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愛知県 刈谷市

平成25年  9月 定例会 09月05日−02号




平成25年  9月 定例会 − 09月05日−02号







平成25年  9月 定例会



議事日程第12号

                          平成25年9月5日(木)

                             午前10時 開議

日程第1       一般質問

日程第2 報告第8号 工事請負契約の額を変更する専決処分について

日程第3 報告第9号 平成24年度刈谷市水道事業会計継続費の精算について

日程第4 同意第3号 公平委員会委員の選任について

日程第5 同意第4号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第6 同意第5号 教育委員会委員の選任について

日程第7 議案第57号 指定管理者の指定について(刈谷市つくし作業所)

日程第8 議案第58号 工事請負契約の締結について((仮称)夢と学びの科学体験館プラネタリウム機器更新等工事)

日程第9 議案第59号 市道路線の認定、廃止及び変更について

日程第10 議案第60号 刈谷市営住宅管理条例の一部改正について

日程第11 議案第62号 工事請負契約の締結について(公共下水道雨水幹線整備工事(市道3−84号線))

日程第12 認定第1号 平成24年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第13 認定第2号 平成24年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第14 認定第3号 平成24年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第15 認定第4号 平成24年度刈谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第16 議案第5号 平成24年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第17 認定第6号 平成24年度刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

日程第18 認定第7号 平成24年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第19 議案第61号 平成24年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

日程第20 認定第8号 平成24年度刈谷市水道事業会計決算認定について

日程第21 議案第63号 平成25年度刈谷市一般会計補正予算(第2号)

日程第22 議案第64号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第23 議案第65号 平成25年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

日程第24 議案第66号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第1号)

日程第25 請願第1号 原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める請願

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本日の会議に付した事件

 1 一般質問



質問
順位
議席
番号
氏名
件名



15
加藤賢次
(一問一答)
1 地籍調査について
 (1) 地籍調査の概要について
 (2) 本市における実施状況について
 (3) 今後の実施方針について
2 公園用地について
 (1) 市内の公園の現状について
 (2) 公園用地の権利関係について
3 特別支援学校について
 (1) 特別支援教育の現状について
 (2) 特別支援学校の今後の方針について



10
上田昌哉
(一問一答)
1 まちづくりと農業について
 (1) 農地を減らさない施策について
 (2) まちづくりと農地の活用について
2 定住人口を増やす施策について
 (1) 今後の刈谷市の人口について
 (2) 家族層に定住してもらう施策について




佐原充恭
(一問一答)
1 発達障がい者への総合支援について
 (1) 発達障がいに関する相談件数等について
 (2) 教育現場での支援について
 (3) 今後の課題について
2 震災時の市民の対応と避難所について
 (1) 市民の初動対応について
 (2) 避難所の種類と機能について
 (3) ペットの避難所受け入れについて
 (4) 今後の課題について



21
野村武文
(一問一答)
1 市政へのアベノミクスの影響について
 (1) 福祉の切り下げについて
 (2) まち起こしの施策について
2 生活を守る福祉増進と公共事業について
 (1) 市民福祉の増進について
 (2) 生活を守る公共事業について


10
11
岡本 優
(一問一答)
1 地域活動活性化事業について
 (1) 事業の趣旨について
 (2) 交付金制度について
 (3) モデル地区の状況について
 (4) 市民への周知について
2 商工業振興策について
 (1) 零細企業に対する支援について



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出席議員(28名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    23番 成田正和         24番 星野雅春

    25番 山本シモ子        26番 樫谷 勝

    27番 沖野温志         28番 佐野泰基

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(28名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      浅井 了

    危機管理局長    永田孝雄    市民活動部長    犬塚俊治

    福祉健康部長    高見三男    次世代育成部長   本間由美子

    経済環境部長    近藤尚登    建設部長      近藤智展

    都市整備部長    蟹江由幸    上下水道部長    神谷清隆

    会計管理者     伊藤之雅    監査事務局長    鈴本 裕

    教育部長      岩崎高広    生涯学習部長    大中隆志

                      経営企画監兼

    代表監査委員    伊藤嘉徳              清水一郎

                      企画政策課長

    協働推進監兼

              神谷孝彦    障害福祉課長    鈴木英仁

    市民協働課長

    子育て支援課長   熊澤明俊    農政課長      鈴木康則

    商工課長      小澤正平    公園緑地課長    坪井 修

    学校教育課長    稲生修一    文化振興課長    鈴木克幸

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       武藤幹二

      議事調整監兼

                   近藤 初

      議事課長

      主幹兼課長補佐兼

                   斉藤公人

      議事係長

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主任主査         酒田孝平

      主査           塚本茂人

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                            午前10時00分 開会



○議長(清水行男) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の会議日程はお手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、一般質問順序表により逐次質問を許可いたします。

 15番加藤賢次議員・・・

          (登壇)



◆15番(加藤賢次) 

 おはようございます。自民クラブの加藤賢次でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。

 今回は3つの項目で質問させていただきます。地籍調査についてと公園用地についてと、それから特別支援学校について、この3つでございます。

 それでは、地籍調査についてから質問させていただきます。

 ことしの稲の生育については、もうすぐでございますが、毎年9月15日に農水省の第1回の作柄概況調査が行われることになっておりまして、作況指数が発表されるわけでありますが、民間の米穀データバンク、これが7月末時点で予測したところによれば、沖縄の不良を除いて全国的には平年並みかやや良ということでありました。その後の天候による影響があるかと思いますが、このままいけば13年産米の収穫量は809万トン、農林水産省が設定した生産目標を18万トン上回る見通しであります。一方で米の総在庫量、これは6月末時点でありますが、226万トン、前年同期に比べまして26%も多く残っているということでございます。在庫消化が進まず13年産米も十分な供給が確保できるということであれば、米の価格はさらに下落していくということが予想されるわけであります。

 また、TPP交渉における輸入農産物についての関税の行方、どうもさっぱりよくわからない状況でありますが、もし米の関税が撤廃されるということになれば、米価は今の3分の1以下に、それ以上に下がるということは確実ではないかというふうに思います。政府はその場合でも農業者の所得を保障する施策を用意すると言っておりますが、いずれにしましても、米農家が現在の経営を維持するには、作付面積をふやし経営規模の拡大を図っていかなければならないわけであります。

 国も、農地の集約、農業の大規模化を進めるために農地中間管理機構という機構を設置することを検討しておるようでありますが、刈谷市も、農地の利用集積を進めるために、借地料の補助事業、そして水田の大区画化促進のための畦畔除去奨励交付金など、規模拡大のための施策を講じていただいておるところであります。

 しかし、利用集積、大区画化を進める上で障害となっていることがございます。それは土地の境界の問題であります。土地の境界というのは大変やっかいなもので、特に農地の場合は、実面積と公図が合わない、あるいは境界くいもなく畦畔などが境界になっているという農地も多くあるわけであります。昭和30年代の土地改良で縄を引っ張って測量していた井ケ谷地区などは問題も多く残っておるようであります。

 このような境界に問題があるというようなところでは、農地を貸すということも畦畔を除去するということも地権者にとっては大変心配なことであります。円滑に農地の貸し借りができ、不安なく畦畔を除去し大区画化ができるためには、もともとの農地を正確に測量し、しっかりと境界確定をしておくことが必要であります。現在では測量技術も進歩し、一旦土地の境界を確定し測量点をもとに座標として数値化すれば、畦畔を除去しても境界がなくなっても座標を用いて正確に境界を復元できるようになったと伺っております。土地の境界さえしっかりと確定でき、いつでも復元できることが保障されていれば、土地の貸し借り、畦畔除去もスムーズに行うことができ、農地の集約、規模拡大も大変進めやすくなると思うわけであります。

 こうした中、お隣のみよし市、豊田市では、この地籍調査という事業が行われております。この事業によって土地の境界の確定を進めておるわけであります。地籍調査、昭和26年の国土調査法によって始まった事業でありますが、現在はその国土調査事業十箇年計画が平成22年度から第6次の十箇年計画として進められておりまして、その事業が推進されているということであります。そもそもこの地籍調査という事業、どんなものなのかをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 おはようございます。

 それでは、早速答弁させていただきます。

 地籍調査とは、主に市町村が主体となって1筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査であります。地籍とは、いわゆる土地に関する戸籍のことです。各個人には固有の戸籍という情報があり、さまざまな行政場面で活用されているのと同様に、土地につきましても地籍の情報が行政のさまざまな場面で活用されております。

 現在、土地に関する記録は法務局において管理されていますが、土地の位置や形状等を示す情報として登記所に備えつけられている地図や図面は、その半分ほどが明治時代の地租改正時につくられた地図、公図などをもとにしたものであります。そのため、土地の境界や形状などが現実と異なっている場合が多く、また、登記簿に記載された土地の面積も正確ではない場合があるのが実態です。この地籍調査が行われることにより、その成果が登記所にも送られ、登記簿の記載が修正され、地図が土地所有者の同意により、正しいものにつくり直されることになります。この結果、境界がはっきりと決まっていないことに起因するさまざまな土地トラブルの多くを防ぐことができるようになります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 ありがとうございました。

 測量登記、これ随分費用がかかるものでありまして、民地間の土地の境界を決める測量費、登記費用など、これは個人の財産に関することでありますから、原則として個人が負担しなければならないはずであります。しかし説明によりますと、この地籍調査の事業、市町村が主体となって民地間の土地の境界を決めるということになっておるようであります。そうしますと、この場合の費用負担はどういうふうになるのか、個人負担はあるのか、そのことについてお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 この調査に係る費用の4分の3は国・県の負担となり、残りの4分の1が市の負担となりますが、さらにその80%が特別交付税措置の対象となるため、実質的な市の負担はかかる経費の5%相当になります。ただし、この中には、地籍調査を実施するための事業計画の策定や事業着手のための準備に係る経費は含まれておりませんので、こちらは市の単独経費となります。いずれにせよ、個々の地権者に費用を負担していただくことはありませんが、立ち会い等には御協力をいただきます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 ありがとうございます。

 市の負担するのは5%、境界をめぐるトラブルを防止でき、しかも個人負担がなくて境界を決めてもらえる、これは大変ありがたい制度だと思います。

 60年も前からこんな制度があったのになぜ本市では今までこの地籍調査を実施してこなかったのか、御説明いただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 地籍調査につきましては、昭和40年代にかけまして愛知県内でも多くの市町村が一旦手がけた経緯がございますが、本市におきましても市域のうち約20%が実施済みとなっております。しかしその後、本市も含め多くの市町村が事業を休止した経緯があり、これは、特に境界を決める必要に迫られていない地権者に対して立ち会いをお願いすることの困難さや、立ち会いを実施できた場合においても境界の設定について双方の意見が食い違った際の調整の難しさ、また、地籍調査の結果、もとの登記簿面積よりも実測面積がふえた場合の固定資産税への影響などなどが懸念されることなどが事業を進める上で障害となり、本市を含む多くの市町村でこの事業が休止につながっていったものと思われます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 確かに隣地同士の立ち会い、合意というのは難しいわけであります。大変うっとうしいことでありますが、できれば先延ばしせずにこういうことはやっていくべきことかなと思います。先延ばしにしたいという気持ちはよくわかりますが、いずれかははっきりさせなければいけない問題だからであります。

 また、地籍調査によって土地の面積が広いことが判明して固定資産税がふえるのが嫌だというのは、これはまたちょっと虫のいい、本来負担すべき税を免れ続けたいという、そういういささか身勝手な言い分ではないかというふうに感じるわけであります。

 ところで、多くの市町では地籍調査を休止中ということでありますが、現在、愛知県内で地籍調査を実施している市町はどれくらいあるか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 豊田市を初め4市3町1村、8市町村で実施していると伺っております。また、半田市、蒲郡市、岩倉市などが27年度から事業を再開すると伺っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 ありがとうございます。

 新たに再開するところもあるようでございます。本市でもできれば早急に再開していただきたいと思うのでありますが、地籍調査を行おうとした場合、どれくらいの規模の事業になるのか、またどれぐらいの期間が必要になるのかをお聞きします。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 豊田市での事業の例を申し上げますと、地元自治会からの要望に基づき、おおむね20ヘクタール、約500筆くらいの範囲を一事業エリアとして事業化をしております。その際、地元には20人程度の推進委員から成る推進協力会を設置していただき、事業に協力をいただいているとのことでございます。

 期間といたしましては、一事業エリアについて、地元からの要請を採択し、事業計画の策定から国の認証を得て法務局に地籍図を送付し、事業が完了するまでに5年を要すると伺っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 かなり時間もかかるようであります。これ、やり方によってはもう少し簡単にできそうな気もするのですが、どういった区域でも同じようにこういった長い期間がかかるということなのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 愛知県の担当課にお聞きしましたところ、準備期間を含めればおおむね6年程度必要とのことで、豊田市は、地元自治会の積極的な協力のもと、むしろ早目に事業が進められているようでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 地元の地権者の協力次第ではもっと早くなる可能性もあるということでございます。

 ところで、先ほどお答えいただいた事業を休止している理由のところで、境界確定する必要に迫られていない地権者に立ち会いをお願いすることの困難さ、地権者双方の意見が食い違ったときの調整の難しさなどが挙げられましたが、これはどちらかというと、あなたたちのためにやるのだからあなたたち協力しなきゃやらないよというような感じの何か行政の怠慢のような気がいたします。そういった困難があってもやるべき価値がある事業ではないかというふうに思っておるところであります。

 地籍調査を実行することによって、地権者はそのままにしておけばいつか必ず起こる境界争い、境界のトラブルから解放されるし、土地の売買、貸し借り、農地の利用集積も安心してできるようになるという大きなメリットがあるわけであります。そして一方、行政にとっても、道路の整備その他公共工事で土地の絡む事業が大変やりやすくなる。境界のトラブルで暗礁に乗り上げる工事がこれまで随分あったんではないかと思います。さらには、最近では災害復旧における地籍調査の効果が大きいというふうに言われております。地震で地形が変わった、土地が崩落した、津波で境界ぐいもなくなってしまった、そういう場合でも地籍調査が済んでいれば座標軸から簡単に境界を復旧できるからであります。これは、行政が得る大きなメリットであります。

 確かに地籍調査の作業を行う上でクリアしなければいけない困難な作業はありますが、これは、地籍調査の効果、恩恵を受けるため越えなければならないやむを得ないハードルであります。決して市民にとっても行政にとってもデメリット、すなわち地籍調査をしたことによって弊害が生ずるというようなことはないと思います。苦労するだけの価値のある事業だと思うわけであります。

 こういった地籍調査のメリットを市民に理解していただければ、地籍調査をやりたい、やらなければならない、そういう声、要望が地域からも上がってくると思うのです。そういった声には行政としても、刈谷市としてもぜひ応えるべきではないかと思うのですが、どのようにお考えかお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 議員御指摘のとおり、土地の境界をめぐるトラブルというのは、公共事業を進めていく中ではもちろんのこと、個人間の問題も含め数多くあるものと考えられます。また、さきの東日本大震災におきまして、地籍調査実施済みの地域とそうでない地域の災害からの復旧のスピードという面では大きな差が出ていると聞いております。そのような中、地籍調査を実施して得られるメリットは大きいものであると認識をしております。

 地籍調査を希望する地域があれば、これら地籍調査の持つメリットを丁寧に説明させていただきまして、その上で地元の積極的な協力が得られるならば、実施につきまして前向きに検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 ありがとうございました。前向きに検討していただけるということであります。

 これは、刈谷市にとっていわば将来計画する道路、公園などの公共事業を円滑に進めるための先行投資と言ってもいいものであります。これを国・県の補助によって行うことができるのでありますから、市民、住民からの希望があればと言っておらずに、積極的に実施計画を立て、必要なところ、できるところから順次事業化していくべきであるというふうに思います。このことを要望いたしまして、この件については質問を終わります。

 次に、公園用地についてであります。

 公園は、市民の憩いの場、健康づくり、コミュニケーションの場、そういった場所であるとともに防災上も重要な役割を持っております。また、そのまちの風格、価値、品格を示すバロメーターでもあると思うところであります。今でこそいろんなタイプの住宅があるので一概には言えませんが、少し前まではどんな家でも玄関前にはちょっとした庭があり、さらに奥に中庭、裏庭などをつくる人もおりますが、この庭は、その家の人が楽しむだけではなく、来客に対するおもてなしでもあったわけであります。刈谷市の庭はもちろん公園であります。市民の生活に潤いをもたらし安らぎの場を提供するだけではなく、刈谷を訪れる人を快く歓迎し、心を癒やし和ますという、そういう施設でもあるわけであります。

 そこで、まず市内の公園の現状についてお伺いしていきます。

 現在、市内に整備されている都市公園の種類、数、面積について、まずお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 平成25年4月1日現在開設しております都市公園は、運動公園が1カ所で面積約18.4ヘクタール、総合公園が3カ所で約49.6ヘクタール、近隣公園が7カ所で約14.3ヘクタール、街区公園が91カ所で約27.5ヘクタールでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 合わせますと100ヘクタール以上の面積になるわけでありますが、市民1人当たりの公園面積というとどれぐらいになるか、県下の他市町と比べてどのような状況なのか、お聞かせいただきたいと思います。それから、今後新たに整備していく公園の計画があれば、ついでにお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 平成23年度末都市公園現況によりますと、本市における市民1人当たりの公園面積は8.52平方メートルでございます。県平均は7.43平方メートルで、県下の順位は51市町村の中で15番目になります。また、今後新たに整備していく予定の公園でございますが、刈谷野田北部土地区画整理事業区域内に整備の予定をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 きのうも災害時の一時的避難所として街区公園の役割などが取り上げられましたが、まだまだ地区によっては足りない、整備しなければならないところもあると思います。

 それでは、次に公園用地の権利関係についてお伺いします。

 いずれにしても公園用地は広大な土地が必要であります。用地確保にはさまざまな問題もあり、費用も要すると思います。今月1日号の市民だよりの「歴史散歩〜刈谷城築城480年記念連載〜」のコラムで、明治4年の廃藩置県で刈谷藩はなくなり、その後、刈谷城跡は明治政府の所有となり、明治6年の廃城令で分割され払い下げられたというようなことが書かれております。刈谷城跡がその後どういう経緯をたどって刈谷市の公園用地として整備されるに至ったか、大変興味のあるところでありますが、その辺のところは歴史についてお詳しい市長の御高説を、きょうはやめておきますが、伺いたいと思います。

 ここでは、亀城公園及び岩ケ池公園、洲原公園、総合運動公園のこれまでの土地取得の経緯、取得費用について、わかる範囲でお聞きしたいと思います。

 市長にお答えいただくと時間が足りなくなるといけませんので、ここは蟹江都市整備部長の御対応をお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 亀城公園は、昭和12年に開設され、昭和54年から平成20年までに約5.6ヘクタールの用地を約13億円で取得しております。岩ケ池公園は、平成16年に開設され、平成5年から平成20年までに約10.8ヘクタールの用地を約41億円で取得しております。洲原公園は、昭和44年に開設され、平成6年から平成8年までに約0.9ヘクタールの用地を約2億8,000万円で取得しております。総合運動公園は、平成6年に開設され、平成2年から平成13年までに約16ヘクタールの用地を約77億円で取得しております。なお、洲原公園と総合運動公園は一部借地契約をしている土地がございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 亀城公園の用地費が約13億円、岩ケ池公園が約41億円、総合運動公園は77億円ということであります。それにしても洲原公園の2億8,000万円というのはちょっと少ない、桁が違うのではないかというふうな感じもするわけであります。もちろん、取得した土地の面積が少ないので金額が少ないのは当然でありますが、しかし、安い金額で大変いい公園になっておるという感じがするわけであります。

 お答えでは公園用地を確保する中で一部借地があるということですが、洲原公園は昭和44年開設で、平成6年に用地取得を始めたということでございます。以前から公園のかなりの面積が借地になっていたわけであります。現在も神社敷地約2ヘクタールを含めかなりの面積が借地になっていて、毎年借地料が支払われるということになっていると思います。

 そこで、この借地料の決め方でございます。その算定基準はどうなっているのかを教えていただきたい。また、公園内のこういった借地について今後どのようにしていくのか、ずっと借地でいくのか、それとも買い取っていくのか、市の方針があったらお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 現在借地をしております公園につきましては、借地契約を締結し、刈谷市借地料基準に基づき、前年度の固定資産税と都市計画税を加算した額に3を乗じて得た額を基本としております。なお、今後は借地の解消を図ってまいりたいと考えており、毎年、地権者の方に買い取りの意向確認をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 ありがとうございます。

 借地料基準についてお答えいただきましたが、洲原公園の場合、神社敷地を借りておるわけであります。これまで面積が不明確であったなどの問題もあり、そのことで地元からは多少不満の声も聞こえておりましたが、この借地契約については来年度末、来年3月で10年の借地契約の期間が終わるということになっております。来年度からは借地面積、借地料についてしっかりと見直しをいただいて、契約を更新していただくということになったと聞いております。ぜひお願いしたいと思います。

 こういった問題も、今回最初に質問しました地籍調査、これが実施されておれば起こらなかった問題かもしれません。

 それから、今後は借地についてはできるだけ買い取っていく方針であるということでありますが、これも、相手のあることでございます。簡単に買い取ることはなかなか難しいかと思います。特に、神社敷地などは神社庁の了解を取りつけるという厄介な手続もございます。また、借地契約はおおむね10年の契約期間となっておるようでありますが、それですと借地期間が終わって返還を求められるという、そういうおそれもあるわけでございます。したがって、そういうことのないようできるだけ買い取る方向で努力を続けていただきたいと思うわけであります。また、買い取ることができなくても、公園用地として継続的、安定的に利用できるような権利の設定ないし契約を締結していただくことが必要であるというふうに思います。

 庭には、その家に住む人の人柄があらわれると言われております。これからも、刈谷市の品格を感じさせる、そんな美しい公園の整備に努めていただきたいと思います。

 以上、要望いたしまして、この件についての質問は終わります。

 それでは、次に特別支援学校についてお伺いします。

 特別支援教育については、これまで刈谷市も大変努力してやっていただいております。障害も一つの個性と捉え、誰もが地域の小中学校で学べる教育、いわゆるインクルーシブ教育の考え方を早くから認識し、希望するお子さんの状態に合わせた学校側の体制整備、設備の充実を図っていただいておりますが、今後も一層の推進をお願いしたいところであります。

 しかしながら、特に重度の障害のあるお子さんの保護者の中には、より専門的な対応を求めて特別支援学校で学ばせたいと考えている方も少なくありません。

 特別支援学校については、これまでも本会議や委員会でさまざまな角度から質問がなされてまいりました。さきの6月議会の文教委員会では、現議長であります清水委員から愛知県で始まった検討会議の内容や特別支援学校の市内設置に向けた市の考え方をお尋ねしたところでありますが、これは非常に重要な課題でありまして、今回は基本的な部分に触れながら、それに踏み込んで市の考え方を確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 そこで、まず特別支援教育の現状についてということでありますが、障害には知的障害や肢体不自由などあると思います。現在、市内には特別支援学級で学んでいる子、特別支援学校へ通っている子、それぞれ何人ぐらいいるのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 現在、特別支援学級に通う知的障害児は100人、肢体不自由児は2人の計102人であります。また、特別支援学校の小学部、中学部に通う知的障害児は29人、肢体不自由児は14人の計43人でございます。このほか、高等部に通う知的障害児は41人、肢体不自由児は3人の計44人でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 ありがとうございます。

