブの佐野でございます。

 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 1点目の中心市街地におけるまちづくりについて。

 皆さん御存じかと思いますが、新聞やニュースなどの報道でよく言われているように、我が国は人口減少、少子高齢化社会に突入しています。国の総人口は、平成16年をピークに減少に転じ、今後も減少し続けると予想されています。また、総人口に占める65歳以上の割合である高齢化率についても、今後、大都市圏を含め全ての都道府県で上昇すると言われています。

 刈谷市では平成16年以降も人口は増加し続けており、市の総合計画によると、堅調な産業基盤に支えられ今後も人口は増加すると見込まれていますが、刈谷市においても、国の動向と同様に出生数は減少し、高齢化率の上昇は避けられない状況であり、まちづくりにおいても少子高齢化社会の進展に対応していくことが必要であると考えます。

 また、経済状況を見ると、国は平成2年以降、国、地方ともに公債発行高が急増し、財政収支の赤字が拡大するなど、急速に悪化しております。刈谷市においても、平成20年のリーマンショック以降税収は落ち込み、平成24年度後半からアベノミクスの効果により多少持ち直したものの、依然として財政は厳しい状況が続いており、限られた予算の中で日常生活に必要な行政サービスが十分享受できるまちづくりを考えていく必要があります。

 これまで、刈谷市のまちづくりは、高度成長期の急速な人口増加の状況下で安定した強固な財政基盤に支えられ、刈谷駅から刈谷市駅周辺を初めとした市街地において土地区画整理事業や市街化再開発事業などによる整備が進み、住宅地や公園、上下水道といった生活の基本となる基盤整備は充実しております。市の中心部では公共交通の利便性が高く、商業・業務施設や公益施設及び医療・福祉施設等のさまざまな施設が整備されています。これらの施設を有効活用しながらまちづくりをしていくことが、自動車に頼ることなく、高齢者を初めとした交通弱者も快適に暮らすことができ、医療・福祉施設、商業施設など生活に必要な施設が身近なところに配置され暮らしやすく、既存施設を活用することにより都市経営コストを抑えた刈谷市の目指すべきまちづくりかと思います。つまり、市の中心部のまちづくりが刈谷市の目指すべきまちづくりの実現に向けて重要であり、市の中心部の活性化が市全体の活力の維持、発展につながるものであると考えます。

 そこで、市の中心部のまちづくりについて質問します。刈谷市が考える市の中心部、つまり中心市街地はどこなのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 都市計画マスタープランにおいて、刈谷駅から刈谷市駅周辺の区域を中心市街地に位置づけております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 確かに、刈谷市から刈谷市駅周辺は市の中心的な交通結節点であり、公共交通の利便性が高く、同時に市民生活に必要な商業・業務施設や公益施設及び医療・福祉施設等のさまざまな施設が多く集積している地域であるかと思います。

 それでは、中心市街地のまちづくりについて質問します。これまでに中心市街地ではどのような取り組みをされてきたのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 これまでの中心市街地における取り組みは刈谷駅周辺を中心に整備を進めてきており、南口では、市街地再開発事業による総合文化センターと商業、住居の複合施設の整備や総合健康センターの整備及び都市計画道路高須線、岡崎刈谷線を初めとした道路整備などを実施してまいりました。また、北口では駅前広場や駐輪場などを整備しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 刈谷駅周辺では、市街地再開発事業や道路事業などにより市の玄関口としてふさわしいまちがつくられてきており、さらに、南口の駅前広場の隣接した場所では民間開発によりビルが建つことも聞いており、活気ある中心市街地が実現してきていると思います。これからも、さらに中心市街地が活性化するため、積極的に事業に取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、今後の中心市街地における取り組みについて質問します。これからの中心市街地についてどのような取り組みを考えているのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 まず、これまでの取り組みにつきましては、刈谷駅周辺を中心に整備を進め、一定の整備効果が得られてきたと考えております。これからの取り組みにつきましては、刈谷駅周辺の整備効果を刈谷市駅の方面に広げるよう整備を実施し、中心市街地全体の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 刈谷市駅周辺は、明治から市街地が形成され始め、市の中心市街地として商業を初め栄えた地域であります。その後、昭和40年代ごろから刈谷駅周辺に市街地が形成され始めてから、市街地は刈谷駅周辺に広がり、現在の市街地が形成されてきました。刈谷駅周辺の市街地は、現在、刈谷城築城に向けた取り組みや刈谷知立線、於大通りなどの道路整備及びマンション建設など、新しい盛り上がりを見せようとしております。さらに、刈谷市を代表する祭りである万燈祭が行われるなどの活性化に資する資源があります。このような状況から、刈谷市駅周辺の整備はこの地域の活性化に非常に効果的であり、今後、刈谷市駅周辺の整備を積極的に進めていただくことにより、中心市街地全体の活性化につなげていただきたいと思います。

 特に、銀座地区においては近年、町並みの変化を感じております。都市計画マスタープランでは、この地区を積極的な町なか居住の促進のため土地の有効高度利用を図る地区としていますが、具体的にどのような取り組みを実施してきたのでしょうか。

 そこで、銀座地区でのこれまでの取り組みについて質問します。これまでの銀座地区はどのような取り組みをされてきたのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 これまでの銀座地区の取り組みは、市所有地とその周辺を対象とした開発構想案を計画し、優良建築物等整備事業として民間事業者に支援をすることで3棟のマンション建設の誘導を図ってまいりました。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 銀座地区に優良建築物整備事業による3棟のマンションが建設されたとのことでしたが、土地の共同化による町なか居住の促進の一定の効果が得られてきているのではないでしょうか。今後も、土地の高度有効利用を推進することで、住環境の改善や安全で住みやすいまちづくりに努めてもらいたいと思います。

 ところで、市の所有地とその周辺における開発構想案によりマンション建設を誘導したとのことですが、市の所有地は現在、フラワー駐車場として利用しているかと思います。この土地の活用を含め、銀座地区でのこれからの取り組みについて質問します。

 市の所有地の活用を含め、銀座地区におけるこれからの取り組みをどのように考えているのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 市が所有する通称銀座AB地区と呼んでおります銀座ユニー・文助跡地に、市民生活に必要なまちの活性化に資する施設を整備し、周辺の道路をあわせて整備することにより、施設を核とした便利で住みやすいと感じるまちづくりを推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 市が所有する通称銀座AB地区に施設を整備し、周辺の道路をあわせて整備するということですが、それぞれの事業についてもう少し詳しく教えてください。

 まず、道路事業についてお聞きします。

 市駅周辺の道路整備は、刈谷知立線や於大通り及び万燈通りにおいて、既存道路を拡幅し歩道整備と電柱類地中化が行われました。また、銀座AB地区に隣接し於大通りと万燈通りをつなぐ市道2−496号線では、道路用地の取得を行っているかと思います。

 そこで、市道2−496号線の整備について質問します。

 市道2−496号線はどのような道路整備を進めるのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 市道2−496号線、いわゆる銀座通りの整備は、本市の伝統的な祭りである万燈祭に配慮するとともに歩きやすい歩行空間を創出するため、道路を拡幅し、歩行者と自動車の分離及び電線の地中化を図ってまいります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 市道2−496号線は、本市の代表的な祭りである万燈祭が行われる秋葉神社やまちづくりの核となる施設をつなぐ、まちの活性化を図る上で重要な道路であるため、接続する於大通りや万燈通りの景観にも配慮しながら、快適で魅力ある道路整備を早急に実施していただきたいと思います。

 そこで、整備時期について質問します。市道2−496号線の整備スケジュールはどのようになっているのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 整備スケジュールでございますが、今年度は道路用地の買収が完了しております北側区間に通学路の安全対策といたしまして暫定歩道の整備を行っております。本線整備につきましては、来年度後半に着手し、順次工事を進め、銀座AB地区に面する区間につきましては開発計画と一体的な整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上で終わります。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 銀座AB地区で計画されている施設とあわせた整備が最も効率的であると思いますので、計画的に事業を推進することにより、無駄のない事業実施をしていただきたいと思います。

 道路事業はわかりましたので、次に銀座AB地区の事業について教えてください。

 銀座AB地区の市の所有地は、隣接している民家により、細帯や接道が短いなど不整形であり、事業を実施するには区域について考える必要があるかと思います。

 そこで、事業区域について質問します。銀座AB地区の事業区域はどのように考えているのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 銀座AB地区の事業区域は、市所有地に隣接している地権者と交渉し、ある程度整形になるよう定めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 事業区域については整形になるように定めていきたいとのことですが、この地区には、県道に面する位置に築三、四十年くらいでしょうか、古くから三菱東京UFJ銀行がありますが、銀行敷地を事業区域に取り込むことは検討されているのでしょうか。この事業で計画している施設が県道に面することや、敷地規模を大きくとれることができるなどを考えると、生じるメリットは多いように思われます。

 そこで、銀行敷地の取り扱いについて質問します。銀行敷地を銀座AB地区の事業区域に取り込む考えがあるのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 かねてから三菱東京UFJ銀行を含めた計画策定を進めてまいりましたが、たび重なる協議の結果、事業区域は銀行敷地を除いて考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 銀行敷地を除いた区域であっても市駅周辺のまちづくりの核となる施設となるように、隣接している方々と十分に交渉を重ねていただき、住民への配慮もしっかりしながら計画を進めていただきたいと思います。

 また、施設計画を策定する際は、地元と意見交換をしながら検討していただき、地元住民に対しても魅力ある施設を設置していただきたいと思います。

 それでは、地元に対する周知や事業の進め方について質問します。銀座AB地区の事業における地元調整はどのように考えているのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 銀座AB地区の事業は、今までも地元の地区長や商店街の代表者などにより構成された中部・東部地区住民まちづくり協議会を通じ調整しており、今後も調整を進めるとともに、商工会議所に設置されています中心市街地活性化委員会に意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 地元調整は中部・東部住民まちづくり協議会や中心市街地活性化委員会を通じて進めているとのことでしたが、まちの活性化には協働によるまちづくりの推進が必要であり、周知だけではなく、地元と意見交換をしながら事業に取り組んでいただきたいと思います。今後、施設の具体的な内容は地元調整などを経て決まってくると思います。

 それでは、現在、市が考えている施設内容について質問します。銀座AB地区にどのような施設を考えているのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 子育て世代が働きやすい住環境整備として、子育て支援施設や高齢者が安心して暮らすことのできる社会の形成に寄与する高齢者向け施設などの公益施設などを中心に考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 これからの人口減少や少子高齢化の問題などに対して子育て世代や高齢者に対する公益施設を整備していくことは、定住促進や町なか居住を促す事業として有効かと思います。これからも中心市街地の活性化に寄与する事業として施設計画を進めていただき、具体的な計画ができた段階で報告していただきたいと思います。

 ところで、事業の実施には多額の費用と、さらに今後、維持管理費が必要となってきます。初めに話しましたように、市の財政状況は非常に厳しく、財政上も配慮して事業を実施していただきたいと考えております。

 そこで、費用について質問します。銀座AB地区における事業の実施に必要な費用はどのように考えているのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 銀座AB地区における事業の実施に必要な費用は、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより経済的かつ効果的、公益的にサービスを提供できることから、民設民営で事業を実施できないか現在、調査研究をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 民設民営で事業実施に取り組んでいるとのことでしたが、これは、厳しい財政状況の中、今後のまちづくりを進めていく上で大変有効な取り組みであると思います。民間活力の活用の考え方はいろいろなところで聞きますので、十分調査研究を実施していただきたいと思います。

 施設計画について一通り聞かせていただきましたが、地元との調整や具体的な施設内容の検討、民設民営を実現するための民間事業者の選定など、これから多くの事項を調整する必要があると感じました。現在も事業実施に向けて尽力していただいているかと思いますが、事業の完了に向けて、それなりの期間がかかるのではないでしょうか。

