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愛知県 刈谷市

平成25年  9月 定例会 09月25日−資料




平成25年  9月 定例会 − 09月25日−資料







平成25年  9月 定例会



会議日程



月日
曜日
時間
会議名
会議内容


9月4日

午前10時
本会議
開会 会議録署名議員の指名会期の決定 市長議案大綱説明 一般質問


5日

午前10時
本会議
一般質問(続)


6日

午前10時
本会議
一般質問(続) 報告 議案上程説明 質疑・討論 委員会付託省略 採決 議案上程説明 質疑 委員会付託 議案上程説明 質疑 決算審査特別委員会設置 予算審査特別委員会設置 委員会付託


終了後
決算審査特別委員会
分科会設置 分科会付託


終了後
予算審査特別委員会
分科会設置 分科会付託


7日

 
休会
 


8日

 
休会
 


9日

 
 
 


10日

午前10時
企画総務委員会
付託案件審査


終了後
決算審査特別委員会企画総務分科会
付託案件審査


終了後
予算審査特別委員会企画総務分科会
付託案件審査


11日

午前10時
福祉経済委員会
付託案件審査


終了後
決算審査特別委員会福祉経済分科会
付託案件審査


終了後
予算審査特別委員会福祉経済分科会
付託案件審査


12日

午前10時
建設水道委員会
付託案件審査


終了後
決算審査特別委員会建設水道分科会
付託案件審査


終了後
予算審査特別委員会建設水道分科会
付託案件審査


13日

午前10時
文教委員会
付託案件審査


終了後
決算審査特別委員会文教分科会
付託案件審査


終了後
予算審査特別委員会文教分科会
付託案件審査


14日

 
休会
 


15日

 
休会
 


16日

 
 
 


17日

 
 
 


18日

 
 
 


19日

 
 
 


20日

 
 
 


21日

 
休会
 


22日

 
休会
 


23日

 
休会
 


24日

午前10時
決算審査特別委員会
付託案件審査


終了後
予算審査特別委員会
付託案件審査


終了後
議会運営委員会
 


25日

午前10時
本会議
委員長報告 委員長報告に対する質疑・討論 採決 議員の派遣 委員会付託省略 採決 議案上程説明 質疑・討論 委員会付託省略 採決 閉会





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 請願文書表



受理年月日
平成25年 8月19日
受理番号
第1号


件名
原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める請願


請願者
住所氏名
刈谷市住吉町3丁目40番地1
 新日本婦人の会 刈谷支部
   代表者 中島優子


紹介議員
 新村健治    野村武文    山本シモ子


付託委員会
企画総務委員会



請願趣旨

 東日本大震災と福島原発事故から3年近く経とうとしていますが、多くの住民が未だに避難を余儀なくされ、日常のくらしも学びも仕事も奪われています。津波による被害の復興の妨げになっているのも、ふるさとにもどりたくてももどれない住民の前に立ちはだかっているのも、原発事故による放射能汚染です。現在も一日最大600トンの汚染水が海に漏れている状況です。

 子育て中の親たちをはじめ、多くの国民に放射能汚染への不安はますます広がっています。

 ところが、政府は事故の「収束」宣言をし、電力会社も再稼動の申請がされています。

 地震・津波大国の日本では、今後どこでも地震が起こる可能性が指摘されています。

 チェルノブイリ事故に続き福島原発事故を受けてヨーロッパでは、原発撤退の流れが加速しています。

 使用済み核燃料の蓄積は限界に近く、処理する方法も今の人類の力では何もないことをすべての科学者はわかっているはずです。

 原爆の被害国であり、原発事故当事国の日本こそ、安全な未来を次世代に残すために、原発からの撤退を決断し、持続可能な自然エネルギーの本格的導入にとりくむことを強く求めます。

請願項目

1 原発をなくし、自然エネルギーへ転換するよう国にはたらきかけてください。

2 刈谷市独自でも再生可能な自然エネルギーへの転換のとりくみをしてください。

3 放射線被爆から子どもを守るため、食の安全管理を万全にしてください。

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議員提出議案第2号

   刈谷市議会基本条例の制定について

 刈谷市議会基本条例を次のように定めるものとする。

  平成25年9月25日提出

                            刈谷市議会議員

                              伊藤幸弘

                              前田秀文

                              新海真規

                              山内智彦

                              加藤賢次

                              蜂須賀信明

                              白土美恵子

                              山本シモ子

   刈谷市議会基本条例

目次

 前文

 第1章 総則(第1条−第4条)

 第2章 活動原則(第5条−第7条)

 第3章 市民と議会及び議員の関係(第8条・第9条)

 第4章 市長等及びその職員と議会及び議員の関係(第10条・第11条)

 第5章 議会運営(第12条・第13条)

 第6章 議会の機能強化(第14条−第16条)

 第7章 議員の政治倫理、定数及び報酬等(第17条−第19条)

 第8章 雑則(第20条)