 刈谷市の結んでおります衣浦定住自立圏、この定住自立圏共生ビジョンにおいても特別支援学校の整備促進がうたわれております。今後の刈谷における特別支援教育は、この圏域を視野に入れた議論が必要かと思います。

 そこで、この圏域における特別支援学級、特別支援学校に通うお子さんについてもお聞きしたいと思いますので、お願いします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 衣浦定住自立圏の構成市町であります刈谷市、知立市、高浜市、東浦町で、特別支援学級に通う知的障害児は232人、肢体不自由児は10人の計242人であります。また、特別支援学校の小学部、中学部に通う知的障害児は93人、肢体不自由児は31人の計124人でございます。このほか、高等部に通う知的障害児は84人、肢体不自由児は10人の計94人であります。こうした人数を見ますと、知的障害児と比較しまして肢体不自由児が特別支援学校へ通う割合は高い傾向にあります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 障害の割合からすれば知的障害の人数のほうが圧倒的に多いようでございます。

 市のこれまでの答弁でありますと肢体不自由に特化した特別支援学校の設置を目指しているということでありますが、なぜ知的障害ではなく肢体不自由なのかを御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 教育長・・・



◎教育長(太田武司) 

 御案内のとおり、障害を持った子供たちは特別支援学校、特別支援学級または通級学級で学んでおりまして、少しずつ学習の場の選択をする選択肢も広がってきていると思います。

 本市の子供たちは、知的障害児の多くは地元の小学校の特別支援学級で学んでおりますが、肢体不自由児の多くは、半田市にありますひいらぎ養護学校や市外の特別支援学校に長い通学時間を使って通学しております。どうしてこういう就学に違いがあるかといいますと、肢体不自由児は適切な時期に適切な機能訓練等を必要としますので、地元の特別支援学級ではそうした訓練等に必要な高い専門的な知識とか技術を持った教員が配置できないことや、施設等の整備がなかなか難しいことなどが挙げられます。

 とはいえ、肢体に不自由さがあり、まだ身体的に成長途上である子供が1時間半余の長い通学時間をかけて通うには大変負担がございます。保護者にとりましても、やむを得ず送迎せざるを得ないようなときにかなり負担になってきてしまいますので、肢体不自由の子供の通学時間の軽減等については大きな課題であるというふうに認識しております。

 また、地元の学校で学ぶということは、障害を持っている、健常な子供であるにかかわらず大変大事なことだというふうに認識しております。また、地元の学校ではないけれども、より地元に近いところで学ぶ、そういうことが肢体不自由児にもできれば大変幸せですばらしいことだなというふうに思っております。

 以上のようなことを鑑みまして、障害を持った全ての子供たちの学習環境を整えるということを大切にしながら、まずは通学時間の負担軽減を図るべく、肢体不自由に特化した特別支援学校を設置し、その特別支援学校を地域の特別支援学級のセンター的な役割を担わすことによって、本市、また地域の特別支援教育の充実、発展に寄与できるようになれば大変すばらしいことであるし、私が強く願っていることであります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 大変丁寧な教育長の説明で、よく理解できました。

 ところで、さきの委員会では、愛知県は特別支援学校における知的障害児のマンモス化解消を優先して対応、整備する方針であるということでありましたが、改めて、刈谷市の方針に対するその後の愛知県の状況、考え方に変わりはないのか、確認させていただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 愛知県とは引き続き協議を重ねておりますが、県は、基本的にマンモス化解消のため知的障害の特別支援学校を優先的に整備し、肢体不自由についてはスクールバスの増車や市町村立の学校設置を支援するという方向性は変わっておりません。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 知的障害児への対策を優先するという県の方針は変わっていないということでありますが、県は、市町村が行う特別支援学校の設置については支援するということであります。

 そこで、現在、市町村立の特別支援学校は愛知県にあるのかどうか、お伺いいたします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 肢体不自由の特別支援学校として、豊田市立豊田養護学校と瀬戸市立瀬戸養護学校がございます。また、知的障害の特別支援学校ではありますが、豊橋市が平成27年度の開校を目指して準備を進めております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 県下には既に市立の特別支援学校が設置されているということで、特別支援学校を刈谷市内に市独自で設置することに対する国民の意識、期待もかなり大きくなってきているのではないかと思います。さきの次世代タウンミーティングでも、中学生から特別支援学校をつくってほしいという意見が出たと聞いております。こういった市民の意識や関心について当局はどのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 これまでにも多くの議員の皆さんや関係者の方々から推進に向けた御意見をいただいているほか、市内の障害者団体から市内への設置について御要望をいただいておりまして、取り組むべき重要な課題として認識いたしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 市内に特別支援学校ができれば大幅に通学時間が短縮されます。このことは、刈谷市だけではなく、衣浦定住自立圏の構成市町の子供たちにとっても同様だと思います。

 これまで、専門的な対応を望みつつも、長時間通学を懸念して断念した方もおいでになると思います。障害児の保護者にとって、市内に特別支援学校ができることは本当に長い間待ち望んでいたことであります。確かに特別支援学校は都道府県に設置義務があるわけであります。しかし、先の見えない計画をいつまでも待つということは非常につらいことであり、子供たちはどんどん進級し、かなわないまま卒業していくわけであります。この子供たちのためにも、県施設の誘致を待つのではなく、刈谷市が主導となった早期設置の道筋を示していただきたいと思うわけであります。取り組むべき重要な課題として認識しているということを今まで何度かお聞きしているわけでありますが、きょうはひとつ市長の口から明確なお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 歴史部分ではお尋ねはいただけませんでしたが、支援学校の設置に関して覚悟のほどをというようなお話だろうというふうに思います。

 今おっしゃいましたとおり、特別支援学校の設置義務というのは愛知県であるということは申すまでもありません。

 私どもではこれまでも、市立ということを視野に入れながらも、基本的には県の施設を誘致するという可能性ということを探ってきたところであります。しかしながら、今、部長のほうから御答弁申し上げましたように、県は知的障害のマンモス化解消を優先にしているということから、このままでは実現までに長い年月がかかってしまうだろうということも感じておりました。私も、毎日長時間かけて大変苦労して通われているお子さんや、あるいはその保護者の方々、また特別支援学校への進学についてお悩みになっているというような方々からすると、本当に歯がゆいというのかもどかしいというのか、そういうお気持ちを持っておられるのではないかなということも常々心を痛めておるところでございます。毎朝夕、市民交流センター前からひいらぎ養護学校の送迎バスを利用しておられるお子さんを見るたびに、何とかしなければいけないなという思いを抱いたり、あるいは要望書につづられた切実な思いというものを拝見して、こうしたハンデを持っている子供さんたちが健やかに成長するための環境整備を常々必要なことであると思いますし、そろそろ刈谷市立としてでも肢体不自由に特化した特別支援学校を整備しなければならない、そういう時期を迎えているころかなというふうに思っておるところでございます。

 ただ、公共施設維持保全計画というものもこの3月でお示しをさせていただきました。ファシリティーマネジメントの中で公共施設の再編計画というようなものとも絡んでまいりますので大変難しい部分はございますが、もちろん市立で設置するとしてもそれ相当の時間がかかってくると思います。しかし、できる限り早い時期に建設までの道筋をお示しできればなというふうに思っているところでございますので、どうぞ皆様方の御支援、御協力を賜りますようよろしくお願いしたいと思います。

 ちなみに、過日新聞報道もされておりますので改めて申し上げておきたいというふうに思いますけれども、去る8月12日の月曜日に大村知事のところへ出向かせていただきまして、この件に関しまして、教員の配置や建設費の補助などについて県の絶大なる支援を要望させていただいてきておりますので、御理解のほどお願いを申し上げたいと思います。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 ありがとうございます。市長の御英断に感謝するところであります。

 日ごろ刈谷の歴史ロマンを語っておられる市長が、きょうは刈谷の新しい歴史の1ページとなる大きな一歩を踏み出されたことになったんではないかというふうに思います。今後は、県からの支援を十分受けられるよう協議を重ねるとともに、この特別支援学校が刈谷市だけでなく衣浦定住自立圏における特別支援教育のセンター的役割を果たす拠点となるよう、建設場所や人員の確保など諸問題を解決し、早期の計画実現を果たしていただくようお願いいたします。

 以上要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 加藤賢次議員の質問が終わりました。

 10番上田昌哉議員・・・

          (登壇)



◆10番(上田昌哉) 

 清風クラブ、10番、上田昌哉、議長のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきます。

 最近、引き寄せの法則というのに気づいたんです。きょうは農業の質問をしよう、頑張らなきゃと思っていたら、私の前の一般質問、加藤賢次議員、本当にこれはちょっと農業の質問で、頑張れよ、こういう引き合わせじゃないかなとすごく思っています。加藤賢次議員に昔いただいた柿の味を思い出しながら、きょうはちょっと農業の質問をさせていただこうと思います。

 なぜ農業か、根本的に自分は食べるのが好きだ。特にお米が好き。人間というのは、きょうのテーマなんですが、食べないと生きられない。人間はやっぱり食べて生きていかなきゃいけない。ということで、きょうはちょっと農業の質問をやらせていただくんです。

 さっき加藤賢次議員も言いましたが、TPP、お米の関税770%なんで、もしこれ開放されちゃったら本当にどうするんだと。自主流通米の価格も、ピークのときが2万2,000円ぐらいだったと思うんですが今1万4,000円台。だから非常にTPPというのはお米に関しては大変だ。ほかの農産物もそうですが、でもTPPで一番心配している食物というのは、これちょっとお話を聞いたんですが、日本という巨大な市場、これが開放されると、今まで安い、貧乏な国に行っていたお米も日本に行っちゃうよ、だから日本が食料のところに関して門戸を広げてしまうと餓死する人がふえちゃうよ、だから僕は、慎重に食べ物のことに関してはやってほしいなと。

 もう一つ、きょう農業をやるんですが、震災が起こった後に宮城県と福島県へボランティアへ行ったときに、宮城県でおにぎりが出たんです。これは本当においしいおにぎり。だけど売れないんですよ。放射能、風評被害。福島におじさんが住んでいるので、もうおじさん福島から引っ越して岐阜に住んだらどうだという話もしに行ったことがあるんですが、それでもやっぱり自分が生まれたところなんで暮らしているんですが、福島の農産物というのも今やっぱり難しいところに来ているんです。だから、そういうところを考えると、福島第一原発というのはどうなんだというところをもう一回、農業を通じても、農業だけじゃなくて放射能を常に垂れ流しにしている。今までは人のために電気を生産していた立派な施設だったんですが、今では世界で唯一の放射能製造マシーンになっちゃった。これは日本にとっては不名誉。漁業の人もすごくかわいそうなんで、これはちょっと今、考えさせられたなというところです。

 それでは本題に入るんですが、自分が結構農業に興味を持ったのは、実は刈谷市役所さんのおかげです。刈谷市役所さんが市制50周年、多分1999年ぐらいだったと思うんですが、2000年ぐらいだったか、土地改良課の大泉課長、市制50周年で安城にある明治用水土地改良区さんと川を使ったイベントやってくれよと。そこで初めて何だろう明治用水土地改良区と。でも、10年間一緒にイベントをやって、明治用水土地改良区というのは133年ぐらい営業していて、水にまつわるこういう利権とか権利とかいろんなものを持っているところなんだな、こういうふうに農業と関係しているんだ、政治的にはこういうふうに関係しているんだというのは結構よくわかっていたんで、いつか農業の問題をやろうと思っていたんです。

 今回、今農業の問題は非常にこれからは避けられないし、全国の地方自治体というのは今、公共施設とか社会的インフラの老朽化問題、あとは少子高齢化で税金が減ってくるのにどうやっていろんなことを対処していくか、社会保障費も上がっていくよねという問題は共通項なんですが、農地の問題もやはりこれからは非常に問題になってくるんです。

 一つは、今2013年だと農業をやっている方は174万2,000人、だけど65歳以上の方が6割を占めているんです。174万人のうち65歳以上の農業やっている方は106万人。いろんな農業の方とお話ししていると、やっぱり僕たちの代までは先祖の土地を守りたい、だけどもう息子はいろんな企業でサラリーマンになっているよ、じゃこれからは農地の問題どうしていくんだ、そういうところではやっぱり考えていかないといけないし、さっき言いましたが、人間って食べなきゃいけない。だけど残念ながら日本の食料自給率39%。一番日本がピークだったのは1984年なんです。それから今、農業の総産出価格というのは8.2兆円。ピーク時の7割まで落ちている。農業をやっている方の高齢化も進んでいる、食料自給率本当に39%、こういう現状の中できょうは質問を今からしてみたいと思います。

 やっぱり農家の数が刈谷でも減っているんです。平成21年度は2,227だったんですが、平成23年度は2,125、農家の方がマイナス102戸になっているんですね。耕地面積でいうと、平成21年のときは999ヘクタール、平成23年度は996ヘクタールなんです。これ3ヘクタール減っている。坪数でいうとマイナス9,090坪ぐらい、これだけの食べ物をつくる、そういう農地がなくなっているんです。全国的に見ると、2010年は耕作放棄地の面積39万6,000ヘクタール、これだけ食べ物をつくれなくなっていっちゃっている。

 でも、そういう中で、実は農家の数が減少している割には耕地面積は何とか粘っていると思うんですね、この刈谷市内。これは刈谷市内の農地を集約している方々の努力だと思っているんですが、当局はどうお考えですか。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 議員御指摘のとおり、離農された方の農地を担い手農家が引き受けて耕作していることにより、耕作面積が維持されているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 本当に、営農よさみさんとか有名だし、豊田でいうと中甲さんというところが有名だったり、あとは個人の方で集約なされる方もすごく頑張っておられるんです。やっぱり集約、これは一つのキーワードで、農業、農地を守る、これは一つは集約というところに力を入れていかないといけないと思うんですが、じゃ次に、この方々に関する援護射撃みたいなことはございますか。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 市の助成といたしましては、営農組織等の法人化に要する経費の助成、認定農業者などに対する農業用機械等の導入支援のほか、営農改善組合等担い手組織に、利用権設定した農地などに対する補助を行っております。また、農業近代化資金など農業制度資金の借り入れを行った場合には、借入金に対する利子補給を行っております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 刈谷市はいろんなことを実は頑張っている。いろんな決算書を見ると、農用地利用集積奨励金補助事業、これを平成23年から25年までやると、ここでもお金を使っている。去年の決算を見ると1,310万6,925円、こういうのに利用権設定とか農業用の受託というところで補助金を実は出しているんです。でも、実は頑張っている、農業を支えて頑張っていこう、お金を出している、でも日本の農業、刈谷の農業は実際じり貧なんですよね。バックアップするよ、だけど実はじり貧で、その辺で考え方というのはこれからいろいろ考えていかないといけないと思っているんです。

 ここにちょっとメモ書きがあるんですが、農業の問題はやっぱり複雑。キーワード的には農地法、都市計画法、生産緑地、あとは市街化調整区域の農地である青地、白地、そしてあとJAさん、農業委員さん、土地改良区など、いろんなキーワードが絡んでくるんです。やっぱり農業を守るというところを考えたときに、今みたいに押す制度、助ける制度というのは大事なんですが、もう一個、今農業を続けてくれている人、農地を守ってくれている人は何で守ってくれているんだという発想が必要だと思うんです。

 ですから今回は、じゃ今何で農業をやっている人はやっていけるんだというところも一つ頭に入れながら質問をもう一回していくんですが、ちょっと農業って難しいんですが、まず1個目にこれを聞いてみます。市街化調整区域における白地と青地について簡単に説明をお願いします。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 市内の土地は、都市計画法で市街化を促進する市街化区域と市街化を抑制すべき市街化調整区域に線引きされております。市街化調整区域のうち、農業振興地域の整備に関する法律に基づき市が定めた農業振興地域整備計画の農業振興地域内において農用地区域と位置づけされた区域内の農地を農用地区域内農地、いわゆる青地と呼び、農用地区域外の農地を白地と呼んでおります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございました。

 今まとめてみますと、農地を考えるときに、まず刈谷市には一つ、都市計画課で売っている都市計画図という地図があるんです。もう一個、農政課で売っている農業振興地域整備計画図、土地利用図、農業用の地図、これを2つ見比べて研究しないといけないんですが、そんな中で、農地を考えるとき、市街化区域の中にある生産緑地と呼ばれる農地をまず考える、あとは市街化調整区域の今御説明いただいた青地という農地と白地という農地を考えていく、これちょっとポイントなんです。簡単に言うと、市街化調整区域の青地、農地、農業のために頑張って農地転用はできませんよ、白地のほうができやすいよ、簡単に今こういう説明にさせていただくんですが、とは言ったものの、やっぱり青地も実は農地転用をされているんです。農振除外と呼ばれているんですが、次に、農振除外について簡潔に説明をお願いします。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 農振農用地区域内、いわゆる青地区域では、農業目的以外の土地利用が制限されておりますので、青地の農地を農業以外の目的で利用しようとするときは事前に農振農用地区域から除外することが必要となります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 そういうことですね、農振除外。刈谷市、大体ほかの市も一緒なんですが、農振除外申請は年4回あるんです。青地から白地、農振除外の申請をする。そうすると意見書をJAと農業委員会と土地改良区、刈谷でいうと下のほうが明治で上が愛知だと思うんですが、それで意見書が通って、青地をまず白地に変える。また白地に変えてから農業委員会に行って、最後は大村知事のところに行くよ、そうすると農地転用が結構できちゃうよ、簡単に説明するとそういう感じで、例を挙げると、最近青地から農地転用で変わったところ、朝日中学校の横にできた第二こぐま保育園さんは、あれはばりばりの青地のところにできたよと。青地を農地転用するにも、白地に隣接しているところですとか、あと土地改良のお金が入れてから8年以降とかいろんな縛りがあるんですが、簡単に言うと青地でも転用される場合がありますよということなんです。

 次に、過去3年間、青地から農地転用になった土地の面積と、何か施設があったら教えてください。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 平成22年度には7件、約0.7ヘクタール、平成23年度には26件、約1.7ヘクタール、平成24年度には23件、約0.8ヘクタールの農地が農振の用地から除外され、農地転用されております。主なものといたしましては、分家住宅などの住宅が29件、約0.9ヘクタール、病院等の福祉施設が4件、約1ヘクタール、市道や携帯電話柱等の公用公共用地が13件、約0.1ヘクタールとなっております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 今の御説明でいくと、ヘクタールってわかりにくいんですが、平成24年度、23件0.8ヘクタール、これ多分2,424坪、これが食べられるものをつくるところから食べるものをつくれない土地になっちゃったよと。結果的には青地から転用されて、これ、いいとか悪いとかという問題じゃなくて、現状はそういうふうになっちゃっているよと。

 こぐまさんの土地のときに、ちょうど農業委員会を傍聴していて、農家の方がいいことをおっしゃっていたんです。この土地は本当に食べ物をとるにはいい土地だった。集約したかった。でも、やっぱりこぐまさんというのは子供を育てる施設だから、それはしようがないよねみたいな農家の人の思いを聞いて、ああそうなんだなというのを感じたんですが、そういうところではやっぱり、農家を守る、農地を守る、あと、まちづくりで便利なものをつくる、これは非常にバランスをとるのが難しいということがよくわかるんです。

 今、青地のことをやったんで、次は白地について聞きますが、白地で、刈谷のまちを車とかで行って、あっ、あれ白地なのにコンビニできてるよ、こういう場所が結構あったりするんですが、白地開発について、沿道サービスについて、道沿いの白地がコンビニ等とかガソリンスタンドになっている場合があります。こういうふうになっていくことに関して農政課はどういう思いをお持ちですか。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 農振農用地区域外の農地、いわゆる白地は、土地利用計画において市街化区域への編入が計画されている区域や、生産性が低いあるいは土地改良事業などの農業投資を行う予定のない区域でありますが、市街化調整区域であり、農地を農地として保全していくことは重要でありますので、やむ得ない場合を除き開発行為は市街化区域内で行うよう指導を行っているところであります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 これは、やっぱり農地を守るというのが農政課のサイドなんですよ。だけどこれ、今答弁でいいことを言われたのは、開発行為は市街化区域でやってくれよと、できるだけ市街化調整区域の農業の土地は守りたいよね、でも、そうは言ってもやっぱり後継ぎがいないんですよ。

 さらに、この前3,000坪ちょっとをお持ちの方の生産緑地のブドウ園を手伝いに行ったんです。手伝いに行って、3,000坪でも飯食っていけないからねと。ああ3,000坪でも飯を食べていけない。だから農業ってなかなか参入しにくいのは、やっぱり食っていけない。

 もう一個よく言われるのは、技術を身につけるのが大変だよと。明治用水土地改良区さんにちょっと話を聞きに行くと、上田君よく考えてよ、農業って1年に1回だよ、20歳から始めて60歳までって40回しか学べないんだよ、技術をまず身につけるのも大変だぞ、あとはやっぱり3,000坪あったって食べていけない、これもやっぱり問題なんですよね。

 さっきの白地のところを言うと、市役所のほうから平成大橋に向かって右側に今、コンビニさんとガソリンスタンドができているんです。あれは白地の上にできたコンビニとガソリンスタンドだというのをちょっと覚えておいていただきたいと思います。

 やっぱり、一つ農業、農地を守るのはさっき言った集約。これ、刈谷の方は頑張っている。次、やっぱり農業を身につけるのは大変だ。食っていけないといっても、新しい農業やる人を入れなきゃ守れないんですよ。

 そういうところで次の質問なんですが、刈谷市の新規就農支援制度の現状を教えてください。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 新規就農支援制度は、農地を所有していないが農業を始めたいという人や本格的に農業に参入したい人を支援するもので、新たな畑作農家の後継者を育成するとともに遊休農地を有効活用することを目的として、平成22年8月1日より刈谷市が独自に開始した制度であります。制度開始以降4人の方がこの制度に沿って就農し、現在は2人の方から相談を受けている状況であります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 これは、本当にこの方たちは金の卵。大事に、農業をやってくださるということは、刈谷は自動車産業のまちになっちゃうので農業はあれなんですけれども、やっぱり食べ物をつくってくれるという人は本当に貴重な方なんです。でも、やっぱり農業って食っていけないんです。そういう中では補助金というのもあるんですが、次の質問なんですが、青年就農給付金(経営開始型)これについてちょっと教えてください。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 45歳未満の青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間150万円の給付金が国から給付されるもので、現在、3人の方が給付を受けておられます。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 これ、なかなか知られていないんですけれども、刈谷でも頑張って農業をやっている、さらにこういう支援を受けている方がいるというのをきょう覚えておいていただきたいなと思っているんです。

 次の質問なんですが、今何で農業を続けられているんだ。今、農業、この前、3,000坪あって飯食えないよ、これだけじゃ飯食えないけれども農業をやっていてくれるんですよ。それは、先祖から来た農地だから守りたい、生きがい農業だという言葉をそこで教えてもらったんです。もうけとか稼ぐんじゃなく、この農地を守る、そのためにやっているんですよ。生きがい農業、これはすごい重みのある言葉と思ったんですが、次いきますが、今農業を営んでいる人たちはどうして農業ができているんだ、当局はどういうふうに把握なされていますか。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 専業農家につきましては、稲作中心の大規模経営や野菜、果樹については少量多品目生産による経営の差別化により、農業経営を成り立たせておられます。兼業農家につきましては給与による生計、企業退職者等については年金などの収入により、生計を立てておられます。農家の方からは、先代から相続した土地は次の代に引き継ぐといった考えや、また、名古屋市近郊にあって土地需要が高く、土地は資産という考え方を持ってみえる方が多いことから、単に農業経営単体で赤字だから農業をやめるといった考えは余りされないというふうに伺っております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。今、いい答弁で、いろんなキーワードが出てきたんです。

