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愛知県 刈谷市

平成25年  9月 定例会 09月06日−03号




平成25年  9月 定例会 − 09月06日−03号







平成25年  9月 定例会



議事日程第13号

                          平成25年9月6日(金)

                             午前10時 開議

日程第1       一般質問

日程第2 報告第8号 工事請負契約の額を変更する専決処分について

日程第3 報告第9号 平成24年度刈谷市水道事業会計継続費の精算について

日程第4 同意第3号 公平委員会委員の選任について

日程第5 同意第4号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第6 同意第5号 教育委員会委員の選任について

日程第7 議案第57号 指定管理者の指定について(刈谷市つくし作業所)

日程第8 議案第58号 工事請負契約の締結について((仮称)夢と学びの科学体験館プラネタリウム機器更新等工事)

日程第9 議案第59号 市道路線の認定、廃止及び変更について

日程第10 議案第60号 刈谷市営住宅管理条例の一部改正について

日程第11 議案第62号 工事請負契約の締結について(公共下水道雨水幹線整備工事(市道3−84号線)

日程第12 認定第1号 平成24年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第13 認定第2号 平成24年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第14 認定第3号 平成24年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第15 認定第4号 平成24年度刈谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第16 議案第5号 平成24年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第17 認定第6号 平成24年度刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

日程第18 認定第7号 平成24年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第19 議案第61号 平成24年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

日程第20 認定第8号 平成24年度刈谷市水道事業会計決算認定について

日程第21 議案第63号 平成25年度刈谷市一般会計補正予算(第2号)

日程第22 議案第64号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第23 議案第65号 平成25年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

日程第24 議案第66号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第1号)

日程第25 請願第1号 原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める請願

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本日の会議に付した事件

 1 一般質問



質問
順位
議席
番号
氏名
件名


11

松永 寿
(一問一答)
1 市民意識調査について
 (1) 調査の実施について
 (2) 調査結果の展開や公開について
 (3) 調査結果の事業への反映について
2 防犯対策の推進について
 (1) 防犯対策の現状について
 (2) 防犯対策における地域との関わりについて
 (3) 今後の進め方について
3 放置自転車の整理について
 (1) 現状について
 (2) 駅駐輪場の利用状況について


12
22
白土美恵子
(一問一答)
1 高齢者施策について
 (1) 地域包括ケアシステムについて
 (2) 認知症対策について
 (3) 緊急通報システムについて
2 アレルギー対応給食について
 (1) 食物アレルギーの児童・生徒の現状について
3 がん教育について
 (1) がん教育の現状について


13

黒川智明
(一問一答)
1 南海トラフ大震災の対応について
 (1) 大規模地震発生時、緊急道路の啓開について
 (2) 防災協定について
 (3) 被災情報の収集と必要な情報発信について
 (4) 地域の防災意識の向上について


14
24
星野雅春
(一括)
1 観光施策について
 (1) 現状の課題と今後について
 (2) ワンランクアップのもてなしのために
2 名鉄三河線について
 (1) 現状の課題と今後について
3 地方バス路線維持費補助事業について
 (1) 現状の課題と今後について





 2 報告第8号 工事請負契約の額を変更する専決処分について

 3 報告第9号 平成24年度刈谷市水道事業会計継続費の精算について

 4 同意第3号 公平委員会委員の選任について

 5 同意第4号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

 6 同意第5号 教育委員会委員の選任について

 7 議案第57号 指定管理者の指定について(刈谷市つくし作業所)

 8 議案第58号 工事請負契約の締結について((仮称)夢と学びの科学体験館プラネタリウム機器更新等工事)

 9 議案第59号 市道路線の認定、廃止及び変更について

10 議案第60号 刈谷市営住宅管理条例の一部改正について

11 議案第62号 工事請負契約の締結について(公共下水道雨水幹線整備工事(市道3−84号線)

12 認定第1号 平成24年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定について

13 認定第2号 平成24年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

14 認定第3号 平成24年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

15 認定第4号 平成24年度刈谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

16 議案第5号 平成24年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

17 認定第6号 平成24年度刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

18 認定第7号 平成24年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

19 議案第61号 平成24年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

20 認定第8号 平成24年度刈谷市水道事業会計決算認定について

21 議案第63号 平成25年度刈谷市一般会計補正予算(第2号)

22 議案第64号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

23 議案第65号 平成25年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

24 議案第66号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第1号)

25 請願第1号 原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める請願

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出席議員(28名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    23番 成田正和         24番 星野雅春

    25番 山本シモ子        26番 樫谷 勝

    27番 沖野温志         28番 佐野泰基

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(31名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      浅井 了

    危機管理局長    永田孝雄    市民活動部長    犬塚俊治

    福祉健康部長    高見三男    次世代育成部長   本間由美子

    経済環境部長    近藤尚登    建設部長      近藤智展

    都市整備部長    蟹江由幸    上下水道部長    神谷清隆

    会計管理者     伊藤之雅    監査事務局長    鈴本 裕

    教育部長      岩崎高広    生涯学習部長    大中隆志

    代表監査委員    伊藤嘉徳    財務課長      西村日出幸

    総務部調整監兼

              丸山靖司    危機管理課長    岡本圭二

    総務文書課長

    市民安全課長    塚本秀樹    長寿課長      芝田康博

                      土木管理監兼

    子育て支援課長   熊澤明俊              中根 秀

                      土木管理課長

                      都市交通対策監兼

    雨水対策課長    加藤義富              鈴木俊和

                      都市交通課長

    上水道対策監兼

              飯沼政彦    教育総務課長    鳥居 司

    水道課長

    文化振興課長    鈴木克幸

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       武藤幹二

      議事調整監兼

                   近藤 初

      議事課長

      主幹兼課長補佐兼

                   斉藤公人

      議事係長

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主任主査         酒田孝平

      主査           塚本茂人

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                            午前10時00分 開会



○議長(清水行男) 

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりです。御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許可します。

 9番松永寿議員・・・

          (登壇)



◆9番(松永寿) 

 おはようございます。公明クラブの松永寿でございます。

 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。

 この場に立ちますと、緊張いたしますし身の引き締まる思いでございます。きょうは、少しでも外観が引き締まって見えるように縦じまのシャツを着てまいりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。

 東日本大震災から2年半がたとうとしていますが、いまだ多くの方が仮設住宅や避難先での生活で大変御苦労されておられます。迅速な被災地の復旧・復興が望まれるところであります。また、各地で豪雨による水害が多く発生しています。刈谷市においても、警報が発令されるなど予断を許さない状況がありましたが、加速度的な防災対策によって大きな被害は避けられることができたと感謝申し上げるものでございます。

 今回は、平成24年11月に実施されました市民意識調査を1件目のテーマとして取り上げました。また、市民意識調査の調査結果と行政評価委員会の報告の中から、特に注目した項目について、2件目に防犯対策の推進、3件目に放置自転車の整備について、個別のテーマとして質問させていただきます。市民意識調査というものに余り触れていない方が幾らかでも御理解いただけるようにしたいと思います。

 調査がどのように行われ、その結果がどのように反映されていくのかというのを流れに沿って質問を進めさせていただきます。

 市民の皆様から直接御意見をいただく機会というのは、市民意識調査のほかにパブリックコメント、タウンミーティング、窓口、ホームページ上での自由意見等があります。過日開催されましたタウンミーティングに私も参加をさせていただきました。参加された方からうれしい感想をいただきました。

 1つ目に、市長と直接話ができて、緊張したけれどもうれしかった。2つ目に、もっと聞きたいことがいっぱいあったけれども時間が短かった。3つ目に、当局からの皆さんのことを言ってみえますが、みんなが積極的に発言してくれたという感想でありました。市長と直接話がしたいと思っていること、事前準備をして行事に参加される市民がおられるということが大変にうれしく思いました。刈谷市に、また刈谷市政に関心がなければ、このような感想は出てこないと思います。

 それでは、1件目の市民意識調査について順にお伺いをさせていただきます。

 市民の皆様の貴重なお時間を使って御協力いただいているものがどのように取り扱われ、どのように市政に反映されるのか、確認をさせていただきながら進めさせていただきます。

 まず、市民意識調査の目的や狙いをお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 おはようございます。それでは、答弁させていただきます。

 市民意識調査の目的は、市民や小中学生の意識等を幅広く把握し、第7次刈谷市総合計画の進行管理を行うこととしております。また、この調査を通して、例えば施策の重要度、満足度の結果などから施策の方向性や施策を構成する事業の内容について検討を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 実施時期が2年に一度、隔年で11月に行われていると伺いました。市民の皆様の声を聞く機会ですので毎年実施してもよいと思いますが、隔年で11月に実施される理由をお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 隔年で実施する理由といたしましては、先ほど御説明いたしましたとおり、その目的として第7次刈谷市総合計画の進行管理を行うこととしており、市民の意識の変化などをつかむものとなりますと2年に一度ぐらいの実施が適当であると判断しており、平成3年からおおよそ2年ごとの調査を継続して実施しております。また、11月に調査を行ったことにつきましては、今回の市民意識調査は平成24年度予算での実施でありまして、事業者選定、対象者の抽出、質問項目の再検討などの事務手続を経まして11月の実施となっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 次に、調査対象者についてでありますが、広く、より多くの御意見をいただきたいところであります。その選定方法と、他部署が実施するアンケート調査との重複はあるのか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 調査対象者の選定といたしましては、市政に対する評価、暮らし・まちの現状把握の2種類、それぞれ2,500人、計5,000人の市内在住の20歳以上の男女を年齢や居住地域がある程度均等になるように無作為に抽出し、郵送による配布、回収を行っております。また、市内の小学5年生及び中学2年生の計3,026人を対象に、学校を通じた配布、回収を行っております。

 アンケート調査対象者が重複しないような方策といたしましては、市が実施するアンケート調査全般で対象者を抽出する際に他の部署が実施するアンケート調査の対象者を除くことによりまして、調査対象者が重複しないように配慮をしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 御答弁にありました児童生徒の対象者ですが、小学5年生と中学2年生を選択した理由をお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 小学5年生と中学2年生をそれぞれアンケート調査の対象といたしましたのは、小学6年生、中学3年生は最高学年であり、過度な負担をかけないように、あるいはまた中学1年生は入学して間もないこと、小学校低学年はアンケートの実施も困難であろうということなどから考慮いたしました結果、小学5年生と中学2年生を対象としたほうが最適であると判断したところでございます。

 なお、前回調査におきましても、同様に小学5年生と中学2年生の全児童生徒を対象に同様のアンケート調査を実施しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 では次に、調査の設問についてお聞きいたします。

 2年ごとに実施されておりますが、例えば災害、事故、事件のような大きなトラブルがあった場合には設問に変更や追加があるのか、傾向や特性についてお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 今回の市民意識調査は、市民や小中学生の意識調査で幅広く第7次刈谷市総合計画の進捗状況を把握することを目的として実施しております。総合計画に位置づけられた各施策や目標指標に対し、現状値の把握、検証を行う必要があるため、基本的には総合計画の策定時に実施いたしました調査における設問内容や特性を踏襲しております。それらの中、今回の調査より、防災の観点から、さきの東日本大震災を受けまして、緊急地震速報や水害時の避難勧告などの緊急情報を得る手段として期待するものという設問を追加しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 では、今回実施された調査の回収率と有効性について教えてください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 今回の市民意識調査における回収状況といたしましては、市民生活の現状についてのアンケートの中で市政に対する評価−−重要度や満足度でございますが−−では回収数1,338票、回収率53.5%、暮らし・まちの現状把握では回収数1,550票、回収率62.0%、児童生徒の意識や行動に関するアンケートでは回収数2,497票、回収率98.3%となっております。

 また、アンケートの有効性につきましては、刈谷市の規模において今回のような無作為抽出、標本調査を実施する場合、統計学的な考え方で信頼のおける結果を得るためには約1,110のサンプル数が必要と言われております。今回の調査では、有効回答率が50%以上を見込まれるだろうというふうな推測から、2種類の調査票を用いたアンケート対象者を各2,500人と設定し、それぞれ1,338票、1,550票のサンプルを得ることができ、信頼のおける結果となっていると判断をしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございます。調査結果が有効であるということがわかりました。

 続いて、調査結果の伝達についてお伺いをいたします。

 集計され、関係各位へ伝達されてからが調査結果の出番であると考えます。早く正確に、そしてわかりやすくまとめ上げるという部分で大変な御努力をしていただいていると聞いております。

 では、まずは関係部署に対する調査結果の展開の時期を教えてください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 平成24年度に実施しました市民意識調査結果におきましては、単純集計結果を平成25年3月に、年齢別、中学校区別などで結果を取りまとめてありますクロス集計結果や自由意見を7月に、市長、副市長、教育長及び部長級職員で組織いたします行政経営会議を通じて関係各部へ展開周知をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 関係部署への展開の様式や伝達方法及び当局に対する自由意見や要望などのまとめはどのように行われているのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 今回実施いたしました市民意識調査の単純集計結果及びクロス集計結果につきましては、各部課等へ冊子形式で配付すると同時に、職員がそれぞれパソコンでいつでも見ることができる環境を整えております。

 また、今回の市民意識調査におきましても、多くの自由意見をいただいておりますが、その結果につきましては市民生活の現状及び児童生徒の意識や行動に関するアンケート自由意見集といたしまして総合計画の施策ごとにまとめ、先ほど御説明いたしました単純集計結果及びクロス集計結果と同様に職員がそれぞれのパソコンで質問を受けることができる環境を整えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 では次に、市民の皆様への情報公開についてお伺いをさせていただききます。

 調査結果の市民の皆様への公開の時期を教えてください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 市民への公開につきましては、単純集計結果のみを対象としております。公開の時期につきましては、平成25年3月の企画総務委員会におきまして報告させていただききました後、同じく3月に公開をしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 では、市民の皆様への公開の様式や伝達方法はどのように行われているのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 結果の公開方法で中心となっているのが市のホームページでございます。それ以外でも、冊子形式で市庁舎の情報コーナー、企画政策課窓口、中央図書館を初めとした3カ所の図書館で閲覧できるようになっております。

 また、市民だより4月15日号に調査結果の主な内容を掲載すると同時に、閲覧できる場所や方法につきましてもお知らせをしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございます。

 ではここで、今回の調査結果の中で注目した設問がありますので、その調査結果をもとに幾つか個別に具体例でお聞きしたいと思います。

 まず、1つ目は刈谷の歴史に興味を持っているかという設問であります。

 刈谷の歴史に興味を持っていると答えた市民の割合は、70歳以上で60.2%であるのに対し、29歳以下では18.5%、小中学生では35.4%となっています。二十以上の成人で見ますと、年齢が若くなるにつれ割合が低くなっていきます。また、これまで歴史に関する講座等の参加者についても、比較的年齢の高い方が多く、若い世代の方の参加が少ない傾向にあるのではないかと思われます。そのような経緯を踏まえて、刈谷城築城480年記念事業では「戦国ロマンに想いをはせ未来へ夢を紡ぐ」をコンセプトに、幅広い年代の皆さんに刈谷市の歴史文化を再認識し、興味を持っていただけるように多くの事業が展開されておられます。特に、次世代へ継承していくための事業としてどのような事業を実施しておられるのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 刈谷城築城480年記念事業では、本市の歴史を再認識いただき、郷土への愛着を育んでいただくため、刈谷城築城480年記念展を初め多くの事業を開催し、大変御好評をいただいております。次世代へ継承していくための事業といたしましては、子供が郷土の歴史に触れていただく機会をつくることが重要と考え、刈谷城イメージ画作品展、徳川美術館出張甲冑教室、刈谷城ペーパークラフト親子制作事業、天誅組シンポジウムなどを実施しました。これらの事業に参加していただくことで、子供たちだけではなくお父さん、お母さんと一緒に郷土の歴史を再認識いただく機会あるいは郷土への愛着を育んでいただく機会となればと考えております。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 今、子供が歴史に触れ継承するために刈谷城築城480年記念事業でこれまでに実施してきた事業、また今後実施していく事業について御答弁をいただきました。

 それでは、刈谷市美術館で行われましたメーン事業であります刈谷城築城480年記念展の入場者数を初め、各事業の参加実績を教えてください。あわせて、今後実施を予定されている子供が参加する事業について教えてください。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 刈谷城築城480年記念展につきましては、会期が26日間で入場者数は1万2,502人でございました。また、この記念展にあわせて開催いたしました刈谷城イメージ画作品展には、市内15校の小学校2年生から4年生までの児童3,662人から応募いただき、また、徳川美術館出張甲冑教室には121人が参加いただきました。また、刈谷城ペーパークラフト親子制作教室には14組34人の御家族が、天誅組シンポジウムには刈谷市の中学生4人と東吉野村の中学生2人がパネリストとして参加いたしました。

 今後、子供たちが参加する事業として、11月3日に亀城公園周辺で開催されます5歳児の幼稚園、保育園児約1,200人が参加しますチビッコ甲冑行列を実施してまいります。また、3月9日に総合文化センターで開催されます文化協会芸能発表会では、亀城小学校の亀城っ子スマイル合唱隊が天誅組の松本奎堂が登場する大正6年に制作された亀城尋常小学校校歌の披露などを予定しており、ぜひごらんいただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 各事業ともに多くの子供たちが参加をされています。また、親御さんたちも一緒にかかわっていることから、大変多くの市民の皆様が刈谷の歴史に触れることができたのではないでしょうか。今後も引き続き、若い世代に向けて、刈谷の歴史についてどう興味を持っていただくかということが課題と思われますが、お考えをお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 若い世代に郷土の歴史に興味を持っていただくには、一つには本市がどのように発展し、歴史文化をつくり上げてきたのかを地域の大人たちが子供たちに身近な話題として語り伝え、子供たち自身が郷土の歴史を学習し、世代を超えた同じ歴史観を持つことが大切であると考えております。2つには、刈谷城築城480年記念事業や学校の授業などを通じて、子供のころから郷土の歴史に触れる機会を継続的に提供することが大切ではないかと考えております。そのような点からも、今後整理してまいります体験型の歴史博物館や歴史的シンボルとして整備を予定しております石垣や隅櫓、多門櫓などを復元するのは、歴史と文化を大切にし、次代を担う子供たちに向けた郷土に誇りと愛着を持っていただける事業になると考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございました。

 郷土の歴史を引き継いでいく若い世代に対して、語り部のように受け継がれていくこともあると思いますが、形として残してあげるということも大変重要であると考えます。刈谷の歴史に触れたことがない人であっても、形があり、そこに説明書きがあれば歴史に思いをはせることができます。

 刈谷市に住み続けたいと思われている市民は89.6%であります。各種の記念行事を絶好の機会と捉え、さらに裾野を広げながら、刈谷市に対する愛着を強くしていただくための糧となるよう事業の推進をお願いいたします。

 2つ目は、自分の健康を意識している人は年齢が高くなるにつれて意識している割合が高くなっています。一方、日常的や定期的な体力づくりを行っている人の割合を見ると、意識はしているが行動に移せていないという結果が出ています。体力づくりの実践まで努めることが重要であると思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 人が自立して健康的に生活していただくためには、まずは自分の健康を意識していただくとともに体力づくりの実践につなげることが重要であるかと考えております。体力づくりは、一時的に運動を行うだけではなく、運動するという習慣を身につけることが大切であります。総合健康センターのげんきプラザで実施しておりますげんき応援事業は、一人一人の健康状態に合わせ、安全で効果的な運動処方の提供や運動を実践することにより、運動習慣の定着化につなげております。

 また、一方では、運動習慣の定着へつなげるきっかけづくりとして、現在、市民健康講座やかりやヘルスアップ大学の中で運動に関する内容の講座のほか、一般市民の方も参加し行っていただいている保健推進員の地区活動の中で運動教室や歩け歩け運動等を展開し、市内各地区において健康づくり事業を進めております。

 今後につきましては、保健推進員の地区活動のような市内の広範囲で展開しております事業の充実に努めるとともに、各種健診等の機会を捉え体力づくりの啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございました。