 附則

 刈谷市議会は、選挙で選ばれた議員で構成する市の最高の意思決定機関であり、議会及び議員の責務を常に自覚して最良の意思決定を行うことにより、市民福祉の向上はもとより、常に地方自治の本旨の実現を使命として活動します。

 議会は、二元代表制の下、市長との緊張ある関係を保ちながら市政運営について調査及び監視を行うとともに、政策立案及び政策提言を行うことが求められており、これまで様々な改革と努力を重ねて活性化を図るよう努めてきたところです。

 また、地方分権の推進により、地方自治体の自主的な決定と責任が大幅に拡大し、市民の意思を代弁する責務を負った議会の役割は、ますます重要なものとなりました。

 そうした時代の要請の中で、議会は、市民の負託に応え、課せられた役割を果たすため、議会の更なる活性化及び市政への市民の意思の的確な反映を図り、市民に開かれた、市民に信頼される議会を目指すことを決意し、議会の最高規範としてこの条例を制定します。

   第1章 総則

 (目的)

第1条 この条例は、議会及び議員の責務及び活動原則、議会運営の原則等の議会に関する基本的事項を定めることにより、議会の活性化を図るとともに、市民に開かれた、市民に信頼される議会をつくることを目的とする。

(最高規範性)

第2条 この条例は、議会の最高規範であり、議会に関する他の条例、規則等(以下「議会関係条例等」という。)を解釈し、又は制定し、若しくは改廃する場合は、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合を図らなければならない。

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 (1)会議 本会議、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会及び全員協議会をいう。

 (2)請願 地方自治法(昭和22年法律第67号)第124条に規定する請願をいう。

(議会及び議員の責務)

第4条 議会及び議員は、この条例の理念及び原則並びにこれらに基づく議会関係条例等を遵守して議会を運営し、もって市民を代表する合議制の機関として、市民に対する責任を果たさなければならない。

  第2章 活動原則

 (議会の活動原則)

第5条 議会は、市民を代表する議決機関であることを深く認識し、公正性、透明性及び信頼性を重視して、市長その他の執行機関(以下「市長等」という。)の市政運営の監視を行う。

2 議会は、市民の多様な意見を市政に反映させるため、政策立案及び政策提言に努め、まちづくりに取り組む。

3 議会は、市民に開かれた議会を目指して、情報を積極的に公開するとともに、市民に分かりやすい議会運営を行う。

4 議会は、市民の関心を高めるような議会運営に努める。

5 議会は、この条例に定めるもののほか、議会運営の方法について、会議規則等で定める。

 (議員の活動原則)

第6条 議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、積極的な議論に努める。

2 議員は、市民の代表として、市政全般の課題並びに市民の多様な意見及び意思の把握に努めるとともに、公正かつ誠実な活動を行う。

3 議員は、日常の調査、研修等を通じ、議員としての情報収集及び情報発信並びに政策立案能力を高める不断の研さんに努める。

4 議員は、市民の意思を把握し、市長等が行う政策及び事業に対して、適切な判断、助言及び政策提言に努める。

 (会派)

第7条 議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。

2 会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し、活動する。

   第3章 市民と議会及び議員の関係

 (市民参加及び市民との連携)

第8条 議会は、市民に対し議会の活動に関する情報を積極的に公表し透明性を高めるとともに、市民に対する説明責任を果たすよう努める。

2 会議は、地方自治法第115条第1項及び刈谷市議会委員会条例(昭和31年条例第30号)第19条第1項に規定する秘密会を除き、これを公開する。

3 議会は、本会議並びに常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)における参考人制度及び公聴会制度を活用して、市民の専門的又は政策的識見等を議会の議論に反映させるよう努める。

 (広報広聴機能の充実)

第9条 議会及び議員は、多くの市民が議会及び市政に関心を持つよう、多様な媒体を用いて、議会に対する市民の意思の把握及び市民への情報提供に努めなければならない。

   第4章 市長等及びその職員と議会及び議員の関係

 (緊張感の保持等)

第10条 議員並びに市長等及びその職員は、議会審議において、緊張感の保持に努めなければならない。

2 議員は、会議において、誰にも分かりやすいように論点を整理し、合理的かつ明確に質問及び質疑を行う。

3 市長等及びその職員は、会議において、議員の質問及び質疑に対し、議長又は委員長の許可を得て反問することができる。

 (市長等による政策等の形成過程の説明及び資料提出の要求)

第11条 議会は、市長等が提案する政策等に対し、必要に応じて、その形成過程の説明及び資料の提出を求めることができる。

   第5章 議会運営

 (議員間討議等)

第12条 議会は、会議に提出された議案等について、十分な議論を尽くすよう努める。

2 議会は、委員会において議案等の審査を行うに当たり、必要に応じて、委員相互間の自由討議を行う機会を設けることができる。

 (委員会の適切な運営)

第13条 議会は、社会経済情勢等により新たに生じる行政課題等に迅速かつ的確に対応するため、委員会の専門性及び特性をいかし適切な運営に努めなければならない。

2 議会は、委員会において、請願提出者の意見を聴くよう努める。

   第6章 議会の機能強化

 (議員研修の充実)