 これ、安城へ行くと、安城はちょっと聞いてみると結構専業農家さんがいるんです。今言われたように多角化、いろんなものをつくりなさいよ、農作物1種類じゃだめだよ。あとは、これ何で安城は定着しているか調べてみると安城農林。安城農林出身の方がお見えになったらあれかもしれませんが、そこに山崎先生という銅像が建っていて、その先生は昔、農業指導をして、いろんなものをつくりなさいよ、これがだめでもこれで御飯を食べられるようにしなさい、そういう教えが安城の農業には生きているみたいです。

 ここで、今ちょっと言われましたが、刈谷の人は安城よりもどっちかというと土地は資産で持っているというニュアンスが答弁で出てきたことはすごいなと。実はそういうふうに思われている方も結構刈谷は安城より多い。さらに、兼業農家、農業だけじゃ御飯を食べられない。だから、この前行った方もアパート経営をやられているんです。その方は、生産緑地も農地があったり青地にも農地があったり白地にも農地がある。そういう中では、生かせるところでアパート経営をする、そしてその収入を得ながら農地を守っていく、こういう形じゃないと今、現状的には農地を守れないというのが実情だと思うんです。

 そういうところで次の質問にいきますが、じゃ、そういった中で今後の刈谷市の農地を農政課は、これ非常に難しいと思うんですが、どういう方向で守っていくのか、思いがあったらお願いします。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 水田につきましては、利用集積を進めて農地の集約化を図ってまいります。また畑作地につきましては、新規就農支援制度等を活用し、農業後継者の育成や遊休農地の解消、抑制に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 最近、農家の人の家によく遊びに行って、見学に連れていってくれるんです。刈谷でいうとコシヒカリとあいちのかおりをつくっていると思うんですけれども、コシヒカリは、この前行ったら、ばーっときれいにあるのに真ん中だけ遊休地があるんですね、ぽつんと。結構皆さん土地をばらばらに持っている方がいて、集約するほうもなかなか今大変だ。そういう中では、遊休地がある、でもきれいに育てられている中に一つそういうちょっと荒廃しちゃった土地があると、そこに害虫が湧くそうなんです。だから、こういうのをやっぱり減らしていかないといけない。行政のほうも年間パトロールをやってくださっているんですが、今後ますますそういう土地がふえていくんですよ。なぜかといったら、農業の方174万人いるけれども、65歳以上の人が106万人、また10年もたったらこれ農地をどうするんだと、刈谷市は今からどうするんだということをまず考えていかないといけないんです。

 そこで、自分自身もちょっといろいろ考えてみたんです。やっぱり専業農家というパターン、これも一つあるんですが、兼業で農地を守る方法は、根本的には農地法を直さなきゃいけないし、今、大村さんとか農業の特区をつくる、そういう考えで農業を何とかしようと言ってくれているんですが、一つは集約するのが大事です。今もやっていますが、集約はすごく大事。ここは援護射撃をやらないといけないし、刈谷でも数名の方が農業をやってくれている、始めている、ここも大切に守っていく。ちょっと考え方を変えて、農業プラス収益ができるものでこれからはやってないといけないんですよ。

 さっき言ったように、アパート経営をやって収入があって農業ができる。昔、加藤賢次議員も農地つきアパートということを議事録を調べたらおっしゃっていましたが、そういうことも大事だと思うんです。

 あとは、コンビニつくっていいけれども農地も何とかやれよと。老人ホームと農地とかいろんな組み合わせが一つできる。売る野菜とかをつくると思うと結構難しいんですよ。だけど老人ホームでおじいちゃん、おばあちゃんがやってくれる、微々たる面積かもしれませんが、そういうものであったら白地が変わっていってもいいと思うんです。白地が単にコンビニだけじゃなくて、コンビニで、ここおまえ企業で農地これだけはつくれよとか、こういうことも一つやっていかないといけないかもしれません。

 もう一つの可能性は、平成21年、2009年、改正農地法、これ何が起こったかというと、企業が農業に参入しやすくなったんです。これは一つのターニングポイントで、どういうところが入ったか。大きいところでいうとセブン&アイ・ホールディングス、イオン、ローソン、JR九州、小さいところでいくと、田舎の高山へ行ったら建築屋さんとか、いろんなそういうところも今農業に実は参加しているんです。

 2009年から2010年までで、農地法が改正されて新たに1,071件実は農業に参入したんですね、企業が。その前を調べると6.5年で436件しか参入できなかった。これは一つキーワードなんです。やっぱり大きい資本力がある企業が農業に入ると体力がもつんです。イオンさんとかローソンさんというのはつくったものを売れる、流通を持っちゃってるからこれはいいかなと思うんですが、今考えているのは、大きい企業、刈谷でいうんだったら自動車産業さん、特にデンソーさんとアイシンさんはすごく実は農業に参入することができるんじゃないか。

 一つは、デンソーさんは何やっているか、最近。種をつくっている会社、そういうところと提携してハウス内の環境を管理し遠隔制御する農業生産支援システムをつくっている。だったら、ちょっと刈谷は農地がなくなってくるんで、デンソーさん、実験的な農地をやってくれませんかと。これは、やっぱり企業とのマッチングということを一つやってほしいんです。農地を守るために全てできることをやる。せっかくデンソーさんはそういう農業生産支援システムつくっているんだったら、刈谷で農業をやりながらそれを実験してよというのは提案できるんです。

 あと、デンソーさんは何をやっているかといったら、バイオマスの燃料を藻でつくっていたり、これちょっと農業とは違うかもしれませんが、そういう分野で実はトヨタ系企業さんはやっている。

 アイシンさん、すごいのは、アイシン東北さんってあるんですよ。ここは何をつくっているかと言ったらシイタケ。これは昔、当時、多分アイシンの社長は豊田幹司郎さんで、アイシン東北に出て何十年たった、地域に恩返しをと。東北は何だ、やっぱり農業だろうとシイタケ。シイタケ栽培を、実際に写真も、アイシンのシイタケをつくっている人としゃべったことがあるんですよ。僕、自動車の企業に入社したのに何でシイタケをつくってるんだと。確かにそうですよね。嫌なんですかと聞いたら、いや楽しいと。シイタケの第2弾も今やっているらしくて、このシイタケ、実際にJAから販売されているんです。岩手中央農協に納品して、東京都内の大田とか新宿で青果市場に出ているというぐらいに、実はアイシンさんは既に農業をやっているじゃないか。これ、本当に東北でいいところでやってほしいんですが、刈谷でもじゃどうだと。

 もう一歩進めると、やっぱり農業って、たまに手伝うんだけど本当に心癒やされるんですよ。土いじり。いないですけれども、杉本さんは多分わかってくれると思うんですけれども、農業をやるとすごく心が落ちつく。だから、できればアイシンさんがこれから、農地を継ぐ人がいない、じゃちょっと青地のところで自分たちが農業をやります、会社のいろんなセンサーをそれで試してみてもいいし、あとは疲れちゃった社員、おまえ疲れたら来週1週間はうちの会社のあそこへちょっと田んぼをやってこいと、これ実はアイシンの社員さんが御提案なされて、うちの社員は疲れている、だから東北のアイシンに出向させて農業をやらせて心のケアをしようよと。アイシンの社員の方、これ聞いたときはすごいなと。

 こういう可能性があることを行政の方は頭に入れておいてほしいんです。扱えるものがあるし、実際もう農業をやっている、農業に関連したことをやっている企業が刈谷の中にあるよね、これは農地を守る手段の一つとして考えてほしいんです。別に刈谷市役所直営でやってもいいと思いますよ。

 そういういろんな可能性もあるんで、農業を守るというところではひとつそれを、今は本当に利用権設定、借りる分には企業が参入しやすくなっている。刈谷の企業も実は農業に関連したことをやっている企業はあるよね、だからその辺では、行政の皆さん、ちょっと頭に入れておいてほしいと思います。

 続きまして、次はまちづくりというところで、どうしても農業というのは生産緑地を考えないといけないんですよ。だから農政課だけの質問で終わりたかったんですけれども、やっぱり生産緑地でいうと都市計画課になっちゃうんですが、続いて生産緑地ということで、生産緑地は、さっきちょっと言いましたが、市街化区域の中にある農地、緑を守っていくみたいなニュアンスのところだと思うんです。市街化区域の生産緑地の今後の方向性について教えてください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 良好な住環境の確保のために、緑地機能のある農地を生産緑地地区として平成4年12月4日に指定し、保全に努めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 生産緑地を、よく町なかを歩いていると、あれ、こんなところに何でこんだけの田畑があるんだとか思う場所が結構あるんです。これ、500平方メートル以上なのでそんなに大きくはないんですが、結構市街化区域の中にあるんです。これ、さっき言った都市計画図、好評販売中ですが、そこを見るとちゃんと細々とついている。これは生産緑地もちゃんとついているんです。

 生産緑地の法律は、歴史は古いんですが、一つは平成3年度に生産緑地法が改正されたんです。このときに、市街化区域にある農地を持っている人はどうするか、生産緑地にするのかそれとも宅地化にするか、こういう選択を農家の人に迫ったというか、選んでねということになったんです。そのときに、生産緑地に行くと税の減免とか相続税の延期とかいろんなメリットはあるんですが、やっぱり守らなきゃいけないんでなかなか転用できない、そういうことなんです。

 次の質問へいきますが、今後、高齢化社会で生産緑地を相続しても農業できない人がふえてくると思われるんですが、そのあたりはどうお考えでしょうか。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 生産緑地の農業従事者が農業を続けることが不可能となった場合、生産緑地法に基づき生産緑地の所有者は市に対して買い取りの申し出をすることができます。その申し出後、買い取りをしない場合は、申し出日から起算して3カ月後に生産緑地の行為制限が解除されます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 さっきも言いましたが、65歳以上で農業頑張っている、やってくれている方がいるんですが、最終的にはやっぱり後継ぎがいない。さっき言ったように、生産緑地も今後、極端に言ったらまず生産緑地を解除される、例えば持病、腰が痛くてもう農業できませんよ、だから生産緑地を買い取ってというのもできるし死んじゃった場合とか、あともう一つは、さっき言った平成4年に生産緑地で申請した方も、30年たったら自由に買い取り申請ができるんです。そういうところでは、将来的に市街化区域といういいところに農地があるんで、ここは何にするかというのは行政の方のかじ取りだと思うんです。市街地という一等地に農業できない土地が出てくる。じゃここは何にするんだ、福祉に使うのかとかいろんなことを今から考えてほしいんです。

 次の質問なんですが、そういった中で、生産緑地法の第3条第1項第1号に「公害又は災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、公共施設」ここが大事なんですよ。「公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものであること」、将来的には公共施設だったら転用しやすいみたいなことが生産緑地法の第3条に書いてあるんですが、そういった中で、当局は生産緑地を将来的に公共施設、福祉、介護、コミュニティー施設等有効活用する、宅地でもいいですけれども、お考えはありますか。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 関係機関等が必要とすれば、活用することは可能でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 刈谷の生産緑地をずっと見ていると、調べたらわかったんですが、一つ、もう既に生産緑地で公的なものに転用されている施設があったんです。これ何かというと、またこぐま保育園になっちゃうんですが、こぐま保育園の東園舎、これ実は生産緑地のところに建っている。だからこれ公共的なやつにしてるんだ。これはなかなか、刈谷って知らない間にこういう先進的な生産緑地の有効活用をやっているんだなという事例なんだなと思うんです。

 さっき言ったように、生産緑地、今後は多分、平成34年に一斉に買い取りの申請が来るんじゃないかなと思っているんです。だからここでどう対応するか。今後、農業する方が本当に減ってくる。生産緑地に関してはなかなか集約というのもあれなんで、やっぱり行政がかじを取って、刈谷は最近ちょっと住むところが高いと言われるから宅地にしていくとか、あと言ったら、これからは高齢化社会だ、だから介護施設にするのか、そういうかじ取りというのは必要だと思うんです。

 あとは、この前ファクスで来たEV、PHVの充電器スタンド、これをやっていこうよ、補助金も出るよね、そういう中ではそういう施設のステーションにしてもいいのかなと。やっぱり刈谷というのは自動車のまち。刈谷って充電器スタンドも愛知県でナンバーワンあるよねとか、そういうことにも使えるんじゃないか。だから、生産緑地に関してはすごく有効に使える。そのかわり、市街化調整区域の農地はできる限り守る、そういうふうにすみ分けていかないと今後の農業というのはじり貧になっていっちゃうんじゃないかな。

 さっき言ったように、今はトヨタが景気よくなると農地が減ってくると言われていたんです。それは、トヨタが景気がよくなると物流がふえる。そうすると、例えば中甲さんが4.2ヘクタールの土地をやっていた。だけど某運送会社からちょっとそこを倉庫にしたいよと言ったときに、今まで借りていた人がやっぱりお金がいいほうに行っちゃうわけですよ。中甲さんは3反大体年4万円程度、これ安い。だけどそっちの倉庫をつくっちゃった陸運会社は年間約500万円の賃料とか、坪単価は農地なのに20万円。刈谷で言ったら多分、農地といったら坪1万円とか2万円しかないのに20万円で買ったり、やっぱりそっちに行って農地が減った。だから昔、自動車産業がよくなっちゃうと農地が減るという時期があったんですが、これが、時代が変わったんですね。一つは国内に設備投資を余りしなくなっちゃった。だから農地が転用される確率が昔より低い。

 さっき言ったように、トヨタ系というのはもう農業に関連している。今までは農地を何か、ちょっとごめん、自動車をつくるからとっちゃった。だけどこれからは俺たちが農地をやるよみたいなことはもうできるし、実はやっている。

 農地ということを考えたらいろんな可能性があって、あとはさっき言ったように心が病んじゃった人、ちょっとやってよと心のケアにもなる。あとは障害者の方、刈谷にもM’sライクさんという障害者の方がシイタケ栽培やっているところも、あれは農地じゃないんで農業とは言わないかもしれませんが、そういう障害者の方のそういうところにも役に立つ。

 だから、行政の方というのはこれから農地のこと、でもまちづくりも大事だけれども、農地を守るということもすごくバランスが大事なんですが、一つ、やっぱり人間は食べないと生きていけない。刈谷はすごく頑張っていますよ。これ数字見たら本当に農業が面積を守ってくれている。だからこれは、行政さん、余り知られていないけど頑張っていると思うんですね。刈谷は本当に農業が余り目立たない、けどやっぱり農業は大事だよね、そういうところで、刈谷は特別なまちですから、いろんな企業も引き入れてやっていくということを最後にお願いして、この質問は終わります。

 続いて、定住人口をふやす施策ということでちょっと質問をしたいんです。

 今までも何回も言ってるんですが、伊藤議員もきのうおっしゃっていましたが、結婚率ナンバーワンだよ、すごいことですよね。愛知県で一番結婚できるんだ。これはやっぱりトヨタ系さんが雇用をつくってくださった。正社員と非正規、これで結婚率はがーんと変わるんで、これはトヨタさん、雇用をつくってありがとう。やっぱり結婚率がナンバーワンなんで、前も言いましたが、ちょっと古いデータになりますが、合計特殊出生率というのが全国は平均1.41ぐらい、だけど刈谷は1.67、これ、ふえているかもしれませんが、あっ、結婚率ナンバーワン、さらに子供も生まれてるじゃん、ここまではいいんですよ。だけど残念ながら、この前かその前の本会議で言いましたが、5歳以下の人口が減り始めちゃっている。何でかといったら、家が高いよね、マンションが高いよね、じゃ高浜へ行こう、大府へ行こう、そういうパターンにまっているんです。そういう前段を言ってから質問に移ります。

 刈谷市の平成19年から平成24年の人口の推移と、転入転出の増減を教えてください。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 平成19年度末の人口は14万4,457人、平成24年度末の人口は14万6,690人で、この間の人口は毎年増加しております。ただし、リーマンショック前の平成19年度の増加数が年1,800人を超えているのに対し、リーマンショック後の平成20年度から平成23年度までの4カ年平均では毎年約400人の増となっております。しかしながら、昨年度末につきましては約700人の増と若干拡大の傾向が見られます。

 次に、転入転出の増減ですが、平成19年度は転入が転出を800人程度上回っておりますが、リーマンショック後の平成20年度から平成23年度までは逆に各年度とも平均500人程度転出が転入を上回っております。このような中、昨年度につきましては転入、転出の差もマイナス14人まで改善してきております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 これを見ると、数字では盛り返してきているんですよ。リーマンショックの前までは本当に刈谷市は税収も多かったし、リーマンショックを起点にすごく変わったんですが、最近は盛り返してきている。これはすごくありがたいことだなと。やっぱり市民の方、特にファミリー層が住んでくれないとまちというのは活気も生まれませんから、この辺ではちょっと持ち直してきたんだなと。

 ただ、やっぱり将来的には海外シフトという勢いはすごく強いんです。いろんな経営者の方とか企業の方とお話しすると、まあまあ仕事はあるよ、でもみんな結構、企業系の方は仕事あるよ、ボーナス上がったよ、商店街の人に聞くと逆なんです。宴会が減っているんですね。これちょっと余談になりますが、トヨタ系が忙し過ぎると宴会が減る。あれ、そうなんですかと、何かみんな給料が上がっているからもうかっているんじゃないんですかと言ったら、忙し過ぎて宴会を組んでくれない、実はこういう弊害もあるんだなと、ちょっと勉強になっちゃったなと思っているんです。

 次、今後の刈谷市の、これ大事なんですよ。人口のところってすごく大事なんですが、人口の推移をどう予想していますか。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 今後の本市における人口の推移についてでございますけれども、第7次総合計画におきましては、平成32年には15万9,000人、平成42年には16万7,000人と予想しております。この人口の見通しはリーマンショック以前の人口推移から見込んだものでありまして、本年3月に国立社会保障・人口問題研究所が発表しました日本の地域別将来推計人口におきましては、現在人口が着実に増加している刈谷市にあっても平成37年には減少に転じるとされております。

 しかしながら現在、一部の業種においてはリーマンショック以前の業績に近づくまでの回復をしていることもありまして、当初の計画に近い形で人口が推移するかどうか、しばらくの間その動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 やっぱり人口、これは本当に予想できない部分もあるんですが、一つキーワードは、平成37年に刈谷市は減少しちゃうんじゃないか、減少すると国のことで言われているんです。そう見ると、さっき言った平成34年、人口を減らさないために何が要るかといったら、刈谷の場合はやっぱり住むところ。ファミリー層にどういうところに住みたいのと言ったら、必ず子育てがしやすい、教育、これはもう刈谷市はすばらしい、どこへ行っても自慢ができるところだと思っているんで、これはいい。ただ、最初に住むところの家が高い、ちょっと家賃が高い、そういうふうに言われちゃって出ていっちゃっているんで、平成37年に減少すると今、国には言われているんですが、その間に刈谷市は住むところをどうやって確保するか、それも何とか買える値段で、これは一つの課題だと思うんです。

 でも幸い、ことし、これ皆さんお気づきだと思うんですが、いろんなところを自転車で回っていると、何か一戸建てがぼんぼん建っているしマンションも建っている。だからこれ、来年人口がふえるんじゃないかなと思っているんです。それは消費税のおかげだったり、そういうのがあるのかもしれませんが、それに任せていてはいけないんで、やっぱりこれからは行政が何とか住んでもらうということをひとつやらないといけないと思うんです。

 平成37年からは人口がもう刈谷市はおまえ減るんだぞと国に言われていますが、さっき言ったとおり、平成34年には市街化区域の中の生産緑地というのが間違いなく、すみません、もう農業できないんで買い取りしてください、ここに来たときに、刈谷市はちょっと宅地にしようかなということも考えられるんで、これも頭に置いておいてほしいんです。

 次は、人口をふやす施策、これ行政として大事だと思うんですが、何かお考えがありますか。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 全国的に人口が減少する状況において、各自治体が切磋琢磨し、魅力ある地域づくり、まちづくりを進めることにより、人口増加や定住促進を図っていく必要があると考えております。そのため、引き続き商工業者への支援を通じた雇用機会の創出、まちの活性化を図るとともに、新たに依佐美地区の工業系新市街地の整備等を通じて良好な企業立地の環境整備を検討してまいります。

 次に、これら市内企業等へ就業される方々の居住の受け皿といたしまして、刈谷駅前の南桜地区で民間事業者が行う都市型住宅の整備に対して支援を行うとともに、依佐美地区や小垣江北地区に新たな住居系市街地の整備もあわせて検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。

 今までは、人口はこういうふうにいくから、こういうふうに社会的インフラとか公共施設をつくっておけばこういうふうに上がるんだから、税金が入るからカバーできるよねという発想だったんですが、もう人口はこうなっていくんで、こうなっていって税収がマイナスになったら最悪ですが、例えば人口が横滑りでも、要するに生産人口という税金を納めてくれるところのほうは縮小していくわけですよね。そうすると、税金は入らないけれども社会保障は上がっていくよ。14万7,000人の数が変わらなくたって世代間の構成比率が変わっちゃうと、税金は入ってこなくて社会保障費は上がっていくよ、そんな中でさらに爆弾を抱えているのは、公共施設がだんだん老朽化していっている。これ、やりくりが大変になるから、だからこれから税金を、まず出るほうも押えなきゃいけないんですが、どうやって稼ぐか。

 最近で言うと、公共施設を使ってお金を稼ごうよというのも案を言いましたが、もう一つは、法人税より市民税のほうが今税金は多いわけですから、何とか、特にファミリー層が住んでくれるといっぱい消費もしてくれるし、将来、子供がまた大人になっていってくれる。ここをいかにして刈谷市に住んでもらえるか、これが一番大事なんです。だから、伊藤議員が言っている刈谷のブランド力を高める、刈谷に住みたいよ、刈谷は本当に住みたい暮らしたいまち、これをやっていかないといけないんです。

 きのうも伊藤議員が言われたんですが、ハイウェイオアシス、800万人来るんだよ、そういうところでやっぱり刈谷市はウエルカムガイド、これはつくらないといけないと思うんです。一番安上がり。A市に比べたら、うちはすこやか教室が3つもありますよとか、結婚率ナンバーワンだよ、私学助成金はほかのところよりいいよとか、介護保険料をちょっと値上げしちゃったけれども、あそこの市よりうちのほうが安いですよ、何市と出したら嫌らしいんで、刈谷市のいいところ、こういう公園があるよ、ウエルカムガイドというのは結構地方自治体で今トレンドになっているんで、これをつくってハイウェイオアシス、あとは、前にも言いましたが住宅展示場、工務店、刈谷は実はこんなすごいんだぞと。刈谷市民は住んでいて気づかないんで、刈谷に住みたい、だから定住自立圏、いろんなところである。イオンだって、東浦町はあれ持っているんで、ちょっとこれ置いてくれよ、こういうこともできるんで、ぜひウエルカムガイドを−−似たようなものがありますよね、刈谷市の書いたやつ。あれをちょっと改良しちゃって、もっとPRする。