 そこで、最後に施設計画の全体スケジュールについて質問します。銀座AB地区の事業スケジュールはどのように考えているのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 事業スケジュールでございますけれども、今年度、地元調整や計画案の策定などを実施しており、平成26年度に民間事業者から公募による事業提案を受け、施行者を選定していきたいと考えております。その後、決定した民間事業者による調査や設計を行い、平成28年度に工事を着手する予定で、平成31年度をめどに完了してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 平成31年度完了ということは6年後ですが、今までも市有地に対する有効活用の検討を進めてきたと思いますが、やっと実現に向けてゴールが見えてきたということです。これからも地元との意見交換や関係部署との調整を継続していただき、中心市街地の活性化のみならず、市全体としての活力の維持発展につなげていただきたいと思います。

 また、工事期間中は、周辺の住民などに対して騒音や振動、迂回路などにより迷惑をかけることになると思いますが、無計画にそれぞれの整備を進めるのではなく、より効率的な施行ができるように調整していただきたいと思います。

 これまで、中心市街地のまちづくりについていろいろお聞きし、市として中心市街地の活性化に向け、積極的にまちづくりに取り組んでいることはわかりました。これからも、中心市街地のまちづくりを推進していただき、市民誰もが便利で住みやすいと感じる魅力ある刈谷市をつくっていただけることをお願いし、1件目の質問を終わります。

 続きまして、2件目の桜づつみの樹木の管理についてお願いします。

 古来から、花と言えば桜であり、花便りや花守、花冷えなど季語をあらわす言葉として使われ、また和歌や俳句などでうたわれるなど、我々日本人にとって最も身近で親しみのある花でございます。刈谷市総合運動公園の北側にある桜堤は、市内でも桜の名所として、開花時期にはカメラを手にした方や花見を楽しむ姿が多く見られます。また、遊歩道としても整備されているこの場所は、四季を通じてウオーキングなどの健康づくりの場、また思い思いに散策にふける市民の憩いの場として利用されている施設でもあります。皆さん御存じのとおり、この桜堤にはとてもたくさんの桜が植わっており、その種類も多いと聞いております。種類によっては早咲きや遅咲きのもの、また花びらの色の濃さなどの違いがあって、それも来園者の興味を引くのか、品種について聞かれる方もいると聞いております。毎年、見事な桜の花を咲かせて皆さんに喜ばれている桜堤ですが、よい景観を維持していくためにはそれなりに手をかけていると思います。

 そこで、桜の木の維持管理について質問します。桜堤にある桜の木の管理状況について教えてください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 桜につきましては、極力自然形での生育が望ましいと考えておりますが、低く垂れた支障枝、視界や日照の確保のために不要枝の剪定など必要最小限の剪定を行い、維持管理に努めております。なお、平成24年度には樹形整形や枯れ枝、枯れ木、不要枝の剪定、伐採を行っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 わかりました。

 市は随時、適切に桜の木の維持管理に努めているようです。

 続いて、桜の花の種類について質問します。

 桜堤では多くの種類の桜があると聞きますが、何品種あるのかお聞きします。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 平成5年度から植栽を始めて以来、徐々にふえて48品種となり、現在では平成25年3月に御寄附をいただきました三春の滝桜を加えて49品種でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 49品種とは大変多くの種類があることがわかりました。

 続いて質問します。それらの桜にはネームプレートはついているのか、また品種名は把握しているのか、お聞きします。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 逢妻橋の西側において平成10年度にネームプレートをつけた経緯はございますが、現存するもの、また既になくなっているものもあり、現在は一部の桜についてのみ品種名を把握しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 桜の品種がわかるネームプレートがついている木とついていない木があるようです。

 それでは、その具体的な数について質問します。ネームプレートがついている品種の数と、その本数を教えてください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 ネームプレートがついている品種の数は菊桜を初め15種、本数では約630本のうちの71本でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 わかりました。

 当初より15年が経過し、つけたネームプレートはその間に外れてしまったりなくなってしまったということでしょうか。開花時期には、花見はもちろん、その品種もあわせて楽しめるとなおよいと思いますので、その点について質問します。

 開花時期には多種多様の桜の花が咲き、花見の来園者より花の品種などの問い合わせがあるかと思いますが、市民にわかるように全ての桜にネームプレートをつける考えはあるのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 桜の品種の判別は専門の樹木医でも難しいと聞いており、どこまで判別できるかわかりませんが、専門家にお願いをしつつ、花が咲く時期に段階的に判別を行い、順次ネームプレートを取りつけていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 桜の品種の判別は、専門の樹木医が調べてもなかなか難しいようでございます。桜の木の特徴は、その花の色や葉っぱの形状等にあらわれるかと思います。実際に調査する時期は開花時期に限られるかと思いますが、毎年計画的に調査して順次品種を判別していただき、できるだけ多くの桜にネームプレートを取りつけることができるようお願いしまして、2件目の質問は終わります。

 続きまして、3件目の交通安全について質問します。

 以前の一般質問で、今後の整備計画として、片側歩道だけでなく両側歩道を計画してほしいという要望を出されていました。理由として、自転車事故が増加傾向にあることを警告していました。そこで、市内における過去5年間の自転車利用者が事故に遭われた人数を教えてください。また、この1年間の近隣市における自転車利用者が事故に遭われた人数はどうなっているのか、お願いいたします。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 市内における自転車利用者が事故に遭われた人数についてでありますが、刈谷警察署によりますと、平成20年は231人、21年は207人、22年は246人、23年は247人、24年は213人であります。また、近隣市の平成24年の状況についてでありますが、碧南市は80人、安城市は204人、知立市は39人、高浜市は44人であると伺っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 平成25年6月14日に公布された道路交通法の一部改正のうち、平成25年12月1日に施行された項目について教えてください。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 道路交通法の一部改正で平成25年12月1日に施行されました項目は3点あります。

 1点目は、自転車が通行できる路側帯は道路の左側部分に設けられた路側帯に限られたことであります。

 2点目は、ブレーキ装置に不備がある自転車に対して警察官が停止命令、検査、運転中止命令が行うことができるようになり、検査を拒否したり命令に従わない場合には5万円以下の罰金が科されるようになったことであります。

 3点目は、無免許運転、免許証の不正取得などをした場合、罰則がこれまで1年以下の懲役または30万円以下の罰金であったものが、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に引き上げられました。また、無免許運転を助長する車を提供したり無免許運転の車に同乗した場合の罰則が新設されたことであります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 道路交通法改正で自転車の規制強化が行われています。その背景として、どういった理由で今回の規制強化が行われたのでしょうか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 警察庁の統計資料によりますと、全国の交通事故死者数は12年連続で減少しておりますが、近年、全国で発生しました交通事故の約2割を自転車関連事故が占めており、そのうちの約6割が法令違反をしている状況にあることから、自転車の交通事故を抑制するために道路交通法が改正されたと考えられます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 私の周りで聞いても、この道路交通法の改正、特に自転車の右側路側帯の通行禁止についてはほとんど知られていませんでした。市民への交通安全に関する周知活動としてどのようなことを行っているのか、お願いします。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 現在、本市では市民だよりを月2回発行しておりますが、その中で交通安全について、毎月1日号に人身事故及び犯罪発生件数を、15日号に刈谷警察署からのお知らせとして交通規則などの交通安全に関することを掲載し、周知いたしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 先ほど、市民に対して市民だよりで周知しているとお聞きしましたが、小学生、中学生、高校生、また市内には自動車関連企業が多いため、事業所に対してどのような周知活動を行っているのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 周知活動としましては、交通安全啓発キャンペーン、交通安全教室の実施などが有効であると考えております。本市では、小学生については市内全小学校の4年生を対象とし、また中学生、高校生、高齢者のそれぞれを対象とした交通安全教室を開催し、交通ルールや自転車の正しい乗り方について指導、啓発を行っております。事業所においては、交通安全講話を実施し、交通安全の啓発に努めております。

 今回改正されました道路交通法の内容につきましては、市民だよりやホームページに掲載するほか、交通安全キャンペーン及び交通安全教室等においても指導、啓発を含め周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 最近、デンソー本社西側に青色の自転車専用レーンが設けられましたが、この自転車専用通行帯は法的にどういった扱いになりますか、お願いします。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 議員の言われますデンソー本社西側の自転車専用通行帯は、県道今川刈谷停車場線の神明町交差点から新富町交差点までの自転車専用通行帯であります。この自転車専用通行帯が設けられている車道は、道路交通法の規定により、自転車は車道の歩道側の路面に標示された専用通行帯を車と同じ方向、すなわち左側を通行しなければならないとされております。したがいまして、自転車専用通行帯での右側通行はできず、逆走した場合は交通違反になります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 路側帯に関連して、通学路に設置しているグリーン舗装についてお伺いします。

 まず、グリーン舗装を設置する目的と法的な位置づけを教えてください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 グリーン舗装は、路側帯を色で塗ることにより、道路を狭く見せ、運転者が車の速度を抑制したり道路の中央寄りに走行するなどの視覚的な効果を狙いとして市が設置するものでありまして、特に法的な位置づけはございません。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 市内でグリーン舗装が設置されている場所はどこにあるのか、教えてください。あわせて設置基準についても教えてください



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 本市のグリーン舗装につきましては、これまでは統一した設置基準がなく、毎年実施しております危険箇所調査等を通じて学校、地区、警察などから御意見を伺いながら、主に児童生徒が多く通行する学校周辺の道路に設置してまいりました。本年度からは、こうした安全対策の取り組みに加えまして、新たに小学校の通学路のうち歩道と車道が分離されておらず、通学者数がおおむね40人以上の通学路を主な基準として設け、順次グリーン舗装の設置を進めているところであります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 40人以上とした根拠を教えてください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律とその施行令におきまして、小学校に通う児童が1日につき40人以上通行する道路は安全対策を図る必要がある法指定通学路に該当することから、本市のグリーン舗装の設置に当たってはこの基準を準用しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 グリーン舗装が設置された箇所を見ると、幅が狭く数十センチしかないところがあり、幅を広く塗られた箇所でも部分部分で電柱や標識などで狭くなっているところがあります。グリーン舗装の上を歩行者が通ることを考えると、その幅を確保して塗るべきではないでしょうか。お願いします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 グリーン舗装は、主に運転者が通学路であることを認識したり、速度を抑制する視覚効果を狙って設置するものであります。本市といたしましては、歩行者の安全を図るために歩行者が通る路側帯の幅をできる限り確保するよう努めるとともに、道路改良などの機会を捉えて電柱など障害物の移動や撤去などを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 グリーン舗装の設置目的についてはよくわかりました。今後とも、学校や地域からの意見に耳に傾け、必要な箇所に設置を進めていっていただきたいと思います。

 最後に、歩行者が通る部分を広く確保するため、歩道の設置について一つ要望をさせていただきます。

 確かに、歩道の設置には用地を買収する必要があり、多くの時間と費用がかかります。しかし、拡張に必要な土地が市の管理地だったら話は違ってきます。例えばですが、亀城小学校正門前の城町図書館から郷土資料館への道にはグリーン舗装が設置してあります。このような道路に市の管理地が隣接していて、なおかつ建物でもなく生垣や堀であるならば、セットバックして歩道を確保することも可能ではないでしょうか。確かにグリーン舗装も大切な取り組みです。しかし、さらに一歩進んで、歩道の設置ができる可能性があるのかどうか、この点を常に念頭に置きながら道路の安全対策を検討していただくことを要望しまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 佐野泰基議員の質問が終わりました。

 しばらく休憩します。

                         午後1時45分 休憩

                         午後2時00分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 14番山内智彦議員・・・

     (登壇)



◆14番(山内智彦) 

