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愛知県 刈谷市

平成25年 12月 定例会 12月04日−01号




平成25年 12月 定例会 − 12月04日−01号







平成25年 12月 定例会



議事日程第15号

                      平成25年12月4日(水)

                           午前10時 開議

日程第1        会期の決定について

日程第2        一般質問

日程第3 報告第10号 損害賠償の額を定める専決処分について

日程第4 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第5 議案第67号 刈谷市事務分掌条例の一部改正について

日程第6 議案第68号 職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第7 議案第69号 刈谷市税条例の一部改正について

日程第8 議案第70号 刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について

日程第9 議案第71号 刈谷市都市公園条例の一部改正について

日程第10 議案第72号 平成25年度刈谷市一般会計補正予算(第3号)

日程第11 議案第73号 平成25年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第12 議案第74号 平成25年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第13 議案第75号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第14 議案第76号 平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第15 議案第77号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第16 議案第78号 平成25年度刈谷市水道事業会計補正予算(第1号)

日程第17 請願第2号 消費税増税にあたり、複数税率の導入を求める請願

日程第18 議案第3号 子どもの育ちを保障する保育制度の堅持・学童保育の充実を求める請願

日程第19 請願第4号 小規模企業者設備投資促進補助金制度の改善を求める請願

日程第20 議案第5号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願

日程第21 議案第6号 介護保険要支援者への保険給付継続のため、国に意見書提出を求める請願

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本日の会議に付した事件

 1 会期の決定について

 2 一般質問



質問順位
議席番号
氏名
件名



13
新海真規
(一問一答)
1 買い物難民問題について
 (1) 現状の把握について
 (2) 原因の分析について
2 全国学力・学習状況調査について
 (1) 結果の分析について
 (2) 結果公表について



17
渡辺周二
(一問一答)
1 スポーツ振興について
 (1) オリンピック選手が刈谷市から輩出される施策について
 (2) ジュニアの育成について
 (3) ホームタウンパートナー制度の利用について
2 重原地区の基盤整備について
 (1) 重原本町地区の土地区画整理事業について
 (2) 重原地区の横断歩道橋について




新村健治
(一問一答)
1 ブラック企業における無法の根絶について
 (1) ブラック企業の実態について
 (2) 悪質な行為の再発防止について
 (3) 違法企業の規制について
2 サービス削減など介護保険の改悪について
 (1) 保険料と利用料の引き上げについて
 (2) 要支援の介護外しについて
 (3) 特別養護老人ホームの待機者について
3 子どもと高齢者の交通安全について
 (1) 危険箇所の現状について
 (2) スクランブル交差点などの設置について



27
沖野温志
(一問一答)
1 刈谷城築城480年記念事業について
 (1) 刈谷城復元について
 (2) 友好市町村盟約について
2 安全・安心なまちづくりについて
 (1) 安全・安心の取り組みについて
 (2) セーフコミュニティ認証取得について
3 特別支援学校建設について
 (1) 建設計画について



21
野村武文
(一問一答)
1 小規模企業者設備投資促進補助金制度の改善について
 (1) 補助制度の内容について
 (2) 制度改善の仕組みについて
2 小中学校教職員の勤務状況について
 (1) 教職員の勤務実態について
 (2) 教職員のいわゆる残業実態について
3 公共施設維持保全計画推進事業の見通しについて
 (1) 事業計画の具体化について
 (2) 事業基金の積み立てについて



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出席議員(28名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    23番 成田正和         24番 星野雅春

    25番 山本シモ子        26番 樫谷 勝

    27番 沖野温志         28番 佐野泰基

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(27名)

    市長        竹中良則   副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹   教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武   総務部長      浅井 了

    危機管理局長    永田孝雄   市民活動部長    犬塚俊治

    福祉健康部長    高見三男   次世代育成部長   本間由美子

    経済環境部長    近藤尚登   建設部長      近藤智展

    都市整備部長    蟹江由幸   上下水道部長    神谷清隆

    会計管理者     伊藤之雅   監査事務局長    鈴本 裕

    教育部長      岩崎高広   生涯学習部長    大中隆志

    経営企画監兼企画政策課長     財務課長      西村日出幸

              清水一郎

    総務調整監兼総務文書課長     長寿課長      芝田康博

              丸山靖司

    商工課長      小澤正平   都市交通対策監兼都市交通課長

                               鈴木俊和

    学校教育課長    稲生修一   文化振興課長    鈴木克幸

    スポーツ課長    神谷博之

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       武藤幹二

      議事調整監兼議事課長   近藤 初

      主幹兼課長補佐兼議事係長 斉藤公人

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主任主査         酒田孝平

      主査           塚本茂人

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                        午前10時00分 開会



○議長(清水行男) 

 ただいまから、平成25年12月刈谷市議会定例会を開催し、本日の会議を開きます。

 会議規則第81条の規定により会議録署名議員に1番中嶋祥元議員、28番佐野泰基議員を指名します。

 しばらく休憩します。

                        午前10時01分 休憩

                        午前10時20分 再開



○議長(清水行男) 

 再開します。

 次に、本日の議事日程はさきに配付しましたとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から12月20日までの17日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、会期は17日間と決定しました。

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 次に、市長から、本定例会に提出されました諸議案の大綱について、説明のための発言を求められていますので、これを許可します。

 市長・・・

     (登壇)



◎市長(竹中良則) 

 おはようございます。

 平成25年12月市議会定例会の開会に当たりまして、提案しております諸議案の大綱について御説明申し上げます。

 まず初めに、去る11月3日に、市内の5歳児約1,200人が親子でつくった真っ赤な甲冑を着て亀城公園内を元気よく行進するチビッコ甲冑行列を行いました。参加した児童や保護者の皆様からは楽しかった、いい記念になったといった感想をいただきましたが、何よりも、刈谷市の未来を担う子供たちが、甲冑をつくったり行進する中で刈谷城や刈谷の歴史に触れ合う機会を得て肌で感じてもらったことが、大きな財産になったのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、見学の保護者の方々も含めましてけがもなく無事に終えられましたことを、関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。

 また、刈谷市民ボランティア活動センターは、平成15年に開設し10年がたちました。この10年間、市民の皆様の多様な活動の拠点として、そして幅広い世代や分野の人が集い、人々をつなぐ交流の場として、多くの方に愛され活用されてまいりました。今後も、センターを拠点にまちづくりの心が芽生え、人と人の連携が生まれますます発展していきますよう、より一層の御支援と御協力、そして御活用をお願い申し上げたいと思います。

 さて、現在、年末の交通安全県民運動の期間中であります。市としては交通安全対策として、ハード面では通学路や主要な交差点等へのカラー舗装やゾーン30などの施策を展開してきており、ソフト面でも交通安全教室やキャンペーンを行っております。そうしたこともあって、市内における交通死亡事故ゼロの日の継続は先月25日で初めて365日を超え、過去の最長記録を更新したところでございます。しかし、残念ながら今月に入って1件死亡事故が起こってしまいました。市民の皆さんにおかれましては、師走に入り、何かと慌ただしい日々をお過ごしではないかと思いますが、交通安全には今後とも十分気をつけていただきたいと思っております。

 それでは、平成25年12月市議会定例会に提案しております諸議案でございます。

 報告案件1件、単行議案1件、条例議案5件、予算議案7件の合わせまして14件の御審議をお願いするものであります。

 まず、報告案件でありますが、損害賠償の額を定める専決処分についてであります。

 次に、単行議案でありますが、人権擁護委員の任期満了に伴う人事案件であります。

 条例議案につきましては、組織機構の改正に伴い刈谷市事務分掌条例の一部を改正するもの、地方税法の一部改正等に伴い刈谷市税条例の一部を改正するものなどであります。

 続いて、予算議案でありますが、今回お願いいたします一般会計の補正予算は1億7,143万4,000円を追加するものであります。その内容は、東刈谷保育園及び慈友保育園の園舎を増築し良好な保育環境の維持を図る園舎増築事業、人事異動などによる各款での人件費の調整などが主なものであります。

 特別会計におきましては、刈谷小垣江駅等土地区画整理事業など5会計で、補正額の合計は2億2,805万5,000円の追加であります。その内容は、各特別会計における人件費の調整などであります。

 水道事業会計におきましても、人件費の調整で1,197万8,000円の減額をするものであります。

 これによりまして、各会計を合わせた補正予算後の総予算額は784億9,036万4,000円となるものであります。

 今回も貴重な御寄附が寄せられました。心からお礼を申し上げますとともに、寄附者の御意向に沿って有効に活用させていただきたいと思います。

 以上が今回提案しております諸議案の概要であります。議事の進行に合わせ部長等から御説明いたしますので、原案に御賛同賜りますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 市長の説明は終わりました。

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 次に、日程第2、一般質問を行います。

 一般質問順序表により順次質問を許可します。

 13番新海真規議員・・・

     (登壇)



◆13番(新海真規) 

 おはようございます。

 13番、清風クラブの新海真規であります。図らずも9月定例会に続いてトップバッターを務めさせていただくことになりましたが、いつもと変わらず、マイペースでやらしていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。

 今回は、買い物難民問題について、全国学力・学習状況調査についての2点について質問をさせていただきます。

 まず、1点目の買い物難民問題について伺います。

 最近になって、刈谷市駅の南にあった食品スーパー、フィールが閉店いたしました。さらに、高倉町のナフコ、築地町のグリンピアも続けて姿を消しました。私が住んでいる刈谷中部地区では、銀座のグランドメゾンというマンションの下にあったグリンピアなんですが、そこが閉店してから大正町にあったフィールが大変重要な食品スーパーであったわけであります。が、そこまでも姿を消して、中部地区のみならず、大正町や御幸町、高松町あたりまでの市民が日常生活に支障を来していると伺っています。

 特に困り果てているのが、自動車を運転していない高齢者であります。私が直接お話を伺った方は、安全運転に対する懸念が生じて運転免許証を返上してしまったものの、身近にあったスーパーや食品小売店が次々に姿を消していくために、わずかな食料品を買い求めるためにタクシーを利用しなければならなくなってしまったそうであります。わずかな距離でありますので、運転手さんにもいつも嫌な顔をされているという気がしているそうです。高齢者夫婦だけの暮らしでありますから買い物に行っても一度に3,000円から5,000円ぐらいしか買い物はしないということでありましたが、そのために往復1,500円から1,800円ぐらいタクシー料金が必要になるということで、かなり高い買い物になってしまうということでありました。

 実際に運転免許証の取得率を調べてみると、全国平均の取得率、73.6%の国民が所有しているそうでありますが、70歳から74歳になりますと50%、75歳以上になると23%にまで下がっているということであります。返上したことを後悔している高齢者も、思った以上にたくさんいると伺っております。

 そういった多くの方たちの声を聞いて、私たち清風クラブでは先日、我が会派室において勉強会を開催いたしました。スーパーの現状というものをテーマにして、ほかの会派の有志の皆さんも参加していただいての勉強会でありましたが、刈谷市内で長く食品スーパーを経営していらっしゃる会社の社長さんを講師にお招きしまして、スーパー経営についての悩みや問題点、今後の課題、展望などについて勉強させていただきました。その中では、食品の流通経路整備、これに対する力の差あるいは大型店舗との厳しい競争などによる中小食品小売業者の厳しい現実や苦悩を聞かされたわけでありますが、行政としてそういった地元の業者や消費者の苦悩に対する支援ができないものかということを考えまして、今回この場において質問させていただくことにいたしました。

 そこで、まず伺いますが、刈谷市内の食料品小売業者の事業所の数について、最近の推移がどうなっているのかを説明していただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 おはようございます。

 市内の飲食料品小売業の事業所数の推移について、国が実施しています商業統計調査及び経済センサス活動調査からお答えをいたします。

 まず、平成14年は388店舗、平成16年は365店舗、平成19年は329店舗、平成24年は304店舗となっており、事業所数は減少傾向にあります。また、最近のスーパー等の撤退状況を受けて市内の生鮮食料品店及びコンビニエンスストアの出店状況を調査した結果、飲食料品小売業のうち生鮮食料品を扱う小売店舗はスーパー、産直市場、個人商店を含めて23店舗、コンビニエンスストアは80店舗ありました。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。

 平成14年の388店舗から10年後の平成24年の304店舗まで、ずっと減少傾向が続いていました。10年の間に2割以上の84店舗が姿を消してしまったということになるんですが、その減少傾向にはいまだに歯どめがかかっていないと思っています。

 さらに、直近の調査では、生鮮食料品を取り扱う小売店舗数がわずかに23店舗ということでありました。コンビニエンスストアは80店舗であると伺いましたが、コンビニについては出店、閉店の変動が激しく、コンビニで日常的に食料品を購入し続けるということになると相当価格の面で大きな負担になってしまいますので、また品数も結構制限されておりますので、余り実用的ではないと考えられる方が多いと思います。それでも、毎日の食生活を省くわけにはいかないわけでありますから、家の近くにあればコンビニを活用される方もあると思います。

 先ほど答弁にあった経済産業省による商業統計調査、そこでも、従業員数1人から4人であります小規模店舗、これは最近の10年間で全国で約4割が姿を消してしまっているという結果が出ております。大型店舗の進出などがかなり大きく影響しているものと思いますが、住民にとって身近な存在であるはずの小規模店舗あるいは商店街自体も衰退の一途をたどっているのは周知のとおりだと思います。刈谷市内でもその傾向は顕著なわけでありますが、市内のスーパーや小売店舗の撤退について、その要因が何であるのか、当局の分析がどのようなものであるのかを伺います。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 市内の生鮮食料品を扱うスーパーが相次いで撤退していることは、本市といたしましても大変懸念しているところであります。撤退理由につきましては、経営の効率化による採算性向上のために店舗の整理、統廃合を図られたり、賃貸物件の老築化に伴い撤退を余儀なくされたなどの声を聞いており、各店舗の抱える事情はさまざまであると分析しております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 確かに各店舗の抱える事情はさまざまだと思います。後継者が育っていない場合やあるいは建物の老朽化による建てかえなどを強いられる場合には、将来的な展望、将来を見越した設計がままならないことを予測して撤退する場合もあると思いますし、また、近くに大型店舗などの進出によってとても太刀打ちできないと、そういうことを判断して閉店を覚悟する業者もこれまでもあったようであります。

 これらのことは刈谷市に限った話ではないわけであります。特に、限界集落などを有する過疎地においてはかなり以前からこの問題が発生しているわけでありますが、対象となる戸数が少ないので、それぞれの自治体の努力である程度は解消してきていると思います。むしろ、人口が集中している都市部のほうが深刻な問題になってきています。自治体として、買い物難民といいますか、買い物弱者ともいうんですが、そういった対策に取り組んでいるところもふえてきていますが、刈谷市としてどのような取り組みを考えているのか、考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 小売業を初めとする商業は、郊外型大型店舗やインターネット販売など販売手法が多様化し、経営の厳しさが増しており、買い物支援のためにも商業者の事業継続、拡大への支援が必要であると考えております。そこで、商業者に対して融資の支援を初め新商品開発や販売促進、経営改善の支援を実施しており、今後は設備投資の補助などにも取り組んでまいります。

 また、商店街組合などの商業団体に関しましては、催事等の補助や空き店舗活用に関する補助も行い、商業支援に取り組んでおります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 今答弁にあったように、最近ではインターネット販売、こういったものに着手する業者はふえていますが、パソコンやIT関連機器になれていない高齢者にとってはかなりハードルが高いと思います。買い物弱者と呼ばれる方は主に高齢者がほとんどでありますから、余り利用されていないのが現実だと思っています。何より、買い物に行って実際に物を見て購入したいというのはもう当然でありますし、相手任せで食料品などを購入することには、なれていて相手のことをよくわかっている店舗であれば、なれるまでの期間を置けばその後は安心して購入できるかもしれませんが、なれない所ではかなりの不安がつきまとうと思います。さらに、そういった高齢者にとっては、毎日の食事はとても大切な楽しみであります。家を出て買い物に出かけること自体が大切な運動にもなりますし、とても楽しい日課だと思います。

 何とかそういった方たちを支援する対策をとらなければならないと思っているんですが、店舗数が目に見えて減少する中では、その環境はますます厳しいものになってしまいます。買い物弱者に対する支援も必要なんですが、中小小売業者、こういった業者の店舗の継続に対する支援も欠かせないと思います。

 先ほどの答弁で空き店舗活用事業、活用補助に関する事業が述べられましたが、以前にもこの場で充実をお願いいたしました。その実績がどのようになっているのかを伺いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 空き店舗活用事業は、商業団体事業費補助事業の一環として、空き店舗等を利用してベンチャー企業や不足業種等を誘致した場合、改装費と賃借料の一部を補助するものであります。改装費の補助率は対象経費の40%以内で、補助限度額は300万円です。また、賃借料の補助率は対象経費の50%以内で、補助限度額は1店舗につき年間120万円で、対象となる期間は1年以内としております。過去5年間の実績といたしましては、平成20年度に1店舗、24年度に1店舗、合計2店舗の利用がありました。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 この補助事業は、新たに出店する事業者にとっては大変優遇された制度であります。店舗改修費用が総費用の40%以内で上限300万円まで助成されます。家賃については、1年間に限って年間120万円まで助成されます。一月約10万円を補助されるということでありますから、大変大きな支援になると思います。まさしく刈谷市が胸を張って誇れる事業であると思うんですが、以前にもこの場で申し上げましたように、残念ながらその周知と認識がまだまだ浸透しておりません。過去5年間の実績がわずかに2件であると伺いましたが、この数字がそれを物語っていると思います。

 店舗ができたり消えたりしている件数が非常に多くこの5年間であるわけでありますから、この中でも活用された方が2件だというのは、非常に周知が滞っているというあかしだと考えます。今後も、より多くの方に対する周知に努めていただいて、各種中小商店主の支援を努めていただきたいとお願いいたします。

 買い物弱者に対する行政の取り組みについてでありますが、既に国内の複数の自治体が積極的に取り組んでいます。例えば福井県では、高齢者が多い上に移動販売などが行われていない地域を対象に、モデル事業として食料品などの移動販売業者を募って車両購入費の3分の2を補助する上に、運転手の人件費も助成しています。これは福井県が県としてやっている事業でありますが、また、厚生労働省のふるさと雇用特別基金事業を活用して買い物に行くのが困難な住民のために業者を委託している自治体、あるいは同じく厚生労働省の安心生活創造事業のモデル事業として買い物弱者のための買い物代行、かわりに買い物に行くという支援でありますが、買い物代行などを支援する事業に取り組んでいるところも実際にあります。ほかにもよく似た事業に行政として取り組んでいる自治体は複数あるわけですが、ちょっと時間がありませんので詳しくは申し上げません。

 最近の傾向としては、注文を受けての宅配事業、ここに対する補助金あるいは支援が初めて行政として取り組むところには着手しやすいという傾向が出ているようであります。もちろんその事業者は届け出によって認定された業者じゃないとまずいわけでありますから、あくまでも民間との連携を伴う官民協働が基本となっていると思います。先ほど申し上げた勉強会に来ていただいた刈谷市内のスーパーでも、どことは申し上げませんが、現在改修中の店舗から宅配事業を実施する計画であると伺っています。

 そこで伺いますが、買い物難民対策として刈谷市として配送費など、配達費ですね、そういったものへの支援はできないんでしょうか、考えを伺いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 大手スーパーがインターネット宅配等に参入されるなど、流通業界が大きく変動しております。高齢者や障害者など買い物弱者と言われる方々にとって、このようなスーパーの宅配サービスは有効なサービスであると考えております。

 御質問の宅配サービスへの支援につきましては、市内事業者の実施状況や他市の事例等を調査し、買い物弱者への支援について事業者や行政の役割、また支援の方法等研究してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 こういった店舗の撤退あるいは買い物弱者の増加というものは、本来であればあくまでも企業努力で改善されるのが望ましいと思いますが、とてもそれが追いつける状態ではないということで行政として取り組むところがふえてきているんだと思います。こういった提案は刈谷市においては初めてのことでありますから、その体制を整えるのに時間がかかることは理解できますが、国においても、またこういった買い物難民対策を実施している自治体からも、問題が深刻化してからでは間に合わない、行政として余裕のある段階から手がけなければ買い物難民の増加の速さに対応できないという反省が表明されております。調査研究に努めるということでしたので、期待を持って見守りたいと思います。

 続いて、買い物難民対策に必要な足としての交通手段について伺います。

 刈谷市で毎日運行している公共施設連絡バスでありますが、刈谷市民の日常生活に大きく貢献していることは周知のとおりであります。路線も充実し、かなり利便性も向上していると思います。試行的に始めて以来、市民の要望に応えて順調に拡充していただきましたが、市民からの要望というものはある意味、際限がなく、どこまで充実させても次なる新たな要望、提案が出され続けることと思います。無料で運行することにも限界があるわけでありますし、タクシーなどの民業を圧迫することもこれ以上許されないような状態に近づいているんではないかと思っていますが、あえて今回、買い物難民対策としての活用を提案させていただきたいと思います。

 都市交通課では今年度、公共施設連絡バスについての市民アンケートあるいは地域懇談会といったものを実施していると伺っています。刈谷市が策定した都市交通戦略の推進においても大切な作業であると思うわけですが、その内容と結果について説明をお願いいたしたいと思います。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 昨年度6月に策定いたしました都市交通戦略に基づき、市内の交通体系を総合的に勘案し、特にバス交通について、今年度、市民アンケート、利用者アンケートを6中学校区ごとの地域懇談会で実施しております。公共施設連絡バスに対して地域懇談会でいただいた意見の主なものは、時間がかかり過ぎる、運行本数が少ない、バス停があるといいなどで、そのほか多くの意見をいただいております。また、少数ではございましたが、買い物関係では、お店からバス停が遠い、荷物が重たくなるのでたくさん買い物ができない、買い物の帰りのバスがないなどの意見をいただいております。

 なお、市民アンケート、利用者アンケートにつきましては、現在とりまとめをしており、来年2月をめどにホームページで公表させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。

 買い物については、バス停からお店が遠いとか、重くなるので買い物の量が制限される、あるいは買い物を済ませた後の帰りのバスがないなどの意見があると伺いました。以前に内閣府が公表した高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査というものにおいても、病院や銀行が身近になくて不便である、あるいは交通環境に不安があって外出が困難であるという意見が常に上位を占めているということでありましたが、それらと並んで、あるいはそれ以上に不便に感じていることに、身近な商店や食料品店が姿を消して日常生活のための買い物に対する不安が増しているというものが挙げられております。また、国土交通省によるアンケートにおいても同様の結果が公表されております。

 先日の勉強会では、刈谷市の地図を取り出しまして、その中にスーパーや食料品店の位置を記入いたしまして、それぞれの位置から1キロメートルの円を書かせていただきました。そうしたところ、商圏の外とされる空白の地域が思った以上に多くありました。これが、経済産業省が買い物に適した距離として指針としている500メートルの範囲にすると、本当、さらに驚くほど空白の地域がふえてしまいます。こういった刈谷市の現状を把握してみても、この状況が今後改善されていくということは現状では非常に考えにくいと思っています。

