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愛知県 刈谷市

平成25年  9月 定例会 09月04日−01号




平成25年  9月 定例会 − 09月04日−01号







平成25年  9月 定例会



議事日程第11号

                          平成25年9月4日(水)

                             午前10時 開議

日程第1       会期の決定について

日程第2       一般質問

日程第3 報告第8号 工事請負契約の額を変更する専決処分について

日程第4 報告第9号 平成24年度刈谷市水道事業会計継続費の精算について

日程第5 同意第3号 公平委員会委員の選任について

日程第6 同意第4号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第7 同意第5号 教育委員会委員の選任について

日程第8 議案第57号 指定管理者の指定について(刈谷市つくし作業所)

日程第9 議案第58号 工事請負契約の締結について((仮称)夢と学びの科学体験館プラネタリウム機器更新等工事)

日程第10 議案第59号 市道路線の認定、廃止及び変更について

日程第11 議案第60号 刈谷市営住宅管理条例の一部改正について

日程第12 議案第62号 工事請負契約の締結について(公共下水道雨水幹線整備工事(市道3−84号線))

日程第13 認定第1号 平成24年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第14 認定第2号 平成24年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第15 認定第3号 平成24年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第16 認定第4号 平成24年度刈谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第17 議案第5号 平成24年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第18 認定第6号 平成24年度刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

日程第19 認定第7号 平成24年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第20 議案第61号 平成24年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

日程第21 認定第8号 平成24年度刈谷市水道事業会計決算認定について

日程第22 議案第63号 平成25年度刈谷市一般会計補正予算(第2号)

日程第23 議案第64号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第24 議案第65号 平成25年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

日程第25 議案第66号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第1号)

日程第26 請願第1号 原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める請願

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本日の会議に付した事件

 1 会期の決定について

 2 一般質問



質問
順位
議席
番号
氏名
件名



13
新海真規
(一問一答)
1 学校の水の安全について
 (1) 高架水槽について
 (2) 点検について
 (3) 1・2階の直圧配管について
 (4) 浄水器の設置について
2 刈谷駅南口の民間大型開発について
 (1) 開発の詳細について
 (2) 市民の利便性向上について
 (3) 町の活性化に対する備えについて
3 市営駐車場について
 (1) 収支の推移について
 (2) 寺横・御幸駐車場無人化改修について
 (3) 相生駐車場と産業振興センター利用者について



20
蜂須賀信明
(一問一答)
1 高齢化社会への刈谷市の対応について
 (1) 刈谷市の高齢化状況について
 (2) 刈谷市介護予防ポイント事業について
 (3) 健康寿命延伸策について
 (4) 成年後見制度について
2 刈谷市の災害対策について
 (1) わが家の地震対策について
 (2) 雨量観測システムについて
 (3) 福祉避難所の運用について




新村健治
(一問一答)
1 安定して働ける雇用の促進について
 (1) 非正規労働者の実態について
 (2) 就労支援の強化について
 (3) 雇用安定のための施策について
2 高齢者など弱者の交通対策について
 (1) 北部地域の交通移動について
 (2) バス路線の新増設などについて
3 災害に強いまちづくりについて
 (1) 災害弱者の避難について
 (2) 避難所などにおける生活対応について




伊藤幸弘
(一問一答)
1 刈谷市の「地震対策アクションプラン」について
 (1) 地震対策アクションプランの現状と今後について
 (2) 自主防災組織の強化について
2 刈谷市の「観光行政」について
 (1) 観光交流の課題について
 (2) 観光力向上の施策について
 (3) まちづくり情報の発信力について



25
山本シモ子
(一括)
1 地方税滞納整理機構の強権的な取り立てについて
 (1) 滞納整理機構に移管する市の認識について
 (2) 滞納整理機構が行っている内容の認識について
2 住宅リフォーム助成の創設について
 (1) 住宅リフォーム助成の成り立ちの認識について
 (2) 地域経済の活性化施策の向上について
3 安心して受けられる介護保険制度について
 (1) 介護保険料の引き下げについて
 (2) 第6期事業計画策定について
4 生活保護費減額による影響について
 (1) 生活保護費受給者の削減による影響について
 (2) 生活保護費減額による就学援助制度への影響について



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出席議員(28名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    23番 成田正和         24番 星野雅春

    25番 山本シモ子        26番 樫谷 勝

    27番 沖野温志         28番 佐野泰基

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(28名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      浅井 了

    危機管理局長    永田孝雄    市民活動部長    犬塚俊治

    福祉健康部長    高見三男    次世代育成部長   本間由美子

    経済環境部長    近藤尚登    建設部長      近藤智展

    都市整備部長    蟹江由幸    上下水道部長    神谷清隆

    会計管理者     伊藤之雅    監査事務局長    鈴本 裕

    教育部長      岩崎高広    生涯学習部長    大中隆志

    代表監査委員    伊藤嘉徳    納税推進室長    近藤博志

    危機管理課長    岡本圭二    市民安全課長    塚本秀樹

    長寿課長      芝田康博    商工課長      小澤正平

    雨水対策課長    加藤義富    建築課長      高木基光

    都市交通対策監兼

              鈴木俊和    教育総務課長    鳥居 司

    都市交通課長

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       武藤幹二

      議事調整監兼

                   近藤 初

      議事課長

      主幹兼課長補佐兼

                   斉藤公人

      議事係長

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主任主査         酒田孝平

      主査           塚本茂人

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                            午前10時00分 開会



○議長(清水行男) 

 皆さん、おはようございます。

 ただいまから、平成25年9月刈谷市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

 会議規則第81条の規定により、会議録署名議員に13番新海真規議員、14番山内智彦議員を指名いたします。

 次に、本日の議事日程はさきに配付したとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から9月25日までの22日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、会期は22日間と決定いたしました。

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 次に、市長から、本定例会に提出されました諸議案の大綱について説明のため発言を求められていますので、これを許可します。

 市長・・・

          (登壇)



◎市長(竹中良則) 

 おはようございます。

 平成25年9月市議会定例会の開会に当たりまして、提案しております諸議案の大綱について御説明を申し上げます。

 まず初めに、去る7月26日、刈谷駅の北口に刈谷駅前観光案内所がオープンいたしました。ここでは、年末年始を除き刈谷の観光案内や地元銘菓の紹介等をしております。先日の万燈祭やわんさか祭りの際には多くの方々に御来場いただきましたが、今後、土産品の販売、レンタサイクルの貸し出しも予定をしておりますので、市民の皆様も気楽にお立ち寄りいただき、新たな刈谷を発見していただきたいというふうに思っておるところでございます。

 また、去る7月27日から8月25日には、美術館において刈谷城や天誅組に関連する貴重な資料を展示する刈谷城築城480年記念展を開催させていただきました。期間中には1万2,502人という多くの方々に御来館いただき、皆様方の関心の高さに感謝をいたしているところでございます。

 さらに、記念展開催中の8月10日には、産業振興センターにおいて刈谷城築城480年記念会を開催いたしました。徳川宗家18代御当主の徳川恒孝さん、水野宗家20代御当主の水野勝之さんを初めとする水野家に連なる方々、そして水野家に関係する全国の自治体の首長らをお招きして、本市発展の礎となった刈谷城や水野家を中心とした歴史を再認識したところであります。