 14番、市民クラブの山内でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

 私は一問一答方式を採用させていただきますので、よろしくお願いします。

 今回のテーマは職員の人材育成についてであります。

 市議会議員となって6年間、行政の皆さんとのかかわりを持つ中で感じたこと、懸念したこと、そういったことをお伝えするためにこのテーマを選択いたしました。平成19年にもこのテーマを質問させていただいておりますけれども、時も流れて世の中も変化しております。少し切り口を変えて、再度御質問をさせていただきます。

 前回質問をしたときは、まだ議員になりたてのころということでもありましたし、ある意味新鮮な感性で、そして6年たって、また新たな感覚で、そういったもので自分の中で比較をしながら、少し切り口を変えて御質問させていただきたいと思います。

 このテーマにつきましては、大きく2つのポイントを確認させていただきたいと思っています。一つは人事異動の考え方について、そしてもう一つは仕事の進め方についてでございます。

 さて、皆さんは、人生において自分自身の成長はとても気になる大切なものと、そういう意識を必ず持ってみえると思います。一方、組織の中での人材育成は、それまでの組織風土や既存の制度をベースとして実施されているため、さらには上司の部下を思う気持ちに左右されて、結果、本人の思いと乖離する部分が多く納得感に欠ける状況となること、そういう可能性は大いにあるというふうに思っています。どんな組織においても、年代層の壁は多かれ少なかれ存在いたします。組織の既存制度は、当然、規制する側の年代層あるいはそれ以前の世代により作成、構築されているため、本当に人材育成される側に合致しているかどうかは疑問なところがあります。世の中の流れはどんどん早まる一方で、環境変化は私たちの動きを待っていてもらえません。

 人材育成について、今までの取り組みを否定するものでは決してありませんけれども、今後も柔軟に考えていかねばならない重要なテーマと思い、今回採用させていただきました。

 人と同じように、人事制度自体も時代の要請を受けて変化していくものでなければならないと私は思っています。今後も刈谷市が発展し続けるためのキーは人、そしてキーワードは自立、こういうことであるというふうに私が思っているということを最初に申し上げさせていただきます。

 それでは、質問に入ります。

 まず初めに、人事異動の考え方についてお聞きしたいと思います。

 市職員の方の人事異動の基本的な考えについて教えていただけますでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 職員の人事異動ですが、係長に昇任前までの職員についてはおおむね4年から5年で異動を行っておりますが、これは、管理監督者になる前にさまざまな部署で経験を重ねることにより、幅広い知識と技能を身につけられることや本人の適性などを判断することを目的としております。また、こうした経験により、職員の能力開発、適材適所となる人員配置を可能にするものと考えております。

 なお、本市では10月にも職員の採用と人事異動を実施しており、年度後半の状況に応じた人事配置とするなど、適切かつ円滑な行政運営の実現に努めているところであります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山内智彦議員・・・



◆14番(山内智彦) 

 どうもありがとうございました。

 ただいま人事異動の基本的な考え方について御説明をいただきましたが、それでは、1年間にどれくらいの割合の職員の方が異動対象となるのでしょうか。管理職と管理職以外ということで区別して過去3年間の実績を教えていただけますでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 過去3年間の職員の異動者の割合ですが、まず管理職につきましては、平成23年度が48.9%、24年度が50.7%、25年度が46.1%となっております。また管理職以外では、平成23年度が21.9%、24年度が17.7%、25年度が27.5%という状況であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山内智彦議員・・・



◆14番(山内智彦) 

 どうもありがとうございます。

 今、3年間の実績についてお答えいただきました。職員の方の中には例えば社会福祉協議会などのいわゆる外郭団体へ派遣されている職員の方もいると思いますけれども、そういった人事異動のサイクルについてどうなっているか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 本市から社会福祉協議会などの外郭団体への派遣も人事異動の一環としてとらえております。その異動サイクルでございますが、基本的には市の組織内での異動より若干早い3年から5年で異動するようにしています。これは、外部の団体で勤務する間、市内部の業務から離れてしまうことで、業務運営に必要な財務会計や庶務、文書などの各種システムの操作を含む仕事の仕方や制度の改正に対応できなくなることが懸念されるため、市の組織内での異動より少し早い期間での異動が望ましいと考えるからであります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山内智彦議員・・・



◆14番(山内智彦) 

 どうもありがとうございました。

 今、3つ質問をさせていただきましたけれども、3つの質問で異動に関する基本的な考え方をお聞きしまして、理解したところであります。

 今まで6年間、いろんな実態も見ながら、大体こんなふうだろうなという想像もしていた以上に異動者の割合、これが非常に高いなという感じです。管理職、管理職以外の方を合算すると年間かなりの数、先ほどパーセンテージで言われましたけれども、実際の数字で言うとかなりの数が異動対象であるということがわかるかと思います。

 では、もう少し人事の考え方についてお聞きします。

 市の職員にはさまざまな職種の方がいらっしゃいますけれども、スペシャリストの方、それからゼネラリストの職員の方、この位置づけはどうなっていますでしょうか。また、スペシャリストの職員というのはどのような業務を位置づけているか、お教えください。よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 専門性を必要とする職種として、土木や建築などの技術系職員や学芸員、保健師などについては、事務職とは区別して職種に応じた採用試験を行い、それぞれ必要とされる部署に配属しております。その後、専門職としての知識、技能を深めるとともに、全庁的に幅広い知識を養うため、事務系部門での職務を経験させる配置転換を行いながら、監督者や管理者にとって必要な能力を養成するよう努めております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山内智彦議員・・・



◆14番(山内智彦) 

 どうもありがとうございます。

 それでは、職員の方の採用の考え方についてお聞きします。

 最近の特徴があれば教えていただきたいんですが、また、近隣市の特徴についてもわかる範囲で教えていただけますでしょうか。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 職員の採用につきましては、従来からの教養試験を実施する方法に加えまして、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を重視した自己PR試験を実施し、学力だけでは判断できない部分にも焦点を当てた採用試験を行い、多様な職員が採用できるようにしております。

 また、大学の就職担当課へその大学の卒業生でもある本市職員と一緒に訪問して本市のPRや情報交換をするとともに、大学が主催する就職説明会で採用情報のプレゼンテーションを行い、さらには一般企業が企画する就職ガイダンスに出展するなど、本市の職員採用に関する情報提供を積極的に行い、優秀な人材を確保するように努めております。

 なお、近隣市の状況ですが、豊田市については以前から、また碧南市については今年度から、本市と同様のプレゼンテーションによる採用試験を実施しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山内智彦議員・・・



◆14番(山内智彦) 

 どうもありがとうございました。

 コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力ということで、幅広い視野で見られているというようなことが理解できました。

 それでは、採用後の職員の教育体系、つまり職員の皆さんの研修体系はどのようになっているか、教えていただけますでしょうか。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 職員の研修については、人材育成基本方針に基づき、創造性豊かで前例や慣習にとらわれない柔軟な発想と行動ができる職員の育成を基本に、行政運営に必要とされる能力の取得、資質の向上や効率的な職場運営を目指すとともに、職員みずからが主体的に自己成長を図る機会を充実させることができるよう、新規採用職員から部長に至るまで各階層別に研修を実施しております。

 その主な内容でございますが、主査、主事等の若手職員については、公務員としての基礎的な知識や技能のほか、理解力や実行力など、醸成するものを中心として行っております。また、課長補佐、係長については、判断力や企画力といったものから、グループのリーダーとしての資質の向上を目的にリーダーシップや部下育成のための研修を受講させております。さらに、部長、課長につきましては、意思決定力や危機管理能力といった市政の方針を設定したり、市民の方々のための安全・安心のための研修を中心に受講させております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山内智彦議員・・・



◆14番(山内智彦) 

 研修の内容につきましてお聞かせいただきました。ありがとうございました。

 これまで6点ほど質問させていただきましたけれども、これまでの質問で認識できたことは、私の主観がかなり入っているかもしれませんが、行政というとほぼゼネラリストの集合体ということであり、よって、採用する人材あるいは育成の主眼というのがゼネラリストに向けられやすいというような、そういうことを感じております。どの市民の方とも距離感を等しくして公平・公正な立場で行政というお仕事をされるという、そういう組織の特性からして、人事異動が頻繁でゼネラリストが多くなるということはやむを得ないというふうに思っておりますけれども、先ほどの職種の話もありましたが、スペシャリスト、ゼネラリスト、両面から見てしっかりその辺で評価、処遇に偏りが出ないように、この辺はぜひ御留意いただきたいというふうに思っております。

 そして、ゼネラリストの集合体ということでありますから、専門性ということについてはやや弱点があるのかなと。その弱点があって仕事の性質、結局、人事異動も頻繁に起きてきますし、いろんな部署を浅く広くというようなことがベースになってきますので、専門性がどうしても弱点になって、その仕事の性質というのはどうしても外部依存型になっていくんだろうなというふうに思います。管理職以外の方が4年から5年で異動し、管理職に至っては2年で異動すると、先ほどのパーセンテージを逆算するとこういうようなことになるんですが、これが現在の実態でありますので、例えば何か事業を企画する際に、外部からの専門的な意見に対してどうやって反論できるんでしょうかというのが直観的な疑問であります。これらのことを今の質問で私は確認したというふうに思っております。後ほど、次の質問と関連がありますので、ここではこの程度にさせていただきたいと思います。

 それでは、次に仕事の進め方について質問をさせていただきます。

 まず、基本的な仕事の流れを確認させていただきますが、ある事業、例えば何とか企画事業、◯◯企画事業、これが市としてシンボリックな事業だというふうに想像していただければいいんですが、こういったものを創設するに当たって、その取り組み方法について事業創設から完了まで、そのステップはどういうふうになっているか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 新たな事業を実施するプロセスですが、まず事業担当課において新規事業の目的、必要性を検討した上、実施方法、スケジュールなどの案を作成いたします。これらの事業が市にとって重要なものである場合は、毎年夏ごろに市長、副市長と各部単位で実施する意見交換会、サマーレビューと呼んでおりますけれども、そこにおきまして事業実施の方向性について検討を行います。その後、事業担当課において事業実施に向けた詳細な計画を作成しますが、複数の課にまたがるような事業を実施する場合は、関係部署の職員によるプロジェクトチームを設置し、各部門間の調整を行います。そして、予算が伴うものにつきましては実施計画事業として予算要求し、企画部門、財務部門との調整を経て最終的な予算案が確定します。その後、予算議案の議決を経まして事業担当課による事業実施とつながってまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山内智彦議員・・・



◆14番(山内智彦) 

 どうもありがとうございました。

 ただいま、事業実施のプロセスについてお答えいただきました。それについては細かいところまで御説明いただきまして、ありがとうございます。

 組織内でのしっかりとした議論、討議の後に最終的に予算を確定させると、そういうことにより事業の確定になるということでございました。私は、先ほど申し上げた市としてシンボリックな事業創設という一例を挙げましたけれども、これが例えば何か主要建築物を建設するような事業だと仮定しますと、基本設計工程があって実施設計工程があってさらには建設工程と続いていくはずなんです。そのような工程の中で若い世代の方がどんな仕事ぶりであるかは大変重要なことであって、興味があります。ましてや、仮定で挙げましたけれども、これがシンボリックな事業については30年に一度あるいは半世紀に一度というタイミングも多く、本当に限られたことかもしれませんので、そういった中でどういうふうに皆さんがお仕事をされて、それが人材育成に結びついていくのかというところが非常に興味があります。

 そこで、先ほどの私にとっての懸念事項、皆さんはもしかすると、行政のお仕事が長いということで、今の人事制度あるいは人材育成制度、こういったものになれていらっしゃると思いますので、そういった部分では懸念事項じゃないかもしれませんが、私にとっての懸念事項、仕事のやり方が基本、外部依存型ということにちょっと触れてみたいと思います。