 地域やグループでグラウンドゴルフなど屋外でのスポーツや運動を活発に行っておられる方も見えます。しかし、加齢とともに外に出ることが億劫になってしまったり、気力が減退してしまうことがあります。一方、総合健康センターのげんきプラザは大変好評で、常に定員いっぱいの状態であると聞いております。

 高齢になると、スポーツではなく体を動かすということに主眼を置いて、しかも継続できる動きを設定することも重要となってきます。身近に体を動かすことのできる環境を整えることで体力づくりに取り組みやすくなると思います。げんきプラザのように個人に合った無理のない運動計画と目標が、続けることへの意欲となると思います。

 さらに、1人で行うのではなく周りに仲間がいることや、同年代には負けたくないという闘争心に火がつくなどということもあるかもしれません。それらが相乗効果となって継続への力となっていくと思います。

 既存の施設を活用しての取り組みでもよいと思いますが、スポーツ施設となる敷居が高く、抵抗感もあります。ぜひとも、げんき応援事業を拡大していただいて、げんきプラザ利用者枠の増加に向けた検討をお願いしたいと思います。

 3つ目は、学校は楽しいですかという設問に対して、「楽しい」と答えた人の割合が2つの学校で80%を下回る低い結果が出ています。この結果に対してどのように捉えており、どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 2つの学校で学校が楽しいという割合が低かったことは謙虚に受けとめております。それぞれの学校でその原因を分析し、例えば授業の改善や行事の見直しをしたり友達とかかわる機会をふやしたりするなど、学校生活を通して子供たちに充実感や満足感を味わわせることが重要であると認識しております。

 各学校では毎年学校評価アンケートを行い、教育活動の改善に努めておりますが、今後もわかりやすい授業を行い、子供たちが仲よく楽しく生活できるように、温かくきめ細やかな指導をより一層充実させるよう指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございました。

 各学校においても評価や分析を行っていただいていることがわかりました。引き続き、刈谷市の未来を担う子供たちが安心して楽しく学校生活が送れるよう、充実した教育指導をよろしくお願いいたします。

 続いて、調査結果を目にして、関心を持ち、注目される項目というのは人それぞれであります。結果が示す値が良好であっても、さらに充実してほしいと願う市民は少なくないと思います。

 次は、調査結果の事業への反映という面から幾つかお伺いをさせていただきます。

 まず、調査結果をどのように活用していかれるのか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 市民意識調査の結果は、7月末に開催いたしました刈谷市行政評価委員会における施策評価の資料に満足度や重要度、各目標指標を反映し、外部評価を実施する際の客観的な指標として活用いたしました。また、今後は、より詳細なクロス集計結果や自由意見などを参考に、施策の方向性や具体的な事業の構築へ活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 それでは、調査結果から読み取られた指標の中で緊急性や重要度の高い課題に対してにどのように対応されるのか、お考えをお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 市民意識調査では、第7次総合計画の施策体系をもとに設定した33の調査項目に対しまして、現在どの程度まで満足しているのかという面での満足度、今後進めていく上でどの程度重要だと思うのかという面での重要度をお聞きしております。この中で、防犯、交通安全対策の推進、防災、災害対策の推進、高齢者が暮らしやすい環境の整備など、特に満足度が低く重要度が高いという結果となった項目につきましては、その結果を分析し、重点的に推進していかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 今回の調査結果を受けて事業への反映をさせていくものもあると思いますが、その反映時期というのはいつになるのでしょうか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 意識調査の結果を分析することにより事業などへ反映できる時期といたしましては、今回の調査では、最短では平成25年9月の補正予算、通常ですと平成26年度当初予算となります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 緊急性や重要度の選定と検討を行っていただき、最短での事業への反映をお願いいたします。

 次に、予算をとりまとめる担当部署として、各部署から申請されてくる計画や予算に対する審査、判定、助言などどのように対応されておられるのか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 先ほど御答弁させていただきましたとおり、今回の調査結果は全て各部課等へ展開、周知をしております。この中でも、満足度が低く重要度が高い結果となった施策やその他の設問項目で前回調査と比較して数値の減少や変化が見られたものにつきましては、各部局おきまして他の情報を含め総合的な検討を行い、必要と判断したものにつきましては予算要求に反映させ、同時に、査定をする側のさまざまな調査結果等を参考に査定を行い、予算を編成していくこととなります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございました。

 市民意識調査の回答は「思う」「思わない」「どちらかといえばそう思う」「どちらかといえばそう思わない」といった4者択一の客観的なデータとなっていますが、多少の変動はあるものの、市民の皆様の総意として捉えることができると考えます。

 市民意識調査の手順に沿っていろいろな質問をさせていただきました。市民の皆様へ市政全般に対しての意識を調査されたものが、当局の全部署が調査結果を共有し、刈谷市の行政の中で進んでいるもの、満足度の高いものと不足しているもの、満足度が低いものを把握していただいて、市民の皆様の満足度を高めていく推進をお願いしたいと思います。企画財政部が行う市民意識調査も各部署が行うアンケート調査についても、全てが貴重な意見でございます。調査結果を謙虚に受けとめていただき、事業への対応を期待するところであります。

 また、調査結果の対応として取り組まれた施策については、事業の説明をされる機会などに、例えばこの事業は◯◯調査、◯◯アンケート調査の調査結果を踏まえ緊急性があると判断したものでありますとか、満足度の向上を目指しというようなアピールをされると、調査結果がきちんと反映、活用されているということが御理解いただけるのではないでしょうか。

 貴重なお時間をいただいて調査に御協力いただいた方々へ感謝申し上げるとともに、寄せられた御意見や御要望をしっかりと受けとめ、目に見える形としてお返しできるよう取り組みをお願いします。

 では、続きまして2件目の防犯対策の推進について進めてまいります。

 これは、市民意識調査の中で重要度が高く満足度が低いと評価された中の一つであります。行政評価委員会でも報告がされていました。また、市民の方が参加されたタウンミーティングでも市民の方の発言で触れられていました。市民の皆様の関心度も高いと見えます。

 それをあらわしているのが、市民意識調査の「犯罪や事故への不安がなく、安心して外出できる思う」という設問に対して、「そう思う」7.7%、「どちらかと言えばそう思う」43.7%、計51.4%という結果であります。市民の約半数は犯罪や事故に不安を抱いているということになります。犯罪と事故を一くくりにしているために、どちらのウエートが高いのかは判断しかねるところでありますが、不安を解消し安全で安心なまちづくりを進めていかなければなりません。

 今回は、防犯について取り上げました。

 これまでも刈谷市メール配信サービスで不審者情報を受け取っていましたが、犯罪認知件数のメール配信へ登録してからは、犯罪件数というものをさらにより身近に感じることとなりました。犯罪抑止ということを考えたとき、警察も頑張っておられますが、広範囲を監視できるわけではありません。できることの限界があるのではないでしょうか。地域とのかかわりの中で、市民の皆様の大きな御協力で犯罪抑止の一翼を担っていただいております。それらを踏まえて順にお伺いをさせていただきます。

 まず、刈谷市は現在、犯罪抑止のためにどのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・。



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 防犯対策としましては、刈谷市地域安全パトロール隊が行う自主防犯活動への支援、そして住宅対象侵入盗や自動車関連窃盗などを抑止するため、青色防犯パトロール車による巡回及び警備会社による夜間巡回を実施いたしております。また、防犯灯の整備を進めることや駅駐輪場において防犯カメラを設置したり地区に赤色回転灯を貸し出すなど、犯罪の防止及び抑止に努めております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 犯罪の分析というものが重要な鍵になると思います。住宅密集地、商店街、幹線道路沿いなど、取り巻く環境によって犯罪の種類も変化すると思われます。市内で発生する犯罪の特性と発生地区についてどのように把握されているのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 刈谷警察署からの毎月の犯罪に関する情報により、刈谷市内で発生した犯罪の種類や、その件数及び発生地区を把握いたしております。

 特性としましては住宅対象侵入盗及び自動車関連窃盗が多発しており、発生地区としましては、犯罪の種類にもよりますが、幹線道路にて容易に移動することが可能である地区が狙われやすいようでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 では、その犯罪件数などの情報提供というのはされているんでしょうか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 刈谷警察署からの毎月の犯罪の種類及びその件数の情報を市民だよりに掲載いたしております。また、刈谷警察署の協力を得て毎月、自治会長及びパトロール隊長に22の地区単位の犯罪の種類及びその件数を集計した情報を提供するとともに、本年6月より22の地区単位の犯罪の種類とその件数を土曜日、日曜日等を除き毎日メールを配信し、日々の自主防災活動に御活用いただいております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 犯罪抑止に大きな力となっている地区とのかかわりについてお伺いをさせていただきます。

 まず、地区安全パトロール隊の状況を教えてください。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 刈谷市地域安全パトロール隊は22の地区全てで組織されております。平成25年3月末現在で2,158名の方が加入しており、それぞれの地区で自主防犯活動を行っていただいております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 では次に、刈谷市が所有する青色防犯パトロール車の配置状況と平成24年度の利用回数を教えてください。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 本市が所有する青色防犯パトロール車は7台であります。配置といたしましては、市役所に2台、北部市民センター、富士松市民センター、小垣江市民センター、東刈谷市民センターと井ケ谷市民館にそれぞれ1台ずつ配置しており、パトロール隊の方に御活用いただいております。また、平成24年度の青色防犯パトロール車の利用回数につきましては、7台を合わせまして延べ664回であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 地域の皆様が積極的に利用して巡回を行っていただいていることは大変にありがたいことでございます。巡回して監視の目があるということも抑止効果は大変大きいと思います。

 続いて、地区安全パトロール隊の活動に対して市はどのようにかかわっているのか、また、どのように支援しているのか教えてください。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 刈谷市地域安全パトロール隊が行う自主防犯活動に対して補助金を交付するとともに、活動中の事故に対する補償のためボランティア活動保険に加入いたしております。また、広域のパトロール活動を行っていただくため青色防犯パトロール車を貸し出したり、犯罪の手口や発生状況を把握していただくため講習会などを開催いたしております。そして、より効果的なパトロールが実施できるよう、情報交換の場としてパトロール隊長に集まっていただく会議を開催したり、所轄の交番に立ち寄り地域の情勢や犯罪傾向の情報を得られるよう、刈谷警察署と連携を図っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 自治会長や地区の代表者を介しての伝達ではなく、パトロール隊長に集まっていただいて、防犯の任に当たっていただいているリーダーから直接意見を聞き伝達するということはよい取り組みであると思います。現場の第一線で活動されている方が一番状況がわかっておられますし、意見交換も活発に行われると考えます。

 青色パトロール車の年間出動回数は1台当たり約100回ぐらいですので、青色パトロール車の利用者講習会への参加者をふやしていただいて、青色パトロール車を利用していただく回数をふやすための啓蒙をお願いしたいと思います。それと、タウンミーティングの席上、市民の方からパトロール車利用者講習会に対する御意見、御要望が出ていましたので、対応をよろしくお願いいたします。

 では次に、今後の進め方についてお伺いをさせていただきます。

 1つ目は、犯罪抑止に有効である光、明るさ、そして防犯灯があります。防犯灯の数をふやしてほしいという要望が多く寄せられていることと思われますが、LEDに交換することで照度を高め、範囲を広げることができると言われています。また、ほかにも切りかえすることによる利点が多く紹介されています。

 現在の防犯灯の設置数とLEDへの取りかえ数、そしてLEDへの取りかえの今後の計画について教えてください。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 防犯灯の設置数でありますが、平成25年3月末現在で7,834基でございます。そのうちLEDは422基であります。

 今後の計画でありますが、LEDは環境負荷の少ない低炭素型照明として多くの市民の方から交換の要望もいただいておりますので、なるべく早くLEDに取りかえできるよう進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 では、2つ目に、青色防犯パトロール車による巡回は地域の方の協力によって成り立っております。夜間、深夜の巡回は、安全面、緊急対応の困難さなどを考慮すると地域の方による実施は推奨できないと思います。夜間、深夜の巡回は刈谷警察署や地元の交番も行っていただいているようでありますが、刈谷市として夜間巡回の取り組みの現状及び警備会社への委託の有用性について教えてください。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 地域防犯夜間巡回は、自主防犯活動が困難な時間帯の防犯活動を補完するため、午後10時から翌朝4時までの間、夜間巡回を警備会社に委託し、その警備員2名が青色回転灯を装備した車両1台で市内をパトロールしております。警備会社に委託することは、警備員が警備業務に必要な知識や能力を備えているため、万一の場合的確に対応でき、また制服を着用した警備員が巡回するため、犯罪抑止効果にもつながるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございました。

 警備会社の警備員が制服で巡回するというのは視覚的に大きな効果があると思います。また、事業者に対しましても、教育を受けた人が巡回してくれているということは大きな安心につながると思います。

 今の御答弁にもありましたが、刈谷市全域を1台の車で巡回されているわけでありまして、果たして全域を監視できるのかといえば無理があるんではないかと考えます。ぜひ事業の拡大を行っていただいて、夜間であっても北部、中部、南部のどこにでも監視の目があるんだということを知らしめることで、市民の皆様の安全を確保し、安心して暮らせる環境を構築するとともに犯罪抑止につなげていただきたいと要望させてきます。

 次に、3件目の放置自転車の整理についてでありますが、これは、行政評価委員会でいただいた資料に目を通していたときに手がとまった項目であります。

 経済の動向や節約意識、健康志向など、自動車から自転車、徒歩へと移っています。自動車から自転車、徒歩への変革があらわれてきている中で刈谷市にどのような影響が出ているのか、テーマとして取り上げました。

 最初に、過去3年間の放置自転車の台数と返還台数並びに処分台数はどのようになっているのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 平成22年度から24年度までの放置自転車の回収台数、返還台数及び処分台数についてお答えさせていただきます。

 初めに、平成22年度は、回収台数は1,196台であり、そのうち返還台数は86台、処分台数は1,110台となっております。23年度は、回収台数は1,190台であり、そのうち返還台数は115台、処分台数は1,075台となっております。24年度は、回収台数が1,190台であり、そのうち返還台数は129台、処分台数は1,061台となっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 では、続いて質問します。

 どこに放置してありますか。その主な場所と割合はどうなっているのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 主な放置場所としましては駅駐輪場、道路、公園であり、その割合としましては、駅駐輪場が62%、道路が34%、公園が4%であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 御答弁にありましたように、毎年1,000台もの自転車が廃棄処分されています。これだけの数が処分されているにもかかわらず、ほぼ同じ数値で推移しています。放置場所のうち、道路や公園というものは投棄されたものと認識できます。中には盗難に遭ったものが乗り捨てられているのかもしれません。今回は、放置場所の6割を占める駅駐輪場に的を絞ってお伺いをさせていただきます。

 担当課からいろいろな話を聞き、データもいただきました。それらを私なりに分析してみますと、放置自転車の撤去台数が約1,200台、そのうち62%が駅駐輪場でありますので、ざっと740から750台となります。この放置自転車の防犯登録から所有者の居住地域を見てみますと、刈谷市内49%、刈谷市以外51%という結果でありました。ここから見えてくるものとしては利用目的であります。市内在住者は列車を利用するために自宅から駅へ向かったもの、刈谷市以外の人は駅から目的地、例えば職場や学校などへの移動手段として利用しているのではないかと思われます。毎年ほぼ同数の撤去台数があるということで見ると、固定した要因があると思われます。とすると、転勤や卒業などの要因で引き取られずにそのまま放置されてしまったのではないかと分析されるところであります。

 このような分析を行ってみますと、駅駐輪場の利用者のモラルの問題になってきます。エコ意識や健康志向の高まりと同時に、モラルの向上も兼ね備えていただきたいと切に願うものであります。

 では次に、駅駐輪場の状況についてお伺いします。

 直近の状況と四、五年前の状況を比較すると駐輪場の設置箇所数、収容台数と放置自転車の割合はどうなっているのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 直近の平成24年度と、データを把握しておりますその4年前の20年度でお答えさせていただきます。

 駅駐輪場は、平成20年度に19カ所ありましたが、24年度は7カ所ふえて26カ所となっております。駅駐輪場の収容台数についてでありますが、平成20年度は5,815台で、そのうち回収した自転車は759台あり、駅駐輪場の収容台数に占める放置自転車の割合は13.1%であります。これに比べ、24年度では、収容台数は8,570台であり、2,755台ふえております。回収いたしました自転車は758台あり、放置自転車の割合は8.8%で、この割合につきましては4年間において減少傾向となっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 近年では自転車が比較的安価で購入できることや自転車での移動は渋滞に巻き込まれないことが、公共交通機関の利用者増加に拍車をかけているように感じます。また、駐車料金などの維持管理費用の負担や燃料の高騰が若者の自動車離れという報道も耳にしたことがあります。駐輪場の通路部分に駐輪されてしまったり道路へのはみ出しなどから駐輪場の整備が進められてきているところではありますが、依然飽和状態が続いているとのお話を聞きました。

 では、駅駐輪場の放置自転車の整理はどのようにされているのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 駅駐輪場は、公益社団法人刈谷市シルバー人材センターに委託して整理、駐輪指導などを行っております。整理業務といたしましては、1週間ほど利用がないと思われる自転車に調査用の絵符をつけ、2週間経過した後、保管場所に移動します。その後、刈谷警察署に所有者などを照会して、引き取りに来ていただけるよう所有者の方に通知いたしております。なお、引き取りのない自転車については告示し、処分いたしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございました。

 今回は放置自転車の整理についてお聞きしましたので、駅駐輪場での整理状況といった全体の話には触れることをいたしませんでした。

 以前、駅駐輪場で整理業務をされていた方から、何度指導しても駅改札に近いところに駐輪しようとして通路にとめていってしまう人がいる。ほかの利用者のことも考えずに小さいすき間に押し込んでいてしまうから出し入れができなくなってしまう。それを整理整頓しなければならないと御苦労のほどをお聞きしたことがあります。また、指導することで言い争いになってしまうこともあるそうであります。このように陰で活動されている方がいるおかげで事業が成り立っているかと思うと感謝の気持ちでいっぱいであります。

 話を少し戻しますと、放置自転車の所有者の49%は刈谷市民であるということをお話ししました。列車の利用のために自宅から乗ってきたとしたら帰宅するときに乗って帰ると思うんですが、非常に不思議な現象が起きています。もしかしたら、投棄目的や個人の所有物の保管場所となってはいないだろうかという懸念をされます。長年同じことの繰り返しを行っているようであれば、時として大胆な発想や行動も必要ではないでしょうか。

 最後に、今後の経済の動向やエコ活動などによって自転車利用者が増加することも考えられます。また、通勤時間帯の渋滞緩和など交通事情の課題解決などの対策として、公共交通機関の利用促進など駅駐輪場の拡充も視野に入れなければなりません。担当課におかれましては、陰で地道に頑張っておられますが、大きな成果があらわれないという大変な御苦労をされている事業であります。特効薬を模索されている中でありますが、結果は必ずあらわれる、継続は力なりと希望を持って活動を続けていただきたいと思います。

 駅駐輪場の有効利用のため、市民の皆様の利便性を高めるためにこれからも頑張ってくださいとエールを送らせていただきまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 松永寿議員の質問が終わりました。

 22番白土美恵子議員・・・

          (登壇)



◆22番(白土美恵子) 

 皆様、おはようございます。

 22番、公明クラブの白土美恵子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、高齢者施策について、アレルギー対応給食について、そしてがん教育についての3点の質問をさせていただきますので、どうぞ皆様よろしくお願いをいたします。

 まず、1点目の高齢者施策について、地域包括ケアシステムについてお伺いをいたします。

 厚生労働省において、2025年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援サービス提供体制、地域包括ケアシステムの構築を推進しております。

 2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、日本のお年寄りの人口は約3,500万人に達すると推定をされております。刈谷市におきましても、高齢化がピークを迎えます平成37年に向けまして、認知症対策や高齢者世帯の増加などへの課題への対応といたしまして地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいただいております。刈谷市の地域包括ケアシステムの取り組みについてお尋ねをいたします。