 今後もチビッコ甲冑行列や城郭まちづくり講演会などの事業を展開してまいりますので、ぜひ多くの方に足をお運びいただき、刈谷の歴史に興味を持っていただくとともに郷土愛を育んでいただきたいというふうに考えております。

 さて、ことしの夏でございます。各地で突発的あるいは局所的な集中豪雨が発生し、多くの被害をもたらしています。これから台風シーズンを迎える中で、本市といたしましては、こうした災害時の緊急情報に対する考え方として、キャッチやPitchFM、市のホームページ、メール配信、屋外設置のスピーカー、広報車といった多様な方法で市民の皆様に情報伝達できるよう努めておるところでございます。今年度におきましては、その新たな選択肢として市民の皆様へ緊急情報をお知らせするための防災ラジオの購入助成の予算を組んでおりましたが、多くの御要望をいただき、今回の補正予算の中で追加をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 そして、ことしの夏は非常に暑い日が続いておりました。高知県の四万十市では国内観測史上最高気温となる41.0度を記録するなど、記録的な猛暑が各地を襲い、この刈谷市におきましても、ことしの最高気温は39.1度を記録し、8月の平均気温も昨年と比べて1度ほど高くなっております。この暑さは熱中症の搬送件数にもあらわれておりまして、8月末までに100人の人が搬送され、昨年に比べ33人の増となっております。幾分日差しも和らいできましたけれども、まだまだ暑い日もあろうかと思います。水分補給など、市民の皆様におかれましても暑さ対策には十分に気をつけていただきたいというふうに思っております。

 それでは、平成25年9月市議会定例会に提案しております諸議案でございます。報告案件2件、単行議案8件、条例議案1件、決算の認定8件、予算議案4件の合わせまして23件の御審議をお願いするものであります。

 まず、報告案件でありますが、工事請負契約の額を変更する専決処分及び平成24年度刈谷市水道事業会計継続費の精算についてであります。

 次に、単行議案であります。公平委員会委員を初め3委員の任期満了に伴う人事案件、刈谷市つくし作業所の指定管理者の指定、(仮称)夢と学びの科学体験館プラネタリウム機器更新等工事及び公共下水道雨水幹線整備工事に係る工事請負契約の締結についてなどであります。

 次に、条例議案でありますが、福島復興再生特別措置法の一部改正に伴い、刈谷市営住宅管理条例の一部を改正するものであります。

 次に、決算の認定につきましては、平成24年度一般会計、特別会計及び水道事業会計について、それぞれ認定をお願いするものであります。

 続いて、予算議案でありますが、今回お願いいたします補正予算額は、一般会計におきましては32億8,643万円を追加するものであります。

 補正の内容につきましては、平成24年度の繰越金を財源として、公共施設維持保全基金への積み立てや市債の繰上償還、老朽化した横断歩道橋をつけかえる横断歩道橋新設改良事業、富士松駅と一ツ木駅に自転車置き場を整備する駐輪場整備事業などが主なものであります。また、特別会計におきましては後期高齢者医療会計など3会計で、補正額の合計は1億1,957万7,000円の追加をするものであります。これによりまして、各会計を合わせた補正後の総予算額は781億285万3,000円となるものであります。

 以上が今回提案しております諸議案の概要であります。議事の進行に合わせ部長等から御説明いたしますので、原案に御賛同賜りますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(清水行男) 

 市長の説明は終わりました。

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 次に、日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の順序表により、順次質問を許可します。

 13番新海真規議員・・・

          (登壇)



◆13番(新海真規) 

 おはようございます。

 13番、清風クラブの新海真規です。全ての定例議会で質問に立つことを我が清風クラブは会派の約束事としてまいりましたが、トップバッターを務めるのは今回、25回目なんですが初めてであります。多少緊張しておりますが、いつもどおり、できる限り簡潔に質問をさせていただきます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。

 今回は、学校の水の安全について、刈谷駅南口の民間大型開発について、市営駐車場についての3点について(一問一答)で質問させていただきます。

 まず、学校の水の安全について質問いたします。

 温暖化によって、夏場の暑さは以前とは大きくさま変わりしてまいりました。以前は最高気温が30度を超えるととても暑い日であると感じていましたが、最近では30度台の後半にまで上がる日が続き、国の最高気温も41度にまで記録を更新しています。日本の各地で熱中症に対する警戒が叫ばれ、病院に搬送される方や不幸にも複数の死に至る方などの報道がなされたところであります。熱中症にかかる方の多くが高齢者と子供たちであり、小中学校の現場においても部活動や野外学習などに万全の注意を伴う指導が強いられているところであります。

 夏場の時期には、子供たちはそれぞれ自前の水筒を携え、できる限り我慢をせずに水分の補給をするように心がけるのが日常になってまいりました。保護者の皆さんはできる限り容量の大きな水筒を持たせてやりたいと思っているんですが、何分重量がかかることでありますから、子供のためにもある程度コンパクトなサイズにせざるを得ないようであります。そうなると、部活など運動量の多い子供たちには、水筒だけでは水分が不足する場合も多いと聞いております。仕方なく学校の水道から直接水分をとる機会もふえるわけでありますが、生水を飲ませることに不安を抱いている保護者も少なくありません。小中学校の水道は、校舎の屋上に設置された高架水槽から高さを利用した給水方式をとっているということは周知のことでありますが、そこで、まず伺います。

 現在、市内の小中学校で使用している高架水槽と、それとセットである受水槽の構造について説明をお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 おはようございます。早速御答弁申し上げます。

 学校に設置しております高架水槽及び受水槽は、ステンレス製の箱型のものをおおむね採用いたしております。ステンレス製の特徴といたしましては、従来のFRP製と比べ高価ではありますが、強度があり、光を透過することによる水の劣化を抑えることなどの利点がございます。また、清掃の際に出入りするための点検口には、機密性を高めるためのパッキンが全ての高架水槽と受水槽に設置されております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。

 従来型のFRP製というのは軽量で設置しやすく、また価格も安価ということで非常に広く普及して使われてまいりましたが、どうしても光を通すために水の劣化を招きやすく、中には、もちろん学校ではないんですが、藻が発生してしまったという例があったということも聞いております。多少価格が高くなるかもしれませんが、健康面を考えればステンレス製を採用することには大賛成であります。先ほどの答弁ではおおむねと言われました。まだFRP製を使用しているところも一部残っているということであると思いますが、順次ステンレス製に取りかえていっていただきたいと思います。