 行政という組織の特性上、これは先ほど申し上げましたけれども、ゼネラリストが多く占めるということはやむを得ないということは述べさせていただきましたが、これで懸念することは、最初から重要な役割、すなわち考え尽くしていい企画を提案するという役割、一番熱い思いだとか実現性、それからその後ずっと引きずっていくコスト、これはランニングコストも含めてですけれども、そういった部分の企画を最初からどうしても外部依存というのが形になってしまいますと、そこの部分でちょっと力を緩めてもできていってしまうわけです。そういったことになっていないかというのが私の懸念事項であります。

 こういうシンボリックな事業の中に、より先進的な設備を導入しようと考えている場合、当然、その機能とか使い勝手あるいは耐久性、こういう性能的な分野だとか、それからランニングコストまで含めた費用、こういうようなことなどさまざまな調査研究が必要かと思いますけれども、そこでもう一つ質問をさせていただきますが、こういう調査等で全国他市へ出張されることがあるかと思います。出張する場合どのような体制で臨んでいるのか、お答えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 予算を含めた体制ということで述べさせていただきますが、他の市町村などの先進事例を調査する場合は、通常、それぞれの所属において計上された当初予算により出張させております。

 なお、年度途中での急な調査や制度改正に対応できるよう新たな研修等が必要になった場合は、人事課の予算で対応できるようにしております。

 また、調査等につきましては、先進的な取り組みを行っている自治体や研修機関などに派遣を行い、また、必要に応じて複数名、複数回による調査を実施しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山内智彦議員・・・



◆14番(山内智彦) 

 どうもありがとうございました。

 今お答えいただいた中で、出張費の予算処置というのは弾力的に対応できるようになっているということでしたので、その点については安心をしているところであります。

 重ね重ねになるかもしれませんが、申し上げたいことというのは、事業規模によって億単位の事業費がかかる案件、シンボリックな事業というのは結構大きい事業だと思います。そういう億単位の事業がかかる案件なのに、その調査研究を、全部外部というふうに申し上げているつもりはありませんが、気持ち的に外部依存しているというようなことであって、だけれども無駄な出張費用は使っていませんよというようなことではなく、事業規模に見合った調査研究に係る費用、これは私は正当性のあるものだと思っているんです。ですから、大きなあるいは重要な企画を立てる場合に、出張がこれだけしかないからとかそういうような部分ではなくて、ここはスケジュール的にもしっかりとって、より多くの目で先進事例などを見るとか、そういう部分でお金をかけないといけない部分だと思うんですね、期間というか。そういうようなお金をかけないといけない部分、それからかけてはいけない部分、こういったところのすみ分けが仕事の回し方の中で行われているのかなという疑問があって、今回こういう質問をさせていただきました。

 もし複数名、複数回数による納得感のある調査でないとすると、巨額投資の根幹をごく一部の人の感性、ある人が何回行ってもその人の感性というのは基本的に変わらないと思うので、やはりたくさんの人が同じものを見てどういうふうに使えるんだろうかとか、うちの市はどういうふうにしたらいいんだろうかとか、こういういろんな意見交換ができることが大事であって、ごく一部の人の感性に委ねる、そのために結果として何億、何十億というような費用を使うというのは、こういう仕事のやり方については、もしあるんであればちょっと考えていただきたいというふうに思います。

 私は、今、懸念があるということで、今そういうふうにされているというようなことははっきりわかりません。わかりませんけれども、皆さんとお話をする中で、人材育成、仕事の回し方については今回の質問のテーマとして上げてお伝えしたかったということでございます。

 そして、外部依存という仕事の進め方というのは、非常にこれは身につきやすいです。身につきやすい、だけれどもそこにはこだわりというものがなくなってしまいますので、調査研究も浅くなってしまいますし、ましてやここのタイミングで若い力が人材育成のチャンスを、本当はあるんだけれどもみすみす放棄するというようなことが仕組み的になされていることがあったら、これほどもったいないことはないというふうに感じております。

 今までの質問で、ちょっと飛躍した部分もあったかもしれませんが、そういう部分で先ほどから申し上げた行政はほぼゼネラリストの集合体というところで専門性がない、外部依存だと、そういうことが当たり前の仕事のやり方になると、大きな仕事も小さな仕事も同じようなやり方をして、お金、時間をかけないといけないところにかけていないんじゃないですかというような警鐘を鳴らしておきたいと思います。

 あと、これも日ごろいつも残念に、そして不思議に思うことの一つに、仕事の年度単位の管理というのがあります。私の目に映るのは、全ての仕事の納期、これが年度末ということでありまして、事業の進行管理にラフなところがないんだろうかという懸念があります。もっとも、私ども議員は外部の人間なんで、実際の設定納期というのを開示していただいていないのでそう思うだけなのかもしれません。ではありますけれども、綿密な工数管理がなされていればいいんですが、そういう状態じゃないんじゃないかなということを日々感じ取っておりますので、これも今回、テーマとして上げさせていただきました。

 そこで質問ですが、業務単位、これが年度単位であることが業務のタイムリーな遂行に支障を来しているということが懸念されますけれども、その点についてどうお考えでしょうか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 会計年度につきましては、地方自治法第208条により毎年4月1日から翌年の3月31日と規定されているため、行財政の運営に関しましては年度単位の考え方が基本となっております。しかし、緊急性を要するものにつきましては、各定例会において予算議案として補正予算により、事業のタイムリーな遂行に努めているところであります。

 また、年度をまたぐような事業につきましては、実施計画事業として3カ年計画を策定いたしまして、効率的な事業運営を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山内智彦議員・・・



◆14番(山内智彦) 

 御答弁ありがとうございました。

 ここでさらに突っ込んで言いたいこととしましては、年度の中でも例えば6月に完了すべき事業、それから10月に完了すべき事業あるいは3月末に完了すべき事業といったように、全事業が納期が違うはずですよね、普通は。これが細かな納期管理下に置かれて、事業ごとの担当者別の担当者の月別工数の積み上げがなされている状態は、誰がどの事業にどれだけの時間を費やす、だからその納期に対して間に合うというようなことが確保されるべきなんじゃないかなという思いがあります。

 今、事業ごとの担当者積み上げと言いましたけれども、これは、ひっくり返すと、担当者別に見ると月別にどの事業にどれだけ時間を費やすかというのも出るわけであって、そうすると提示内、例えば1日8時間で20日間だとすると160時間です。250時間だったら90時間足りないねと、じゃ残業を90時間やりますかというような話になる。あるいは、その係あるいは課において人員を1人どこかから応援していただかないといけないとか、そういうようなことになるわけでありまして、やはり納期を設定するというようなことによって事業ごとのもともと持っている工数計画、それから担当者ごとの事業別の工数計画というのが非常に生きてくるというふうに思っています。こういうシビアな納期管理、工数管理がなされていくべきだなという思いがあります。

 そして、関連で次の質問が、各課の時間外勤務について、これはどのような基準で設定されているか、お答えをいただけますでしょうか。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 各課の経常的な時間外勤務については、前年度までの実績や配属の人数等を考慮しましてその予算を決めております。

 なお、新たな事業等により業務量の増加が見込まれる場合については、その時間数やそれに対応する人員の情報をもとに予算の算定を行い、必要に応じ適正な人員配置に努めているところでございます。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 山内智彦議員・・・



◆14番(山内智彦) 

 ありがとうございました。

 時間外勤務につきましては、先ほどから指摘させていただいている工数管理、これが綿密でなくラフであればあるほど目標達成のためのツールにはなっていきません。いわゆる気持ちのいい残業というようなことを部下にさせているだけというふうになってしまいますので、上司の方は、人材育成の目標管理といいますか、ここでしっかり納期を区切ることによって−納期を区切る、それからの工数との関係になりますけれども、それで人材育成の責任をしっかり全うするというようなことにつながっていくことになると思います。ぜひ、工数管理については一度研究、検討されたらいかがかなというふうに思っております。

 これまで、仕事の進め方についていろいろお聞きをしました。繰り返しになりますけれども、人材育成というのを語るに当たって工数管理については重要なファクターであります。納期があるものが仕事であり、納期がないものは仕事ではないというふうに私は思っています。自分の限られた時間の中で能力より少し上の課題をやり切ることによって自信がついて成長するというふうに思っておりますので、ぜひとも、そういう考え方をもう一度検討というんですか、思い浮かべて考えていただけたらうれしいと思います。

 今まで人事異動の話、それから仕事の進め方の話をさせていただきましたが、総括的なことになりますけれども、刈谷市の現在の発展、これは先人の方々のいろんな御努力があって今が迎えられているというふうに思っております。まだまだ今後、永続的に発展させていかなければなりません。その発展には人材育成というのは必要不可欠でありまして、現在のように財政基盤が安定しているときはいつまで続くかわかりませんし、社会状況がどう変化しようが、知恵と気持ちで困難を乗り切っていかないといけない状況が来るかもしれません。それぞれの職位、立場ごとに、自立した職員の方を早くたくさん育成する土壌が必要であるというふうに考えます。

 そして、ローテーションが多いという話を最初に確認させていただきました。ローテンションが多いイコールゼネラリストの集合体というふうに言われましたけれども、ローテーションが多いということは、仕事の内容というのがやはり前例踏襲型になりやすいと思うんです。前はどうやっていたんだろうかと、それを見てことしの仕事をするというふうに、そういう仕事のやり方にどうしてもなってくると思いますので、なぜその仕事が必要なのか、もしかしたら必要じゃない仕事もあるかもしれません。そういったことも、そういう仕事が必要なのか、何のためにやる仕事なのかという本質が伝わるというよりも仕事のこなし方というのが伝承するというようなことになっていくと思いますので、人事制度も硬直しやすく、やりがいとか生きがいに影響してきます。組織での仕事というのは、やはり人は評価あるいは給与、それから達成感、こういったものというのが非常に重要なことになってくると思いますので、人を育成するためにはしっかりとした土台、人事制度、人材育成制度、これをどんどんスパイラルアップさせていく必要があると思います。

 ここにお見えになる市長を初め皆さんは、本当に人材育成というのは最も重要な役割というふうに思っていいと思います。それが、各部署においても皆さんの思いが伝播されて、若手の方々、それから若手の方々はまたもっと若い方々へ育成、仕事の進め方、先ほど申し上げた仕事の考え方、こういったものがしっかりつながっていくと思いますので、今私も人事制度、人材育成のことを言葉で言っていますけれども、その言葉の意味というか、その本質というのをまたこの質問が終わった後でもかみしめていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 そして、これも先ほど少し申し上げましたが、行政の仕事というのは税金の枠組み、これがどうしてもあります。何となく理由づけ、例えば職員数はぎりぎりでやっています。あるいは出張、研修、残業、必要最小限でやっています。こういうようなお話は多いかと思います。実際にそれに向けて努力されているということも承知しております。しかしながら、一番最初に申し上げたように、何をやるべきか、どこにウエートを置いて挑戦させるべきかというところは、一つその辺は強弱があると思いますので、そういう部分においてそれを人材育成に使っていただくと、仕事についてのこだわり、こだわってつくったものの後のアウトプットというのは、非常にやはり30年、40年、しっかりとした考え方が伝承されるものだというふうに思っておりますので、付加価値の高い仕事をさせるために、そういう必要なときには時間、お金を、責任、権限、財源、ここをしっかり担保してあげるというのは上司の役割かなというふうに思っています。

 昨日の答弁で市長がおっしゃられておりましたけれども、築城480年事業で職員の皆さん非常に頑張っていただいたと。この中には若い力の頼もしさもしっかり実感されたというふうに私は認識しましたけれども、ぜひ、次代を担う若い世代が発想力、それから遂行力、こういったものを存分に発揮できるように、取り組みを今後も続けていきたいというふうに思います。

 以上、いろいろ申し上げました。大変僭越ではございますけれども、こういった考え方を持っている人間がここにいるということで、それを考えるきっかけにしていただければと思います。

