議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 刈谷市

平成25年  9月 定例会 09月25日−04号




平成25年  9月 定例会 − 09月25日−04号







平成25年  9月 定例会



議事日程第14号

                          平成25年9月25日(水)

                              午前10時 開議

日程第1 議案第57号 指定管理者の指定について(刈谷市つくし作業所)

日程第2 議案第58号 工事請負契約の締結について((仮称)夢と学びの科学体験館プラネタリウム機器更新等工事)

日程第3 議案第59号 市道路線の認定、廃止及び変更について

日程第4 議案第60号 刈谷市営住宅管理条例の一部改正について

日程第5 議案第62号 工事請負契約の締結について(公共下水道雨水幹線整備工事(市道3−84号線))

日程第6 認定第1号 平成24年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第7 認定第2号 平成24年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第8 認定第3号 平成24年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第9 認定第4号 平成24年度刈谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第10 認定第5号 平成24年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第11 認定第6号 平成24年度刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

日程第12 認定第7号 平成24年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第13 議案第61号 平成24年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

日程第14 認定第8号 平成24年度刈谷市水道事業会計決算認定について

日程第15 議案第63号 平成25年度刈谷市一般会計補正予算(第2号)

日程第16 議案第64号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第17 議案第65号 平成25年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

日程第18 議案第66号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第1号)

日程第19 請願第1号 原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める請願

日程第20       議員の派遣について

日程第21       議会基本条例検討特別委員会の報告について

日程第22 議員提出議案第2号 刈谷市議会基本条例の制定について

日程第23 議員提出議案第3号 定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 1 議案第57号 指定管理者の指定について(刈谷市つくし作業所)

 2 議案第58号 工事請負契約の締結について((仮称)夢と学びの科学体験館プラネタリウム機器更新等工事)

 3 議案第59号 市道路線の認定、廃止及び変更について

 4 議案第60号 刈谷市営住宅管理条例の一部改正について

 5 議案第62号 工事請負契約の締結について(公共下水道雨水幹線整備工事(市道3−84号線))

 6 認定第1号 平成24年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定について

 7 認定第2号 平成24年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

 8 認定第3号 平成24年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

 9 認定第4号 平成24年度刈谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

10 認定第5号 平成24年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

11 認定第6号 平成24年度刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

12 認定第7号 平成24年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

13 議案第61号 平成24年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

14 認定第8号 平成24年度刈谷市水道事業会計決算認定につい

15 議案第63号 平成25年度刈谷市一般会計補正予算(第2号)

16 議案第64号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

17 議案第65号 平成25年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

18 議案第66号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第1号)

19 請願第1号 原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める請願

20       議員の派遣について

21       議会基本条例検討特別委員会の報告について

22 議員提出議案第2号 刈谷市議会基本条例の制定について

23 議員提出議案第3号 定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(27名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     8番 鈴木浩二          9番 松永 寿

    10番 上田昌哉         11番 岡本 優

    12番 前田秀文         13番 新海真規

    14番 山内智彦         15番 加藤賢次

    16番 清水行男         17番 渡辺周二

    18番 鈴木絹男         19番 神谷昌宏

    20番 蜂須賀信明        21番 野村武文

    22番 白土美恵子        23番 成田正和

    24番 星野雅春         25番 山本シモ子

    26番 樫谷 勝         27番 沖野温志

    28番 佐野泰基

欠席議員(1名)

     7番 山崎高晴

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため議場に出席した者(25名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      浅井 了

    危機管理局長    永田孝雄    市民活動部長    犬塚俊治

    福祉健康部長    高見三男    次世代育成部長   本間由美子

    経済環境部長    近藤尚登    建設部長      近藤智展

    都市整備部長    蟹江由幸    上下水道部長    神谷清隆

    会計管理者     伊藤之雅    監査事務局長    鈴本 裕

    教育部長      岩崎高広    生涯学習部長    大中隆志

    代表監査委員    伊藤嘉徳    財務課長      西村日出幸

    危機管理課長    岡本圭二    子育て支援課長   熊澤明俊

                      上水道対策監兼

    雨水対策課長    加藤義富              飯沼政彦

                      水道課長

    教育総務課長    鳥居 司

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       武藤幹二

      議事調整監兼

                   近藤 初

      議事課長

      主幹兼課長補佐兼

                   斉藤公人

      議事係長

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主任主査         酒田孝平

      主査           塚本茂人

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                            午前10時00分 開会



○議長(清水行男) 

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承を願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 これより日程に入ります。

 まず、日程第1及び日程第2、議案第57号指定管理者の指定について及び議案第58号工事請負契約の締結についての2議案を一括議題とします。

 2議案については、さきに審査を付託しました福祉経済委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いいたします。

 福祉経済委員会委員長・・・

          (登壇)



◆福祉経済委員会委員長(渡辺周二) 

 御指名によりまして、さきの本会議において、福祉経済委員会に付託されました議案第57号指定管理者の指定について及び議案第58号工事請負契約の締結についての2議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、9月11日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。