第14条 議会は、議員の資質並びに政策形成及び政策立案能力の向上を図るため、議員研修の充実に努める。

 (議会事務局の充実)

第15条 議会は、議員の政策形成及び政策立案能力の向上を図るため、議会事務局の調査及び法務機能の充実に努める。

 (議会図書室の充実)

第16条 議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実を図る。

2 議会図書室は、誰もがこれを利用できる。

   第7章 議員の政治倫理、定数及び報酬等

 (議員の政治倫理)

第17条 議員は、市民の代表として倫理性を常に自覚するとともに、公正かつ清廉を基本姿勢とし、議員の品位を保持するよう努めなければならない。

2 議員の政治倫理は、刈谷市議会政治倫理要綱(平成3年6月13日施行)に定めるところによる。

 (議員定数)

第18条 議員定数は、刈谷市議会の議員の定数を定める条例(平成14年条例第30号)に定めるところによる。

 (議員報酬等)

第19条 議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当は、刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(平成8年条例第29号)に定めるところによる。

   第8章 雑則

 (条例の検証)

第20条 議会は、必要に応じて、この条例の目的が達成されているかどうかを検証する。

2 議会は、前項の検証の結果、この条例及び議会関係条例等の見直しが必要と認められる場合は、適切な措置を講ずる。

   附則

 この条例は、平成25年10月1日から施行する。

  提案理由

 この案を提出したのは、刈谷市議会に関する基本的事項を定め、議会の活性化を図るとともに、市民に開かれた、市民に信頼される議会を作るために必要があるからである。

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議員提出議案第3号

   定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

 上記の議案を次のとおり提出する。

  平成25年9月25日

                            刈谷市議会議員

                              伊藤幸弘

                              黒川智明

                              前田秀文

                              加藤賢次

                              白土美恵子

                              星野雅春

                              山本シモ子

  提案理由

 この案を提案したのは、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望するため。

   定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

 未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちをとりまく教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。本年度、いじめ問題への対応など、教育課題に対応するための定数改善がされたものの、少人数学級のさらなる推進のための定数改善計画案が見送られたことにより、教職員定数増も見送られることとなった。少人数学級を行うことで、一人ひとりの子どもにきめ細かな対応ができるという多くの声が聞かれるなか、子どもたちにこれまでにも増してきめ細かに対応するためには、今後、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。

 また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであることに加え、本年度、子どもの自然減に準じた措置以上に義務教育費国庫負担金の削減も受け、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。

 よって国においては、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成25年9月25日

                                 刈谷市議会

                              平成25年9月3日

 刈谷市議会議長

   清水行男様

                          議会基本条例検討特別委員会

                               委員長 加藤賢次

                 委員会報告書

 議会基本条例検討特別委員会において、刈谷市議会における議会基本条例について調査、研究を行った結果を下記のとおり報告します。

                    記

1 はじめに

 議会は、選挙で選ばれた議員で構成する市の最高の意思決定機関であるとともに、二元代表制の下、市長との抑制と均衡の関係を保ちながら、市政運営の調査・監視を行うとともに、政策立案及び提言を行うことが求められています。

 刈谷市議会は、市民に信頼される議会、開かれた議会を目指し、これまで議会映像のインターネット配信、議員定数の適正化、一般質問・質疑における一問一答方式の導入等を行うなど、議会の活性化に努めてきました。

 また、近年の地方分権の推進により、中央集権型の行政システムから地方分権型の行政システムへと転換が図られ、自己決定・自己責任に基づくまちづくりが進められていく中、議会の役割と責任は、ますます重大になってきています。

 このような状況の中、刈谷市議会は、議員自らが議員としての自覚と見識を持って、主権を有する市民の負託に的確に応える決意を明らかにするとともに、議会の基本的な規範を制定することを目的として、平成23年12月定例会において議会基本条例検討特別委員会を設置し、条例や制度についての調査・研究を行っていくこととなりました。

2 活動経過

 平成23年12月2日(金) 第1回 特別委員会(委員会室)

     付議事項 1 委員長、副委員長の互選について

 平成23年12月12日(月) 第2回 特別委員会(委員会室)

     付議事項 1 検討項目について(以下の項目を協議)

           ?条例制定の目的

           ?報告会の実施

           ?市民の議会への参画(住民意見の取り入れ)

           ?議員間討議

           ?条例の見直し

           ?市長と議会との関係

           ?反問権の付与

 平成24年1月31日(火) 第3回 特別委員会(委員会室)

     付議事項 1 今後の日程について

          2 検討項目について(以下の項目を協議)

           ?条例制定の目的

          3 今後の進め方について

 平成24年2月4日(土) 視察研修

     研修項目 1 知立市議会 議会報告会〜市民との意見交換会〜について

 平成24年3月12日(月) 第4回 特別委員会(委員会室)

     付議事項 1 検討項目について(以下の項目を協議)

           ?条例制定の目的

 平成24年3月29日(木) 第5回 特別委員会(委員会室)

     付議事項 1 検討項目について(以下の項目を協議)