 これで、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 山内智彦議員の質問が終わりました。

 しばらく休憩します。

                         午後2時39分 休憩

                         午後2時55分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 25番山本シモ子議員・・・

     (登壇)



◆25番(山本シモ子) 

 こんにちは。日本共産党議員団の山本シモ子でございます。

 実は、落ちついておりません。国会は緊迫した状況を迎えています。あしたが閉会ですけれども、私、大事な大事な本市の12月議会を迎えて質問に取りかかろうと思うと、秘密保護法の衆議院の強行採決や、きのうは参議院の強行採決、こういうニュースが入ってくるたびに落ちつかずに、本当にどうしようという思いです。ある人からメールが入りました。日ごろそう交信をしていない人なんですが、最近、夜もおちおち眠れない、怖くてたまらない、何のことかなと思ったら、秘密保護法が通ったらどうなるんだろう、本当にその状況だと思います。

 秘密保護法案は、あすの最終本会議をもってどうなっていくのか、本当に注視していかなくてはならないわけですが、国民の目と耳、口をふさぐ、言わざる、聞かざる、見ざるの状態にする、何をもって秘密なのか、秘密とするものは何なのか、多くの人はまだまだその中身を知り得ていません。法案の中にはその他の文字がやたらと多いということを弁護士が指摘しておりました。ということは、そのときそのときの頭数の人たちの中でこれは秘密と決めちゃえば秘密になってしまう。秘密を漏えいしたということで刑務所からの連行などがあっても、その人が何を漏らしたのかがわからない。弁護士が保護しようと思っても、秘密だからそのことも開示されない。弁護士も仕事がお手上げになるようなことになるのではないかと思いますが、本当にひどいことが今行われようとしています。

 安倍首相は日本をどの方向に持っていきたいのでしょう。秘密とする中身は、軍事的状況、軍事情勢と言われています。アメリカ版NSCの日本版、ここには戦争司令部がつくられると言っています。戦争をしないと誓った憲法があれば、そもそも戦争司令部は要りません。NSCと一体の秘密保護法案、本当に断固反対の対応をしていってほしいと国会に強く要請したいと思いますが、私たち日本共産党議員団は刈谷市議会にも秘密保護法の廃案を求める意見書を提出しております。審議は国会が閉会後になるわけで、あしたの閉会が注視される状況になっていますが、全力を挙げて頑張っていきたいと思います。

 落ちつかないということを一定申し上げながら、ただいまから通告した一般質問を4点質疑させていただきますので、よろしくお願いします。

 まず、1点目、北浦排水機場停止による浸水被害についてです。

 8月6日未明、刈谷市内は記録的な大雨に見舞われました。私は、9月議会の建設水道委員会で質疑を重ねてきましたが、被災者の救済を求める立場に立って再度質問をします。

 被災したのは、小垣江町北浦排水機場周辺の住民4世帯です。浸水の理由は排水機場の停止によるものでした。午前2時過ぎ、大雨に気がついた住民が外を見ると、玄関先まで水が押し寄せていました。マンホールのふたは激しく水ではね上がっておりました。周辺一帯が増水した中をはだしで飛び出し、排水機場まで来ると、排水機場は動いていません。家に水が入るという怖さに震えながら、排水機場の鍵を保持しているお宅にたどり着き、鍵の保管者と一緒に排水機場に向かったといいます。市への連絡といってもどこに連絡したらいいのかわからず、消防に通報、消防から刈谷市に連絡が入ったといいます。

 通報を受けて市雨水対策課が来たときは、排水機場が自動的に運転を再開したとのことです。建設水道委員会の審議から、停止した時間は2時16分から3時10分の54分間、この時間は最大雨量を観測した時間とも重なり、被害が拡大した要因にもなりました。住民は眠れない夜を過ごし、夜が明けました。

 市当局は、54分間ポンプが停止したことにより、4軒の方々のお宅が床下浸水になったと回答しています。ポンプがとまった原因については、排水機場の機器類は大雨前後で正常に稼働していることから、機器に異常はなく、北浦排水機場のポンプが停止していた時間帯は、近くの小垣江排水機場の雷による停電があり、北浦排水機場も雷による機器の誤作動が原因と判断していると答弁しました。

 委員会での質疑とその後の被災者との数回にわたる話し合いを進めてきましたが、雷が原因とするその答弁はいまだに理解できるものではなく、納得できません。再度お聞きをします。雷が原因とする根拠について、わかりやすく説明してください。

 2点目、生活保護の削減について。

 日本国憲法は、25条に生存権の保障をうたい、生活保護法はこの憲法の精神を守る制度です。生活保護費は、病気など何らかの事情で収入が途絶え、生活が維持できなくなることを防ぐために受給できる、命を守る大切な制度であることは言うまでもありません。2008年のリーマンショックは、その後の経済情勢に大きな変動を来し、雇用不安は蔓延し、仕事も住まいも失う事態となった多くの働ける世代が生活保護受給者にならざるを得なくなりました。まさか自分が生活保護を受けることになるとはとがっくり肩を落とし、将来への希望を見出せなくなった方も大勢いたと思います。一時的に保護は受けるが、頑張って仕事を見つけて保護から一日も早く脱したいと決意をしていた方も少なくありません。しかし、労働者派遣法の延命による不安定雇用はその決意をもろくも崩してくれます。連日のハローワーク通い、面接を受けても断られるなどが続けば、頑張ろうという決意も薄らいでいくのは至極当たり前のことです。

 特に男性は、生活がすさみ、たまにはパチンコ、たまにはお酒という日があるかもしれません。生活保護受給者がぜいたくな暮らしをするなどは到底あり得ません。受給額は年齢、性別で細部にわたって計算され、それぞれに支給されています。下着なんか何年も買っていないという年配の女性が訴えます。この8月から生活扶助基準の引き下げがされ、暮らしを脅かしています。最低生活を維持するための保護費の減額は、社会保障の根底を崩す制度改悪と厳しく指摘するものです。

 さて、このような制度改悪によって、そもそもやっと生きている生活保護受給者の暮らしはさらに深刻です。8月の減額による影響はどのようになっているのでしょうか、対象者、対象額についてをお聞きします。

 次に3つ目、安心して預けられる保育制度の確立について。

 新子ども・子育て支援制度についてを1点目でお伺いします。

 2015年から新たに子ども・子育て支援新制度が実施されようとしています。実施を前にして、来年度、2014年9月までには市町村を中心に内容が決定される予定となっています。新制度はこれまでの保育制度を大きく変えられるというもので、全国の保育士、保護者からこの間、大きな反対運動が広がってきました。そんな中で、新制度では、保育所だけは市町村の責任で保育が行われるとされました。しかし、保育所以外の施設には市町村の責任を負わず、個人と施設の契約に委ねられるため、施設や事業所によって保育を受ける権利が保障されない不安や、待機児の解消が図られていくのかなど、課題と不安は残るものです。

 そこで、お聞きをします。

 子ども・子育て支援新制度に移行するための計画の概要などをお答えください。

 次に、子ども・子育て支援新制度では、自治体に子ども・子育て会議の設置を義務づけています。本市は、この6月議会で次世代育成支援行動計画策定委員会20名を子ども・子育て会議の委員に充て、条例が制定されました。次世代育成支援行動計画の設置目標の2年の任期を残しての委員の設置に、私は異議を唱えたところです。

 さて、いち早く設置した子ども・子育て会議の開催状況、議題や今後の進行状況についてをお聞かせください。

 3点目、保育所入所基準についてをお聞きします。

 保育所入所基準は、もとより保育に欠ける子供を預かるものです。刈谷市の入所基準の案内には、祖父母の状況も加味することが明記づけられております。棟が違っても少し離れたところに住んでいる祖父母の雇用状態も入所基準に加えられることになっています。祖父母といっても40代、50代、そして65歳までの祖父母を基準とすることから、もう60代になれば孫の面倒を見るのはしんどいなどのことも聞こえてきます。この保育所入所基準に祖父母の状況を加味している問題を、私は以前にも取り上げさせていただきました。

 さて、祖父母の入所基準の状況の緩和はこの間図られたのか、どのようにしてこの基準は決められているのかについて、詳細にお聞かせください。

 4つ目は、祝日保育事業についてです。

 おがきえ保育園の開園に合わせ、日祝日保育事業が行われ、働く保護者の子育てを応援しています。2010年のあおば保育園の建てかえ後の新園舎でも、同じ指定管理者によって日祝日保育事業が行われ、市内2カ園で日祝日保育が行われています。

 刈谷市は企業城下町とも言われ、市のテーマでも働く青年都市と位置づけています。デンソーやアイシン、トヨタ車体、自動織機などトヨタ系大企業で働く共働き、子育て家庭においては、祝日は魔の祝日とも捉えられ、大変な負担が強いられています。

 社会福祉法人西三河子供の家こぐま保育園では、おがきえ、あおば保育園の事業以前より、保護者の強い要望の中で、1996年だったと思われますが、私の認識ですが、祝日のみの保育を始めてきています。そして、保護者がみずから祝日保育事業の規定などを立ち上げ、年間の会費は2,000円、預けるときには1,000円などという内容も決めて、現在も祝日のみの保育が行われています。

 こぐま保育園のこの4月から11月までの祝日は、10日間で192人が利用されています。4月に開園したばかりの第二こぐま保育園では65人となっています。おがきえ、あおばの日祝日保育の状況とあわせ、こぐま保育園の祝日のみ保育を行い、子育てを応援していることへの認識についてもあわせてお答えください。

 次に、一時保育事業についてをお伺いします。

 保育園での一時保育事業は、おがきえ、あおば、そしてこぐま保育園、第二こぐま保育園で行われています。月初めに、2階の子ども課の前に小さい子供さんを連れたお母さんが列をつくって並ぶ光景があります。何の手続かと思っていたら一時保育の受付でした。切実な要望があることに胸をつまされました。

 こぐま保育園の一時保育事業は、非定形が62人、私的が165人、緊急が145人と、現在、11月末までで計1,067人が利用しています。第二こぐま保育園では、非定形が426人、私的が384人、緊急が216人で計1,026人となっています。おがきえ、あおば保育園の申込数など、現状をお聞かせください。

 大きなテーマの4点目です。税金滞納整理機構からの脱退についてをお聞きします。

 若者を中心にした不安定雇用や不況のあおりを一手に受ける中小零細業者などの営業と暮らしは深刻な状況を迎えています。税金の滞納者の増加に伴い、愛知県は地方税滞納整理機構を2011年度に設置し、西三河滞納整理機構は刈谷、安城、知立、高浜、碧南、そして西尾市の6市で構成されています。私は、9月議会において滞納整理機構の滞納者への恐喝的な対応の問題を質疑したところです。ここでは、個々の取り立ての問題は置いておいて、そもそも滞納整理機構のあり方についてを問いたいと思います。

 県が設置した滞納整理機構は、3年間の時限立法として設置されました。およそ行政がとる態度とは思えないほどの強圧的な対応に対しても、今年度で終わりと思って、ある面で安堵感を覚えていたものです。

 しかし県は、来年度も実施し、各市の参加の意向を確認したとされています。刈谷市は来年度も参加の意向を表明したとのことですが、どのような手順で進められたのでしょうか。期日などを含め、意向確認への返事をどのようにあらわしたのかについてをお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 山本議員の御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 北浦排水機場のポンプが停止した原因でございますが、今回は、直接雷が対象の建造物に落雷したものではなく、落雷発生時、雷の電流が大地に放流され、過電圧が設備のアース部分などから制御盤などの機器に侵入し、影響を与えたものと判断しております。このとき、機器類は破壊されませんでしたが電流は瞬間的な変化を起こしており、ポンプ等の制御装置が誤作動したものと判断しております。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 平成25年8月の基準改定によりまして、生活扶助費は全ての被保護者の方で減額対象となりましたけれども、単身者を例に申し上げますと、生活扶助費の月額は30歳と40歳は同額で2,190円、同じように50歳は1,280円、60歳は760円、70歳と80歳は同額で1,130円となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 関係分についてお答えいたします。