 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。

 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第57号指定管理者の指定についてでありますが、つくし作業所は障害者に対してどのようなサービスを行う施設かとの質疑があり、18歳以上の知的障害者で通常の事業所で働くことが困難な方々に対して、就労機会の提供や生産活動、その他諸活動の機会の提供、また知識や能力の向上のための訓練を行う就労継続支援という障害福祉サービスを実施するための施設であり、作業内容として、木工、クリーニング、紙すきなどを行っているとの答弁を受け、下重原町のすぎな作業所と同様の施設ということでよいかとの質疑があり、すぎな作業所と同様に、知的障害を対象に障害福祉サービスを実施する就労継続支援を行う施設であるとの答弁を受け、指定管理者制度を利用することによって経費の削減は図られているかとの質疑があり、つくし作業所の行う業務は専門性が高く、市直営で行うと新たに資格を持った職員を採用するなど、多額な人件費が必要になると考えられるが、専門職を雇用している法人を指定管理者に指定することにより、質の高いサービスの提供と柔軟な運営が期待できる。また、現指定管理者である社会福祉法人を指定するため、近隣施設との連携やこれまでの施設運営のノウハウなどが今後の運営に生かされることによっても経費の削減が図られるとの答弁を受け、どのような方法で募集を行ったのか、また、応募が1社だったことについて問題はなかったのかとの質疑があり、募集は市民だよりと市のホームページで行い、応募は1社であったが、選定委員会において指定管理者としてふさわしいかどうかということについては、十分に審査を行われており、問題はないと考えているとの答弁を受け、社会福祉法人觀寿々会は、つくし作業所の管理運営を10年間行ってきたが、利用者は社会福祉法人觀寿々会の運営に対してどのように感じているのかとの質疑があり、24年度末に利用者を対象に行ったアンケートによると、非常に高い評価をいただいており、多くの利用者の方に満足いただいていると考えているとの答弁を受け、前回に引き続いて候補者が社会福祉法人觀寿々会と報告があり、総合的にすぐれているとされているが、選定委員会での評価基準はどのようになっているのかとの質疑があり、今回の指定管理者の候補者の選定は、経理諸表審査を含む書類審査による第1次審査とプレゼンテーションなどによる第2次審査の2段階で行った。第1次審査では、法令の遵守や事業実績など26個の項目にわたる審査項目を、第2次審査では、設置の目的の達成の可否についてなど8個の評価項目をあらかじめ設け、これらの項目について、大学教授、公認会計士などからなる指定管理者選定委員会委員の方々に評価をしていただいたとの答弁を受け、多くは指定管理期間が5年になっているが、つくし作業所の指定管理者期間が10年と設定をした理由は何かとの質疑があり、福祉施設、保育園などのような施設では、その業務の性質から短期間で指定管理者がかわることは利用者にとって好ましくなく、また指定管理者側から見ても、相当な期間でないと専門的な資格を持つ人材を確保し、運営していくことが難しくなるため、指定の期間は10年が適当と考えたとの答弁を受け、指定管理期間での指定管理料は変動するのか、また変動する場合はどういった協議が行われるのかとの質疑があり、社会福祉法人觀寿々会と締結する協定書で定めていくことになるが、基本的には、今回指定管理者の審査において、社会福祉法人観寿々会から提案された金額ということになる。ただし、10年間のうちには法改正などにより指定管理料を決定する前提となる制度の変更があることも考えられるので、そのような場合は、観寿々会と市で協議することになるとの答弁を受け、つくし作業所の利用者の工賃は基本的には能力給だと考えているが、行事等にかかる費用を自己負担として工賃から天引きしているところも多々あると聞いているが、刈谷市として自己負担としているものには何があるかとの質疑があり、利用者は、つくし作業所で就労継続支援という障害福祉サービスを受けるに当たり、所得に応じた利用者負担を支払うが、利用者には授産事業活動による収入から材料費、消耗品費などを除いたものが工賃として支払われる。これらはいずれも法令に基づくもので、給料の天引きには当たらないと考えているとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第57号指定管理者の指定については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第58号工事請負契約の締結についてでありますが、夢と学びの科学体験館プラネタリウム機器更新工事の予算の内容はどのようになっているかとの質疑があり、25年度と26年度での継続費として2億400万円である。今年度予算は6,100万円で、プラネタリウム機器の製作を工場で行うことから、児童館での工事はない。26年度の予算は1億4,300万円で、児童館を休館とし、施設改修工事とあわせてプラネタリウムの機器の据えつけやドームスクリーンの張りかえ、椅子の取りかえなど児童館での工事を進めるものであるとの答弁を受け、ハイブリッド式のプラネタリウムを選んだ理由は何かとの質疑があり、プラネタリウムの選定に当たっては、23年度に愛知教育大学教授を委員長とした刈谷市中央児童館プラネタリウム更新検討委員会で検討したコンセプトや報告をもとに、既存の中央児童館の150メートルドームの規模に適した機能で、また子供から大人まで楽しんで鑑賞できる全天周映像の番組の投影が可能となるハイブリッドプラネタリウムの導入を決定したものであるとの答弁を受け、プラネタリウムの活用についてはどのように考えているのかとの質疑があり、夢と学びの科学体験館は、子供から大人まで一緒に科学実験や体験を通して科学を学べる施設であり、本館のプラネタリウムは、幅広い年齢層の多くの方に鑑賞していただけるプラネタリウムにしたいと考えている。ハイブリッドプラネタリウムでは、約1,000万個の恒星であらわれる天の川など、限りなく自然に近い星空を表現するとともに、宇宙空間から見える太陽系の惑星運行や日食・月食などの各種天文現象の再現を初め、ロケットに乗って宇宙を移動するような体験ができ、今までの親子で一緒に楽しめる番組に加え、話題性に富んだ大人向けの番組の上映も可能となることから、多くの方々に天文や宇宙に興味を抱かせ、理解いただくことができるものと考えているとの答弁がありました。

 次に、今回の工事は株式会社五藤光学研究所と工事委託契約が締結されているが、業者の選定方法としてはどのように行ったのかとの質疑があり、24年8月にプラネタリウム更新検討委員会のコンセプトや報告をもとに作成した仕様書により、プラネタリウム投影機、音響装置、座席シート、天井ドームスクリーンの仕様及び工事予定金額の上限を設定した上での国内メーカー大手3社によるプロポーザルを実施したとの答弁を受け、入札方式ではなくプロポーザル方式にした理由は何かとの質疑があり、プラネタリウム機器更新等工事は仕様が複雑多岐にわたり、価格のみによる競争入札に適さないため、実績、専門性、技術力、企画力、創造性などを勘案し、総合的な見地から判断して最適な事業者を選定するため、一定の条件を満たす3社からの企画提案書の提出を受け、ヒアリング及びプレゼンテーションなどを実施した上で審査及び評価を行い、最も適した契約の相手方を選定したとの答弁を受け、現在、料金は大人50円、中学生以下は無料になっているが、料金改定を行う予定はあるのかとの質疑があり、本市の使用料等算出基準と導入予定のプラネタリウムと同程度の機能を持つほかのプラネタリウムの観覧料を参考にしながら、今後検討していくとの答弁がありました。

 次に、工事日程はどのようになっているかとの質疑があり、今年度はプラネタリウム機器を工場で製作し、来年度の秋ごろから児童館での工事が始まり、プラネタリウム機器の据えつけやドームスクリーンの張りかえ、椅子の取りかえなどを行い、27年3月には完了する予定であるとの答弁を受け、刈谷駅南地区の再開発事業で子ども科学館をつくる構想が出ていたが、今回の(仮称)夢と学びの科学体験館は、その子ども科学館にかわるものかとの質疑があり、この整備は、プラネタリウム機器の老朽化や部品の調達に苦慮するなどの課題が発生していたことから、機器の更新を行うことや24年3月に開催した「はやぶさ帰還カプセル特別公開in刈谷2012」により多くの市民が宇宙や科学に関心が向いたことも契機として、中央児童館全体の機能を見直す中で実施するものであるとの答弁を受け、子供たちの夢と学びの場所にしていくためにふさわしい担当部署はどこかとの質疑があり、施設の基本的な機能は現状のまま児童館と位置づけ、教育の部分を加味しているが、親子のきずなも強めていきたい施設ということで、整備後も子育て支援課の所管で行いたいと考えているとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第58号工事請負契約の締結については、原案のとおり可決することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり議案第57号指定管理者の指定について及び議案第58号工事請負契約の締結についての2議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(清水行男) 