 まず、1点目に、刈谷市の地域包括ケアシステムの取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 刈谷市の地域包括ケアシステムの推進は、第5期介護保険事業計画の重点課題となっており、医療と介護の連携強化を図るために医療機関と介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーとの情報交換の場を提供すること、また、介護サービスの充実強化を図るために施設サービスを整備すること、そして、介護予防の推進を図るために介護予防ポイント事業を導入することなどに取り組んでおります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。

 それでは、続きまして進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 医療と介護の連携強化では、医療機関と介護支援専門員が連携強化に向けて意見交換する会議を開催しており、昨年度に実施しましたアンケート調査の分析結果から現在、連携に必要となるマニュアルの作成に取り組んでいるところであります。

 次に、介護サービスの充実強化では、平成24年度から平成26年度までの第5期介護保険事業計画の期間中に特別養護老人ホーム、介護つき有料老人ホームなどの施設整備を計画しております。さらに介護予防の推進では、高齢者の社会参加活動を通じた介護予防や健康増進を図ることを目的として、介護予防ポイント事業を平成26年1月から実施する予定で進めております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 介護施設が不足しているというのが現状ではないかいうふうに思っております。24年度からは、新たに185人の方が入所できる施設整備を進めていただいております。そして、26年度には特別養護老人ホームが1カ所整備をされる。そして、介護予防として介護予防ポイント事業が来年の1月からスタートしていただくということでございました。この介護予防ポイント事業は、平成19年に渡辺議員さんが一般質問をされました。そして私も、平成22年に東京都の稲城市に視察に行ってまいりまして、この事業を刈谷市も実施されるようにということで提言をさせていただきました。そして来年の1月からいよいよ事業がスタートするということで、本当に大変うれしく思っております。準備が大変だと思いますが、多くの方々に参加していただき、介護予防の推進をお願いしたいと思います。

 それでは、医療と介護の連携に対する地域包括支援センターのかかわりについてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 地域包括支援センターは、介護支援専門員の後方支援を行っておりますが、先ほど地域包括ケアシステムの進捗状況で触れました連携強化に向けた会議には、センターの職員も出席し、市とともに支援に取り組んでおります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 センター業務は、総合相談、介護予防事業、高齢者の生活実態についての把握、また地域が抱える課題や困難事例の対応などそれぞれの専門性を生かした高度な技術が要求されるために、職員の方の資質向上が大変重要であると考えております。研修等の状況をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 各地域包括支援センターには、外部機関主催の研修等へ自発的に参加し資質向上に努めるとともに、研修履歴を管理し、各職員の段階に応じて適切な研修受講を行うよう依頼しております。

 一つのセンターを例にとりますと、平成24年度は職員5人が交代で82回の研修会や勉強会に参加しました。研修会の主催は厚生労働省、愛知県社会福祉士会など、また研修会のテーマも、専門職のスキルアップから認知症、虐待、医療と成年後見など幅広い分野にわたっております。また、センター主催で講師を呼び、地域の介護支援専門員のスキルアップとして勉強会などを開催しているところもございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 認知症、高齢者の虐待、そして成年後見人制度等高齢化社会が抱える問題に対処するため、幅広い知識、そして専門性が求められます。利用される方が安心して相談できるようによろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、地域包括支援センターは現在、市内に4カ所ございます。利用状況をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 市内4カ所の地域包括支援センターの業務実績の推移でございますが、延べ利用者数が平成22年度1万7,797人、平成23年度2万1,232人、平成24年度2万1,601人で、それぞれ前年度からの伸び率は、22年度が28.1%、23年度が19.3%、24年度1.7%であります。

 また、相談件数は、平成22年度2万9,427件、平成23年度3万4,662件、平成24年度3万5,760件で、それぞれ前年度からの伸び率は、平成22年度が39.2%、23年度17.1%、24年度が3.2%でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁いただきました。

 利用者数、相談件数ともに増加をしておりました。特に、22年度は利用者数が前年度の28.1%増、そして相談件数も39.2%の増でございました。利用者数、また相談数もふえておりますので、職員も1名増員して対応していただいているというふうに理解をいたしております。

 それでは、地域包括支援センターの活動状況についてはわかりましたが、まだまだ知名度が低く、知らない方も多いのではないかというふうに思います。この名前がわかりにくいという、そういう声があった、地域包括支援センターの名称を長寿あんしん相談センターの名称に変更した地域もございます。知名度を高めるために、わかりやすい名称に変更することについての御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 平年18年4月に中央地域包括支援センターが開設されてから7年経過をいたしましたが、民生児童委員連絡協議会や老人クラブ、また地域の行事など、さまざまな機会を通じて地域包括支援センターのPRを続けてまいりました。その結果として、先ほどの利用実績の伸び率からもわかるように、年々利用者や相談件数が増加しております。現在でも包括という呼び方で皆様に浸透しつつありますので、今後も地域包括支援センターの存在とその役割を地域に広報することで知名度を高めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 中央地域包括支援センター、もう開設されて7年経過しているということでございました。本当に包括というかたくて難しい名称であると思いますが、もっと早い時期に提案すればよかったと思っております。包括という難しい名称ですが、市民の皆さんに信頼され、わかりやすく、利用していただけるようにしっかりとまた御努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、地域包括ケアシステムには、医療や介護などの専門家以外にも地域などからの幅広い支援が欠かせないと思っております。地域力、また住民力を生かした取り組みについての本市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 高齢者とその家族が住みなれた地域でいつでも身近で気軽に相談できる窓口の整備に努めるとともに、地域ぐるみで支援する地域包括ケアシステムの構築が重要と考えております。したがいまして、地域住民、ボランティア、老人クラブなどと協力し、地域で支援を必要としている人を地域が支えるという地域福祉を推進することは非常に重要なことと認識しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 地域で支援を必要としている人を地域が支えるという地域福祉を推進するという御答弁でございました。地域住民の皆さんや、また本当にいろいろな方々の力をかりて安心して可能な限り住みなれた地域で生活ができるように、なお一層取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。

 それでは、続きまして認知症対策について質問させていただきます。

 65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は推定15%で、2012年度時点で462万人に上ることが厚生労働省の調査で明らかとなったところでございます。軽度認知障害、これはMCIと呼ばれますが、この予備軍が約400万人いるということも初めてわかったそうでございます。認知症の人と、その家族を支える取り組みがますます重要になってまいると思います。

 まず、1点目に介護マークについて質問させていただきます。

 まず、本市の認知症高齢者の推移ということで、10年前と5年前、そして一番近い数字をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 要支援、要介護認定者のうち、認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準によりまして、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても誰かが注視していれば自立できるとされておりますランク?a以上を認知症高齢者と捉えますと、認知症高齢者の各年度末での推移は、平成14年度が1,021人、5年後の平成19年度は1,649人、平成24年度は2,192人であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 平成24年度は2,192人ということで、10年前の2倍以上になっております。そしてまた、今後もふえていくというふうに思っております。

 介護マークについてでございますが、介護マークについては3月議会で質問させていただきました。認知症の方の介護は、ほかの人から見ると介護していることがわかりにくいために誤解や偏見を持たれる。家族の心理的な負担を軽減するために介護マークの導入について求めさせていただきまして、導入に向けた検討をしていくとの御答弁をいただきましたが、その後の状況についてお聞きしたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 介護する人が周囲の人に介護中であることを知ってほしいときに使用する介護マークにつきましては、今年度、愛知県が全市町村に配付するとともに、介護マークを広く県民に周知するため、県下の主要駅やサービスエリア等においてポスターの掲示、パンフレットの配布を実施いたします。各市町村には、9月中旬をめどに介護マークのカードとカードホルダー、普及啓発ポスターとチラシが配られる予定でございます。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 介護マークのカードとカードホルダー、これが配られる、また普及啓発ポスターのチラシが配付されるという御答弁でございました。職員さんが首からさげている身分証明書の大きさと同じぐらいの大きさになるのかなというふうに理解をいたしましたが、もっと大きなものをイメージしておりましたので、思ったより小さいマークになるということであります。

 それでは、介護マークの配布方法と普及に向けたPR方法についてお聞きしたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 愛知県から介護マークのカードホルダー等が配布された後に、ポスターやチラシの掲示、市民だよりによる広報、ホームページでの介護マークのダウンロードなどにより介護マークの普及啓発を図るとともに、市の担当課と市内4カ所の地域包括支援センターで配布を行う予定であります。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 介護マークが普及することが大変重要なことであるというふうに思います。サイズは小さいですが、インターネットで調べましたらオレンジとグリーンで、ぱっと目立つ色合い、またデザインでございました。このカードを見て、介護する人を温かく見守っていただきますように、広く普及をしていただきますようによろしくお願いしたいと思います。

 それでは、続きまして脳の健康チェックについてということで質問をさせていただきます。

 軽度認知障害(MCI)と認知症の違いについてということでございますが、軽度認知障害というのは、認知機能が年齢相応のレベルより低下しているが日常生活は基本的に正常に送れる状態、金銭や服薬の管理ができなくなり始めるということです。そして認知症は、社会生活に支障があるレベルで認知機能が低下した状態、出来事全てを忘れ、忘れたことの自覚もない。そして金銭や服薬の管理ができない。食事をしたこと自体も覚えていないということでございます。

 内閣府が実施いたしました高齢者の健康に関する意識調査で、行政に力を入れてほしい健康管理対策として36%が認知症を挙げ、59%が認知症になる可能性を感じているということがわかったということでございます。認知症の予防が今後重要となってまいります。

 まず、1回目の質問でございますが、本市の認知症の予防事業に対する考え方をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 認知症とは、いろいろな原因で脳細胞が働かなくなったり働きが悪くなったためにさまざまな障害が起こり、生活する上で支障が出ている状態をいい、認知症を引き起こす病気として、アルツハイマー病のほかにも脳の血管が詰まったり破れたりすることで発生する脳血管性認知症など多くの種類がございます。認知症の予防によいと言われているものは幾つかありますが、例えば認知症の約2割を占める脳血管性認知症の予防には高血圧や高脂血症、肥満などの対策が有効であり、また認知症の半数以上を占めるアルツハイマー病でも、運動を初めとする生活習慣病対策が発症のリスクを減らすことが示されております。これらの運動や食生活など生活習慣に気を配ることは、認知症だけではなく、寝たきりなど要介護状態にならないための介護予防という面からも非常に重要であると考えております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 それでは、続きまして認知症の予防事業、刈谷市で行っている事業がございましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 本市におきましては、65歳以上の高齢者を対象に認知症予防を目的として脳力アップで元気教室、こういう名称の教室を開催しております。この教室の内容といたしましては、認知症予防に関する講話を初め、コミュニケーション能力を維持するための音楽療法や全身運動を取り入れた体操を行い、心と体の両面から予防に取り組んでおります。また、先ほども申し上げましたように、認知症予防に対して有効であると言われております運動や口腔機能、栄養に関する各種の介護予防事業も実施をしております。そのほかにも、介護予防の知識の普及啓発を図るために、地域での各種教室を初めさまざまな機会を捉えて介護予防の重要性を広めております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 介護予防事業ということで、教室については脳力アップでげんき教室、その教室を行ってくださっているということでございました。そのほかにも介護予防事業を実施しているという御答弁もされていました。

 尾張旭市の取り組みをここで紹介させていただきたいと思います。

 尾張旭市では、軽度の認知障害と老化現象による物忘れを高い精度で判別できる認知機能チェックテストを活用したあたまの元気まる測定をスタートいたしました。あたまの元気まるといいますのは、脳の健康チェックテストとして約10分間の質問に答えるだけの簡単なテストを行い、結果を点数化して正常、ボーダーライン、軽度認知障害の疑いありの3段階で判断いたします。このテストは、アメリカで開発されたプログラムで、正常な老化現象による物忘れと軽度認知障害を高精度で判別するものだそうでございます。軽度認知障害は、認知機能の一つに低下が見られるものの日常生活には支障を来してない、自立した生活を送れる状態で、軽度のうちに適度な運動や生活習慣の改善などの対策をとれば、認知障害の進行をおくらせ、認知症を予防することが可能とされているそうでございます。

 軽度認知障害の方が医療機関などで適切なケアをせずに放置すれば、5年後には半数の人が認知症に進むとの報告もあり、軽度認知障害の段階から対策をしていく必要があります。そのため、早期に発見することが何よりも重要であると考えられます。

 尾張旭市が導入しました認知機能チェックテストは、全国の自治体で初めて導入されたそうでございます。本日は御所見は伺いませんが、このような取り組みに対してぜひ注目していただきまして、本市の認知症の予防にも取り入れていただけますように要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、緊急通報システムについてお伺いをいたします。

 まず、1点目に本市の緊急通報システムはどのようなものか、また、サービスの開始時期と事業費をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 本市の緊急通報システムは、非常ボタンや相談ボタンのついた本体と緊急ボタンのついたペンダント型送信機があり、急病や事故などの緊急時にボタンを押すことで受信センターにつながり、看護師などの知識を持つ専門スタッフが24時間体制で救急車の出動要請、協力員や親族への連絡など適切な対処を行うものであります。この事業は平成5年度から実施しておりまして、今年度、平成25年度の事業費は1,334万1,000円であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 今、サービスの御答弁をいただきましたが、このサービスが始まってちょうど20年となるわけでございます。事業費は25年が1,334万円でございました。対象者は65歳以上でひとり暮らしの方、このサービスが始まったときに65歳だった方は既に85歳となるわけでございます。緊急通報システムの利用状況と通報件数、救急車等の出動件数についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 平成25年7月現在、456世帯が緊急通報システムを設置しております。平成24年度の通報件数は203件、そのうち救急搬送が35件、救急以外の親族等による搬送が6件でございます。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 24年度の通報件数は203件、25年7月現在456世帯で設置をされているという御答弁でございました。年々増加しているということがわかるわけでございます。

 ひとり暮らしの方には、緊急通報システムを設置されているということで安心につながる本当にいい事業であるというふうに思います。このサービスは、NTTのダイヤル回線がないと希望しても設置できない方もいるわけでございます。緊急通報システムには人に動きを感知する人感センサーや水センサーなども今開発をされているようでございますが、本市の市営住宅で既に設置をされている住宅もあるというふうに伺っておりますので、どのようなものが設置をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 市営住宅におきまして外部に通報できるシステムが設置されております住宅には3種類のパターンがございます。1つ目は、室内にあります緊急ボタンのほかに、一定時間水を使用していない場合や連続して流れ続けた場合に感知する水センサーや火事等の熱を感知する熱感知センサー、また、ガス漏れを検知するガス検知器等で、異常を検知した際にデイサービスセンターへ自動通報するとともに、玄関先でブザーと発光で異常を知らせる緊急通報システムが設置された住宅でございます。2つ目は、同じく緊急ボタンや水センサー、熱感知センサー、ガス検知器等で異常を検知した場合に、玄関先でブザーの発光で異常を知らせる緊急通報装置が設置された住宅、3つ目に、緊急ボタンにより、玄関先でブザーの発光で異常を知らせる緊急通報装置が設置された住宅でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。

 それでは、それぞれの装置がどの住宅に何戸設置されているのかをお尋ねしたいと思います。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 一つ目の緊急ボタンや各センサーによりましてデイサービスセンターや玄関先で異常を知らせる緊急通報システムは住吉住宅の12戸に設置されており、2つ目の緊急ボタンや各種センサーによりまして玄関先で異常を知らせる緊急通報装置は、同じく住吉住宅の13戸に設置されております。最後に、緊急ボタンにより玄関先で異常を知らせる緊急通報装置は、新上納住宅に1戸、西田住宅に2戸、中山住宅に8戸、合計11戸に設置しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 市営住宅の今、最新の状況をお聞かせ願ったわけでございますが、今後、市営住宅の建てかえのときには、高齢者の方が安心して暮らすためにまたよりよい緊急通報システムを設置していただきますことを要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、刈谷市おきましてもひとり暮らしの高齢者が大幅に急増してまいります。地域から孤立した状態で家族など誰にもみとられずに自宅で亡くなる、いわゆる孤独死が社会問題となっております。

 群馬県の高崎市では、昨年11月から孤独死ゼロを目指して、ひとり暮らしで65歳以上の高齢者を対象にあんしん見守りシステム事業というのを開始しております。このシステムは、緊急時に地域住民や民生委員に連絡が届く従来からの緊急通報装置にプラスして、新たな取り組みとして安否確認の人感センサーを併用したものでございます。従来型の緊急通報装置は設置式と、そしてペンダント式の2種類で、利用者が体調不良などで救命が必要になった場合、本人が非常用のボタンを押すと24時間対応の受信センターに送信されます。しかし、利用者が意識を失った場合には通報できないという心配がありました。技術革新によりまして人感知センサーが装置された新しいタイプの緊急通報システムが開発、普及され、一定時間人が動かなかった場合に自動的に通報する人感知センサー方式の新しいシステムを導入しております。このような緊急システム導入についての御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 議員御提案の人感センサーつき緊急通報システムは、自宅内で倒れたときなど人の動きを感知しなくなってから一定時間が経過すると自動的に通報される点で有効でありますが、倒れた直後に感知できるものではないこと、外出時の誤作動が多いこと、また既存のシステムとの兼ね合いや費用面での課題がございます。現在設置されております緊急通報システムにつきましても十分な効果があると考えておりますので、今のところは導入については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。

 今、携帯電話が普及をしておりまして、固定電話を持たない方もふえております。ひとり暮らしの方ですので今後もふえるのではないかというふうに思います。NTTのダイヤル回線がない方は、現在の緊急通報システムを設置できずに、サービスを受けることができません。高崎市では、事業選定にプロポーザル方式により実施をされまして、募集には5社が応じ、提案競争が行われ決定をいたしております。事業費は、25年度の当初予算で500台分として1,650万円ということでございました。

 高齢社会に対応するために、緊急通報システムも人感知センサーや水センサー等いろいろと開発されております。刈谷市は、この事業をスタートいたしまして20年経過するわけございます。見直す時期に来ているのではないかというふうに考えるわけでございます。

 今後、さらに技術革新により新しいものが誕生してくると思いますので、ぜひ前向きに検討していただくことを要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、2点目にアレルギー対応給食について質問をさせていただきます。

 東京都調布市の小学校で昨年の12月、食物アレルギーになる5年生の女の子が給食を食べた後に体調を悪くして亡くなるという事故が起こりました。女の子は乳製品にアレルギーがあり、この日もアレルギーに対応した給食を食べた後、おかわりをして、粉チーズを練りこんだチヂミを誤って食べたことで事故が起こってしまいました。死因は食物アレルギーによるアナフィラキシーショックの疑いということでございます。

 7月に、文部科学省の有識者会議は再発防止策の中間報告をまとめました。その報告によりますと、食物アレルギー事故は全国どこの学校でも起こり得るとして、教職員個人はもとより学校全体で対応することの重要性を指摘しております。

 本市おきましても、食物アレルギーのある子供さんが年々増加しております。食物アレルギーの事故は刈谷市内の学校でも起こり得るということも考えられます。保護者、栄養士、担任、養護教諭等との児童の情報共有、また調理から配食までのシステム、緊急時の対応など、事故を起こさないための対策を講じていただいていると思いますので、ここで質問をさせていただきます。

 まず、1点目に、本市のアレルギー対応給食を希望する場合の手続についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 手続の方法といたしましては、学校において毎年、保護者に対しまして食物アレルギー対応に関する調査を行い、アレルギー対応給食を希望する場合には、担当する医師の証明を受けたアレルギー疾患用の調査票を保護者から提出していただきます。次に、それに基づき学校は保護者と面談し、面談記録票を作成いたします。その後、学校の食物アレルギー対応委員会に諮り決定し、対象者の名簿を学校と給食センターで保管しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。