           ?条例制定の目的

 平成24年4月12日(木) 第6回 特別委員会(委員会室)

     付議事項 1 検討項目について(協議を次回に延期)

 平成24年6月25日(月) 第7回 特別委員会(委員会室)

     付議事項 1 検討項目について(以下の項目を協議)

           ?報告会の実施

           ?市民の議会への参画(住民意見の取り入れ)

 平成24年7月25日(水) 第8回 特別委員会(委員会室)

     付議事項 1 検討項目について(以下の項目を協議)

           ?報告会の実施

           ?市民の議会への参画(住民意見の取り入れ)

           ?議員間討議

 平成24年8月23日(木) 第9回 特別委員会(委員会室)

     付議事項 1 委員長、副委員長の互選について

 平成24年9月18日(火) 第10回 特別委員会(委員会室)

     付議事項 1 検討項目について(以下の項目を協議)

           ?報告会の実施

           ?市民の議会への参画(住民意見の取り入れ)

           ?議員間討議

 平成24年10月5日(金) 第11回 特別委員会(委員会室)

     付議事項 1 検討項目について(以下の項目を協議)

           ?市民の議会への参画(住民意見の取り入れ)

           ?議員間討議

           ?条例の見直し

           ?反問権の付与

 平成24年11月12日(月) 第12回 特別委員会(委員会室)

     付議事項 1 検討項目について(以下の項目を協議)

           ?報告会の実施

           ?議員間討議

           ?反問権の付与

 平成24年12月17日(月) 第13回 特別委員会(委員会室)

     付議事項 1 検討項目について(以下の項目を協議)

           ?報告会の実施

           ?議員間討議

           ?市長と議会との関係

           ?反問権の付与

 平成25年1月11日(金) 第14回 特別委員会(委員会室)

     付議事項 1 検討項目について(以下の項目を協議)

           ?報告会の実施

           ?市長と議会との関係

           ?反問権の付与

           「条文全体の整理」

 平成25年1月31日(木) 第15回 特別委員会(委員会室)

     付議事項 1 検討項目について(以下の項目を協議)

           ?反問権の付与

           「条文全体の整理」

 平成25年2月13日(水) 第16回 特別委員会(委員会室)

     付議事項 1 検討項目について(以下の項目を協議)

           「条文全体の整理」

 平成25年3月12日(火) 第17回 特別委員会(委員会室)

     付議事項 1 検討項目について(以下の項目を協議)

           「前文」「目的」「用語の定義」「条文の語尾等の調整」

          2 市民からの意見募集について

 平成25年3月27日(火) 第18回 特別委員会(委員会室)

     付議事項 1 条文全体の調整について

           「条文の語尾等の調整」「条文の構成」について協議

          2 市民からの意見募集について

 平成25年4月15日(月) 第19回 特別委員会(委員会室)

     付議事項 1 条文全体の調整について

           「条文の文言の見直し」について協議

          2 条文の逐条解説について

 平成25年5月16日(木) 第20回 特別委員会(委員会室)

     付議事項 1 条文の逐条解説について

          2 条文全体の調整について

           「法規的観点による条文の見直し」について協議

 平成25年6月5日(木) 第21回 特別委員会(委員会室)

     付議事項 1 条文の逐条解説について

          2 今後のスケジュールについて

          3 市民からの意見募集にかかる広報内容について

          4 執行部に対する条文素案の確認について

 平成25年6月24日(月) 第22回 特別委員会(委員会室)

     付議事項 1 市民からの意見募集にかかる広報内容について

          2 条例制定後の議会運営について

 平成25年7月3日(水) 執行部に対する条文素案の提示(庁議室)

     説明事項 1 条文素案及び逐条解説について

          2 条例制定後の議会運営について

 平成25年7月8日(月) 第23回 特別委員会(委員会室)

     付議事項 1 執行部に対する条文素案の提示結果について

          2 市民からの意見募集について

 平成25年7月16日(火)〜31日(水)

            条例素案に対する市民からの意見募集

 平成25年8月8日(木) 第24回 特別委員会(議会来賓室)

     付議事項 1 委員長の互選について

 平成25年8月23日(金) 第25回 特別委員会(委員会室)

     付議事項 1 市民からの意見募集結果と市議会の考え方について

          2 委員会報告書について

          3 今後のスケジュールについて

 平成25年9月3日(火) 第26回 特別委員会(委員会室)

     付議事項 1 委員会報告書について

          2 議会運営委員会への申し送り事項について

          3 条例の議案上程について

          4 市議会だより等における広報及び報道提供について

3 検討結果

 (1)主要な検討項目に関する協議

   特別委員会の設置以前の検討組織である議会基本条例研究会において整理された主な検討項目(「?条例制定の目的」「?報告会の実施」「?市民の議会への参画(住民意見の取り入れ)」「?議員間討議」「?条例の見直し」「?市長と議会との関係」「?反問権の付与」)について、平成23年度に議会運営委員会にて行政視察を行った自治体の条例を参考に協議を進めていくこととしました。