 しばらく休憩します。そのままお待ちください。

                            午前10時15分 休憩

                            午前10時16分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 福祉経済委員会委員長・・・



◆福祉経済委員会委員長(渡辺周二) 

 先ほど報告のところで、既存の中央児童館の規模を150メートルと申し上げましたが、正しくは15メートルでありますので、訂正のほうお願いします。どうもすみませんでした。



○議長(清水行男) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 ただいまの委員長報告で、議案第57号指定管理者の指定について、日本共産党議員団は反対を表明します。

 よって、日本共産党議員団を代表して反対討論をさせていただきます。

 今回の議案提案は、障害者の雇用、自立支援を応援する刈谷市つくし作業所を新たに指定管理するものです。刈谷市つくし作業所は、開設時の2004年、平成16年4月から指定管理者指定で社会福祉法人觀寿々会が管理運営してきました。10年の指定期間の満期をもって、2014年4月から2024年3月までを指定するという提案であります。その指定管理者は觀寿々会、これまでの社会福祉法人となっています。

 つくし作業所は刈谷市立です。自治体の経費削減、民間活力などを大義名分に指定管理者制度が導入されていますが、日本共産党議員団は、公の施設は公が管理運営に全面的に責任を持たなければならないと主張してきました。特に福祉目的を持つ施設を指定管理をすることは望ましくないと考えます。

 つくし作業所を今後新たに指定管理する議論の中で、市直営でやれば多額な人件費がかかることや専門職が必要などという議論がされておりました。このように大事な福祉施設を大切な人件費と専門職をなし崩しにしてやるのが指定管理者制度だと思います。社会福祉法人が行う施設管理運営としては、専門職がいるというふうに思われるわけですが、しかし、指定管理者制度では、結局は安上がりの福祉を助長させるものになると考えます。不安定雇用は依然として改善がされていません。特に福祉施設で働く人たちの安上がり給料、不安定雇用は依然として立ち上がれない状況になっています。

 このように市直営の施設を市直営でやれば、そこには雇用も生まれ、自治体がきちんと責任を持つ福祉が生まれると考えるところです。

 よって、議案第57号指定管理者の指定について、つくし作業所は市直営でやることが望ましいということを強く主張して、議案に反対討論とします。



○議長(清水行男) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 2議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより採決します。

 まず、議案第57号について反対の意見がありますので、起立採決をします。

 本案ついて、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(清水行男) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第58号について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第3から日程第5、議案第59号市道路線の認定、廃止及び変更について、議案第60号刈谷市営住宅管理条例の一部改正について及び議案第62号工事請負契約の締結についての3議案を一括議題とします。

 3議案については、さきに審査を付託しました建設水道委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いいたします。

 建設水道委員会委員長・・・

          (登壇)



◆建設水道委員会委員長(鈴木絹男) 

 御指名によりまして、さきの本会議において建設水道委員会に付託されました議案第59号市道路線の認定、廃止及び変更について、議案第60号刈谷市営住宅管理条例の一部改正について及び議案第62号工事請負契約の締結についてまでの計3議案について委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、9月12日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。

 付託された案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。

 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第59号市道路線の認定、廃止及び変更についてでありますが、土地の一体的利用における道路用地の交換に伴い認定等を行うとのことだが、具体的にどういった整備を行うのかとの質疑があり、トヨタ車体株式会社が富士松工場北側で約2ヘクタールの土地を人と自然との調和を基本コンセプトにした施設を整備するものであり、水辺の生物が生息、生育できるビオトープ、四季のさまざまな植物を鑑賞することができる花壇等を備えた施設である。また、従業員のみならず一般市民の皆様も自由に利用でき、自然や生き物と触れ合い、憩い、環境を学べる場を創出すると聞いているとの答弁を受け、9月議会で提案する理由は何かとの質疑があり、土地の一体的利用において市道路線の廃止が必要となったこと、また広く一般市民の皆様にも開放される公共性も高い施設であり、工事の進捗を考慮したためであるとの答弁を受け、整備完了はいつごろを目標としているのかとの質疑があり、平成26年3月末が目途であると聞いているとの答弁がありました。

 以上、質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第59号市道路線の認定、廃止及び変更については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第60号刈谷市営住宅管理条例の一部改正についてでありますが、この条例改正は本年3月にも提案されて議決しているが、なぜ今回改めて提案されたのかとの質疑があり、福島復興再生特別措置法の改正による条ずれに伴い、条例中の引用条項が変わったためであるとの答弁の後、採決しました結果、議案第60号刈谷市営住宅管理条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第62号工事請負契約の締結についてでありますが、工事における雨水管の関係はどのような基準で選定しているのかとの質疑があり、安城市と刈谷市の境目を流れる排水路の水量に対応するために必要な大きさとして1,650ミリを選定しているとの答弁を受け、工期が平成27年1月末となっているが、どういう工事があってこれだけの期間を要するのかとの質疑があり、土質によるが、1日当たり4.6メートルの布設が可能と聞いており、523メートルを布設するのに休日や管目地仕上げなどの工事を考慮すると6カ月ほど要するものと考えている。また、立坑及び推進設備の設置、撤去などがあり、さらに到達の立坑には人孔を設置するが、渇水時期の施工を要することを考慮し、あわせて16カ月という工期を確保しているとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第62号工事請負契約の締結については、原案のとおり可決することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第59号市道路線の認定、廃止及び変更について、議案第60号刈谷市営住宅管理条例の一部改正について及び議案第62号工事請負契約の締結についてまでの計3議案については、原案のとおり可決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 3議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより一括して採決します。

 議案第59号、議案第60号及び議案第62号の3議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第59号、議案第60号及び議案第62号の3議案は、いずれも原案のとおり可決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第6から日程第14、認定第1号平成24年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第7号平成24年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてまで並びに議案第61号平成24年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第8号平成24年度刈谷市水道事業会計決算認定についての9議案を一括議題といたします。

 監査委員であります議席番号1番中嶋祥元議員は採決に加わりませんので、退席をお願いします。

          (中嶋祥元議員退席)



○議長(清水行男) 

 9議案については、さきに審査を付託しました決算審査特別委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いいたします。

 決算審査特別委員会委員長・・・

          (登壇)



◆決算審査特別委員会委員長(前田秀文) 

 御指名によりまして、さきの本会議において決算審査特別委員会に付託されました認定第1号平成24年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第7号平成24年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてまで並びに議案第61号平成24年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第8号平成24年度刈谷市水道事業会計決算認定についての計9議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、9月6日本会議終了後、議会会議室において開催し、付託されました案件について、より慎重に審査するため、企画総務、福祉経済、建設水道、文教の4つの分科会を設置し、それぞれ関係分を付託の上、審査することに決定しました。