 刈谷市の行政はすごくいいことをやっているのにもったいない。俺はやってるんだよ、安城よりもすごいんだとか、それぐらい言っちゃってほしいと思っているんです。

 そういうすごいウエルカムガイドをつくっていろんなところに置く。刈谷市はすごいな、住みたいと思ったときに、あっ、ちょっと家が買えそうだというところがないと困るんですよ。

 だから、今のいろんなところで、依佐美のところとか小垣江のところを住宅のところにやっていくと書いてくれたんで、これやってほしいけれども、そうするとまた白地がなくなっちゃうなと少しね。だからこれ難しいんですよ。農地とまちづくりは本当に難しいんで、ここはうまくかじ取りしていかないといけないなと思っています。

 あと、全国的にほかに何をやっているかというと、やっぱりどんどん人口が減っちゃっているんで、ほかの市から、住んだら登録諸費用の半分を商品券で出すとか、あと、そのまま現ナマを出すとか、いろんな今、地方自治体がこんなことやっているんだ、これぐらいやっぱり人口……。

 刈谷でもう一個問題なのは、さっき言ったように実は少子高齢化しちゃっている。きのう蜂須賀議員がおっしゃったとおり、どんどん高齢化率も上がっている。子供のところを数えてほしいんです。減り始めている。中学校はふえているけれども5歳以下は減っちゃっている。やっぱり少子化というのがそのまちにとっては一番問題なんですが、少子化をほっておくとえらいことになっちゃったのが日本という国家。出生率1.41、だけどこれ、1970年代の中盤で実はもう2を切っていた。だから、2を切った時点で今の社会保障制度はいつか破綻するなんて、もう当時の人はわかっていた。だけど40年近くこんだけほっておいた。だから少子化しちゃったよね。だから社会保障費は毎年110兆円。110兆円はすごいですよね。お金がないから34兆円も借金していて、若い世代にツケを回している、こういうパターンになっちゃったんで、刈谷市は、5歳以下はちょっと減っただけなんですが、これは重く受けとめて、ファミリー層がどうやったら住んでくれるんだといろんなことを考えてほしいんですよ、生産緑地の土地もある中で。

 あと、やっぱりここは何やかんやといって企業さんなんで、企業さんの知恵をかりる、力をかりる。農地のところもそうなんですが、せっかくあるんだから利用する。

 もう一個、結構地図見ていると、今インターネットで写真を見れるんですよ、実際に刈谷のところを。見ていると、結構企業の駐車場でいい土地があるんですよ。ある企業の総務さんには、いっぱい持っているからちょっとこっちを立体にしてこっちをくれないか、明け渡してくれよ、こういう実は土地もあるんで、こういうところでも人が住む、これは刈谷市の問題だと思っているんで、人が買える、頑張って働いたら家が持てる、マンションが持てる、そういう場所をやれば、刈谷は子育てとか教育は本当にすごい。だから、いっぱい人が住みたい憧れのまちになると思うんです。

 ぜひそういうふうに目指して頑張っていただきたいなと思うんですが、きょう珍しく時間が余っているので、最後にきょうの復習は、これからはやっぱり農地の問題。これから日本という国家は少子高齢化している、だから社会保障の問題、そして高度成長期につくってしまった社会的インフラだったり公共施設、ここの維持管理費が莫大だよね、すごい問題が今来ているよ。だけど農地というのも、もう後継者がいない、だからどうするんだということで、本当にこれは市役所の方、頭に入れてくださってると思うんですが、農地を今後は本当にじっくり考える。刈谷に合った農地の使い方、守るべき農地はやっぱり守る、それは企業の力をかりたっていい、守っていく。あとは刈谷の問題、せっかくいいまちなのに結婚率ナンバーワンで出生率もあるのに途中からいなくなっちゃう。本当に昼人口が120%ぐらいになっているすごいまちになっちゃっているんで、この辺を農地の問題と絡めて行政の方、本当にかじ取りをしていただきたいなと。

 最後に言いますが、人間は本当に食べないと生きていけない。だから食べ物というのはすごく大事なんですよ。自分も贅沢して、本当に食べ物に感謝する気持ちが、いただきますはやっているんですけれども薄れている。だけどやっぱり人間は食べて生きていかなきゃいけない。だから、やっぱり農業というのもすごく複雑で問題がかかっているんですが、これからは自分も、農業をせっかく手伝いに行けるところがあったんで、自分なりにも研究していきたいと思うんで、ぜひ行政の方、何回も言いますが、刈谷市は優秀な人が多い。力もある。でも力を出し切っていない。もったいない。あらゆる面でもっといける。これは、2年間いろんな職員さんとしゃべって、いい意見があるから結構人の意見も盗んでここで発表していますが、それぐらいもう一歩上へ行けるんで、ぜひ農地の問題も考えていただきたいと思います。

 どうも、以上ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 上田昌哉議員の質問は終わりました。

 しばらく休憩いたします。

                            午前11時47分 休憩

                             午後1時00分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 6番佐原充恭議員・・・

          (登壇)



◆6番(佐原充恭) 

 議席番号6番、市民クラブの佐原充恭でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。

 また、本日、市政モニターの皆様がお越しいただいております。実は私、去年も市政モニターの方が来てお話をさせていただいたということで、2年連続というのは非常に珍しいということでございますので、本当に光栄でございます。かつちょっと緊張しておりますけれども、頑張ってまいりたいと思います。

 改めまして、刈谷市議会議員となりましてはや2年が経過をいたしております。感謝の心と初心を忘れずに、引き続き議員活動に邁進してまいりたいと思います。

 では、まず初めに発達障害者への総合支援について質問をしたいと思います。

 おさらいでございますけれども、発達障害は脳機能の発達が関係する生まれつきの障害であり、コミュニケーションや対人関係をつくるのが苦手で、じっとしていられない、曖昧なことがわからないなどの特徴があり、知的障害を伴う場合もあります。症状によりまして自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥・多動性障害−−いわゆるADHDでございます−−などに分類をされておりますが、それらの症状が複合的にあらわれる、こういった場合もございます。

 国は、平成17年に発達障害者支援法を施行しまして、本格的な支援開始をされております。ちょうど2年前、私が刈谷市議となりました直後の2011年9月定例会で初めて一般質問させていただいたのが、このテーマでございます。タイトルも全く同じでございます。これは、発達障害を持つ本人だけでなく、御家族への支援、ライフステージを通じた支援、こういったことが必要であるということでございまして、当時、議員になりたての私が考え抜いてつけたタイトルでございますので、この総合支援といった観点より今後も継続的に御質問していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、近年、関係各位の御努力によりまして発達障害の認知度、これが次第に向上しまして、発達障害を知っている、またそういった言葉を聞いたことがある方というのは、主観ですけれどもふえてきているのではないかなというふうに思います。そして、刈谷市の平成25年度の教育行政方針におきまして、教育現場での、これちょっと長いので私、一度に言いにくいんですけれども、学校教育活動支援指導補助員の方をふやしていただく、こういったことを盛り込んでいただいておりますので、着々と支援を拡大しておられる印象です。とはいえ、まだまだ不十分なところも多いのかなと思います。

 2年前は、就学に至る前の支援体制、こういったことを中心にお尋ねをしながら、乳幼児健診、どんぐりルーム、ラッコちゃんルーム等々、早期発見と療育支援、こういったことが行われているということがわかりましたので、今回は、就学以降、特に教育現場での支援を中心に、刈谷の持つ地域資源、こうしたものを生かしてはどうかというような取り組みについてもお尋ねしてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 まず初めに、発達障害に関する相談というのはどれぐらい来ているのか、こういったことをお尋ねいたします。

 直近3年間で、刈谷市におきまして発達障害に関する相談件数の推移を教えてください。よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 本市では、さまざまな部署で発達障害に関連した相談を受け付けております。過去3年間のそれらの部署の合計件数を申し上げますと、平成22年度が1,189件、平成23年度が1,293件、平成24年度が1,485件となっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 平成22年が1,189件、23年が1,293件、24年が1,485件ということで、年々ふえているということでございます。また、ことし4月に子ども相談センターが開設されましたので、相談窓口機能、こういったことも充実しつつあるということで、恐らく、さらにこういった相談がふえてくるのではないかなと思います。

 昨年、福祉経済委員会で千葉市のほうを視察させていただきましたけれども、千葉市におきましては平成24年度の相談件数4,000件を超えるという予測がされておりましたので、こちらも増加の一途をたどっていると。千葉の人口は100万人弱でございますので、人口比率からしても刈谷の相談件数というのは非常に多いんじゃないかと思っています。何か要因があるのかなというふうにも感じております。

 続きまして、次の質問でございます。

 例えば、子ども相談センターに寄せられた相談で対象児童生徒の発達障害が疑われる場合、どのような支援対応をされているのかを教えてください。お願いいたします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 保護者の方からの相談の中でお子さんの様子から発達障害を抱えているのではないかと相談員が感じる場合には、保護者の方が困っていることについて具体的にアドバイスをしたり、医療機関等を紹介したりしております。発達障害が疑われるお子さんについての相談は継続した相談になることが多く、そういう場合には相談員が保護者の方と一緒に考えていくという対応をいたしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 近年、例えば不登校ですとかひきこもり、こういったことと発達障害の因果関係、これが注目、指摘されているということがございます。不登校、ひきこもりというのは、とかく本人の心の問題ですとか家庭事情、環境、こういったものかと捉えられがちだったんですけれども、ここに発達障害という障害なのかもしれないという視点が、子ども相談センター、こういったところを通じまして新たな支援の手を差し伸べる起点となっているというふうに私、理解いたしましたので、このセンターが設立された価値というのは非常に高い、このように思います。

 そして、継続相談がふえるということでございます。これはもう至極当然な流れなんですけれども、そうしますと相談件数というのが確実にふえてくる。千葉市のほうもやはり相談員不足を非常に苦慮されておりましたので、将来的な相談需要に対応するためのマンパワーの確保、こういったことも今後必要になってくるんじゃないかと思います。その辺もまたよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、次に教育現場での支援体制等々についてお伺いしたいと思いますが、まず、市内にどのくらい発達障害が心配されるお子さんが見えるのか、こういったことをお聞きしたいと思います。

 通常学級で発達障害を持つ、あるいは疑われる児童生徒数、そして特別支援学級で発達障害を持つ、あるいは疑われる児童生徒数、それらの合計が全児童生徒数に占める比率を教えてください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 本年度発達障害がある、あるいはその疑いがある児童生徒数は、通常学級357人、特別支援学級181人の合計538人となり、これは全小中学校の児童生徒数全体の約4%になります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 わかりました。

 市内の小中学校の通常学級で357名、特別支援学級で181名、計538名が発達障害あるいは発達障害が疑われると、そして児童生徒全体の約4%に当たる、このようにお聞きしました。これは、従来見過ごされてきた障害に目を向けていただいた結果、大きな数字が私は出てきたなと思います。そして、別の文科省の調査で通常学級だけでも6.5%の子供たちが心配されているというような大きな別の数字も出ておりますので、潜在的にはもっとひょっとしたらおられるのかなということも感じております。いずれにしても、教育現場でのさらなる支援が必要かなというふうに思っています。

 そこで、次の質問でございます。これらの発達障害を抱える児童生徒さんに対する教育現場でのサポート体制について教えてください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 本年度は学校教育活動支援指導補助員を15小学校に23人配置いたしております。また、注意欠陥・多動性障害、いわゆるADHDの子供たちのための通級指導教室が3教室設置されており、通級指導教室担当の教員が障害のある子供たちを対象に1対1で週に1時間から3時間程度、その子の障害に応じた指導を行い、学習指導や自立活動の指導を行っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございました。

 本当に言いにくいんですけれども、学校教育活動支援指導補助員の方、1小学校に1名以上配置していただいているとのことでございます。また、通級指導教室におきましては、マンツーマン指導をいただきまして主に学習面のサポートをしていただいているということでございます。発達障害のお子さんというのは集団での授業が苦手な場合が多いので、個別学習は本当に有効だと思います。そして個々の特性に合った指導、例えば、ある子は言葉よりビジュアル、視覚で入りやすい、ある子は余分な情報じゃなくて短文で簡潔に教えるというようなことが、指導ノウハウとして、こういった場を通じて蓄積できるのかなというふうに思います。

 ただ、先ほどの対象児童数に照らしますと、ちょっと3教室では少ないのかなというふうに思いますので、他校にも順次拡大していただけたらなというふうに感じております。

 次に、長いので支援指導補助員と短縮させていただきますけれども、支援指導補助員の方についてちょっとお尋ねしたいと思います。

 支援指導補助員の方はどのような資格、専門知識を持ってどんな役割を担っておられるのかを教えてください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 学校教育活動支援指導補助員には特別な資格は必要ありませんが、発達障害に理解があり、子供に寄り添った支援をしていただける方にお願いしております。その役割としましては、通常学級に在籍する発達障害のある児童の側について、授業中の教師の指示や活動の意図が伝わらない場合に個別の指示や活動の補助をしたりして教育活動の支援、補助を行っております。また、発達障害の児童が立ち歩いてしまって落ちつかず、授業が受けられないような状態にある場合には、別の場所で指導するなど個別の支援をしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 わかりました。ありがとうございます。

 支援指導補助員という方は先生ではなくして、対象児童に寄り添いながら教員の指示をわかりやすく伝えたり、問題行動、歩いてしまったりという場合に理解を促したりと、生活面のサポート、こういったことを児童のそばでやっていただける方だというふうに理解をいたしまして、本当に根気の要る大変な仕事だというふうに思います。やはり同じ方にできるだけ長く勤めていただきまして、こういったサポートのエキスパートになっていただきたいなというふうに思います。

 ここまででちょっと感じたことでございますけれども、先ほど通級指導教室というところがございました。学習面のサポートをしていただいております。それから今の支援指導補助員の方、生活面のサポート、この2つの支援スキル、これ個々人の皆様のノウハウになっているかもしれませんけれども、やはり体系化していくことが必要なのかなと思います。そういったためには専門的な組織、こういったものが必要となるのではないかなと思いますけれども、またこれは後半にお聞きしてまいりたいと思います。

 さて、発達障害を抱えるお子さんへの指導には、やはり特別支援教育に関する知識を有する先生方ができるだけ多くおられると、こういったことにこしたことはないかなと思います。そこで質問ですけれども、市内の特別支援学級の先生のうち、特別支援学校の教員免許を持っておられる方の人数、それと割合を教えてください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 刈谷市内の小中学校で特別支援学級を担当している教員は53人でありまして、そのうち特別支援学校教諭の免許を持っているのは13人であります。これは、特別支援学級担任の約25%に当たります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 特別支援学校の先生になるためには特別支援学校教諭免許状、これが必要だということでございますけれども、特別支援学級の担任の先生、それから先ほどの通級指導担当教員という方々には現在の制度ではこの免許は必要とされていないということで、こういった比率になっているのかなというふうに思います。

 私ちょっと調べてみましたらば、やはり文部科学省の調査で、ちょっと前なんですけれども、平成20年の特別支援学級の担当教員の免許保有率という数字がございました。ここで、この時点で32%という数字が出てまいりましたので、ちょっと刈谷は下回っているのかなということは思いますが、いろいろと人事異動ですとか環境の変化もあると思いますので一概に悪いということは言えないと思います。ただ、文科省のほうも免許の取得促進、取得しやすい環境づくりということを提言されている、このようなことを踏まえましてお尋ねいたします。

 刈谷市におきまして、特別支援学校教諭免許の取得率向上を図る取り組みについて教えてください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 現在、特別支援学級の担任をしている教員の中で、刈谷市の教育研究生としまして特別支援学校の免許状の取得を目指して研修を受けている教員が1名おります。毎年1名程度、このような方式で特別支援学校教諭の免許状取得を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございました。

 免許さえあればいいのかなということは、またそういうことではないと思いますけれども、やはり必要な知識ですとか技能、こういったことを身につけた先生が各学校に満遍なく配置されまして、そしてその学校の特別支援教育のコーディネーターということになっていただけるというのが一番望ましい姿ではないかなと思います。そして、普通学級の先生もひっくるめまして多くの先生がこういった特別支援教育に対する理解を深めていただけるような取り組みというのをお願いしていきたいなと思っております。

 続いてお聞きします。こういった発達障害の子供たちに対する指導技術の向上、教材の工夫など、どのように取り組んでおられるのかを教えてください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 特別支援学級を担当する教師の指導技術の向上に対しては、本市の特別支援教育指導委員が各学校を訪問して授業を参観し、指導助言をしております。そのほか、安城養護学校などの特別支援学校の教員の巡回指導や事例研究による指導も年間10校程度で行われ、本市の教員からは具体的なアドバイスを得ることができると好評であります。そのほかにも、県教育委員会主催の研修会も年間6回程度実施されております。

 次に、教材の工夫でありますが、教材につきましては、子供たちの障害の程度や学習の進みぐあいが一人一人異なるため、一斉に同じものを使用することが難しいことが多々ありますので、子供たちに合わせて担当の教員が教材を作成いたしております。また、臨場感のある場面を設定して、お金、お菓子などの模型教具や魚、釣りざおのような手づくり教具も活用いたしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 特別支援教育指導委員の方や安城養護学校の指導助言をいただいておるということ、また県の研修会、こういったことも盛んにやっていただいている。前回質問させていただいたときに比べまして、本当にいろいろと取り組みの質の向上が図られているというふうに感じました。教材につきましても、各児童生徒の特長に合わせて先生方が手づくりされたり市販のものを活用されているということでございます。こうしたことも含めまして、次の今後の課題につきましてお尋ねをしたいと思います。

 まず、先ほどもありましたように、今回の御質問で刈谷に現在538名の発達障害を抱える、あるいは障害が疑われるお子さんがお見えだということがわかったわけでございます。そしてこれは、関係各位の御尽力によりまして、福祉や教育の谷間に置かれていた子供たちに目を向けていただいた結果でございます。そしてこの発達障害、新たな障害分野として認知をされつつありまして、いろんな先ほど冒頭申し上げましたような特徴も分類されつつあると。教育現場では指導支援も着実に取り組まれているということで感じておりますけれども、やはり発達障害は多様で、ちょっと複雑でなかなかわかりにくいということがございます。ここは、教育現場を初めとする刈谷の各機能、持ち場持ち場でいろいろやっていただいている、こういった取り組みを体系化して組織的にオール刈谷で取り組んでいく、こういったことが必要じゃないかと私、前から感じております。

 そこで、質問でございます。刈谷市には、こういった取り組みに高い知見を持っていると思います医療機関、刈総さん、刈谷病院さん、それから県下のというかこの地方の教育をつかさどっております愛教大さんがございます。こういった機関ともっと連携して、専用教材、こういったものをつくってみたり指導方法を研究、伝授していただくと、こういったことが客観的に可能じゃないかなと思いますけれども、どのような御所見でしょうか、教育現場としての見解を教えてください。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 現在、特別支援学級担当初心者研修会やいじめ不登校特別支援教育カウンセリング研修会等の機会に、医療機関や大学の専門家から発達障害児の理解や学習支援、指導法についての指導を受けております。支援が必要な児童生徒に対する教材や指導法については、特別支援学級担当者で構成している刈谷市特別支援教育推進協議会の研修において、自作教材の紹介のほかに視聴覚機器の使用やコンピューターソフトの活用などの情報交換を行っております。

 今後も引き続き、医療機関、大学との連携や教材開発をより一層進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 前回も同じ質問を実はさせていただいておりますので、引き続き、こういった調査研究をお願いしたいと思います。

 本件に関する最後の質問になりますが、件名に総合支援と私、つけております。最終的に、これ発達障害単独かどうかということは別にしまして、支援の拠点が必要ではないかなと思います。昨年、その拠点に当たる発達障害者支援センター、千葉市でございます。視察をさせていただきました。ここは、発達障害者本人と家族からの相談を初め、教育現場、後方支援、それから企業に就職された発達障害を抱える方、こういった方の広報支援まで対応されていたわけでございます。少数精鋭のセンターでございましたけれども、非常に一生懸命に取り組んでおられる、こういった姿勢に私、心を打たれたわけでございます。

 そこで質問でございますけれども、発達障害者への総合支援の拠点となる発達障害者支援センター設置の必要性について見解を教えてください。お願いいたします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 発達障害児者の支援につきましては非常に重要な課題だと考えており、現在、子ども相談センター、障害者支援センターを中心にこの課題に対応しております。本市において発達障害者の支援に特化した施設を建設する予定はありませんが、今後も関係部局と連携を深め、継続して発達障害児者の支援を行っていくとともに、その機能強化も図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 総括のほうに入らせていただきます。

 私、先日、豊田市のこども発達センターを見学してまいりました。皆さん御存知だと思いますけれども、こちらは平成8年に開設されまして、みよし市及び豊田市に在住する18歳以下の知的障害、発達障害、四肢障害、難聴を抱える子供たちの相談から診療、通院による養育事業、こういったものを一貫して行う立派な施設でございました。

 ここの理念でございますけれども、発達に支援が必要な子供たちと御家族にとってのオアシスでありたいということでございます。本当にこれ、大変私、感銘を受けたわけでございます。このセンターは、言ってみれば刈谷で今いろいろと個別に一生懸命取り組んでいただいておられる支援機能、これが集約されていると。そしてかつ18歳まで通うことができるということでございます。そして、やはりここを拠点に教育課への支援等々さまざまなことが行われております。そして受診者、開設以来ここまで1万人以上見てこられたということでございまして、当初想定を大きく上回って待機児も出てしまうという状態になっているそうでございます。そしてその増加の大きな要因、これがやはり発達障害、特に高機能自閉症、注意欠陥・多動性障害、こういった子供たちの増加であるということでお聞きをいたしました。

 繰り返しとなりますけれども、やはり発達障害を抱える本人と御家族に対するライフステージ支援の必要性、これは増しておりまして、総合的な支援拠点がいつか必ず必要になるのかな、このように感じております。定住自立圏で考え、先ほどからも何度も定住自立圏ということで言ってしまうんですけれども、ここの中で、先ほどの加藤賢次議員の質問の中でございましたけれども、なおたくさんのそういった子供たちがいるのであれば、やはり刈谷が先進市としてリードしていってほしいなというふうに思います。

 そして、同じく加藤賢次議員の御質問におきまして、刈谷市立で肢体不自由に特化した特別支援学校を整備していくといった御答弁がございました。この御英断、御決断を私、賛意を表したいと思いますし、ここからさらに知的障害、発達障害を含めた発達支援の拠点整備、大きな絵が描かれていく、大きな可能性というものを感じております。ぜひ、新たな刈谷市障害福祉の取り組みと決断に大きな期待をしております。

 以上で1件目についての質問を終わります。

 続きまして2件目、がらっと変わりまして、震災時の市民の対応と避難所についてということでお伺いをいたします。

 昨今、南海トラフ巨大地震に関する報道、専門家の皆さんによる講演会、そして危機管理局さんを初め関係各位の御尽力により、市民の皆さんには近いうちに大地震が発生するかもしれない、こういったイメージは定着したのかなと思います。そしてまた、生活必需品の備蓄につきましても3日分、あるいは最近は1週間分と言われますけれども、これも準備しなくてはいけないなという意識は浸透しつつあるのかなと思います。そして、次に必要なのは何かなと。私は、もし震災が来たら市民がどう行動すべきかというところを周知していくこと、こういったことじゃないかなと思っております。