 最近では余り聞かなくなったんですが、高架水槽あるいは受水槽の中に異物が投げ込まれたり、さらにひどい事例では、もちろんこれも学校の話ではないんですが、人や動物が簡単に近づけたり水槽のふたを簡単にあけることができることから、虫や動物の死骸まで発見されたということを聞いたことがあります。それも、施錠ができないFRP製のふたの水槽であったり、あるいはオーバーフロー管の出口の金網が腐食によって破れたりした場合に発生していたことだと思います。一昔前の話ではあると思うんですが、そういったことが周知されるために、高架水槽式の給水方式の水は直接飲んではいけないと思い込んでいる方も少なくないと思います。現在主流となっているステンレス製であればそういった心配もかなり少ないと思いますが、そういった異物などの混入を防ぐような管理体制、これがどのように行われているのかを伺いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 高架水槽は、出入り口が施錠されている屋上に設置されており、また地上に設置されている受水槽につきましても、鍵のかかったフェンスで隔離されておりまして、出入りができないようになっております。さらに、いずれの設備も、水槽内に通ずる点検口はふだんから鍵をかけてあかないようにしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 私も、以前ちょっと高架水槽のあるところで仕事をしておったことがあるんですが、常に屋上に上がると、社員、もちろんそれから一般の方も自由に出入りできる屋上でありますから、そこでふたがあいていたりするのを平気で見たことがあるんです。もちろん私の子供のころでありますから随分前なんですが、高架水槽と受水槽の安全確保のための備えが万全であると伺いました。

 それでは、高架水槽と受水槽について、設備の点検についてはどのように行われているのでしょうか、御説明願います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 高架水槽や受水槽のいずれも、水道法に基づく法定点検として、厚生労働大臣の登録する検査機関により、施設及びその管理状態に関する検査や水質の検査等を年1回実施しております。この検査では、水質については残留塩素や濁りなど6項目について基準を満たしているかを判定いたします。この法定点検に加え、毎月1回、専門業者により残留塩素や法定点検の項目にはないpH値などの水質検査を行うとともに、水槽に破損や変形などはないか、水を正しく供給するための周辺設備等にふぐあいがないかなどを点検いたしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 年に1回の法定点検と毎月1回の法定外の点検も行っていると伺いました。

 高架水槽などの水は、常に循環して使用されているときはいいんですが、時と場合によっては、使用頻度が著しく下がったようなときには水の滞留によって水質の低下などを招く場合もあると思います。極端な例で言えば、大変距離の長い配管の末端にある、本当に先っぽにある給水栓、そういう水道の蛇口などで検査を施した場合には、数日間水を出さない状態が続いた場合に水質の基準である残留塩素が検出できない場合があると聞いております。天候や気温などの条件によっても水質は左右されることになると思うんですが、注意深く万全な検査を重ねていただくようにお願いいたします。

 それから、高架水槽と受水槽の安全管理の中には清掃作業が定められていると思うんですが、その作業の内容について説明をお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 高架水槽及び受水槽のいずれも、年1回、水を抜いた後、点検口から水槽内に作業員が入り、内部及び附属設備を高圧洗浄機などにより入念に洗浄した上で消毒作業を2回繰り返すという一連の清掃作業を実施しております。また、作業完了後には、建築物飲料水水質検査業等の資格を有する第三者機関により水質の検査を行っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 完全に水槽の水を抜いての念入りな清掃を施していただいているということで、不安はないと私自身は理解しました。

 しかしながら、先ほども申し上げましたが、高架水槽からの水を直接口にすることには、昔ながらの不安を拭い切れない保護者の方たちも見えます。以前に我が会派の星野雅春さんからも要望が出されましたが、市の水道本管から直圧で供給される水であれば少しは不安も取り除かれるのにといった保護者の声も届けられております。せめて1階あるいは1階、2階だけは直圧配管を施すべきであると思っているんですが、そこで質問なんです。

 現在、市内の小中学校において直圧配管、水道の本管から直接引いている水で給水されている校舎がどれくらいあるのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 市内の全21の小中学校のうち全ての中学校6校と11小学校の計17校において、校舎のいずれかの場所に、配水管から受水槽などを通さず直接蛇口まで接続する直圧方式により給水いたしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 全ての中学校と11の小学校で、校舎のいずれかの場所において直圧による水が供給されているということでありました。正直に申し上げて、思ったよりも直圧で行われているところが多いというふうに感じました。少し安心したんですが、しかし、全ての学校の全ての校舎というわけではないようです。まだ施工されていない学校あるいは校舎への対応はどのように今後されていくのか、考えを伺いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 直圧方式は、配管の変更を伴うため、老朽化した配管や関連設備を一斉に更新する大規模改造や改築の機会を捉えて施工してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 確かに、給水方式の変更は、既存の校舎と既設の配管などの位置関係によってはかなり困難なところもあると思います。しかし、災害時における高架水槽、受水槽などの破損、あるいは水道本管自体が破損するということも考えられますので、そういうことを考慮すると、水の供給系統が複数あったほうがより安心できるということは言えると思います。今後は、多くの校舎の改修や建てかえなどが見込まれているわけでありますから、時期を逃さず、的確に直圧化も進めていただきたいと思います。

 最後に、浄水器の設置について伺いたいと思います。

 冒頭で申し上げたように、夏場の異常な高温は今後も何年も長く続くことが予想されております。子供たちが家庭から持参する水筒だけでは当然十分な水分が補給できないと思うんですが、どうしても直接水道の水を飲むという場合が多くなってしまうと思います。

 昨今の市場調査などを見ても、各食品スーパーなどでは夏場の水の売り上げ、これが年々増加傾向にあって、また家庭にある水道の蛇口、これに浄水器を取りつけるということはもう既に当たり前になってきているように思います。これは、水道水に特別な不安を持っているわけではなくても、毎日体に入れるものでありますから、できるだけよい水を手に入れたいという健康志向、こういうものの高まりから来るものだと思います。子供たちにより安心・安全な水を飲ませたいと思う親心から、学校でも水道から出る生水を飲んではいけませんと言い聞かせている保護者も少なくないようであります。そのために、水筒のお茶やあるいは水がなくなっても、学校の水道から直接水分をとることができずに、家に帰り着くまで水分を補給せずに我慢してしまう子供も現実にいるわけです。

 そこで提案なんですが、各学校の主な校舎の1階の洗い場、そこに1台ずつで構わないんですが浄水器、これを取りつけることはできないんでしょうか、御所見を伺いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 本市におきましては、水質の劣化や異物の混入を防ぐために点検や清掃に努めているところでありまして、現段階では浄水器を設置する考えはございません。

 今後も引き続き、関連設備の徹底的な管理と直圧方式の併用を進めることにより、学校で安心して水が飲める環境を整えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 設置する考えはないという答弁でありましたからこの時点でこれ以上の質問はいたしませんが、現実に、まだ直圧で給水できていない学校もあるわけです。直圧配管への布設がえ、これを校舎の改修や建てかえの時点で行うということであれば、実際には数年あるいはもっとかかる学校もあるんじゃないでしょうか。各学校に1台ずつの浄水器の設置であれば、さほど時間もかかりません。また、予算の面でも大きな負担にはならないと思います。

 私個人としては、刈谷市の水はとてもおいしくて、安心して毎日生水を飲んでおります。が、おいしいからというだけでは保護者の皆さんの安全意識を説得することはできません。納得できる答弁をいただけなかったのは大変残念でありますが、浄水器の設置を切望している保護者の方たちがいるということはしっかり記憶していただいて、今後も前向きに検討していただくように要望していただきたいと思います。