 最近ではデマンドバスあるいはオンデマンドバスと呼ぶ例もあるようでありますが、自治体による買い物弱者支援にそれを活用しているところもあるようであります。あらかじめ時間と場所などを予約する手間がかかるようでありますが、住民の生活を支援する上でどうしても欠かせないと判断してやむなく実施しているところもあるようであります。デマンドバスについては、我が会派の星野議員からも以前に提案が出されておりますが、その導入について現在はどのように考えているのかを伺いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 今年度、来年度で都市交通戦略の推進組織であります刈谷市都市交通協議会において、アンケート結果や地域懇談会の意見を参考にバス交通について検討を進めてまいりますので、その中で、バス利用が不便と言われる地域の方々の外出支援など、利用者の利便性を考えたよりよいバス交通となるようデマンドバス等の導入についても研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 買い物難民支援については、刈谷市としても目新しい取り組みになるわけでありますから、まだ余り準備ができていないということは理解します。しかし、現実に買い物に困っている市民が多くいるわけであります。また、当局の努力で公共施設連絡バスが毎日市内を走っているわけでありますから、新たな社会現象に対応してそれを活用しない手はないと考えています。

 現在は市内の公共施設を中心に運行しているわけでありますが、買い物難民対策あるいは買い物弱者対策として、スーパーや食料品店、あるいは銀行などを新たに停留所として加えてもよいのではないでしょうか。公共施設連絡バスという名称が刈谷市民生活支援バスなどという名称に変わっても市民から異論が出るとは思えないんですが、むしろ買い物弱者を救済するというそのための施策であれば、市民からは歓迎されるはずであります。

 買い物難民については、もう一つの高齢者問題と言われてにわかに最近、認識が高まってきております。先ほど申し上げましたが、問題が深刻化するのを待つよりは、むしろ比較的低コストで流通機能を支援したり、現在ある公共交通機能を利用できる初期の段階から積極的に関与することが、将来のための連携の下地をつくっていく条件だというふうにいろんな自治体も言っております。連絡バスルートの変更が非常に難しいということはよく理解しておりますが、ぜひとも検討をお願いいたします。

 また、民間の活力との連携も視野に入れた買い物代行なども有効であると考えますが、刈谷市では来年の1月からはつらつサポーター、これは担当部署が違うわけでありますが、介護予防ポイント事業を開始すると発表されました。この事業については私も、議員になった年だと思いますけれども、平成19年12月議会において提案させていただきましたが、非常によい試みであると思っています。実施することは高く評価させていただきたいと思います。そのはつらつサポーター事業の中で買い物難民問題の推移を見て、場合によっては買い物代行を特化させたような試みも必要になるのではないかなというふうに考えています。これ以上状況が悪くなる前に、周辺自治体に先駆けた積極的な支援を要望させていただきます。

 次に、2点目の全国学力・学習状況調査について伺います。

 ことしの4月に、平成25年度の全国学力・学習状況調査が文部科学省によって実施されました。この調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、また、そのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立し、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることとされております。

 今回の調査結果については既に発表されていると思いますが、全国の都道府県の状況を比較してみると、最低平均正答率、問題に対する正解率です。それと全国平均との差がだんだん縮小傾向にあるとされております。過去の調査で平均の正答率が低かった都道府県が、それぞれ改善の努力をして、ある程度学力の向上に結びつけていると分析されております。もちろん、それが均一化することはまずあり得ないと思うんですが、学力の向上が認められるということは調査が無駄になっていないという証拠であると思います。学力ばかりを偏重するわけではないんですが、子供たちにとって将来役に立つ知識がふえるということは、それはとりもなおさず、子供たちにとってそれぞれの財産になるわけでありますから、その結果については歓迎すべきであると思っています。

 最初の質問ですが、刈谷市の小中学校の今回の調査の結果が全体としてどのようになっているのかを伺いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 まず、教科の学習の状況でありますが、主として知識に関する問題Aと主として活用に関する問題Bがありまして、小学生の国語A、国語Bともによくできておりますが、漢字を正しく書いたり、話し手の意図を捉えながら聞く力など、伸ばしたい点もございました。また、算数Aはよく理解がされており、算数Bについては大変よくできている状況であります。

 中学生は、国語A、B、数学A、Bとも大変よくできている状況ですが、語句の意味を理解し、文脈の中で適切に使う力がさらに伸びるとよいという状況であります。

 次に、学習・生活習慣等の状況は、家庭の御協力のおかげで小中学生ともに朝食を毎日食べたり学校の宿題をきちんと行ったりするなど、基本的な生活習慣が身についている子供が多い状況であります。一方、家庭学習の時間が短かったり、読書が好き、学校や地域の図書館に行くという子供が少ないという傾向がございました。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。

 刈谷市ではおおむねよくできていると伺いましたので、ちょっと安心いたしました。その上で、また改善すべき点にも言及していただきました。この調査の結果については、もうこれでよいという上限はどこまでいってもないわけでありますから、学力の向上と学習状況、生活状況においても、その質を高めるべく努めていただきたいと思います。

 それぞれの学校ごとの結果も出ていると思うんですが、具体例は必要ありませんので、学校間の格差といいますか、違いがどのようであったかを伺いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 教科別の学習の状況と学習・生活習慣等の状況は、学校ごとに結果が出ておりまして、学校によって多少の違いはありますが、刈谷市全体の結果と同じような傾向になっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 特に際立った違いは結果として出なかったということでありましたが、この質問をさせていただいたのは、各学校ごとの順位づけに重きを置いたわけではありません。私の考えはむしろその逆でありまして、刈谷市全体の教育を市の教育委員会が責任を持って行っているわけでありますから、学校間の格差がないことのほうがむしろ好ましいんではないかなと、評価されていいんではないかなというふうに考えています。常々教育長から承る、当たり前のことが当たり前にできる子供に育てる、そういった考え方が全ての学校に浸透しておおむね良好な結果をもたらしているのだと思っています。

 学力調査の結果については、国内の複数の首長が順位を重んじた公表に前向きになっているようでありますが、また、彼らを後押しするように、文部科学省が各教育委員会の判断に基づいての公表を可能にすると先日判断を示しました。その根拠としては、貴重な予算を使っているんだから、そういった調査であるから保護者らに説明責任を果たすのは当たり前であるし重要である、あるいは教育改善のために保護者らの協力が得やすくなる、また、校名の公表でよりよい取り組みが広まるなどという点が挙げられておりますが、実は、検討を重ねた専門家会議、そこにおいても賛否両論があって、全く一つの結論が出なかったそうです。そこで、やむなく判断を地方の教育委員会に任せたというのが実情のようであります。

 そこで伺いますが、結果の公表についてメリットとデメリットがどのようなものであるのか、考えを伺いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 教科の学習の状況の結果を数値で公表することについては、情報公開への意識が高まっていることに応えることができるというメリットが考えられます。

 一方、デメリットとしましては、まず、限られた学年が実施母体であり、教科や主題は各教科の限られた分野であるため、この調査によって測定できるのは学力の特定の一部であるにもかかわらず、学校全体の教育活動がこの一部分の点数により評価されてしまう点が挙げられます。また、このことが学校の序列化や学校間の競争をあおったり、この調査のための学習を学校がせざるを得ない状況に陥ったりする懸念も持たれ、足が速い、絵が上手、歌がうまいといった子供たちの持つ多様なよさを閉じ込めてしまうおそれが考えられます。さらに、数値の公表を前提とする調査の実施は、調査に参加したくない児童生徒や学校が出ることが予想されます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。

 ただいまの答弁には私の思うところが十分に語られておりましたので、安心いたしました。ほんの一部の学力だけを評価して、その子供たちが持つ別の能力あるいは可能性を軽んじるような、そういった評価の公表には到底賛同できないと思うわけでありますが、刈谷市として今後の結果の公表についてどのように考えているのかを改めて伺いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 この調査の目的は、文部科学省が各地域における児童生徒の学力・学習状況を把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、また教育委員会は、全国的な状況との関連においてみずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ること、そして学校は、児童生徒一人一人の学力・学習状況を把握し、教育指導や学習の改善等に役立てることにあります。

 本市としましては、現在、市のホームページで刈谷市の児童生徒の学習の状況と学習、生活習慣等の状況を文書表現で公表しており、また、各学校においても結果を保護者向けの文書や学校のホームページにて文書表現で公表しておりますが、学力の一部分である学習状況の数値については、公表によるデメリットを考慮し、現在のところ公表することは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 調査結果の公表についてはいろいろな条件もつけられております。平均正答率のみの公表を禁止したり学校別の平均正答率の一覧あるいは順位づけも禁止しておりますが、一部の自治体では、首長の判断で学校別の成績公表を義務づけたところも既にあります。幸い愛知県においてはそのような気配はまだないわけでありますが、愛知県においても、その地方の先ほど申し上げた過激な知事さん、そういった方が選ばれちゃって誕生したとすれば、教育の政治からの中立性が著しく損なわれることになると思っています。

 現在の国の情勢がだんだん危ない方向に偏っていることも不安でありますが、教育はあくまでも子供たちのために行われるべきでありまして、一部の指導者の偏った考え方、そういうもので左右されたり見せしめ的な対応を示していっては、教育そのものの崩壊につながるおそれもあります。しかし、刈谷市では決してそのようなことにはならないと信じております。

 調査の結果は既に当局も把握していると思いますが、大切なのはこの結果を今後どのように生かしていくのか、そこだと思うんです。結果のよしあしばかりに一喜一憂していては進展がありませんので、今回の調査結果を刈谷市としてどのように活用していく考えであるのかを聞かせてください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 教科別の学習の状況につきましては、調査結果の分析、検証の結果から見られる課題を踏まえまして、例えば小学校では正答率の低かった問題を全職員で確認して授業改善に取り組んだり、中学校では一部単元を習熟度別の少人数授業で行ったりするなど、それぞれの学校で取り組みを始めております。教育委員会としましては、各学校が少人数指導、発展的な学習、補充的な学習など個に応じた指導を実施できるよう、授業改善への助言、支援を行ってまいりたいと考えております。

 学習、生活習慣等の状況につきましては、家庭における学習習慣、生活習慣等の改善に向けた取り組みが必要であります。家庭学習については、単に宿題をふやせばいいという目先の方策ではなく、例えば定期的な漢字や計算、英単語のコンクールを行うことで家庭での復習や学習が有効であることを子供たちに実感させるような取り組みを各学校が創意工夫して取り組むよう、働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。

 数々の努力を重ねていただいていることは感謝いたします。やっぱり今後につなげることが子供たちにとって何よりも利益になるということであります。また、現在の状況はおおむね良好であると伺いました。さらに子供たちの人間性を含めた向上にも努めていただきたいと希望いたします。

 今回の調査結果に対する評価の中では、家庭における学習状況、これも非常に重要なウェートを占めているわけであります。学校では学習を、家庭では人間形成に重きを置いた教育に努めなければならないと思っていますが、最近では、ともすれば全てを学校に任せっきりにする風潮が目立ってきております。家庭によっては夫婦共稼ぎが多くなったのも原因の一つでありましょうが、保育の充実にあわせて放課後児童クラブあるいは学童保育に対するニーズがかなり高まっているのも事実であります。子供たちにとって、保護者と時間を共有すること、あるいはともに生活する中から学ぶということが大変重要なことであると考えているわけですが、労働時間の確保のために学校に頼り過ぎてしまう保護者がいることも残念ながら事実であります。学校と家庭による責任分担を明確に線引きすることは大変難しいことでありますが、その密接な連携がなければ、子供たちが心身ともに健全に成長する環境が望めないと思っています。

 学校と家庭の連携について、その現状と課題についてお考えを伺いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 子供の育ちの中で、家庭での教育はとても大切であることは認識いたしております。

 本市の子供たちは、朝食を毎日食べたり決まった時刻に寝たりする子が多く、基本的な生活リズムは身についている様子がうかがわれます。しかし、就寝時間が遅く睡眠時間が短かったり、家庭で学校の予習や復習をする時間や家族との会話の時間も短かったりする子もおります。小学校では、学期に1回、生活習慣カードを使い、起床、就寝の時刻や朝食を食べたかどうかを保護者に点検していただいております。それにより、短期間ではありますが子供も保護者も意識して生活習慣の改善に取り組んでおります。しかし、その一方で、価値観や生活スタイルの多様化もあり、個々の生活時間が優先され、各家庭では親子が触れ合う時間が減少してきております。そうした中で、いかにして学校と家庭が同じ方向を向き、共通の目標を見出していくかが、学校と家庭が連携して子供たちを育てていくことの課題であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 教育というものは大変難しいものであります。かなりデリケートな要素も多々含んでおりますので、もうこれでよいという判断はどこまで行ってもできないと思うんですが、根気強く改善に努めていただくことをお願いいたします。

 先ほど申し上げましたが、最近の我が国の教育については、大きな方針転換を望む、ある意味不穏な空気が流れ始めていると感じています。学力調査の結果公表についてもそうでありますが、地域が採択すべき教科書の選定に政治が介入したり、国歌・国旗に対する必要以上の締めつけ、あるいは教育委員会制度そのものを政治が否定するような傾向が顕著になっております。私自身はそんな傾向を非常に懸念しているわけですが、この風潮が高まれば教育に対する政治からの中立性が保てなくなる可能性もあると考えています。そういった社会的な環境の中で、今後の刈谷市の教育に対する方向性をどのように捉えておられるのか、また、今後の刈谷市の教育に対してどのような覚悟を持って臨まれるのか、教育長みずからの見解を伺いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育長・・・



◎教育長(太田武司) 

 ただいま新海議員より3点ほどのことについて所見をということですので、教育部長の答弁と似通うところがあるかもしれませんが、順次考えを述べさせていただきたいと思います。

 最初に、学力・学習状況調査の公表でありますけれども、公表することのよさ、公表することの心配、両論あることは十分承知しておりますが、その上に立って、私どもは子供たちを、学力も大切ですが、足が速いとか絵がうまいとか作文が上手とか人に親切であるとか、そういう多面的に子供が認めらたり評価される環境の中で子供たちを育てたいと強く願っております。現在のところ数値での公表は考えておりませんので、よろしくお願いします。

 次に、教科書検定等々のことでありますけれども、現在、中央で採択、検定等について見直しが行われることは承知しておりますので、動向について十分注意していきたいと思いますが、現段階におきましては、国が定めました教科書を共同採択します地域と丁寧に議論して、子供にとってふさわしい教科書を選択していきたいと、そういうふうに思っております。

 最後に、教育委員会制度でございますが、現在、中央教育審議会等で議論をされております。現在、A案、B案、いわゆる2案に基づいて議論を重ねられておりますが、いずれにしても教育行政の最高責任者は教育長と明記されております。私は、それにかかわらず、これまでも教育行政については教育長が最高の責任を負うべきものと自覚して遂行しております。

 いずれにしましても、本市においては、子供たちが安定的に教育を受けられる、そういう環境をつくることが一番大事であるという認識のもとに、再三繰り返しておりますが、小中学生におきましては当たり前のことが当たり前にできる子供の育成に全力を尽くしていく、そういう考えでおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございました。大変力強いお言葉をいただきました。

 教育は、地域と日本という国の将来をしょって立つ、子供たちの健全な成長の手助けをするものでありまして、教育が充実している自治体や国は将来が必ず明るいものになると確信しております。政治が不安定な中で課題は山積しているわけでありますが、環境の変化に揺さぶられることなく、今後も子供たちの明るい未来のために努力していただくことを心からお願いいたしまして、私の質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 以上で、新海真規議員の質問を終わります。

 17番渡辺周二議員・・・

     (登壇)



◆17番(渡辺周二) 

 自民クラブの渡辺周二です。

 議長のお許しを得ましたので、通告に従って一問一答方式で質問をさせていただきます。

 今回のテーマは2つで、1つ目はスポーツ振興について、2つ目は重原地区の基盤整備についてを順次質問させていただきたいと思います。

 それでは、最初にスポーツ振興についてお聞きします。

 ことしの9月8日、私も多くの国民、市民の皆さんと同様に、東京2020オリンピック・パラリンピック招致アンバサダーの滝川クリステルさんのプレゼンテーションでの「お・も・て・な・し」にいやされ、ジャック・ロゲIOC会長が手にした真っ白なカード、そこに書かれていた「TOKYO 2020」の文字を見た瞬間に興奮し、喜びが大爆発した1人でもあります。

 前回の東京オリンピックが開催された昭和39年当時、私はまだ8歳ではありましたが、白黒テレビにかじりつき、東洋の魔女と言われた全日本女子バレーボールチームの回転レシーブや変化球サーブを駆使し、5試合で落としたセットは1セットのみという圧倒的な強さで金メダルを獲得しました。そして、マラソンのアベベ選手の独走など、小学校低学年だった私でも非常に興奮したという記憶が鮮明に残っています。サッカーは残念ながら準々決勝で敗退しましたが、次のメキシコオリンピックでは開催国のメキシコを破り見事銅メダルを獲得したことが懐かしく、そして感動した記憶がよみがえってきます。このようにすばらしいオリンピックがまた間近で見られることは、夢のようであり、おもてなしの心をいやし、7年間待ちたいと思います。

 一方、国の動きとしては、スポーツ行政を一元化するために文部科学省の外郭としてスポーツ省を創設する方針があるそうです。これは、平成23年に設立したスポーツ基本法の附則にスポーツ省の設置検討が盛り込まれていたことを受けての方針ですが、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、スポーツ関連の予算を効率的に確保する狙いがあり、平成27年度の発足を目標にしているそうであります。これが実現すれば、長期的な視野に立ったトップ選手の強化、スポーツの普及など、幅広い役割が期待できるものと思います。

 また、平成26年2月7日から23日まで17日間になりますが、第22回オリンピック冬季競技大会がロシアのソチで7競技98種目が開催されます。ソチは、黒海に面し人口は約39万5,000人、ロシア随一の保養地であるリゾート都市だそうです。刈谷市から代表選手が出るかどうかは承知しておりませんが、この大会においても日本代表選手の活躍を大いに期待するところでございます。皆さんもそうだと思いますが、個人的にはフィギュアスケートの浅田真央選手の金メダル獲得を大いに期待しているところだと思います。

 そこで、最初の質問をさせていただきます。

 本市に在住、在勤または在学してみえるスポーツ選手が国際大会や全国大会に出場していることは承知していますが、具体的に何人の方が出場しているのでしょうか、3年間の推移を教えてください。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 国際大会や全国規模の大会に出場した市内に在住、在勤、在学するスポーツ選手は、平成23年度で354人、24年度で377人、本年度は11月末現在で278人となっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 ありがとうございます。

 平成24年度には今春愛知教育大学大学院を卒業した中野選手がロンドンオリンピックに出場した際のものも含まれていることと思いますが、それでは2回目の質問をします。オリンピック選手が刈谷市から輩出されるような施策が刈谷市のスポーツ振興の根幹であります第2次刈谷市スポーツマスタープランで位置づけされているか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 第2次刈谷市スポーツマスタープランにおきまして、オリンピック選手が本市から輩出されるような施策は明記しておりませんが、競技者の意欲を高め競技力の向上につなげていただくため、国際大会や全国規模の大会に出場するチームや選手の激励を行うとともに、優秀な成績をおさめたチーム、選手には市や体育協会から表彰を行っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 ありがとうございます。

 私が承知している激励された選手の中でも、9月に東京都で開催されました第68回国民体育大会では、刈谷市在住、在勤の36人の選手が愛知県選手団621人の一員として活躍されたとお聞きしています。そのほか、7月4日から7日まで岐阜県で開催されました第2回東アジアカップ女子ソフトボール大会では、刈谷市内の企業チームの選手が日本代表チームの一員に選ばれ、中国やチャイニーズタイペイなどを破り見事優勝しました。また、最近では10月27日から11月3日にタイのバンコクで開催された第2回FIBA ASIA女子バスケットボール選手権大会でも、刈谷市内の企業チームの選手が日本代表チームの一員に選ばれ、中国、韓国など6カ国の頂点となり優勝しました。日本代表チームは、来年トルコで開催される世界選手権大会に出場するというすばらしい結果が報道されました。平成20年8月に開催された北京オリンピック、ソフトボールの金メダリスト狩野亜由美選手、染谷美佳選手、江本奈穂選手の3選手のように、7年後の東京オリンピックで刈谷市からオリンピック選手がたくさん輩出されることを大いに期待したいと思います。

 ところで、日本オリンピック委員会と日本体育協会のホームページを開いてみたところ、日本オリンピック委員会の使命は、全ての人々にスポーツへの参加を促し、健全な肉体と精神を持つスポーツマンに育て、オリンピック運動を力強く推進することにあり、オリンピックを通じて人類がともに栄え、文化を高め、世界平和の灯を永遠にともし続けることを理想にしています。また、オリンピック憲章に基づく理念に沿って、スポーツを通じ世界の平和の維持と国際的友好親善、調和のとれた人間性の育成に寄与することとしています。そして、オリンピック競技大会やそれに準ずる国際総合競技大会への選手派遣事業とスポーツを通じて友情やフェアプレーの精神を培い、互いに理解し合う運動であります。オリンピックムーブメントの推進を目的とした事業は、2本柱として活動を展開していると思います。

 また、日本オリンピック委員会では、選手強化として、平成20年に東京都北区に建設された味の素ナショナルトレーニングセンターを中心にトップレベルの競技者を指導育成し強化しているとお聞きしています。そして、世界で戦うための日本選手の強化事業や、各競技団体とともに一枚岩となって子供たちを育てていくエリートアカデミー事業やナショナルコーチアカデミー事業などの事業を展開し、選手強化を図っているようであります。

 一方、日本体育協会は、平成23年に設立100周年を迎えて、スポーツ宣言日本を公表しています。そして、スポーツを普及、振興し、国民体力の向上を図り、スポーツの持つ価値や意義を広くアピールして、国民の生きる力の育成と活力ある社会の構築に貢献していくことを役割として活動しているようであります。そして子供たちには、子供の発達段階に応じた体力向上プログラムを作成したり、全国に普及啓発活動をしたり、子供たちの運動、スポーツ習慣の形成に向け教室やイベントにトップアスリートを派遣し指導教室を実施するなど、積極的に推進していると公表されています。

 このように、日本オリンピック委員会と日本体育協会は、車の両輪のようにお互いに補完し合いながら日本のスポーツ界を牽引しているところであります。

 そこで、3回目の質問をします。

 刈谷市におけるスポーツ競技力の向上、競技連盟の強化等を目的としているのは刈谷市体育協会であると思います。また、多くの取り組みをしておられると思いますが、その中でジュニアの育成についてお聞きします。