  ?条例制定の目的

 『前文』、『目的』、『議会の活動原則』、『議員の活動原則』の4つの条項等に分類し、協議を行いました。

 『前文』『目的』については、個々の条文がほぼまとまった段階において協議を行いました。前文として、近年の地方分権の推進により、議会の責任や役割がますます重要となっている中で、議会は、市民の付託に応える決意を明らかにするとともに、基本的な規範として条例を制定することとしました。また、「議会の活性化」「市民に開かれた議会」「市民に信頼される議会」を、この条例の目的とすることとしました。

 『議会の活動原則』については、市政運営の監視以下、議会の活動について5項目を定めました。

 『議員の活動原則』については、積極的な議論に努めること以下、資質の向上などの4項目を定めました。

  ?報告会の実施

 議会報告会の開催について、実施している他市の状況等も踏まえ、様々な議論がなされました。

 結果、条文案には報告会に関する規定は設けていませんが、市民の意思の把握や市民への情報提供は重要な事項と捉え、その手法について検討していくこととしました。

  ?市民の議会への参画(住民意見の取り入れ)

 『会議の公開』、『参考人制度及び公聴会制度』、『請願・陳情』の3つの条項に分類し、協議を行いました。

 『会議の公開』については、「会議は秘密会を除きこれを公開する」こととし、別途、会議の定義条項として、会議が「本会議、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会及び全員協議会」であることを規定することとしました。

 『参考人制度及び公聴会制度』については、地方自治法にも規定があることから、本会議並びに常任委員会、議会運営委員会、特別委員会において、参考人制度及び公聴会制度を活用し、議会の議論に反映させるよう努めることとしました。

 『請願・陳情』については、請願提出者に委員会における意見陳述の場を設けることとしました。

  ?議員間討議

 委員会における議案審議にて、委員間で自由に討議できる機会を設けることができることとしました。

  ?条例の見直し

 必要に応じて、この条例の目的が達成されているかどうかを検証するとともに、検証の結果、この条例を含め、議会関係条例等の見直しが必要と認められる場合は、適切な措置を講じることとしました。

  ?市長と議会の関係

 議員並びに市長を初めとした執行機関及びその職員が、議会審議において緊張感の保持に努めなければならないことを規定するとともに、議員は、論点、争点を明確にして質問等を行うこととしました。

  ?反問権の付与

 市長等執行機関及びその職員が、議員が行う質問及び質疑に対して反問することができることとしました。

 (2)主要な検討項目以外に規定すべき項目に関する協議

    7点の検討項目以外に規定すべき項目について、既に条例を制定している自治体の条例を参考に協議することとしました。

  ?市長等による政策等の形成過程の説明及び資料提出の要求

 市長が議案等を議会に提出するに当たり、審議を深めやすいよう、分かりやすい説明を求めるとともに、資料の提出を市長に要求できることとしました。

  ?地方自治法第96条第2項の議決事件

 必要に応じて、議会運営委員会において、別途条例を定めることとし、条文として規定しないこととしました。

  ?議員の政治倫理

 議員は、市民の代表としての倫理性を常に自覚するとともに、公正かつ清廉を基本姿勢とし、議員の品位を保持するよう努めなければならないこと、議員の政治倫理は要綱に定めることについて規定することとしました。

  ?その他

 「会派」「委員会の適切な運営」「議員研修の充実」「議会事務局の充実」「議会図書室の充実」「議員定数」「議員報酬等」「最高規範性」「議会及び議員の責務」についての規定を定めることとしました。

 (3)条文全体の調整

  ?法規的観点による条文の見直し

 条文全体がまとまった段階において、執行部に対し、法規的観点での条文の確認を依頼し、法令用表記への変更及び字句等の整理、刈谷市の他の条例等の言い回しに合わせてはどうかといった意見があり、条文の文言の修正を行いました。

  ?執行部に対する条文素案の提示

 本委員会にてまとめた条文素案について執行部に対し提示したところ、条文素案に対する意見はなかったものの、運用面について、「議員間討議を行う際の執行部の退席について、退席は必ずしなければならないものであるのか」、「反問権の付与について、一括質問一括答弁の場合、議員の質問回数は3回であるが、3回目に質問に対して執行部が反問権を行使した場合は、議員は4回目の発言を行うこととなるのか」などの質問等があり、質問等については議会運営委員会に申し送ることとしました。

  ?条文素案に対する市民からの意見募集

 その後、条文素案について、7月16日から31日までの間に意見募集を行い、1通9件の意見提出がありました。このことを受けて、意見に対する議会の考え方及び最終的な条文案を決定するとともに、刈谷市議会ホームページにおいて公表することとしました。

4 条例制定後の議会運営(案)について

 決定した条文項目のうち、反問権の付与、議員間討議及び請願提出者の意見陳述の機会の付与について、今後の議会運営上必要と考えられる最低限の取り決めとして、本委員会において取りまとめた内容は以下のとおりです。