 学校の水については、これで質問を終わります。

 次に、2点目の刈谷駅南口の民間大型開発について伺います。

 刈谷駅南口は、総合文化センター、ショッピングセンターなどの大型開発が一段落しまして、ロータリーやみなくる広場など、駅周辺の整備などもある程度完了したところであります。開発以前に比べると、かなりまちが活性化してまいりました。にぎわいのあるよりよい空間がふえたように思いましたが、一部、道路事情などに市民から改善を求められているところであります。そんなときに今回の民間による大型開発が持ち上がったわけなんですが、そういった市民の声に対する改善を推進する機会であってほしいと思っています。

 最初に、今回の開発事業の内容や手法について、その詳細を伺いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 今回の刈谷駅南口の開発地区につきましては、敷地の大半が平面駐車場として利用され、土地の高度有効利用が図られていない状況でありました。このため、優良建築物等整備事業により、上層部に住宅、低層部に商業・業務施設を整備し、また敷地内に公開空地を配置することで、快適で魅力とにぎわいのある駅前空間を創出するものであります。また、計画の内容は、民間事業者の施行により、地区面積約0.3ヘクタール、延べ床面積約1万9,000平方メートル、地上23階建て、高さ約80メートルの複合施設を計画しております。施設の主な用途としましては、1、2階は商業店舗、3、4階は事務所、5階から23階は129戸の分譲住宅であります。

 なお、本事業の完成は平成28年夏ごろを予定しておりますが、地区南側道路の新規歩道設置と電線類地中化の整備を今年度完了予定としておりますので、本事業に先立って安心して利用できる歩行空間を確保してまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。

 地区面積約0.3ヘクタール、高さが80メートルもあるんですね。地上23階建ての複合施設だということで、刈谷駅南口の景観が大きく変わるものだと思います。

 高さ80メートルというと、私が無知かもしれませんが、多分刈谷で一番高い建物になると思うんですが、商業施設、貸し事務所あるいは分譲住宅129戸を予定しているということでした。南口のにぎわいもかなり向上するものだと予想いたします。

 この事業は優良建築物等整備事業として実施すると以前に伺いました。補助金を伴う事業であるとの説明を受けたわけなんですが、改めて、その内容の詳細について、また補助金の額とこれまでの刈谷市における実績について説明をお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 優良建築物等整備事業とは、一定の空地確保、土地の共同化、高度化等に寄与する優良な建築物などに対して国・地方公共団体が助成を行うもので、民間活力を活用した市街地環境の向上と良質な市街地住宅の確保を推進していくものでございます。

 本事業は社会資本整備総合交付金の採択事業であり、全体事業費約35億円のうち補助金総額は5億4,000万円で、国が2分の1、県及び市が4分の1の負担割合で、市費は1億3,500万円を予定しております。

 本市のこれまでの実績としましては、銀座地区で既に3件完了しており、本地区で4件目となります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 国が2分の1、県・市が4分の1ずつを負担して、一定の空地確保、複数の土地の共同化と高度化に寄与する優良な建築物であるということが条件になると伺いました。

 今回の事業では駅南口に広場のようなスペースができるそうでありますが、現在は喫茶店と複数の駐車場になっているわけであります。その状態から商店街、分譲住宅を兼ね備えた高層ビルと市民の憩いの場となるべき空間もできるということでありますから、補助金が有効に使われるものだと思っています。

 同様の整備事業は既に銀座地区で3件完了していて、これが4件目になるそうであります。銀座地区は、私の地元でありますからいつも目にしておりますが、既に道路後退部分を設置していただいて、歩道も広くなっているようであります。

 また、解体が予定されている東陽町の名店街ビルですか、あそこも、解体後にその跡地の中で、一部についてこの事業が計画されていると聞いております。空洞化した中心市街地の再開発にはうってつけの制度だと思っていますが、こういった制度は、今までも何度も経験していると思うんですが、国によっていつ制度が打ち切られるかわかりません。急いでというわけではありませんが、研究を重ねながら市街地の再開発に的確に生かしていただきたいと思います。

 私自身も事業完了後に変わった刈谷駅南側地区の姿を期待を持って想像しているわけなんですが、さらに新たなにぎわいを創出する努力をお願いいたします。

 それと、市民から要望が出されている南側のTの字になっている道路部分であります。今年度中に電線類地中化を含む整備をすると伺いました。一足先にやっていただくことは大歓迎であります。既に一部舗装もめくられているようでありますが、たしか電線類地中化というのは、以前はまちづくり交付金という名目で全国の至るところで−−至るところというのはオーバーかもわかりませんが、かなりの自治体で電線類地中化を推進したというふうに聞いております。今回の電線類地中化については、国の補助はどのようになっているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 社会資本整備総合交付金の採択事業でありまして、補助対象事業費となる工事費2,900万円のうち、国からの補助としまして40%に当たる1,160万円を今回予定しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 工事費用の40%が国から補助されるということでしたが、最近では市内でも地中化される道路がふえてまいりました。万燈通りあるいは於大通り、それと市役所の東側の通りも既に実施されているわけです。またさらに、今後進められる銀座通りの拡幅工事でありますとか、先ほど申し上げた東陽町においても計画されていると伺っております。結構大きな費用がかかるわけなんですが、当然、必要に応じてやっていただくわけでありますから、これも時期を逃さず的確に対応していただきたいと思います。

 話の焦点が少しそれてしまいまして申しわけないんですが、刈谷駅南口の開発事業は補助金を投入しての事業でありますから、それなりに刈谷市民に何らかの利益といいますか、利便性の向上などが見込まれていると思いますし、また市民からも当然求められると思うわけなんですが、その点についてどう考えてみえるのか、説明をお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 本地区では、道路整備としまして、幅員2.5メートルの新規歩道設置にあわせて民地側に幅員3メートル、合計で5.5メートルの歩道が設置されます。また、南口駅前広場に隣接する位置に約300平方メートルの広場をオープンスペースとして開放することで、快適な歩行空間の形成及び待ち合わせ場所や各種イベントなどに利用できる空間を創出していきます。これらのことから、公共事業と民間事業の相乗効果が得られ、市民の利便性の向上と安心・安全なまちづくりに寄与することができる事業であると考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 新たにゆったりとした幅員の道路と、その奥にある約300平方メートルのオープンスペースと。その空間を利用して各種イベントなどを官民、刈谷市と民間事業者の間で協力して開催していただければ、刈谷市民にも市外から訪れた方にもよりよい、くつろいだ場所になると思います。

 今回の事業は民間事業でありますから刈谷市がイベントなどを指導する立場にはないと思いますが、補助金を投じたことを市民が納得するような方向を目指していただきたいと希望します。事業者によるイベントなどが余り行われないようであれば、当局側から積極的に提案などを働きかけるくらいの姿勢が必要になると思います。余り刈谷市は得意な分野ではないかもしれませんが、と申しますのも、かねてから懸案となっているみなくる広場、この活用についても思ったような活用がされておりませんので、今後、みなくる広場の活用ともあわせて、新たなにぎわいを創出する空間であってほしいと願うところであります。