 そこでまず、市民の皆さんの初動対応についてお伺いしたいと思います。

 先般、市内の企業さんの某要職についている方からちょっとということでお話を聞きました。その方いわく、新聞等で刈谷市が他の市町村と災害時の協定を結んだり防災倉庫を整備しているのは知っているけれども、もし本当に巨大地震が来たらどう具体的に動いたらいいかわからない。非常に自分たちは多忙でありまして、そうしたことを知る機会がないのでわかりやすく教えてほしいと、こういった御意見をいただいたわけでございます。実は後日談ですけれども、この方は今度ブラジルへ転勤されるそうで、恐らく単身で行かれるということで、非常にお子さんがたくさんおられる方なので、御家族のことをおもんばかってちょっと聞かれたのかなと推測をするわけでございます。

 こういった働き盛りの方、それから単身の方ですとかいろんな方でこういう思いを漠然と抱かれている方というのは実は多いんじゃないかなと思います。そして、こういった人たちに限らず、巨大地震発生時に果たしてどれだけの方が的確に動き出せるのかなということで、甚だどうなのだろうかと思っております。そして、こういったことにつきまして市民目線に徹しましてお聞きをしたいと思います。

 次に、避難所の運営についてお聞きしたいと思います。

 7月下旬の新聞で、内閣府が災害時の避難所の整備運営についての指針案、こういうのをつくりまして、近く全国の市町村に通知するという報道がございました。この指針には当然ですけれども東日本大震災の反省が盛り込まれているとのことで、刈谷市もこうした動向をつかんでいただきながら、避難所の運営手法というのに整理されつつあるのかなと思っております。

 こういったことというのは以外に市民の皆さんには伝わっていない部分があると感じますので、改めてお伺いをいたします。本当に基礎的なこともありますけれども、何とぞ御了承いただきたいと思います。いろんなケースがあると思いますので、自宅で被災したという前提条件にさせていただきます。

 まず、最初の初動対応についての質問でございます。本当に基礎的なことでございますが、自宅で被災した場合、まず避難所へ移動すべきか自宅にとどまるべきかの判断基準について教えてください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 自宅が倒壊していないまたは倒壊の危険がなく生活が行える場合や、停電や断水している場合も倒壊の危険がなければ自宅にとどまっていただきたいと考えております。なお、建物が安全かどうか所有者では判定できない場合、被災建物の危険性を判定する被災建築物応急危険度判定制度があり、二次災害発生の危険性をはかることもできるものでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 地震が起きたら避難所へ行かなきゃいけない、こういうふうに単純に思っている方もおられるかもしれませんけれども、家屋の倒壊の危険がなければ自宅にとどまってください、こういったことが原則だということでございました。住みなれた自宅にとどまるというのが望ましいということもあると思います。そして、大きな災害が起きますと避難所不足ということにもなりますので、本当に避難が必要な方のスペースづくり、こういったことにもつながっていくのかなと思います。したがいまして、市の思いとしては、飲食料品の備蓄、防災グッズの準備、家屋の耐震補強など、できる限り自宅にとどまれる体制づくりに御協力いただきたいと、こういったことだと思いますので、市民の皆さんも改めて御理解をお願いしたいと思います。

 それでは、自宅が倒壊してしまった、次にこういった場合についてお聞きをします。そして、避難が必要になったという場合でございます。避難時に持参すべきもの、これを改めて教えてください。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 3日分程度の食料や水、懐中電灯、ラジオ、衣類、現金、預金通帳、印鑑などをリュックなどに入れ、持ち出しやすい場所に用意していただくようお願いいたします。そのほかとしては、老眼鏡や補聴器、持病の薬、医療装具、ミルク、紙おむつなどで、特殊なものを使用している場合には各自で御用意していただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 避難の際は防災グッズ、貴重品に加えて3日分程度の飲食料品を自分で持ってきてください、こういったことでございます。食料品を持っていかなきゃいけないというのはひょっとしたら皆さんの意識から抜けているかもしれないので、ちょっとお聞きをいたしました。

 避難所に何か食べ物があるだろうということで貴重品だけ持っていく、こんなふうにお考えの方もおられるかもしれませんけれども、やはり避難所の備蓄物は量も種類も限られているという中で、できる限り持参をしていただきたい、こういったことだと思います。そして、自分で選んだ非常食があれば、避難所というのは食べたいものも食べられないといったストレスが多い場だと思いますので、こういったことも多少なりとも緩和されるのかなというふうに思います。

 そして、独自に使用しているものは必ず御持参いただきたい。大変重要なことだと思います。本人にとってかえのきかないものというのは誰でも1つや2つあるんじゃないかなと思います。私も多分あると思います。このことをぜひ日ごろから御家族でお考えいただきたいなというふうに感じました。

 では、次の質問でございます。避難所の種類と機能についてお聞きします。

 これも基礎的なことでございますが、避難できる場所の種類、これ避難所ですとか避難可能施設だとか種類があるようでございます。何がどう違うのか、市民から見るとちょっとわかりにくいかなと思いますのでお伺いします。避難所の種類と機能の違いについて教えてください。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 避難所は小中学校や高校など38カ所で、災害の規模に応じて安全性を確認次第、市が開設し、各地区の自主防災会を中心として避難者が自主的に運営を行っていただきます。なお、総合文化センターは帰宅困難者対策用として一時避難施設としております。

 避難可能施設は市民館22カ所で、災害の規模が大きい場合などに各地区の自主防災会が開設し、運営を行っていただきます。

 福祉避難所は公共4施設、民間4施設を指定しており、避難所において共同生活が困難で特別な配慮を必要とする高齢者、障害者、妊産婦などの避難者がいる場合に開設いたします。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 避難所には、まず小中学校等の避難所、市民館、これ避難可能施設、それから指定施設である福祉避難所、そして総合文化センターは帰宅困難者用の避難所であるということでございます。したがいまして、まず市民の皆様、避難が必要な場合の避難所、これは最寄りの小中学校ということになろうかと思います。そして、規模が大きい場合には市民館なども順次開設されるということでございます。そして福祉避難所でございます。公共施設では高齢者福祉センターひまわりなど4カ所、民間施設では特別養護老人ホームヴェルバレーなど4カ所かと思います。この福祉避難所について、もう少しお聞きをしたいと思います。昨日の蜂須賀議員の御質問と少し重複します。

 冒頭申し上げました国の指針においては、高齢の方や障害者などいわゆる要援護者に対する支援強化が挙げられておりまして、指針上では福祉避難室というような表現になっておりましたけれども、こういったものを設置しなさいという指導が入っている。その中で刈谷市はいち早くこういったことに取り組まれているということで、大変すばらしいなと思います。

 そこで、質問でございます。福祉避難所に避難できる方の要件をもう少し詳しく、そして入所までの手順について教えてください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 福祉避難所での受け入れの対象となるのは、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱等のため一般の避難所で生活をすることにおいて何らかの配慮を必要とする人で、介護保険施設や医療機関等への入所、入院するに至らない程度の在宅の方でございます。

 次に、入所の手順でありますが、災害の発生後、まずは安全確保のために最寄りの一時避難所に避難していただき、その後、心身の健康状態や障害の状態を考慮して福祉避難所へ移っていただきます。一時避難所から福祉避難所への移送については原則御家族等で行っていただくことになりますが、移送用の特別な車両が必要となる場合は、社会福祉協議会の保有する福祉車両の貸し出しや手配等を行いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 わかりました。

 東日本大震災では、助けが必要な人ほど避難所に居づらく、支援が受けにくいということが大きな課題となりましたので、福祉避難所につきましては、できるだけ柔軟なルールに基づきまして、要援護者、そしてその御家族が安心して過ごせる福祉避難所づくりを進めていただきたいと思います。

 さて、続きまして次のペットの避難所受け入れについてお伺いをしてまいります。

 東日本大震災では、ペットの置き去りや、避難所や仮設住宅への受け入れなどが問題になりました。そこで、去る5月に環境省が、被災者が避難所や仮設住宅にペットを持ち込むことができるよう体制の整備を求める方針を決め、受け入れのガイドラインを自治体、関係機関に配付するという報道がございまして、つい先日、8月21日に災害時におけるペットの救護対策ガイドライン(指針)ということでまとめられたということでございます。そしてその中で、飼い主には5日程度のペットフードの備蓄ですとか、自治体には避難所や仮設住宅での飼育スペースの確保、こういったことが求められているという報道でございます。

 ペットはやはり家族の一員ということでございまして、職員の皆様、議員各位、ペットを飼っておられる方は大変多いのではないかなというふうに思います。私も18年、雑種のわんちゃんを飼っておりました。そして、私たち市民クラブは7人おりますけれども、5人がわんちゃんを飼っている。そして1人の方は3頭飼われているという、非常に愛犬率というのが高い会派でございますので、皆さん非常に興味を持って聞いていただけるのではないかなと思います。

 それで、最近はわんちゃん、猫ちゃん以外も哺乳類、爬虫類、非常にペットは多様化しているなというところだと思います。そこで、お聞きをします。まず、刈谷市にどのくらいのペットがいるのか、わかる範囲で教えてください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 市民がペットとして飼育している動物の種類は数多くあると思いますが、そのうち本市に登録されております飼い犬の頭数で申し上げますと、平成25年8月1日現在で8,073頭でございます。また、飼い猫につきましては、登録の制度がございませんので把握が困難でありますが、一般社団法人ペットフード協会が毎年実施しております全国的な飼育実態調査の結果を参考に試算いたしますと約6,800匹となります。なお、その他のペットにつきましては把握ができない状況であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 登録されているだけでわんちゃん8,000頭以上と、猫ちゃんはわからないけれども同じぐらいいるのかな、推定でしかないんですけれども、そして、そのほかの生き物は推定すらできないというような状況だと。ペットの多様化の実態というのはもうちょっと本当は調査する必要があるのかなと思いますけれども、それは別の話でございます。

 次の質問にまいります。

 国は受け入れ態勢の整備を求めていますが、刈谷市はペットの避難所への受け入れをどう進めていくのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 環境省は、東日本大震災における実情を踏まえ、ペットとの同行避難を進め、動物愛護の観点や被災者の心の安らぎにつなげられることから避難所や仮設住宅にペットを持ち込むことができるよう、飼育者にはしつけや訓練などの備えを、自治体には避難所などへの持ち込みができる体制の整備などを求めるガイドラインを8月下旬に公表いたしました。本市ではペットの持ち込みについては、危険動物を除き、飼育場所を避難所の屋外とすること、届け出の必要があること、管理責任は飼育者にあることなどを避難所運営マニュアルに定めております。今後、このガイドラインを参考にして、避難者の相互理解が得られるよう、特に衛生面において必要な対策を検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。受け入れの体制を整備していくということでございます。

 ペットは飼い主の心のよりどころでありまして、避難が必要な場合には多分ほとんどの人がペットを帯同してくるのじゃないかなと思います。

 市内には御答弁のように相当数のペットが飼育をされておりますので、被災地の避難所運営においてこれが大きな課題になる可能性は非常に高いというふうに思います。また、動物を好きではない方ももちろんたくさんおられますので、今回の指針を参考にしていただきながら、人とペットが共存可能な避難所運営、そしてやっぱり動物救護施設、こういった施設も必要になるのかなというふうに感じております。大変難しい課題だと思いますけれども、より具体的に検討していっていただきたいなと思います。

 続きまして、今後の課題についてお伺いをしてまいります。

 先ほどの冒頭の避難所の整備運営に関する指針の中にちょっと大切だなと思うポイントがありましたので、順次ピックアップしてお聞きしたいと思います。

 これは、ちょっと基本的なことでございます。各避難所の運営ルールや運営マニュアル等があれば、その概要を教えてください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 本市では避難所運営マニュアルを作成しております。マニュアルには避難所開設の流れ、開設後の避難者の受け入れ、避難所運営の基本方針及び避難所の閉鎖について記載されており、自主防災会等により避難所運営委員会を設置し、避難者が自主的に運営するよう定めております。また、避難所でのルールや、避難所運営委員会運営規約や各種様式についても定めております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 わかりました。

 マニュアルを作成せよというのは国の指針の基本的な要請事項でございます。そして、加えましてやはり運営に当たる市町村職員の方の被災、こういったことが想定されております。そして地域住民のみで運営しなきゃいけない、こんなケースも想定される。その中でできるだけわかりやすい運営の手引きを作成すべきと、こういったポイントもあるようでございます。どなたでも避難所運営にかかわる可能性があると思います。そして、被災しながらその運営をするということの負荷、ストレス、こういったものは大変相当なものだと思いますので、誰でもわかりやすいマニュアルが必要ということは非常に大事かなと思いますのでお聞きします。

 刈谷市の運営マニュアルは地域住民でも容易に理解できる内容になっているのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 避難所運営マニュアルは、避難所を担当する職員向けに作成されておりますが、避難所開設のフローチャートやチェックリストによりスムーズに避難所の開設ができるように作成されております。内容については、避難所の開設から運営、閉鎖までわかりやすく記載されているため、地域住民の方が見ても容易に理解でき、市職員と協力して運営していただけると考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。わかりやすいマニュアルということで安心をいたしました。

 続きまして、食物アレルギー、このことに対する対応についてお聞きします。

 避難所には食物アレルギーに配慮した食料品が備蓄されているのかを教えてください。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 それぞれの避難所にある備蓄倉庫内には備蓄しておりませんが、拠点的な倉庫には、厚生労働省が食物アレルギーを引き起こしやすいと指定した25品目の原材料を使用しない食物アレルギー対応のアルファ米を現在2,350食分備蓄しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 2,350食分のアレルギー対応のアルファ米を既に備蓄されているということでございました。これも国の指針にございましたのでお聞きしました。こうした特殊なものほど避難生活で入手困難となる可能性が高いですので、こうした配慮はありがたいなと思います。実際の被災時には、必要な方にきちっと行き渡る体制、こういった御対応もお願いをしたいと思います。

 続いても国の指針からお聞きするんですけれども、冒頭、できるだけ自宅にとどまる体制づくりが必要ということを申し上げました。しかし、自宅にとどまりますと避難所に比べて情報や物資が不足すると、こういったことが懸念されます。そこで国は、避難所を地域支援の拠点と位置づけ、物資や情報を周辺の在宅被災者にも供給し支援すること、これをポイントとしております。これは大変重要な機能だと思いますので、御質問をします。

 避難所を地域支援の拠点とする取り組みは検討されているのか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 本市では、38カ所の避難所全てに備蓄倉庫を整備し、食料や水などの非常食、トイレやコンロなどの日用品、そのほかにも救出救護用品を備蓄しております。また、東日本大震災を受け、北・中・南部に拠点的な防災倉庫を整備し、段ボールの間仕切りや大型ストーブ等を総合的に備蓄し、各避難所で不足した場合に運搬することとしております。避難所では、これらの備蓄物や情報などを避難所で生活しない在宅被災者に対しても提供したり、困り事などの生活相談にも応じるなどの役割を担って、地域支援の拠点として機能させることとしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 自宅にとどまる努力をした方が不利益を被る、こういったことがあってはいけませんので、避難所同様に情報や物資が提供されるようお願いしたいと思います。

 最後の質問でございます。産業都市刈谷の企業には数万人の従業員の方が働いておられます。震災時には、従業員の帰宅対策を初め、行政と企業の相互連携は不可欠でございますのでお伺いします。市内の主要企業との震災時の協定内容の現状と、連携上の今後の課題について教えてください。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 協定書には、災害発生時における情報の共有化、従業員に対する計画的な帰宅対策の推進と支援、一時的な避難所としての使用を規定しております。定期的に担当者会議を開催し、情報の共有化を図っております。今年度は、協定締結から7年が経過しており、協定書の内容について見直しを行い、貸与可能な施設や応急活動資機材、食料の提供など支援方策について、より具体的に規定していく予定をしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 私も今後のことをちょっと聞いております。やっぱり大震災の教訓を生かして企業、行政、市民の視点と責任をバランスよく盛り込み−−ここが大事だと思います−−実行性の高い相互連携、こういったことをお願いしたいと思います。

 ちょっとだけ総括をさせていただきます。

 防災・減災対策に関しましては本当に何をどこまでやれば十分なのかという到達点の見きわめが非常に難しいと思いますので、議会ごとに議員さんもいろんな質問をされますし、昨日も本当に豪雨で大変ですね。お疲れだということでお聞きしておりますので、御苦労さまでございます。その分、議員各位からいろんなアイデアが出されるということで、前向きに捉えていただきましてその対応を積み上げていただいて、この一つ一つの積み重ねが刈谷と市民を守る強固なとりでとなると。これ、やりがいのある仕事だなと思って取り組んでいただきたいなと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 佐原充恭議員の質問が終わりました。

 しばらく休憩します。

                             午後1時54分 休憩

                             午後2時10分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 21番野村武文議員・・・

          (登壇)



◆21番(野村武文) 

 日本共産党議員団の野村武文でございます。

 きょうは、テーマを2本に絞りました。1つは市政へのアベノミクスの影響について、2つ目は生活を守る福祉増進と公共事業について、テーマは2つでございますが中身は豊富でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 今、国政を取り巻く状況は大変な中身になっております。憲法9条、特に2項を変えたいということで、これまでも解釈改憲あるいは明文改憲を目指してきたようでありますけれども、ここへ来て改めて解釈改憲、特に集団的自衛権を進めようという、これが急浮上してまいりました。憲法改定を含めまして、これは自民党政権のずっと大昔からの念願であり、先般の議会で報告しましたように自民党改憲草案というものが提出されました。この改憲草案の改憲は、私は壊す憲法というふうに思っております。

 その中身は、今の日本国憲法、これをまるっきり歴史逆行させて、大日本帝国憲法、欽定憲法、不磨の大典と言われた明治憲法に戻そうというわけであります。その大きな柱は、天皇をいただく国家をつくる、そのもとに国防軍を創設する、そして社会保障を切り刻んでいくという、そして基本的人権、これを無視するどころかやめさせることによって天皇主権、天皇中央集権主義に戻そうという、そういう流れであります。

 安倍首相は、第1期内閣を組閣したときに、戦後フレームの取り壊しということをおっしゃいました。まさに戦後の民主主義の国家をやめて昔に戻す歴史逆行、これを進めようとしているわけであります。

 そして、私たちの集団的自衛権、これは、字体を見ますと何か自衛をしていただけるんじゃないか、こういう誤解を生むそういう中身ですが、これまで世界で9つぐらい集団的自衛権を行使した中身があります。大体主なものとして、1つはアメリカ軍によるベトナム戦争、そして2つ目はソ連によるチェコスロバキア、3つ目はアメリカとNATOによるアフガニスタンへの報復戦争、これらがたくさんある中の代表的な3つです。いずれも、自衛をするということではなくて海外に行って戦争するという中身であります。これまで日本国憲法の9条2項がございましたために、海外に自衛隊を派兵して人を殺すことができなかった。したがって、日本は戦後において、世界に向かって人殺しをしていない、このことを大見え切って言えるのは、憲法9条、特に2項があったからにほかならないわけであります。

 しかし、今度の集団的自衛権という中身は、今申し上げましたように自衛権では全くないわけであります。つまり、日本の国を自衛するということではなくて海外に出ていって人を殺す、つまり、アメリカ軍のもとに置かれた日本軍として、アメリカのやる戦争に対してそれを助っ人をしていく、これが集団的自衛権という中身であります。どこの国へ行ってもどこの海に行ってもアメリカのために働く、これが集団的自衛権というわけでありますから、まさに解釈壊憲、恐るべき中身になっているというふうに思うわけであります。

 もちろん、明文改憲もあわせてやろうというわけでありますから、96条を3分の2の発議要件を2分の1に変えていこうなどというのも決してまだ諦めていないということです。特に今、多数を持っている国会の中でこれをやり切っていこうというのが彼らの率直な狙いであるわけであります。国会では改憲派が多いわけです。

 ところが、そういう勢力と国民の皆さんとは完全にねじれてしまっていて、やろうとしてもなかなか難しい点がある。しかし、権力を握っているときにやり切っちゃおうというのがその狙いでありますから、ここにしっかり私たちも照準を合わせて、良識ある国民の皆さんと一緒に解釈改憲、明文改憲をやめさせていく、そして世界に誇るべき憲法、特に9条2項を守って頑張り抜いていきたい、このように思っているわけであります。

 もう一つお話をしていきたいのは原発の問題であります。

 連日報道がなされている中では、汚染水毎日300トンということで、既に海外流出もしている。ところが、東電は全くやる気がない。それにあわせて国も全くやらないという他人本位、東電任せ。東電はやらないわけですから、まさにこれどういう結果になるかということです。

 私どもは、直ちに54基の原発を廃炉にする、廃炉にした上で、現在ある汚染水、つまり死の灰もほかにあるわけです。この処理は物すごく大変なことなんです。特に、ニュークリアというのは人類が制御できない。こういう中身でありますから、まず廃炉をして死の灰をつくらない、これをまず第一にやるべき仕事です。かといって、じゃ今から、ある死の灰、ある汚染水をどうやって処理するかということは、これまた至難のわざだということです。だけれども、ある以上、これを制御できないんだけれども何らかの形で、今の技術の範囲でやれる範囲のことはまずやり切る。そして、それではいつか間近にパンクになりますから、人類の英知を集めてこれに対する対応を考える。これは、単に日本が頑張ればいいとか世界のどこかがやればいいというようなものではなくて、やはり日本を初め世界がこれに対して向かっていかなければならないという問題であります。

 特にこの問題は、日本共産党が言ってるからとかそういう問題ではなくて、文字どおり超党派でこれに対応する、これが最も重要であるというふうに考えますし、それをやってもそう簡単には、一朝一夕には進まない、そういう覚悟で取り組む必要があるというふうに思います。安全神話はとんでもないことです。安いコストで電力が供給できる、これまたとんでもないうそっぱちだと言わなければなりません。

 この2つについては、ぜひしっかりと力を合わせて、国民の英知を集めて世界に向けて発信しつつニュークリアを退治していく。時間がかかるしお金もかかる、エネルギーもかかる、そういうことですが、覚悟を決める必要があるというのが今日の時点ではないかというふうに思います。

 その他の問題については、おいおい話を進めていきたいと思います。

 最初の問題は、市政へのアベノミクスの影響ということで順次質問に入りたいというふうに思います。

 まず、たくさんありますけれども、全てを申し上げるわけにはいきませんので幾つかの質問に絞ってやらせていただきます。その点、御容赦を願いたいというふうに思います。

 まず、市当局全体としてアベノミクスによる影響をどう捉えていくか、このことについてお尋ねをしたいと思います。

 2つ目については、より具体的な問題として、アベノミクスと直接かかわりない部分も出てまいります。例えば、2つ出しますが、法人市民税の24年度における予算算定の根拠及び実績、同時に平成25年度における予算策定の根拠及び今後の見通しについて、この2つでございます。これをまず前段として、市の問題の前提としてお尋ねするわけであります。

 次の項目、アベノミクスの影響についての中で福祉の切り下げについてでございます。

 安倍自公政権による政策、特に安倍自公政権のアベノミクスという問題と同時に、もう一つ、税と社会保障の一体化ということがしっかりあるわけであります。これによる福祉関係の影響はどのようになると考えるのか、この点をお尋ねしたいわけであります。

 さらに、同様な項目で立ち入って話をしたいのは、社会保障という中身で子ども・子育て支援の新しい制度を提起されておりますので、子ども・子育て支援新制度についてはどのようなことになっているのかをお尋ねしたいわけであります。

 さらに、子ども・子育てという問題があったり、それから医療、雇用の問題があるわけであります。そうした中で、特に待機児童解消策として認可保育園運営事業への株式会社の参入を容認したというのがございます。