 市内の小学校では女子はバスケットボールが、男子はサッカーが人気の種目であると聞いていますが、そのような現状の中、女子バスケットボールの育成強化として、現在開催されている小学校6年生女子の大会に加え、今年度からバスケットボール連盟と中小学校体育連盟が連携して5年生の大会を新たに開催するとお聞きしています。また陸上競技では、毎年愛・地球博記念公園で開催される愛知県市町村対抗駅伝競技大会の出場選手の選考において、小学校、中学校、高校、社会人と連携をとって、代表候補選手の選考から合同練習を通じ、選手の育成に長年御尽力され、毎年好成績を挙げているとお聞きしております。

 そこで、ジュニア育成についても第2次刈谷市スポーツマスタープランでどのように位置づけられているのか、お尋ねします。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 ジュニアの育成についてですが、第2次刈谷市スポーツマスタープランでは子供の体力向上を掲げ、事業を展開しております。その主なものとして、一つにはスポーツ少年団の支援です。現在、刈谷市のスポーツ少年団は23団体1,068人の団員と指導者で組織されており、種目は野球、サッカー、剣道及び空手であります。野球やサッカーなど特定の種目による大会のほか、キックベースボール大会やオレンジ運動会など、種目を越えた大会を行い団員同士の交流を図るとともに、西三河地区の団員が集いドッジボール大会を行うなど他市のスポーツ少年団員と交流も図っております。

 2つには、中学校の部活動での外部指導者の活用であります。現在、市内全中学校に対しサッカー、陸上、バレーボール、水泳など部活に21人の指導者を派遣し、技能の向上を目指し指導していただいております。

 そのほかにも、刈谷市体育協会中小学校体育連盟におきまして、中学生では刈谷市長杯、中学校体育大会、小学生では、先ほど議員も言われておりましたが、小学校5年生、6年生のサッカーやバスケットボール大会などを開催しております。このように、小中学校の皆さんにスポーツの実践の機会を提供し、技能の向上と体力の増進、そしてスポーツ精神の高揚を図っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 ありがとうございます。

 私も、子供のころからサッカーを始め、中学校においてもサッカー部に所属しておりました。当時の練習は非常に厳しいもので、練習中に水を飲むとしかられ、試合に負けたらウサギ跳びで校庭1周させられた記憶が今でも鮮明に浮かんでいます。きつい練習の日々でしたが、その後の人生において、この厳しい体験があったことでどんなことでも乗り越えてこられたと自分では思っています。サッカーから学んだ多くのことは、私の礎となっていることは間違いありません。こうした意味においてもスポーツは本当にすばらしいものと考えております。

 話はちょっとそれましたが、それでは4回目の質問をします。

 刈谷市のジュニア選手の今年度の活躍について、わかっている範囲で結構ですのでお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 本市のジュニア選手の活躍につきましては、7月に長崎県で行われた全国高等学校総合体育大会兼日本高等学校選手権水泳競技大会の女子800メートル自由形で、朝日中学校出身で豊川高校2年生の森山幸美さんが優勝しております。同じく7月に北海道で行われた全国少年少女レスリング選手大会の女子36キロ級で、朝日小学校4年生の牧吉夏南さんが優勝しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 ありがとうございます。

 東京オリンピック開催まで7年、平成32年にピークを迎える選手は、現在中高生である10代の選手たちがたくさんあると思います。全国を見回してみますと、常に世界のトップで輝く選手やまばゆい可能性を見せてくれる選手が多く出てきています。陸上の桐生祥秀選手、体操の白井健三選手、中学生ながら女子卓球界で注目されているJOCエリートアカデミー所属、加藤美優選手など、本当に10代の選手たちの活躍は著しいと思います。刈谷市においても、先ほど答弁いただきました水泳競技の朝日中学校出身の森山幸美さん、そしてレスリング競技の朝日小学校4年生の牧吉夏南さんの活躍はとても誇りに思うところであります。これからもこれに並ぶ、また、それ以上の選手が出てくることを期待したいと思います。刈谷市の各競技連盟の選手強化により、東京オリンピックに出場するチームや選手が誕生することを期待したいと思います。

 ところで、刈谷市には、男子バスケットボールのアイシンシーホース三河を初めとした日本を代表する11の企業チームが拠点を置いて活動していると思います。12月7日から開幕する男子バレーボール1部プレミアリーグにはジェイテクトが初参戦し、また、市民サッカークラブでありますFC刈谷がジャパンフットボールリーグへの昇格を目指し健闘しているなどの話題もあります。その中には日本代表クラスの選手が多く活躍されていると思います。そういった選手は、言うなれば刈谷市の貴重な財産であると思います。ホームタウンパートナーの各チームと共同してスポーツ教室などの地域貢献活動を実施している事業の一つとして、毎年ウィングアリーナ刈谷で開催されるスポーツフェスティバルがあるとお聞きしています。ホームタウンパートナーチームのすばらしい選手の指導のもと、バスケットボールやバレーボールなどの各種目のスポーツ教室を開催し、市内の中学生たちに大変好評を得ているとお聞きしています。このような取り組みは、刈谷市の子供たちがすばらしい選手たちを身近に見て、感じ、指導を受ける大変大きなチャンスだと思います。

 いずれにいたしても、いろいろなスポーツ活動に挑んでいる子供たちにとって、トップアスリートから直接指導を受けることができる環境は、他市にはない刈谷市の大きな特色の一つであると思います。そして、トップアスリートとの触れ合いが子供たちの喜びになり、選手への憧れがやがて目標に変わっていくのではないかと、私はそう思います。

 そこで、質問します。

 このような刈谷市の特色を大いに生かし、今後いろいろ発展する要素のあるホームタウンパートナー制度を活用し、今まで以上に連携を深めていくことで、平成32年東京オリンピック、パラリンピックに出場するチームや選手が輩出される取り組みが必要と思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 ホームタウンパートナー制度を活用した取り組みについてですが、ホームタウンパートナーチームの選手の皆様には今後も引き続き、機会あるごとにスポーツ教室の講師やスポーツイベントへ参加していただき、市民の皆様との触れ合いの場を提供していただけるよう働きかけていくとともに、各チームのPRも積極的に行っていきたいと考えております。こうした活動を地道に続けていくことにより、市民の皆様に我がまちのチームという意識を持っていただけるものと思っております。

 また、ホームタウンパートナーチームのハイレベルな試合を親子で、あるいは指導者の方と一緒に観戦していただくことにより、子供たちの励みになればと考えております。そして、本市からすぐれたスポーツ選手が育まれ、そのスポーツ選手が地域におけるスポーツ振興に寄与するというスポーツ界の好循環が生まれれば、オリンピックなど国際大会に出場できるチームや選手の輩出につながるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 ありがとうございます。

 ホームタウンパートナー制度と地域におけるスポーツとの連携や共同の推進についてはわかりました。このような地元との好循環なスポーツ環境を積極的に構築し、ぜひともオリンピック等の国際大会に出場できるチームや選手の輩出につなげていただきたいと思います。

 先ほど少しお話をしましたが、私は子供のころからサッカーを続けております。現在、刈谷市スポーツ少年団の加盟団体の一つであります刈谷南フットボールチームの代表とジュニアユースチームのホペイロの代表をやらせてもらっておりますが、子供たちにただサッカーを教えるだけではなく、子供たちの身体能力の向上、サッカー技術の向上、サッカーを通じてスポーツの楽しさを教えるとともに、子供たちの人間形成、協調性を養うことに重きを置いて指導しています。真剣にサッカーに取り組む子供たちのきらきらした瞳や笑顔を間近で見られることこそ、私の財産であると思います。これからも、私の体力が続く限りかかわっていきたいと思っています。

 今回はオリンピックにかかわる質問をさせていただきましたが、世界のアスリートが集う世界最高のイベントに、ただ傍観しているだけではなく何らかの形で参加できないものかという思いから、どのような取り組みをされているのかをお伺いいたしました。これからの7年の間でもうワンステップ、欲を言えばツーステップ踏み込んだ取り組みや活動を行っていただきたいと思っています。夢のある子供たちに大きな夢を抱いていただきたいと思いますし、この刈谷市からオリンピック選手が輩出されれば夢以上のものが生まれるのではないでしょうか。本当に7年後を楽しみにしています。

 これで、1つ目のスポーツ振興についての質問を終わります。

 続いて、重原地区の基盤整備についてお伺いいたします。

 本市の中心部には自動車関連企業が建ち並び、また北部には刈谷ハイウェイオアシスが岩ケ池公園と一体的に整備され、多くの人でにぎわい、活気に満ちています。まちの生活環境についても、土地区画整理事業や市街地再開発事業によって市街地の整備が進み、都市生活の基本となる基盤整備が充実しております。東洋経済がまとめている住みよさランキングでは、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の指標を総合的に判定し、全国の789市と東京23区による都市力をランクづけています。2013年度版のランクづけでは、刈谷市は総合評価で全国51位と高い順位を誇っており、名古屋都市圏の一翼を担う中核都市としての成熟ぶりをあらわしていると思います。

 しかし、一部の市街地では、インフラ整備、基盤整備のおくれから有効に利用されていない土地、いわゆる低未利用地が数多く見受けられる地区があることも事実です。低未利用地は、管理されない、また管理が不十分な状態であることが多く、ごみの不法投棄や防犯、防災面の不安を増大させ、地域住民の生活環境に弊害をもたらすことが懸念されます。重原本町地区も、立地条件や埋蔵文化財の関係から基盤整備がおくれており、低未利用地が多く見られる地区の一つだと思います。

 そこで、重原本町地区の土地区画整理事業についてお伺いいたします。

 平成21年3月の定例会において、(仮称)刈谷重原本町東部土地区画整理事業について、事業概要、経緯、進捗状況並びに課題や今後の方針について質問させていただきました。その定例会でも申し上げましたとおり、今後、我が国では人口減少や超高齢化社会など急激な社会情勢の変化が起こることが考えられ、将来を見据えた都市基盤づくりが求められております。その実現のためには、駅周辺の公共交通機関の結節点を中心とした都市機能の集約化や、土地区画整理事業による市街化区域内の低未利用地の土地利用促進を図ることが重要だと考えております。特に重原本町地区は、名鉄三河線重原駅のすぐ南西に位置し、刈谷駅や野田新町駅からも1キロ程度とアクセスもよく、地理的にも良好な市街地の形成が見込まれる地区でありながら、中心市街地とは鉄道、河川によって隔てられ、未利用地が数多く見受けられる地区であります。

 そこで、土地利用の促進を図るために土地区画整理事業を最良な手法だと考えているが、長期にわたって事業化に至らない原因は何かとの問いに対し、当局からは、事業化の必要性は認めるものの、高い減歩率の問題から地権者の同意が思うように得られなかったため、刈谷市土地区画整理事業補助基準の改定などさまざまな手法を検討し、なお一層の合意形成を図る必要があると回答をいただいております。それから4年半ほど経過し、現在、発起人会から区画整理事業に関する要望書が取り下げられ、発起人会も解散されたと聞いていますが、その経緯についてお答えください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 重原本町地区の土地区画整理事業は、平成4年2月に要望書が地元より提出され、組合施行による事業化に向けての検討が始まりました。平成7年3月には、組合施行による事業として愛知県に発起人会の結成届が提出されております。事業化への検討を進める中、発起人会は平成21年11月に関係権利者に対し事業に対するアンケート調査を行い、約3割の方が反対されているとの結果から、事業への理解と協力を求めるため反対されている方に対する戸別訪問を行いましたが、思うような合意形成には至ることができませんでした。長期間事業化が困難な状況が続いたことにより、発起人会の皆さんが高齢となり、また引き継ぐ人材を見つけることができなかったことから、平成23年8月に要望書が取り下げられ、発起人会も解散されておられます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 ありがとうございます。

 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

 重原本町地区の区画整理事業に関する要望書の取り下げの経緯についてはわかりました。当地区の事業化については、平成4年2月より長期間にわたって検討されており、都市計画マスタープランにも基盤整備を推進する地区と明記されています。また、中心市街地に隣接する地区でもあることから、都市拠点とのネットワークを活用した良好な住宅地となり得る地区として市当局も十分認識されていると思います。

 そこで質問します。今後の重原本町地区の基盤整備の方針についてお答えください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 重原本町地区は、既成市街地でありながら宅地化農地及び生産緑地が混在しており、道路の整備状況においても、面積に対する道路の整備率は低く、基盤整備の推進、住環境の改善をするべき地区であることは認識しております。今後は、さまざまな手法での基盤整備について合意形成を図りながら検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 ありがとうございます。

 いろんなことを聞いてよくわかりましたので、それでは、要望とさせていただきます。

 冒頭で申し上げましたが、住みよさランキングで全国51位という高い評価を得ている要因の一つとして、土地区画整理事業により市街化区域の約51%が整備されているという基盤整備の充実が挙げられると思います。昨今は、市民意識の多様化により、ライフステージやライフスタイルごとに異なるニーズがあり、また自治会や町内コミュニティー、地権者と利用者など、行政に対する要望はさまざまです。事業期間が長期にわたることによる地権者への過度な負担を避け、また事業に係る経費の節減のためにも、以前からの課題であった高い減歩率の低減や遺跡発掘の調査方法など、さまざまなニーズへの対応を検討していいただきたいと思います。

 また、当地区の事業化に向けて、地域住民と質の高い合意形成を図りながら、ぜひとも重原本町地区における土地区画整理事業などによる基盤整備を推進いただき、安心・安全で魅力あるまちづくりを目指していただくようお願いします。

 続いて、重原地区の横断歩道について伺います。

 刈谷市のまちづくりは機能集約型のまちづくりを将来像としており、刈谷駅を中心とした都市拠点に市民生活に必要なサービスを提供するさまざまな施設、例えば商業施設、福祉施設、文化施設などを集め、市民の生活利便性の向上を図っていくこととしています。先ほども申し上げましたが、重原本町地区は地理的にも刈谷駅の1キロメートル圏内にあることから、本来は徒歩で刈谷駅周辺地区へ出かけることができ、人が住む場所としては大変恵まれた環境が整っていると言えます。そのような恵まれた環境をさらにいいものにするためには、地区内の道路あるいは重原本町地区と中心市街地や隣接する地区とを結ぶ道路を地域の住民の皆様が安心して安全に利用できることが必要であると思います。

 重原本町地区内の道路では、平成24年12月のゾーン30を初め地区を挙げて交通安全に取り組んでいますが、重原本町地区と刈谷駅周辺地区を徒歩や自転車で行き来する動線は、幹線道路である都市計画道路刈谷環状線により分断されているのが実情です。その幹線道路を安全に渡ろうとすれば、下重原信号交差点を経由するか横断歩道橋を利用するかということになります。

 下重原交差点は、平成23年度にJR跨線橋を含んで交差点改良が行われ、車道部分で車線数を増加したことで幹線道路の交通渋滞が随分緩和されたように感じています。また、交差点の歩道部分も、信号待ちの歩行者がたまるスペースが確保されました。

 では、もう一つのルートである重原横断歩道橋はといいますと、高度経済成長によるモータリゼーションの進展に伴って昭和52年に建設され、現在では学校の通学路として利用されています。私は、昨年の9月議会一般質問で、東日本大震災の教訓を念頭に通学路として利用している横断歩道橋の地震対策について当局に尋ねたところ、重原横断歩道橋の建てかえを視野に入れた検討をするとの答弁をいただいています。その後、ことしの9月補正予算では重原横断歩道橋の設計費が予算化されています。今いろいろと話をしましたが、横断歩道橋は、安全・安心なまちづくりの観点、地震対策の観点など、さまざまな側面からその重要性は高いものと言えますが、当局は横断歩道橋の新設改良事業について、その事業の狙いをどう考えているのか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 重原横断歩道橋は、今年度のタウンミーティングにおきましても話題となりましたが、建設後約40年が経過し、老朽化が進み、また近くに信号交差点もなく、児童や園児の通行もあることから、歩道橋の建てかえを行い、老朽化対策と交通安全の確保を図るものでございます。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 ありがとうございます。

 確かに、横断歩道橋の建設が昭和52年ですから、約40年が経過して歩道橋のさびなど随分老朽化が目立ちます。交通安全を確保するという意味で、横断歩道橋は物理的に自動車動線と歩行者動線を分離できるメリットがあり、歩行者の命は最近低下する運転者のモラルに左右されません。また、仮に運転者が信号機を見落とした場合や交通違反があったとしても、交通弱者である小中学校の児童や生徒を初めとした歩行者は事故に巻き込まれなくて済みます。

 しかし、課題があると思います。横断歩道橋の利用者は、重原本町地区には幼稚園があること、また地域の住民も高齢化を迎えていることから、歩道橋の利用目的も幅広い上に、何より利用のしやすさが求められます。また、最近では自転車利用者もふえており、従来の単に歩行者の利用だけを対象とすることもどうかと思います。また、横断歩道橋の建てかえも、恐らく薬師川の堤防を利用した建設となるので雨の少ない時期の工事とせざるを得ず、建設期間も長くなるため、いろいろと地区の皆さんの御協力をいただくことも必要かと思います。今から横断歩道橋の具体的な設計に入ることと思いますが、歩道橋が実際に利用しやすくするため、歩道橋の基準などあろうかと思いますが、ぜひ地元の重原本町地区からの意見も取り入れていただきたいと思います。

 そこで、新しい横断歩道橋の構造や建設期間中の歩行者動線への対応など、地元からの意見の反映を今後どう考えているのか、可能な範囲でお答えください。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 現在、地元では地区役員の皆さんを中心にいろいろな意見が出されたと聞いておりますので、今後は、それらの意見をもとに少しでも利用しやすい歩道橋にするため、地元の皆様とともに歩道橋建設期間中の歩行動線や歩道橋の構造などの対応策を検討し、設計に反映してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 ありがとうございます。

 現在の歩道橋にはスロープがありません。自転車の利用ができるようなスロープをつけるとともに、横断歩道橋を利用される皆様の交通安全の確保が図られるようしっかり検討し、地元の皆様の意見をよく聞いて、利用者の皆様に喜ばれる歩道橋をつくっていただきたいと思います。

 今回は、重原本町地区を中心に、地域住民の安心と安全を確保したいとの思いで、今後のまちづくりについて、また今できることについて当局に伺いました。私は、ここ刈谷で生まれて刈谷で育ちました。その間、刈谷のまちは、先人たちの企業誘致により現在の活発な産業活動があり、それによって人口も増加し、そしてまちに活気が生まれ、それが現在まで持続できていると思います。全国的には人口の減少期に入った自治体もあるようですが、刈谷のまちが今後も持続的に発展し続けるために、住むところ、働くところの充実がこれまで以上に重要であり、それを支える道路や公園などのいわゆるインフラ整備が今後も必要であると言えます。特に、市民生活との関係が深い道路について考えた場合、重原本町地区周辺の都市計画道路は、地区の中を通る上重原野田線、元刈谷野田線がまだ未整備となっていますので、基盤整備とあわせてそうした道路の早期整備を当局にお考えいただき、活気があり市民が安心して安全に暮らせる快適なまちづくりを推進していただくよう強く要望して、私の一般質問は終わります。



○議長(清水行男) 

 渡辺周二議員の一般質問をこれで終わります。

 しばらく休憩いたします。

                         午後0時06分 休憩

                         午後1時00分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番新村健治議員・・・

     (登壇)



◆4番(新村健治) 

 日本共産党の新村健治です。

 今、国では安倍内閣が大暴走を加速しています。審議が始まったばかりの秘密保護法案の危険性が次々と明らかになり、国民の反対の声が日に日に広がる中で、憲法の基本原則を覆し、民主主義を根底から破壊する秘密保護法案が衆議院本会議で緊急に提案され、自民、公明、みんなの各党の賛成多数で強行採決されたわけであります。特定秘密保護法案を取り扱う公務員は家族まで調査され、故意じゃなくても過失でも秘密を漏らせば厳罰される中身になっています。国民にも、何が秘密かわからないまま、知ろうとしたとか疑いをかけられ共犯にされるおそれもあります。実行しなくても未遂や共謀や先導しただけでも逮捕されるといった、まさに戦前の暗黒社会の復活の現代版の治安維持法に倣って大変危険なものとなっています。

 また、沖縄米軍普天間基地へのオスプレイの追加配備、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使をめぐる政府憲法解釈の変更に向けた強固な動き、終戦日には戦没者追悼記念式典で、安倍総理はアジアへの加害責任の反省や不戦の誓いを削除しております。消費税増税の強引な景気回復を宣言し、来年4月からの増税を表明し、医療、介護、年金、保険など社会保障のあらゆる分野でも制度改悪と負担増に向けたプログラム法案の骨子の閣議決定を行い、国民に全く内容も知らされないまま秘密交渉で続ける環太平洋連携協定TPP、年内に妥結の方向で米国と協力もしているわけです。

 原発でいえば、汚染水問題に手をこまねきながら、再稼働反対の国民の多数の世論を無視して再稼働に突き進むなど、国民との間で矛盾が激化しております。

 日本共産党は、安倍政権に正面から対決し、対案を示し、福祉や暮らしを守る立場で順次質問に入りたいと思います。

 1つ目は、ブラック企業の問題を取り上げたいと思います。

 数年前から若者たちの間で使われるようになったブラック企業という言葉が、今、広く社会問題となって大きな話題になっています。今、人権を侵害する不当な退職強要や解雇など、企業のブラック化が目に余ります。原因は、労働者を保護するルールが弱いことです。若者などを使い潰すブラック企業、ブラックバイトの実態と対策についてです。

 残業手当を払わない、長時間労働を強いるなど、企業の利益のために若者などを使い捨てにするというブラック企業が大きな社会問題となって、日本共産党は、過労死やサービス残業など企業の横暴勝手から働く者を守るために残業の制限が必要だということで、元社員の告発をもとに企業名を挙げて国会でも追及しました。ワタミフードサービス正社員だった26歳の女性が、厚生労働省が定める過労死ラインである月80時間の残業をはるかに上回る月141時間の残業を強いられ、わずか入社2カ月で精神疾患となって自殺に追い込まれた。労働認定されても、創業者である渡邉美樹会長は、この家族との面談も謝罪も拒否しています。全社員には、365日24時間死ぬまで働けと書かれている冊子も配られていると報じられています。

 さらにブラック企業と批判されているのがユニクロです。理由の一つが卒業社員の離職率の高さです。新卒者の2人に1人が3年以内にやめています。しかも、店舗正社員における休業者のうち4割がうつ病など精神疾患との報告です。こうした実態がアルバイトまで広がっているんです。

 ブラックバイトと言われるのも、学習塾や大手食品店チェーン、洋服販売店など、サービス残業の強要や売れ残った商品を買い取らせるなど深刻な実態が明るみになっています。景気後退と低価格競争が激化した結果、正社員が減少し、アルバイトなど非正規社員が大幅にふえたことも背景にあります。

 国連社会権規約委員会では、日本の労働時間について指摘もされています。担当する労働者が著しく長時間労働に従事して続けていることを懸念しているわけです。長時間労働を防止するために措置を強化することも敢行すると、こういうふうに言っているんです。