 医師の証明を受けたアレルギー疾患の調査票を提出していただき、そして学校と保護者との面談を行い記録票を作成する。その後に学校の食物アレルギー対応委員会に諮って決定し、対象者の名簿を作成し保管するとの御答弁をいただきました。

 それでは、本市の食物アレルギー児童生徒の現状についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 現在、アレルギー対応給食を実施しております小中学校の児童生徒数は、鶏卵アレルギーでは小学校40名、中学校10名の合計50名であります。また飲用牛乳アレルギーでは、小学校29名、中学校6名の計35名であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 鶏卵アレルギーでは、小学校で40名、中学校で10名、合計で50名ということでございました。そして牛乳は、小中合計で35名という御答弁でございました。25年度当初でアレルギー給食は小学校で30名、中学校で10名程度というふうに理解をいたしておりますので、ふえているということがわかります。

 それでは、代替食が本人に届くまでの配送状況についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 鶏卵アレルギーの代替食は、第二学校給食センターのアレルギー専用調理室で専任の栄養士と調理員が調理を行っております。代替食は、個別の専用容器に入れ、職員のコンテナで配送をいたします。対象となります児童生徒は、給食の時間に職員室へとりに行き、先生が本人と確認した上でアレルギー対応給食をお渡ししております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 対象の児童生徒は職員室にとりに行って、先生が本人と確認の上で渡すという御答弁でございました。

 食物アレルギーの重篤な症状をアナフィラキシーショックといいますが、このショック症状は発症から30分以内にアドレナリンを投与しなければ命にかかわると言われております。この症状を和らげるアドレナリン自己注射、製品名をエピペンといいますが、今回の事故ではいろんなことが重なってエピペンを注射することがおくれたようでございます。

 それでは、エピペンを学校に持参している子供さんの人数と、エピペンの管理方法、そして研修等についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 エピペンを持っている児童生徒は、小中学校を合わせまして10校で17名おります。エピペンを本人が毎日持参するか学校で預かるかなどの保管方法については、保護者との話し合いで決めております。また、対象となる児童生徒のいる全ての学校で、エピペンの使い方について職員は研修を受けております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 小中学校10校で17名という御答弁をいただきました。24年3月の委員会でアレルギー対応給食について、エピペンについてこのときも質問させていただいております。そのとき、小中学校とも2名ずつということで、合計4名ということでございました。現在は17名ということで、本当に重篤な子供さんがふえているということではないかというふうに思います。

 エピペンの使用については、学校ごとに十分協議して決めていただいているというふうに伺っております。東京都調布市の緊急時の対応に関する提言には、給食後であることや児童に食物アレルギーがありエピペンを日常的に所持していることを考えれば、アナフィラキシーショックを疑い、速やかにエピペンを打つように徹底する必要があるというふうに書かれておりますが、緊急時の対応については教職員全員が理解する取り組みが重要であると思います。

 先日、エピペンを3人が持参している刈谷の小学校を訪問させていただきまして、校長先生のお話を伺ってまいりました。少しでも症状があれば、副作用はほとんどないのでエピペンを打つようにしている、校長先生みずからが私が責任を持つから打ちなさいと先生方には言っていますという、そういうお話をお聞きいたしまして大変心強く感じたところでございます。そして、エピペンの使い方については研修を受けているということでございます。

 子供の体に針を刺すことへの抵抗感、また判断ミスへの恐怖心などがあると思いますが、教職員が本人や家族にかわってエピペンを注射することについては法的責任を問われないことが明確になっております。小中学校10校に重篤な子供さんがいますので、校長先生のリーダーシップのもとでしっかりした対応をお願いしたいと思います。

 先ほどもお話ししましたが、乳製品にアレルギーのある女の子が粉チーズを練り込んだチヂミを誤って食べたことで事故が起こってしまいました。この小学校では、味にコクが出るということで、事故のあった12月の半分近くの給食でチーズが使われていたそうでございます。事故を受けて検討委員会が設置されました。検討メンバーを務める国立病院機構相模原病院アレルギー性疾患研究部長の海老澤医師は、チヂミにチーズが入っているとは本人もわからなかったはずだ。誤食のリスクを減らす取り組みが必要と指摘をしておみえになりました。検討委員会によりますと、これまでの献立は栄養面や味ばかり重視されてきたと言われておりました。

 本市の献立について質問させていただきますが、誤食のリスクを減らす献立になっているかお伺いしたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 鶏卵アレルギーの代替食では、例えばオムレツのかわりとしましてフランクフルトソーセージにするなど、全く違った献立にしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 全く違ったものを代替食として提供しているという御答弁でございました。

 それでは、検討委員会では強いアレルギーの発作を起こしやすいそばやピーナツ、キウイの3品目の使用を禁止することを求めるということでございましたが、刈谷市におきましては、そばは既に使用されていないと理解しておりますが、ピーナツやキウイはどうなんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 本市おきましては、強いアレルギー発作を起こす食材であるそば、ピーナツ、キウイは以前から使用しておりません。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ピーナツ、キウイは使ってないということでございますので、安心をいたしました。

 児童生徒が救急車で病院に搬送されることもあると思いますが、アレルギー症状だけでなく、病気やけがも含めまして昨年度救急搬送された件数をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 昨年度救急搬送された件数は27件であります。その内訳は、病気によるものが13件、けがによるものが12件、アレルギーの疑いがあるものは2件でありましたが、この2件ともアレルギー源の特定には至っておりません。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 昨年度27件ということでございました。アレルギーの疑いのあるものは2件あったが、2件ともアレルギー源の特定ができなかったということで、食物アレルギーではなかったようでございます。

 刈谷市では、幸いなことにエピペンを使用するような重篤なケースはまだありません。全身にじんま疹が出た場合は、30分以内にアナフィラキシーショックに進展する可能性があります。

 次に、群馬県渋川市の緊急時の対応カードということでちょっと紹介をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 群馬県の渋川市で、この6月から子ども安心カードを作成し、全員に配布をいたしております。カードには子供の緊急医療情報、そして緊急連絡先などを記入し、学校が管理するものでございます。救急搬送が必要な場合には駆けつけた隊員にこのカードを渡し、正確な情報の伝達を行うことで医療関係者が早い段階で適切な処置ができるということでございます。

 渋川市でも1年間に約20件の救急搬送事例があり、その中には二、三件のアレルギー患者の症状の事例があったそうでございます。カードを導入する以前は、けがや病状を口頭で伝えていたそうです。それだけ時間がかかったそうです。調布市でのアレルギー事故発生後、高齢者の救急情報キットなどのようなものが学校にもあるとスムーズな救急搬送ができると渋川消防本部から議員に相談があり、子ども安心カードが実現したということでございます。

 高齢者の救急情報キット、これも刈谷市におきましてもことしから使用していただいております。ひとり暮らしの高齢者等も急病や災害等の緊急時に適切で迅速な救急活動ができるように、救急医療情報キットを作成していただきました。このキットの中に救急医療情報シートを記入して冷蔵庫の中に入れておき、緊急時に活用するものでございます。この中には、本人の情報、緊急連絡先、また治療中の病気やアレルギーについて記載するようになっております。そして、この情報を緊急時に救急隊、医療機関等が活用することに同意しますという同意書も書かれておりまして、高齢者の医療情報シートを医療機関に渡して、そして後日、このシートを市役所を経由して御本人に返却されるという、そういうシステムになっております。

 それでは、質問でございますが、刈谷市の小中学校での緊急対応カードについて、どのようになっているか、現状をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 アレルギー対応給食を実施しております児童生徒には、申請時に作成します面談記録票がありまして、これにはアレルギーの原因となる食品名、アレルギー症状、緊急時の対応や連絡先などが詳細に記入されております。また、アレルギー以外の持病や既往症についても、全家庭から保健調査票を毎年提出いただいておりまして、いずれも万が一の場合には早急に対応ができるようになっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 アレルギー対応給食を実施している児童生徒には面談記録票を、また全家庭から保健調査票を毎年提出していただいているとの御答弁でございました。

 本市では、養護教諭がアレルギー疾患であれば面談記録票、それ以外であれば保健調査票を持って、救急車に一緒に同乗して情報を伝えているというふうに伺っております。しかし、面談記録票や保健調査票は学校側が健康管理をするためにつくられているもので、外部提供されることの同意はとれていないと思います。ですから、先ほど紹介させていただきました渋川市も同じように面談記録票、保健調査票がありますが、個人情報ですので外部提供がされておりません。そのため、子ども安心カードをつくりました。子ども安心カードはA4判1枚の大きさで、カードには市の教育委員会と渋川広域消防本部の名称が2つ掲載されております。そして、個人情報外部提供同意書も提出していただいております。病気やけが、アレルギー症状による緊急時における救急車等の搬送の際に、消防署、救急隊員に情報を提供することに同意しますということでございます。

 刈谷市におきましても、学校での緊急時に対応する面談記録票、保健調査票は外部に情報を提供することにはなっておりませんので、渋川市のような取り組みが必要ではないかというふうに思います。

 本市の保護者の方にも、情報管理は学校で、対応には消防がついているという明示が送られるのではないしょうか。安心をされるのではないかというふうに考えます。

 先日、消防本部を訪問いたしまして、救急車で患者さんを搬送する現場の消防職員の方のお話を伺ってまいりました。医療機関に正確な情報を提供できるものがあるといいですねと話してくださいました。子ども安心カードを渡すことで情報を提供できます。緊急時は現場が混乱することも考えられます。一刻を争うときのやりとりにこのようなカードは大変有効と考えます。ぜひ導入について御検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 給食アレルギーの児童対策ということで質問させていただきましたが、ガイドラインが十分に活用されていなかったことが今回指摘をされております。ガイドラインの徹底、そして教職員の研修会の充実などを図り、学校全体で事故防止に取り組んでいただくようによろしくお願いをいたします。

 最後に、がん教育について質問をさせていただきます。

 国民の2人に1人ががんになる時代が来ております。子供のころからのがん教育の重要性が指摘されております。今まで、学校教育の場でがんはほとんど取り上げておりませんでした。欧米では当たり前のようにがん教育を行っているそうです。日本の子供たちには、がんに対して死の病、不治の病というイメージがまだまだあります。そこで、がんは6割完治する、早期がんは9割治ることを子供たちにメッセージとして伝えることも大切だと考えます。

 まず、1点目に、本市のがん教育の現状をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 小中学校におけるがんに特化した授業は行っておりませんが、がんは心臓病、脳卒中、糖尿病、肥満といった生活習慣病の一つであること、また、生活習慣病は食習慣、運動習慣、休養や睡眠、喫煙、飲酒などの生活習慣が主な原因で起こることや、この生活習慣病を予防するためには年齢や生活に応じた食事、適切な運動、休養や睡眠が必要であることを、小学校6年生で1時間、中学校3年生で2時間程度、保健の授業で学習しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 小学校の6年生で1時間、中学校の3年生で2時間程度ということでございました。現在は、このような少ない時間でございますので、なかなか有効な教育が行われているというふうには言えないわけでございます。

 次の質問でございますが、文部科学省ががん教育を強化するようでございますが、どのような内容かお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 文部科学省からの通知は現段階ではございませんが、新聞報道等によりますと、来年度、有識者による検討委員会を設置し、教育内容と指導体制を議論するとともに、平成28年度までの3年間はモデル校を選定し、先進的な授業や教員研修を行うとのことで、このモデル校では、教育委員会で教材をつくったり民間企業による教材を活用したりするほか、医療専門家や闘病経験者を招いての授業実施の検討や、養護教諭を中心にがんへの知識や理解を深める研修を行うとのことであります。

 また、平成30年度に予定されております学習指導要領改訂では、がんに関する記述を盛り込み、保健の教科書の内容充実を目指すということであります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。

 最後は要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 今御答弁いただきまして、28年までの3年間はモデル校を選定していくということでございました。そして順次スタートしていくというふうに思いますが、がん教育は、子供たちが自身の健康の大切さを学ぶと同時に、病気の人に対する偏見や差別をなくすための重要な機会になるのではないかというふうに思います。

 がんは、禁煙や正しい生活習慣を心がけることが大切です。しかし、それ以外の避けられない要因の可能性も大きいので、検診等の重要性のほか、今生きていることの大きな意義、また命の大切さ、いじめなどがいけないと認識できるいいチャンスであるというふうに思います。

 がん教育は、人間そのもの、場合によっては死ということを真正面から見詰めることによることで生死感が生まれてくるという、大きな教育効果が発揮できるのではないかというふうに思います。がんのことを生徒に教えることについては、医療従事者やがん経験者など外部関係者を講師として授業することもよいのではないかというふうに思います。がん教育に先進的な取り組みをしております京都府では、がん経験者をがん教育推進メッセンジャーに任命しまして、この9月から府内の中学校などに講師として派遣するそうでございます。そして、病気を機に命と向き合った経験等を、経験談を通してがん検診や予防の大切さを訴えていくそうでございます。

 このような取り組みもぜひ参考にしていただきまして、学校現場での質の高いがん教育事業を実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 白土美恵子議員の質問は終わりました。

 しばらく休憩いたします。

                            午前11時50分 休憩

                             午後1時00分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き、会議を始めます。

 5番黒川智明議員・・・

          (登壇)



◆5番(黒川智明) 

 皆さんこんにちは。

 ちょうどお昼を食べて、これから眠たくなるところでありますけれども、眠たくならないような内容でやっていきたいと思います。いろいろよろしくお願いします。

 議席番号5番、市民クラブの黒川智明でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一問一答で質問させていただきます。

 まず冒頭に、ゲリラ豪雨及び竜巻など自然災害で被災された方々、また東日本大震災によりいまだ通常の生活に戻られていない方々にお見舞いを申し上げます。

 一昨日の大雨洪水警報の対応についても、私も草野池等々も回らせていただきましたが、本当に行政の方々の御対応、本当に御苦労さまでございました。刈谷市民の安心・安全のために御尽力いただきましたことをまず感謝申し上げたいと思います。

 さて、今週は防災週間でございます。この地域で市民が一番心配している南海トラフ大震災の被害想定は、刈谷の場合は建物倒壊約5,200棟、火災約3,700棟、浸水・津波で約80棟ということでございます。揺れによる被害が大きいということでございます。

 そこで、市長が強力に推進していただいております耐震化補助事業が市民の安心・安全に重要な施策であり、今後、さらに耐震化率95%と、より高い目標に向かい推進していただけることは大変ありがたいことと評価を申し上げます。

 先日の質問で、木造住宅についてはローラー作戦を地域と一緒に行っていただいて、成果を上げているということでございました。そのほかにも、ハザードマップ記載の緊急輸送道路は、食料はもとより衣料品などの物資や支援活動をしていただける人を運ぶ大変重要な位置づけでございます。言いかえれば生命をつなぐ道路であると思います。そのために、橋梁の耐震化を早くから進めるとともに、大規模災害に支援していただく市町村との協定がふえたことは、市民にとってさらに安心・安全につながっているというふうに思います。

 このような中ではありますが、防災に対する市主催の行事、講演を通じて疑問や提案が私なりに出てきましたので、質問をしてまいります。

 今回のテーマは南海トラフの対応についてであります。サブテーマとして、大規模地震発生時の緊急道路の啓開について、2番目に防災協定について、3番目、被災情報の収集と必要な情報発信について、そして4つ目の地域の防災意識の向上について、順次質問をしてまいります。

 まず初めに、大規模地震発生時の緊急道路の啓開について質問をいたします。

 道路の啓開については、聞きなれない啓開という言葉でございますので説明をしていきます。

 大震災が発生しているところで、家屋が道路側にも倒壊をします。これにより、消防車などの緊急車両が通れません。1車線でもとにかく早急に通れるように最低限のがれき処理や簡易な段差修正を行うことで救援ルートを開けることを道路啓開と申します。

 刈谷市では、想定は5,200棟も倒壊するおそれがあるということでございます。ハザードマップ記載の緊急輸送道路指定の道路を私は実際に走って、これ、私の私見というんですか、感覚で倒壊しそうな建物をこのようにハザードマップにプロットしてみました。ただ、時間がなくて3分の1程度しか回ってはおりませんけれども、39軒ほどあったかなというふうに思います。

 そこで、緊急輸送道路指定の道路沿いで耐震性の不安のある建築物が何軒あり、対応はどのように考えているのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 県及び市の指定する緊急輸送道路沿道の建築物で倒壊により通行を妨げる高さと規定されました建築物は、平成19年度の調査では本市に619棟ありましたが、そのうち耐震性に不安のある建物は150棟程度と想定しております。

 これらの建築物に対しまして、補強などの指導が必要な場合は所管行政庁であります県が行うこととなりましたが、本市におきましても、緊急輸送道路沿道の耐震化は災害に強いまちづくりに重要であると考えており、本年度、耐震改修促進計画を改定する中で、対象となる建築物を把握するとともに必要な施策を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 ありがとうございます。

 県・市の指定する緊急輸送道路の沿道の建築物で耐震性の不安のある対象が、平成19年の調査で約150棟程度想定しているとの御答弁でございました。対象となる建築物を刈谷市としても今後把握をするということですので、地図の上で見える化をしていただきまして、優先度の高い路線より改善活動を進めていただき、有事の際にはそれを活用していただきたいというふうに思います。また、必要な施策を検討するということでございますので、非木造建築物についてリスク回避の施策をお願いいたします。

 緊急輸送道路の建築物付近には歩道も必ずあります。倒壊する建物の下敷きで死傷者が発生することも考えられますので、一日でも早く前に進めるようよろしくお願いいたします。

 それでは、緊急道路沿道でさまざまな場所で倒壊し、道路が塞がった場合の対応について質問をいたします。

 大規模地震発生時における緊急輸送道路の道路啓開の考え方と対応は当局としてどのような体制で行われるか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 緊急輸送道路の道路啓開の考え方につきましては、救援救護、消火活動や人員・物資輸送等を迅速に行うため、緊急輸送道路を指定し通行の確保に努めてまいります。

 また、本市での体制は、地震発生時に職員災害行動マニュアルに基づき、調査通信班が緊急輸送道路を中心とした幹線道路の通行の可否及び路上障害物、上水道、下水道などの損傷状態を把握するとともに、立入禁止などの緊急措置を行います。これらの情報や市民の方からの通報をもとに、施設管理班は緊急輸送道路や避難所までの経路の点検を実施した後、路上障害物の除去に努めてまいります。

 また、緊急通行車両の通行確保を最優先に行い、優先順位に従った迂回路線、交通規制区間の指定や復旧計画を国や県など関係機関と連携して策定してまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 状況把握はスピードが大切であります。刈谷市は、地形から南北に細長く、日ごろより渋滞が慢性化しております。発生直後は、停電により交差点の信号機も停止しているような状況も考えられます。自動車は動きません。北や南はすぐに行けない、そういうような状態になると思います。

 そこで、質問いたします。被害状況によっては市職員だけでは対応が難しいと思いますが、民間との連携についてはどのようになっているか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 本市では、平成20年3月より市内建設業者と防災協定を締結しております。その防災協定業者は、発災後、本市災害対策本部長の指示依頼を受け、主に緊急輸送道路や避難所までの路線を北部、中部、南部に分け、その路線の点検や被害状況の把握を速やかに行い災害対策本部へ報告するとともに、早期に応急復旧工事が必要となれば緊急措置を行っていただきます。

 また、本市と防災協定締結業者で火災を想定いたしました巡視訓練などを毎年行っており、災害時に備えた巡視経路や無線の使い方などの確認を行っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 ありがとうございます。

 市内の建設業者と防災協定が結ばれており、巡視をしていただけるということは大変心強いと思いました。

 東日本大震災では、あの大規模な津波が発生したにもかかわらず、震災後の1日目で高速道路、第一緊急輸送道路から太平洋沿岸の主要都市へ11ルートを道路啓開し、4日後には15ルートを確保、1週間で97%の通行が可能になったということでございます。これにより、食料も3日後には配給が始まったということも聞きました。その背景には3つのことがポイントとなったようでございます。