 子ども・子育て支援新制度は、平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づく制度のことをいい、その目的としては、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、待機児童解消のための計画的な施設整備、地域の子ども・子育て支援の拡充でございます。新制度における各事業の具体的な制度設計などについては現在、国の子ども・子育て会議等で検討されているところですが、実施主体は市であり、市は地域のニーズに基づき、子ども・子育て支援事業計画を策定することとされています。そのため、国の動向を見きわめながら新制度の実施に向けたニーズ調査を行うとともに、本市の子ども・子育て会議において子供の保護者や子育て業務にかかわる方々からの御意見をお聞きしながら事業計画を策定し、新制度における目的を果たすよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、子ども・子育て会議についてですが、7月24日に第1回刈谷市子ども・子育て会議を開催し、子ども・子育て支援新制度の概要説明及びニーズ調査案の提示などを示しました。ニーズ調査方法につきましては郵送によるアンケート形式で、調査対象は無作為に抽出しました就学前児童の保護者2,000世帯と1年生から3年生の小学生の保護者1,000世帯です。調査票は11月8日発送で11月22日を締め切りとしており、11月末日までの回収状況といたしましては、就学前児童世帯では1,189通、59.45%、小学生児童世帯では625通、62.50%でございます。

 なお、現在、アンケートの集計作業を進めているところでございます。

 今後は、来年1月22日に第2回子ども・子育て会議を、その後、3月には第3回目の開催を予定しております。

 次に、保育園の入園基準につきましては、保育園に対するニーズが高い中で、希望する方が全て入園できることが望ましいと思いますが、待機児童がある状況では、何らかの基準に基づいて保育に欠ける度合いを審査する必要があります。現状では、65歳以下の同居の祖父母については、就労状況や健康状況、家族の看護や介護など、それぞれの御家庭の状況を確認した上で保育に欠ける度合いを判断しております。

 今後は、平成27年度から本格施行が実施されている子ども・子育て支援新制度の詳細を検討する中で、保育の必要性の認定基準についても検討していきたいと考えております。

 こぐま保育園の祝日保育につきましては、刈谷市は自動車関連の企業が多く、祝日が出勤となる方が多く見える中で、こぐま保育園と第二こぐま保育園が実施している祝日保育は、私立保育園の特色を生かした独自の取り組みとして多くの保護者が利用されていることは認識をしております。

 次に、平成25年4月から11月のおがきえ保育園、あおば保育園の利用者数につきましては、おがきえ保育園が日曜日34日間開催をしまして112人、祝日10日間で155人です。あおば保育園は、日曜日34日間で76人、祝日10日間で156人の合計499人です。

 次に、一時保育の申し込みの受け付けですが、利用希望日の二月前の月初めから2日前までとなっており、1日当たりの定員はあおば保育園が10人、おがきえ保育園が12人でございます。平成25年4月から11月までの延べ利用者数はおがきえ保育園1,487人、あおば保育園が1,394人で、その内訳といたしまして、就労等の非定形型一時保育利用がおがきえ保育園130人、あおば保育園428人、出産や看護等の緊急一時保育利用がおがきえ保育園271人、あおば保育園303人、育児疲れの解消等の私的一時保育利用がおがきえ保育園1,086人、あおば保育園663人となっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 関係分についてお答えいたします。

 西三河滞納整理機構が平成26年度以降も存続することになった経緯でございますが、本年7月30日の西三河ブロックの運営委員会において愛知県から滞納整理機構存続の是非についての意向調査があり、本市を含む参加6市は、機構の存在意義は大きいことから全市とも存続を希望する旨を伝えております。

 こうした西三河を初め県下各ブロックの存続の意向を受けた愛知県が、本年9月の県議会において県下全6ブロックの滞納整理機構の3年間の延長を表明いたしまして、その後、西三河滞納整理機構では、10月23日の運営委員会において愛知県及び参加6市の最終確認を行い、平成26年度以降の存続が決定したところであります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 排水機場の問題でいきたいと思います。

 これが証明できるんですか。部長の答弁は、機器などには影響を及ぼさないけれども、私、委員会でも雷電波の状況はよく理解できないし、見えないし、そういうところから、避雷器に光が入り込んだのかねというような質問の中で私自身も述べております。今の部長の答弁は多分そういうことだと思います。アースなどから機器に影響が及んでとまったのではないか。これは証明できなければ、それは言えないんですよ。これが証明できるかなんですよ。結局、落雷によると、被災者の方たちがいろんなところでいろんな情報も仕入れております。ある電気関係の人がおっしゃったそうです。落雷によったらそもそも制御盤は焦げつきますよと。焦げついていないし、それで、一番の豪雨のときにはとまったけれども、なぜかしら、その数分後に、52分後に自動で動いていて、それも理解できないし、この説明がつけられなければ、見えない部分を一生懸命言っているんですよ。でも、その見えない部分、なぜとまったのか、自動も動いたわけですから、何らかで機械が破壊したということが証明できればもちろん皆さんも説明しやすいのかもしれませんけれども、運よく機械はその後正常ですので、だったらなぜとまったのと。

 とまったことによる増水なら人災でしょうというのが被災者の皆さんの思いです。苦しかったんですよ、真夜中。そんなに夜中に雨が降ったのという人もいるぐらいみんな熟睡しているときです。職員さんもきっとたたき起こされて来ているんです。すぐさま飛ぶということは、これ行政マンで一生懸命臨んでいることなので本当にありがたいことですが、モニターにはとまっていることが映し出されないので、すぐさま飛ぶこともしなかった。その間とまっていたんですね。他の排水機場を検索に行っている間中、北浦排水機場はとまっていたんです。そのことによって増水した。

 こういう問題で被害の対象になるのが床上浸水というふうに一定の基準を設けているようです。今回の北浦排水機場、ポンプがとまったことによって増水したんですが、何とか家に入る手前で排水機場が自動で動いたことと、記録的な雨が少しやわらいだことと、自然のいたずらなんでしょうかね、これが。自然のいたずらだなと言って指をくわえて眺めているわけにはいかなくて、まず、とまったことの証明ができない。市は一生懸命言っていますけれども、壊れたという形跡があるがゆえに、アース線などから雷電波が入り込んだのではないか。でも、それも証明ができない。証明してくださいよ。じゃ、雷によるものなら補償はないのか。それは天災だから補償がない。おかしくないですか。排水機場がとまったんです。

 9月の建設水道委員会の議事録を見てみますと、後半の部分で川口副市長が答弁に立っていただきました。「私も実は子供のころから低地で育っておりまして、台風のたびに床下浸水、床上浸水、伊勢湾台風のときも負傷もしたという体験をしておりまして」、こういうかつての大変な災害を受けて、排水機場となるものが設置されてきたんじゃないですか。時代が違うんですよ。そういうことでしょう。排水機場がなぜこの地に設置されたかというと、低地で水がよくあふれるところだから、だから設置したんであって、市内には30基の排水機場はそういう場所を選んでいるんであって、昔もよく浸水しましたということは、昔の経験を語ったことを私がひどく批判するものではありませんけれども、時代が違う。排水機場はそういう体験をもとにつくられてきたというところから、その排水機場が動かなかったことをどう見ているかということが住民には理解できないんです。何度質問しても雷。雷が原因なら雷が原因だとすることの証明を見せてくれなきゃ。見せられるんでしょうか。見せてください。

 実は、先月の25日の夕方、朝からずっと雨かなと思ったら意外と降らなくて、ところが夕方になって一気に降りましたね。皆さんがお帰りのころだったのではないかと思われますが、25日の月曜日、夕方にとんでもなく降りました。私も大雨が降るとそのように被害を受けた箇所を思い出すわけですが、ところが、30分降ったかぐらいでおさまったので、多分大丈夫と思って私はやり過ごしました。そしたら、25日の大雨のときもポンプがとまったんです。ポンプがとまったということは今度は市のモニターに映し出されましたので、市職員もすぐさま飛んできたということになっています。ポンプがとまった原因等について、改めてお聞きをします。

 もう一度お聞きをします。1回目の答弁を受けてですが、雷が原因と決めつけるにはその理由が必要でしょう。目に見えない放射能や目に見えない雷の電波だけを捉えて、そのようには証明できないものを言葉で濁してほしくないというのが切なる思いです。

 先日、25日に排水機場がとまったんですが、その理由は述べてもらいます。述べてもらいますが、実はこれは業者のミスだったということで、先日、業者の方が被災地にお見舞いに来ました。被災地というのは8月6日に被災に遭われた4軒の方たちを対象に、このときもマンホールがぼーんと上がったそうです。そういう危ういところだったのかもしれませんけれども、難を逃れたという状況です。大きな被害はなかったということです。

 でも、この問題に対してはすぐさま、翌日は鈴木副市長も伴って、申しわけありませんでしたと御挨拶に行ったというふうに聞いております。それによって、今週の月曜日だったと思いますが、業者の皆さんが被災者の皆さんにお会いするという機会を得て、25日の排水機場、ポンプがとまったことに関して大変申しわけありませんでしたと謝罪をしていただきました。そしてお見舞いをしたいということだったようです。誠意を伝えたいというふうに、申しわけないし、誠意を伝えられればというふうで業者の方が見えて、私もその場もおりましたので、聞いた話ではなく見聞きしていた話になるわけですが、少し違和感があるんですね。お見舞いは部長、受け取っておりません。聞いているでしょうけれども、聞いているかどうかも含めてですが、お見舞いは受け取っておりません。

 なぜならば、25日のポンプがとまった原因、早く気がつかなければ増水したかもしれませんけれども、被害は難を逃れたということで、被害に遭った1事業者の方ですが、この方も受け取りませんと言っておりました。被害がなかった、床下もなかったという方たちもあわせて、ポンプがとまったのです、うちのミスですと言って誠意を見せてくれたんですが、皆さんと一緒の考えです。お見舞いは受け取りませんと言って受け取っておりません。なぜ受け取らないか。実は、そのことによって、もっと被害が深刻だった8月6日のことをうやむやにしてくれちゃうんじゃないのという懸念があるからです。なぜ被害がなかった25日の、うちのミスですと言って、ミスは許されませんけれども、何のミスだったか答弁してくださいね。私は業者のミスとしか言っていませんので、それは答弁の中にお願いします。

 いち早くこれはお見舞いの対象にしていただいた。だったら、もっとひどかった8月6日はなぜこれができないのか、おかしくないですか。8月6日、目をつぶってくださいという駆け引きの材料に使われるのではないかということから、お見舞いは受け取りませんという対応だったと認識をしております。よろしくお願いします。

 もう1点、2回目、30基の排水機場にはそれぞれ、市職員が鍵を持っているでしょうけれども、地元の皆さんに鍵の保管をお願いしておりますよね。この鍵の保管をどのような形でお願いしているのか。報酬も手当も出されているのではないかと思われますが、保管はどのようにしてお願いをしているのか。大事な大事な命を守る排水機場の鍵ですので、常の研修等の内容はあるのかどうなのか、これについてお願いします。

 次に、生活保護の問題についてです。

 生活保護も緊迫した状況になっています。8月の生活扶助費の減額によって、それぞれ部長が答弁していただきましたが、平均でいうと1,000円前後、高い人では、若い人のほうが引き下げ額が大きくて、30代と40代は同等ですということですが、2,000円を超える額が引き下げになっており、年齢がいくほど少し引き下げがやわらいでいるかなということになるんですが、そもそも最低生活なんですよ。そこを減らすということがどんな状況になるのか、もう考えられないですね。生活保護費においてはこのような状況になっています。