 各分科会は9月10日から13日までの4日間開催し、それぞれ審査を願いました。

 さらに、9月24日午前10時より議会会議室において委員会を開催し、各分科会委員長より分科会での審査の経過と結果を報告願い、審査しました結果、認定第1号平成24年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定について及び認定第5号平成24年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてから認定第8号平成24年度刈谷市水道事業会計決算認定についてまでの5議案に対し反対意見があり、まず、認定第1号及び認定第5号から認定第8号までについて、それぞれ起立採決しました結果、起立多数により、いずれも原案のとおり認定することに決定しました。

 次に、認定第2号から認定第4号まで及び議案第61号の計4議案については、いずれも原案のとおり認定及び可決することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、認定第1号平成24年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第7号平成24年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてまで、並びに議案第61号平成24年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第8号平成24年度刈谷市水道事業会計決算認定についての計9議案については、いずれも原案のとおり認定及び可決することに決定しました。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 21番野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、認定第1号2012年度、平成24年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定、一部改正について反対を表明いたします。つきましては、反対討論を行います。

 この2012年度につきましての事業につきましては、相当立派な事業も展開されているということもあわせて申し上げたいというふうに思います。子ども相談センター整備あるいは小・中学校大規模改造、さらには学童保育、いわゆる児童クラブ施設整備などであります。加えて障害者自立支援管理運営などを新たに立ち上げるなどであります。

 きめ細かくは、サイクリングロードの整備であるとか、市民館のエレベーターを設置する事業など大きな前進を遂げているというふうに考えます。中でも私どもの言葉で言いますと、災害に強いまちづくり、すなわち防災事業であります。大手公園、防災公園等としての整備が決定され、今も順次進められています。地震ハザードマップ更新事業あるいは私どもの提案もございました屋外防災スピーカーの設置、あるいは各地区における防災備蓄倉庫の拡充などを進めてきました。さらには、地域防災リーダーを新たに新規で進める育成事業も進めてくるなど、大きな前進を遂げているというふうにも思うわけであります。

 さりながら、議案としては1議案であるということであり、反対すべき点や、あるいは私どもとしては不本意とする中身があるということから、次の問題で指摘をしておきたいというふうに思います。

 中央公園等整備基金が依然として高額に積まれている中で、なかなか事業が見えないにもかかわらず基金を先行させるというような問題を含んでいるわけであります。岩ケ池公園整備事業、岩ケ池公園を整備すること自身は非常にいいことだということであり、自然を確保して市民の皆さんが憩えるすばらしい公園にしてほしいというふうには願うわけですが、それと抱き合わせの格好で、例えばハイウェイオアシスについて、私どもとしては不本意で、市土地開発公社を仲介させながら、本来刈谷市が取得すべきでない駐車場の用地を買収、あっせんをする、周旋をする、こういう状況についても甚だ不本意であるというふうに反対しなければならない案件となっているわけであります。

 洲原温水プールの指定につきましては、既に山本シモ子議員が指摘しているように、いわば水難事故が起きている、アクシデントがあるにもかかわらず、これを放置し、全く事故がなかったかのようなあしらいをしているところにも大きな問題があると言わざるを得ません。

 おがきえ、あおば両保育園については、株式会社への指定管理ということで、まさに経費の縮減と言いながら、その実は、そこに働く保育労働者の皆さんの賃金を低く抑え、いわば一般の給料よりも4割から6割の低い水準に押しとどめている、これを行政が主導しているところに大きな問題があると言わなければなりません。比較的細かい事業でありますが、重要な業務としては配食サービスというのがございます。すなわち近隣市に比べまして、著しく劣っている刈谷市、お金については、ほとんど問題にすべきでない小額であるにもかかわらず、ただ単にこれまでの状況を固執して、新たに拡充しない、こういう態度に極めて不安を持つものであり、反対をしたいわけであります。

 こうした賛成すべき中身も反対すべき中身もいろいろあるわけですけれども、私どもとしては、以上の反対理由があるということから、認定第1号2012年度、平成24年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定、一部改正についての反対討論といたします。



○議長(清水行男) 

 4番新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 私は、認定第5号平成24年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定、認定第6号平成24年度刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定及び認定第7号平成24年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の3議案に対して、日本共産党議員団を代表して反対をしたいと思います。

 誰もが安心して医療を受けられる保障としてつくられたのが社会保障制度であります。国民の命を守るためには、なくてはならないはずの国民健康保険制度が、加入者の健康と生活を脅かす事態を広げています。これは、国保世帯の皆さんが、払いたくても払えないという高過ぎる国保税になっているからです。重い負担になりわいと生活を壊し、むごい徴収、医療を受ける権利さえ奪う制裁措置が各地で厳しさを増しています。

 現在、窓口負担は現役世代で3割、高齢者は1割から3割となっており、年間所得200万円の場合、40歳以上で4世帯国保税が年間30万円を超えるなど、住民の支払い能力をはるかに超え、住民生活を脅かす重大な要因となっています。国保税の滞納世帯は全国で445万世帯、加入世帯の2割に上っていると言われています。働く人の賃金の低下と労働条件の悪化に歯どめがかかりません。

 昨年、勤労者の平均賃金は1990年以降で最低となり、ピーク時の1997年より年収で約70万円も減っています。非正規雇用が労働者の3人に1人、若者と女性では2人に1人にまで広がっています。年収200万円にも満たない労働者が1,000万人を超えている。こういった状況で多くの非正規労働者には高過ぎる国保税になっています。

 さらに許せないのは、重い負担に耐えながら必死で分納、納付をしている国保加入者の貯金や仕事に必要な車両を容赦なく差し押さえる徴収行政が広がっていることです。国保税の滞納世帯が多くなっている問題は、1984年には国保負担率が50%あったものが年々引き下げられ、24%まで減らされていることです。ここに重大な構造的な問題があります。

 深刻な医師、看護師不足や地域の拠点病院の消失など、医療破壊が重大な社会問題になっています。減らされ続けてきた国の医療関連予算をふやし、公的医療保険、医療体制を立て直すことは、待ったなしの急務です。

 戦前、お互い助け合う相扶共済の仕組みとして創設された国保制度は、戦後、社会保障及び国民健康保険の向上に寄与するという社会保障制度へと発展してきました。そして今、国保には中小企業や農業・漁業民、年金生活や派遣労働者など収入も階層もさまざまな3,520万人が加入しています。貧困と格差が広がり、健康と文化的な生活を脅かされる今日、国保制度と徴収行政の改善が求められております。この間、地方自治体ではこのような社会情勢において、国保の引き下げが実現され、市民の命と健康を守っています。