 1つ目は、橋梁の耐震補強対策を事前に行い、被害が少なかったこと、災害直後に内陸から被災地への啓開ルートをくしの歯として集約した16ルートを明確にしたことで、集中的に点検調査を実施し道路啓開を優先したこと、3つ目に、災害協定に基づき地元建設業者の協力が得られたということでございます。

 橋梁の耐震化につきましては、近藤部長の指示のもと予算化され、しっかりと行われております。啓開ルートを明確にし集中的に行ったことは、先ほど申したように、車ではなくバイク隊による迅速な状況把握ができたことが非常に−−私も国土交通省の研修に行ったときに絶賛をしておられました。その情報に基づく復興計画が即断即決で定められておりました。

 最後に、啓開作業は自衛隊とその地に詳しい行政職員、建設業者各1名ずつが1つのチームとなって昼夜問わず確認と作業を続け、御遺体を発見したときには警察に依頼して移動していただく、燃料も現地に優先的に運搬する連携を行った成果であるということでございます。

 これらを踏まえると、協定を結ぶ建設業者は愛知県とも協定を結んでいるそういった業者が多いと思います。国道・県道が優先されますので、市内の優先順位は国と県、隣接する市との情報共有を関係部署としっかり連携をとりながら決めていっていただきというように思いますので、よろしくお願いします。

 そこで、要望として、訓練もいろいろとやられておるということでしたけれども、現状把握するための手段として、早朝と日中に分け、リスクを考慮した移動方法、巡視するときの移動方法ですね、それから巡視の完了時間、そういった目標値を定めて訓練を行っていただきたいというふうに思います。それによって課題がいろいろ出てくると思いますので、よろしくお願いします。

 通勤時には渋滞による指定道路の機能不全、これを起こす可能性もありますので、サブ路線というのも最悪の場合検討していただきたいというふうに要望いたします。

 続きまして、防災協定について3問質問いたします。

 防災協定を結んでいる可児市に要請することで、ネットワーク市町村から物資を可児市を通じて搬送していただけるというふうに、以前の一般質問の回答で理解をしています。

 では、県外の相互応援協定締結自治体などから人、物資など輸送経路はどのように刈谷市に入ってくるか、局長のお考えをお教えください。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 大規模地震発生時の人員、物資等の輸送経路につきましては、本市の場合、伊勢湾岸自動車道からの経路が主となると想定しております。

 本市の地域防災活動拠点であります刈谷市総合運動公園へは、西の方面からは豊明インターチェンジから国道23号を経て総合運動公園へ、東の方面からは豊田南インターチェンジから国道155号を経て総合運動公園へと輸送していただくことになると考えております。その後、市内の通行可能な緊急輸送道路等を使用し、各避難所等に輸送いたします。ただし、緊急輸送道路の被害状況や復旧状況により、その都度輸送経路については選定することになると想定しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 ありがとうございます。

 いずれも、災害時には高速道路上の車が最寄りのインターでおりてインター付近は大渋滞になるというのも東日本大震災での教訓であります。その影響による不安があります。状況を把握し、都度選定するとのことですので、情報収集の上、選定をしっかりとよろしくお願いします。

 現時点では防災拠点は運動公園というふうに確認をしました。ただ、一つ気になる資料がございます。それは、国交省の基盤整備推進事業として、岩ケ池公園は刈谷ハイウェイオアシスと隣接する都市公園であり、災害時には輸送拠点としての役割を求められていると。このことから、電力確保の可能性にかかわる調査として、県から指定を受け、停電時の電力確保の可能性にかかわる実証実験が計画されているというふうにございます。この実験はこれからのことということですので、その結果を踏まえて、愛知県、それから国とも連携をとりながら、必要に応じて輸送経路というのが変わるかもしれませんので、御検討いただきまして周知をお願いしたいというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 市外から必要な物資や人の支援については、広域ネットワーク協定、単独協定があります。一方で、大規模災害が発生した際に助け合う西三河災害時相互応援協定を結んでおります。それぞれは市民にとって心強いものでございますが、災害時にはそれぞれがどのような形で有効に機能するのかが少しわかりにくいのかなというふうに思いますので、整理をさせてください。

 そこで、質問いたします。刈谷市が被災した場合、それらの協定をどのように使い分けるのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 災害時の相互応援協定は、県外にある21市1町1村と広域災害ネットワーク及び単独で協定を締結しております。その目的としましては、大規模な災害が発生した場合において、同時被災の少ない自治体間で応急対策や復旧対策について広域的な協力体制の整備を図るものでございます。

 また、県内の自治体とは、本年7月3日に本市を含めた西三河9市1町で協定を締結いたしました。その目的といたしましては、局地的な災害発生時はもとより大規模な災害が発生した場合も、隣接の自治体で備蓄品を融通し合い、人員の派遣など速やかに行えるよう、また、沿岸部において津波による被害が発生した際あるいは傾斜地において土砂災害が発生した際などには、近くの生活圏、経済圏において職場復帰や生活再建ができるよう、締結市町相互で被災者を受け入れるなどの応援体制の整備を図るためであります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 現在の広域ネットワークとして21市1町1村と協定を結んでいますが、南海トラフ大震災の被害予想と図上で重ねてみますと、同時被災のない自治体は九州、中国地方では5市であります。ただし、岡山県と兵庫県が被災しますので、日本海側を通ってくるルートになるということでちょっと時間がかかるかなと思います。近いところでは京都から山梨の5市1村が可児市を通じ早くから支援をしていただけることになります。この場合でも、南海トラフ大震災では、西三河9市1町で余力があればお互いが連携し合う協定であるということが確認できました。

 この資料は危機管理局の岡本課長を通じて永田局長にも届けられたというふうに思いますので、今後の参考にしていただきたいというふうに思います。

 協定には、ほかに医療に関するものもあります。新しいハザードマップには、救急告知医療機関は刈谷豊田総合病院と辻村外科病院の2カ所とのことでした。刈谷豊田総合病院は、平時には定住自立圏により東浦町等の患者を受け入れております。有事の際も、来る患者は恐らく拒めないというふうに思います。できる限りの対応になると思います。昨年の一般質問で、医師会との協定で医療スタッフがどこに集まりどのように活動されるのか、市民にわかりにくい状況にあり、周知をしっかりしていただくよう要望しました。

 そこで、質問いたします。災害時の医療体制はこの2カ所以外で市民にどのように周知されているのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 本市では、医師会、歯科医師会及び薬剤師会と災害時の医療救護や医薬品の供給に関する協定を締結しております。災害が発生した場合には、災害の規模、被害状況に応じて救護所を開設します。開設場所は原則として被災地区の市民センターとし、医師会等に対し、医師、看護師等で編成する医療救護班の派遣を要請いたします。医薬品や医療器具につきましては、北・中・南部の3カ所に備蓄しておりますが、不足する場合には市薬剤師会に調達を要請し、さらに不足する際には近隣の市町村及び県に要請いたします。

 市民への救護所の開設状況の広報につきましては、避難所への電話やファクスを初め、ホームページやメール配信サービス、キャッチ、同報無線及び広報車などを通じて行ってまいります。現在、救護所の開設までの流れや予定場所などを特に広報しておりませんが、今後は平常時からの地区の防災訓練などで周知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 それを聞き、少し安心しました。

 北部、富士松、東刈谷、小垣江市民センター、この4施設が救護所となるということでございました。周知については、災害発生時の混乱の中で難しいと思います。防災訓練など、平素から避難所と同様に周知をしていただけるということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 多くのハザードマップを見ますと、医療体制は14機関の病院が町医者等も含めて記載されております。これは、市民にとって見れば身近な病院が対応してもらえるとも思いますし、それぞれカルテもあると思いますので安心できるものであります。昨年、これについても検討していただくように要望いたしました。ただ、よく考えてみますと、刈谷市では大規模災害に病院自体が被災することも可能性としてはないわけではありません。機能しなくなる可能性がありますので、市民センターに輪番制で対応するというほうが、他県からの医療団の受け入れや医薬品の供給も受け入れやすくなるというふうに思いますので、刈谷市の体制のほうがいいかなというふうに評価をいたします。

 また、医薬品については薬剤師会に調達を要請するとのことです。市内の薬剤がなくなりかけたとき市から県に要請することとなりますので、切れることのないように連携をよろしくお願いいたします。

 ただ、事前にお聞きしたところ、災害用医療セット、これは先ほどの市民センター4施設にあるかというふうに思ったんですが、北部と富士松の市民センターにあるものの、残りの2セットはどうも違うところにあるということでございました。いま一度、場所の検討というものもお願いしたいと思います。救護所に必要なものをいま一度、医師会、そして関係団体と協議して、被害想定から適切な備蓄量の再整備というのを要望いたします。

 食の協定については、質問を用意しておきましたけれども、先日、伊藤市議が質問されたということで、質問を省略いたします。

 それでは、3つ目のサブテーマ、被災情報の収集と必要な情報発信について進めてまいります。

 道路に関する情報は、先ほどの御答弁でわかりました。建設業者以外の業者や市民からの情報をどのように収集し、それぞれ必要な情報を振り分け、それぞれに必要な情報を発信するといったことが必要となってきます。東日本大震災でも、最短で正確な情報収集をし、必要な情報をいち早く発信する、そういった市町村に優先的に物資が届き、市民ニーズに合った情報を発信することで避難所も公助、補助がうまく回っていたという実例も聞いております。

 そこで質問いたします。刈谷市は防災情報システムというのがございます。この活用による被災状況の情報収集についての仕組みについてお教えください。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 本市では、個別の被害に関して、時刻、場所、内容などの情報のうち、写真情報とともに地図上に自動表示する防災情報システムを導入しております。このシステムは、メールによる被災状況の情報収集が可能であり、GPS機能を有する携帯電話で写真を撮影し送信すると災害現場の位置情報も反映させることができ、速やかに被災状況を把握することができます。災害時の参集途上の職員初め、豊田系企業8社の防災関係者及び消防団員にも被災状況の情報提供をお願いしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 ありがとうございます。

 刈谷市の防災情報システムは、現場での情報を写真を含め防災本部にダイレクトに収集できるというすばらしい機能を持っているということでございました。スマートホンはGPS機能があり、誰からでも情報を入手することはできます。せめて22自治区の役員の方とか防災リーダーでスマートホンをお持ちの方については御協力をいただければ、さらに早く正確に情報収集ができるのではないかなというふうに思います。ぜひ周知をしていただくようにお願いいたします。

 それでは、収集した情報を整理し、必要な情報を発信することについて質問いたします。

 市民、帰宅困難者などへの情報提供は何があり、どのように行うのか教えてください。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 帰宅困難者等への鉄道やバスの運行状況、道路交通規制状況などに関する情報をホームページやメール配信などにより提供してまいりますが、これらの通信手段が使えない場合に備え、各避難所の防災行政無線によるファクスのほか、ラジオ、同報無線及び広報車を通じて情報提供を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 情報提供の内容は交通網関係が中心となるというふうに私も思いますが、昨年も要望し、研究すると答弁していただきました、この内容についてですね。避難勧告や医療機関情報や、佐原市議がきのう質問、答弁いただいた災害時の在宅者への食料支給情報など、東日本大震災などの教訓を生かすとともに、市民、帰宅困難者からの要望の吸い上げをしっかりと行っていただいて、それに対応した情報発信をする仕組みの検討をしていただくように要望いたします。

 交通機関では、一昨日の大雨で、PitchFMを私は聞き続けておりましたけれども、近隣市町村の情報を含めた必要なものをリアルタイムに発信していただいたというふうに思っております。

 次に、情報伝達手段でございますが、通信関係が有効な場合は、御答弁のとおりホームページやメール配信などで提供する手段が大変有効と思います。順次、新情報を配信していただきたいと思います。そのほかの通信手段では、IT技術を活用し、災害時に情報提供をさまざま工夫している、そういった一つの事例を紹介させていただきます。

 走行している自動車から送られてくるプループ情報というものを自動車メーカーは持っております。これは新聞に載っていた記事ですけれども、豊田市では、トヨタ自動車の協力を得て、災害時に車両サイズによる通行可能かがわかる、通れる道路、通れない道路が出てきますので、そういった情報をつかんで、緊急車両の誘導や避難誘導など、活用を来年から実施するということでございました。この情報活用は、刈谷市の都市交通戦略にも、災害減災を踏まえた交通ネットワークの形成として、通れるマップというものの作成システム、これを構築するというふうにも記載しておりました。できるだけ早く実現するようにお願いをいたします。

 このほかにも、カーナビシステムの活用、スマートホンでは防災ツイッター、フェイスブックなど、ほかの市の事例を参考に活用していただければ情報収集もリアルタイムにできると思います。

 市長、副市長は大丈夫かと思いますけれども、私はこれにちょっとついていけないところがありますので、とはいうものの、フェイスブックなんかを見ていますと課長クラスは十分にいけると思います。皆さんで話し合って、よろしくそういった整備をお願いしたいと思います。

 停電時はラジオが最大の情報源になると思います。地域の最新情報はキャッチのPitchFMが一番有効になるというのは、先日の大雨のときも含めて皆さん御承知のとおりでございます。市が販売する防災ラジオも、予想を上回る応募者多数とので、市民から大変関心があるものと言えます。また、深夜に発災した場合、キャッチ職員が各自宅からスタジオに到着するまでの空白時間は刈谷市防災本部がPitchFMと直接つないで直接放送するという仕組みができているということをお聞きまして、さすがは刈谷市だなというふうに思いました。そうなると防災には重要な民間施設であるかなというふうに思います。

 そこで、質問いたします。キャッチの防災対策についてどこまで把握しているか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 社員の出社管理につきましては、災害放送対応体制を各班7名程度の4班体制で構築し、週交代の当番制がとられ、サービス地域内において大雨、暴風等の気象警報発表時、震度4以上の地震発生時及び東海地震注意情報発表時に参集されることになっております。

 次に、社屋や機材の振動対策につきましては、社屋は予測震度に耐え得る地盤改良工事を施し、機材類は可能な限りの耐震措置を講じているとのことでございます。そして、非常用発電設備の設置や食料備蓄を行い、各市の災害対策本部と連携して地域の災害情報をいち早く発信する体制を整えているとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 ありがとうございました。

 キャッチは、災害時に重要な情報源として発信し続けるために、防災・減災への備えが行われているということがわかりました。

 私も先日、キャッチに出向き、災害に対する準備対応についてお話を伺うことができました。先ほど、発電のほうが24時間という話でありました。確かに24時間ですけれども、今は72時間まで改善していくという話も聞いております。発災時を想定し、徒歩、自転車通勤を社員に経験させたり抜き打ち訓練をするなど防災意識を高めつつ、慢性化の防止も図っているということでございました。災害放送を対応するために、想定外の災害に備え訓練重視で、防災マニュアルに頼らず社員個々の対応能力を育成しているということでございました。これには至極感心をしました。

 また、リスク対応として、コミュニティーFM局として全国に先駆けて移動放送局も導入し、FMの固定局が機能停止をしても移動局が移動アンテナを設置して放送ができるということも備えているということでございます。社員全体がアマチュア無線の免許を取得して、通信手段も防災無線を含めて5種類のものを保有しているということでございます。取材情報をより確かに伝えるため、通信手段と人材の育成、そういったものも行っているということがわかりました。このように、東日本大震災の現地マップから何をすべきかを常に考え、危機意識の高い取り組みをしているということを確認しております。

 刈谷市も、頻繁にキャッチと市民に対する情報提供を協議しているということも確認をさせていただきました。今後は避難所にWiFiスポットも刈谷市と連携して整備していくということも聞いております。キャッチのWiFiスポットは先日の大雨でも無料開放しております。刈谷市としても、大規模災害だけじゃなく、平時には刈谷市の観光など情報発信の役割を担うことから、私感ではございますけれども、総合病院と同様な位置づけになるのかなというふうに思いました。

 さて、最後のサブテーマに移ります。

 地域の防災意識の向上について質問をさせていただきます。

 地域の防災意識の向上は、キーマンが輪を広げ、体験する訓練を重ねることが重要というふうに思います。

 そこで、質問いたします。市主催と地域主催、それぞれの防災訓練はそれぞれどのような目的で行われているか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 市主催の防災訓練は、地域防災計画に基づき、自主防災会、防災関係機関、地元企業などの協力のもと、実践的な訓練を実施することで、総合的な災害対策活動の確認及び相互の連携強化を図ることを目的としております。

 地域主催の防災訓練は、避難経路の確認や災害時要援護者の避難補助、応急手当や初期消火、炊き出し活動での訓練を行い、地域防災力の強化を図ることを目的としております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 市の主催の訓練は、実践的な訓練を行うことで各団体の相互活動及び連携強化を図る目的との御答弁でございました。また、地域主催の訓練では、自助、共助でやるべきことをレベルアップしていくというのが目的と理解しました。

 では、防災訓練について、過去やったものの振り返りについて行われているかどうかを質問させていただきます。

 昨年、刈谷市で総合防災訓練を大規模に行いました。そのときの反省、気づきは次回の防災訓練にどのように生かそうとしているのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 昨年の総合防災訓練では、ヘリコプターによる屋上からの救助訓練が急な天候の悪化により、安全を重視し、計画どおりの救助を取りやめることといたしました。あのような気象状況の変化があった場合でも代替の救助作業を想定しておくなど、より実践的な訓練となるよう今後、努めてまいりたいと思っております。

 また、総合防災訓練は、過去、総合運動公園で地元の自主防災会や中学、高校生などに参加いただいておりますが、会場を変更するなど、多くの住民が参加できる機会を設け、異なった状況での訓練の実施についても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 昨年の防災訓練は悪天候の中で行われました。地域の方、それから中学生も高校生も一緒になって行動して煙体験や地震の揺れを一緒に体験したということが、心に残る体験ができ大変よかったかなというふうに思っております。

 また、災害は天気を選んではくれません。悪天候で行う防災訓練、それはそのとき課題に気づくというチャンスと考えれば、御答弁のように、天候の悪化により、救助をする目的でヘリコターによる訓練を何度かトライしてうまくいかず空港に戻ってしまったということでございますが、本来、その状況であれば危篤状態の被災者を緊急搬送するという設定だというふうに推察します。昨年はそこで終わってしまったことを振り返り、次回は災害現場の状況変化に臨機応変に次の対応を行っていただけるという御答弁でありましたので、安心しました。

 そこで、もう一つ検討をお願いしたいというふうに思います。キーワードは、より実践的な訓練ができる場所の選定でございます。

 一つは、今後、ほかの地区の住民が参加できる機会を別の場所で検討するという御答弁がございましたので、総合訓練を別の場所で行うということであります。例えば、緊急時のヘリポートをヘリが往来できる可能な場所ということで、かつ指定避難所が隣接する北部、中部、南部の中学校でやっていただきたいというふうに思います。なぜなら、ヘリポートや炊き出しの場所などそれぞれのレイアウトをしっかりと検討していただいて定めることによって、さらに指定避難所の開設する、それを地域の住民の方が仮想運営をするといったことを現地現物で体験できるからでございます。

 もう一つは、総合運動公園は地域防災活動の拠点としてでありますし、そのほか、それぞれの場所でそれぞれの役割を負った防災訓練というのがあると思います。その場所に合ったですね。それが実践的なレイアウトでそれぞれの機能を有効に使いこなす訓練ができるよう、地域、行政関係、それから企業が連携して実践経験をすることで、有事での混乱は最小限になるというふうに思います。ぜひ、行政の総合訓練として前向きに検討していただけるよう、強く要望いたします。

 地域での防災訓練は、初期行動から避難生活までやるべきことの活動が行動できるようにということが、この訓練の趣旨であります。そのためには、防災意識の向上が重要でありますが、先日の市の主催の防災講話の出席状況からすると、残念ながら風化をしているかなというふうな状況を感じました。そんな中で、現在やるべきことをどのように考えているのか、質問いたします。防災力の強化に向けて市はどのように支援を地域に対してしていただけるのか、よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 地域の防災活動に必要な施設や資機材の整備に対して補助金を交付するとともに、防災に関する知識やニーズを有し、地域で中心となって活躍できる人材を育成するため、防災リーダー養成講座を実施し、防災リーダーとなられた方のフォローアップ研修や情報交換の場を設けるなど、自主防災会などの地域防災力の強化に向けてハード、ソフト両面にわたる支援に努めております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 ありがとうございます。