 減額減額が続くという状況に対して受給者の生活がどうなっているか、ちょっと現地調査なども、生活保護係の皆さんは手分けして忙しい中、現場へも出かけるわけですが、このような認識はどのようにあるかについてを2回目、お聞きします。

 もう1点、国による生活保護制度の改悪ですが、その内容は親族への扶養義務を課せるということになっています。親族とはどの部分までいうのか。扶養義務を課せるということなので、親族に扶養義務を課せるときにはどんな調査等をやろうということになっているのか。その辺のことが既にやられてませんか。親族の通帳の検索まではやっていないかもしれませんけれども、それは法整備の来年後になるわけですのでやっていないとは思いますが、親族とはどこまでを言うのか、そして、親族の扶養義務化による問題を既に何らかの形で勇み足をしていませんかということについてをお聞きしますので、お答えください。

 安心して預けられる保育制度の確立についてをお願いします。

 5点の項目を挙げさせていただきました。子ども・子育て支援新制度への移行については、刈谷市も子ども・子育て会議をつくって、その状況は、第1回はやられたんですね、今度が第2回になるわけですから。第1回でニーズ調査のためのアンケート調査を行いますということを多分発言しているんだと思います、市の側が。アンケート項目はその会議で列挙されたのか、20人の委員の皆さんからアンケート項目を出していただいたのか、列挙したものを委員の皆さんに配られたのか、このようにアンケート調査をやります、ここについてを丁寧にお答えください。その回収作業が始まっているということですので、ぜひ、福祉経済委員会になりますか、委員会には、そのアンケート調査をやっているわけですので、資料などを出していくべきではないかと思いますので、私が委員ではありませんが、その辺の考え方もお聞かせください。次の委員会でその辺の資料提供などもやられるのか、一定のアンケート調査の概要なども今集約しているときなので、そのことについては私はお伺いしません。お聞きをするのは、第1回の会議においてアンケート項目について委員の皆さんから出していただいたのか、市側が列挙したのかについてをお聞きします。

 2回目が1月22日開催予定。子ども・子育て会議への傍聴の有無などはどうなっているのか。ホームページでは傍聴が5人等ぐらいで載せてあったように思いますが、5人というくくりは狭過ぎないかなというふうに思いますので、その辺についてもお聞きをします。

 保育所への入所基準、擁護するわけではないけれども、わからんでもないとは言わせていただきます。待機児が余りにも多い。その中で祖父母がいる人は保育を見ていただけないかなと市が思うの、これ。市が思うんですか。祖父母に子供を見てもらうかどうかはその御家庭が決めるんですよ。市が祖父母の状況まで入所の申請用紙の中に載せることは全くかみ合わないということを本当に重く受けとめてほしいです。失礼なことです。それぞれの御家庭がそれぞれの御家庭の御事情によって決めるんだと思います。保育園に預けると保育料が高いからお母さん頼むわと言うのかどうか、私、元気だもん、見てあげたいわと言うのかどうかは御家庭じゃないですか。ところが、刈谷市のは入所申請書に祖父母の状況を書くようになっています。それが本当にどうしてこのように決まるのかは理解がしがたいわけですが、3歳未満児と3歳以上児では祖父母の働く時間帯も異なるようなことも以前、私は質疑させていただきました。その状況が少し今回の資料を見ていくとわかりにくいんですが、緩和したのかどうかわかりませんが、そもそもが祖父母の状況まで、保育園に預けるかどうかはお父さん、お母さんが決めること、そこをもって市側が祖父母の状況まで加味させるのは、これは失礼なことではないですかということを申し上げます。

 子ども・子育て会議の中の新制度移行のときには何らかを図っていきたいというような答弁だったと思います。来年もあるし、保育園は。あしたもことしも待機児がおりますし、新年度には入れるのかどうかと今も不安を抱えている方たちも新年度の入園申し込みを行っておりますし、その先の1年さらに先ということですので、それではお粗末ではないかということを申し上げさせていただきます。保育所入所基準については、保育に欠けるは御家庭の御事情だけではかるべきであって、市側から祖父母をつけ加えるものではないということを重ねて申し上げます。緩和してください。

 次に、祝日保育です。

 こぐま保育園が祝日保育をやっているのは川口副市長、よく知っていて、部長時代から。浅井部長も。部長時代に携わった方は、この内容はよく熟慮していることだと思います。

 刈谷市の特質を生かしたということで、部長の答弁が、私立が私立保育園の特色を生かしてやっているものという認識ですと。いやそうじゃない、私立保育園だからやれたかもしれないけれども、財源としてはとてもやれないです。だから年会費を2,000円、それからお願いするときに1,000円、それだけではやれません。園事業として行っておりますので、最初はボランティア形式、そして今は事業として行っておりますので、園の持ち出しが当然出てきます。それは人件費にもなります。祝日保育の会則もつくって保護者と保育士で運営をしてきています。そのように本当に熱心だなと思って頭が下がる思いですが、なぜやっているか。もうこぐま保育園の特色を生かしているわけではなくて、祝日に困るんです、トヨタ系企業で働く親たちにとっては。だから立ち上げたんです。何とかならないかと、ボランティアでもいいからといって立ち上げたんです。最初のボランティアのときから私も知っていますが、見てあげるよと、御飯はカレー一本だよとか言いながらやっていました。

 そしたら、国のほうが日祝日保育事業をメニュー化したんです。このメニュー化におがきえ保育園とあおば保育園を乗せるわけですが、指定管理者のトットメイトがやりますと言ったかどうかはわかりませんが、こういう事業も行うことによって指定管理者としての入札に図ることができると市のほうのメニューだったと思いますよ。

 おがきえとあおば保育園は刈谷市の中の日祝日保育として行っております。それを見ていきますと、データもらいました。休日については34日間、先ほど部長が答弁いただいたわけですが、おがきえとあおば保育園の在園児が預けるわけではありません。市内の子供たちが日曜日、祝日、困ったときに預けることになります。

 他園からの利用者はありますかということで、あおば保育園では24人おります。祝日のみ24人。他園からの利用者、おがきえ保育園でもありますね。112人中、日曜日が28人、祝日は155人中25人と、他園からの利用者があります。あおば保育園も同じようにあります。他園からの利用者が延べ186人となっております。

 この他園というとどの辺を指すのかということですが、北部のほうを調べていただくと富士松南とかりがね保育園。富士松北がないんです、遠いですから。あおばとおがきえ、どちらにしても遠いから利用しにくいんではないかというふうに考えることができると思います。

 このように、日曜日と祝日のみだけでも他園に預けてでもやり過さなければならない保護者がいるということは深刻だということがうかがいしれます。こぐまの実態は、私が述べていったように、日曜日はやっておりません。祝日のみを園の自助努力によって、そして預ける保護者の努力によって運営されています。

 そこで、お聞きをします。国の保育メニューの中の日祝日保育事業ですので国の補助制度になっています。こぐま保育園は日曜日をやっていないことから補助メニューには値しないということで独自の事業として今やっていますが、私、述べたように、年会費2,000円、預けるときに1,000円、そして園の持ち出し。私立保育園の特色を生かしているわけではなくて、本当に困っているから園としては事業として行っています。刈谷市の子供たちがケアされているんです。ということを重く見ていただき、市単独補助に値するということを以前にも要求させていただいておりますが、単独補助をお願いしたいと思いますので、改めてお考えをお聞かせください。

 一時保育事業についてです。

 とても多いですね。非定形です。月14日以内、就労などの人たちがここに預けることができます。およそ2カ月前から受け付けを始めるということで、12月、今回1日は休みだったのか、2日になると思いますが、そこで受け付けをしたい人たちは2月の分を受け付けしているというふうなことが今回のことでわかりました。

 それほど先のことまで非定形の方たちは予約をしなくちゃいけないんです。何ででしょう。それは就労だからですね。ということは、保育園に預けることができなかったがゆえに非定形を利用して、そして月14日以内なので、あとの残りのときは何らかの形をとって子供さんの保育をお願いする人がいるんでしょう。週3日程度の仕事のみの方もいるかもしれませんが、本当は通常の勤務があるけれども、保育園に預けられなかったから非定形を利用しているのではないかというふうに思われますが、そういう理由は申し込みのときには確認しているのでしょうか。私は、非定形も待機児だと思われます。実際に入れなかったからこれを利用していると、こぐま保育園の利用者はそういう父母も見えます。そういうことをつぶさに対応しているのかどうかについて判断をお願いしたいと思います。

 その上で、一時保育事業を今4カ園でやっているわけですが、こんなに希望が高いということを重く受けとめていただき、待機児もあることから一時保育事業が利用されているのかもしれません。

 おがきえ保育園は南、第二こぐま保育園も南、こぐま保育園も南ですね。あおばも中部ですので、どうでしょうか、考えてみるに北側が1園もない。北側に指定管理者がいないということがあるのかどうか、それは別として、公立でも1カ園開園する必要があると私は強くお願いするところです。かりがねや富士松北保育園、こういうところでの開園も考えるべきではないか、私立や指定管理者にだけ温存させてはいけないというふうに、こんなに希望が高いことを目をつぶらないでほしいということをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。公立でも1カ園の開設が必要だということ、あわせてお願いします。

 次に、税金滞納整理機構への移管問題について。

 県にはそのように、7月31日のブロック運営委員会から、来年度もどうしますかということの確認で、機構の存在意義は大きい、来年度も参加しますというふうに答えたということが答弁の中でわかりました。

 機構への参加、機構はそもそも任意組織でありますね。それは重々認識していると思います。そもそも税金滞納整理機構、別名地方税債権回収機構などという文書もあるんですよ。債権回収機構、だから差し押さえをして債権を回収するということからこうなるのかな、地方税滞納整理機構ですが、別名そうも呼ばれるということの意味は大きいと私は思っています。そもそも総務省は、任意組織には徴収や滞納処分をする法的根拠はない、任意組織が発行する文書は行政文書ではないと回答しています。もう一つ、愛知県の総務部税務課長補佐、機構は任意組織です。滞納整理処分は市町村の首長の名前で行われ、不服申し立ても首長です。機構には法的な責任はなく、何の権限もないと認めています。何の権限もないところに取り立てを一生懸命お願いするということがそもそも問題ではないですか。

 9月にとても私は強い言葉で強権的な対応だということを述べましたが、豊明市が脱退したことは御存じでしょうか、市長、総務部長。豊明市は来年度参加しませんと述べて、今反響を呼んでいます。でも、私も担当課へ行ってお話を聞きましたが、答えは簡単なんです。そんなに重い気持ちで考えたわけではなくて、機構の強権的な指導はいかがなものかなということを以前から、昨年ぐらいから感じ取っていたそうです。そういう中で、来年度どうしますかと聞かれたので参加しませんと言ったという、市民の滞納者は市でやれますというふうに答えたということです。

 だから、それを言ったから県からの圧力はあるのと言ったら、いや何もありませんと。失礼なことだけれども、別に県も圧力もしませんし、うろたえることもないということも、脱退した豊明市を訪問してわかりました。

 豊明市民の問題は豊明市役所が守るんだという立場でした。刈谷市民の滞納者の問題も、生活を守るために刈谷市役所がやりますというところから、脱退の意向を今からでも図ってもらいたいということを2回目にお願いする次第です。そのことが納税者の権利保障やプライバシー保護につながるということをあわせてつけ加えさせていただきますので、2回目の質問を終わります。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 山本議員の御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 まず、1点目の11月25日にポンプが自動運転しなかった原因でございますが、市発注工事において、北浦排水機場の計300の水中ポンプを分解整備のため搬出しており、その際にポンプの自動運転のスイッチとなる内水位計の電源の復旧ができていなかったためでございます。