 ところで、今回の開発によって刈谷駅南口が活性化されて新たな賑わいが得られることは歓迎すべきことだと思いますが、一方で、人がふえることによって今よりも治安が悪くなるんじゃないかなという心配が生まれてきます。総合文化センターやショッピングセンターの完成によって以前よりも物騒な場所になったという声も届けられているんですが、この地域の防犯対策についてはどのように考えておられるのか、考えをお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 オープンスペースなどの公開空地は、民有地でありますが常時一般利用者に開放される空間であるため、照明灯の位置や照度の検討をするなど、防犯対策について施行者と調整を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 確かに民有地でありますから刈谷市が余り強引な要望を出せないことは理解しますが、多くの市民が集う場所である以上、知らん顔するわけにはいかないと思います。答弁にあったような照明灯の設置も含めて、よりよい、居心地のよい空間にしていただきたいと思いますし、例えば、刈谷駅南口で防犯カメラを設置してなかなか効果があったと、そういうことも聞いておりますので、防犯カメラの新たな設置など事業者に対して積極的に協力を求めていただいて、犯罪のない安心・安全な地域を実現するように願っております。

 次に、刈谷駅南口への交番の新設について伺いたいと思います。

 さきに完了した刈谷駅南口の大型開発、総合文化センターを初めとするショッピングセンター、ウイングデッキ、みなくる広場など一帯を含めて、この大型開発が完了したことによって実は周辺の治安が悪化しております。先ほど申し上げましたが、近くの住民の方からも、ちょっと怖い場所になったという報告も受けております。みなくる広場の周辺で複数の方が恐喝に遭ったということも知らされております。しかも、私が聞いたのはお二人なんですが、そのうちのお一人は2度被害に遭ったそうであります。1度目は警察に届け出たんですが、その後、警察からも何の連絡もなかったということと、2度目の被害は少額であったということから、届けを出すことも諦めてしまっておられるそうであります。

 最近では、みなくる広場にばりばりとエンジンの音を響かせ2人乗りの、暴走族というのかどうかはわかりませんが、バイクを堂々と歩道部分から進入してとめているのを見たことがありますし、みなくる広場に設置してある木製のステージ、あのステージも、設置して早々、もう既にことしの春ごろには、ステージは木でありますので、かたいもので壊せば穴があいちゃうのかもしれませんが、複数カ所に突き破った穴があけられておりました。高齢者だけでショッピングセンターの1階、地上階から入っていくのも何となく怖さを感じている、あるいは、1階から入れないからどうしても2階へ回って2階のウイングデッキから入っていくと、そのほうがより安心だそうでありますが、そういうふうに訴えられる方もいるそうであります。

 そういった声を聞くと駅の南口にも交番の設置が必要であるんじゃないかと考えるようになったわけでありますが、かつて、この地区には同様の要望が届けられたということを聞いております。今はないわけでありますから実現しなかったようでありますが、ただ、以前と違って、市民によるにぎわいは北口よりも南口のほうが明らかに増してきております。ぜひとも交番の設置を実現したいと思っているわけなんですが、新たに交番を設置するとなるとどのような手続が必要になるのかを聞かせていただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 交番設置の手続につきましては、地域の人口がふえることにより、交通事情が変化したり犯罪件数が増加するなどを理由といたしまして、自治会や市が刈谷警察署または愛知県警察本部に要望書を提出することになります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 地域の人口がふえるということは、あの地区だけ限定してはわかりませんが、刈谷市はわずかずつでも人口はふえてきておりますし、それと、地域ということで考えれば、行き来する方は確実にふえています。先ほど申し上げたとおり、最近になって治安が悪化し、重ねての開発行為によって今後も不安材料がふえると思われます。刈谷市として刈谷駅南口に新たな交番の設置を要望していく考えがあるんでしょうか、考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 交番の設置に関しましては原則として1中学校区1交番の設置となっておりますが、本市では6中学校区で8つの交番が設置されております。現在、刈谷駅前交番が刈谷駅の北口にあるため、刈谷駅南口においての交番設置は考えておりませんが、刈谷駅南口の開発により、多くの人が集まり交通車両の増加が予想されますので、地域の安全・安心を確保できるようパトロールの強化など刈谷警察署と協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 設置要望に対する今後の明確な姿勢を示されなかったんですが、現在は要望は出していないが、今後の情勢の変化によっては要望を出すこともあり得るというふうに私は受け取りました。

 交番は、そこにあるというふうに認識されるだけで、かなり周辺の犯罪を未然に防ぐという効果があると思います。かといって際限なくふやすことはできないということは理解しておりますが、原則として1中学校区に1交番というふうに伺いました。本市は6中学校でありますから6つの交番でいいわけでありますが、既に8つの交番があります。だからふやすのは難しいというお考えのようでありますが、既に6中学校区で8つあるわけです。ということは、余分な2つは先人たちが必要に迫られて多大な努力をしていただいた結果だと思います。原則は原則でありますが、それができないための理由に決定的にはならないと思います。実際に先人たちがそういう努力を重ねてきていただいたわけですから、今回、刈谷駅南口の事情が大きく変わるわけでありますから、ぜひともそこのところしんしゃくしていただいて、新たな努力をお願いしたいと思います。

 何か事が起きてから設置に動き出したんでは意味がありません。この地域の安全のために何が必要なのか、何をすればいいのか、これを市民から指摘される前に動いてこそ、市民の満足度の向上につながると思います。

 私自身の感覚では、先ほども申し上げましたが、既に刈谷駅北口が刈谷市の表玄関ではなく、市役所のほうに向いている南口こそが表玄関に変化してきていると思っています。ますますにぎわいが増してくることは明白であります。表か裏かはどうでもいいんですが、玄関口の安全を確保するためにも刈谷駅南口への交番設置を強く要望して、この質問を終わります。

 続いて、3点目の市営駐車場について伺います。

 まず、刈谷市の市営駐車場の収支状況について、過去3年間の推移を御説明願います。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 平成22年度から平成24年度までの3年間の収支状況を御説明申し上げます。

 平成22年度決算では、歳入としまして駐車場使用料1億9,824万8,728円、歳出としまして駐車場費1億2,334万3,365円、相生駐車場の起債償還金1億513万6,800円で、約3,000万円の歳出超過であります。平成23年度決算では、歳入としまして駐車場使用料2億405万9,664円、歳出としまして駐車場費1億7,951万753円、起債償還金1億513万6,800円で、約8,000万円の歳出超過でありますが、これは、駐車場費に国道23号高架下の松栄、板倉駐車場等の整備費4,435万6,200円が含まれております。平成24年度では、認定前の数字ではありますが、歳入としまして駐車場使用料2億2,364万7,693円、歳出としまして駐車場費1億3,773万602円、起債償還金1億513万6,800円で、約1,900万円の歳出超過であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 過去3年間の収支は、平成22年度が約3,000万円、平成23年度が国道23号高架下の整備費を除いて約3,560万円、平成24年度が約1,900万円、それぞれ歳出超過であると伺いましたが、相生駐車場などの順調な運営によって実際の運営費は年間約7,000万円以上の利益を上げていると伺いました。ただ、歳出超過につながっている原因は相生駐車場の起債償還金であるということでありましたが、これがあるためにこれまで年々歳出超過につながっているということでした。毎年1億500万円余りの償還額なんですが、相生駐車場の起債償還額、今後の見通しがどのようになっているのか説明をお願いします。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 起債償還状況は、平成6年度から起債償還を始め、平成25年度、26年度は1億513万6,800円を償還し、平成27年度は7,998万4,940円、平成28年度は7,306万4,666円、平成29年度は383万8,410円で、平成29年度に償還が終了する計画であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 平成6年から償還を始めて平成29年度の約384万円で終了する予定であるということでありました。差し引き24年間で償還が終了するということであります。あと4年ぐらいですね。