 実は、厚労省も告示を出しています。昨年11月に労働時間適正化キャンペーンを行っておりまして、そのキャンペーンの中で、38%の事業所で三六協定の未届けがあります。2割近い事業所では月80時間を超える長時間の時間外労働、3割以上が事業所に対し賃金不払い残業について是正勧告なども行っております。こうした長時間労働に対して、時間外は月45時間、年間360時間を超えないものとしなければならないというふうになっているわけですが、この360時間、年間時間外労働を超えた場合、不払い残業に対してはどのような指導をされているのか、お答えください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 労働者の雇用環境を守る制度といたしまして労働基準監督制度があります。これは、労働基準監督署が労働基準法、最低賃金法等の法律に基づき、労働者の一般労働条件等の確保、改善のため定期的、あるいは労働者からの賃金不払い等の相談を契機として各種帳簿等を検査し、法律違反が認められた場合には事業主に対し改善を求める行政指導が行われます。また、労働基準法、最低賃金法等には罰則が設けられており、事業主等が重大、悪質な法律違反を犯した場合には検察庁に送検されます。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 労政審での議論を前に、厚労省が4月から6月にかけて労働時間の実態調査を実施しました。注目されるのは、健康を害する危険信号である週60時間を働く人が1割弱で、特に30代が18.2%もいることです。これを月の労働時間に換算すると、厚労省が過労死基準としている残業が80時間を軽く超えてしまいます。30代の2割近くがこんな長時間労働になっています。労働基準法では、1日8時間、週40時間を超えて働かせてはならないと定めています。しかし、これは建前で、同法の36条では労使が協定を結べば時間外労働が認められております。それは三六協定というものだということです。厚労省は、協定を結ぶ際、月45時間、年360時間の限度期限を示していますが、拘束力はありません。しかも、特別の事情があればさらに延長ができます。これは特別条項というものです。これを使えば月100時間、年1,000時間も延長ができます。これが、日本が異常な長時間労働の国になっている原因です。精神疾患や自殺に追い込まれたり過労死にする働かせ方を、世界からは異常な目で見られています。

 厚生労働省は、若者を使い捨てにするブラック企業が大きな社会問題となっているということで、集中的な監視指導を9月から1カ月間実施していると発表しました。離職率が高い企業1,000社を初め、過重労働や法違反の疑いのある約4,000社を対象に立入調査が行われていると思います。同省がブラック企業に焦点を当てて取り組みを実施するのは初めてで、これは、私たち日本共産党が国会で何度もこの問題を取り上げ追及したことに押されて実施されたものだと自負しております。

 こうした中、厚労省は、集中的立入調査を実施し、また9月1日には全国一斉での電話相談が実施されていますが、この1日でしたが、全国で何件、どのような相談が寄せられ、年齢の内訳はどのようになっていますか、お答えください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 厚生労働省の速報値の発表によりますと、全国で1,042件の相談が寄せられました。年齢別の相談件数で一番多かったのが30代の253件、次に20代の252件、その次に40代の182件で、寄せられた相談内容の主なものは、賃金不払い残業に関するものが556件、長時間労働、過重労働が414件、パワーハラスメントが163件でありました。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 これは、1日の調査でこのようなたくさんの相談が寄せられたと。その中で一番多いのが、やっぱり賃金の不払い、いわゆるサービス残業をやらされていたというのが556件、そして長時間労働が414件と、それがほとんどこの相談の中で占めていると思います。今回、ブラック企業調査について田村憲久厚生労働相が、若者を使い捨てにするような企業はなくしていきたい、そして違反企業には厳しく厳正に対処すると方針を示しています。

 今回の調査で悪質な違反が判明し確認された企業については、どのようなペナルティーが科せられるのでしょうか。これまでと同様に社名を公表する、そういった想定するような中身になっているのでしょうか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 厚生労働省は、9月を過重労働重点監督月間として、若者の離職率の高い企業約4,000社を対象に実態調査を行い、年明け以降に調査結果を公表する予定であります。この調査において法令違反等が認められた場合は是正勧告等の措置が講じられますが、重大で悪質な違反が確認され改善が見られない企業については、検察庁に送検し公表するとしております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 悪質な企業は検察庁に送検する、また公表するということで、これは、この結果を来年早々公表するということになっていますが、今現時点ではまだ厚労省は出していないということですね。そういうことで、国としてもこういった改善が見られない企業は公表するということはわかりました。

 そこで、私たちはことし、参議院選挙で皆さんからたくさんの御支持をいただきまして3から8に伸ばしていただいて、そういった国会で議席を生かして議案提案権を活用させていただきまして、国会にブラック企業指定法案を提出いたしました。若者を初め、働く人を酷使し、物のように使い捨てるブラック企業の問題を重視して、国会で取り上げたものとなっています。法案は、ブラックな働き方をなくすために違法行為へのペナルティーの強化と長時間労働の規制、離職率などの情報公開で悪質な手口を封じようという提案です。法案は、過労死を引き起こした企業に再発防止の取り組みを徹底させることや、重大な悪質な違反が確認された企業については送検、企業名を公表することなど、大きく3つの柱で構成されております。

 1つ目は、長時間労働の是正です。際限ない長時間勤務、残業手当をまともに払わないサービス残業の横暴など、若者を消耗品のように働かせる規制は極めて重要です。事業ごとに労働時間管理帳をつくって、そして労働時間を正確に把握、記録することを使用者に義務づけ、労働者がいつでも台帳を観覧できるようにする。そして、労働時間は年間の上限を360時間として、休日がとれない連続出勤を規制するために7日に1日は法定休日をとるように労働基準法に明記をする。1日の労働が終わり、次の出勤まで最低11時間の休息時間を保障する。サービス残業が発覚したら残業代を2倍にさせて、サービス残業が企業にとって割に合わないと抑止する効果があります。

 第2は、労働条件や職場環境の情報公開です。大量に採用して、過酷な労働を押しつけて使い潰すのがブラック企業の特徴です。これをやめさせるために、企業が採用者数と離職者数を公表する制度をつくります。また、ハローワークなど公的機関が求職者の間に合わせに情報を提供する仕組みをつくります。残業代込みで賃金を高額に見せかけるなど、過大な求人公募の虚偽記載をやめさせます。

 3つ目には、パワーハラスメントをやめさせることです。暴行、暴言、屈辱的な身体的、精神的な攻撃で会社や上司の命令に絶対服従を強要し、深夜まで働いても達成できなければ過大なノルマで働かせる、これは厳しく取り締まらなくてはなりません。厚生労働省は、勧告に従わない重大な悪質な違反が確認されれば、改善が見られない企業は労働基準監督署が送検するとともに、企業名を公表して違反内容を公表するブラック規制法案となっています。

 本市でも過去に、派遣社員をいつまでも使い回す違法なクーリングオフ期間をつくって、派遣社員を3年を超えて使い続けようとして、その実態が労働基準法の重大な悪質な行為ということで行われたトヨタ車体があります。また、サービス残業が労働者、家族からの訴えがきっかけに是正勧告を受けたアイシン精機、長時間労働などが原因でうつ病が発生したとしてデンソーの男性社員がデンソーと出向先のトヨタ自動車に損害賠償を求める提訴、そして名古屋地裁では、会社の安全配慮義務違反が認められて損害賠償を支払った、そういった不当労働行為が多発していたわけです。

 厚労省は、調査の結果を通して、一過性ではなく、今後相談窓口も充実するところでありますが、本市においても相談窓口を充実することが必要だと思っております。市はどのような見解を持っていますか、お伺いします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 本市におきましては、弁護士による法律相談や交通事故相談など各種相談事業を実施しておりますが、この一環として、毎月1回相談日を設けて労働相談を行っております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 毎月1回の相談日を設けて労働相談を行っている。今言われたように、1日で全国でも千幾つか相談があったということで、これを機会にまた窓口をもっとオープンに時間を延ばして行うだとか、そういった対策も行っていただきたいと思います。

 ブラック企業が横行している背景には、1990年以降、財界と自民党政権が労働法制の規制緩和を進めて、パートや契約社員など非正規で働く人がついには2,000万人の大台を超えたわけです。いまだにふえております。その中で、今、若者は3人に1人が非正規雇用だということです。しかも細切れな労働契約で、この増大に歯どめがかかっておりません。これでは年金に加入できなくて、また30年、40年、多数の無年金者、低年金者が生じてしまうんではないかと心配しています。しいては刈谷の税収も減収という形で、そういった心配もされます。私は、労働者派遣法改悪が非正規雇用を拡大し、人間らしい働き方と、そして働き方の保障をするルールが壊されてきた背景があると思っております。実際、この実態についてはどのように受けとめておられるのか、見解をお聞きしたいと思います。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 リーマンショック以降、たび重なる経済危機により労働者の雇用環境は大きなダメージを受けましたが、経済の回復基調の進展につれて有効求人倍率が上昇するなど、雇用情勢も回復してきております。国におきましては、本格的な景気回復を目指すため労働法制の規制緩和を検討しておりますが、あわせて労働環境改善に向けた監督指導も強化しております。本市といたしましても、これまで企業に対して雇用維持の支援を初め技術開発や設備投資の支援などを行ってきましたが、今後も、雇用の維持拡大に向け中小企業の支援策に積極的に取り組んでまいります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 確かに、一部には景気も回復して、企業でも生産活動が大変盛んになってきているのはあります。しかし、それが末端まで届いていないというのが今の現状です。特に、来年消費税増税が4月から行われるというのを見込んで、今、トヨタのメーカーなんかは駆け込み生産という形で大量の非正規社員を募集し、現在でも人手不足だといった形でいろんな方を入れて生産活動を行っています。来年3月になると、またリーマンショックのように一挙に使い捨てという形で首を切られるんじゃないかということで大変心配しております。そんな中で、こういった違法な働かされ方で労働者の心身を危険にさらすブラック企業、ブラックバイト、バブル崩壊後の不況下で安上がりな労働賃金となっているんです。同じ正社員と派遣労働では、正社員の大体7割が労働者派遣法の賃金と推定されるわけです。これは、1999年に原則自由化されて2003年には規制緩和で製造業まで広げた、福祉施設や医療関係まで派遣業務が解禁をされた。その後、リーマンショックで大変な首切りがあったわけです。

 そんな中で、最近、経済や雇用の状況の悪化によって雇用や未払い賃金といったトラブルがふえており、これらの相談の中には労働関係法の知識不足や理解不足から生じたと思われるものも少なくありません。労働者が自分の身を守るために、労働者の権利を守る憲法や労働法などを学ぶ機会が必要だと思っております。そんな中で、私たちは中高生など早い段階から学校教育の中でこういった労働問題の学習も取り入れていく必要があると思っております。市として労働者の権利を守るために実施をされていることがありますか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 国や県、関係機関と連携し、労働者や雇用者に対するセミナーの開催やポスター掲示、各種情報の提供などを通じて、企業に対し労働関係の法令順守や労働環境の改善に関する啓発活動を行っております。また、市民相談を初め公共職業安定所や労働基準監督署等専門機関の相談窓口を紹介し、労働問題の解消等に対応しております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 ブラック企業による労働者や若者を使い捨てにするような雇用のあり方は、長い目で見ても経済発展や技術の継承など課題に逆行する、健全な社会発展とは相入れないものとなっています。ブラック企業によって労働意欲のある若者が心身とも体調を壊すなどして次々とつぶされていく実態は、次世代の担い手たちなど将来にも大きな影響を落としています。今こそ、ブラック企業を根絶して、労働者や若者を守るために実効ある施策の実施が求められております。田村厚労相も若者を使い捨てにするような企業はなくしていきたいと明言しているわけですから、違反企業には厳正な対処をする、悪質な法令違反を行った企業を公開して、また監督指導を強化していく、これは刈谷市も同じです。そういった指導強化をやっていただきたいということを思います。

 また、富山県では「労働ルールブックとやま」という冊子を作成して、就職予定の高校生や一部業者の団体に県が出かけて説明会などを行っています。その中には、ハローワークの求人票の実態が違った場合の対応やパワハラなど自主退職強要に対する対応の仕方など、職場でのトラブル防止の円滑な解決の一助となればということで作成されています。

 愛知県でも、県労働局が労働者向けにポケットリーフレット「意外と知らない!?労働のルール」の冊子を作成されています。最近、いろんな働き方、先ほど言ったようにパートタイマーだとか契約社員、派遣労働者、そういったトラブルが増加しているということで、この本が出されました。これは各関係機関、刈谷にも置いてあるということなんですが、やはりこの冊子が一番目につきやすいのは、労働基準監督署のある合同庁舎だとかハローワークなど、労働者の目につくようなところに置いていただきたいということをまた要望しておきます。

 また、就職希望者だけでなく高校、大学、短大、専門学校の卒業予定全員にも配付するような、そういった学校や経営団体へも説明会の対象をさらに広げてこの冊子を配付できるように提案させていただきたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。

 2つ目には、やはりこれも安倍晋三内閣が医療、介護、子育て、年金などの制度改悪の日程表を盛り込んだ社会保障改悪プログラム法案が衆議院本会議で自民、公明党などの賛成多数で可決をされて参議院に送られて、今審議中であります。国民に自助努力を迫る法案で、医療、介護、保険、年金などあらゆる分野で国民に負担増と給付削減を求める法案になっています。日本の社会保障制度のあり方を根底から覆す内容を持つこの法案、多数の力で強行することは許されないわけです。

 法案は、消費税を2014年4月に8%、15年10月には10%に段階的に引き上げると同時に、並行で行う社会保障改悪の中期的な計画を定めたものです。消費税増税が8%になれば、来年4月から70歳から74歳の医療費の窓口負担も2割に引き上げることも手始めに、負担増や給付減がめじろ押しです。法案が異常なのは、政府の社会保障の責務を自助、自立の環境整備として特に打ち出していることです。法案の大きな柱、個人の自助努力で喚起させる仕組み導入を掲げて、医療では個人の健康管理や疾病予防、主体的な健康維持増進への取り組みを計上しています。介護では、介護予防等の自助努力を促す仕組みの検討も訴えています。徹底した自己責任論、公助や共助の言葉さえ消えています。政府が社会保障で国民に自己責任を迫るのは、責任放棄以外何物でもありません。

 法案でこういった中身の広くなっている社会保障の改悪プログラム、余りにも内容が広いものですから介護保険制度に絞ってお聞きします。

 一定所得以上の利用者負担を1割から2割負担に、その基準が年収280万円から290万円と言われて、介護保険料約430万円のうち65歳以上の2割と推定されています。当初は社会保障審議会で要支援1や要支援2を介護保険給付の対象から外すと、そういった外される人が150万人おられると言っていましたが、ここに来て、やはり市町村会の反発で要支援1や2を保険給付から外すのを撤回したというニュースを見ました。

 そういった中で、特別養護老人ホームではやはり要介護1、2の人を締め出す方針は何ら変わっていません。にもかかわらず、訪問介護や通所介護については市町村への丸投げ方針も変わっていません。国の補助対象者となる事業所に上限があるために、市町村はボランティアを使ったり事業者に支払う単価を引き下げるなど費用削減が強いられるために、サービスの低下が避けられません。介護させる従事者から、専門職としての誇りも事業も展望も奪うものとなっています。

 要支援の人を保険給付対象から除外して特別養護老人ホームの入所資格を要介護3以上に限定したりする、そういった改悪改正ですが、消費税大増税で国民には負担増を強いた上に、医療や介護を必要としている人たちには容赦なく犠牲を強いる、全く本末転倒な中身となっています。消費税増税は、社会保障充実のためという理由では成り立たなくなっています。だからこそ、誰もが安心して医療や介護などを受けられるようにできる、国の責任でもって公的に社会保障制度が支えられてきて備えられてきた歴史があるわけです。

 介護保険制度がスタートして13年が経過しました。2015年4月には、3年に1回の保険料の改定、5回目の保険料の値上げなども行われることになっています。65歳以上の高齢者の保険料負担割合は、制度をスタートした時点では介護費総額が17%でありましたが、現在は21%となっております。制度創立から4%も上昇しています。昨年、刈谷市介護保険条例の一部改正が上程されて、介護保険料は幾らかの累積性料率化が図られてはいますが、改正前の65歳以上第1種被保険者の被保険者の保険料は、これまで9段階から11段階に新たに2段階を設置されました。その上で、値上げ率が20%から26%と各階層に値上げが行われています。そもそも介護保険料は高齢化社会のために介護を安心して受けられるために行われた制度なんですが、今では高齢者が大変負担になっています。年金支給では3年間で2.5%、そして公共料金の値上げ、消費税の増税、老後の暮らしはますます大変になっています。

 65歳以上の方の介護保険料は、年金から徴収となる特別徴収と年金から引けない場合の納付書により納めていただく普通徴収の方法がありますが、滞納は後者から発生するものだと思っています。そこでお尋ねします。直近の滞納者数と滞納額はどのようになっていますか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 平成25年11月28日現在の滞納者数は427人、滞納額は1,470万5,549円であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 平成25年6月14日現在では滞納者数が350人、滞納額が1,361万円ということになっておりましたが、その後、半年たって随分滞納者数がふえています。介護保険料が2004年から始まったわけですが、今では高齢者福祉で守られていた財源が半分以下に、国ももう持ち出さない、切り捨てというところから私たちも含めて40歳以上からの保険料が運営されていますが、60歳以上の皆さんが年金から介護保険料を新たに天引きされるという仕組みがつくられたわけです。65歳以上の方が保険料を半年間は免除という形で取っていませんでしたが、その後、半年間で、2000年の話ですが、2001年1月から2001年3月31日まで半額にするということで譲歩策がつくられていますが、今では負担率が高くて、滞納者数がどんどんふえている状況が見えてくるわけです。

 その中で、今回、改悪案に対して従来の介護保険料の根幹を崩す重大な内容になっていますので、その一つが、一定の所得がある高齢者の利用負担、介護保険料の発足した2000年からずっと1割だった利用者の負担率を初めて2割にするといった、年金など限られた収入のない高齢者にとって現在の1割負担も軽くはありません。一旦介護が必要となれば、一生続く人がほとんどです。負担ははかり知れません。介護保険は、負担増の対象も65歳以上の高齢者の5人に1人に上っています。今回の負担増が、原則2割の突破口にされる危険性もあります。経済的な理由で利用を断念する人を激増させることなど、あってはなりません。

 国が社会保障に対する責任を投げ捨てることは許されないんですが、刈谷市においてもこういった原則として介護保険料の利用者の免除、低所得者に対しての免除やもしくは減免で、お金の心配をせずに安心して介護が受けられるような仕組みをつくるべきだと思っております。どのようにお考えでしょうか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 低所得者に対する介護保険料につきましては、保険料の段階設定を第5期の平成24年度より11段階として所得に応じた保険料率を設定したほか、第1段階から第3段階の保険料率を従来から低く設定しており、低所得者の保険料軽減に努めております。

 また、利用料につきましては、保険料と異なり、所得状況等を問わず全て1割の負担となっておりますが、本市におきましては、刈谷市介護保険居宅サービス等利用者負担額助成事業によりまして、低所得者の方の居宅サービスに係る1割の利用者負担を2分の1に軽減しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 刈谷市介護保険利用者負担額助成事業、その中身でいくと減免制度が行われていると、刈谷市介護保険居宅サービス等の利用者負担軽減措置が行われている、そういったお話です。大変喜ばしいことなんですが、先ほども言ったように、保険料滞納者がふえている実態はやっぱり見るべきだと思っているんです。保険料を払える、そういった制度にしないと、何ら補助制度があってもそこにたどり着かない人が多く出てくるということがわかるわけです。そんな中で、今回、介護保険制度に対して市町村はどのように見ているんでしょうか。また、今回の介護保険料の見直しについて市はどのような見解を持っているんでしょうか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 全国市長会、その決議の中で、高齢者の介護を社会全体で支え合う利用者本位の仕組みとして介護保険制度が創設された経緯を踏まえ、国の責任においてきめ細やかで適切な支援を行うとともに、十分な財源の確保を要請しております。また、介護予防給付の地域支援事業への移行、特別養護老人ホームの入所者の限定等の各事項につきましては、地域によって基盤整備状況が異なること等を勘案し、都市自治体の意見を的確に反映することを要請しております。

 しかしながら、介護保険制度の見直しにつきましては、いまだ国における審議の場である社会保障審議会介護保険部会で検討中であり、現時点では厚生労働省の方針は定まっておりません。したがいまして、今後は国の動向等を十分注視しながら制度改革に備えていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 次に、今回、介護保険制度の見直しの中で特別養護老人ホームの重点化が含まれています。給付削減の第2は特別養護老人ホームの入所の制限が入っています。厚労省は、特別養護老人ホームの入居者を要介護3以上に限定し、2015年からは要介護2以下は新たな入所を認めないという方針です。現在、特別養護老人ホームに入居されている人たちの中に要介護2以下の人たちがいます。この方たちは何人いるんでしょうか。また、特養ホームの入居待ちをされている待機者はどのくらいいるんでしょうか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 特別養護老人ホームの入所者数につきましては、平成25年8月の入所者331人のうち、要介護1及び要介護2の方は72人となっております。また、特別養護老人ホームの待機者数は平成25年8月1日現在178人となっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 刈谷市では、第5期の介護計画では特養ホームを60床、25年建設で26年度開設の予定でしたが、県からの補助金が不採択となって1年以降先送りとなっています。入居されている方178名にとっては大変重大な問題になります。介護保険改悪で27年度から要介護3以上に限定されれば、この間、178名の長年待っておられた方、いわゆる要介護2以下は入所できないというようなことを本当にやっていいのか。本当に2年、3年待っている方もいるわけですが、要介護3以上の方に限定されれば長年待っている人たちにはどういう対応をされるのでしょうか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 議員御指摘の要介護度による入所制限につきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、国の動向を現在注視している段階でありますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 高い保険料と利用負担を押しつけて特養には入所できない人に差別化を持ち込むなど、保険あって介護なしでは介護保険の制度は成り立ちません。厚労省がこういう事態を効率化で市町村に強要するわけですが、介護保険の財政から出す財源の上限額も設けるという形も考えているようです。しかし、上限が原則となれば、市町村は絶えずサービスの抑制を迫られます。要支援者への保険給付が年5%から6%伸びているのに対して、事業費の上限が75歳以上の人口の伸び3から4%を勘案して設定するとしています。自治体によってはサービスの格差が生まれて、利用者がこれまでのようなサービスを使える保証はなくなり、事業所への報酬は安くなって、労働者の待遇も引き下げられるのではないかと危惧をするわけです。

 さらに厚労省は、新たにガイドラインを作成して、要支援者向けの費用の伸びを低減させる目標と計画を全ての市町村に持たせる方針も打ち出しています。病気や老いによる衰えは、個人の努力では解決できません。そうした介護保険の自己負担増や難病の医療費の負担増による高齢者や難病患者の人たちの医療費の負担がふえるのが懸念されます。特に難病患者については、従来なら難病指定による医療費が無料だった重症者も、最大53万円もの負担が強いられるケースもあると言われます。医療を受け続けることが必須の人たちが医療を受けられないなど、問題も生じてきます。