 また、本委員会において出された意見のうち検討が必要と考えられる項目及び執行部からの質問等として、反問権については、「反問を行う回数」、「反問における議員の質問時間の取扱い」や「一括質問一括答弁における反問の運用」、また議員間討議については、「討議を行う時間の制限」、「議員間討議における委員長の裁量」や「理事者の在席」等がありましたが、これらの詳細な運用については、議会運営委員会において引き続き検討いただくよう申し送ることといたします。

(本委員会において取りまとめた運用案)

┌──────┐

│反問権の付与│

└──────┘

  第10条第3項 市長等及びその職員は、議員の質問及び質疑に対して、議長又は委員長の許可を得て反問することができる。



 (反問の内容) 質疑等の趣旨確認のほか、内容の議論も含める。
 (反問を行う場)本会議における一般質問及び質疑並びに委員会及び全員協議会での質疑等すべて
 (質問時間)  本会議の一般質問及び質疑において、市長等が反問を行う時間は議員の質問時間に含めず、反問に対する議員の答弁時間は質問時間に含める。
 (反問の宣言) 市長等が反問を行う場合、議長又は委員長に対し、起立又は挙手を行った上で、「議長(委員長)、反問を求めます」と発言し、反問の許可を求める。



┌─────┐

│議員間討議│

└─────┘

  第12条第2項 議会は、委員会において議案等の審査を行うに当たり、必要に応じて、委員相互間の自由討議を行う機会を設けることができる。



 ・討議を行う場:委員会(予算及び決算審査の分科会を含む)
 ・討議の対象 :議案
 ・討議後の流れ:休憩し、次の?〜?で対応を協議する。
        ?そのまま採決する
        ?休憩中に会派で協議を行い、再開して採決する
        ?翌週の委員会予備日に採決する
 ※?〜?のどれにも対応できるよう、委員会予備日を設けることとする。
 ・理事者の対応:討議中は在席しない



※実際の運用については、11・12ページの「議員間討議フロー図」を参照。

┌────────────────┐

│請願提出者の意見陳述の機会の付与│

└────────────────┘

  第13条第2項 議会は、委員会において、請願提出者の意見を聴くよう努める。



 ・請願者が趣旨説明を行う場合、事前に申し出が必要。
 ・趣旨説明を請願者が行う場合、紹介議員は説明を行わないこととする。
 ・請願者の趣旨説明に対する質問は、請願者に対して行う。





△(イメージ)(議員間討議フロー図)



△(イメージ)(議員間討議フロー図)

5 最後に

 今回の条例案の作成に当たり、平成23年12月から平成25年9月まで、全26回にわたり委員会を開催し、協議を続けてきました。平成23年2月の刈谷市議会基本条例研究会に設置され、協議された期間を含めると約2年半の歳月を費やされています。

 地方議会が求められる役割を果たし、また求められる責任に応えるべく、刈谷市議会としての決意を明らかにするための条例を作成するという共通認識のもと、各会派の代表者による様々な意見や提案が出されました。これらの意見等に対する自由闊達な議論が重ねられる中、意見が一致しない場合においても賛否をとることなく、各会派が歩み寄りながら合意形成を図り、ようやく完成に至った条文案であり、議会改革を今以上に進展させたいという、各会派の想いが結集されたものであります。今回の条例案の決定までになされた個々の議論こそ、議会基本条例を制定することに勝るとも劣らない意味を持ち、議論そのものが議会改革であったのではないかと考えております。

 今回の条例案の特色に、「議員間討議」、「反問権の付与」、及び「請願提出者の意見陳述の機会の付与」がありますが、これらは議会審議の充実を目指すとともに、市民からの負託を受けた、市民の代表者としての自覚、また議会が言論の府であり、議論を尽くす場であることを強く再認識するものであります。議会基本条例の制定が、刈谷市議会として新たな局面を迎える足がかりとなり、これまで以上の「議会の活性化」「市民に開かれた議会」「市民から信頼される議会」を目指しつつ、議会改革がより進展することを強く期待して、本委員会の報告といたします。

   刈谷市議会基本条例(案)

目次

 前文

 第1章 総則(第1条−第4条)

 第2章 活動原則(第5条−第7条)

 第3章 市民と議会及び議員の関係(第8条・第9条)

 第4章 市長等及びその職員と議会及び議員の関係(第10条・第11条)

 第5章 議会運営(第12条・第13条)

 第6章 議会の機能強化(第14条−第16条)

 第7章 議員の政治倫理、定数及び報酬等(第17条−第19条)

 第8章 雑則(第20条)

 附則

 刈谷市議会は、選挙で選ばれた議員で構成する市の最高の意思決定機関であり、議会及び議員の責務を常に自覚して最良の意思決定を行うことにより、市民福祉の向上はもとより、常に地方自治の本旨の実現を使命として活動します。

 議会は、二元代表制の下、市長との緊張ある関係を保ちながら市政運営について調査及び監視を行うとともに、政策立案及び政策提言を行うことが求められており、これまで様々な改革と努力を重ねて活性化を図るよう努めてきたところです。