 これに先立って、刈谷市では9年前におがきえ保育園を言ってみれば民営化したわけであります。俗に公設民営という、そういう立場でトットメイトという株式会社に依頼したというわけであります。特に、おがきえ保育園は全国でも先駆けて株式会社に指定管理をして、ことしで9年度目に入りますか、来年度は10年ということに、節目になるというふうに考えているわけです。

 私どもは、当初は当然反対しましたし、その後もずっと反対してきているんですが、そのとき当局は、指定管理への最大の理由の一つに経費の縮減ということを挙げていらっしゃるわけです。そこで、具体的に平成24年度のおがきえ保育園と、公設公営、いわば直営の保育園、この運営に係る経費、例えば園児1人当たりで幾らか、また比較するとどの程度の経費縮減の効果があるのか、この点についてお尋ねをしたいわけであります。

 それに対して、そのうちでさらに運営費の中に占めます人件費の割合、おがきえ保育園と公営保育園、直営保育園ではそれぞれ何%になるのか、お尋ねをしたいわけであります。

 次は、2つ目の項目、まち起こしの施策についてであります。

 アベノミクスにより、国はこの3月に大規模な補正予算を組みまして公共事業の拡大による経済再生を図ろうとしておりますが、刈谷市が関係する公共事業についてはどのような事業があるのか、お尋ねをしたいと思います。中小企業にも力を入れていきたいというふうに思っています。

 きょうは、久しぶりにテキストをちょっと用意いたしました。早い話が小説であります。第145回直木賞受賞作「下町ロケット」でございます。それで、作者を聞けばぴんとくる方がいらっしゃるんじゃないかと思いますが、池井戸潤さん。何でかというと、これロケットというのは近代技術の最先端をいっているわけですよね。ところが、その主要な重要な部分を下請の町工場が完成させて、これがなければロケットが飛ばないということで、中小企業讃歌のそういう小説です。何でこれを出したかというと、今、私はまっているテレビがございまして、一つは日曜日の夜9時から半沢直樹さん、副市長と同じお名前の漢字でございますけれども、もともと池井戸さんは、昔の三井だったか三菱の出身なんですよ。ちょっとわからないですね。そういう出身もあって、融資のことについて半沢直樹の小説については触れていらっしゃるわけです。ところが、御両親が中小企業の何かねじのことをやっていて、その方しかできないというね。それをやってたんだけれども、ちょっとした資金繰りのずれで融資を断られたと。ついては自死をされちゃったということです。その銀行に入って、中小企業を守るというようなテーマも一方に持っているというところで、中小企業讃歌、応援のそういう小説の一面を持ってるというんで紹介しました。

 全然これとは関係ないんですが、もう一つ、さらに1時間、2時間後に韓流の「トンイ」というのを見ていまして、これまたかわいくて格好よくて、シンデレラシンドロームなんですけれども、日曜日は楽しくてしようがないなという感じでございますが、そういう2つ。

 きょうは、一つはまちおこしの中心の一つに中小企業といいますか、これを据えておりますので、迂回な話をさせていただきまして恐縮でございます。

 まちおこしの施策について、芸術文化の振興ということについても重要な局面を持っているというふうに私は思っているわけで、市民の皆さん各位が心豊かに生活を送るということが重要なことは当然のことでありますし、そのために本来やる筋合いのものでもあるということがわかるわけです。ところが、やっぱり経済文化にかかわることによって人と人との交流が生まれて、ひいてはまちおこしにつながると考えるわけであります。

 今度の中でもたくさんの方が僕と同じようなテーマを採用されています。例えば、新村健治議員は災害に強いまちづくりとか、伊藤議員のまちづくり情報の発信力について、山本議員は地域経済の活性化、あるいは上田議員もまちづくりと農業という重要な問題を提起されています。私のテーマはまちおこしということですが、まちおこし、まちづくりにつながっていくということはわかっていただけるんじゃないかなというふうに思います。

 それで、私の場合のまちおこしというのは、単に何々をやるというだけにとどまらず、市全体がやっぱりまちおこしという観点に立ち切り、ここが重要だというふうに思うんですよ。市長の提案されている4C1S、これを活用して、縦割りの縦断的な内容ではなくて横断的にどうやって仕事をやり遂げていくか、全体とですね。こういうトータルのマネジメントが今後必要なんです。これまでもところどころでお話をしてきましたけれども、日本の社会というのは縦割りは非常に上手で、命令系統も非常にそれのほうが安心をするということなんですが、それを横断的に活用するということはまだまだ苦手です。しかし、大分上手になってきているという面もあるので、このところをしっかりやっていく必要があるというふうに思うんです。そういう意味で、芸術文化がその背景にあるというふうにちょっと考えています。

 そこで、文化振興としてこれまでの取り組みについてはどのようなものがあったかについてお尋ねをしたいというふうに思います。

 特に、総合文化センターでは平成22年度に開館して3年が経過するということであります。総合文化センターにおきましては、芸術文化の発信により来館者をふやすことでまちおこしの役割も担っているというふうに思うわけであります。そこで、うんと立ち入りますけれども、ホール関係全体の使用料収入と大ホールの日数、稼働率、過去3年間の推移についてお尋ねをいたします。

 それから、あわせて近隣中核市、1,541席というのは中核市並み、強いては政令市並みの席数を誇ってるんです。そういう点からいって、平成24年度の類似施設と日数、稼働率をお尋ねしたいというふうに思います。

 総合文化センターの大ホールの貸し館としての傾向についてもお尋ねいたします。ホールは、ただ稼働率が上がればいいというふうにだけは考えてなくて、やはり質の高いものも提供していくということだというふうに思います。特に、子供を含めて芸術文化の振興として、今後、総合文化センターの運用についてどのように考えていらっしゃるのかもお尋ねして、この問題は終わりとしたいというふうに思います。

 次には、2つ目のテーマで、生活を守る福祉増進と公共事業についてであります。

 (1)ということで、市民福祉の増進でございます。

 これは、これまでも何度も言ってまいりましたけれども、改めて国保税1人当たり1万円の引き下げ、これをぜひやっていただきたいが、今日時点に立って考え方はいかがでしょうかという問題です。

 行政が本来やるべき仕事は、市民の皆さんの生活を守る、つまり福祉増進というのが一つあります。もう一つは、生活を守る公共事業ということで、福祉を守るだけじゃなくて、その礎となっているなりわい、これをやっぱり盛んにする、すなわち仕事おこしという問題につながる。つまり、これまでは箱物行政ということで、スーパーゼネコンがもうかるような無駄な大型公共事業というふうに私たちもたびたび言ってまいりましたが、そういう公共事業はもうやめて、つまり市民生活密着型の公共事業に大幅な転換が要求されている、このように思うわけです。したがって、まず一方の市民福祉の増進についてというところで、国保税の1人当たり1万円引き下げについて改めてこの時点でお尋ねをして、1回目の質問といたします。



○議長(清水行男) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 関係分についてお答えを申し上げます。

 アベノミクスによる影響をどう捉えているかという御質問でございますけれども、アベノミクスについては、大胆な金融政策やその後の円安効果、そして機動的な財政政策となる国の補正予算による公共投資などにより、大企業を中心に増収増益という効果があらわれてきていると感じております。ただし、為替レートや内外の社会情勢の変化によっても経済状況は大きく変動する可能性があり、依然として楽観視はできないものと考えております。

 今後という点におきましては、民間投資を喚起する成長戦略により労働生産性が高まり、その恩恵といいますか効果として中小企業の業績改善あるいは雇用の拡大や賃金上昇へと波及し、さらなる経済成長が図られていくことを期待しております。そうした中、経済対策として、本市といたしましても中小企業の振興対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 御質問のうち、法人市民税関係分についてお答えいたします。

 初めに、法人市民税の平成24年度の予算編成時における算定根拠についてでございますが、平成23年度決算見込み額を基礎としまして、東日本大震災やタイ洪水といった災害による自動車等の減産やギリシャ発のヨーロッパ通貨危機の影響も考慮しまして、約26億円を予算額として設定いたしました。これに対する実績は約43億円となりましたが、これは、過年度決算における追徴課税に伴うもの、また関連会社の子会社化に伴う会計処理により納税額が増額したことなどが影響したものでございます。

 次に、平成25年度の予算編成時の算定根拠でありますが、こちらにつきましては、平成24年度の決算見込み額を基礎としまして、追徴課税や会計処理変更というような予算編成時に見込むことが困難な部分を除き、また法人税率の引き下げ等も考慮しまして約22億円を計上いたしております。

 なお、法人市民税につきましては、過年度決算に伴うものや為替レート、国内外の社会情勢等により大きく変動するため、正確に見込むことは非常に難しく、また平成20年度のリーマンショックのような事例もあり、現時点においては今後の企業業績等を注視していく必要があるものと考えております。

 以上、関係分の答弁といたします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 国では、社会保障と税の一体改革の中で、現状の給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という制度を見直し、給付と負担の両面で世代間と世代内の公平を図った全世代対応型の社会保障制度などの構築を目指しております。8月の社会保障制度改革国民会議の最終報告には医療、介護、年金などそれぞれの具体的な改革案が示されましたが、市民生活に大きな影響があると思われますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、国保税に関する質問でありますが、国保税1人当たり1万円の引き下げにつきましては、被保険者数が約3万人強となっておりますので費用額としましては約3億円強となります。市町村の運営する国保制度は、社会保険等に比較して高齢者や失業者を多く抱え、経済的に厳しい状況となっており、国は各健康保険制度間における財政についての調整を行っており、当市としましても、国の財政調整に加えて一般会計から繰り入れを増額することにより、財源を賄っているのが現状であります。

 決算認定前ではありますけれども、平成24年度は法定繰入金として5億8,000万円を繰り入れ、既に1人当たり1万円を大きく超える税負担の減少となっておりますので、国保税の引き下げについては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 関係分についてお答えいたします。

 子ども・子育て支援新制度とは、平成24年8月に成立いたしました子ども・子育て関連3法に基づく制度のことをいいます。

 主な内容といたしましては、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、待機児童解消のための計画的な施設整備、地域の子ども・子育て支援の拡充でございます。また、事業の実施主体は市であり、市は地域のニーズに基づき、子ども・子育て支援事業計画を策定することとされております。そのため、本市におきましても本年度においてニーズ調査を行うとともに、刈谷市子ども・子育て会議で子供の保護者や子育て業務にかかわる方々の御意見をお聞きしながら計画を策定していきたいと考えております。

 次に、おがきえ保育園と公設公営保育園の運営経費等についてでございますが、平成24年度の公設公営保育園8園の運営経費は約11億4,700万円で、園児1人当たり月約8万1,000円となります。これに対しまして、公設民営のおがきえ保育園の委託料は約1億6,900万円で、園児1人当たり月約8万4,000円となりますが、委託料には通常の保育のほか、早朝・延長保育や休日保育、一時保育などに係る経費も含まれており、これらを勘案しますと、市が直営で運営した場合と比較して約3,500万円程度の経費縮減ができているものと考えております。

 次に、運営経費における人件費の割合は、平成24年度実績で公設民営のおがきえ保育園が68.1%、公設公営保育園が74.9%でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 御質問のうち、国の経済対策に関連する公共事業についてお答えいたします。

 本市におきます一般的にアベノミクスと言われます日本経済再生に向けた経済対策に関連する公共事業につきましては、公共施設の長寿命化や交通安全対策などについて事業化がされております。具体的には、道路総点検や橋梁の長寿命化及び耐震化、また交通安全対策に関するカラー舗装などがあり、現在工事に着手しているものもございますが、これから点検を経て計画策定を行い、順次補修や改築などを行っていく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 御質問のうち、文化振興にかかわるこれまでの取り組みについてお答えをいたします。

 本市では、平成20年3月に策定いたしました刈谷市文化振興基本計画に基づき、すぐれた芸術文化の鑑賞の機会の提供と市民の皆様の創作活動や発表の場を提供するなど、芸術文化の振興に取り組んでいます。

 図書館では、ことしから森三郎童話賞の子供部門を創設し、刈谷市出身の童話作家森三郎の童話の感想文や創作作文を小中学生から募集し、次代を担う子供たちに森三郎を広く知ってもらう機会としています。また美術館では、昨年度開催いたしました加藤久仁生展において、作家ゆかりの音楽家によるコンサートを総合文化センターで同時開催するなど、多様な鑑賞機会を提供するため文化施設の連携を図っています。

 このほか、総合文化センターでは、全国的に著名な公演を開催するとともに、スクールコンサートや市民スタッフが企画運営したミュージカルの舞台公演など、さまざまな芸術文化の創作活動と発表の場として市民の皆様に御活用いただいております。

 次に、総合文化センターの具体的な運営などに関する4点の御質問ですけれども、まず、1点目の総合文化センターホール関係全体の使用料収入と大ホールの日数稼働率の推移についてでありますが、平成22年度は使用料収入約4,045万円、日数稼働率56.1%、23年度は使用料約4,796万円、稼働率が60.9%、24年度は使用料約4,955万円、稼働率70.0%となっており、年々上昇しております。

 2点目の平成24年度の近隣中核市の類似施設の比較につきましては、岡崎市民会館の稼働率は56.5%、豊田市民文化会館は58.8%と伺っており、いずれも本市が上回っております。

 3点目の24年度の貸し館としての利用傾向につきましては、ジャンル別としてクラシック系音楽、講演会・講習会、式典・大会の順に御利用が多く、また内容としましては、小中学校や高校、大学の定期演奏会やコンテストが定期的に開催されているほか、企業が開催する説明会、式典及び大会などによる利用が増加傾向にあります。

 4点目の総合文化センターの運営につきましては、引き続き、すぐれた芸術文化の鑑賞機会の提供に努めるとともに、子供たちが身近に質の高い芸術文化に触れることのできる事業についても積極的に展開し、文化によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 ありがとうございました。

 きのうも新村健治議員がアベノミクスの3つの矢という話をしておりましたが、私どもは3つの毒矢といって、毒がついている矢という、そういうことであります。さらに2つの毒矢を加えまして、消費税増税、これを4本目の毒矢、5つ目を社会保障改悪の毒矢というふうに考えているわけです。それで、例えば消費税についていうと、安倍首相はこの4月から6月の3カ月間の経済指標をとって、来月というようなことを言っていますけれども、消費税増税に踏み切るあるいは検討するという、そういうことを言っていますが、どういう経済指標にしろ強行するだろうというのが私の読みです。

 大体、もともとデフレ不況で3カ月間の経済指標だけで消費税を上げたり下げたりなんていう話は全然よくないと、こういう話で、失われた10年、失われた20年ということで、消費税のケースといいますと、1989年に発足して1997年でしたか、5%に引き上がって、ちょうどことして25年、四半世紀になるんですよ。この間、幾ら消費税を皆さんからいただいたかというと264兆円ということだそうです。それとこれとは直接は関係ないんだけれども、大企業への減税、これをやはり累計いたしますと246兆円。264兆円に対して246兆円、最後が反転していますから覚えやすいんですけれども、つまり、そういう消費税をいただきながら、しかし実際はそういうところにほとんど消えちゃっているというわけです。ですから、仮に来年4月に8%に上げて再来年10月に10%に上げたといたしましてもその構造は変わりないというのが、いろいろ衣を着せて答弁をいただきましたけれども、そういう中にあるというふうに見ているわけです。

 前にも、刈谷市民が5%で消費税分は何ぼかというと88億円というお話でしたね。10%になりましたら176億円ですよ。この金額を市民の皆さんから吸い上げていくということです。

 この間も話がありましたように、小売の中小の方々では消費税を転嫁できない。今でも転嫁できないから、それを身銭を切って納めなきゃならない。販売価格を幾ら抑えましても、値上げしなくたって消費税は必ずついてくるというそういう代物ですからね。そういう仕組みです。したがって、消費税分をオンしなくたって間違いなく消費税はついてきちゃう。ついてくるんだが、売り上げが上がっているからつくんじゃなくて同じでありながら消費税は取られてしまうと、こういう流れです。したがって、もし8%、10%になれば6割あるいは7割の皆さんが要するに廃業せざるを得ない、やめなきゃならないという、そういう状況を生み出すわけです。

 だから、消費税そのものの税収は上がるんですが、結局、全体税収というのは上がらないということになります。下がっちゃうわけですよ。下がりますから文字どおり景気はその分冷え込んでしまう、底を割るということです。その上に今の税収入が減ってしまうという、こういう中身だということをはっきり示さざるを得ない。じゃそれをどうやって向こうはやるかというと、やっぱり国防軍であったり大企業への減税のためにそれをやらざるを得ないわけです。やるために消費税を上げますが、それで庶民の暮らしがよくなるんじゃなくて、さらに足らないんで社会保障を切り下げるという、こういう中身になっているわけです。

 ですから、先ほど答弁いただきましたその端々にはその流れが入っているんですけれども、なかなかそれがはっきり言えないから言わないというのは当然のことだと思います。実態はそういう流れになっているんです。

 これは、厚生労働省が出しました社会保障・税一体改革で目指す将来像と、こうなっているんですけれども、これをさらっと読みますと、いいことが書いてあるがねというふうになっちゃうんですよ。これ、まるっきりうそばっかりですよ、中身に書いてあることは。こういうことが平気で行われていて、大変な事態を招くというふうに考えているわけです。

 だから、国がそういうことですから、少なくとも刈谷市においては、大変厳しい中なんだけどもそれをやっていく、市民の暮らしを守り切っていくというのが重要な仕事になってくるということを申し上げたいわけなんです。

 先ほど、個々のお話がたくさんありましたので一々お話をしたいところですが、必ずしも言えませんので、また追っての機会でやっていきたいなというふうに思います。

 それから、先ほど本間部長からおがきえ保育園と公設公営の人件費の問題がありまして、若干やっぱりトットメイトのほうが人件費率が悪いということで、ただ、それはもう論理的にはロジックとしては破綻を来しているというふうに思います、私は。それは何かというと、まず経費の縮減で、公設公営は100%に対して75%で指定管理に委託を出しているわけです。一般的に100%のうちの80%が人件費。75%のうちの80%が人件費だと仮定すると60%の人件費、額としてはこんなに違ってくるというわけです。つまり、指定管理者制度というのは労働者を痛めつけているという中身となってくるわけです。しかし、その結果どうなるかというと、子供の保育がやっぱり大変な状況に陥るという、そういう中身になるわけです。

 しかも、来年はトットメイトの指定管理者の期限10年が切れますから、要するにどこかとまた契約のし直しをしなきゃいけない。仮にトットメイトでないとすると、そこに全ての保育士さんがかわっちゃうというのが原則的な立場ですね。だって会社が変わっちゃうわけですからね。そうすると子供たちのストレスは大変なものだということ、それを毎回やらなきゃいけない。10年ごとでもいいですが、そういうことを毎回やるわけ。だって、人件費を上げると仮定すれば直営であれば同じなんだという考え方を私たちは持っているんですけれども、その立場に立ち切るということが重要だというふうに考えるわけです。

 来年はちょうど10年ですから、どっちみち子供たちにはストレスを与えますから、それだけ与えるんだったら今後与えない−−原発と一緒ですよ。今後与えないためには指定管理者だめ、株式会社への指定管理はだめです。やっぱり直営でやるのが一番安定しています。こういう安定を求めるということがやっぱりまちおこしだということを皆さんにわかっていただきたいというのが今回の私の質問であります。

 では、2回目の質問に入ります。

 第1の市政へのアベノミクスの影響について。

 先ほど法人市民税の話があって、24年度については当初26億円でしたかね。その結果43億円、こういうふうに法人市民税が上がってきたわけです。2007年のときは77億円ありましたから、それがピークでした。これががたっと下がりまして、60%か70%ぐらい回復した。しかし、答弁にもありましたように、どうなるかわからないという要素を持っているわけです。不安定なわけですね。そのために、大企業の法人市民税にそれはそれで大変ありがたいことなんだが、しかしもう少し先を見たら、余りに乱高下を繰り返すようなそういう不安定な財政収支は困るので、文字どおり比較的お金は小さいんだけれども、まちおこしによっていわばなりわいの人たちから、お金は少ないかもしれないけれども非常に確実な安定した、こうした税収を生み出す、そういう仕組みづくりがやっぱり問われるというのがこういう中身になるというふうに思うわけです。

 もう一つのゆがんだ内容の中に、今の法人市民税を12.3%でもらっているについて、これを早く14.7%に引き上げていく必要があるというふうに思うんですよ。これは、今の金額でいうとどうでしょうか、3億前後ぐらいでそれほど大した金額じゃないと。5億には多分いかないと思いますけれども、それを逆算していただくと。そういう状況があります。

 もう一つは、都市計画税は法人に課せられる都市計画税と個人に課せられる都市計画税がございますから、個人に課せられるほうについての都市計画税を廃止してほしい。これについて、改めて答弁を求めたいというふうに思います。

 それから、(1)の市民福祉の増進についての中で、やっぱり市民福祉の増進というのは行政に課せられた第一の仕事だというふうに思うんです。それで高校生の医療費を無料化していただきたい。費用額について無料化していただきたい。これを改めて質問したいというふうに思います。

 県下でもぼちぼち出てきているんですよ。なぜか飛島村とか東郷町とか設楽町、町村でやっているんですよ。そうすると、大きな都市ではだめだったらそこのほうがいいんじゃないかという発想ですよね。あと、部分的には犬山市だとか知多市とか津島市でやっているんです。こういう先進的なところもある。したがって、刈谷市においても高校生の医療費無料化をぜひ実現していただきたいので、その考え方をお願いしたいなというふうに思います。

 次は、2のほうのテーマで生活を守る福祉増進と公共事業について。

 項目1の市民福祉の増進について。

 きのうは蜂須賀議員が健康寿命で延命化をという話があって、大変いいお話だというふうに思うんです。それで、やっぱり予防だとか早期発見、早期治療というのはもちろん重要なんだけれども、何が一番重要かといったら病気にならないのが一番いいに決まっているんです。健康で通す、しかも健康長寿であるということが何よりも重要だというふうに思っていまして、現に頑張っていらっしゃるわけです、刈谷の場合。非常にウイングを広げていただいて、内容充実のそういう内容に少しずつ向上してきているので、改めて市民の健康を守るための取り組みと今後の充実についてお尋ねをしたいというふうに思うわけであります。

 それから、同じ項目の中で学童保育の4年制、学年を拡大していただきました。これまで1年から3年生までやっていただいて、これが一般的なんだけれども、試行的という名前はついておりますけれども、これまで6学童保育、児童クラブに拡大していただいて、新たに2つの学童保育に対しても拡大をしていただけるということで、この拡大をどういう考え方で行っていただいているのか、また、実施状況を改めてお答え願いたいなというふうに思います。

 それから、次の問題は地域総ぐるみの子育て支援事業の現状についてもお尋ねをしたいなというふうに思います。

 今、大人社会が分断社会になっているということから、核家族だということもありまして、子供たちの子供社会というのがやっぱり分断されていてなかなかつながりのないという、そういう中にありますから、子育て支援事業というのはこれからの必須の課題になっていくんだろうというふうに思うわけです。したがって、今の地域総ぐるみの子育て支援事業の現状についてもお尋ねをしたいなというふうに思います。