 安上がりな医療、介護を目指す地域包括ケアの柱である24時間地域巡回型サービスが始まった自治体はわずか1割で、導入のめども立たない市町村が圧倒的と言われています。社会保障制度改革を進めるとしても、前提が全く崩れているからです。

 その中で私たちは、国民に自立、自助を押しつけるものになっている、国は全ての生活場面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないという憲法25条から大きく逸脱しており、断じて許せません。訪問、通所介護を丸投げにされる市町村から、民間も来ない、NPOもない、市町村がやるほど財源もない、格差が広がって住民が困るだけ、北海道の市長がそう言われています。保険に変わる受け皿もなく、費用削減を強いられることは、反発が広がって、国民には人的、財政的に責任を果たせという声が広がっています。

 私たちは、介護保険の改悪は絶対許さないという立場で主張を続けていきます。今後、また国の審議の中身もこれから徐々に明らかになっていくと思いますが、この法案には反対という立場で今、質問させていただきました。

 時間の関係で次にいきます。

 子供、高齢者の安全確保について質問します。

 交通事故による通学路の安全確保についてでありますが、文部科学省や国土交通省、警察庁が合同で全国通学路の緊急合同点検を行いました。これは、京都の亀岡市や千葉県館山市での登校中の児童の列に車が相次いで突っ込んだ事故を受けて調査が行われました。通学路の現状を分析し、より安全な道に変更したりスクールゾーンを拡大するなど、児童生徒の安全強化策を検討しなくてはなりません。

 昨年4月以降国がまとめた調査結果によりますと、調査対象になった公立小学校は2万160校、8万161カ所の通学路のうち9割以上にわたる7万4,483カ所で安全対策が必要との結果が出ております。平成24年度末時点での対策の実施状況を以下まとめています。刈谷市においても緊急合同点検がなされ、小学校からは72件、中学校からは17件の危険箇所が公表されています。全国的に危険箇所の主な指摘は、歩道がない、歩道が狭い、交差点に信号がない、あるいはガードレールがないといったものが報告されておりますが、刈谷市における危険箇所の対策は、3月議会において27件の見込みであるという説明がありました。その後何件の対策が行われたのか、進捗状況をお聞かせください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 緊急合同点検で報告されました89件のうち、本年度中に何らかの対策が完了する見込みのものは45件でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 全国で痛ましい登校下の事故を受けてのことだと思いますが、刈谷市は緊急合同点検のような対策が取り組まれているということはお聞きしておりました。そんな中で、地域においては地域安全パトロール隊や地域の関係者、特に保護者の方々が登校下の子供たちを見守っております。また、地域からそういった危険場所の改善要望などが出されていますか。あれば、その件数と内容をお知らせください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 緊急合同点検とは別に、14件の改善要望が寄せられております。その主な内容としましては、横断歩道の設置、グリーン舗装、注意看板の設置などでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 大変時間がなくなってきました。

 じゃ、これらの対策が完了したのはどれくらいありますか。対策が完了した数をお願いします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 14件の改善要望のうち、本年度中に何らかの対策が完了する見込みのものは6件でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 昨年、愛知県における交通死亡者事故が235名、一昨年より41名減少となっておりますが、平成15年から10年間連続全国ワースト1という結果になっています。そんな中で、交通安全の啓発はもちろんなんですが、通学路の危険箇所も洗い直して、路上のカラー塗装や道路の標識などを補修するなど、ソフトとハードの両面に渡って対策が取り組まれてきたと思います。今後、こういった危険場所がまだまだ残っていますので、特に先月は三重県の松阪市で通学路の中に車が突っ込む事故がありました。ことしに入っても、福井県の鯖江市で通学時に児童が横断歩道のところで車にはねられたといった記事もあったわけです。よそごとの問題ではなくなっていますので、歩車分離式交差点を設け歩行者と車両の交通事故を防ぐ信号機の設置、あるいは歩道の問題、そして歩道分離のガードレールの設置、全国的な共通点だと思いますが、危険箇所の改善にさらなる努力をして、早急に改善していただきたいことを要望したいと思います。

 次に、高齢者の弱者の交通問題について質問します。

 交通事故が減少する中で、65歳以上の高齢者の占める交通事故の割合が大変高くなっています。昨年1年間で交通事故で亡くなった方が約4,400人、そのうち65歳以上の方がそういった事故に遭っているわけです。そんな中で、高齢者の交通事故死者の内訳を見ると、最も多いのが歩行中の事故死でほぼ半数、次いで自動車乗車中、それから自転車乗車中の順になっています。市当局は、こういった高齢者を対象にした交通事故防止策を実施されておりますか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 高齢化の進展により、高齢者が交通事故の被害者となり、また高齢のドライバーが引き起こす事故も発生しているため、高齢者向けの交通安全教育の充実が求められております。そこで本市では、老人クラブを対象にした高齢者交通安全教室を開催し、交通ルールやマナーの大切さを理解していただくとともに、実際に発生した事故の例を示し、高齢者が事故に遭わないための注意すべき内容を周知しております。

 また、高齢者を対象とする自転車の乗り方教室を開催し、自転車走行時の危険性を説明するとともに、発進時の左右、後方の確認、交差点の横断や右左折の仕方、踏切の渡り方等について指導するなど、高齢者の交通事故防止に努めております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 ありがとうございます。

 今、都道府県公安委員会で道路管理者と連携して総合的な事故対策を実施しております。北海道では平成15年から、歩行者及び自転車利用者の安全な通行を確保するために必要な箇所、道内で18カ所にあんしん歩行エリアを限定して、公安委員会と道路管理委員会が連携して各種の交通事故防止の対策を行っています。このあんしん歩行エリアの中心に、高齢者や障害者に優しいバリアフリー、歩車分離式信号機、LED信号機、視覚障害者用付加装置、これはぴよぴよ、かっこうというようなやつです。音響式歩行者誘導付加装置、メロディー、チャイムなどの後音声で知らせる、信号が青になりましたといった音声つきです。歩行者支援装置、ピーピー、ここは何とか交差点です、信号は青です、赤ですといった、これも音響が入っているものです。高齢者等感応信号機、歩行者の青時間を延長する、高齢者事故防止の対策として整備が進んでおります。この装置をすることで劇的に高齢者の事故が減少したという自治体も出ております。本市においてもこのような事例を参考にされてはいかがでしょうか、どうでしょうか。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 交差点における高齢者事故防止対策についてでありますが、議員の言われます装置等について、本市の導入状況をお答えさせていただきたいと思います。

 刈谷警察署によりますと、本市には音響式歩行者誘導付加装置及び歩行者支援装置につきましては導入されておりませんが、歩車分離式信号機、LED信号機、視覚障害者用付加装置、高齢者等感応信号機につきましては既に導入されております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 ぜひ、そういったほかのところがこういった安全装置もつけていますので、参考にしていただいて導入の方向にお願いしたいと思います。

 大変時間がなくなってきました。一つは、スクランブル交差点が刈谷に3カ所、今設置されております。その中でも、スクランブル交差点の優位性というのは歩車分離によって車と歩行者が接触しないという形がされておりますが、実際、スクランブル交差点の有効性と課題ということでは何が考えられるのか、お答えください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 スクランブル交差点を導入する有効性でありますが、歩行者は斜め横断など交差点内を最短で移動することができるようになります。また、交差点内を横断する歩行者と通行車両が分離されることにより、右左折時の巻き込み事故がなくなり、歩行者の安全性が向上することであります。

 次に、課題でありますが、歩行者専用の青信号の時間を設けますので、通行車両の赤信号の待ち時間が長くなり、通行車両の多い交差点では渋滞を招いてしまうことがあります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 確かに渋滞といったそういった課題もあるんですが、第一に歩行者の安全の点を重視していただきたいということがあります。さらに、5割近い人が高齢者ということで、やはりスクランブル交差点に特化するわけじゃないんですが、歩車分離の改善をしていただいて、高齢者の対策として安全で安心に暮らせる社会の実現のために努力していただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 以上をもちまして、新村健治議員の一般質問を終わります。

 しばらく休憩します。

                         午後2時00分 休憩

                         午後2時15分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 27番沖野温志議員・・・

     (登壇)



◆27番(沖野温志) 

 市民クラブの沖野でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 今回の私の質問は、刈谷城築城480年記念事業、安心・安全なまちづくり、特別支援学校建設の3点についてお伺いをいたします。

 まず、1点目の刈谷城築城480年記念事業についてお聞きをいたします。

 ことしも、残すところきょうを含めて28日となりました。平成25年は、天文2年、1533年の刈谷城築城から480年、そして天誅組が明治維新の先駆けとして立ち上がり150年の記念の年として、刈谷城築城480年記念事業に取り組まれました。刈谷の歴史を啓発する1年として、刈谷城築城から480年記念展や記念会、天誅組シンポジウム、チビッコ甲冑行列、そして内外に広くアピールするために大垣城から亀城公園までのマラソン、マスコットキャラクターのかつなりくんや刈谷城築城盛上げ隊などによるPR、ポロシャツやTシャツの着用など、さまざまな事業に取り組まれました。

 戦国ロマンに思いをはせ未来へ夢を紡ぐこの1年の活動が大きな成果になったものと思いますが、これまでの活動の総括、まだ全ての事業が完了していませんが、中間総括で結構でございます。簡潔にお願いをいたします。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 これまで、記念事業といたしまして、議員言われましたPRランニング、刈谷城築城480年記念展、チビッコ甲冑行列など26事業を展開し、大変多くの皆様に御参加をいただいております。こうした事業を展開する中で、刈谷市が水野勝成や徳川家康の生母である於大の方のゆかりの地であることを知ったとの御意見や、特にコンピューターグラフィックス、CGで江戸時代の刈谷城や城下町の様子がよくわかった、そして歴史を振り返るきっかけになったなどの御意見をアンケートなどから多数いただいております。また、地区や学校、企業なども、刈谷城や天誅組にちなんだ講演会や史跡めぐりなどの催し物を自主的に開催しております。

 このような状況から、市民の皆様に郷土刈谷市の歴史文化が浸透してきており、郷土の愛着や誇りが醸成されてきているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 ありがとうございました。

 ことしは、1年を通して刈谷城築城480年で盛り上がりました。庁舎の正面入り口、市民から寄贈された刈谷城の模型、また刈谷東高校生の折り紙でつくられた刈谷城とかつなりくん、そして子供の甲冑づくりをされた保護者など、多くの市民の協力がありました。さまざまな事業を通して市民の歴史認識は高まったものと思われます。このムード、この勢いで、城址公園としての亀城公園の整備、刈谷城復元に取り組むことが必要ではないでしょうか。

 刈谷城のイメージ図も描かれていました。多くの市民も刈谷城の復元を期待しているものと思います。刈谷城復元については、亀城公園歴史的建造物等基本計画において、おおむね10年以内に刈谷城の隅やぐら等の復元事業に取り組むとされています。そこでお伺いをいたしますが、刈谷城復元について、今後の詳細な整備計画についてお聞きをいたします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 まず、今年度と来年度の2カ年をかけまして、遺構の未確定部分の発掘調査及び検証を行ってまいります。平成27年度には石垣や隅やぐらなどの基本設計、28年度は実施設計を行い、工事の着工は現段階では平成29年度になる予定で、平成32年度の市制70周年に向け事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 市制70周年、平成32年度といえば7年後となります。7年もかかるんですか。せっかく高まったムードも沈んでしまうのではないでしょうか。このムードに乗って一気呵成に進める、こういったことも必要ではないでしょうか。鉄は熱いうちに打て、こういったことも言われます。水を差すことのないように早期に事業を進めなければなりません。市制70周年にこだわらなくてもいいのではないかと、このようにも思うわけでございます。

 来年度も引き続き発掘調査や検証を行うと、こういったことも言われました。こういった事業、平成21年度から調査を進めており、5年が経過いたしました。まだ調査が必要なのでしょうか。それから、基本設計に実施設計、それぞれ1年の計画となっていますが、既にイメージ図はできています。あわせて1年で行うと、こういったことも可能ではないでしょうか。築城480年で高まったムード、盛り上げを絶やすことなく継続させるためにも早期の着工が必要だと、このように思うわけですが、いかがでしょうか。事業計画を短縮することについてはできないものかどうか、その点をお聞きいたします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 現在、発掘調査途中であり、不確定な要素も多く、構造や意匠などの検討に時間を要することが想定されるため、必要な工程であると考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 不確定な要素が多いと言われましたが、幾ら調査をしても確証は得られないと思います。5年も調査を行っております。より確かなものをということは理解はできますが、一定の判断を下して早期の着工をお願いいたします。

 この1年間、さまざまなところで刈谷城のイメージ図を使ってまいりました。多くの市民にも浸透しております。刈谷城復元においては現在のイメージ図と同様でなければならないと、このようにも考えるわけですが、イメージ図に沿った整備かどうか、その点についてお伺いをいたします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 イメージ図は、城絵図等をもとに往時の構造や意匠をあらわしたものでございます。しかしながら、今後の発掘調査により、遺構の確認や検証等により新たな事実が判明した場合は、その検証結果に基づき修正されることもあり得ると考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 わかりました。

 それから、整備計画では史実に基づいた整備復元を行うと、こういったふうにされております。ということは、隅やぐらあるいは門、こういったものは木造、そして塀も土塀で行っていくのかどうか、それぞれの構造についてお聞きをいたします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 建築基準法、また関係法令等に準拠し、極力伝統的な工法や材料による忠実な復元整備を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 史実に忠実な復元ということは、木造が基本であり、鉄筋コンクリートづくりよりも事業費は高くなると思いますが、本格的な復元であるということがわかりました。本物志向ということで理解をいたしております。

 一般的には多くのお城の隅やぐらや塀は鉄筋コンクリートだと思いますが、木造で隅やぐらや門を復元されている近隣市の例をお聞きいたします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 復元の例としまして、西尾城の丑寅やぐら及び表門である鍮石門や、岡崎城の東隅やぐらがございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 岡崎の隅やぐらも木造ということで、驚きました。私のイメージでは鉄筋コンクリートづくりかと、このように感じておりました。わかりました。

 私は、ことし3つの城を見てきました。刈谷城の復元のこともあって、隅やぐらの活用がどのようになっているのかと、こういったことを注目してきたわけですけれども、岡崎城も2度ほど伺いましたけれども、2回とも隅やぐらのところには鍵がかかっておりまして、何か倉庫として活用されておるのかなと、こういったことも感じました。また、甲府城においては、ここの隅やぐらにおきましては展示室、そしてボランティア活動の案内人の場所ともなっておりました。それから犬山城につきましては、隅やぐらの活用はなかったわけですが、城門の上部が管理事務所と、このような形でなっておりました。それぞれの施設の有効活用がされておりました。刈谷城の隅やぐらの活用は今後検討されることかと思いますが、有効活用をお願いいたします。これは要望としておきます。

 刈谷城の復元については、多くの市民とともに取り組まなければなりません。市民と一体感を持つためにも、財政的な支援、寄附金も必要だと思います。給付金の募集はもう既に行っております。亀上公園等整備基金への寄附、10月1日現在で955万円の寄附があったとのことでございます。そして、期間限定のかつなりくんベンチ、これは5万円以上の寄附をいただける方が対象で11月1日より実施をされておりますが、いまだに申込者はいないと、このように伺っております。このような寄附も理解をできますが、多くの市民は公園整備のために寄附をするといってもなかなか難しいのではないでしょうか。刈谷城復元のために寄附をお願いする、こう言ったほうが理解されやすいのではないでしょうか。刈谷城復元のイメージ図とともに寄附金を募ることが必要と考えますが、いかがでしょうか、お聞きをいたします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 石垣や隅やぐらなどの復元整備に関する寄附金につきましては、刈谷市ホームページの亀城公園等整備事業寄附金にて寄附金を募っており、これを継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 引き続いてということですけれども、公園整備の寄附金では、かつなりくんベンチと同様、寄附しようといった気になるのでしょうか。難しいのではないかと、このように感じております。

 刈谷城復元のための寄附金を募っていただくためにも、みんなで刈谷城をつくるんだと、この思いがなければなりません。例えば、1万円の寄附者には今後、築城のときには石垣に自分の名前を書く、あるいは1,000円の寄附者には瓦に自分の名前を書く、こういった活動も必要になるかと私は感じておるわけですけれども、いかがでしょうか。そういう点についてお聞きをいたします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 石垣や隅やぐらなどの復元整備にあわせ、石垣の石や屋根瓦等に名前を書いていただく特典を付与して寄附金を募ることなど、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら資金を集める方策等につきましても今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 わかりました。

 今の状況ではやむを得ないのかもしれません。しかし、可能な限り工事着工を早め、イメージ図とともに多くの市民からの協力が得られることを期待いたしております。市民の心のよりどころとなるシンボルづくりに向けて、より多くの市民が参画できるよう、刈谷城復元に取り組んでいただきたく思います。

 次に、友好市町村盟約についてお伺いをいたします。

 明治維新の先駆けと言われた天誅組が義挙して150年の記念の年に、天誅組終えんの地である奈良県東吉野村と7月1日にゆかりのまち友好市町村盟約を締結されました。刈谷市にとっては、1981年、32年前になりますが、カナダのミササガ市と姉妹都市提携して以来であり、国内で初めての友好都市提携となりました。大変うれしく思っております。より深く長いおつき合いができることを願い、質問をいたします。

 まず、ゆかりのまち友好市町村盟約に至った経緯についてをお聞きいたします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 東吉野村と本市は、刈谷出身の松本奎堂、宍戸弥四郎らが参加した天誅組のゆかりの地として、刈谷町時代から慰霊碑の建立や顕彰祭などを通じて交流を続けてきました。本年、平成25年が天誅組の義挙から150年という節目を迎えたことを契機に、天誅組の研究事業や顕彰事業を初めとする自治体間の交流をさらに深めることを目的に、東吉野村とゆかりのまち友好市町村盟約を結んでおります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 歴史的な経緯、これまでの交流、そして自治体間との交流をさらに深めるといったことでございました。

 本年は、天誅組義挙150年といったことでさまざまな事業が行われました。また、多くの市民団体との交流もあったのではないかと思われます。東吉野村との交流状況についてお聞きをいたします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 今年度は、さまざまな記念事業を展開したこともあり、これまで以上に交流が盛んになった1年であります。本市からは、東吉野村で開催された天誅組連続講座の受講や松本奎堂、宍戸弥四郎ゆかりの史跡めぐりなどに、地区のグループを初め本市の多くの皆様が東吉野村へ訪ねられ、村民の皆様と交流を深められたと伺っております。また、東吉野村からは、本市で開催した天誅組シンポジウムに村の中学生を初め村民の皆様に多く御参加いただき、意見交換をするなど有意義なシンポジウムとなりました。このように、天誅組をゆかりとした東吉野村と本市の交流は確実に盛んになってきており、市民の皆様の天誅組に関する歴史認識についても徐々に浸透してきているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 自治体間の交流、また、多くの市民団体との交流が行われたことがわかりました。

 大切なのはこれからの活動でございます。これまでの交流を発展させながら、新たな交流も必要かと思います。今後の交流についての考えをお聞かせください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 今後の交流につきましては、自治体間、市民・村民間の交流や天誅組に関する事業をさらに進めてまいりたいと考えております。

 現在、検討段階ではございますが、本市においては歴史の小径コースに天誅組関連コースを新たに加え、東吉野村民と本市の皆様が一緒に史跡を散策する機会を、また、本市から東吉野村へ出かけ、天誅組さきがけの道コースを村民の皆様と一緒に史跡を散策し、郷土の歴史をともに語り合える交流の場を設けることができればと考えております。また、天誅組義挙150年を機に、本市では小中学生の社会科教育の分野において天誅組や松本奎堂などを学ぶ取り組みも始まっております。

 今後、教育現場とも連携をとりながら、子供同士の交流の場や歴史を学ぶ学習の場が提供できる事業についても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 新たな取り組みも検討されているということで、わかりました。自然豊かな東吉野村でございます。子供たちの林間学校もどうでしょうか、少し検討していただきたく思います。さらなる市民レベルでの交流が深まっていくことを期待いたしております。

 東吉野村との友好市町村の盟約を行ったこと、しかし、なかなか市民の方が知らないという方も多くお見えのことだと思います。より多くの市民に知っていただくことが必要であります。庁舎内でPRすることが必要ではないでしょうか。

 姉妹都市であるミササガ市は、庁舎の正面玄関横のショーケースに陳列、掲示をされております。東吉野村についても多くの市民の目に触れるよう掲示すべきではないでしょうか。刈谷市の姉妹都市、友好都市として、海外のミササガ市、国内の東吉野村として展示、掲示し、同等の扱いとすべきではないでしょうか。東吉野村との盟約の展示コーナーの設置について見解をお聞きいたします。お願いいたします。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 市民へのPRにつきましては、ゆかりのまち友好市町村盟約締結の紹介を初め、東吉野村の観光情報などをあわせまして多くの市民の皆様に知ってもらうための方法を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 ありがとうございました。

 場所についてはこだわってはいないわけですけれども、今現在、東吉野村から寄贈された、1階のところに椅子が置いてあるところもございます。ああいった場所がいいのではないかなと、このように私は考えておるわけですけれども、早急に設置をお願いいたします。

 そして、ゆかりのまち友好市町村の盟約については、ほかの都市との盟約があってもよいのではないでしょうか。天誅組が襲撃した五條市、三総裁の1人である吉村虎太郎のふるさとである高知県の津野町、檮原町も関連ある町であります。また、メーンでありタイトルともなっている刈谷城築城480年記念にちなんだゆかりの町もたくさんあります。自治体サミットで、水野家ゆかりの7市町で水野家ゆかりのまち交流宣言が行われました。宣言では、歴史を共通する財産として次世代へ継承する、観光交流を促進する、各自治体の歴史文化を大切にしたまちづくりをする、こういった3カ条を宣言されました。水野家ゆかりのまち交流宣言、大変よいことでございますが、もっともっと深いおつき合いをする町があってもよいのではないでしょうか。東吉野村以外のゆかりのまち友好市町村の盟約についてどのような考えをされているのか、お聞きをいたします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 刈谷城築城480年記念会における水野家関係自治体サミットでは、参加いただいた結城市、岡崎市、東浦町、大和郡山市、新宮市、福山市と水野家ゆかりのまち交流宣言を行ったところですが、この交流宣言から一歩踏み込んでゆかりのまちの盟約を結んではとのお尋ねでございますけれども、今回水野家ゆかりのまち交流宣言を行った市町は、東浦町を除き今まで余り歴史や文化による交流はなされてこなかった自治体でありますので、いきなり盟約締結を目指すのではなく、まず、この交流宣言をきっかけに、今後、歴史的なつながりを中心とした交流を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 わかりました。