 続きまして、2点目の雷が原因である証明でございますが、これは、いろいろな調査、当時の状況等から判断したものでございます。

 続いて、次に排水機場の鍵でございますが、鍵は委嘱者の方が保管されております。委嘱者の方の位置づけといたしましては、災害に備え、必要な措置をとるため、地区から推薦していただき、排水機場のポンプ操作や維持管理等を委託しております。また、排水機場の委嘱者の方につきましては、適切な操作ができるよう指導を行っております。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 8月以降の保護費の見直し後の受給者の生活状況に関しての御質問でありますが、8月以降に限らず、ケースワーカーは定期的な家庭訪問や被保護者の相談等に随時乗っております。生活状況を把握しながら必要な助言や指導を行っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、一般的に生活保護の扶養義務者は配偶者、兄弟姉妹及び3親等内の直系血族等が該当いたします。また、現在の扶養義務者に対する調査では、精神的な支援や金銭的な援助の確認、扶養義務者の家族構成や資産状況などをお聞きしており、適正な調査を行っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 関係分についてお答えいたします。

 アンケートの項目につきましては、一部、市独自の設問を加えていますが、基本的には、国から示された調査票をもとに家族の状況や保護者の就労状況、幼稚園・保育園等の利用状況や利用規模、小学校就学後の放課後の過ごし方や希望する日数などを伺うもので、事務局から案としてお示しをしております。

 次に、第1回の会議における委員からいただきました意見といたしまして、児童クラブの希望する利用時間などを問う設問を求めるものがございました。次回の会議におきましてアンケート調査の集計結果を報告した上で、また改めまして委員から御意見をいただきたいと考えております。

 会議につきましては原則公開としております。傍聴人数につきましては、定員を原則5名としておりますが、これは、会場によっては多くの傍聴人を受け入れできないケースを想定してのことでございますが、会長が認めることにより、それ以上の傍聴人を認める規定もありますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、休日保育事業でございますが、国・県の休日保育事業実施要綱に基づき、休日、日曜日と国民の祝日等の両方に保育を行う事業と規定されております。また、公益性も含めますと、他の園に通う子供の受け入れも含め、祝日のみでなく、日曜日もあわせて実施していただければ補助できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 滞納整理機構からの脱退についての御質問でありますけれども、愛知県に来年度における滞納整理機構への参加状況を確認したところ、平成26年度は、西三河ブロックを含む県内全てのブロックにおいて、現在参加している市町村は豊明市を除き全て参加する見込みとのことでありました。

 また、今回参加を見合わせた豊明市に確認しましたところ、参加しない主な理由といたしましては、機構に派遣する人員確保が難しいこと、また、機構に引き継ぐ案件が減っていることなどによるものと聞いております。

 なお、本市では、西三河滞納整理機構への参加の継続が収納率の向上とともに公平な税負担を確保することにつながること、さらには職員の徴収技術の向上に寄与すると認識しておりますので、今後も機構への参加を継続していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 排水機場の問題では、結局は雷が原因というふうにずっと答えていただいていますが、証明はできないということを述べましたね。証明はできないんですよ。結局、わからないから雷ということなんです。それに固執している場合ではないんだと思います。何度も何度も北浦排水機場周辺の方たちは、東海豪雨のときもそうですけれども、つかっておりました。だけれども、考えてみるに、東海豪雨のときは刈谷市全体に床上浸水、本当に大変な被害があったときで、その中の1地域だったこともわかります。

 今回は、実は被害はほとんどなかったときに被害が出た。その原因は何だったですか。委員会では、ポンプがとまらなければ増水はありませんでしたかという質問をしたら、ポンプがとまらなければ増水はないと答弁してくれています。ポンプがとまった。ポンプがとまったことが何の要因であるかはもちろん調べていただければいいです。だけれども、どの理由であってもポンプがとまったんです。雷がぼんと落ちて制御盤が焼きついたということもあるかもしれませんし、なんだけれどもそれがわからない。わからないから見舞いの対象にはならない。雷が原因だから天災だ。天災じゃないんですよ。ポンプがとまったから増水したんだもん。どうしてここを否定していくのかがわからない。考えみるに、たった4世帯ですよ。何度も何度もつかったり不安なことを過ごしたけれども、排水機場の容量を大きくしたというのならもう安心だねと思っていた今回の事故なので、事故です。排水機場がとまったのは事故じゃないですか。

 そして、今回の問題で、先ほども触れましたが、25日に業者のミスによってポンプがとまったことにいち早く副市長も出向き、お見舞いを申し上げ、そして業者はお見舞いをしてくださる。何だか真剣なのかふざけているのかわからないです。8月6日はなぜ横に置いておいて、被害がそうなかった、拡大しなかった11月25日の業者のミスによるポンプ停止に対してはいち早い対応だったのか、そこが解せないというふうに考えられます。私も同席しましたので、そのように考えられます。

 そんなふうに丁寧なら、8月6日は真夜中にはだしで鍵の所持者のところへ走るんですよ。何でこんな水があふれてるのということで、上に上ってみて排水機場を見たらポンプが動いていない。音がしないからわかるんですね。あけて見ることができないから、すぐ鍵を持っている方のところへ走ってくんです。そしたら、あの鍵の保持者のことを私が別に批判するわけじゃないですよ。だけれども大変だったんです、このとき。私が自分で走ったかのようにわかるんですけれども、その光景が思い浮かぶんですけれども、真夜中です。私も起きていましたからわかるんです。どこかに被害があるんじゃないかと思ってテレビの画面を見ていました。でも、その時間帯に被災者のお一人は、ポンプが動いていないし玄関先まで水が来ているし、だから少し離れたところの鍵の保持者のところへ走っていくんですけれども、上からは大雨、もう下はびちょびちょ、はだしで走ったと言っております。

 やっと着くんですが、寝ていますので、寝ていて悪いとは言わないですよ。言わないですけれども、どんどん声かけて起きてきて、さて鍵です。そうかと言って鍵がすっと出たかどうかなんです。机の引き出しをあけたかどうかなんですが、ああこれじゃないこれじゃないとごそごそ探すんですって。もう不安でたまらないときにその光景を目の当たりにしちゃうものですから、どのような指導をしているのということが2回目の質問だったんです。

 通り一辺倒の答弁はしていただきましたが、日ごろからその教育というか、大切さは伝わっていないんだなということがわかりました。伝わっていないんじゃないんですか。私は鍵の保持者というふうに言いましたが、委嘱してくれているわけですから委嘱者というふうに部長は答えましたが、やっていないんじゃないんですかということを改めて厳しく指摘したいと思います。

 今回のことがあって、さらに25日はすぐ飛んできたということですので、8月6日がいい経験になってそのようになっているんではないかと思いますので、ぜひ、鍵の委嘱者の皆さんには日ごろからの教育、教育と言うと変ですよね。どのように排水機場が成り立っているのか、常日ごろから指導はしていただきたいと思いますので、その辺が成り立っていなかったことがよくわかる8月6日の事故でした。

 副市長がいち早く出向いたということですので、8月6日の件についても当事者の皆さんは補償補償ということで、補償はないと、何かここに乖離があるように思われていて、乖離があるわけですが、否定しているわけですので、天災なので補償はしないというふうに刈谷市はかたくなに言っていますが、本当に心からの謝罪があればこんなに長引かなかったと思いますよ。そんなに市を相手取って何とかしたいなんていうことは全然思っていない。とてもつらかった。つらかったのに市側が冷たかったからなんです。丁寧な挨拶に行ったつもりかもしれませんが、部長、やっぱり部長様だったんですよ、私がいるときでも。本当に頭を低くする、市民に対して。市政の上で一番偉いのは市民ですよ。行政じゃありません。行政は市民の暮らしを守るために公僕となって働く人たちですので、だけれども、刈谷市のいろんなことを見ていますと市が上なんですね。行政が上なんです。市民を上にして見ると大変だったなという思いが本当に理解できると思います。ぜひ、今後もその対応はしっかりと考えて、尺度を変えていただきたいと思います。

 25日の停止は業者のミスでしたと業者がお見舞いを持ってくるけれども、そもそも排水機場は市施設です。

 部長、1個大事なこと言うの忘れちゃった。大事なことなんですよ。今週の月曜日に業者がお見舞いを持ってお伺いしますということで、私もその席にはおりましたが、排水機場をまだ外してないじゃないの。9月の委員会では9月末までには修復等を考えておりますというような答弁があるんですよ。ところが今回わかったのは、これから機器を外して原因を調べます。原因調べていないでしょうと言われましたよ。そして避雷器の取りかえなどをやりますと、もっとグレードの高いものをつけるというふうに言われました。

 では、グレードの悪いものがあったからとまったんだろうとなるし、どこまでもこれ、収拾がつきません、相手が言葉を交わすと。

 まだ取りかえてないの、まだ検索してないのということになったんですけれども、市のほうの予算がつかないのでと、おかしなことが前後左右ありまして、今議会に補正予算もついていないですし、補修費でやるというのならすぐさま対応してもらいたいですけれども、まだ予算がついていないのでというようなことも言われましたので、どうなっているのかな。だから、外してなぜとまったは調べていないということはわかりましたので、対応をお願いします。ぜひ、8月6日の件については住民の皆さんに心からの謝罪をしてください。

 生活保護費問題においては扶養義務をつけるということで、今、全国の自治体では、まだそうはなっていないのに熾烈な親族への扶養義務があるような文書問題も取り上げられています。国会でも取り上げられました。刈谷市でも、ある方に同席した人の方の言葉を聞くと、妹さんがいると言ったら妹に扶養義務のことを言うよみたいな、親族に調査をするのは私もわかっていますので、それはその当事者の皆さんにもそのようなお手紙は親族には行くよというようなことは言いますが、何だかちょっと言葉がきつかったということで、怖くてやめたという話も最近の話です。聞いています。聞き取り調査のときにも少し述べましたが、小さい双子ちゃんがいるお母さんが6度も相談に訪れているのにまだ申請書も渡さず、もう行くところがなくて毎日、友達、遠くいるお母さん、遠くというのは刈谷市内じゃないお母さんのところ、本当に困っている方に対して、やっと6度目で、私がそばにいましたので申請書が出される。双子ちゃんを見る人もいないのに、私が子守したんですが、ちょっと考えられない。もっと早く対応できるでしょう。私、見ているんです。その双子ちゃんを連れたお母さんを1階の保護係のところ、横切るときに、あらまあ双子ちゃんだわと思って見ていたんだけれども、その方から相談が寄せられるとは思いもしていませんでした。聞いてみると6回も来ているんです。必死なんです、子供を育てるために行くところがなくて。原因は夫のDVですが。

 そういうことですので、まだ親族の扶養義務化がされていないけれども、厳しい言葉で水際作戦、既にやり始めていませんかということを厳しく指摘したいと思いますので、ぜひ、市民を守る立場に立って受け入れ対応をお願いします。

 一時保育事業は、公立園での開設をひとつお願いします。

 税金滞納整理機構への任意組織に加盟はしないでください。ぜひ脱退の方向性を探ってください。これから3年間、県はまた整理機構をやるというふうに9月議会で表明したそうですので、別に3年を待たずにも、そこがベストだなんて、任意組織じゃないところが税金払え払えと言って、それが存在意義があることなどというのは全く……。じゃ、うちの職員は価値がないのかということになります。職員さんも一生懸命やっているでしょう。そこに、取り立てを学ぶようなところに若い職員は逆に派遣してほしくない。市民を守る公僕の立場で働く職員を何でもかんでも差し押さえを最大の要件として取り立てを学ぶようなところには派遣してほしくないということを心から願っております。

 挙げた4項目については、特に排水機場の問題、善処できるように再度お願いしますので、よろしくお願いします。

 これで質問を終わらせていただきます。



○議長(清水行男) 

 山本シモ子議員の質問が終わりました。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす6日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす6日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

                         午後4時09分 延会