 保育園の問題では先ほど若干の苦言を申し上げました。それから、児童福祉法の24条には、まだ保育をするということが行政の実施義務を課せられていて、たががはまっているんですよね。ところが、先ほどの税と社会保障の一体改革の中では、社会保障の保育園の問題ではそこを取っ払いたくてしようがないということなんです。つまり、行政が責任を負うなんてとんでもないと、だからそれを取り外しちゃえと、そういう発想です。だから、同じ考え方で規制緩和したというのもありますし、例えば横浜市なんかもひどい状況ですよね。ビルの5階に保育所があったりして、要するに運動する場がないんです。そして地べたがないわけです。運動するところがないんですよ。そういうところを押し込み緩和したために、何でもいいから押し込めればいいという発想なんですよ。これを強行しようというのが流れなんですよね。

 改めてちょっと−−それとは違いますよ。私の考え方は今から申し上げますからね。そういう規制緩和をやればいいという意味でなくて、それから認可保育園をつくればいいんじゃなくて、託児所なんてあってはいけないんですよ、子供を育てるという点でいうと。したがって、保育園の待機児童が発生している状況がありますけども、我が市としては、刈谷市としては認可保育園の増設をする、こういう考え方があるかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、先ほどおがきえ保育園のことを申し上げましたけれども、先ほどのとおりですね。言ってみれば経費の縮減で始まったんだけれども−−事実始まったんですよ。その結果、保育士さんは大変低い人件費の中で過ごさなきゃならない。つまり、ワーキングプアを行政がつくり出したということですよ、言葉をかえて言いますとね。こういうことをやっていいのかと、こういう問題なんです。つまり、賃金は削るだけ削って、いい保育をやってほしいなんていうことが心配だというわけですね、私が。だから、先ほど申し上げましたけれども、改めて株式会社への指定管理をやめて公設公営、直営で保育園を運営すべきではないか、このことを改めて問いたいわけであります。

 次は、教育の問題でございます。

 まちおこしという問題があるんです。福祉施策を充実しますとまちおこしになるということをもうちょっと理解する必要があると思うんですよ。つまり、保育園があれば安心して働けるということなんです。ジェンダーフリー、ジェンダー平等ということで、女性の皆さんもやっぱり就職ができますし、そういうのが税収で入ってくるということです。直営にしますと、そこに職員さんがいますし、そういう状況なので、福祉施策の充実というのはまちおこしにつながるということをもう少し行政の中心に据えないといけないというふうに思っているんですよ。だから、ここのところを間違いのないようにお願いしたいなというふうに思っていますので、その点お世話になりたいなというふうに思うんです。

 市民福祉の増進という中で、やっぱり義務教育で何でお金を取るかというのが全然解せないんですよ、本当に。国連人権規約の13条が利用されていたのが解除されて、昨年の2月でしたか、民主党政権下でありました。民主党政権の中でのいい話だったんですよね。ところが、それをやろうとしてない、まるっきりやってないんですよね、国のほうが。だから、せめて刈谷市から部分的にやっていけばいいじゃないのと、こういう話なんですよ。

 したがって、まず改めて、給食費や教材費などを保護者の皆さんからいただいていますよね。昨年度いただいた児童生徒1人当たりの年間集金額、それから年間の集金額、どのくらいになるかなというのを教えていただきたいなというふうに思います。教材費も含めての点でお願いします。

 あわせて、それらを無料にするんだけれども、全部無料にするとしてくれればありがたいけれども、差し当たり学校給食についてだけ無料にしてほしいんだが、それについての考え方をお尋ねしたいというふうに思います。

 2つ目の項目は、生活を守る公共事業ということです。

 今度は、きのうも話がございまして、今議会の中で小規模企業者設備投資促進補助金というのを創設されて、これ非常に格好いいですね。これは制度補助じゃなくて単独でやった。市独自でやったわけですよ。これが格好いいですね。きのうも、山本シモ子議員の話の中にもありましたしどなたかの話にもありましたね。これ多分、傑作じゃないかと思うんです。大ヒットすると思いますね。大ヒットします。これ、相当受けますよ。何でかというと非常に汎用性があるということです。ただ惜しむらくは、会派説明会で清風クラブの上田議員がおっしゃいましたけれども、補助対象経費というのは300万円以上のものというふうに限定していますよね。これはやっぱりちょっと高いんです。しかし、やり出しましたからおいおいそんなもの下げてきますわ。大ヒットですよ、これ。非常にすばらしいアイデアだと思います。これを今後拡大していくということが重要ですから、非常に楽しみに待っています。

 さっきの池井戸潤さんじゃありませんけれども、中小企業応援の最大のプレゼントですね、これは。大いにやっていただきたいと思います。

 こういう問題で一番ややこしいのは、こういう基準という問題と、それから手続がうっとうしいということがあるんで、手続をうんと簡便にしていただきたいんです。ちょっとそれをやっていただきたい。

 それから、最後の中で、遵守事項の中で最低5年間は廃業するなとある。それは気持ちはわかるけれども、仕方なく廃業するんだもんで困るがねというんであって、ここは穏便にやっていただきたいのですよ。だけど、これは大ヒットなるというふうに私は太鼓判を押したいなというふうに思うんです。

 そこで、これに対して対象となる企業は市内にどのぐらい存在するのかということ、そして、交付する金額がどの程度になるのか、見込み額を教えていただきたいなというふうに思います。

 これまでもいろいろやってござるわけですですよ。昨年度開始した中小企業投資促進補助事業、それになってきていろいろやってござるので、そこらの政策をどうして市独自で実施したのか、また今後どのように発展させていくかというのがちょっと必要なんです。

 ただ、今回は低いレベルのところで合わせた。この低いレベルに合わせたということが重要で、そのもう一つ上のランクに合わせたのがこれから説明していただきたいそういう中身になっていますから、そこのところも今度、併用されながら順次そういうところへの拡大がなされていくというのが重要だというふうに思いますので、お願いします。

 次の問題は農業問題です。

 先ほども上田議員がおっしゃって、農業問題はTPPという問題を皆さんがおっしゃって、全く賛成なんですよ。これ難しいんですよ。というのは、これまでの長期政権である自民党政権が農業政策をむちゃくちゃにしてきたんですよね、ぶっちゃけた話が。そのために、これを回復するなんてことはどえらい時間がかかるんですよ。だから大変なんです、これ。その上にTPPをやったらもう壊滅しちゃいますね。ある団体からは今39%から13%になるという話がありますし、最近の政府筋のところからは27%。いずれにしても農業が崩壊してしまいますよ。

 農業は、もともと国際市場に出る農産物は一、二%ですからすぐなくなっちゃうんです。どこも食料主権というわけですから、自分の国民の命を守るということを最優先にします。どこでもですよ、どこの国でも。ただ、一つだけそれを大事にしない国があるんですよ。それが残念ながら日本ですよ。ふざけてますよね、これ。TPPなんか絶対やめさせないかんし、やめて自給率をすごく、まず60%に上げる、70%に上げる。あの島国のイギリスでさえ70%ですから、上げるに決まっているんですよ。これをやらなきゃだめです。

 上田議員に一つだけ私、注文をつけておきたいのは、これまで農地について耕作者主義というのをとっていまして、要するに耕す者に土地をというのが戦後の農地解放の基本だったんですが、それが生きていて、要するに耕作しない者が農地を取得しますとだめになっちゃって、すぐ売り払っちゃって何ができるかわからないから、それをだめな自民党政府は守ってきたんですよ。これを守らないとひどいことになっちゃうんですよ。瞬間的にいいように見えますけれども、農地が流動化されちゃうと農地そのものが保全できない。ここだけはちょっといちゃもんをつけたいなというふうに思っているんです。ここだけよろしくお願いしたいなというふうに思います。意見は違っていいと思うんですけどね。

 私は、そこまでいかなくて、刈谷生きがい楽農センターのことについて伺いたいなと。これもすごくいい発想なんだけれども、これによって農業が挽回できちゃうなんてことは全く考えていないんだけれども、ランドマークとして重要です。

 そこで、一応その状況を知りたいということで、これで5年ぐらいになるのか、現在6期生だというふうに思いますけれども、野菜づくり中心にやっていらっしゃって、その事業の目的、それから研修生の受講の動機だとか修了後における状況を確認したいというように思います。いわば、先ほどの話にもありましたように、お父さんがやっていてお母さんがやっていて、それを引き継ぐと。サラリーマンをやってきたが定年になったからやったという人もおりますし、それから真っさらな人、そういう人もいると思います。そこら辺もちょっと教えていただきたいなというように思います。

 それから、市営住宅の戸数、ちょっとデータがないんで忘れちゃったんだけれども、勘で言いますから、私の原稿はないんだけれども、私が前にやりました側溝の落ちぶた式の問題がありました。この辺の状況をちょっと教えていただきたいなと。これ、まちおこしに非常にいいなというふうに思っているわけです。この辺を今どのぐらいの状況で、要するに総延長はどれだけあってどのぐらいやっているかという。

 前の私の話は、毎年5キロメートルやりまして、その年間の費用は2億8,000万ぐらいだから、これをどちらかいうと10倍化しようみたいなことを言ったわけですよ。10倍はせんでもいいけれども、つまりまちおこしとしてはすごくいいわけで、市民が喜ぶという、こういう循環をつくり出さないといけない。

 きのう山本シモ子議員がおっしゃったリフォームローン、たまたま山本議員がやるとおっしゃったんで私はここから外しましたけれども、改めて、まちおこしという観点で住宅リフォーム、これをやっぱりやるべきなんです。これ、多少の銭で結構やれちゃうわけですよ。まちが活気づくという、こういう観点でやらないといけないです。ましてや共産党が提案したらやめますなんていう発想はあってはだめですよ、全く。そんなせこいこと考えていたらだめですよ。原発と同じで、いいものは超党派でやらなきゃいけないんです。こういう発想に立つべきだと私は思いますので、ひょっとして正確じゃないかもしれないけれども、今の質問でお答え願いたいなというふうに思います。

 それから、あわせて市営住宅の戸数をもっとふやしてほしいということで、これは、まずどうしていただけるかということをお願いしたい。

 それから、まちおこしの観点では、修繕とかいろいろあるでしょう。例えば人が出られたりしてまた入っていらしたり、その間に中をつくり変えるとかそんなのですね。そういう契約金額や業者数はどれくらいあったか、そのうち市内業者さんの契約額と業者数はどれぐらいあったかをお尋ねしたいなというふうに思います。

 それから、私の地元の問題も含めますので、市内巡回バス、特にくどいように言っているんですけれども、清水議長がお住まいの荒井町と重原本町、比較的あと2つ3つバスがあるんだけれども、ここにバスがないわけですよ。早くやってもらいたいんだけれども、この辺の路線の見直し、あるいは荒井町と重原本町にバス停をつくってくれないかと。この問題の具体化でお願いします。

 それから、市長の地元でもある逢妻駅エレベーター、既にやるということで進めていただいたんだけれども、私はもう棺桶に行きそうだから私が死ぬ前に早くやってくれんかと、こういう話がいっぱいあるんですよ。したがって、もうちょっと前倒ししていただけないかということで、改めてこの辺の状況をお話ししていただきつつ、早くやってくれることに対する答弁をお願いしたいなというふうに思っています。

 生活を守る公共事業の中で公園の話がございました。公園も、本当に周囲の皆さんが憩う、それから高齢者の方々がグラウンドゴルフをやるとか子供たちがサッカーやる、ちょっとしたソフトボールやる、それから乳飲み子の方がベビーカーで散策に来るという、あれ結構なんですよ。今度の私の立場はまちおこし。これ、維持管理費が結構要るわけですよ。これがどのぐらいの金額で業者数はどのくらいか、そしてそのうち、刈谷の業者さん、刈谷の部分、それもちょっとお話をいただきたいなというふうに思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 関係分についてお答えいたします。

 個人に課税されています都市計画税の廃止についてでございますが、都市計画税は下水道、道路、公園、土地区画整理などの事業推進やこうした事業の起債償還に当てるための目的税でございまして、市としては事業を進める上でなくてはならない重要な財源と考えております。したがいまして、都市計画税の廃止については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 高校生医療費無料化についてでありますが、対象者は約4,700人で、平成24年度の子供医療費の1人当たり助成額から試算しますと費用額は1億5,400万円となり、財政的にも相当な負担となり、また同世代の就労されている方などとのバランスもあるため、高校生の医療費の無料化は考えておりませんので、よろしくお願いします。

 次に、市民の健康を守るための取り組みといたしましては、まず母子保健事業としまして、妊娠から出産、育児期の母子を対象とした健康診査や家庭訪問、育児相談等を実施し、乳幼児の健やかな成長と母親等の育児不安の軽減を図っております。また、予防接種事業としましては、感染症予防を目的として乳幼児を対象としたBCG、麻疹、風疹などの予防接種や、高齢者を対象としたインフルエンザや肺炎球菌の予防接種を実施しております。さらに、成人保健事業といたしましては、疾病の早期発見、早期治療を目的とした各種がん検診や歯科検診、簡易人間ドック、脳ドック等を行っております。

 健康づくりに関する事業といたしましては、若い方からお年寄りまでを対象に、運動習慣の定着化を図るための元気応援事業や、市民の健全な生活習慣の推進を担う保健推進員や食生活改善推進員の養成講座等を実施しております。

 今後も、子供が健やかに成長し、市民の皆さんが元気で長生きできるよう各種事業を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆21番(野村武文) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 関係分についてお答えいたします。

 児童クラブの4年生学年拡大の試行実施の考え方と実施状況につきましては、児童クラブはおおむね10歳未満の児童に対する健全育成事業と捉えており、1年生から3年生までの児童が優先的に入会できる環境を常に維持しておく必要があると考えております。4年生までの学年拡大につきましては、年度当初の利用人数に加え、最大登録人数となる夏休みの利用状況も踏まえ、定員に余裕のある児童クラブにおいて試行的に実施をしております。

 平成23年10月から小高原、双葉の児童クラブで、平成24年10月から日高、朝日の児童クラブで4年生を受け入れており、ことしの10月からは平成と小垣江東の児童クラブで実施する予定でございます。

 次に、子育て支援の現状についてでございますが、本市では次世代育成支援行動計画に地域における子育て支援、仕事と子育ての両立支援など5つの基本目標を掲げ、事業を推進していますが、中でも、地域における子育て支援として身近な地域での子育て支援体制の充実に取り組んでおります。子育て支援センター、子育て広場などの地域の子育て支援の場の提供や、ファミリーサポートセンター、地域ボランティア活動の支援など市民協働による地域の子育て力の向上など、地域の中で子供を見守り育てる環境の整備に努めているところです。

 仕事と子育ての両立支援におきましては、児童の安全性、利便性を確保するために、平成22年度から児童クラブ施設を学校敷地内に整備するとともに定員の拡大を図っており、今年度においては、亀城小学校内に2つ目の児童クラブ室を整備し、放課後等における児童の健全育成に努めております。

 次に、認可保育所の増設についてですが、社会福祉法人が実施する保育園整備に対して補助することにより、本年4月の第二こぐま保育園新設に続き、来年4月には親愛の里保育園が移転新築される予定となっております。また公立保育園においても、富士松南保育園の園舎改築に伴う定員増に向け、本年度設計、来年度工事を実施し、定員を現在の130名から30名程度ふやしていきたいと考えております。さらに、9月補正予算では慈友保育園と東刈谷保育園の保育室増設に向けた実施設計委託料を計上するなど、既存施設を活用する中で増大する保育ニーズに対応していきたいと考えております。

 次に、指定管理はやめて直営で保育園を運営すべきではないかとのことにつきましては、公設民営のおがきえ保育園とあおば保育園においては、柔軟で効率的な保育園運営により、通常の保育サービスに加え、公設公営の保育園では実施をしていないさまざまな保育サービスを実施することができており、経費の縮減だけでなく、多様化する保育ニーズに対応したサービスの向上を図ることができたと考えております。また、県や市の指導監査や保護者アンケートなどからも問題は生じておりませんので、今後は本年度受審する第三者評価などの結果なども踏まえ、保育内容の充実と質の確保に努め、今後も公設を維持しながら民間の活力を導入しつつ、保育サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 教材費など保護者負担についてのお尋ねでありますが、給食費や教材費など昨年度の保護者からの負担につきましては、学校、学年によって多少の違いはありますが、平均いたしますと1人当たり年間、小学校は約5万5,000円、中学校は約10万円であります。このうち給食費につきましては、1人当たり年間、小学校は3万9,000円、中学校は約4万5,000円となります。

 次に、学校給食の無料化につきましては、学校給食の施設、設備、運営に係る経費を自治体が負担し、それ以外の経費を児童生徒の保護者が負担すると学校給食法で負担区分が定められておりますので、法の趣旨に基づき、食材費を保護者に負担していただくことが適切であると考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。

 まず、小規模企業者向け補助制度についてでありますが、補助制度の対象となる企業は中小企業基本法に定める小規模企業者としており、従業員数が20人以下、商業またはサービス業は5人以下の事業者を対象としております。平成21年7月1日現在の経済センサス基礎調査によりますと、市内事業所の総数5,617社中、商業またはサービス業の5人以下の事業所は約2,700社で、また、それ以外の業種の20人以下の事業所は約1,000社ですので、想定される補助対象事業所は約3,700社と見込み、市内事業所の約66%を想定しております。

 補助金の見込みにつきましては、直近の平成24年度の償却資産の申告実績では、補助対象となる事業所の申告分が140件で約16億9,500万円の投資があり、その5%相当額は8,500万円となりますが、景気の回復基調等による設備投資の増加も見込みますと約1億円程度と想定しております。

 次に、企業支援施策についてでありますが、リーマンショック以降長く続いた深刻な景気の低迷の時期には、企業が休業した場合に従業員に支払う休業手当等の経費を補助する雇用安定対策事業を実施することで雇用の維持を図り、また、企業が公的試験機関に依頼して実施する試験の経費を補助する新産業技術開発支援補助事業を実施することで企業の技術開発を支援し、さらに信用保証料補助事業の補助内容を拡充することで企業の資金調達を支援するなど、企業活動の根幹を支える支援を実施してまいりました。

 景気の回復基調の兆しが見え始めました今日におきましては、中小企業投資促進補助事業等を通じ設備投資の補助や業務改善の助言、指導をすることで、企業の事業活動の継続と拡大を支援してまいります。今後も、経済環境や社会情勢を注視しながら、国・県等との意見交換や情報収集に努め、企業ニーズに即した企業支援施策をタイムリーに提供できるようにしてまいりたいと考えております。

 次に、刈谷生きがい楽農センターにつきましては、耕作放棄が見込まれる畑作地帯の遊休農地の解消と抑制を図ることを目的とし、野菜づくり研修を実施し畑作の農業後継者を育成するために設立をいたしました。研修では、畑作物の栽培技術や知識の習得、農業機械の使い方などの実技と講習を行っております。研修生の中には、先代から農地を相続するなど農地を所有している方も在籍されており、研修終了後には本格的に農業を始めたいとしている方や、退職後に親の農業後継者として畑作物の栽培技術や知識を習得したいと思い受講される方もお見えになります。研修終了後の状況といたしましては、ほとんどの方が何らかの形で農業に従事しており、所有畑の耕作あるいは畑を持っていない方につきましては市民農園や農家から畑を借りるなどして農業に携わっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 1点目の道路側溝につきましては、市道認定されております道路側溝のうち落ちぶた式になっていない側溝の延長は約450キロメートルでございます。今年度につきましては、そのうち約5キロメートルを整備する予定でございます。

 続きまして、市営住宅の戸数増につきましては、既存住宅の改修や建てかえの際、住宅規模や住宅形式の見直しを行う中で戸数増も検討してまいりたいと考えております。

 最後に、昨年度市営住宅の修繕等に要しました工事の契約金額や工事を請け負った業者数でございますが、契約金額は約1億2,200万円で業者数は37社でありました。そのうち、市内業者の契約金額は約1億700万円で、業者数は33社でありました。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 関係分についてお答えをいたします。

 まず、公共施設連絡バスにつきましては、停留所間隔をおおむね500メートルをめどに設置しております。停留所の位置につきましては、道路の形態や混雑状況等を勘案すると設置が難しい箇所もございますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、逢妻駅エレベーターにつきましては、今年度に駅舎改修工事の詳細設計を行い、平成26年度には下りホーム側にエレベーターの設置場所を確保するため、擁壁の改良工事とそれに伴います駅南側の屋外便所の移転工事を行います。その後、平成27年度に改札内のエレベーター等の設置工事、平成28年度に駅外側のエレベーターの設置工事を予定しております。工事の作業スペースや利用者の安全を考慮し、このような工程となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、平成28年度の全体の工事完了を待たずに、改札内のエレベーター等完了した施設から部分的な利用は開始したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、公園緑地化の平成24年度の発注実績でございますが、工事委託業務を合わせて523件発注しまして、契約業者数77社、契約金額は合計で約9億8,000万円でございます。また、そのうち市内業者は59社で、契約金額合計は約8億円でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 近藤部長に、ちょっと思い出しまして、中身は、先ほど国が示した中に交通交差点総点検という事業があったり、あるいは橋梁の長寿命化という問題があったり公園の遊具等の改善、改修がありましたね。これも重要な仕事だったということで、改めてその辺の実情をお答えいただきたいなというふうに思います。事業の概要とか事業費の話とか今後どうするかと、そういうところをちょっとお話しいただきたいなというふうに思います。

 今回の議会の中で防災ということがたくさんの方から言われまして、私もしゃべりたかったわけですけれども、まちおこしの問題でですね。これは、直接まちおこしとは関係ないように見えますけれども、先ほどの芸術文化と同様に重要な役割を持っているというふうに思うわけです。まちおこしといってもまちづくりといっても、結局のところ人と人なんです。マンツーマン。そのときに、アイデンティティーという問題でいえば一つになりやすい非常に切実な要求が防災であるわけです。そういう点で、先ほど縦割りと横割りの話をしましたけれども、防災という一つの事業を通じてまちおこしということをどうやって構築していくかというのは、永田局長だけの話ではなくて、ここにいらっしゃる皆さんの仕事になると思うんです。単体でやっているように見えますけれども、まちおこしだとかまちづくりは非常に接近している重要な仕事だというふうに思っていますので、それをどうやってつくり上げていくかというのが私たちのこの仕事であろうと。何か全然違うような、芸術文化あるいは子育て、防災、それから商工業のほうの振興などというものが一体のものだという、こういう理解でないといけないというふうに思うんです。

 だから、やっぱり税収をふやすということは、いろいろ今お話を伺いましたが、結構な契約額であるわけです。積み重ねをしていくと結構な額になりますし、こまいように見えるんだけれども、その金額は刈谷にいらっしゃる業者さんにしてみると大変な金額だということを改めて見直す必要があるというふうに私は思っているわけです。

 先ほどの横断的な問題と縦割りと横割り、そこのところを改めて再構築していただくようにお願いしたいというふうに思います。

 経済環境部長には、改めて小規模の補助のことは私の後に即岡本優議員がやっていただきます。日ごろ地元で大変お世話になっておりますし、そこら辺はお譲りして、将来も楽しみにしておりますので、そのあたりをよろしくお願いいたします。

 市長に最後に答弁を願いたいんですが、私が今、話をしてまいりまして、一つは安倍自公政権、いわばアベノミクスを中心に、あるいは税と社会保障の一体改革、これは最初に申し上げましたように市民にとっても大変な負担を強いる、こういう中身になっているわけです。