 また、地方分権の推進により、地方自治体の自主的な決定と責任が大幅に拡大し、市民の意思を代弁する責務を負った議会の役割は、ますます重要なものとなりました。

 そうした時代の要請の中で、議会は、市民の負託に応え、課せられた役割を果たすため、議会の更なる活性化及び市政への市民の意思の的確な反映を図り、市民に開かれた、市民に信頼される議会を目指すことを決意し、議会の最高規範としてこの条例を制定します。

   第1章 総則

 (目的)

第1条 この条例は、議会及び議員の責務及び活動原則、議会運営の原則等の議会に関する基本的事項を定めることにより、議会の活性化を図るとともに、市民に開かれた、市民に信頼される議会をつくることを目的とする。

 (最高規範性)

第2条 この条例は、議会の最高規範であり、議会に関する他の条例、規則等(以下「議会関係条例等」という。)を解釈し、又は制定し、若しくは改廃する場合は、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合を図らなければならない。

 (定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 (1)会議 本会議、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会及び全員協議会をいう。

 (2)請願 地方自治法(昭和22年法律第67号)第124条に規定する請願をいう。

 (議会及び議員の責務)

第4条 議会及び議員は、この条例の理念及び原則並びにこれらに基づく議会関係条例等を遵守して議会を運営し、もって市民を代表する合議制の機関として、市民に対する責任を果たさなければならない。

   第2章 活動原則

 (議会の活動原則)

第5条 議会は、市民を代表する議決機関であることを深く認識し、公正性、透明性及び信頼性を重視して、市長その他の執行機関(以下「市長等」という。)の市政運営の監視を行う。

2 議会は、市民の多様な意見を市政に反映させるため、政策立案及び政策提言に努め、まちづくりに取り組む。

3 議会は、市民に開かれた議会を目指して、情報を積極的に公開するとともに、市民に分かりやすい議会運営を行う。

4 議会は、市民の関心を高めるような議会運営に努める。

5 議会は、この条例に定めるもののほか、議会運営の方法について、会議規則等で定める。

 (議員の活動原則)

第6条 議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、積極的な議論に努める。

2 議員は、市民の代表として、市政全般の課題並びに市民の多様な意見及び意思の把握に努めるとともに、公正かつ誠実な活動を行う。

3 議員は、日常の調査、研修等を通じ、議員としての情報収集及び情報発信並びに政策立案能力を高める不断の研さんに努める。

4 議員は、市民の意思を把握し、市長等が行う政策及び事業に対して、適切な判断、助言及び政策提言に努める。

 (会派)

第7条 議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。

2 会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し、活動する。

   第3章 市民と議会及び議員の関係

 (市民参加及び市民との連携)

第8条 議会は、市民に対し議会の活動に関する情報を積極的に公表し透明性を高めるとともに、市民に対する説明責任を果たすよう努める。

2 会議は、地方自治法第115条第1項及び刈谷市議会委員会条例(昭和31年条例第30号)第19条第1項に規定する秘密会を除き、これを公開する。

3 議会は、本会議並びに常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)における参考人制度及び公聴会制度を活用して、市民の専門的又は政策的識見等を議会の議論に反映させるよう努める。

 (広報広聴機能の充実)

第9条 議会及び議員は、多くの市民が議会及び市政に関心を持つよう、多様な媒体を用いて、議会に対する市民の意思の把握及び市民への情報提供に努めなければならない。

   第4章 市長等及びその職員と議会及び議員の関係

 (緊張感の保持等)

第10条 議員並びに市長等及びその職員は、議会審議において、緊張感の保持に努めなければならない。

2 議員は、会議において、誰にも分かりやすいように論点を整理し、合理的かつ明確に質問及び質疑を行う。

3 市長等及びその職員は、会議において、議員の質問及び質疑に対し、議長又は委員長の許可を得て反問することができる。

 (市長等による政策等の形成過程の説明及び資料提出の要求)

第11条 議会は、市長等が提案する政策等に対し、必要に応じて、その形成過程の説明及び資料の提出を求めることができる。

   第5章 議会運営

 (議員間討議等)

第12条 議会は、会議に提出された議案等について、十分な議論を尽くすよう努める。

2 議会は、委員会において議案等の審査を行うに当たり、必要に応じて、委員相互間の自由討議を行う機会を設けることができる。

 (委員会の適切な運営)

第13条 議会は、社会経済情勢等により新たに生じる行政課題等に迅速かつ的確に対応するため、委員会の専門性及び特性をいかし適切な運営に努めなければならない。

2 議会は、委員会において、請願提出者の意見を聴くよう努める。

   第6章 議会の機能強化

 (議員研修の充実)

第14条 議会は、議員の資質並びに政策形成及び政策立案能力の向上を図るため、議員研修の充実に努める。

 (議会事務局の充実)

第15条 議会は、議員の政策形成及び政策立案能力の向上を図るため、議会事務局の調査及び法務機能の充実に努める。

 (議会図書室の充実)

第16条 議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実を図る。

2 議会図書室は、誰もがこれを利用できる。

   第7章 議員の政治倫理、定数及び報酬等

 (議員の政治倫理)