 地域ごとで、必要とする資機材は少しずつ違うというふうに認識をしております。地域のやる気につながる補助制度は大変よいことというふうに思います。そして、地域防災力を強化するためのキーマンとして防災リーダーの育成を行っていただけているということでございます。私も同感で、育成された防災リーダーが地域で活躍し、防災の輪を広げていってもらいたいというふうに思います。もう少し具体的に、防災リーダーの役割が何か、そしてどのような活動をすれば地域防災力が強化されているのか、お聞きしたいと思います。

 そこで、質問いたします。防災リーダーを活用してどのような地域の姿を目指そうとお考えなのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 防災リーダーの方々には、平常時に地域住民への防災意識や災害への備えを高める指導啓発を行っていただき、災害発生時には地域での応急活動や避難所運営などにおいて中心的役割を担っていただくことを期待しております。それにより、地域での助け合いの心が広がり、自分たちの地域は自分たちで守るという気持ちや連帯感のもとに、自助、互助による防災・減災に取り組んでいただけるような地域となることを目指しております。そのために、当面、各地区に10名程度、各避難所五、六名の防災リーダーで担っていただけるよう育成してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 ありがとうございます。

 今の御答弁で、防災リーダーの活動を通じて自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感のある地域づくりを目指すということがよくわかりました。

 この2年間、タウンミーティングで自助、互助の大切さを、市長が先頭に立ち、防災講話でも市民に訴えてきました。地域防災計画には、市民、地域が自主防災組織を中心にやるべきことが明確になってございます。防災リーダーが活躍するには、自主防災組織がサポートしなくては地域力強化にはつながりにくいというふうに思います。現在では、町内会が自主防災組織を担っているところが多いというふうに思います。町内会の役員は毎年入れかわります。できるだけ長期間同じメンバーで活動する、そういった地域防災組織の中で防災リーダーが活動するということがやりやすいでしょうし、先日、伊藤市議が提案した小さな単位での共助−−五人組ですね−−につながるというふうに思います。

 地域力を向上するために、今から申し上げる3つを要望します。

 長期的な活動が可能な自主防災会組織の設立というか生まれ変わりというんですか、それを行政が推進していくようにお願いします。

 そして、自主防災組織が地域防災計画に従って、やるべきことを段階に分け、到達目標を明確にすることを、それから仕組みをつくっていただきたいと思います。

 それから3番目、避難所の生活などには、平素から女性目線での環境整備が重要でございます。女性の防災リーダーを、できれば3割育成していただきたいというふうに思います。女性の育成というものについては、地域防災計画にも載っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 以上3点を要望します。

 防災リーダーの資質を要請する仕組みはできましたけれども、活躍できる環境整備が次に必要になってくるというふうに思います。行政評価委員会でも、昇先生がおっしゃっていたように、防災リーダー育成がアウトプットなら防災力向上がアウトカムというふうに思います。それをコーディネートするのが平素の公助である行政の役割というふうに思いますので、よろしくお願いします。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(清水行男) 

 黒川智明議員の質問は終わりました。

 しばらく休憩します。

                             午後1時48分 休憩

                             午後2時00分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 24番星野雅春議員・・・

          (登壇)



◆24番(星野雅春) 

 議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入りたいと思います。

 一般質問最後となりました。もうしばらく我慢していただきたいと思います。14番のトリというのはいささか寂しいなと、いつもの愚痴でありますが、そんな感じがします。

 議員の議というのは、さっきから頭の中がぐるぐるめぐっておるんですが、発言することを義務と思っている、義務とするし、ところが議員の員は口が貝になっていて、黙っておることも議員かなと、そんなわけのわからんことを考えながら、いずれにしてもたくさんの人がここに立つことが会議をよくしていくということで、思いを一つにしたいなと、いつもこのことを思っております。

 それでは質問したいと思いますが、今回、決算議会ということで、刈谷の財政力指数が1.08、これは私、ここ長い間お世話になっていますが、この数字はこれまで見たことがない、全く未体験のゾーンではないかというふうに思っております。これから税金の問題もありますし、世界経済とのかかわりもあって、まさに崖っ縁かなというふうに心配性の星野というのは思っておるわけです。

 刈谷市は、豊かなときもあった。1.6を超えて大変潤った時期もありました。しかし、そのときも刈谷市は決して浮かれなかった。そして、今回のように1.08になっても決してうろたえない、この行政経営の手腕というのを私は高く評価してもいいんじゃないのかというふうに思っております。ある意味、アリとキリギリス型の堅実経営、これは嫌みでも皮肉でも全くなくて、刈谷市の強さはここにあるなということをつくづく感じております。竹中市長を初め歴代の市長さんの努力も大きいかと思いますが、本当によくやっているなということを感じているところであります。

 二元代表制ということで、ある意味、対峙する側の人たちを持ち上げても仕方がありませんが、そうは言ってもねという意味で質問を投げかけたいと思います。

 今回、打ち合わせをしましたが、順序が入れかわったり、ある意味なくなったり、あるいは新たに追加されたりすることがあるかもしれませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

 今回、3点の質問をします。観光施策についてと名鉄三河線について、それから地方バス路線維持費補助についての3点であります。

 1点目の観光施策でありますが、一昨日も伊藤議員が質問をされました。伊藤議員と私が多分共通しているなと思うのは、刈谷市の観光施策を一生懸命やるぞという、そういう考え方は間違いではないと思っていますし、駅前に観光案内所をつくったことも期待をしております。ただ、ことし一、二年はある程度見通しは立つけれども、将来の観光戦略がなかなか見えてこない。ここに不安を感じて幾つかすばらしい提案がありました。そういう意味では、その点では共通の認識というか、立ち位置におることができるかな、そんなふうに思っております。

 そういう意味で、今回、少しでも変わればいいかなという思いで質問をさせていただきます。

 今回、観光にある意味力を入れていこうねという、そういうきっかけがことし11月に行われる産業教育フェア、全国の高校生、特に職業系の高校、工業高校、商業あるいは看護であったり福祉、特別支援、そういったところで学ぶ高校生が11月9日、10日に名古屋を中心にやってくる。そして刈谷市にも11月10日でしたか、やってくると。数百人という規模らしいんですが、そういったこともあって、刈谷市を知ってもらうにもいい機会ではないかなと、そういうところで観光の何か一助になればいいのではないかということで話は進んできているのかなというふうに思っております。

 ところが、私はさっきこの先の観光戦略、展望が見えないということがありましたけれども、観光推進することによって、例えばタクシーであったりホテルであったり、あるいはお土産を売るという方々、こういった方々に期待を持って本当に受け入れられていいのかしらとか、あるいは市民にしてみれば観光推進のまちづくりそのものに本当に魅力を感じているんだろうか、支持してくれているんだろうかというようなことを考えると、東陽町の9階の中におる人たちの言葉は悪いですがひとりよがりという、そんなふうになっていやしないかと幾つか不安があって、何とか高校生が来る、あるいは全国から技能五輪が来年来る、この人たちをしっかりおもてなししよう、そのことを観光を目指す都市としての刈谷市をある意味しっかりやっていこうねというきっかけにすべきだなということで質問をします。

 今言った産業教育フェアは、全国のそういった職業系の高校生がやっています。私、きのうおとといですが、こんなこと言うと叱られますが、さんフェア愛知2013という基本方針をホームページで初めて見させてもらいました。すみません、遅くて。そこには基本方針が3つ書いてありました。

 1つは「産業に触れた感動」「産業の魅力を肌で感じるとともに」、ここからです、「児童生徒が将来の自らの在り方生き方について考える機会となるフェアとする」ということです。

 2番目は「生徒が身に付けた知識・技術のすばらしさを紹介するとともに、技術力向上のために必要な技の伝承の大切さを広く伝え」る。

 3番目は「小中学生、高校生、特別支援学校児童生徒・保護者・産業界・一般の人々等、幅広い参加を呼びかけるとともに、愛知県独自の発表やコンクールを通して相互が連携し、専門高校及び地域の活性化を図るフェアとする」。

 方針が極めて重いというか、私、決してこのイベントを軽く考えてはいないと思いますが、しかし、あと2カ月というこの時点でポスター1枚ない、チラシ1枚ない。あるかもしれません。私が見ていないだけかもしれませんが、いささか刈谷市の役割というのが、こういうイベントを受け入れる体制というか役割というのは非常に大きいと思うんです。このイベントそのものの実行委員会ですか、市長が名誉副会長になってみえるし、そういう意味では受け入れをしている自治体がこれらのイベントを担おうとするときに、これから、時間はありませんが、何をしていかなくちゃいけないというのはたくさんあって、非常に大事だなというふうに思うんです。

 今のままでは、例えば教育フェアがあって全国からいっぱい高校生が来る、そうすると、何も知らされていない市民は恐らく好奇のまなざしというんですか、こんなにようけ高校生が来ておるなという程度の話で、そういうことになりかねないのではないかというふうに心配もします。

 そうではなくて、全国から集まってきた若い人たちに、本当よう来たな、どこから来たぐらいの話とか、帰るときにはまたおいでよ、刈谷を好きになって、何ならここに就職したいな、住んでみたいな、きのうおとといからの話ですが、そういう若い人たちがふえる、それはありがたいですね。そういう雰囲気づくりを進めていくというのが観光施策の基本にあるのではないかという、おもてなしをしたいという気持ちがなければ人を招いてはいけないというふうに思います。これは、高知県の「県庁おもてなし課」という映画での受け売りであります。気持ちはまさにそういうことだと思うんです。

 テーマとしては、今のままではなくて、ワンランクアップした受け入れというかおもてなしの気持ちを高めていこうよということが結論なんですが、そこへいくまでの過程の中で幾つか質問をします。

 1つは、例えば産業フェアだとかいろんなイベントがあります。そうしたときに例えばどうしたらタクシーに乗ってくれるだろうか、どうしたらここで食べていってもらえるだろうか、お土産を買っていってもらえるだろうか、そういうおもてなし戦略というか、そういうものを一体考えているんですかということです。誰がどこでどんな形で戦略を練っているのですかということをまずお聞きをしておきたい。

 2つ目は、冒頭に言いましたPRが私は足らないというふうに思っています。みんなでおもてなしをするという雰囲気づくりは大事だと言いましが、そういうPRを含めてどうしようとしておるのということもお聞きをしたいというふうに思います。

 それと、観光協会で職員の方々、市の職員ですけれども、本当よく頑張っていると思います。一生懸命やっています。彼らが、市役所だからやれるのか、あるいは民間でいけばもっと力を発揮できるのか、観光協会を外郭団体みたいにして、そこへ出向にして自由に一生懸命やってもらうということが一番いいのか、それはわかりませんけれども、よくやっていると思います。

 でも、観光協会のあり方、これまで観光をもっと進めていくなら観光協会を何とかせんといかんのじゃないのということを言い続けてきましたけれども、本来こういう場合に観光協会の組織というのは、やっぱりいろんなイベントの企画であったり、あるいは研修したほうがいいよね、例えば人がいっぱい来るのだったらみんなで何か考えようよと、そういう部署があったり、営業は要らんかもしれないけれども、そういう観光資源を発掘することを考えたりする、そういう組織立った動きというのがなければいけないんですが、観光協会とか事務局だけが必死こいてやるのではなくて、そういういろいろな方々との連絡調整的な機能は果たしているんですかということをお聞きします。

 それから、職業高校、今は刈谷には刈谷工業しかありませんが、刈谷工業はどんなことするのかなということもあわせて教えていただければありがたいなというふうに、あと、産業教育フェアでどんなことやるのということもあわせて、もしあればお聞きをしていきたいというふうに思います。

 それと、観光客が刈谷に来た場合の、いろんなイベントも含めてなんですが、観光客がどういうところが満足感を感じるかということなんです。食べ物だとかきれいな景色を見るというのも大事かもしれませんが、やっぱり、ハイウェイオアシスが象徴するようにきれいなトイレも一つの重要な要素だと思っています。

 今言ったように、うまいもの食った、きれいな景色を見たということよりも、あそこのトイレはすげえぞと、女の人だとすごいわという、そういうことがやっぱり安心感につながって、もう一遍あそこへ行こうと。それは、ハイウェイオアシスの方々、非常に示唆に富んだというか、これは何をもってデラックスというかわかりませんが、デラックストイレでおもてなしをするという、この発想というのは私は学ぶべきだなというふうに思っておるんですよ。

 この間、たまたま観光案内所のトイレも見させてもらいました。惜しいなと思いましたよ。あそこがデラックストイレだったら刈谷の観光おもてなしの気持ちというのは二重丸だなと思ったけれども、残念ながらそうではなかった。惜しかったなという気持ちがいっぱいなんですが、ハイウェイオアシスのデラックストイレから私たちは何か学ぶべきじゃありませんか、観光という意味でね。ということをどのようにお考えかということについてお聞きをしたいというふうに思っています。

 それから、名鉄三河線についてお伺いします。

 最近、蒲郡線の存続が随分ニュースになったりしています。西尾市とか蒲郡市は3年間−−3年間というか単年度かもわかりませんが、2億5,000万ぐらいを補助して何とか3年は存続させようよというふうに動き出した。私たちの名鉄三河線はどうかというと、平成16年に吉良吉田線が廃止、その翌年には名鉄三河線全ての駅が無人化になっている。じゃこの次は何があるのかということをみんな心配したと思います。そのときに私は、乗って残そう名鉄電車というスローガンの中で補助金を出して運営するなんていうのは、これは最後の手段というか、そういうことは想定してはいけないということで、委員会でもお話ししたことはあるんですが、そういうことが基本だと思うので、今の名鉄三河線の現状はどうかということなんです。

 今、環境問題であったり、あるいは健康志向が非常に高まっている。あるいはまた、先ほどもお話がありましたが、ガソリンが高くてどうもならん、電車にしようやというような気運が高まっておって乗降客もふえておるのかなという気もしますが、ある日突然、いやあ、もうやれないから廃止を考えますわじゃ困るので、それまでにそうならないようにやっていくことがあるんじゃないのということで質問をします。

 それから、もう一つですが、地方バス路線維持費補助事業です。

 これは、名鉄バスとそれから名鉄三河線共通した形で、一つ基本的な考え方だけ確認をしておきます。

 公共施設連絡バスも年間10億円以上使っています。それと刈谷駅からの愛教大線、これは1,200万ぐらい補助をしている。事業評価シートによると乗客、乗降客もどんどん年々減っているよと。私は以前、2億円以上かかる公共施設連絡バスというのが支出根拠となる条例制定をしようよという提案をしたときに、要綱でいいよという答弁でした。うがった見方をすると、条例だと市の役割が明確になります。責任と義務。ということを、ちょっと言葉は悪いですが、回避したいのかなというふうに、うがった見方をするとそんなふうに思えてくるんです。つまり、際限なく経費がかかってしまうのではないかという、そういうおそれがあるから心配してそういうことをしないのかななんていうふうに思っておるんです。

 まず、いろんなバスや、よその市だと鉄道にも補助金を出して守ろうとする、これは市民福祉の向上をもちろん第一義としておるんでしょうが、国民、市民あるいは高齢者、障害者が移動したいときに移動できる手段をできるだけ整えていこうねというのが市の役割、義務、責任という考え方に基づいてこれらの事業をやられているのですよねという確認を、まずしておきたいというふうに思っています。義務とは思っていないけれども要求があるからやったとか、いろんな考え方はあるかもしれませんが、そこのところをまずお聞かせいただきたい。

 それから、新聞報道によると8年ぶりに複線化期成同盟会が開催された。名鉄への要望のためとお聞きしておりますが、これは何でやられたのか、それからどういうことが話されたのかということをあわせてお聞きしておきたい。

 それから、乗降客の現状、ここ3年間、小垣江駅、刈谷市駅、刈谷駅、ここの乗降客の推移がわかればいいかなというふうに思っています。

 それから、路線維持の問題なんです。今言った1,200万、大学生が愛教大まで行くという若い人の学費にもしたいという、そういう思いに応えたいというのは、それはわからないわけでもない。でも、刈谷から愛教大まで行くのに1,200万円補助していますが、私はやめろと言っておるわけじゃないですよ。考えたほうがいいですよということを言っている。

 刈谷から愛教大まで直接行くよりも、刈谷から名鉄電車に乗って知立へ行って、知立から、もちろん定期ですが、愛教大へ行ったほうがはるかに安い。はるかにというのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、1割ほど安い。補助を出してこういう現実があるよと。

 繰り返しますが、大学へ行く人の教育支援だと、若い人を応援したい、大学との協定もいろいろあってこれでいいんですわということならこの話は終わりなんですが、私は、刈谷市が補助金を出しておるうちは大丈夫、あるいは事業者も補助金を出すけれども、じゃやめますわという、こういう関係であってはならないと思うから何とかしようねというのが今回の質問の趣旨です。その1,200万も、支出の根拠というか、経費で差額の補填というふうにお聞きしていますが、ここで改めてお聞きをしたい。

 乗降客は減っていますよということは理解していますが、3年間の乗降客の推移というものを教えていただきたい。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 まず、産業教育フェアのPRについてでございますけれども、これまで、愛知県が設置している実行委員会に本市も参画し、経営や運営内容等の協議調整を進めており、本市では、開催内容についてのチラシを会場となる施設、商店街連盟、観光案内所など、報道機関に提供を行うとともに、本市の教育委員会への情報提供等を行ってまいりました。今後は、さらに幅広く、市民や近隣市、また商店街や学校関係等へのPRを実施していく予定であります。

 イベントの当日は会場内等での本市のPRや土産の販売等を計画しており、参加者や来場者に本市のPRをしていく予定としております。

 次に、産業教育フェアでおもてなし計画は練っているのかとのお尋ねでありますが、これまで、愛知県が設置しております実行委員会に参画し、刈谷会場では刈谷市のPR、土産等の販売をしていきたいと要望してまいりました。また、実行委員会の会議では設営や運営内容等を調整してきましたが、具体的な実施内容は県内の高校生による実行委員会が主体となって進めており、ことしの産業教育フェアでの参加募集、参加内容が8月末に固まりつつあり、現在、その調整を行っております。そのため、具体的に刈谷市として何がどの程度できているのか早急に固めて、来場者に刈谷市のPRをしていきたいと考えております。

 産業教育フェアでありますけれども、ことし11月9日、10日の2日間、名古屋会場と刈谷会場の2会場で全国産業教育フェア愛知大会の開催準備を進めておりますが、これは、議員が言われたとおり、全国の農業、工業、商業、水産等の高校生の皆さんによる学習の成果の発表及び交流の場として、文部科学省が平成3年から都道府県教育委員会、その他産業教育に関係する団体等との共催により開催されている大会であります。また、刈谷会場では、産業振興センターと総合文化センターの2つの施設を利用して開催し、主に刈谷工業高校を含む三河地域の高校の学習の成果の発表を実施する予定といたしております。

 次に、刈谷工業高校との連携についての御質問でありますが、このほかに刈谷工業高校との連携といたしましては、毎年産業まつりに参加いただいておりますし、過去の実績といたしまして、昨年、市内事業所の従業員研修のために講師の依頼、教室等の提供をいただいておるところであります。

 次に、観光協会についての御質問でありますが、観光協会では、産業教育フェアを初め各種行事のPR及び商工会議所や商店街連盟等さまざまな団体と連携しながら各種事業に取り組んでおります。また、刈谷駅前での総おどりの開催に当たっては、実行委員会組織をつくり、市民の皆様の発想や実行力を活用し、さらにはコスプレフェスタを開催するなど、新たな文化の発信にも取り組んで一定の成果を上げているものと思いますが、今後、定住自立圏の枠組みを生かした広域観光や市民、事業者、行政が一体となった観光を推進していく必要があると考えております。そのためにも民間活力を活用することが必要であると思いますので、市と観光協会の役割を明確にしながら、観光協会の機能強化のため、法人化も含めて組織の効率化を研究していきたいと考えております。