 起債の償還を別にして考えると、相生駐車場は順調に利益を上げているように思います。これまでは、その利益によって赤字であった寺横町と御幸町の駐車場の損益を相殺し続けてきたと伺っております。相生駐車場はそれだけ安定した運営を果たしてきたわけでありますが、利益を追い求めることばかりが市営駐車場の役割ではないと思います。市民のよりよい生活に貢献してこそ存在価値があるものだと思います。とはいえ、これも刈谷市民の財産でありますから、喜ばれながら利益を上げるのであれば市民にも歓迎されると思います。

 先ほどの寺横と御幸町の駐車場の件でありますが、ことしの4月から自動精算機が導入されて無人化になりました。人件費などの削減で年間約400万円以上の節減になると聞いております。私自身は財政改革の一部であると歓迎しておったわけなんですが、最近になって複数の利用者の方から利便性の悪さを指摘されてしまいました。今回の自動精算機の設置によって、大型トラックなどはもちろん観光バスも駐車場に出入りすることができなくなってしまいました。これまでは、周辺地域の老人会、婦人会など多くの団体がバス旅行などで寺横駐車場を使っておりました。そこを集合場所として、参加者は自分の車で乗りつけ、車を駐車場に預けてバスに乗りかえていったわけなんですが、それができなくなってしまいました。今は、集合場所を市街地の道路上に変更することを余儀なくされているわけであります。市街地には当然、バスをゆったり停車させるような場所はほとんどないわけでありますから、実際はかなり無理な状態を強いられていると思っています。また、どうしても車で集合しなければならない参加者が多い団体では、体育館あるいは河川敷、運動広場の駐車場を集合場所にして、そこに集まってバスに乗りかえていると。そのために、土曜や日曜なんかはそれぞれの駐車場が満杯になっちゃって、路上駐車もかなりふえているのが現状であります。

 問題は自動精算機の上についているひさし状のバーでありますが、それがなければ観光バスも何とか出入りできると思います。集合場所として利用できれば、少なくとも数十台は駐車場を利用できるわけですから、利益の向上も見込めるんではないでしょうか。

 そこで伺います。自動精算機の上のひさし状、横になってる棒なんですが、これを取り去ることはできないんでしょうか



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 寺横駐車場の駐車券発券機及び精算機の屋根は機械を保護するためのカバーとして設置しておりますので、機械の耐久性や誤作動等の影響を考慮しますと屋根の撤去は難しいと考えております。

 寺横、御幸駐車場は銀座等の店舗などにお見えになる方の駐車場として整備したものでございますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 実はこのことは、当局から寺横と御幸駐車場の無人化の説明を受けた時点で詳細を私自身が調査すべきでありました。その時点ではそこまで考えが及ばなかったために、変更して間もない今、早速の変更を要望するようなことになってしまいました。あくまでも私自身のチェック不足であることは十分反省して、おわび申し上げます。

 あのひさしが機械を保護するためのカバーであるとは思っていませんでしたので、大型車の進入を防ぐためのひさしであると勘違いしておりましたが、撤去できないとなれば諦めざるを得ないかもしれません。

 しかしながら、ほかの公共施設の駐車場に影響を及ぼす事態も起きていますし、市民の要望に応えれば収入をふやすことにもつながります。現状のままではバスを前面道路にとめるスペースもないわけなんですが、例えば、道路と駐車場部分の間にある植栽あたりに一時的にバスがとまれるようなスペースをつくっていただけるようなことができれば、かなり問題も解決すると思います。

 いずれにしても、こういった要望があることを決して忘れないでいただいて、その上で、改善する方法を今後も研究していただきたいと思います。

 最後に、相生駐車場の利用料金について伺います。

 相生駐車場は、産業振興センターの利用者にとっては欠かせないものであります。産業振興センター自体には駐車場がないわけでありますから、施設利用者は相生駐車場を使わないわけにはいかないんです。

 そこで、まず伺いますが、産業振興センター利用者に対する相生駐車場の利用補助はどのように行われているんでしょうか。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 産業振興センター利用者の相生駐車場使用料の補助の内容でありますが、補助対象者は、会議室やホールを利用された方の中で、参加者名簿や出席者名簿が整理されているなど利用者が特定されている場合、また施設利用に関する申請や打ち合わせ等にお見えになった方が対象となります。

 その補助内容でありますが、午前、午後、夜間の利用区分ごとに1区分当たり2時間分の補助をしており、午前から夜間までの全日利用の場合は全額補助をしております。また、施設利用に関する申請、打ち合わせ等にお見えになった方には1時間分の補助をしております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 名簿などで利用者が特定される場合か申請のために来られた方などが対象であると伺いました。そうなると、対象者はかなり限定的なものであります。例えば、7階の小ホールをイベントや映画会で使う場合に、無料の場合にはどなたでも来られるわけですからチェックなどしようもありません。有料でチケットを販売する場合でも、一人一人名前や住所を記入していただくことは至難のわざであると思っております。また、苦心して名簿などを作成して提出しても、2時間分だけが補助されるということです。

 総合文化センターの場合と置きかえて考えてください。あらゆるイベントや催事において、不特定多数の利用者の方たちが4時間まで駐車料金を補助されています。刈谷駅を挟んで北と南の公共施設でこんなような違いがあるのは理解できません。当局の見解を伺いたいと思います。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 総合文化センター駐車場は、総合文化センター利用者のための施設の駐車場として位置づけ、整備しております。また、相生駐車場はパーク・アンド・ライド、つまり本市中心部の道路混雑の緩和や鉄道利用を促し市外への自動車流出の抑制をするという観点から、公共駐車場として位置づけ、整備をしております。しかし、産業振興センターを利用される方につきましては、施設の駐車場として相生駐車場を利用されるため駐車場使用料の一部を補助していますが、総合文化センター駐車場と位置づけ等が異なるため、駐車場利用者への補助内容が異なっております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 総合文化センターの駐車場は施設駐車場であり、相生駐車場は施設とは別につくられた市営駐車場であるという、そういう見解でありましたが、その説明は、到底市民には理解していただけないと思います。産業振興センターは、総合文化センターと並ぶ市内でももっとも大きな公共施設であります。そこを利用する場合には相生駐車場だけしかとめるところがありません。その隣接する駐車場が総合文化センターとは性質の違う市営駐車場であるという説明を受けて、納得していただけるんでしょうか。私は到底無理だと思います。言い方を変えれば、大きな箱物である産業振興センターに駐車場を用意しなかった、こういった刈谷市の姿勢が問われることになるんではないですか。

 市民の感覚では、明らかに相生駐車場は産業振興センターの駐車場です。刈谷市民共通の財産である同じ公共施設で全く異なった待遇を受けるのでは納得できないと思います。産業振興センターの有効利用にも障害になるんじゃないでしょうか。市民感覚で考えていただいて、早急に料金体系の改定に取り組んでいただくことを強く要望いたします。