 日本共産党議員団は、本市においても一般会計から国保会計に繰り入れることによって、せめて1世帯1万円の引き下げを要求しています。この立場から、国民健康保険税への引き下げを強く求め、刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定には反対とします。

 続いて、認定第6号平成24年度刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてです。

 後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、75歳以上の高齢者と別枠の医療保険に強制的に囲い込んで負担増と差別料を押しつける悪法です。2008年の制度導入後、既に2回にわたる保険料値上げが強行され、多くの高齢者が怒りと不安の声を上げています。

 民主党は、野党時代にこの制度を速やかに廃止を公約していましたが、政権についた早々、それを反故にしました。民主党政権は高齢者医療制度の見直し案として、高齢者を形式上、国保加入としつつ高齢者国保と現役世代の国保を別勘定にし、差別や負担増を押しつけ続ける案を打ち出しました。しかし、自民党、公明党との協議の中で、この看板のかけかえ案も棚上げとなりました。復活した自公政権のもと、差別制度は温存、継続されています。

 そもそも病気になりがちな高齢者の医療については、長年、社会貢献に携わってきた方々にふさわしく、国が十分な財政負担を行い、高齢者が安心して医療を受けられるようにする必要があります。保険料を払えずに滞納している高齢者は、毎年全国で25万人以上は下らないと言われております。高齢者を年齢で差別し、負担増など痛みを強いる制度の根本的な欠陥は明らかです。

 病院の窓口で全額負担となる資格証明書の発行は、世論と運動の力で許していませんが、有効期間が短い短期保険証の発行が全国でも2万人を超えています。有効期間が切れているにもかかわらず、行政窓口に相談に行けないなどして短期保険証が手元にない高齢者も少なくありません。高齢者を無保険者に追い込むことは命そのものにかかわります。高齢者の医療を差別するうば捨て山制度そのものであり、廃止するしかありません。

 日本共産党は、速やかに後期高齢者医療制度を廃止して、もとの老人保健制度に戻すとともに、その際保険料などの負担増にならないよう国保への財政措置をとるべきです。老人保健制度は高齢者が国保や健保に加入したまま現役世代より低い窓口負担で医療を受けられるようにする財政調整の仕組みが必要です。老人保健制度に戻せば、保険料の際限ない値上げや劣悪の診療報酬による差別医療がなくなります。高齢者が75歳になったとたんに家族の医療保険から切り離されることなく、こうして差別制度の解消を図った上で、減らされ続けてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、保険料窓口負担の軽減を推進していくべきです。

 よって、高齢者の医療を差別する後期高齢者医療制度そのものに廃止を求め、刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定に反対とします。

 次に、認定第7号平成24年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてです。昨年度、刈谷市議会で3月定例会に刈谷市の介護保険料条例の一部改正が上程をされ、介護保険料は幾らかの累積性、両立化を図るとして、改正前の60歳以上の第1号被保険者の保険料が、これまでの9段階から11段階に新たに2段階新設をし、その上に値上げ率が20%から26%まで、各階層とも値上げとなっています。

 そもそも介護保険は、高齢者社会のために介護が安心して受けられるようにするという、これまでの公的介護保険制度だといって国は主張していたわけであります。高齢者がふえているのに国の交付金はどんどん減らされる中、市当局もその制度のはざまの中で市介護保険の基金の取り崩しや全額を繰り入れる苦慮をしたということは伺っております。しかし、値上げ幅が888円から、11段階にいくと2万868円に大幅に値上げとなっています。65歳以上の被保険者にとっては、長引く不況の中、年金支給額が3年間で2.5%も引き下げや公共料金の値上げ、消費税の増税をしたら、老後の暮らしはますます大変で立ち行くことはなりません。

 高い保険料、利用料負担を押しつけ、入所できない介護施設の不足など、保険があって介護なしでは、介護保険制度は成り立ちません。一定の配慮施策ということは良心的に見る部分はありますが、平均20%以上の保険料の値上げをかぶせる介護保険特別会計歳入歳出決算認定には反対するものです。

 以上、反対討論といたします。



○議長(清水行男) 

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 私からは、認定第8号平成24年度刈谷市水道事業会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して反対討論をします。

 刈谷市の水道事業会計は、安定した運営であることをまず高く評価します。料金設定においても、市民負担増を回避する方針がとられていると認識しています。しかし、昨年度、水道料金徴収を業務委託しました。委託業者、株式会社ジェネッツは、市役所が休日の土日も徴収業務に当たり、誠実に行っているものと思っています。その業務姿勢に何ら問題点を投げかけるものではありませんが、命の水道料金の徴収を民間に委託することは、市民の暮らしに責任を持つ自治体のあり方が問われるものと指摘をします。

 経費の縮減などという言葉が先走りし、委託や指定管理者がどんどん行われておりますが、そこには不安定雇用の助長も危惧されます。勤労者の安定した所得に疑問が投げかけられるものです。命の水、水道料金徴収の業務委託は、自治体の役割の欠如とみずから表明したことにほかならないのではないでしょうか。

 よって、水道料金徴収業務委託に対しての問題点を指摘し、認定第8号平成24年度水道事業会計決算認定についての反対とします。



○議長(清水行男) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 9議案についての委員長報告は、いずれも原案認定及び原案可決です。

 これより採決します。

 まず、認定第1号について、反対の意見がありますので、起立採決をします。

 認定第1号について、原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(清水行男) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、認定第1号は原案のとおり認定することに決定しました。

 次に、認定第5号について、反対の意見がありますので、起立採決をします。

 認定第5号について、原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(清水行男) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、認定第5号は原案のとおり認定することに決定しました。

 次に、認定第6号について、反対の意見がありますので、起立採決をします。

 認定第6号について、原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(清水行男) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、認定第6号は原案のとおり認定することに決定しました。

 次に、認定第7号について、反対の意見がありますので、起立採決をします。

 認定第7号について、原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(清水行男) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、認定第7号は原案のとおり認定することに決定しました。

 次に、認定第8号について、反対の意見がありますので、起立採決をします。

 認定第8号について、原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(清水行男) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、認定第8号は原案のとおり認定することに決定しました。

 次に、ただいま採決しました認定第1号及び認定第5号から認定第8号までを除く他の4議案について採決をします。

 まず、認定第2号から認定第4号までの3議案について、いずれも原案のとおり認定することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、認定第2号から認定第4号までの3議案について、いずれも原案のとおり認定することに決定しました。

 次に、議案第61号について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第61号は原案のとおり可決しました。