 関係市町と歴史的つながりを中心に交流を推進するといったことでしたが、つながりをより強くするためにも、私は福山市とのゆかりのまち友好市町村の盟約に取り組んでもよいのではないかと思います。というのも、築城480年に関連する都市では、最も関係の深い都市は私は福山市だと、このように考えております。マスコットキャラクターのかつなりくん、福山城築城初代城主も水野勝成でございます。福山市は岡崎市と親善都市提携を結んでおります。この提携の理由は、市制施行が同じ日である、規模が同等、水野勝成と徳川家康はいとこである、こういったことで結んでいるということも伺っております。

 この福山市、私も、15年ほど前でございましたが、会派で視察研修を行いました。そのとき、刈谷市から来たと言ったことで大変大きな歓待を受けた記憶がございます。お願いをしたわけではございませんが、水野勝成の父親である水野忠重の菩提寺を案内していただきました。立派に祭られておりました。また、刈谷市制50周年記念事業の戦国時代、江戸時代の刈谷展、この展覧会においては多くの展示品が福山市所蔵のものであったことを記憶いたしております。福山市こそ刈谷城築城480年記念にふさわしいゆかりのまちではないでしょうか。ゆかりのまち友好市町村として盟約を結ぶ都市であると私は思いますが、いかがでしょうか、見解をお聞きいたします。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 刈谷藩初代藩主である水野勝成公は、福山城を築城し、福山藩の初代藩主として福山の地を治めました。議員御指摘のとおり、福山市は歴史的にも深いつながりがあり、今回水野家関係自治体サミットへ参加いただいた縁を大切にさせていただき、今後は本市から積極的に働きかけを行い、さまざまな交流を通して友好関係を築いてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 わかりました。

 刈谷市だけの判断ではできないため、すぐに盟約ということは言えないでしょう。しかしながら、福山市との友好市町村の盟約、姉妹都市提携につきましては、刈谷城築城480年記念会の講演会において、水野宗家20代当主の水野勝之さんは、岡崎市よりも刈谷市が姉妹都市を結んでいないことはおかしいと、こういったことも言われました。また、当日の出席者の中で刈谷市以外で最も多くの出席者は、私が見た限りでは福山市の方々でした。岡崎市は、姉妹都市、友好都市として海外の3都市、国内6市町と提携しております。今、少子化の時代だけに、より多くの姉妹、兄弟を持つ少しでも多くの姉妹都市提携を結び、自治体間の交流を図ることが必要ではないでしょうか。ぜひ、福山市との提携交流を深めていただくことを要望しておきます。

 そして、ゆかりのまちといえば、市民休暇村のある下條村とはこれまでも多くの交流がございます。産業まつりにおいては毎年出展をされております。この長いおつき合いのある下條村も、今回の築城480年記念とは異なりますけれども、ゆかりのまち友好市町村として盟約をしてもよいのではないかと、このように考えるわけです。いかがでしょうか、見解をお示しください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 下條村とは、平成10年に市民休暇村がオープンしたことによりまして、毎年1万人以上の市民が下條村を訪れ、観光などを通じて地域の人々と交流しております。また、市民休暇村が取り持つ縁で、隣接の飯田市を含めて災害時相互応援協定が締結されるほか、わんさか祭りや産業まつり、さらにはあいち中央農協が主催いたします農業まつりや刈谷ハイウェイオアシスでも下條村のPRイベントや特産品の販売が行われるなど、官民挙げて盛んな交流がなされているところでございます。

 市民休暇村がオープンしてから既に15年を経過し、長い年月をかけて自然のうちによい関係が醸成されておりますので、今後も、これらの交流を大切にいたしまして、お互いの住民が行き交う良好な関係を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 27番沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 下條村と交流していることについてはよく理解をいたしましたけれども、盟約に対する答弁はなかったように思います。現状の取り組みについて理解をいたしました。わかりました。

 このテーマについては以上といたしますが、築城480年記念事業で得たこのことを今後に生かしていかなければなりません。打ち上げ花火で終わってはいけません。今後、未来に向けて、刈谷市の発展のため、より多くの都市との交流が深まることを期待し、この件は終わります。

 次に、2点目の安全・安心なまちづくりについてお伺いをいたします。

 安全・安心については、竹中市長も力を入れている政策であり、積極的な取り組みをされていることは十分承知をいたしております。安全・安心なまちといえば住みよいまちとも言えます。住みよいまちといえば、東洋経済新報社の住みよさランキングがございます。刈谷市は、5年ほど前までは全国のベスト10の常連でしたが、本年度は51位と悪化をいたしております。中でも安心度は167位と、ほかの指標と比べて悪くなっております。

 しかし、この調査での安心度の指標は、医療や介護、出生率についての評価でございます。私の考えである安全・安心の指標とは異なっております。安全・安心については幅広い項目がございますが、今回質問する安全・安心は、犯罪や事故のない自然災害に強いまちづくりについてでございます。そこで、現状の取り組みについて理解をしておきたく、それぞれの項目についてお伺いいたします。

 まずは、防犯について、現状の取り組みについて、特に他市とは違う特徴的な取り組みをお聞かせください。簡潔にお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 防犯の取り組みにつきましては、刈谷市地域安全パトロール隊が行う自主防犯活動への支援、そして住宅対象侵入盗や自動車関連窃盗などを抑止するため、青色防犯パトロール車による巡回及び警備会社による夜間巡回を実施いたしております。また、防犯灯の整備を進めることや、駅駐輪場や刈谷駅周辺に防犯カメラを設置したり、地区に赤色回転灯を貸し出すなど、犯罪の防止及び抑止に努めております。さらに、刈谷警察署の協力を得て、毎月自治会長及びパトロール隊長に22地区単位の犯罪の種類及びその件数を集計した情報を提供するとともに、本年6月より22の地区単位の犯罪の種類とその件数を土曜日、日曜日等を除き毎日メール配信し、日々の自主防犯活動に御活用いただいております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 ありがとうございました。

 次に、交通安全について、同じく簡潔にお願いをいたします。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 本市における交通安全の主な取り組みは4点あります。

 1点目は、交通安全運動であります。春、夏、秋、年末の季節ごとに交通安全運動を展開し、交通安全の啓発に努めております。また、小学生を対象にした交通安全子ども自転車大会を開催し、自転車の安全な乗り方についての知識を身につけてもらい、交通事故防止を図っております。

 2点目は、交通安全に関する指導であります。各小学校区単位に交通指導員を置き、児童の登下校時の交通安全指導や、市民を対象に交通安全啓発活動を行っております。

 3点目は、生活道路の交通安全対策として、指定された区域内の最高速度を30キロメートルに規制するゾーン30を平成24年度から実施いたしております。24年度は東刈谷地区と重原地区の2地区を、今年度は高津波地区を指定し、安全な交通環境の実現を図ってまいります。

 4点目は、交通安全施設の設置であります。道路の安全性を確保するため、道路安全灯や道路反射鏡などを設置し、交通安全施設の整備に努めております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 ありがとうございました。

 次に、防災について簡潔にお願いをいたします。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 まず、南海トラフ巨大地震を想定したハザードマップを県内でいち早く作成し、全戸配布いたしました。そして、自主防災組織の育成強化を最重要課題とし、各地区で行われる訓練での指導や意識啓発、また防災に必要な資機材購入費などに対して補助を行っております。

 次に、情報伝達手段の強化として、同報系防災行政無線の屋外拡声器を設置するとともに、コミュニティーFMの放送派を使って防災ラジオから緊急放送を流せるようにし、市民の皆様の安全確保に努めております。

 そのほかにも、地域で活躍できる防災リーダーを独自に毎年50人程度養成し、今後も継続することにより、地域の防災力の強化を図っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 ありがとうございました。

 安全・安心につきましては、ほかにもいろいろなことがございます。自殺問題もその一つで、大きな課題となっております。上田議員はライフワークとして質問をされていますが、また今回も質問されるといったことでございますが、自殺者は交通事故死よりも圧倒的に多くなっております。刈谷市のみずから命を絶った人、一昨年が34名、昨年は18名、少しよくなったのかと思いましたが、ことしは10月末で暫定ですが28名と増加をいたしております。

 そこで、自殺対策についての取り組みをお聞かせください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 本市では、市民健康講座やこころの健康づくり教室などを開催する中で市民の心の健康の保持、増進に努めております。今年度は啓発事業に力を入れ、新たに心の健康づくりに関する啓発物品として、懸垂幕や横断幕及び公用車に張りつけるマグネット板を作成いたしました。また、気をつけていただきたい心の症状等を記載したハート型のリーフレットを作成し、市役所初め市内各施設に設置しましたところ、それを目にした企業の方から社員に配付したいとの要望をいただくなどの反響がございました。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。特徴あるそれぞれの取り組みを伺い、しっかりと取り組んでいることを理解いたしました。

 今回は、私は具体的な活動について質問はいたしません。さらなる取り組みの必要性について、それぞれ私の感じていることを申し上げたく思います。

 防犯につきましては、さらなる防犯カメラの設置、そして地域との協働によるパトロール隊員の増加、また、私たち市民クラブで視察研修した茨城県の土浦市で行っていましたが、警察のOBを活用した市による交番の設置あるいは警察との連携強化を図るための警察官の市への受け入れ、こういったこともぜひ検討していただきたく思います。

 そして、交通安全につきましては、ことしは11月まで交通事故死ゼロを継続していましたが、つい先日、残念ながら死亡事故が発生いたしました。事故死は減少していますが事故数は増加をしています。事故の分析を行うとともに、危険箇所の改善、また、さらなる市民と一体となった交通安全活動をお願いいたします。

 そして、防災につきましては、釜石の奇跡と言われるように日ごろの訓練が大切でございます。しかし、訓練のための訓練であってはいけません。市民意識のさらなる向上のためにも、より小ブロック、町内単位等での活動も必要だと考えます。既に実施をされている地域もございますが、さらなる拡大を期待いたしております。

 そして、自殺対策については、自殺対策基本法による地方公共団体の責任を果たすため、自殺の原因の分析、把握、そして企業や医療機関との連携強化に努めていただくことをお願いいたします。

 こういった活動全てにおいて市民の意識を高めることが必要でございます。市民との協働が必要です。安全・安心を核とするまちづくりに取り組まなければなりません。そのための取り組みがセーフコミュニティと言われています。セーフコミュニティは、事故やけがは偶然に起こるものではなく予防することができるという考えのもと、地域住民や行政などが連携、協働して誰もが安全で安心に暮らすことができるまちづくりを進める取り組みのことでございます。

 そこでお伺いをいたしますが、セーフコミュニティについて理解、認識されているのかどうか、その点について見解をお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 セーフコミュニティとは、WHO世界保健機関が提唱し普及活動を進めている取り組みであり、事故やけがは偶然に起こるのではなく予防できるという理念のもと、行政と地域住民など多くの主体の協働により、全ての人たちが安心して安全に暮らすことができるまちづくりを進めるというものであります。それらの取り組みに対しまして一定の基準を満たすものにつきましては、WHOセーフコミュニティ協働センターによる国際認証を取得することができます。

 セーフコミュニティの定義によりますと、安全・安心を脅かす要因といたしまして、子供や高齢者の事故、交通事故、自殺、災害、暴力・虐待、余暇活動時の事故、労働中の事故など、非常に広義にわたるものでございます。また、期待できる効果といたしましては、安全・安心を起点として地域のさまざまな活動や団体、住民の新たな結びつきを広げていくことができることや、事故などによるけがの減少、医療費等の削減などとされております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 ありがとうございます。

 私たち市民クラブは、ことしの7月に豊島区のセーフコミュニティについて勉強してまいりました。その内容について少し御紹介をさせていただきます。

 豊島区は、池袋駅を中心に都内有数の繁華街が広がっており、犯罪防止や交通事故、若年層の自殺、ひとり暮らしの高齢者の孤独死、地震・災害に脆弱な密集住宅地が多いこと、また、転入出が多くひとり世帯が6割を占めており地域のコミュニティーが不足している、こういった課題を改善し、住みたい、住み続けたい、訪れたいまちとなるためには安全・安心は最も基本であるとのことで、セーフコミュニティに取り組まれました。そして、取り組むのであれば世界基準で評価することで改善につなげていこう、まちのイメージアップにつなげる、こういったことでセーフコミュニティ国際認証に挑戦し、平成24年5月に取得されました。世界で296番目、日本では5番目の取得となりました。現在では、世界で319都市、日本では7都市となっています。

 この国際認証制度は、けがや事故は偶然の結果ではなく、原因を究明することで必ず予防できるといった理念で、科学的根拠のある予防活動です。発生原因を継続的に記録すること、国際的なネットワークに参加することなどの7つの指標がございます。実績がよくなったから認証されるということではなく取り組み姿勢が大切であると、こういったことも言われました。

 このセーフコミュニティ国際認証、刈谷市でも認証取得に挑戦し、安全・安心で住みたいまち、住み続けたいまち刈谷市づくりに取り組むことが必要だと思いますが、認証取得の挑戦、いかがでしょうか、お聞きをいたします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 住みたいまち、住み続けたいまちとしての都市のイメージを高めていくためのツールとしてセーフコミュニティの国際認証取得への取り組みを活用することは一つの有効な手段であると考えますが、本市ではこれまで、安全・安心を重点プロジェクトとして積極的に取り組んでまいりましたし、今後も継続して推進してまいる予定でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 認証取得に取り組むといった、こういった思いはないようでございますが、認証取得については現状の取り組みをさらにレベルアップする活動でもございます。品質や環境のISO認証とよく似たところもございます。多くの情報をデータ化するなど、徹底的な科学的根拠による活動でございます。

 セーフコミュニティの予防原則は、一人一人の意識を変える、一人一人の行動を変える、環境を変える、社会のルールを変える、この活動は職員の意識改革にもつながります。物の考え方、取り組み姿勢、職員の能力向上に大きな役割を果たすことにもなります。

 豊島区は、高野区長の強い思いによって取り組まれました。区長みずから地域の中に入り、セーフコミュニティを繰り返し繰り返し発言することによって浸透してきたと、こういったことも言われていました。この高野区長は7月に刈谷市に来庁されました。そのときにも区長の熱い思いを伺うことができました。区長がアドバルーンを上げ、特命部長に全権を与えて取り組まれたと、こういったことでございました。何か一つの目標に向かって全員で取り組む、アドバルーンを上げることが必要ではないでしょうか。認証取得は7都市と申しましたが、準備や検討をされている都市は20都市程度あります。愛知県内ではどこもございません。刈谷市が最初に手を上げる、いかがでしょうか。

 ことしは、築城480年記念事業により大変な盛り上がりがありました。次は市民の安全・安心のためにセーフコミュニティの認証取得に取り組む、市民にとっては大変喜ばしいことではないでしょうか。取り組む必要性、意義についてどう考えておるのか、再度お伺いをいたします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 セーフコミュニティは、自治体の意思表明から始まり、WHOセーフコミュニティ協働センターが定めた7つの指標に基づき、組織づくり、地域安全診断、プログラムの企画実施、取り組みの評価、国内外との情報交換を継続的に行う必要があります。また、認証を取得し、さらに5年ごとに再認証を受けていくためには多大な費用も要することから、安全・安心への取り組みに関しましては引き続き積極的に実施してまいりますが、国際認証の取得につきましては引き続き調査研究をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 最後のところで調査研究をしたいと、こういったことを言われましたけれども、行政の研究というのはどちらかといえばやらないというために使われる言葉でもございます。ぜひとも研究のところは除いて、しっかりと調査をしていただき、取り組んでいただきたく思います。一部の関係者だけで頑張っていると、こういったことではなく、表に向かってアピールする、宣言するといったことが大切でございます。ぜひ検討していただきたく思います。そして挑戦されることを期待し、この点につきましては終わります。

 次に、3点目の特別支援学校の建設についてお伺いをいたします。

 特別支援学校の建設、以前は養護学校と言っておりましたが、これまで多くの議員が質問されてきました。私の記憶では、山本議員、渡辺議員、神谷副議長、白土議員、成田議員、多くの方が一般質問をされました。そして、委員会質問や会派要望、刈谷市議会全ての会派が養護学校の建設を要求されていました。私は5年ぶりの質問となりますが、5年前の質問では、これは私の個人の分析でございますが、愛知県の養護学校は人口52万人に1施設、実は静岡県の4倍の人口に1施設です。そして福岡、東京の2倍の人口で1施設になっておると、全国と比較して施設数が少ないと愛知県の養護学校建設のおくれを指摘いたしました。そして、県が動かないのであれば刈谷市が土地の提供あるいは建設にも取り組むべきだと、こういったことも5年前に質問いたしました。その後も多くの議員が質問される中で、さきの9月定例会において加藤賢次議員の質問に対して市長は、刈谷市立として肢体不自由児に特化した特別支援学校を整備しなければならない、できる限り早い時期に建設までの道筋を示したいと、こういったことを言われました。特別支援学校は、毎日長時間かけて通われているお子さん、保護者の方々の悲願でございます。一日でも早い建設を期待いたしているところでございます。

 そこでお伺いをいたしますが、今後どのような計画で進めていくのか、建設時期はいつを計画しておるのか、その点をお聞きいたします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 特別支援学校の整備は、本市では初の取り組みであるため、児童生徒が支障なく学校生活を送れるような機能など施設の基本となる項目について、愛知県を初め特別支援教育の関係機関などから開校後の運営面を含めた必要な助言をいただきながら慎重に協議する必要がございます。このため、一般的な小中学校の改築期間以上の時間を要すると見込んでおりますが、検討及び設計作業を迅速に進めることにより、できる限り早い時期の開校を目指してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 まだ詳細な計画については示されなかったわけでございますが、刈谷で建設する肢体不自由児に特化した学校、これは瀬戸市の養護学校も同じ内容の学校でございます。瀬戸市の養護学校建設の経緯等が参考になると、このように私は感じておるわけですけれども、瀬戸市の建設決定から開校までのスケジュールについてお聞きいたします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 瀬戸市につきましても、本市と同様、かねてから肢体不自由児が特別支援学校へ長時間かけて通学しており、この問題の早期解消を目指して平成16年度に瀬戸市がみずから特別支援学校を設置する方針を固めたとのことでございます。その後、愛知県周辺市町、関係機関等と費用負担や開校後の運営等について協議を重ね、平成19年度に設計、続く20年6月から翌21年12月まで改修工事を行い、平成22年4月、開校に至ったと伺っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 ありがとうございます。

 瀬戸市は、設置を表明してから6年目に開校されております。障害の区分は違いますが、豊橋市では豊川養護学校のマンモス化を解消するために市立の特別支援学校の建設に取り組んでいます。平成27年4月の開校を目指していますが、開校の3年半前には基本計画を策定し、建設スケジュールを示されております。瀬戸市は市長の表明から6年目、豊橋市は整備計画が示されて3年半、こういった取り組みを参考にしていただき、早期の計画策定を期待いたします。

 そして、計画策定においては、定員をどうするかと、こういった課題もございます。刈谷市で建設しても教師は県の職員でございます。生徒も刈谷市民に限定することはできません。通学を考慮すると近隣市につきましても受け入れざるを得ないと、このようにも考えるわけでございます。受け入れ地域によっては定員規模も変わってまいります。定員規模、そして受け入れ地域についてはどのような考えを持っておられるのか、その点についてお聞きをいたします。お願いします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 特別支援学校の整備計画は、衣浦定住自立圏共生ビジョンに掲げる特別支援学校整備促進事業に位置づけられる事業であるため、受け入れ地域につきましては衣浦定住自立圏域の関係市町である本市と知立市、高浜市及び東浦町と考えております。定員規模につきましては今後の設計業務を進める中で検討してまいりますが、肢体不自由児の特別支援学校に通う児童生徒は近年微増傾向にございますので、現在、圏域から既存の特別支援学校へ通っている人数を上回る規模を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 沖野温志議員・・・



◆27番(沖野温志) 

 わかりました。具体的な定員についても早期に策定し、開校までのスケジュールを示していただきたく思います。

 市立と言われておりますが、広域での特別支援学校となります。本来は県がやらなければならない事業でございます。新しく刈谷方式で、県の支援もしっかりといただけるようしっかりと交渉していただくことをお願いいたしたく思います。そして、誰のための学校かといえば、これは肢体不自由児のお子さんであり保護者のための学校でございます。県との調整もありますが、市長が表明してもいつになるのかわからないといったことではいけません。待ったなしの状況です。早急に整備計画を示し、早い時期の開校となることを強く要望しておきます。お願いいたします。

 さて、今回、私は3点の質問を行いました。刈谷城築城480年記念事業では職員も一体となって取り組まれました。そして、多くの市民にも理解され協力もいただきました。市長はこの事業に対して、過去を知り現在を語る、現在を知り未来を語る、常にこの言葉を発していました。これからは未来を語ることが必要でございます。このムードを継続しながら刈谷城の復元につなげていかなければなりません。

 そして、東吉野村との友好市町村の盟約も大きな成果となりました。今後は、他の関連市町村との交流を密にするためにも、姉妹都市や友好市町村として新たな都市との盟約を待望いたしております。

 それから、刈谷城復元にしても特別支援学校の建設にしても、常に市長が言われる4C1SのS、スピード、まだまだ民間と比べれば劣っています。民間のようなスピード感は行政では難しいとは思いますが、この私の思いを覆すほどのスピード感を持った取り組みを行っていただきたく思います。

 そして安全・安心、セーフコミュニティ国際認証取得に挑戦することですが、刈谷城築城480年で大きな成果がございました。何か一つの目標に向かって全員で取り組む、アドバルーンを上げることが非常に大切なことであり、必要でございます。そして、その内容が安全・安心であれば、市民にもより理解されるのではないでしょうか。一定の事業費も要しますが、費用対効果を考えても価値ある事業だと私は思います。市民にも理解される事業だと思います。トップの意気込み、市長の思いでアドバルーンを上げることはできます。ぜひ挑戦していただくことをお願いいたします。

 これまで、市長に対する質問はなかなか時間が読めなかったために行わなかったわけですけれども、最後に市長のコメントがあればお願いをいたします。コメントすると時間がオーバーいたしそうですので、以上のことを申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 残り時間は多分ゼロになってしまうと思いますが、御容赦を願いたいと思います。

 では、全般を通して取りまとめたお話をというような御質問でございますので、まず、刈谷城築城480年に関しまして、力強い御支援をいただいてありがとうございます。年度当初から今までの事業を通して、多くの市民の皆様、そして私が一番うれしかったのは、職員のみんながこぞって参加をいただけたということで、私が当初、ちょうど去年の今ごろと申しますか、もう少し前から期待していた以上の大きな成果が上がったのではないかなというふうに、大変感謝をしておるところでございます。これらの事業を通して多くの方々に刈谷の持つ歴史を再認識していただけましたし、これから、事業を通してまだまだ多くの方に刈谷の持つ歴史をもう一度振り返っていただけるものというふうに思います。郷土に対する愛着、誇り、そういうものを十分育んでいただけたんではないかなというふうに思っております。