第17条 議員は、市民の代表として倫理性を常に自覚するとともに、公正かつ清廉を基本姿勢とし、議員の品位を保持するよう努めなければならない。

2 議員の政治倫理は、刈谷市議会政治倫理要綱(平成3年6月13日施行)に定めるところによる。

 (議員定数)

第18条 議員定数は、刈谷市議会の議員の定数を定める条例(平成14年条例第30号)に定めるところによる。

 (議員報酬等)

第19条 議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当は、刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(平成8年条例第29号)に定めるところによる。

   第8章 雑則

 (条例の検証)

第20条 議会は、必要に応じて、この条例の目的が達成されているかどうかを検証する。

2 議会は、前項の検証の結果、この条例を含め、議会関係条例等の見直しが必要と認められる場合は、適切な措置を講じる。

   附則

1 この条例は、平成25年10月1日から施行する。

                             平成25年9月10日

 刈谷市議会議長

   清水行男様

                              企画総務委員会

                              委員長 蜂須賀信明

                 委員会報告書

 本委員会は、付託等されました案件について、下記のとおり審査しましたので、会議規則第103条の規定により報告します。

                    記

1 審査日  平成25年9月10日

2 出席者  委員全員

3 審査結果

(1)請願第1号 原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める請願

                    起立採決の結果、起立少数により、不採択

                             平成25年9月11日

 刈谷市議会議長

   清水行男様

                               福祉経済委員会

                               委員長 渡辺周二

                 委員会報告書

 本委員会は、付託等されました案件について、下記のとおり審査しましたので、会議規則第103条の規定により報告します。

                    記

1 審査日  平成25年9月11日

2 出席者  委員全員

3 審査結果

 (1)議案第57号 指定管理者の指定について(刈谷市つくし作業所)

                                   原案可決

 (2)議案第58号 工事請負契約の締結について((仮称)夢と学びの科学体験館プラネタリウム機器更新等工事)

                                   原案可決

                             平成25年9月12日

 刈谷市議会議長

   清水行男様

                               建設水道委員会

                               委員長 鈴木絹男

                 委員会報告書

 本委員会は、付託等されました案件について、下記のとおり審査しましたので、刈谷市議会会議規則第103条の規定により報告します。

                    記

1 審査日  平成25年9月12日

2 出席者  委員全員

3 審査結果

 (1)議案第59号 市道路線の認定、廃止及び変更について

                                   原案可決

 (2)議案第60号 刈谷市営住宅管理条例の一部改正について

                                   原案可決

 (3)議案第62号 工事請負契約の締結について(公共下水道雨水幹線整備事(市道3−84号線))

                                   原案可決

                             平成25年9月13日

 刈谷市議会議長

   清水行男様

                               文教委員会

                               委員長 山内智彦

                 委員会報告書

 本委員会は、付託等されました案件について、下記のとおり審査しましたので、刈谷市議会会議規則第103条の規定により報告します。

                    記

1 審査日  平成25年9月13日

2 出席者  委員全員

3 審査結果

 (1) 陳情第5号 定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める陳情

                                     採択

   なお、意見書については、案文を配付し、意見を聴取した結果、議会運営委員会に一任とした。

                             平成25年9月24日

 刈谷市議会議長

   清水行男様

                              決算審査特別委員会

                               委員長 前田秀文

                 委員会報告書

 本委員会は、付託等されました案件について、下記のとおり審査しましたので、会議規則第103条の規定により報告します。

                    記

1 審査日  平成25年9月6日及び平成25年9月24日

2 出席者  委員全員

3 議案名及び審査結果

 (1)認定第1号 平成24年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定について

                    起立採決の結果、起立多数により原案認定

 (2)認定第2号 平成24年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

                                   原案認定

 (3)認定第3号 平成24年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

                                   原案認定

 (4)認定第4号 平成24年度刈谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

                                   原案認定

 (5)認定第5号 平成24年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

                    起立採決の結果、起立多数により原案認定

 (6)認定第6号 平成24年度刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

                    起立採決の結果、起立多数により原案認定

 (7)認定第7号 平成24年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

                    起立採決の結果、起立多数により原案認定

 (8)議案第61号 平成24年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

                                   原案可決

 (9)認定第8号 平成24年度刈谷市水道事業会計決算認定について

                    起立採決の結果、起立多数により原案認定

                             平成25年9月24日

 刈谷市議会議長

   清水行男様

                              予算審査特別委員会

                               委員長 前田秀文

                 委員会報告書

 本委員会は、付託等されました案件について、下記のとおり審査しましたので、会議規則第103条の規定により報告します。

                    記

1 審査日  平成25年9月6日及び平成25年9月24日

2 出席者  委員全員

3 審査結果

 (1)議案第63号 平成25年度刈谷市一般会計補正予算(第2号)

                    起立採決の結果、起立多数により原案可決

 (2)議案第64号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

                                   原案可決

 (3)議案第65号 平成25年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

                    起立採決の結果、起立多数により原案可決

 (4)議案第66号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第1号)

                                   原案可決