 次に、観光協会における研修あるいは観光資源の発掘、まちづくりの情報公開の機会についての御質問でありますが、観光協会事務局の職員は、近隣市担当者との会議での意見交換、あるいは東海学園という大学でありますが、そことの意見交換、その大学にあります外国語関係のホームページあるいはパンフレット等の作成を大学のほうに依頼しております。このほか、観光関係の研修、会議等の出席をしております。

 最後に、刈谷ハイウェイオアシスにおけるデラックストイレから学ぶことがあるかとの御質問でありますが、これまで、トイレは用を足すところとして生活の中に必然的にある場所で、改めてその存在を意識してきたものではなかったように感じます。しかし、刈谷ハイウェイオアシスのトイレでは、必要不可欠な場所であるからこそ、視点を変え、癒やしの場所、リラックスできる場所、あるいは訪れたくなる場所として、特に消費をリードする女性のトイレを中心にほかにはないデラックスなものとし、刈谷ハイウェイオアシスの集客の大きな目玉として存在していると認識しております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 まず、名鉄三河線複線化促進期成同盟会とは、昭和42年に三河線沿線の4市と各市商工会議所などにより設立されております。碧南市が事務局を担当し、会議は毎年開催されてきました。

 今年度、名鉄三河線複線化促進期成同盟会が8年ぶりに名鉄との要望会を開催する理由につきましては、昨年度、会員からの意見により、名鉄三河線の今後のあり方、利便性の向上などを要望するためでございます。

 次に、名鉄三河線の3駅それぞれの過去3年間の年間乗降客につきましては、刈谷駅では平成22年度762万人、23年度787万8,000人、24年度は826万2,000人で、刈谷市駅では22年度173万5,000人、23年度181万4,000人、24年度は188万3,000人で、小垣江駅では22年度91万4,000人、23年度は94万5,000人、24年度は101万6,000人になっております。

 次に、公共施設連絡バスについてでございますが、本市では刈谷市公共施設連絡バス運行事業実施要綱に基づいて、公共施設利用の利便性を図るとともに、広く一般市民、特に交通弱者と言われる高齢者等の積極的な社会参加を促進し、本市の活性化及び市民福祉の向上を図るため、市民サービスとして公共施設連絡バスを運行しております。なお、今後、公共施設連絡バスが有料化になるような場合には条例化が必要になると考えております。

 また、名鉄バス刈谷・愛教大線補助につきましては、バス会社との協定書及び覚書に基づいて刈谷市補助金等交付規則に従い、愛知教育大学の学生及び刈谷市北部地域の住民等が利用する生活路線として路線バスの運行を補助しております。

 名鉄バス刈谷・愛教大線の過去3年間の利用状況につきましては、平成22年度が6万303人、23年度が5万3,652人、24年度は5万3,503人となっております。

 補助金の算出方法でございますが、名鉄バスが運行する刈谷愛教大線を維持するために、運行に係る経常費用と経常収益の差額を補助しておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 星野雅春議員・・・



◆24番(星野雅春) 

 2回目の質問をします。

 観光協会が今、公益法人制度改革もあって一般財団なら、社団も含めてですが設立が比較的容易だからやったほうがいいのかなというふうに思っていますが、事務局というか、本当は行政がやったほうが私たちは安心かもしれない。だけど、ひょっとすると優秀な事務局が出向していって、そこで自由に、機動的に、積極的にやったほうがもっとうまくいくかもしれないという期待を込めて言っておることなんですが、ぜひ、そちらの方面も1年、2年後の戦略という考え方の中でしっかり組み込んでやっていただきたいなというふうに思っています。

 それと、チラシというのはもう既にできておるわけですよね。わかりました。じゃ、それはまたどこかで見せていただければありがたいなと。

 それから、やはりさっき方針が非常に重たくて、方針に沿った協力体制が、なかなかまだ内容が確定してから日がないものですからこれからというのはあるかもしれませんが、やっぱりさっき言ったようにその方針に沿った、きちんと中身の濃い刈谷市の受け入れ態勢にしてほしいなということを要望しておきたいというふうに思います。

 さっき、それで総おどりという話題が出たのでここでお聞きますが、観光の一つに総おどりをやろうよということを私たちも提案してきたという、その責任はあってあえてお聞きするんですが、そのかわりにアニメCollectionということでコスプレのそれを観光協会が主催してやっていくという、そういう方向に変わっていったというふうに、私は「おどるポンポコリン」が刈谷ゆかりの人がつくったんで、そういう意味も込めてアニメでまちづくりはどうだというような提案をさせていただいて、こういうふうになっていくというのはそんな驚きはないんですが、この際、総おどりをなくしてきた背景というのを、延期なのか中止なのかわからないですけれども、それを含めてお聞きをしておきたいというふうに思います。

 それから、トイレの話ですけれども、私、ことし桜町のあそこの踏切すぐ左の商店街の夏祭りへ行かせてもらいました。たまたま知り合いがライブをやるということで見に行って、ビールも飲みました。それで、トイレを探して歩いていくと陸橋のすぐ下に、たしか木工会社の事務所だと思います。そこにトイレがありますと書いてある。私、入っていきました。本当に事務所の椅子が並べてあって、トイレを自由に使ってください。これ、あ、ここの人すごいなと思ったし、非常に気持ちよく過ごすことができました。トイレの心配をしなくていいというのは、男はさほどの感じじゃないかもしれませんが、女の人は特に大事だと思います。

 若い彼女を誘ってイベントへ行きました。トイレへ行きたい、じゃあそこの仮設に行っておいでよと、これはデートぶち壊れますから。そういう意味で非常に大事だと思うし、桜町のそこのトイレというのは本当に安心して、その分やっぱりようけ飲めますよ。気持ちいいなと、そんな気持ちになります。そういう意味では、私、イベントなんかにそういうおもてなしをすると、うちのトイレを使っていけよというような、そういうのを募集したらどうですかと。

 夏祭りにしてもいろんなイベントにしても仮設トイレがありますよ、これ1基幾らか教えていただけますか。何ならそのお金をあげますよというふうでもいいし、そういう気持ちよくイベントというか、地元の気持ちを受けとめていただくという手法としては、私はありかなという気持ちがするんですが、そういうのを考えたらいかがですかということ。

 それから、三河線なんですが、年々ふえていっておるというふうにお聞きしましたが、どんなにふえようが、今はどうやらふえておろうが、利用促進というのは常にテーマとなるべきことだと思います。

 そもそも複線化期成同盟だと。複線化には、刈谷市のこの辺と知立のほうが一部あるのか、あとは全くどんな状況になっておるのかわかりませんが、そんな夢のような話をどうなのかなという気がするんですが、利用促進も含めて考える必要があるのかなと思うんで、その点をどういうふうに考えればいいのか。

 利用客何人というふうなのをお聞きしましたが、一体何人ぐらいになったら採算ベースぎりぎりで、これから先は危ないぞというような損益分岐点ですよね、そういうようなことが初めからわかっておって、これはやばいぞということがあらかじめわかるような仕組みになっておるのかどうかはわかりませんが、そういうことが大事なんです。そういうことに考えをシフトしていく必要があるのじゃないのかというふうに思うんで、その点もあわせてお聞きをしておきたい。

 それから、名鉄電車の利用促進策というのは、現状といいますか課題も含めて報告をしていただきたいというふうに思います。赤字だから行政が補填というのもそれは困るんで、たとえ今、移動する権利だとか−−移動するのが権利というのも聞きなれない言葉なんだけれども、それは行政として保障していかなくちゃいけないけれども、でもお金を出せば大丈夫という安易な発想は、くどいようですがやめたほうがいいというふうに思うんで、意見として申し上げておきたいというふうに思います。

 市民サービスとしてのバスと言いましたけれども、サービスというのは、私の受けとめ方ですよ、八百屋さんでジャガイモを10個買ってくれた、じゃ1個サービスねと、これおまけじゃないんですか。この事業はやめられませんよ、現実的には。でも、要綱だと予算を上げておかなちゃやめることはできますから、簡単にね。だから、責任を果たすには、有料にするなら条例が要ると言いましたが、本来は当局の責任においてしっかりやっていくぞという姿勢を見せる意味では、無料だろうが有料だろうが示す必要があるなというふうに思ったので質問させていただきました。これは、意見として受けとめていただければ結構かと思います。

 それから、1,200万の根拠、どんどん減ってきておるわけですからどんどん負担がふえていくという、こういう仕組みですよね。その落ち込んできた理由というのをどういうふうに見ているのかということをお聞きしておきたいというふうに思います。

 さらに、その回復というか維持存続のために、刈谷市あるいは大学、それから名鉄、それぞれの役割あるいは利用促進のための方策というのはどういうものをやっておられるのか、また、やろうとするのかということをお聞きしたい。現状の課題と今後についてもあわせてお聞きをしておきたいというふうに思います。

 くどいようですが、私は若い人を応援したいなというふうに思いますよ。思いますが、廃止しろと言ってるわけでもないですし、その点は間違いないようにお願いしたいというふうに思います。

 これで2回目の質問を終わります。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 関係分についてお答えをいたします。

 まず、総おどりについてでありますが、総おどりは市制50周年を記念して平成12年から始まったイベントであります。これまで、参加者等からの意見を聞き、開催場所や開催時期等を検討しながら開催してまいりました。

 2年前からは刈谷駅前に会場を変更し、開催に当たっては実行委員会を組織し、市民の皆さんの発想や実行力を活用してまいりましたが、参加者数の減少や経済的な波及効果が見られないなどの理由のため、実行委員会で協議の上、本年から開催を見送ることといたしました。

 次に、仮設トイレのリース代についてでありますが、リース期間により金額が変わりますが、万燈祭や大名行列等、1日もしくは2日間では1基約1万円、また、観光案内所では3カ月のリースで、1カ月1基約3万円のリース代となっております。

 次に、イベント時のトイレの提供についてでございますけれども、昨年、一昨年と総おどりを開催するに当たり、実行委員会で地元商店街に呼びかけを行い、イベントに賛同いただいたお店の中からトイレの提供に協力をいただいた店舗がございました。今後は、同様の手法により、なるべく仮設トイレを設置せずに済むよう協力を呼びかけていきたいと考えております。

 なお、お話のありました桜町商店街の夏祭りにおいて事業所から提供していただいたトイレ数等でありますが、ことしの夏祭りにつきましては6店舗から御協力をいただき、提供いただいております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 関係分についてお答えをいたします。

 三河線複線化の可能性につきましては、議員の言われるとおり、本市以外で用地買収が進んでいないところも多く、すぐに複線化になることは難しいと考えております。

 廃止につきましては、乗降客も増加していることから、現在のところ廃止となるような状況ではないと考えております。

 利用促進策の現状と課題につきましては、三河線は朝の通勤・通学時間帯にかなり混雑しておりますので、利用促進には利用しやすい環境整備が必要であると考えております。本市では駅の整備や駐輪場の整備を行い、名鉄複線化促進期成同盟会で作成いたしました啓発グッズ等をイベントで配布するなどし、三河線の利用を促進しております。

 次に、名鉄バス刈谷・愛教大線の利用者が減少している理由につきましては、無料である公共施設連絡バスを利用する人がふえたこと、学生の節約志向によりバスではなく自転車、バイクでの通勤がふえたことが考えられます。

 名鉄バス刈谷・愛教大線維持存続のための市の役割としましては市民のニーズによる路線の確保、大学の役割としましては学生へのバス利用の啓発、名鉄バスの役割としましては地域貢献としての地域公共交通の維持と考えております。

 また、市と大学の利用促進策といたしましては、ことし4月のダイヤ改正により朝には増便をしていることや、授業に合ったダイヤにしたことのPRを継続していくことだと考えております。

 名鉄バスの利用促進策といたしましては、より利用しやすいダイヤの編成、料金設定の見直しが考えられます。

 名鉄バス刈谷・愛教大線の現状の課題につきましては、バスの利用促進だと考えております。また、今後につきましては、今年度と来年度で刈谷・愛教大線を含む市内全体のバス利用の実態調査を行い、刈谷市都市交通協議会で刈谷・愛教大線の今後につきましても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 24番星野雅春議員・・・



◆24番(星野雅春) 

 3回目は要望だけしておきたいというふうに思います。

 ハイウェイオアシスのデラックストイレ、こういうのを刈谷の観光における文化として根づくといいなと、そんなふうに思っています。何なら、きのうもリフォーム助成という話が出ましたけれども、観光でおもてなしトイレで使ってくださいであるならばもうお金を上げちゃえとかいうことだって考えられなくないわけで、そういう店舗や事務所や工場なんかがふえるといいな、そういうふうに頑張っていただけるとありがたいなというふうに思います。

 私も含めてよそからたくさんの人が来るということになかなかなれていないものだから、ふだんから観光客がいっぱい来る人たちと私たちとの人を招くという感性が違うので、なかなか市民に広がっていって、いやあ、よう来たなというふうな雰囲気にはなかなかならないとは思いますが、しかし、そういうふうにしていかないと観光としてまちづくりしていくんだというそういうのは広がっていかないと思うので、時間がかかるかもしれませんが、私も含めてそういうことになれていくようにしていただければいいかなというふうに思います。

 2年過ぎて、やっぱり仮設でよかったな、というようにならないように、これだけ活用するならもっといいところへ行こうやというふうになるように期待をしておきたいなというふうに思います。

 それから、名鉄三河線も、複線化なんていうのは夢のような話かもしれませんが、それから存続の危機がないにしても、利用促進は何なのか、刈谷市としてもいつでも課題としておくことが大事かなというふうに思いますので、意見として申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、バスの刈谷市あるいは大学、それから名鉄の役割についてそれぞれ語っていただきましたが、その役割がうまくマッチして、また行政評価シートにあるように目標が上向くような書き方をしてありますが、そういうふうになるようにしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。その上で、バス協議会ですか、そういう中でどういうことが一番いいのかということを議論していただければ結構かなと思うんで、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。

 少し長くなりましたが、私の一般質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 星野雅春議員の質問は終わりました。

 これで一般質問を終わります。

 しばらく休憩します。

                             午後2時49分 休憩

                             午後3時05分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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 次に、日程第2、報告第8号工事請負契約の額を変更する専決処分について、本件の報告を願います。

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(神谷清隆) 

 報告第8号工事請負契約の額を変更する専決処分について御報告申し上げます。

 地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長において専決処分いたしましたので、同条第1号の規定により報告するものでございます。

 別紙1、専決処分書をお願いいたします。

 議会の権限に属する事項のうち、市長の専決事項の指定により、平成24年9月で議決を得ました工事請負契約の変更について平成25年8月12日付で専決したものでございます。

 工事名は公共下水道雨水幹線整備工事(市道3−93号線他)、工事場所は刈谷市末広町、変更事項は請負契約金額の変更で、変更前1億7,797万5,000円を変更後1億7,581万2,000円とし、差し引き216万3,000円を減額したものであります。

 契約の相手方は、刈谷市桜町3丁目3番地、サンエイ株式会社、代表取締役神谷武之でございます。

 主な、変更の内容といたしましては、工事発注後の東海旅客鉄道株式会社との協議により、鉄軌道近接工事に必要とされる工事管理者及び列車見張り員の一部が不要とされたため、これを減じたために減額したものでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 続きまして、2ページの別紙2、専決処分書をお願いいたします。

 議会の権限に属する事項のうち、市長の専決事項の指定により、平成25年6月で議決を得ました工事請負契約の変更について平成25年8月12日付で専決処分したものでございます。

 工事名は東刈谷小学校中舎大規模改造(建築)工事、工事場所は刈谷市東刈谷町3丁目8番地、変更事項は請負契約金額の変更で、変更前1億6,149万円を変更後1億6,550万1,000円とし、差し引き401万1,000円を増額したものでございます。

 契約の相手方は、刈谷市相生町3丁目3番地、アイシン開発株式会社、代表取締役伊藤定男でございます。

 変更の内容といたしましては、国土交通省が公共工事設計労務単価の見直しを行ったことに伴い、本工事が新労務単価への変更対象工事となったため増額したものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 ただいまの報告に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 本件は報告ですので、御了承願います。

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 次に、日程第3、報告第9号平成24年度刈谷市水道事業会計継続費の精算について、本件の報告を願います。

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(神谷清隆) 

 報告第9号平成24年度刈谷市水道事業会計継続費の精算について、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により御報告申し上げます。

 別表の平成24年度刈谷市水道事業会計継続費精算報告書をお願いいたします。

 1款1項建設改良費、事業名は浄水・排水施設増補改良事業(水源浄水場中央監視制御設備更新工事)であります。

 この事業は、平成22年度から24年度の3カ年の継続事業で、水源浄水場の中央監視制御設備について、耐用年数が超過したもの、また老朽化したものにつきまして更新を行ったものでございます。全体計画は10億8,150万円、支出済額は6億9,132万円で、執行残は3億9,018万円であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの報告に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 本件は報告ですので、御了承願います。

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 次に、日程第4、同意第3号公平委員会委員の選任ついてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 同意第3号公平委員会委員の選任についてお願いいたします。

 公平委員会委員に次の方を選任するものであります。

 住所が愛知県刈谷市小垣江町下45番地の杉浦渉氏、生年月日は昭和23年2月3日であります。

 提案理由といたしましては、委員の任期満了に伴い、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意を得る必要があるからであります。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(清水行男) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案どおり同意することに決定しました。

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 次に、日程第5、同意第4号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 同意第4号固定資産評価審査委員会委員の選任についてお願いいたします。

 固定資産評価審査委員会委員に次の方を選任するものであります。

 住所が愛知県刈谷市小垣江町大道西44番地2の石川浩二氏、生年月日は昭和41年2月19日であります。

 提案理由といたしましては、委員の任期満了に伴い、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を得る必要があるからであります。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(清水行男) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定しました。

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 次に、日程第6、同意第5号教育委員会委員の選任についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 同意第5号教育委員会委員の選任についてお願いをいたします。

 教育委員会委員に次の方を選任するものであります。

 住所が愛知県刈谷市元町1丁目42番地の日下ゆかり氏、生年月日は昭和36年2月16日であります。

 提案理由といたしましては、委員の任期満了に伴い、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を得る必要があるからであります。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(清水行男) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定しました。

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 次に、日程第7及び日程第8、議案第57号指定管理者の指定について及び議案第58号工事請負契約の締結についての2議案を一括議題とします。

 2議案の説明を願います。

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 それでは、議案書の4ページをお願いいたします。

 議案第57号指定管理者の指定について御説明申し上げます。

 これは、井ケ谷町にあります刈谷市つくし作業所につきまして、現在の指定管理者の指定期間が平成26年3月31日で満了となることに伴い、指定管理者の指定をするものであります。

 それでは、議案に沿って御説明申し上げます。

 施設の名称は刈谷市つくし作業所、指定管理者は名古屋市名東区朝日が丘75番地5、社会福祉法人觀寿々会、理事長小出直、指定の期間は平成26年4月1日から平成36年3月31日までの10年間とするものであります。

 提案理由といたしましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を得る必要があるからでございます。

 なお、選定の理由ですが、社会福祉法人觀寿々会は、指定管理者選定委員会において公募者から提出された書類審査、面接審査により、経営状況の安定化や積極的なサービス向上意識の提案、また平成16年4月から当該施設の指定管理者としての良好な施設管理運営や類似施設受託の豊富な実績などを総合的に評価されたためであります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 議案書の5ページをお願いいたします。

 議案第58号工事請負契約の締結について御説明いたします。

 次のとおり工事請負契約を締結するもので、工事名は(仮称)夢と学びの科学体験館プラネタリウム機器更新等工事、工事場所は刈谷市神田町1丁目39番地3の中央児童館でございます。