 先ほどから市長が目くばせしておりますので、ちょっとお時間を差し上げたいと思います。どうぞ。



○議長(清水行男) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 ちょっと1点だけ、先ほどの御質問、御答弁の中でややこちらのほうが言い足りない部分があったんじゃないかなというふうに思っておりましたのでちょっと発言を求めさせていただいたわけですが、確かに、2点目の項目で、刈谷駅南口が非常に発展してきて、安心・安全の確保が大丈夫かというふうな観点からの御質問があったわけです。そのために、じゃ南口にも交番を新たに設置したらどうかというような御趣旨だったと思います。なかなかこの点が難しいところがございまして、私どももちょっと悩んでおるところなんですけれども、現況は北口のほうに、それも北口の正面の一番東よりのほうに現在、北口の交番−−北口の交番というよりも刈谷駅前の交番として設置をされておるわけです。しかし、あの交番も大変敷地も細長くて奥まっておるものですから、刈谷警察署あるいは県警等と御協議している中では、どこかもう少し目立つところへ出したいというようなお話は前々からいただいておりまして、我々も候補地等を検討させていただきながら、どこかへ移設したいなという思いは抱いております。しかしそれを、現在北口にある交番を南口に移設できるかどうかというところは大変難しいお話になってくるだろうというふうに思います。

 先ほど来申し上げているとおり、市内では6つの中学校がありまして8つ交番があるということで、県警のほうに基準としては1中学校に1交番だということは私どももお聞きしておりますので、そうすると私ども2つ多いわけでして、もし新設というようなことを私どもが要望してまいりますと、かえって刈谷市は2つ多いんですよというようなことで減らされないかなという私は危惧も抱いております。移設して改築していくというようなことが今できる精いっぱいの私どもの対策、要望ではないかなという私は受けとめ方をしております。

 そして、それ以外の方法で、南口のほうは刈谷警察署本署が近いわけですし、そこでの見回りだとかそこでの警戒で対応していただけるような、あるいは公共通路があるわけですから、北口に交番がありますので、駅前一帯としてあの交番が設置されているものというそういう見解ですので、なかなかそこへ新設するということは私は困難じゃないかなというふうに思っております。

 そういうようなことを防ぐために、安心・安全ということの確保は大変大事なことですから、これは私どもも署と協議をしながら、最近では防犯カメラを北口にも南口にも設置させていただいております。しかしながら、おっしゃるとおり、みなくる広場の周辺にはまだ防犯カメラはないものですから、おっしゃるようなそういうふうなことも起きておる可能性があるわけでして、そういうようなことに対しましては、一時期、駅の南口周辺あるいはみなくる広場周辺に、浮浪者と言ったら何ですが、いついてしまった人たちがみえたり、あるいはちょっと暴走族みたいな方々がお集まりになることが多かったものですから、そういう人を排除しようというようなことで、警察と市と、それから団体等が一緒になってそういうものの排除をさせていただいたりしたこともあります。そういう観点から、駅の南口の安心・安全に関しては警察と協議をしていきたいというふうに先ほど部長から答弁させていただいたとおりでございますので、その辺をお含みおきいただき、御了解いただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。



○議長(清水行男) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございました。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(清水行男) 

 以上をもちまして、新海真規議員の質問を終わります。

 20番蜂須賀信明議員・・・

          (登壇)



◆20番(蜂須賀信明) 

 議席番号20番、志誠会の蜂須賀信明でございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、事前の通告に従いまして9月定例会一般質問をさせていただきます。

 本日は、傍聴席には一ツ木町の老人クラブ、シルバー会カガミ会長さん初め約30名の方々が生涯学習の一環としての議会開会中の傍聴、そしてまた市役所の見学ということで、勉強熱心な会員の方々が多く参加されております。11時半から食堂で食事ということになっておりますので僕のあれは若干聞いていただけるというふうに喜んでおりますけれども、頑張って質問してまいりますので、答弁も感動に残る答弁をお願いしたいなと思うところでございます。

 私の今回のテーマは2つ。1つには高齢化社会における刈谷市の対応策、そして、2つ目には刈谷市の災害対策について伺ってまいります。

 まず、刈谷市の高齢化現象についてお聞きしてまいります。

 厚労省の国民生活基礎調査によりますと、65歳以上のお年寄りで構成される高齢者世帯数が2012年には過去最大となる1,024万1,000世帯と、このように発表されております。これは全世帯の21.3%を占めますが、この割合も過去最大となっており、日本の高齢者の世帯は年々増加の傾向になっております。

 そこで、お伺いいたします。刈谷市における直近3年の高齢者世帯数、そして高齢化率の推移について教えてください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 毎年5月1日現在の高齢者世帯のうち、70歳以上のひとり暮らし高齢者世帯及び80歳以上の高齢者のみ世帯を対象とした実態調査を実施しておりますが、この調査に基づくひとり暮らし高齢者世帯は、平成22年度1,417世帯、平成23年度1,525世帯、平成24年度1,624世帯であります。また高齢者のみの世帯は、平成22年度212世帯、平成23年度222世帯、平成24年度238世帯であります。

 次に、本市の高齢化率の推移でありますが、各年8月1日現在では、平成23年15.9%、平成24年16.6%、平成25年が17.3%と年々増加しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。刈谷市におきましても年々、世帯の数あるいはまた高齢化率もふえている、このような説明でございました。国立社会保障・人口問題研究所、これは2030年に高齢化率は31.6%と予測しており、今後も高齢化社会がどんどん進んでいくことは誰もが認識していることではないかと思うところです。

 そして、高齢化社会を支えるために、今から13年前の平成12年度に介護保険制度が創設されました。

 ここで質問でございますが、創設時と現在における要支援、要介護認定者数と、介護サービスの利用者数をお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 認定者数につきましては、各年8月1日現在で申し上げますと、平成12年が1,262人、平成25年が3,988人であります。また、介護サービスの利用者数は、平成12年度1,079人、平成24年度は3,200人であります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。つまり、認定者とサービスの利用者は、ともに平成12年の創設時に比べて約3倍にふえていることになります。

 こうした中、刈谷市では高齢化社会における対応策の一つとして介護予防ポイント事業を行うということですが、そのことについてお聞きしてまいります。

 介護予防ポイント事業は、今、全国にこの制度が広まっております。具体的な仕組みといたしましては、高齢者が介護施設などで行事の手伝いや、あるいはまた食事介助の補助などの活動を行った場合、ポイントがたまり、蓄積したポイントに応じて換金、寄附できる仕組みとなるものです。

 そこで、お聞きいたします。刈谷市における介護予防ポイント事業の目的とその現状についてお聞きいたします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 刈谷市介護予防ポイント事業は、愛称をはつらつサポーターとし、高齢者がこの事業を通じて社会参加及び地域貢献を行うことにより、みずからの介護予防及び健康増進に積極的に取り組むことを支援し、地域の介護予防に対する意識の向上に資することを目的としております。この事業は平成26年1月から実施を予定しておりまして、現在、委託先である社会福祉協議会と詳細な打ち合わせをしております。

 今後、介護保険施設等への事業説明会を開催し、受け入れ施設としての指定や市民だより等による広報、ボランティア団体などへの案内を経てサポーター登録をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。