 しばらく休憩します。

                            午前10時55分 休憩

                            午前11時05分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第15から日程第18、議案第63号平成25年度刈谷市一般会計補正予算から議案第66号平成25年度刈谷市介護保険特別会計補正予算までの4議案を一括議題とします。

 4議案については、さきに審査を付託しました予算審査特別委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いいたします。

 予算審査特別委員会委員長・・・

          (登壇)



◆予算審査特別委員会委員長(前田秀文) 

 御指名によりまして、さきの本会議において予算審査特別委員会に付託されました議案第63号平成25年度刈谷市一般会計補正予算から議案第66号平成25年度刈谷市介護保険特別会計補正予算までの4議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は9月6日、決算審査特別委員会終了後、議会会議室において開催し、付託されました案件について、より慎重に審査するため、企画総務、福祉経済、建設水道、文教の4つの分科会を設置し、それぞれ関係分を付託の上、審査することに決定しました。

 各分科会は9月10日から13日までの4日間開催し、それぞれ審査を願いました。

 さらに、9月24日、決算審査特別委員会終了後、議会会議室において委員会を開催し、各分科会委員長より分科会での審査の経過と結果を報告願い、審査しました結果、議案第63号及び議案第65号について反対意見があり、それぞれ起立採決しました結果、起立多数により、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第64号及び議案第66号の2議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第63号平成25年度刈谷市一般会計補正予算から議案第66号平成25年度刈谷市介護保険特別会計補正予算までの計4議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 ただいまの委員長報告の議案第63号平成25年度刈谷市一般会計補正予算について、日本共産党議員団を代表して反対を表明したいと思います。

 今回の補正予算では、道路の新設改良や保育園の県による最低基準の見直しによる園舎改修事業、東刈谷保育園、慈友保育園などの改修事業など市民サービスの部分も盛り込まれていることを評価したいと思います。しかしながら、亀城公園等整備基金積立事業、金額としては、その利子を充てるということで238万9,000円と少ない額とはなっておりますが、日本共産党議員団は、亀城公園等整備基金条例に反対を表明してきております。

 この間見てきていても、亀城公園の整備については、桜の老木の植えかえなど全て基金を使わずに一般会計からの予算で整備がされてきております。ならば、この亀城公園等整備基金そのものは、まさに竹中市長が踏み切ろうとしているお城建設に充てられるものということは明らかとなってきました。

 市民サービスをもってしてもお城建設は必要ないという立場から、亀城公園等整備基金積立事業に対して反対を表明します。



○議長(清水行男) 

 24番星野雅春議員・・・



◆24番(星野雅春) 

 清風クラブを代表して、清風クラブの総意に基づいて賛成の立場から意見を申し上げたいというふうに思います。

 発言の中身は2点あります。1つは、今、亀城公園等整備基金費についてのお話がございました。238万9,000円でありますが、私たちは、このことを認めることによって、将来、刈谷城の建設をもろ手を挙げて賛成し、白紙委任するものではないということははっきり申し上げておきたいというふうに思います。いつ、どのよう形で幾らでやるか、どのような基本構想の中でやっていくのかということをしっかり精査した中で決められていくものだということを、当たり前話ですが、改めて申し上げておきたいというふうに思います。これが1点です。

 2点目は、横断歩道橋新設改良事業1,000万円、これはいささか今現状では、この現状の歩道橋をいつ、誰がどのような形で利用しておるかという調査を実施中であります。実施中の中で設計を委託するというのは、いささか判断材料に乏しいというか、欠くといいますか、配慮が足らない。工事はいつかというと、渇水期にあわせてやるという後が決まっているという、こういうやり方は議会と当局の健全な関係を維持していくという、そういう考え方において、いささか配慮が足りんなということは意見として申し上げたいことの一つです。

 もう一つは、本来道路は市民が上へ上がったり下に下がったりすることなく、堂々と安全に歩くようにすることが優しい事業であって、歩道橋を渡りなさいとか地下道を渡りなさいというのを人に優しい事業だと思う、この感性自体が間違っているというふうに私たちは思っております。そういう観点に立って、そうはいっても渋滞はするし、子供たちを安全に道路を横断させたいという気持ちはよく理解できます。そういう意味では、歩道橋そのものについては反対をいたしません。

 ただ今回、自転車を対象にするといっておりますが、正直言うと、もう高齢者、障害者、車椅子の人たちは、もう使ってくれなくて結構という前提の中で、自転車というふうに言っておるわけですから、もっとも車椅子が自力で走行しようとすると12分の1の勾配が要る、最大20分の1にしなさいというような規格の中で、もっと大体5メートルの高低を上がろうとすると、もう60メートル、100メートルのスロープが要るんです。そこまでするようなことはありませんが、今回自転車ですからスロープはどれだけの勾配かわかりませんが、そういう設計に無理が将来生ずるということもあります。

 私どもは、もうエレベーターのない歩道橋の建設についての容認は、今回を最後にしたいというふうに思っております。

 というような、あくまでも賛成討論でありますが、以上の2点を指摘して賛成討論としたいと思います。ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 4番新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第65号平成25年度後期高齢者医療特別会計補正予算について、反対の討論をします。

 やはりこの後期高齢者医療制度は決算認定でも問題点を述べたように、年齢で医療を差別するものであって、後期高齢者医療制度廃止を求める立場から、この後期高齢者医療特別会計補正予算には反対することを表明します。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 4議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより採決をします。

 まず、議案第63号について、反対の意見がありますので、起立採決をします。

 議案第63号について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(清水行男) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、議案第63号は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第65号について、反対の意見がありますので、起立採決をします。

 議案第65号について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(清水行男) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、議案第65号は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、ただいま採決しました議案第63号及び議案第65号を除くほかの2議案について一括採決します。

 議案第64号及び議案第66号の2議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第64号及び議案第66号の2議案は、いずれも原案のとおり可決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第19、請願第1号原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める請願を議題とします。

 本請願については、さきに審査を付託しました企画総務委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 企画総務委員会委員長・・・

          (登壇)



◆企画総務委員会委員長(蜂須賀信明) 

 御指名によりまして、さきの本会議において企画総務委員会に付託されました請願第1号原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める請願について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、9月10日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。

 委員会での審査の内容を要約して御報告申し上げます。

 本請願につきましては、紹介議員より趣旨説明したいとの申し出がありましたので、これを許可し、審査に先立ちまして紹介議員より趣旨説明を受けました。

 請願第1号、原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める請願についてでございますが、実際に原発を使わなくなって代替エネルギーのほとんどが火力発電となったことから、燃料となるLNGや石炭を輸入しているが、円安の影響もあり燃料代が上がり、電気料の値上げが余儀なくされ、経済にも悪影響を与えることになる。また、火力発電によるCO2排出の関係で、環境に関しても影響を及ぼしている。このよう状況では、原発に関する安全基準をより一層高め、その基準をクリアすれば原発を再稼動してもいいのではないかと考え、反対との意見。