 工事概要は、プラネタリウム投影機器製作・設置工事及びプラネタリウムの椅子の取りかえ、ドームスクリーンの張りかえ等内装工事でございます。

 請負契約金額は2億399万4,000円、契約の相手方は、東京都府中市矢崎町4丁目16番地、株式会社五藤光学研究所、代表取締役五藤信隆でございます。

 提案理由は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を得る必要があるからでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています2議案は、福祉経済委員会に付託します。

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 次に、日程第9から日程第11、議案第59号市道路線の認定、廃止及び変更について、議案第60号刈谷市営住宅管理条例の一部改正について及び議案第62号工事請負契約締結についての3議案を一括議題とします。

 3議案の説明を願います。

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 議案書の6ページをお願いいたします。

 議案第59号市道路線の認定、廃止及び変更について御説明申し上げます。

 なお、参考資料といたしまして7ページから9ページまで箇所図を添付しておりますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。

 認定路線は1路線で、土地の一体的利用における道路用地の交換に伴い認定するものでございます。

 路線名、起点及び終点につきましては記載のとおりでございます。

 廃止路線は2路線で、同じく土地の一体利用における道路用地の交換に伴い廃止するものでございます。

 路線名、起点及び終点につきましては、同じく記載のとおりでございます。

 変更路線は1路線で、同じく道路用地の交換に伴い起点を変更するものでございます。

 路線名、起点及び終点につきましては記載のとおりでございます。

 以上のことから、市道は1路線減2,739路線となり、延長につきましては261.91メートル減の約80万6,500メートルとなります。

 提案理由といたしましては、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を得る必要があるからであります。

 続きまして、10ページをお願いいたします。

 議案第60号刈谷市営住宅管理条例の一部改正について御説明いたします。

 改正の内容は、福島復興再生特別措置法の一部改定に伴い、刈谷市営住宅管理条例第6条中の公営住宅の入居者の特例に関する引用条項を整理するもので、内容が変更されたものではございません。

 附則として、この条例は平成25年9月30日から施行するものであります。

 提案理由といたしまして、福島復興再生特別措置法の一部改正に伴い必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(神谷清隆) 

 議案書の12ページをお願いいたします。

 議案第62号工事請負契約の締結について御説明いたします。

 次のとおり工事請負契約を締結するもので、工事名は公共下水道雨水幹線整備工事(市道3−84号線)路線等の名称は吹戸川第19−3号線雨水幹線、工事場所は刈谷市東刈谷町ほかであります。

 工事の概要でありますが、工事延長といたしまして530メートル、管渠工、管径1,650ミリメートルを523メートル推進工法にて施工するものであります。また、人孔設置工が1カ所であります。

 請負契約金額は3億5,595万円で、予定価格に対します落札率は93.90%で、設計金額に対する請負率は89.21%であります。

 契約の相手方は、刈谷市一里山町伐払123番地、株式会社近藤組、代表取締役近藤純子であります。

 提案理由といたしましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を得る必要があるからでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 先ほど、議案第60号につきまして、この条例は平成25年9月30日から施行するものでありますと申し上げましたが、この条例は公布の日から施行するということで訂正させていただきます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題になっています3議案は、建設水道委員会に付託します。

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 次に、日程第12から日程第20、認定第1号平成24年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第7号平成24年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてまで並びに議案第61号平成24年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第8号平成24年度刈谷市水道事業会計決算認定についての9議案を一括議題とします。

 9議案の説明を願います。

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 決算書をお願いいたします。

 平成24年度の刈谷市一般会計及び特別会計の決算について御説明いたしますので、決算書の3ページをお願いいたします。

 認定第1号平成24年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。

 地方自治法第233条第3項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付すものであります。

 5ページをお願いいたします。

 刈谷市一般会計歳入歳出決算でありますが、歳入決算額は520億9,276万7,458円、歳出決算額は453億8,211万5,081円で、歳入歳出差引残額67億1,065万2,377円が翌年度へ繰り越しとなるものであります。

 次に、21ページをお願いいたします。

 認定第2号平成24年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 地方自治法第233条第3項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付すものであります。

 23ページをお願いいたします。

 刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算は、歳入決算額4億2,263万9,313円、歳出決算額2億4,715万1,993円で、歳入歳出差引残額1億7,548万7,320円が翌年度へ繰り越しとなるものであります。

 次に、31ページをお願いいたします。

 認定第3号平成24年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 地方自治法第233条第3項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものであります。

 33ページをお願いいたします。

 刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算は、歳入決算額2億1,331万5,213円、歳出決算額1億3,420万5,043円で、歳入歳出差引残額7,911万170円が翌年度へ繰り越しとなるものであります。

 次に、41ページをお願いいたします。

 認定第4号平成24年度刈谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 地方自治法第233条第3項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付すものであります。

 43ページをお願いいたします。

 刈谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算は、歳入決算額52億4,495万8,520円、歳出決算額44億3,994万6,647円で、歳入歳出差引残額8億501万1,873円が翌年度へ繰り越しとなるものであります。

 次に、51ページをお願いいたします。

 認定第5号平成24年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 地方自治法第233条3項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものであります。

 53ページをお願いいたします。

 刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、歳入決算額121億9,161万2,056円、歳出決算額は109億9,375万1,350円で、歳入歳出差引残額11億9,786万706円が翌年度へ繰り越しとなるものであります。

 次に、65ページをお願いいたします。

 認定第6号平成24年度刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 地方自治法第233条第3項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものであります。

 67ページをお願いいたします。

 刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は、歳入決算額12億3,816万4,262円、歳出決算額12億2,010万3,802円で、歳入歳出差引残額1,806万460円が翌年度へ繰り越しとなるものであります。

 次に、75ページをお願いいたします。

 認定第7号平成24年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 地方自治法第233条第3項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものであります。

 77ページをお願いいたします。

 刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算は、歳入決算額58億4,393万4,737円、歳出決算額57億6,689万9,330円で、歳入歳出差引残額7,703万5,407円が翌年度へ繰り越しとなるものであります。

 以上が平成24年度の決算状況であります。

 なお、添付書類といたしまして、一般会計、特別会計の決算書、刈谷市監査委員の決算等審査意見書及び主要施策成果報告書等を御参照の上、御審議賜り、御認定いただきますようお願いいたしまして、説明を終わらせていただきます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(神谷清隆) 

 議案書11ページをお願いいたします。

 議案第61号平成24年度刈谷市水道事業会計未処分利益余剰金の処分についてでございますが、この議案は、地方公営企業法の規定により、水道事業における利益の処分について議会の議決を求めるものでございます。

 なお、この議案は決算認定の議案であります認定第8号平成24年度刈谷市水道事業会計決算認定についてと関連しておりますので、両議案を一括して御説明させていただきます。

 それでは、水道事業会計決算書の3ページをお願いいたします。

 認定第8号平成24年度刈谷市水道事業会計決算認定についてでありますが、地方公営企業法第30条第4項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものでございます。

 4ページ、5ページをお願いいたします。

 平成24年度刈谷市水道事業決算報告書であります。

 収益的収入及び支出から御説明いたします。

 初めに、収入ですが、第1款水道事業収益の決算額は25億8,988万5,366円であります。次に支出ですが、第1款水道事業費用の決算額は24億620万2,280円であります。

 次に、6ページ、7ページの資本的収入及び支出をお願いいたします。

 収入といたしまして、第1款資本的収入の決算額は2億4,576万1,213円であります。次に支出ですが、第1款資本的支出の決算額は8億6,681万7,141円であります。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額6億2,105万5,928円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等により補填をさせていただいております。

 次に、8ページ、9ページをお願いいたします。

 平成24年度刈谷市水道事業損益計算書について御説明いたします。

 1の営業収益24億5,267万6,938円から2の営業費用22億6,277万792円を差し引いた営業利益は1億8,990万6,146円となりました。

 次に、3の営業外収益1,599万5,838円から4の営業外費用4,044万7,179円を差し引いた収支では2,445万1,341円の損失となっております。したがいまして、営業利益から営業外損失を差し引いた経常利益は1億6,545万4,805円となりました。

 次に、5の特別利益4万7,125円から6の特別損失600万638円を差し引いた収支では595万3,513円の損失となっており、これを経常利益と精算した結果、当年度は9ページに記載のとおり1億5,950万1,292円の純利益となりました。

 なお、この当年度純利益を前年度繰越利益剰余金に加えたことで、当年度未処分利益剰余金は5億6,773万901円となりました。

 次の10ページ、11ページは剰余金計算書であります。

 次に、12ページをお願いいたします。

 これは剰余金処分計算書案でございますが、この剰余金の処分につきましては、冒頭に御説明させていただいたように、地方公営企業法の規定によりまして議会の議決を求めるもので、戻りまして、別冊の議案書の11ページをお願いいたします。

 議案第61号平成24年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを上程しておりますので、御説明いたします。

 先ほど決算書にて御説明しました未処分利益剰余金5億6,773万901円のうち、将来の企業債の償還に充てるための減債積立として1,450万円を、また建設改良工事に充てるための建設改良積立として1億4,500万円の積み立てを行うものでございます。

 提案理由といたしましては、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を得る必要があるからでございます。

 戻りまして、別冊の水道事業会計決算書の13ページをお願いいたします。

 13ページから15ページにかけましては貸借対照表、16ページ以降におきましては決算の附属書類として水道事業報告書を添付しておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。

 以上、議案第61号平成24年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第8号平成24年度刈谷市水道事業会計決算認定についてをあわせて御審議賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 続いて、代表監査委員に決算等に関する意見を求めます。

 代表監査委員・・・



◎代表監査委員(伊藤嘉徳) 

 代表監査委員の伊藤嘉徳でございます。

 私から平成24年度刈谷市決算等審査につきまして、監査委員を代表し、その審査経過と結果の概要を述べさせていただきます。

 初めに、一般会計、特別会計及び基金運用状況について述べさせていただきます。

 私は、山内智彦監査委員とともに、地方自治法の規定により、市長から提出されました平成24年度各会計歳入歳出決算書とその附属書類及び基金の運用状況を示す書類について審査いたしました。その結果につきましては既に市長に決算等審査意見書を提出いたしており、その内容はお手元に配付されているとおりでございます。

 審査の方法につきましては、各会計歳入歳出決算書と附属書類及び財産に関する調書並びに基金運用状況報告書について、関係諸帳簿、証書類等と照合し、計数及び調製様式は正確か、予算執行は適正かつ効率的に行われているかなどといった点に留意して審査を行いました。あわせて、例月出納検査や定例監査の結果も参考といたしました。

 審査の結果は、決算書及び附属書類はいずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。また、基金の運用状況は、設置目的に従い適正に運用されており、計数は正確であると認められました。

 審査結果の概要は、決算等審査意見書の48ページの結びに記載いたしましたが、平成24年度の決算内容は、一般会計、特別会計の総額で歳入は772億4,739万1,000円、歳出は681億8,417万3,000円となり、前年度と比較して歳入は1.9%増加し、歳出は1.0%減少いたしております。歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引きしました実質収支額は、一般会計、特別会計ともに黒字となっております。

 財政状況を財政分析指標で見てみますと、財政力指数は1.08、経常収支比率は77.7%、公債費比率は3.0%となっており、財政力指数は低下し、経常収支比率は上昇したものの、その変動はわずかであり、公債費比率は低下していることから、引き続き良質な水準にあります。

 一般会計でございますが、歳入は520億9,276万7,000円、歳出は453億8,211万5,000円で、前年度と比較して歳入は1.0%、歳出は4.3%、それぞれ減少しております。

 今後は、老朽化した公共施設の維持・保全について計画的かつ効率的に行うよう努めていただくとともに、少子高齢社会のさらなる進展により増加するであろう扶助費について、特に留意して財政運営を行っていただきたいと思います。

 次に、特別会計でございますが、6会計の合計で歳入は251億5,462万4,000円、歳出は228億205万8,000円で、前年度と比較して歳入は8.3%、歳出は6.2%それぞれ増加しており、一般会計からの繰入金総額は49億1,012万6,000円となっております。いずれの特別会計も、設置趣旨に沿った運営が適正に行われているものと認められました。

 以上のように、平成24年度の決算状況は財政分析指標面からも良好なものと判断されました。

 今後の財政状況は、歳入において、自動車関連産業の業績の持ち直しにより市税収入は回復傾向が見られますが、一方で、自動車産業のグローバル化、消費税の増税による景気動向等さまざまな懸念材料もあり、楽観視することはできません。このように歳入の見通しがなお不透明な中、歳出においては、社会保障関連経費、老朽化した公共施設の維持保全経費、防災・減災のための事前防災への取り組みなど、市民の安全・安心に関する経費は増加することが見込まれ、難しい財政運営が続くことが予想されます。事業の予算化、実施に当たっては、調査、見積もり等もより高い正確性と必要性を十分検討し、計画的な実施が求められます。

 最後に、平成25年は、刈谷城が築城されて480年、維新の魁と言われた天誅組の義挙から150年となる節目の年で、さまざまな記念事業が実施・計画されています。郷土の歴史を再認識することにより、市民の郷土愛が育まれ、未来への希望と夢が紡がれることを期待するものであります。

 次に、平成24年度基金運用状況についての審査結果につきまして、その要旨を述べさせていただきます。

 決算等審査意見書47ページをごらんいただきたいと存じます。

 地方自治法の規定により、市長から提出されました基金の運用状況を示す書類を審査いたしました。審査の対象となります運用基金は土地開発基金及び美術品等購入基金の2基金でありますが、基金の運用状況は、土地開発基金については運用利子の積み立て、美術品等購入基金については絵本の原画を中心に絵画99点の購入及び運用利子の積み立てをしたもので、計数は正確であり、設置の目的に従い適正に運用されているものと認められました。

 続きまして、水道事業会計についての審査結果の要旨を述べさせていただきます。

 地方公営企業法の規定により、市長から提出されました水道事業会計決算書とその附属書類について審査いたしました。

 審査の結果につきましては、決算諸表は関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確で、経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。

 審査結果の概要は、決算等審査意見書の94ページの結びに記載いたしましたが、1点目の業務実績については、前年度と比較して配水量は0.9%、給水量は0.1%それぞれ増加いたしております。給水施設の効率性を見る有収水量率は94.0%、県水の依存割合は75.2%であります。

 引き続き、老朽管の布設がえなどによる漏水防止対策を実施し、有収水量率の向上に努めていただくとともに、自己水と県水の計画的、効果的な配分に努めていただきたいと思います。

 2点目の建設改良事業についてですが、配水管等水道施設の建設改良費は前年度と比較して29.3%減少しております。本年度の主な工事は、3年間の継続事業である水源浄水場の中央監視制御設備更新工事、ダクタイル鋳鉄管への布設がえ工事及び配水管移設改良工事が進められました。

 次に、3点目の経営成績についてですが、平成24年度は1億5,950万1,000円の純利益で、前年度と比較して1億34万7,000円、169.6%の増加であります。増加の主な要因は、営業費用が減価償却費の減などにより9,055万6,000円減少したため、営業利益が9,854万4,000円増加したことなどによるものであります。

 次に、4点目の財政状況についてですが、主要な経営指標のうち財務状態の安全性を示す自己資本構成比率は91.7%、他機関からの資本依存度を示す固定負債構成比率は5.4%でありました。これらの指標は良好に推移しており、経営の安全性が高いことを示しています。

 また、その他の流動比率や固定比率にあっても、いずれも健全な財政状態が維持されていると判断されました。

 以上、平成24年度決算につきましては1億5,950万1,000円の純利益となり、利益剰余金は12億8,053万円となっております。

 今後の経営については、発生が懸念される南海トラフの巨大地震に対応しライフラインを確保するため、特に人命に係る重要施設への安定化に係る対策等を進める必要があり、基幹管路について耐震性にすぐれたダクタイル鋳鉄管への布設がえ事業を計画的、積極的に進めるとともに、老朽化する施設の大規模な更新事業を視野に入れた計画的な財政運営に努め、将来にわたり安心で良質な水道水の安定供給が行われるよう、安定した健全な経営を推進されることを望むものであります。

 以上で一般会計、特別会計、基金運用状況及び水道事業会計の決算審査意見の開陳とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 ただいまの説明、意見に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題になっています9議案は、監査委員を除く議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することとしたいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、9議案は、監査委員を除く議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することに決定しました。

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 次に、日程第21から日程第24、議案第63号平成25年度刈谷市一般会計補正予算から議案第66号平成25年度刈谷市介護保険特別会計補正予算までの4議案を一括議題とします。

 4議案の説明を願います。

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 補正予算書の1ページをお願いいたします。

 議案第63号平成25年度刈谷市一般会計補正予算(第2号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ32億8,643万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ504億7,304万9,000円とするものであります。

 第2条は地方債の補正であります。

 2ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正の歳入でございます。主なものといたしまして、13款国庫支出金は地域の元気臨時交付金2億4,213万8,000円を追加するものであります。

 17款繰入金は14億6,580万7,000円を減額するもので、財政調整基金の取り崩しを減額するものなどであります。

 18款繰越金は、前年度決算において生じた繰越金45億2,162万2,000円を追加するものであります。

 20款市債、1億7,270万円の減額で、校舎改修事業債などの借り入れを取りやめるものであります。

 3ページをお願いいたします。

 歳出であります。その主なものとして、2款総務費は10億569万4,000円の追加で、公共施設維持保全基金積立事業などの追加であります。

 3款民生費は5,097万2,000円の追加で、後期高齢者医療事務事業の追加などであります。

 8款土木費は9億5,548万8,000円の追加で、このうち2項道路橋りょう費は道路補修事業や市道01−40号線ほか道路新設改良事業などの追加、4項都市計画費は公園施設設置事業などの追加であります。

 10款教育費は1億4,710万8,000円の追加で、このうち5項社会教育費は、城町図書館施設補修事業や富士松市民センターの施設管理事業などの追加であります。

 12款公債費は10億9,711万8,000円の追加で、繰越金の財源として平成19年度に金融機関から借り入れしている市債を繰上償還するものなどでございます。

 5ページをお願いいたします。

 第2表地方債補正であります。

 変更をお願いいたしますのは、(仮称)夢と学びの科学体験館整備事業と刈谷南中学校大規模改造事業で、それぞれ限度額を記載のとおり減額するものであります。

 次に、6ページをお願いいたします。

 議案第64号平成25年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるとするものであります。

 第2条は地方債の補正であります。

 7ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、一般会計の繰入金を活用することにより、他会計繰入金を1億1,420万円増額し、同時に市債を減額するものであります。

 歳出については、補正はありません。

 8ページをお願いいたします。

 第2表地方債補正であります。

 下水道事業の限度額を記載のとおり減額するものであります。

 次に、9ページをお願いいたします。

 議案第65号平成25年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,241万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億1,502万7,000円とするものであります。

 10ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正の歳入でございます。その主なものといたしまして、1款後期高齢者医療保険料は被保険者の増加に伴う2,435万8,000円の追加、3款繰越金は1,806万円の追加であります。

 次に、歳出の主なものとして、2款後期高齢者医療広域連合納付金は4,223万8,000円の追加で、平成24年度保険料の追加納付分であります。

 11ページをお願いいたします。

 議案第66号平成25年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,715万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億2,222万円とするものであります。

 9ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正の歳入でございます。その主なものといたしまして、7款繰越金7,703万4,000円の追加であります。

 次に、歳出の主なものとして、4款基金積立金は1,593万4,000円の追加、5款諸支出金は6,122万5,000円の追加で、これは、平成24年度国庫支出金等の精算に伴う過年度返還金及び一般会計繰出金であります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています4議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することとしたいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、4議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することに決定しました。

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 次に、日程第25、請願第1号原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める請願を議題とします。

 本請願の要旨については、さきに配付しました請願文書表のとおりです。

 本請願は、請願文書表に記載のとおり、企画総務委員会に付託します。

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○議長(清水行男) 

 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。

 次の会議は9月25日午前10時より再開します。

 なお、付託しました各議案の審査については、会議日程により、それぞれ審査をお願いいたします。

 本日はこれをもちまして散会します。

                             午後3時58分 散会