 きょう私が質問したのは、全面的になかなかやれなくて、それぞれ申しわけないんですが適当なところで対応していただいたという点があるんですが、これは、きょう発言していただいた皆様方以外にも絶対的に必要な状況があるわけです。それで、先ほど社会保障という問題を私としてはお話しして、社会保障、福祉の充実はまちおこしに欠かせない、この観点をしっかり持っていく必要があるというふうに思うんです。それで、具体的に福祉増進と生活を守る公共事業というのは一体的なものだということを改めて御理解をいただきたいなというふうに思います。小さいお金だからどうということは、先ほどの公園の整備の中だったか住宅の中だったか、例えば1件ちゃちゃっと中を直すのに215万円ぐらいだったか、それから1億何がしとか、そういう金額がございますので、そういうことをやっぱり地元業者さんにやっていただくと。それから、先ほど答弁の中で相当な比率で、もちろん市内の業者さんばっかりというわけにはいかないですね、中身によっては。だから、70%だとか80%だとか、そういう仕事が業者さんにあるというふうになるわけです。

 それから、ファシリティーマネジメントというのがきょうも若干問題になりましたし、今後そういう問題が出てくるわけです。ファシリティーマネジメントで改修、修繕なんていうことになってくると比較的市内業者さんに仕事が回るという、そういう受注ができる、発注ができる、こういう仕事内容になってきますので、十分しっかり見ていただきたいなと思います。

 これらの全体を通しまして市長に日ごろの存念をしっかり述べていただいて、私の一般質問を終わりたいというふうに思います。市長、よろしく答弁を望みます。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 公共事業の長寿命化のうち、橋梁の長寿命化事業につきましては、市が管理しております道路橋321橋のうち、ボックス橋の93橋を除き228橋について平成22年度より点検調査に着手しており、今年度は、災害発生時に住民の方が避難する経路なども考慮し修繕計画を策定しております。来年度以降、順次工事に着手していく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 野村議員さん、豊富なテーマで行政のあらゆる部門を満遍なく御質問になられたわけですが、答える部長等も資料を探すのに大変苦労しておったところじゃないかなというふうに思っております。

 私のほうからは要点をかいつまんでお話をさせていただければと思っておりますが、まずアベノミクスということに関しましてであります。

 昨年末以来、円安が進行してきました。また、株価もリーマン以前に戻ったり戻りつつあるというような状況が続いておるわけで、景気の回復に向けて着実に成果を上げている点は高く評価できるんじゃないかなというふうに思っております。

 そんな中で、8月の月例経済報告の中でも、景気は着実に持ち直してきており、自律的回復に向けた動きも見られるだとか、あるいは多分あすの閣議になるだろうと思いますが、内閣府が発表されます景気動向調査、この中でも基調判断が改善というような、そういうような方向で出されるだろうというような報道もなされておるところでありまして、特に私ども、自動車関連産業が大変盛んな地域でございまして、円安が進んだことによるメリットを受けまして、先ほど総務部長が答弁しておりますように、法人市民税を中心に当初の見込みよりも多い税収をいただけるというような、そういうようなことにもなっております。このことは、本市が特に力を入れております事業、すなわち、先ほども議員さんもおっしゃいましたが、市民の方々の毎日の生活の安心・安全にかかわる部分、そういうような施策を推進するために、また今後予定をさせていただいておりますファシリティーマネジメントを中心とした大型の事業といいますか、投資額の大きい事業というようなところを展開していかなければならないということに当たりましては、素直に感謝をしておるところでございます。

 しかしながら、おっしゃいましたように、本市においても少子高齢化ということは確実に進行しておりまして、今後、民生費を中心に福祉の予算というものは大きく増加してくるし、ウエートも高まってくるだろうと見込んでおります。一方で、少子化がこれ以上進行しないよう子育て・教育関連予算はしっかりと確保してまいる所存でございます。そのためにも、先ほど部長から答弁いたしましたとおり、市民のニーズを踏まえた上で新たに子ども・子育て支援事業計画を策定してまいりたいというふうに思っております。

 ほかにも、この地域が将来にわたりものづくりの中心であり続けるために必要な基盤整備等、これは着実に進めてまいりたいというふうに思っております。

 最後に、歴史や文化を通して市民の方々に郷土刈谷に誇りを持っていただくとともに刈谷に住み続けたいと思っていただくということも大変大切なことだと思っておりまして、こうした観点から本年度、刈谷城築城480年記念事業、関連事業を実施、展開しておるわけで、多くの方々に刈谷の持つ歴史に触れていただいたところでございまして、こうした刈谷の持つ歴史の紹介あるいは刈谷にゆかりの偉人の継承等は今後も積極的に続けながら、刈谷城の石垣あるいは隅やぐら、多聞やぐら等歴史的建造物の整備に向けた機運を高めてまいりたいという所存でございますので、どうぞよろしく御理解のほどお願いを申し上げたいというふうに思います。

 ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 野村武文議員の質問は終わりました。

 しばらく休憩いたします。

                             午後3時42分 休憩

                             午後3時55分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 11番岡本優議員・・・

          (登壇)



◆11番(岡本優) 

 議席番号11番、自民クラブの岡本優でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、初めに地域活動活性化事業について質問をさせていただきます。

 近年、都市化が進み、隣近所とのつながりが薄れていると言われていますが、あの未曽有の被害をもたらした東日本大震災以降、地域のきずなや地域力が改めて見直され、自治会などに対する期待は以前にも増して高まってきているのではないかと思います。自分が住む身近なところで支え合い、助け合えることが安心・安全の最も大切な部分だと改めて感じさせられたところでもございます。

 私の住む高津波地区でも、自治会活動や公民館活動を通じて地域のきずなづくりにつながるような活動が行われています。日ごろから地域の役員の方々が頑張って活動していただいていることに大変感謝を申し上げます。こうした地域の行事を通じて、顔と顔が見え、隣近所とのつながりができ、それが地域に広がっていくことで、安心して住むことができるまちづくりに大変貢献していると思っております。

 一方で、地域の役員さんからは、自治会に加入しない人がふえているとか役員のなり手がないとか、地域のつながりが薄くなっている、行事への参加者が少なくなっているなど、地域の活動に対する課題も多く聞こえてまいります。

 刈谷市では、共存・協働によるまちづくりを掲げ、自助、共助、公助という考え方の中で、地域でできることや身近なことを自分事として地域で担ってもらうよう進めておられると理解しております。こうした中で、まちづくりの共助の担い手であります地域の活動をどう支援していくかということは、大変重要なことであると思います。

 昨年の9月に私どもの会派の前田議員が地域力の向上について一般質問を行っておりますが、地域力を向上するために地域の課題を解決するための自由裁量のある財政的な支援を検討していきたいとの答弁がありました。それぞれの地域の実情に合わせた取り組みが期待されているということでは効果のある支援になるのではないかと私も感じております。

 今年度、新規事業で地域活性化事業という事業が始まっております。内容的には、地域の活性化のため、地域が取り組む事業に対しての財政支援というようなものではないかと思っております。そこで、この事業がどのようなもので、どのような地域の活性化を考えてみえるかなどについて質問をさせていただきながら、これからの刈谷市の地域づくりについて考えていきたいと思っております。

 それでは、まず初めに、今年度から始まった地域活動活性化事業とは具体的にはどういったものなのかを改めてお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 地域活動活性化事業につきましては、地域コミュニティーのきずなづくり及び活性化を目的といたしまして、地域の課題をみずから解決する取り組みに対し、新たに自由裁量のある財政支援を行う交付金制度でございます。

 昨年度から、地域活動への支援制度について、大学教授などの有識者や地域団体の代表者など11名で構成する検討委員会、市の関係職員で構成する検討部会、22地区の自治会長が参加する自治連合会の勉強会、それぞれにおいて検討してきたものであります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 岡本優議員・・・



◆11番(岡本優) 

 大変よくわかりました。

 自治会長さんの声や、大学教授や各種の地域団体の代表などの意見などをもとに検討されてきたということでありました。

 それでは、自由裁量のある交付金制度について、まずはその目的や狙いをお聞かせください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 地域の現状や抱える課題は多様化しており、個々の団体だけでは解決が困難になってきております。こうした状況を踏まえ、自治会や子供会、婦人会などの地域団体が協力、連携しながら地域課題を解決していこうとする活動を支援することにより、顔の見える関係を構築しながら、思いの共有や団体同士の相互補完、地域のきずななどを強くし、地域を元気にする一つの取り組みと位置づけております。そのため、地域が主体的にみずからの課題を解決していこうとする事業または地域を元気にしようとする事業に対して支援をいたすものであります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 岡本優議員・・・



◆11番(岡本優) 

 わかりました。目的や狙いはよく理解できました。

 では、具体的にはどのような制度なのでしょうか、お聞かせください。お願いいたします。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 自治会等が一定の条件を満たしていただきながら地域コミュニティーのきずなづくり及び活性化を目的に提案した事業に対して、交付率10分の10、1地区につき50万円を限度とする制度でございます。交付金については、同じ事業を連続して取り組まれる場合は3年間までとしております。

 次に、事業の対象分野についてでありますが、地域の安心・安全に関する事業、地域福祉に関する事業、子供を元気にする事業、地域の環境保全・地域美化に関する事業、快適で住みやすい地域社会を構築する事業など、全部で9つの分野としております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 岡本優議員・・・



◆11番(岡本優) 

 それでは、地域が主体的に取り組む事業に対して1地区最大50万円の財政的な支援を行うものであるとのことでございますけれども、これまでの地域への補助金などは、こういうことを地域が実施したらお金を出しますよという行政側がメニューを提供するものが多かったと思います。今回の交付金は対象分野はあるようでありますが、地域が自分たちで考え自分たちで取り組む事業であれば制約がないように感じました。地域にとっては、使い方に自由があるということで地域独自の事業ができる可能性があって、地域活性化の一助につながると期待が持てるものだと感じております。

 ところで、答弁の中で一定の条件を満たす必要があると言われましたが、一定の条件とはどんなことでしょう、教えてください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 満たす条件としては3点ございます。

 1点目は、事業を検討する際は、一部の自治会役員のみで決めるのではなく、公民館、子供会、婦人会など主な地域団体を中心に広く参加を呼びかけ、住民会議のようなものを開催していただき、なるべく多くの方を巻き込んで自分たちの住む地域のことを検討していただくことであります。

 2点目は、地域で決めた事業については地域の中で広く周知をしていただくことであります。

 3点目は、既存の補助制度のある事業についてはその補助金を優先的に使っていただくことであります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 岡本優議員・・・



◆11番(岡本優) 

 事業を決定するために住民会議のようなものを開催しなくてはいけないということでありました。地域全体での合意というものが一つの条件と理解をいたしましたが、既存の補助金が優先するというようなことでありました。

 住民会議のような地域で話し合いなどについては、現実的には自治会に入らない人がいるとか行事への参加が少なくなってきているという地域の事情もあります。住民合意というのはなかなか大変なことではないかとも思います。住民会議の開催方法などは、地域の自主性も大切にしながら、ある程度柔軟に対応をしていただけるようにお願いをしておきます。

 それでは、この制度をどのように運用していくのか、年度計画のようなものをお聞かせください。お願いいたします。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 この制度についてでありますが、1年目は、地域でどのような取り組みや事業をしていくかを決定するため住民会議などを開催し、交付金の申請をしていただく年となります。そして2年目に、交付金を活用して申請した事業を実施していただくことになります。

 今年度は、試行的に桜、西境、半城土の3地区をモデルといたしまして、住民合意を図りながら地域で取り組む事業の提案のための準備を進めていただいており、来年度以降、提案いただいた事業に取り組んでいただく予定であります。また今後、市内それぞれの地区の実情に合わせ、順次取り組みを進めていただく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 岡本優議員・・・



◆11番(岡本優) 

 大変よく理解できました。ありがとうございます。

 今年度は3つのモデル地区でスタートしているということで、実際の事業実施は来年度以降になるということ、また、他の地区はそれぞれの地区の実情に合わせ順次取り組んでいくとのことでございました。

 それでは、現在取り組まれているモデル地区の状況をお聞かせください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 初めに、桜地区では、防災、防犯、交通安全の3つの取り組みたいテーマがほぼ決まっており、本年8月27日に住民会議が開催されております。今後、住民会議で出されました意見をもとに、具体的に取り組む事業について検討を進めていく予定であると伺っております。

 次に、西境地区では、住民合意を終えて散歩道の整備に取り組む予定であると伺っております。現在は、散歩道に関するいろいろな課題、事業の担い手など、具体的な事業計画を検討されているようであります。

 最後に、半城土地区では、8月17日に住民会議を実施して参加者からさまざまな意見が出されております。この住民会議での意見をもとに、地域で取り組む事業の検討に入っている段階であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 岡本優議員・・・



◆11番(岡本優) 

 それぞれの地区で進みぐあいに違いはあるようですが、自治会長さんを中心に積極的に取り組んでおられることがよく理解できました。

 地域が主催して住民会議を開催されるということは今まで余り聞いたことがありませんが、いろいろな方が集まって自分の住む地域のことを話し合うことはとてもよい機会だと思います。

 それでは、市民の周知ということで、モデル地区以外の地区に対してはこの制度の周知を行っているのでしょうか。また、行っているのでしたらどのようなことをしてみえるのかをお聞かせください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 昨年度から、この制度の検討に当たっては、22の自治会長が集まる自治連合会で勉強会を開いて、その都度御意見を伺ってまいりました。また、今年度に入ってからも自治連合会の勉強会において交付金制度の概要を説明させていただき、3つのモデル地区も選んでいただいております。7月には、自治会長さんと公民館長さんの合同研修会の際に交付金制度をテーマとして取り上げていただいており、制度の仕組みや3つのモデル地区の取り組み状況なども報告いただきながら周知を行っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 岡本優議員・・・



◆11番(岡本優) 

 自治連合会の場や自治会長さんと公民館長さんの合同研修の場で周知を図ってみえるということでした。

 これまでの質問を通して、この交付金制度はこれまでの地域活動をもうワンランク上の活動に引き上げるという、いい制度ではないかと思いますが、ある意味で、新しいことを始めるわけで地域でやることが一つふえるということであります。自治会などへの負担にならないか、自治会がやらされ感を感じるのではないかという心配もありますが、その辺についてはどう考えてみえるか、お聞かせください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 この交付金制度は、全地区に対して一律に交付するものではなく、みずから課題に取り組む意思を持って申請いただいた地区に対してのみ交付をいたすものであります。したがいまして、地域の自主性、主体性を大切にし、地域の実情や特色に合わせて活用していただければと考えております。また、交付金の対象を自治会だけでなく、自治会が認めた実行委員会も対象としており、現役の役員以外に役員経験者の活用や他の団体の方が中心になることもできるようにと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 岡本優議員・・・



◆11番(岡本優) 

 やれる地域からということで、地域の自主性を重んじながら進めていくということで理解いたしました。

 ただ、必ずやらなくてはならないということではないかもしれませんが、これからの地域づくりを考えたときには、いろんな人が集まって、やることを決めてみんなでやっていく。その中で、きずなも強くなるだろうし、地域に埋もれている人材を見つけるチャンスにもなるかもしれません。ぜひ積極的に活用していただけるようにしていただきたいと思います。

 この交付金制度は、刈谷市では初めての取り組みになりますし、住民会議のようなものも開催しなくてはならないということで、最初はぎこちない活動になるかもしれません。市としては、財政支援のほかに何か支援は考えているのでしょうか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 地域に即した事業を話し合う住民会議などにおきまして会議をスムーズに行い成果を出すために、今年度から開始しましたまちづくりコーディネーターの派遣を実施してまいります。既に今回のモデル事業の中でも、事前の準備段階から地区の話し合いに参加し、地域の意見の集約の進め方や住民会議の開催方法などの相談にも対応しながら実際の住民会議の運営のサポートをしていただいております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 岡本優議員・・・



◆11番(岡本優) 

 住民会議などに対してまちづくりコーディネーターを派遣してサポートしていくということでした。

 自治会などの地域団体の役員の方には住民会議などは余り経験のないことでありますので、ぜひ、まちづくりコーディネーターの方に頑張っていただいて、地域の思いをまとめていく潤滑油になってほしいと思います。

 私も、地域への交付金制度は大変よい、興味、関心のある制度だと感じております。自分自身が地域の役をやらせていただいた中で感じてきたこともつながるように思っております。ぜひ、ことしのモデル地区も含めまして、地域の活性化のために上手にこの交付金制度を活用していただきたいと思います。

 この制度は、自立した地域をつくっていく呼び水的な意味合いが強いように思いますし、活用の仕方によって、地域に埋もれた人材の発掘や地域の住民の思いの共有が可能となり、そのための事業に対する財政支援ということで、先ほども言いましたように、これまでの地域活動をもうワンランク上の活動に引き上げるものになっていくと期待しております。

 最初はぎこちないと思いますし、地域の中でいろんな意見が出ると思いますが、それぞれの地域が積極的にこの制度を活用していただき、地域力を高め、地域の主体性や自主性を育て、地域活動が活性化していくことを願って、この件の一般質問を終わります。ありがとうございました。

 それでは、2番目の質問に入らせていただきます。

 件名といたしましては商工業の振興策についてでございます。

 零細企業に対する支援についてお伺いします。

 昨今の経済状況は、輸出関連企業を中心に業績の回復が進み、日本経済には明るい兆しが見え始めているのは皆さん御承知のことと思います。しかしながら、中小零細企業にあっては、円高に伴う原材料費の高騰などにより、景気の回復感を実感できていないとの声も出てきているようでございます。

 これまで愛知県は自動車関連産業を初めとしたものづくり産業を中心に発展してきましたが、リーマンショックを初めとしまして、東日本大震災などにより一挙に不安定な経済情勢となり、その影響は私ども刈谷市の企業や消費にも及んでいます。市内に目を向けてみますと、スーパーなどを中心に市内の零細企業の撤退が相次いでおり、シャッターをおろされる店舗がふえてきているように感じております。これは、市民の方々、特に高齢者などいわゆる買い物弱者と呼ばれている方々が日々の買い物に不自由を来していないか、大変懸念をしているところでございます。こうした状況において、当局としてどのような産業振興策を今後展開していくのかを質問させていただきたいと思います。

 それでは、1回目の質問とさせていただきます。

 初めに、さきの6月議会の福祉経済委員会において、商業者を初め中小零細企業に向けた支援策を検討されているとのことでしたが、その後、進捗状況についてお聞かせください。お願いいたします。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 本市は、これまで雇用、技術開発、融資等に関する支援を行ってまいりました。また、昨年からは中小企業を対象といたしました設備投資に関する支援に取り組んでいるところであります。しかし、議員からも御指摘がありましたとおり、昨今、商業者、特に生鮮食料品などを中心に市内の零細企業の撤退が相次いでおり、この流れを抑制したいとの思いから、事業を継続、拡大する意思のある事業者を支援するための施策を模索してまいりました。

 そこで、来年度から、零細企業、小規模企業者、また個人事業者の設備投資の促進と経営基盤の強化を図るため、小規模企業者の行う設備の更新等に係る補助制度を新設するものであります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 岡本優議員・・・



◆11番(岡本優) 

 大変よく理解できました。

 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

 小規模事業者向けの補助制度を新設されるということで、市内の零細企業や個人事業者の事業継続あるいは拡大につながることは産業振興上有効な施策であると思われます。

 先々週にも小規模事業者への支援について新聞報道されておりましたが、改めて制度の具体的な内容をお聞かせください。お願いいたします。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 この制度の補助対象者は、商業者を含めた小規模な事業者を支援したいという考え方から中小企業基本法に定める小規模企業者としており、従業員が20人以下、商業またはサービス業につきましては5人以下の事業者を対象とするものであります。

 また、設備投資の促進による事業の継続、拡大を目的といたしておりますので、補助対象経費は市内に所在する事業所に300万円以上の設備の更新等を行った際の経費を対象としております。補助金の額は補助対象経費の100分の5とし、補助限度額は500万円であります。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 岡本優議員・・・



◆11番(岡本優) 

 大変よくわかりました。設備投資に対する経費を支援することで小規模事業者の設備投資を促進し、事業の継続、拡大を図ることを目的としている補助制度ということで理解をいたしました。

 この制度ですが、平成26年度から新設されるとのことですが、せっかくの制度ですから、来年度ではなく補正予算での対応など早急に開始していただきたいと思うのですが、来年度で予算措置する理由を教えてください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 今回の設備投資の補助制度は、より公平性を期するため、平成26年度の償却資産課税台帳に登録される償却資産を対象とする予定であります。これは、ことし平成25年1月2日から平成26年1月1日までに取得された償却資産を平成26年1月以降に申告いただき、課税台帳に登録されたものを補助対象といたしますので、補助対象となる償却資産はことし既に取得されたものあるいは年内に取得されるものが対象となります。ただし、課税台帳の確定が平成26年3月末になりますので、補助金に関する予算措置及び交付申請は平成26年度で対応させていただくことになります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 岡本優議員・・・



◆11番(岡本優) 

 わかりました。

 予算措置は来年度当初予算ですが、事実上補助対象期間が開示されているということでございますね。

 補助金を交付して市内の零細企業や個人事業者の事業継続あるいは拡大につなげることは産業振興上有効な施策であると思われますが、個人経営者の方々にとって、投資することのみだけではなく、商品開発や経営改善などの助言や指導が必要ではないかと思います。その上で効率的な投資が生きてくると思いますが、そういった点での支援はどのように考えておられますか。何か考えてみえるようでしたらお聞かせください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 現在、中小企業の経営の健全化と商品の開発を支援するため、中小企業診断士などの専門家派遣として中小企業新開発マネジメント事業を商工会議所に委託して実施しております。さらに、これまで構造系の産業で培ってきた技術をお持ちの企業OBの力を活用し、商業者を初めとした事業所へ技術的な指導等を行うことを目的とした商工業者業務改善支援事業を今回の9月議会に補正予算として提出させていただいております。この事業の中で、先ほど説明いたしました小規模企業者向けの補助制度の周知と設備投資に関する技術的な助言、指導を行い、経営改善等を実施することで、補助制度の効果的な運用が図られるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 岡本優議員・・・



◆11番(岡本優) 

 大変詳しく御説明いただきましてありがとうございます。

 厳しい経営状況にある小規模事業者への支援策として、設備投資に関する補助制度の整備と、その補助制度を効果的に運用するための商工業者業務改善支援事業を実施されるということで、私としてもまずは安心いたしました。

 こういった産業振興策は、その時々の経済環境や社会情勢に密接なかかわりを持つため、常に制度の効果測定と見直しを図ることがとても必要だと思われます。今回の補助制度についても、その効果を検証し、十分な効果が得られているかを検討していただいた上で、必要があれば制度の修正などを行い、事業者のニーズに即した制度運営をお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 岡本優議員の質問が終わりました。

 ここで、昨日の一般質問における山本シモ子議員の発言につきまして、山本シモ子議員から一部発言を取り消しする旨、申し出がありました。

 それでは、発言の取り消し部分につきまして山本シモ子議員より説明をお願いいたします。

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 昨日、私の一般質問の発言において、地方税滞納整理機構の強権的な取り立てについての部分で「−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−」と、また次に「−−−−−−−−−−−−−−」と、2つの箇所の発言については不穏当な発言との助言をいただきました。助言は理解ができるところでしたので、この2つの部分の取り消しをさせていただきたいと思います。

 議場の皆さんの御理解もよろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 お諮りいたします。

 このことについて、許可することに御異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、山本シモ子議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす6日午前10時より本会議を再開し、審議したいと思いますが、異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす6日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

                             午後4時29分 延会