 次に、自然エネルギーへの転換は、国の重要課題であることは間違いないと考え、請願の趣旨そのものは理解できるが、具体的な請願項目について、国は既に取り組んでいたり、本市も独自の再生エネルギーとして岩ケ池公園の災害時に備えた自然エネルギーの試行を始めようとしている。また、学校の太陽光パネルといった新しい取り組みも行っている。特に給食の安全ということでもさまざまな活動をしており、国や市は、既に請願項目に対する取り組みを行っていることから、反対との意見。

 次に、東京電力の福島第一原発事故の重大性を踏まえて、将来的には原発に依存しない社会が望ましいと考えている。しかし、原子力はこれまで国内の電力需要の約3割を占め、震災直後の計画停電による深刻な影響や企業の生産活動などを考えれば、電力の安定確保を図らなければならないと考える。国民生活や経済を混乱させず、原発ゼロへ着実に前進させるため、原発の40年運転制限を厳格に適用し、2030年までに現在の原発の約3分の2を停止させ、原発ゼロを目指していきたいと考えている。そして、国においても省エネルギー、再生可能エネルギー等、既に可能な限り原発依存度を減らす取り組みをしているため、反対との意見。

 次に、福島原発の事故に関するニュースが連日放送されていて、取り返しのつかないことはわかっているわけなので、国は原発ゼロを宣言すべきであると考えている。それぐらいのことをしなければ、原発をなくしていく方向にはなかなか進んでいかないことから、賛成との意見。

 以上、討論の後、起立採決しました結果、請願第1号原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める請願につきましては、起立少数により不採択とすることに決定しました。

 よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 21番野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、請願第1号原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める請願について、賛成を表明し、賛成討論を行います。

 いわゆる核兵器といいますのは、特別残虐な人類皆殺し兵器でございます。皆さん周知のとおりであります。そして、原発につきましても、平和利用と言いながら全く同じ原理に基づき、核分裂、核融合という化学反応を利用しての利用ということになるわけですが、残念ながら今日の人類が制御できない、極めて異常な危険であるということを皆さんも御承知のとおりであるというふうに思います。もしこれを放置するならば、人類にとって、あらゆる生物にとって残虐な結果を生むことになることは明らかであります。

 極めて今日的な問題として、福島第一原発の放射能汚染水の問題は、これまた極めて深刻な事態に陥っています。放射能で汚染された地下水が海に流れ出す事態が相次ぎ、放射能汚染の拡大を制御できない異常事態に陥っているということも、皆さん方周知のとおりであります。

 原発への態度や将来のエネルギー政策の違いを超えて、汚染水問題の抜本的解決を最優先に据えて、政府や全ての政党はもちろん、科学者、技術者、産業界の英知と総力を結集することが最重要な喫緊の課題となっています。

 つきましては、原発そのものをなくして、人類の英知、内外の技術を結集して、原発の廃炉や用済み核燃料の押さえ込みにする処理も重要な課題となっています。経済合理主義の呪縛から脱する必要があり、それらを乗り越えて人類の生命、そしてあらゆる生物の生命を第一の問題として、第一の瑕疵としてすべきであるということを改めて申し添えるものでございます。

 あわせてCO2の排出についても極力抑えながら、再生可能な自然エネルギーへの転換を早急に進めるべきであるというふうに考えます。

 以上のとおり、請願第1号原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める請願についての賛成討論といたします。



○議長(清水行男) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 本請願についての委員長報告は不採択です。

 これより採決します。

 本請願について、反対の意見がありますので、起立採決をします。

 請願第1号について、採択することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(清水行男) 

 ありがとうございました。

 起立少数と認めます。

 よって、請願第1号は不採択にすることに決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第20、議員の派遣についてを議題とします。

 お諮りします。

 本件は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本件については、地方自治法第100条第13項及び会議規則第161号の規定により、お手元に配付しましたとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、本件については、お手元に配付しましたとおり議員を派遣することに決定しました。

 なお、ただいまの議決いたしました内容に変更が生じた場合には、議長に一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、ただいま議決いたしました内容に変更が生じた場合には、議長に一任することに決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第21、議会基本条例検討特別委員会の報告についてを議題とします。

 議会基本条例検討特別委員会委員長より報告をお願いします。

 議会基本条例検討特別委員会委員長・・・

          (登壇)



◆議会基本条例検討特別委員会委員長(加藤賢次) 

 御指名によりまして、議会基本条例検討特別委員会における調査研究等の結果を次のとおり報告します。

 本委員会は、市政への市民の意思の的確な反映及び議会の活性化を図るために議会の基本理念、議員の責務及び活動原則、議会運営の原則等の議会に関する基本的事項を定めることを目指して、平成23年12月に設置されました。そして、全26回にわたり委員会を開催し、慎重に検討を重ねてまいりました。

 活動経過及び検討結果でございます。まず、主な検討項目としまして、「条例制定の目的」、「報告会の実施」、「市民の議会への参画」、「議員間討議」、「条例の見直し」、「市長と議会との関係」、「反問権の付与」に整理し、協議を進めてまいりました。

 これら検討項目を協議する中で、それぞれの条文案を作成するとともに、この条例において議会運営に大きな影響のある「反問権の付与」、「議員間討議」、「請願提出者の意見陳述の機会の付与」の3点について、特に慎重に協議を行いました。

 まず、反問権の付与についてでありますが、市長等執行機関及びその職員が、議員が行う質問及び質疑に対して反問することができるということにいたしました。

 次に、議員間討議につきましては、委員会での議案審議において委員間で自由に討議できる機会を設けることかできることといたしました。

 また、請願提出者の意見陳述の機会の付与につきましては、委員会において請願提出者の意見陳述の機会を設けることといたしました。

 以上、「反問権の付与」、「議員間討議」及び「請願提出者の意見陳述の機会の付与」につきましては、条文の作成とともに、今後の議会運営上必要と考えられる基本的な取り組みをまとめました。

 次に、主要な検討項目以外に規定すべき項目といたしまして、「市長等による政策等の形成過程の説明及び資料提出の要求」、「地方自治法第96条第2項の議決事件」及び「議員の政治倫理」などに関する協議を行い、条例素案を作成いたしました。

 その後、条例素案について、7月16日から31日までの間に市民からの意見募集を行い、1通9件の意見提出がありました。このことを受けて、意見に対する議会の考え方及び最終的な条例案を決定するとともに、刈谷市議会ホームページにおいて公表いたしました。