 特に、私が振り返ってみますに、7月27日から8月25日まで記念展を行いました。先ほどお話も出ておりましたけれども、あの中では、想定以上の展示物をお借りして市民の皆様にごらんをいただくことができた。計102点というようなそういう展示をさせていただいたわけですが、かつて刈谷ではお借りすることができなかった品物までお借りができたというようなことで、思いのほか多くの皆様にごらんをいただけたことは大変大きな成果であったんではないかなというふうに思っております。

 それから、その中間で8月10日に水野家のサミットというようなことで、水野宗家の20代御当主を初め4つの分家の方々にも刈谷へお越しいただきまして、水野様のお声かけで徳川宗家の18代御当主徳川恒孝さんにお越しいただいたことがまた大きな成果でありまして、初代の徳川家康公以来第18代目になって初めて御在所の地である刈谷に足を踏み入れていただいたということで、大変大きな成果を上げることができたなというふうに思っております。徳川さんがその中でもおっしゃっておりましたけれども、刈谷の地は徳川を生んでくれた土地であるし、それから徳川幕藩体制270年を常に水野家が支えていただいたんだということで、水野さんのほうからは、これからも私も徳川家を支えてまいりますというような力強いお言葉もいただきました。若干その中で、水野さんのほうからちょっとこれからの水野家が大変だというようなお話もありまして、実は沼津の水野家以外は男性のどうもお子さんがお見えにならんというようなことを大変心配なさっておったわけでございまして、このような刈谷で宗家が集まり、そして分家が集まりというような一堂に会する機会というのは、これが最初で最後にならないかなというような、そんな感想もちょっと述べておられたところでございまして、そういうような歴史的に1ページを飾れるぐらいの会が開けて大変幸せだったなというふうに思っております。

 こうした取り組みをことし1年限りのものとするのではなくて、今後とも刈谷の持つ郷土の歴史の紹介、あるいは刈谷にゆかりを持つ偉人の顕彰を積極的に続けさせていただきながら、市民の方々にこの地に愛着と誇りを持っていただくとともに、一部ではありますけれども、刈谷城の隅やぐらを中心とした復元に向けた気運をこれからもどんどん高めてまいりたいなというふうに思っております。

 それから、2点目にお話のありました安全・安心なまちづくりについてに関して、セーフコミュニティの認証取得ということに絡めた御質問を賜りました。御存じのとおり、私は市政推進の中におきましても市民の安全・安心ということは一番の重点項目として取り組んでおりまして、防災、防犯、高齢者の福祉あるいは障害者の福祉など、積極的に取り組ませていただいております。

 今後におきましても、まちづくりの一番基本的な魅力となるのは安全・安心であるというふうに思っておりますので、市民の方々が安心して暮らしていけるまちづくりを積極的に推進してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。

 それから、最後に特別支援学校のお話もいただきました。この建設につきましては、市民の方はもとより、定住自立圏域の肢体不自由児の方に安心して学習していただける環境を整備しようとするものでございまして、多くの皆様より御要望いただきながら、これまで県など関係機関と調整していたものがやっと実現するということで、関係の皆様方から感謝のお言葉もいただいておりまして、私も喜んでいるところでございます。

 今後、詳細を詰める作業に入ってまいりますので、今おっしゃいましたスピード感を持ってできるだけ進めていくように、私からもいろいろこれからも御支援、御協力をお願いしたいなというふうに思っております。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 若干時間の延長もありましたけれども、沖野温志議員の質問を終わりたいと思います。

 しばらく休憩いたします。

                         午後3時20分 休憩

                         午後3時35分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 21番野村武文議員・・・

     (登壇)



◆21番(野村武文) 

 日本共産党議員団、野村武文でございます。

 今回は3つのテーマとさせていただきます。1つ、小規模企業者設備投資促進補助金制度の改善について、2つ目は小中学校教職員の勤務状況について、3つ目は公共施設維持保全計画推進事業の推進についてでございます。

 まず、初めの小規模企業者設備投資促進補助金制度の改善についてでございます。

 この制度につきましては、前回、9月議会におきましても評価をしたところです。ぜひ、小規模企業者の方々に支援をいただいてこの制度が大いに生かされる、そういうことが望まれているというふうに私自身も考えています。そこで、改めて補助制度の内容についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 初めの質問でございますが、小規模企業者向けの設備投資に対して市独自の補助制度を来年度から開始するということでございました。そこで、その制度の概要につきまして、どのようなものになっているのかをお尋ねいたします。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 小規模企業者設備投資促進補助金制度は、意欲のある小規模企業者の設備投資を促進し、経営基盤を強化することで、本市の事業所の約60%を占め、産業の根幹を支える小規模企業者の活性化を図り、事業の継続、拡大を目的として実施するもので、300万円以上の設備の更新等を行った場合に取得費用の100分の5の額を補助するものであります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 それでは、補助金制度の対象者はどのようになっているのかもお尋ねいたします。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 補助対象となる企業は、中小企業基本法に定める小規模企業者で従業員数が20人以下、商業またはサービス業は5人以下の企業者を対象としております。そのため、個人や家族経営の事業所も対象となります。また、新たに市内で創業される方につきましても、設備投資され、翌年も事業を継続し、補助対象の条件に該当していれば補助金を交付するものであります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 引き続いて、補助金の対象となる設備投資につきましてはどのようなものか、お尋ねをいたします。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 本市の償却資産課税台帳に登録された資産のうち、構築物、機械及び装置並びに工具、機具及び備品として登録されたものが補助の対象となります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 それでは、この制度の補助金でございますが、どういうタイミングでいつ交付されるのかについてお尋ねをいたします。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 補助金の交付申請は設備投資を行った翌年度の申請となりますので、投資された翌年度に補助金を交付いたします。例えば、地方税法に基づき平成25年1月2日から平成26年1月1日までに設備の更新等を行った場合、平成26年1月末までに本市の税務課に償却資産の申告を行っていただきます。その後、平成26年1月1日から平成26年12月26日までに、必要書類を添えて申請していただくことになります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 次は、この制度は一応発表されたわけですけれども、この制度の仕組みについてどうなっているかについて改めてお尋ねしますが、その際に補助制度を変更することができるのかどうか、その点についてお尋ねします。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 補助制度の実施期間は、平成26年度から平成28年度までの3年間を予定しております。また、1企業につき1回限りの申請に限っていますので、公平性の観点から実施期間中の制度変更は考えておりません。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 それでは次に、制度の利用促進のためには、最低投資額といいますか対象投資額、これを下げるべきだというふうに思うわけですけれども、その前に、最低投資額を300万円以上というふうにされましたが、それに対する理由についてお尋ねをいたします。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 この補助制度は、1回目で答弁いたしましたとおり、意欲のある小規模企業者の設備投資を促進し経営基盤を強化することで、市内産業の根幹を支える小規模企業者の活性化を図り、事業の継続、拡大を目的としており、制度設計に当たっては、事業者への聞き取りや名古屋市の実施状況を調査し、事業の継続、拡大にはおおむね300万円以上の投資が必要であるとのことから、対象経費を300万円以上に設定いたしました。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 今、制度の概要等いろいろお尋ねしてきたわけですが、今お話を伺うと、いわば制度はおおむね3年間施行するということのお考えのようですね。それが終わるまでは制度変更しないという、ここなんですが、ここがやっぱり大変問題になるのではないかなという気がしています。

 ちょっとそのことは後で述べるとしまして、最後の質問でございますが、補助率が100分の5ということになっているわけですが、これが効果が薄いというふうに思われるわけです。そこで、補助率を100分の5とした理由につきましてどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 現在既に実施しております中小企業者を対象とした本市独自の中小企業投資促進補助事業では、5,000万円以上の設備投資を対象経費としており、その補助率は100分の5としております。したがって、中小企業と小規模企業者では従業員の人数に差はありますが、制度間の公平性を確保することから、同じ補助率である100の5を適用いたしました。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 答弁の中に意欲のある事業者とかそういうお話があって、非常にいい話だと思うんです。それで、この対象になるのが事業所規模で言って大体60%ぐらいと、こういう算段をされているわけです。全国の中小企業という場合に、今のお話はどちらかというと小規模事業者で60%と言われますね。中小企業というものよりもう少し上の企業規模のところが30%ぐらいございまして、全体として中小企業というのは日本の経済を支えている基本的な問題として90%を超す、こういう事業所数があるということです。それで、その事業者数の60%を占めているわけですね、事業者数でいきますと。したがって、ここに着目されたというのが重要な問題だというふうに思います。

 ただ、そこの問題なんだけれども、名古屋市を研究したらとか、それから企業の方々のところへ行って聞き取り調査をされて制度をつくったわけです。私から見ますと、つくったのだけれども、もともとの趣旨からいって小規模企業者と言ったときに、本当に聞き取りを十分やったのかという問題なんですよ。

 きょうはそこまで追求いたしませんから、私の持論を申し上げたいんですが、つまりどういうことかというと、名古屋市は政令都市ですから、言ってみれば比較にならないというまず解釈をとります、私の考え方として。そういう話ですから、名古屋市はやっているんですけれども、刈谷市は規模が違うということで比較にならないというふうに考えているわけです、私自身は。問題は、市内の業者さんの聞き取りをしたという問題なんですよ。

 仮に聞き取りをしたと仮定しても、そのとらえ方は本当に正確かなということです。これは、当初この発表があったときに上田議員もおっしゃったし、私もそれは疑問に思っていまして、つまり、対象金額が300万円以上というのは相当な額なんです。答弁の中にもございましたように、要するに5人以下だと、しかも御夫婦でやっていらっしゃる方も入っているということを言っているです。意欲があるかないかなんていうことは相対的な話でございますから、誰が一体判断するかという問題があるわけです。だから、やっている以上それは意欲があるというふうに見なきゃいけませんから、意欲があるという一つの評価というのは全然置いておくべきだというふうに思っているわけです。つまり、事業をやっておればそれがもう意欲であるというふうに解釈する必要がある。300万円の対象額を控除しようということはなかなかやれないということですよ。つまり、50万とか100万とかそういう事業がやっぱり今、主流になっている。主流ではないかもしれないけれども、そういう人たちの小規模企業者を救っていく必要があるというふうに考えるわけです。

 新聞は、ある群馬県の高崎市の事例を出しているんですけれども、ここは37万ぐらいですからうちの2.5倍ぐらいの人口規模と、こういうことになっているんですが、そこでは、店舗などの改善については20万円以上、それから備品とかの場合でも10万円以上という、こういう相当低いレベルがあるわけです。私たちの刈谷市については、要するに課税台帳に載ってなきゃだめよと、こう言っているわけです。課税台帳に載っておれば工具であろうが備品であろうが課税対象になるというその理屈はわかるんですが、しかし、税金をそれでいうと納めているから上げないよということは、やっぱり一つの差別じゃないかというふうに思うんです。だから、何を平等と言うかはよくわからないんだけれども、そういう平等というのは僕からすると不平等だと、こういうふうになるわけです。したがって、聞き取りと言っているんだけれども、この聞き取り方が曖昧ではないかと。あるいは各サンプリングが弱いのではないかという発想ですね、私としては。

 本当は、仮に間違っていないとしても、改善すべきは3年間やらなくたって改善すればいいという考え方なんです。何でこういう硬直した考え方を押しつけていくのかと。しかも実施は来年度からですよね。まだ半年ございますよ。それをかたくなに中身の改善をしないと、こういうことなんでしょう。これは、部長に申しわけないんだが、部長以外の部でもやたらと抗弁を使っている。それはそういう抗弁をするわけですよ。つまり、制度をつくっちゃうと、その後に改善した場合に不平等が生じるから、それはできないんだと、こう言っているわけです。だけど私から言わせれば、バスの試行期間というのがありましたよね。今、市内巡回の試行期間というのがあった。だから逆に言うと、半年間で試行期間をすればいいんですよ。それで、要するに300万円以上というふうじゃなくて、やっぱり50万、100万、300万ぐらいのそういうレベルで出しておいて、それで応募が多いところに収れんさせて50万円以上とか20万円以上、さっきの場合は10万円以上ですよね、備品だとか工具だとかいう類いになってくると。だからそういう決め方をしないと、ちょっと市の傲慢さがそこににじみ出ているんじゃないかというふうに思うわけですよ。

 私は、まだ時間が半年ありますから、ここはひとつもう一回サンプリングを出すなりして実情を聞かれて、わかったと。市長、後で最後、質問したいです。さっきの事例もありましたので、その事例を出させていただきますから、その点よろしくお願いしたい。だからぜひ再考していただきたいなというふうに思うんですよ。

 制度そのものは本当にすばらしいんですよね。前に申し上げましたが、一番問題は条件という面でバリアが高過ぎるということです。ハードルが高いとだめなんですよ。それから、手続の問題はまだ触れていませんが、手続についてもやっぱりやりやすい手続を踏むべきだというふうに思うんですね。ですから、そこら辺をまず、市長には最後に答弁願いますので、よろしくお願いします。ぜひ、担当部長としてはこれを変えていただきたいんですよ。これこそが小規模企業者に対するクリスマスプレゼントということになりますわな。ぜひそこのところをやっていただきたい。

 それで、これは何も恥ずかしいことじゃないですよ、改善するということは。改善することはいいことなんですよ。俺が決めたからもうこれ以上はだめなんだという発想こそやめなきゃいけない。これが、行政のかたくなな、市民から受け入れられない問題の一つになりかねないということですよ。だから、この制度そのものはもう本当にどこの市よりも早くやっていただきたいんですよ。だから、これこそは今からヒットする商品に間違いない。しかもオリジナルでしょう、これオンリーワンですよ、まず今のところ。これこそやるべきだと。これをレベルを下げるだけで、システムを崩すわけじゃないんですよ。だから、ぜひこれをやっていただきたいなというふうにお願いをして、この問題は終わりたいなというふうに思います。

 次は、小中学校教職員の勤務状況について。

 まず、教職員の勤務実態についてお尋ねをしたいわけであります。小中学校の教職員の勤務実態をどのように把握されているのか、実績についてお尋ねをいたします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 小中学校では、校長が1年間に3回、時期を決めて、学校に出勤した時刻、退校した時刻を記録する在校時間を調査し、各校で管理、保管をしております。本年5月の調査では、勤務時間以外の在校時間が80時間以上ある教職員は44.1%でありました。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 まず、先ほど新村健治議員のブラック企業の中でお話がありましたけれども、いわゆる80時間以上というのが44.1%、なかなか高い数字になると、そういうのを実感いたします。

 次に、2つ目の質問でございますけれども、年代別、小中学校別で見ますとどのような傾向があるのかについてお尋ねをします。また、学校によって隔たりがあるのかないのか、そのあたりについてもお答えを願います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 年代別で見ますと、小中学校ともに20代の教員の在校時間が一番長く、続いて30代、40代、50代の順になっております。また、小中学校別でありますと、小学校の教員よりも中学校の教員のほうが在校時間が長い傾向がありますが、学校別の偏りはありませんでした。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 次は、今、一応の傾向をお話しいただいたわけですが、改善に向けたどのような方策を考えていらっしゃるのか、そこらあたりをお尋ねいたします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 在校時間の短縮に向けての方策でありますが、まず児童生徒の通知表、指導要録、出席簿などの作成を簡易にできるコンピューターソフトを導入して事務の効率化を図っております。さらに、月1回定時退校日を学校ごとに決めて実施したり、毎週月曜日と木曜日の午後の部活動をなくしたりしております。また、教職員の健康管理として、在校時間の長い教職員に対しては校長が個別に面談し健康状態を把握するとともに、疲労の蓄積が認められる教職員には医師への面談を促しております。今後、さらに一層、医師への相談や心の健康に関する意識啓発、メンタルヘルス相談室等の相談窓口について周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 また後で少しお話をさせていただきたいと思います。

 次の質問に入りますが、次の項目に教職員のいわゆる残業実態についてというふうに伺います。

 いわゆる残業実態についてという「いわゆる」をつけまして残業実態と、こういうふうにしたわけですが、きょうの最初の新海議員の質問は大変よかったんですよ。2つテーマがあって2つともいいんですけれども、後ろのほうの話で教育の話があって、大変いいお話をしていただいたんです。今、中央では、先ほども話がありましたように、教育委員会を行政の配下に置いて、いわば治外法権をやめたいというようなことを言っているんですけれども、とんでもないことで、先ほど新海議員がおっしゃったように、私もそれに対しては反対です。だけれども、中身を見てみると、治外法権であるだけに、もうちょっと自覚をして先生方の健康保全といいますか、そのことをもう少しやっていただく必要があるかなというのを率直に感じます。

 例えば、これは刈谷市教育委員会の責任じゃないというふうに思いますし、いわゆる残業時間といった場合に、つまり残業時間という認識がないわけですよ。これ、知っていらっしゃる方はいらっしゃるんでしょうけれども、私は知っていたんですよ、実は。先生はどんなに頑張って仕事をなさっても残業手当がつかないという、こういうことなんですよ。ただ、それとイコールかどうかはわからないんだけれども、教員特別手当というのがございまして4%払われて、ちょんと。だから、そこにはすごく矛盾があるわけですよ。残業手当というふうに言わないから、例えば俗に言ういわゆる残業をやった人であっても残業を全然やらない先生であっても教員特別手当というのは変わらない、一律ということです。ただ、4%というわけですから給与の額に応じて絶対額はふえるということになろうかと思いますが、本題はここですよね。先ほど部長からの御答弁の中であったような、一番多いのは20代だと、こうおっしゃっているわけですよ。順番に30、40といっているわけですよ。つまり、いわゆる一般的に言えば、給料の少ない人ほど4%のわずかないわゆる残業手当でチャラということです。しかも、要するに80時間以上が44.1%あるわけです。これは恐るべき数字だというふうに私は考えています。

 次の質問にいきたいというふうに思います。

 先ほどの教職員のいわゆる残業実態について、その中において質問ですが、長時間勤務による健康障害の実態はどうなっていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 在校時間が長いことがかかわっているかどうかはわかりませんが、平成24年度に刈谷市の650人の教職員のうち休職した教職員は6人で、このうち精神性疾患は4人であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 ただいま刈谷市における先生方が650人いらっしゃるわけですよ。80時間以上が44.1%でございますから、何せ286人とか287人とか、そういう方が80時間以上やっているわけです。休職されている先生方が6名、うち精神性疾患の方が4名ということなんですが、これが多いのか少ないのか全然わからないんですよ。なぜかというと、何のために5月1日に県のほうから文書が来たか。80時間以上とか一応先ほど話があったんだけれども、これ、何のためにやるかなんですよね。こういう調査というのを何のためにやるかですよ。ただ単にぎょうさんやって一生懸命やってくれてるななんていうことだけを把握するためにやっているんじゃないんですよ。それから、残業が一般と違ってそういうのがないからそういうのをやっているんじゃないんですよ。つまり先生の健康を保全しなくちゃいけないんですよ。きょうも教育長、高邁な思いを語られましたし、本当にそれは聞くたびにすばらしいと思うんです。ところが、実際のじゃ先生の勤務実態はどうかというと、こういう中身ですよ。

 私、きょうはまだ十分質問できませんので、勉強不足ですから、これの経過をちょっと見たいので、ちょうど半年後あたり、6月議会あたりには同様の問題を確認させていただいて、つまり先生の健康を含めて保全をまたもう一度お聞きしたいということです。

 今、こういういわゆる残業実態というのが44.1%あるわけです。それは各学校で小学校の15学校、中学校の6校あるわけです。その校長先生がやっていらっしゃるわけですね。そのこと自身はいいんですけれども、問題は、一生懸命校長の皆さんが各学校についてはやっていらっしゃるのに、市教育委員会は必ずしも報告を受けて、よしと、こうなっちゃっている問題があるんです。だから、もう少しこの事務についても、よそ様の機械の宣伝をするわけじゃないんだけれども、今はIT社会ですからエクセルを使うとか何とかかんとかで、つまり教育委員会として各学校のデータをやっていらっしゃるんだから、それをインプット入力して、つまり刈谷市における15校の小学校、6校の中学校はどういう状態にやっているかということをやっぱり一覧制にせめて示してほしいということですよ。

 それで、そういうものもじっと見ていると物事がわかってくるんですよ。学力向上もいいけれども、その前にまず先生の健康をしっかり事実を把握する、そして不健康であったら医者にもかかってもらう。それで、そういう方々がいらっしゃると校長がお話をされて、医者に行くように促すとおっしゃっているわけです。それは結構なんだが、その程度で先生の保全ができるかということです。つまり実際に、校長先生も、もちろん僕もそうですけれども、ここにいらっしゃる方は多分、体のこと自身でいうと素人ですから、米屋は米屋、お医者さんはお医者さんですから、やっぱり健康のことはお医者さんにちゃんと診てもらうということなんです。つまり、そういうことをやらずして、80時間が何人いるからそれでよしと、それに対しては校長先生が促していると、それは当然のことなんだけれども、それでよしとするところに問題があるということが私の意見です。したがって、ちょっと私の質問がまだ不十分ですので、来年の6月あたりはその辺をしっかりやっていきたい。

 それから、実務をもう少し先生が仕事をするんではなくて、そういう問題は。もちろん最後の評価だとか研究するのは当然先生がやらなくちゃいけない、校長もやらなくちゃいけない。だけれども、校長みずからがそういうことをやっていたら、それは非効率と言わざるを得ないから、僕は、教育委員会がしっかりするということは、新海議員のお話じゃないけれども重要だから、それだったらそれを守り抜いてください。死守して守ります。守るんだけれども、そういう象牙の塔の中で何もしないというふうではしゃばからおくれをとっちゃいますから、これはぐあいが悪いんです。教育、教育と言うけれども、校長先生も必要なんだが、誰が一番必要かというと、教育にとってはそれぞれ担任の先生であったり、要するに個々の先生のスキルを求めているわけです。ですから、そういう先生方の健康を守るのは校長の責任であると同時に、刈谷市全体の教員の健康の責任を負っているのはやっぱり教育長ですよ。きょう午前中、教育長が全責任を負っていらっしゃるとおっしゃられましたから、本当にそのとおりだと思います。ですから、子供たちの教育を学力向上もいいし体力向上も当然いいんだが、その前提として、当たり前のこととして先生の健康保全も当然に守るべきだというふうに思っておりますので、僕がちゃんと生命があって一応6月にその気があればの話ですけれども、今のところやりたいんですよ、もう一回このあたり。それは子供たちのためです。先生方の健康保全のためにはどうしても確認しておきたいんですね、これは。その点でよろしくお願いしたいなというふうに思います。

 次の質問は、この間申し上げましたのは、先生の仕事をもうちょっと厳選に選ぶべきだというのが私の考え方です。ついでに言っておきますけれども、子供たちが出校しますよね。そのときに立ち番というのがありますよね。あれを何か振りかえでやっていらっしゃるということなんだが、振りかえも結構なことなんだけれども、そういう仕事は先生がやらなくたっていいじゃないかという発想ですから、もうちょっと交通整理をして、本来先生がやるべき仕事は先生がやる、それ以外でやれることはちゃんとやるという、それをちょっとやっていきたいなというふうに思うんです。