 今回の条例案の作成に当たっては、地方議会が求められる役割を果たし、また求められる責任に応えるという刈谷市議会としての決意を明らかにし、そのための条例を作成するという共通認識のもとに、各会派の代表者によるさまざまな意見や提案が出されました。これらの意見等に対する自由闊達な議論が重ねられた結果、合意形成が図られ、完成に至った条例案であります。議会改革を今以上に進展させたいという各会派の思いが、この条例案に結集されているものであります。

 議会基本条例の制定が刈谷市議会として新たな局面を迎える足がかりとなり、これまで以上の議会の活性化、市民に開かれた議会、市民から信頼される議会を目指しつつ、議会改革がより進展することを強く期待して、議会基本条例検討特別委員会の報告といたします。



○議長(清水行男) 

 ただまの委員長報告に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 本件は報告ですので、御了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第22、議員提出議案第2号刈谷市議会基本条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提出者代表より説明を願います。

 提出者代表・・・

          (登壇)



◆15番(加藤賢次) 

 提出者を代表しまして、議員提出議案第2号刈谷市議会基本条例の制定について御説明申し上げます。

 本案は、近年、議会の役割と責任がますます重大になっている中、議員みずからが議員としての自覚と見識を持って、主権を有する市民の負託に的確に応える決意を明らかにするとともに議会の基本的な規範を定めるものであります。

 それでは、まず前文から説明を申し上げますので、議員提出議案書の2ページをお願いします。

 ここでは、議会は市民の負託に応え、課せられた役割を果たすため、議会のさらなる活性化及び市政への市民の意思の的確な反映を図り、市民に開かれた、市民に信頼される議会を目指すことを決意し、議会の最高規範としてこの条例を制定することを宣言するものであります。

 続きまして、条文に沿って御説明申し上げます。

 まず、第1章は、総則について定めており、1条から第4条で構成されております。

 第1条は目的であり、議会に関する基本的事項を定め、市民に開かれた信頼される議会をつくることをこの条例の目的としていることを定めております。

 第2条は、最高規範であり、この条例を議会における最高規範と定めております。

 第3条は、定義を定めております。

 第4条は、議会及び議員の責務であります。議会及び議員がこの条例の理念、原則等に基づき議会を運営し、市民を代表する合議制の機関としての責任を果たすことを定めております。

 次に、第2章は活動原則について定めており、第5条から第7条で構成されております。

 第5条は議会の活動原則であり、3ページをお願いいたします。

 第1項の市政運営の監視、以下議会の活動について5項目を定めております。

 第6条は議員の活動原則であり、第1項の積極的な議論に努めること以下、議員の活動について4項目を定めております。

 第7条は会派について定めております。

 次に、第3章は市民と議会及び議員の関係について定めており、第8条及び第9条で構成されております。

 第8条は市民参加及び市民との連携を定めており、第1項は情報公開により市民への説明責任を果たすこと、第2項は市民に開かれた議会を体現するために会議を公開すること、第3項は参考人制度などを活用して、市民の専門的見識などを議会に反映させることを定めるものです。

 4ページをお願いします。

 第9条は、広報広聴機能充実であり、市民の意思の把握及び市民の情報提供に努めることを定めております。

 次に、第4章は市長等及びその職員と議会及び議員の関係について定めており、第10条及び第11条で構成されております。

 第10条は緊張感の保持等であります。このうち第3項は、議員の質問に対して論点や争点を明確にするため、議長の許可を得て市長等執行機関は逆質問ができることを定めております。

 第11条、市長等による政策等の形成過程の説明及び資料提出の要求は、議員が審議を深めやすいよう、わかりやすい説明を求めるとともに、資料の提出を市長に要求できることを定めております。

 次に、第5章は議会運営について定めており、第12条及び第13条で構成されております。

 第12条は議員間討議等でありますが、このうち第2項は、委員会の審議において、委員間で自由に討議できる機会を設けることができることを定めております。

 第13条は委員会の適切な運営でありますが、このうち第2項は、請願を市民の政策提案と位置づけ、提案者の意見を聴取する機会を設けることができることを定めております。

 次に、第6章は議会の機能強化について定めており、第14条から第16条で構成されております。

 第14条、議員研修の充実は、議員の資質並びに政策形成及び政策立案能力の向上を図るため議員研修の充実について定めております。

 第15条、議会事務局の充実は、事務局の体制整備等、強化について定めております。

 5ページをお願いします。

 第16条、議会図書室の充実は、議員の調査研究に資するため議会図書室の充実を図るとともに、市民を初めとした一般の方が活用できることを定めております。

 次に、第7章は議員の政治倫理、定数及び報酬について定めており、第17条から第19条で構成されております。

 第17条、議員の政治倫理は、市民の代表としての倫理性を常に自覚し、議員の品位を保持することを定めております。

 第18条は議員定数について、第19条は議員報酬等について定めております。

 次に、第8章は雑則としまして、第20条にて、条例の検証について定めております。

 附則といたしまして、この条例は、平成25年10月1日から施行するものであります。

 提案理由といたしましては、刈谷市議会に関する基本的事項を定め、議会の活性化を図るとともに、市民に開かれた、市民に信頼される議会をつくるために必要があるからであります。

 以上で説明は終わります。

 どうか皆様方の満場の御賛同をいただきますようお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決しました。

 ただいまの議決をもちまして、議会基本条例検討特別委員会は廃止といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第23、議員提出議案第3号定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書を議題とします。

 本案について、提出者代表より説明を願います。

 提出者代表・・・

          (登壇)



◆12番(前田秀文) 

 提出者を代表しまして、意見書案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書。

 未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは全ての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子供たちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた子供たちを取り巻く教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子供も多く、適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。本年度いじめ問題への対応など、教育課題に対応するための定数改善がされたものの、少人数学級のさらなる推進のための定数改善計画案が見送られたことにより、教職員定数増も見送られることとなった。少人数学級を行うことで、一人ひとりの子供にきめ細かな対応ができるという多くの声が聞かれる中、子供たちにこれまでにも増してきめ細かに対応するためには、今後、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定、実施が不可欠である。

 また、子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は2分の1から3分の1に引き下げられたままであることに加え、本年度、子供の自然減に準じた措置以上に義務教育費国庫負担金の削減も受け、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは国が果たさなければならない大きな責任の一つである。

 よって、国においては定数改善計画の早期策定実施と義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年9月25日、刈谷市議会。

 以上、皆様方の満場の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 以上で本日の議事日程は全て終了しました。

 これをもちまして、平成25年9月刈谷市議会定例会を閉会とします。

                            午前11時48分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

          刈谷市議会議長  清水行男

          刈谷市議会議員  新海真規

          刈谷市議会議員  山内智彦