 その中で一つ、私が大変気に入っているのがあるんですよ。次はこういう問題なんですが、そういう多忙な先生方を援助する形、支援する形で我が市におきましては学校教育活動支援指導補助員というのを配置されているわけですが、こういうことを聞いたことあるので、このような方々がどういう資格で専門知識をお持ちなのかどうか、そして、その役割がどのようなことを担っていらっしゃるのかをお尋ねいたします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 刈谷市では、通常学級に在籍する発達障害の児童に対応するため、平成17年度に小学校3校に3人の学校教育活動支援指導補助員を配置し、少しずつ人数をふやしてまいりました。25年度には全小学校に合計23人配置しております。この支援指導補助員は、特別な資格は必要ありませんが、発達障害に理解があり、子供に寄り添った支援をしていただける方にお願いしております。その役割としましては、通常学級に在籍する発達障害のある児童のそばについて、授業中の教師の指示や活動の意図が伝わらない場合に個別の指示や活動の補助をしたりして、教育活動の支援、補助を行っております。こうしたことで、発達障害の子にとってもクラス全体にとっても落ちついた学習環境が保たれております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 これ、結構なことだというふうに思っていますので、23人でもっともっとふやしていただきたいし、先ほどの御質問の中にも特別支援学校の話がありましたでしょう、市立で。すばらしいことなんですよ。だからこれ、ぜひ実行を早くやっていただきたいんだが、その前提として、今着々とそういう準備も進めていただきながら、今のケースは一つの非常にいいことだというふうに思っています。

 次に、同じ質問ですけれども、指導補助員の方々の支援の実態はどうなっているのかお尋ねします。ほかの市と比較してどういう状況にあるかもお尋ねしたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 本年10月のデータで申し上げますと、市内の小学校で支援指導補助員の支援を受けた児童は198人であります。本市では、通常学級の児童の支援を目的とする支援指導補助員のほかに、肢体に障害のある児童生徒の学校生活を支援する肢体不自由児童生徒支援補助員を4人配置しております。この肢体不自由支援補助員は、対象となる全ての肢体不自由の障害のある児童生徒に支援できるよう配置しており、他市にはない本市独自の事業となっております。

 次に、近隣の状況でありますが、近隣市は通常学級に在籍する児童と特別支援学級の児童をあわせて支援する学校生活補助員や教育補助者を雇用している自治体が多く、児童支援のための補助者の雇用人数は本市と同程度であります。今後も、本市の子供たちにきめ細かい教育を行っていけるよう、学校教育活動支援事業、肢体不自由児童生徒支援事業を充実してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 大変結構だというふうに思います。これはもっとふやしていただきたいのと、特別支援学校との関連もございますし、こういう要請をしていく必要があるなというふうに思うんです。

 ただ、例えばさっき特別の資格を要しないというような話がございます。僕も、それはそれでいいと思っているんです。一番は気持ちがあるかないかですね、こういうお仕事で一番重要なのは。もう一つは、惜しむらくはお金の話です。お金というとちょっと変な話なんだけれども、いわゆる時間給だから、1,000円ちょっとな気がしているんですよ、この方々が。だから、要するにこういう方々も教育者というふうに見なきゃいけないんです。資格がないんだけれども、相手の方々が子供さんなんですよ。もちろん肢体不自由とおっしゃっても本当にいろいろあるわけですよね。お子さんの状況が複雑ですから、23人ふやしてもらいたいんだけれども、しかしマンツーマンの場合もあればいろいろあるからそれはそれでいいんだけれども、ちゃんとやっぱりふやしていただくと。もう一つは、やっぱり今のお金をふやしてあげられればいいかなと。

 今、免許を持っていらっしゃる先生方が2,800人ぐらいか、何かその辺前後なんでしょう。もちろん免許を持っている人、持っていない人、いろいろあるんだけれども、しかし、この局面はやっぱり寄り添うということなんですよね。寄り添うというのは免許なんですよ、これ。こんなの僕なんかとてもできる仕事じゃありませんからね。だから、やっていただく方にはそれ相応の対価をお支払いするということを努力していただきたいなというふうに思っていますので、その点よろしくお願いします。

 私、先ほどぶつぶつ言っちゃったんだけれども、教育長にまたちょっとそのあたりの御質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。私としては、今回は必ずしも十分準備をしていなかったですから細かい質問をしていないんです。しかし大ざっぱに言うと、いわゆる残業時間が20代、先生方の低年齢化について過重になっているんじゃないかということで、残業手当でいうと安く済ませているということなんですよね。これは別に刈谷市教育委員会だけではなくて、多分これは、ほかの比較があるかというとないんですよ。ほかの他市との比較ができないんです、数字的に把握していないから。数字的に把握していないということはどういうことかというと、愛知県教育委員会がそんなことは全然気にしていないということなんです。つまり、把握する必要がないと考えちゃっているんですよ。ただ、数字は出しますよ。80時間以上が何人いらっしゃるかという数字は出すんだけれども、何のために調査をするんだか目的が全然ないということなんですよ。だって他市と比較ができないから。これ、さっき44.1人で二百八十六、七人だけれども、この数字が一体多いのか少ないのか全然わからないんです。県平均もわからない。こんなことでいいのかなと私は思いますので、改めてその辺の質問をさせていただきます。

 長時間勤務の実態が私としては不十分だけれども、ちょっとずさんではないかという感想を持っています。そこで、学校や教育委員会では定時退校日がありますね。今はそういう日だからたまには早く帰ってよという話だと思いますよ。事務の効率化、それから支援補助員の配置など行っているんですけれども、私としては少々生ぬるいというか、要するに先生を保全するということに対する考え方がちょっと生ぬるいという私の感覚なんですよ。ほかの方がどう思われるかは別なんです。そこで、長時間勤務を減らす根本的な策があるというふうに思っていらっしゃるのか思っていないのか、そのあたりを教育長にお尋ねして、この問題は終わりたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 教育長・・・



◎教育長(太田武司) 

 本市の児童生徒がいろんな面で大きな成果を上げている、その支えになっておるのは教職員の懸命なる努力だということを私は大変感謝しておるところであります。ただ、子供たちが在校中につきましては最優先でその指導に当たり、翌日の準備とか、また指導上の悩みを先輩に聞くとか、時には指導上の行き違いで保護者との懸命な話し合いをしなければならないとき等が多々あります。こういうものについては、時間を別にするとか他人がやるというわけにはまいりませんので、図らずも在校時間が長くなってしまうということについては御理解を賜りたいと思います。

 議員御指摘の在校時間、勤務時間の調査につきましては、これはお話のとおり、教職員の健康管理がまず第一でございますので、私どもとしては、その時間の把握をもとに校長に個別に丁寧に懇談をして、時には強く医者へ行くことを勧めたり、また、悩みがあったら相談を受けるということで心の開放をしたりすることが大事であるというふうに思って指導しております。

 一番大事なことは、一つのことを一人で抱え込んで悩んで苦しんでというのではなくて、学校全体でそういう子供の悩みを解決することによって教職員の心の苦しさも開放するという組織づくりを校長をトップにして行うことだというふうに認識しております。とはいえ、在校時間が長い教職員がおることは事実でありますので、事務の効率化を一層進めたり定時退校日をしっかりとやったり、スリム化できるところ、工夫できるところについては随時改善を図ったり工夫を凝らして、在校時間の少しでも縮減に努力してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 いい答弁をいただきましたので、請う御期待、本当、ぜひやっていただきたいです。

 やっぱり学力向上、体力向上というのは先生あっての教育なんですよ、文字どおり。だから、先生をないがしろにするような、ましてや健康が不十分な管理のもとに置かれているというのはちょっとぐあい悪いんで、今、教育長のおっしゃった中身をぜひ遂行していただいて、具体的に早期に一つ一つ決着をつけていただきたいなと思います。ついては、その結果を楽しみに、半年後にはまた改めて、覚えていたらやらせていただきますので、教育長、教育部長もよろしくお願いします。

 安心して次の質問に移りたいというふうに思います。

 3つ目の質問は、公共施設維持保全計画推進事業の見通しについてということで、いわゆるファシリティマネジメントが非常に重要な局面に来ているというふうに考えていまして、やるべきことはやっていかなくちゃいけない、それから市民の負託に応えようと日々努力しているわけですけれども、これからも財政状況は大変厳しい中でこの問題が問われるということでございますので、まずこれを進めていきたいなというふうに思います。

 まずは、平成24年度に公共施設維持保全計画を作成されているところですが、これから個々の施設の問題としてどのようにしていくかが極めて重要であり、大切であるというふうに思っておるわけであります。差し当たり、今年度事業についてはどのように進めていらっしゃるのかを確認したいというわけであります。

 まず、1つ目の項目は事業計画の具体化ということで、昨年度作成されました維持保全計画の内容をいま一度、概要で結構でございますけれども、ポイントなどについて説明を願いたいというふうに思います。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 本市の人口は、高度経済成長期の企業・工場立地を背景に増加し、これにあわせまして学校教育施設などを中心に昭和40年から50年代にかけて公共施設を集中的に整備しております。その結果、建築後40年以上経過した建物も多く、今後、建てかえなど大きな経費が必要になるものと想定しております。このため、本市が所有する公共施設の状況を把握し、限られた財源で適切な維持保全を行うことを目的に、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れて、学校教育施設219棟、生涯学習施設64棟など、約400棟を対象にして公共施設維持保全計画を策定したものであります。

 この計画では、建てかえ時期を60年と仮定した場合の将来の経費を試算し課題を整理した上で、公共施設の質の確保、コストの削減、各年度の支出の平準化、この3つの基本方針を掲げ、これまでの壊れたら修理をする事後保全から、建物を構成する主要な部位において予防保全という考え方を取り入れて計画的に修繕改修を行うことで、長寿命化を図ることとしております。そして、このような対策を講じることにより、目標耐用年数を80年と設定し、建物のライフサイクルコストの低減を図っていくものでございます。

 また、事業実施の財源的な面から、公共施設維持保全基金を昨年度設置いたしまして、積み立てを行ってまいりました。このほかにも、修繕履歴などの施設情報をシステムで一元管理できるように整備しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 こういう問題こそシステム化が必要なので、その方向でぜひやっていただきたいなというふうに思います。

 次の質問は、今年度はどのような計画を進めていらっしゃるのか、具体的にお尋ねいたします。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 今年度の取り組みといたしましては、まず日常点検マニュアルを作成し、各施設の管理者による日常点検のルール化を図ることにより、施設のふぐあい箇所に気づく仕組みづくりを行っております。また、全ての対象施設について、3年を1サイクルといたしまして建築技師による現地調査を行い、建物の部位ごとの劣化状況を確認しております。この現地調査による劣化診断基準は、劣化度合いを5段階に区分しておりまして、劣化度4以上と診断されたものにつきましては優先的に工事の前倒しを検討するなど、個々の施設の修繕計画を作成しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 段取りもしっかり決めていらっしゃるということで、これがいいかどうかはまたおいおい研究しながらも、基本的な考え方としては重要だというふうに思っております。

 次の質問に入りますが、建物の目標耐用年数を80年ということにしていますけれども、実際に建物が80年もつかどうかということについては具体的にどのような判断をなさるのか、お尋ねいたします。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 本市では建物の耐震化に積極的に取り組んできておりますが、計画を根拠を持って進めるため、目標耐用年数80年の折り返しとなります築40年を経過した建物を対象にコンクリートの圧縮強度や中性化ぐあいなどの耐久性調査を行うこととして、今年度24棟の調査を行っております。この調査結果を参考にして、今後、建てかえ時期の検討と残りの耐用年数に応じた改修を行ってまいります。また、建物の劣化の進行を抑制するための屋根や外壁、設備関係等それぞれの部位ごとに国が示す標準的耐用年数を参考にし、本市のこれまでの改修実績から導き出した改修周期を設定し、建物の長寿命化を図ることで、目標耐用年数80年を目指していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 結構なことだというふうに思います。何せ結構ややこしい問題なんですよね、これは。ですから、今のように長期的にやっておく必要があるというふうに思っています。

 ただ、これをやってもそれほど市民の皆さんから見えにくいので、なかなかつらい仕事だなというふうに考えているんですが、しかし、見えないだけに非常に重要だというふうに思っていますので、担当の各位にはよろしく部長からもお伝え願いたいなというふうに思います。

 次に、いわゆる折り返し地点である築40年ということですが、今後施設をどのように使っていくかということを含めまして、長期的に見てそういう問題があるわけです。それで、いわゆる大規模改修、これレベルがいっぱいあるんですね。部位の問題もさっき出ましたし、それから5年ごとに、ある基準に基づいて、建物といったって建物が一つあるわけじゃありませんから、それにはいろいろな部位が重なって構成されて一建物ということになるわけです。その場合に、しかしいろいろメンテはやってきたけれども、大規模改修が必要だというふうに考えなきゃならない物品が出るに決まっているわけです。それについてどのようにお考えになっているのか、お尋ねします。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 少子高齢化などにより変化が予想される人口構成や市民ニーズに対応するため、施設の利用状況や収支状況などを把握し、経営的な視点から今後の施設の活用方法などを検討して改修等を行う必要があるものと考えております。また、保育園のように夏休みなどの長期の休みがなく大規模改修が難しい施設は、40年前後での建てかえも視野に入れて検討するとともに、待機児童対策もあわせて考えていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 全体を通して大変よくわかりましたし、安心の方向が一定見渡せたので大変ありがたいというふうに思います。しかし、ここで答弁されたからといってうまくいくということはなかなかないわけですよね。個々の問題でいくと大変ですよね、これは。本当にそう思っているんですよ。したがって、それだけに、先ほど申し上げましたけれども、職員の方々としてはなかなか市民から見えない仕事なんです。ともすれば一体何なのかなというのはあるわけです。単年度で簡単に処理できるというそういう仕事でもなくて、長いスパンを考えていただくと同時に個々の問題でも考えていかなくちゃいけないと。それから、その建物の用途によっても、今、保育園の話がありましたし、保育園のような施設ですと年がら年中やっていらっしゃるわけですから、じゃどうするんだと、建てかえのときは。たまたま富士松南でしたか、あれ南にあったんで後ろへ足してと、こんなうまいこといく話はそうめったにないわけですよ。大体どこも狭い地域でやっているわけですから、これ、場合によってはどこそこにプレハブを建てて、それで壊して、また新たにつくってプレハブから引っ越しなんていう話が当然出てきちゃうわけです。ここのところも知恵の出しどころと、こうなるわけです。

 そういうふうに私は重要な仕組みだと思っていますしシステムだと思っているんですけれども、問題はお金との関係ですよね。お金を何ぼでも積めばそれは楽に決まっているんですよ。今、私たち刈谷市は財調がもう今100億円前後ということであると。それから、ファシリティマネジメントでは1億円を積んで13億円となると。それから亀城公園等整備基金については25億円ですか、大体そんなくらいあると思うんですけれども、その2つが終わって、今度積まないかんのはここだけなんだけれども、問題は積めばいいという問題じゃないということです、私が言いたいのは。一番言いたいわけです。つまり、やらなきゃならない部分、つまり福祉の問題は、完璧に守ってもらうというだけではなくて、これを前進させていただきたいわけですよ。お隣の安城市さんは高校生の誕生日の年度末までの皆さんまで医療費の無料化をやるんですが、入院についてだけ無料にするということ。こういうことを着実にやっぱりやっていただきたいということですよ。

 それから、お金のことについては全然関係ないんだけれども、ほとんどお金はかからないんだけれども、配食サービス、安城もやっちゃったわけですよ、これで。今、仲間うちがいたもので、まだ刈谷市がやらんでもいいだろうと言ってきたんだが、安城市がやっちゃったわけですよ。そうすると、午前中も51位だとかいろいろ話があったんだけれども、住みよいまちづくりという点で刈谷市だけがみっともないことに取り残されちゃっているわけです。だから、こんなことうんもすんもないけれども、やればいいじゃないかという発想なんだが、これもちょっと後で市長にお聞きしようかなと思っていますので、ちょっとついでにお願いします。

 それで、問題は基金ということなんですよ、13億円。何でこないするって、僕からしますと、事業の概要はうんとわかりましたけれども、これは漠とした議論の内容にもかかわらず、基金のほうはどこどこというのか、それが妥当かどうかよくわからないんだけれども、3億円積んで9億円積んで、そしてまた1億円積んだと、こういうわけです。9億円積んだら、僕の発想で言えば、とにかく17億円ぐらい法人市民税が当初予算規模で多くなったもので、そのうち9億円はここへ積んでおけという発想なんですよ、僕から見ると。それが本当かどうか知らないけれども、そんなにうまいこといくばっかりじゃないということが問題なんですよ。

 しかし、うまいこといかなければいかないほど福祉との兼ね合いなんですよ。財政バランスなんですよね。だから、サウンド財政というのをしっかりやらなきゃいけないんです。だからファシリティマネジメントが重要だといって私も力んでいるんだけれども、僕はそういう才覚がないから、やってもらう以外にないんだわ。だけれども、ぶつぶつこれから言わないかんのはお金の財政バランス。したがって、その考え方をちょっとお尋ねしたいんですよ。いつその辺のバランスのことをお話しいただけるかなという思いです。

 2つ目の項目として、事業資金の積み立てについてでございますけれども、基金積み立ての考え方ですね、まず。どのように考えていらっしゃるかということなんです。そして、この資金に対する対応について、どういう組み合わせの中で事業内容を公表していくのか、その考え方についてお尋ねをします。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 積み立て基金の考え方でありますが、施設の再編に伴う改修や建てかえ、長寿命化を目的とする大規模改修などの事業に必要とされる、さっき7年から10年程度の事業費に対応できるような基金を積み立てていきたいと考えております。

 基金での対応を見込む事業につきましては、現在検討しておりまして、その内容は3月議会においてお示ししていきたいと考えております。ただし、公共施設維持保全計画は、先ほど申し上げた劣化度診断やコンクリート圧縮強化などの耐久性調査の結果、あるいは市民ニーズの変化、経済状況などの最新情報を反映させ、毎年度ローリングして見直しを図ってまいります。このため、毎年の見直しごとに概算事業費や事業の内容が変わってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 そこのところが3月に出るということで非常に楽しみにしておりますので、また機会があればそのときに質問させていただきたいんだけれども、全体としては非常にわかりやすいということです。もともとこれはわかりにくいんですから、市民の皆さんにわかりやすく発表していただくようにお願いしたいと思います。

 市長、お待たせしました。さっきの小規模事業者、要するに300万円以上というのは先か今かの話なんで、ぜひそこのところはどうかなと、市長のお考えをどうぞ。



○議長(清水行男) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 ちょっと時間がまた迫っておりますのであれですが、私どもの考え方だけ、先ほど来、部長が答弁させていただいておりますけれども、なかなか新しいことをやっても御評価いただけないなというような、そんな気持ちでちょっとお聞きしておったんです。ただ、さきに始めております中小企業投資促進の補助金、あれとの兼ね合いがありますものですから、それと整合性をとったということだけは御理解をいただきたいなというふうに思います。

 中小企業の投資促進の補助金も、24年、25年ともうこれで随分、関係の事業者の方々から御好評いただいておるわけで、特に碧海5市の中でも刈谷市の補助金の活用量というのか活用件数というのは本当、ずば抜けておりまして、例えば新あいち創造産業立地補助金というような制度の中では、5市の中で6件、平成24年度対象になったんですが、そのうちの3件が刈谷なんですね、半分が。25年度におきましては4件の採択があって、そのうちの2件が刈谷市の事業所であります。

 それから、もう一つの新あいち創造研究開発補助金のほうでは、24年度が7件採択を受けたんですけれども、その中で刈谷市が4件、これは半分以上が刈谷市の事業所です。それから25年度におきましては、8件の採択を受けて、このうちの5件が刈谷市の事業所だということで、大変好評を得て御活用いただいておる状況でございまして、これを受けて、もう少し小さい方々の小規模企業者ということで設けさせていただいた制度でございまして、先ほど来、名古屋は大き過ぎる、参考にはならんぞというようなお話だとか、あるいはちょっと聞き取りが曖昧じゃないかというようなお話もございましたけれども、私も初めて高崎市さんの例をお聞きしたわけですが、今後、そういうようなところも一回調べさせていただきたいと思いますが、きめ細かさに欠けるという御指摘は、なるほどそれはそうかなというようなところもありまして、今後、事業者の方々が本当に申請いただいてこの制度を御活用いただくことによって出てくる、もし矛盾等があるならば、これは論語の中にもありますけれども、「過ちては改むるに憚ること勿れ」という言葉もありますので、これはそれを別にためらうというものではありません。私どもの補助金の制度の中でも、年々拡大をしてきたり、時代の要請によって変更をさせていただいたりというものは過去にもありますので、公平性を保つためにというようなことで部長からは答弁を申し上げましたけれども、それも改めることも公平性の一つではないかなというふうに思っております。そのことに努力を惜しむものではありませんので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 それからもう1点、やはり一番私どもが危惧しておりますのは、来年の消費税アップに向けて、それ以降の経済の動向がどうなっていくのかというのは読み切れておらない部分がございまして、そういうようなものを今後の市場の動向等をいろいろ見きわめながら、また議会の皆さんの御意見を賜りながら、この制度をよりよいものとして市民の方々が御活用いただければ一番ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、3点目の基金のお話もありましたんですが、これは大変おっしゃるとおり難しい運用になってくると思います。部長から答弁させていただきましたとおり、考え方としては毎年度ローリングで見直しをしていきたいと思いますので、その都度その都度、目標額、目標の事業費というのは当然変わってまいります。ですから、そこに対する資金の手当てというのも変わってまいりますが、それはまたおいおい御相談させていただきながら進めさせていただきたいと思っております。まずは、3月におきましてこれから先の7年から10年のものにつきましてお話をさせていただきたいなというふうに思っておるところであります。よろしくお願いいたします。



◆21番(野村武文) 

 ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員の一般質問をこれで終わります。

 お諮りします。本日の会議はこの程度……

     (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 大変申しわけありませんけれども、さきの沖野議員のときには、それは議長が優しさでやったと思うんですけれども、前もって自分で言っておいて、それでまた時間を費やす、これはやっぱりルールはルールで守りましょう。一問一答は1時間以内というふうに議運で皆さん決めてくれたはずです。それが何でもありき。ある議員は、休憩のたばこ室で、うちの先輩が言っていることはおかしい、あんなもんは当たり前のことだと平気で言う、知らないことを。ルールはルールで守りましょう。それだけは皆さんにお願いします。それができないんだったら議運で一遍諮ってください。私の意見が違っているようでしたらお願いします。



○議長(清水行男) 

 議事進行の意見、動議につきましては、議会運営委員会で諮って協議をしていきたいというふうに思います。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす5日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす5日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

                         午後4時40分 延会