 介護予防のポイント事業、新しくはつらつサポーターという名前がつけられたようでございます。元気な高齢者の活動を、言ってみれば介護の分野でも頑張っていただいて、そしてまた介護施設にとっては、その活動によって地域の方々とのつながりの深まりや入所されておる皆さん、あるいはまた利用される皆さんの生活をより豊かにする効果が期待されるところです。

 このような元気なお年寄りの方々がサポーターに登録したいとされた場合、その対象者となられる方はどのような基準で、そしてまたどのような手続でしたらいいのか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 サポーターとして登録できる人は、本市に住所を有する65歳以上の高齢者で要介護認定を受けていない人が対象となります。なお、要支援1または2の人が登録を希望した場合、サポーター活動が可能な状態であれば受け入れ施設等と調整し可能な限り受け入れを考えますが、原則としては、自立をしており、自分で受け入れ施設等に通えることを条件としております。また、介護つき有料老人ホームなど一部の施設に入所している人は登録ができません。

 手続につきましては、社会福祉協議会が登録を希望する人の申請を受け、要介護認定等の要件を確認の上、介護予防ポイント手帳を交付いたします。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。

 そこで、サポーターと今説明されましたように、登録をここでできました。そこで、この方々は市内のどこの介護施設でどのような内容で活動をしていただくのかをお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 サポーター活動の対象となる施設は、市内に所在する介護保険サービス事業所のうち入所または通所の形態をとるもので、具体的には、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、ケアハウス、デイサービスなどのほか、刈谷市または刈谷市社会福祉協議会が行う事業や所管する施設があります。活動内容は、それぞれの受け入れ施設等が業務や人員配置、サポーターの能力などから施設に合った活動を提供するものとしますが、例としましては、レクリエーションの参加支援や食堂の配膳などの補助、お散歩や館内移動の補助など、高齢者が無理なく参加できる社会活動としております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 今説明いただいたように、活動することによってサポーターの方々がおのおのの施設で頑張っていただく、そしてそこにポイントがたまるわけです。それはどのようなシステムなのか、また、そのポイントをどのように利用できるのかを説明してください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 サポーターが受け入れ施設等で活動を行った際、その活動時間に応じて30分につき1回として手帳に活動確認スタンプを押します。1日につき4回のスタンプを上限としまして、サポーター登録期間である4月から12月の間にためたスタンプを評価ポイントに転換した後、交付金の申請をしていただきます。ためた活動スタンプ10回から19回までで500円、100回以上で5,000円の交付金が交付されます。なお、御本人がポイントに応じた交付金を受け取る方法以外に、社会福祉事業などへの寄附や募金として御活用いただくことも検討中であります。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。

 今まで説明いただいたはつらつサポーターですが、施設の活動以外に地域の活動に対してその得点をサポーターに与えていただきたいというお願いでございます。それは、施設への入所をされずに元気で自宅で生活されておられるお年寄りの世帯がたくさんおられます。スーパーが閉鎖されてお買い物難民と言われる方々が大変多くなっておられる。お買い物を手伝い、あるいはまた安否確認のため、御自宅に訪問し話し相手、もちろん地域の民生委員の方々も一生懸命頑張っていただいておりますけれども、気心知れた方にお世話になるのが一番幸せです。

 このような地域での活動に対してのサポーターへのポイント制度導入に対して、当局の御所見をお伺いいたします。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 サポーター活動の場としまして、高齢者の自宅などの地域における活動を加えることについては幾つかの課題が考えられます。まず、第三者の目が届かない居宅内での活動であるため、事故やトラブルが起きた場合の対応をどうするのか、また、介護保険制度の生活援助サービスとの区別、整理をする必要がございます。そのほかにも、活動実績に対するスタンプ押印を適正に行うためにどのような仕組みとするのか、地域活動では他のボランティアとの兼ね合いなど課題があり、現在は受け入れ施設の対象から除いているものであります。

 地域での活動が高齢者自身の介護予防につながる点は十分に認識しているところでありますが、地域によってはボランティア団体による助け合いを行っているところもあり、これらの地域力を活用して、地域のことは地域で支え合う体制をつくり上げることが重要であると考えております。

 本事業の実施後にはさまざまな御意見や改善案が出されると思いますので、御提言も含め、それらを集約して検証してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 そういった中で、地域の方々が安心して地域で暮らせるような環境づくり、これは地域力でしっかりと支えていけたらと思うところですが、今御答弁いただいたように、しっかりと検証していただきたいと思うところです。

 次に、健康寿命の延伸策についてを伺ってまいります。

 戦後の日本社会においては長寿化の道を進んできております。その歩みは今後さらに加速していくと考えられます。健康寿命とは、介護を受けたり病気で寝たきりになったりせずに、自立して健康に生活できる期間を示すものです。2010年での統計によりますと、健康寿命は男性70.4歳、女性が73.6歳です。この歳の平均寿命は男性が79.6歳、女性が86.3歳となっておりますので、男性では9.2歳、女性では12.7歳の格差が出ております。

 日本の高齢化率を見てみますと22.8%、90歳、100歳、かつて長寿と思われていた年代ですが、今や本当に珍しくないものになっております。100歳以上の高齢者の数は全国で5万1,000人を超えました。30年後、2043年には、100歳以上の人口は49万1,000人、現在の約10倍と予測されております。このように高齢化社会を迎えるに当たって健康寿命についてどうお考えになっているのか、お聞かせください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 厚生労働省によりますと、健康寿命とは健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義しております。健康を損ねることにより介護等を必要とする状態になることは、御本人はもとより御家族にとっても大きな負担となります。疾病予防や介護予防、健康の増進などによって健康寿命が延伸されることは大変喜ばしいことで、より健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現につながるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 都道府県別に健康寿命の上位を見てみますと、男性のトップ、これは何と愛知県なんですね、71.7歳。次に静岡、千葉、茨城、山梨と続いて、女性では、静岡県が75.3歳、2位に群馬、3位に愛知県が入りまして74.9歳、以下、沖縄、栃木と続くわけですけれども、刈谷市として、さらに健康寿命を延ばすための対策があればお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 本市におきましては、市民の健康の保持、増進を図るため、1次予防として市民健康講座を初めとする健康に関する講座や介護予防を目的とした健康教室等を開催し、健康に対する知識の普及や啓発等に努めております。また、総合健康センターの元気プラザや一ツ木福祉センター、ウィングアリーナ刈谷等において、機器を利用したトレーニング等を実践していただいております。なお、2次予防としまして、がん検診や脳ドック、特定健診、歯科健診等の各種健診も実施しております。今後も、疾病の予防と健康の保持、増進を図るためさまざまな施策を行い、市民の皆様の健康づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 しっかりと市民の皆さんに訴えていただきたい。

 健康寿命というのは世界保健機関が2000年に打ち出された概念です。社会の高齢化が加速する中、厚労省は、健康に長生きすることを重視して、2013年度から2022年度の国民の健康づくり運動に健康寿命を延ばすとする目標が定められております。

 刈谷市は、平成26年度から第2次健康日本21かりや計画を策定中です。その概要、そしてまた目標設定についてお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 平成24年度に国が策定しました健康日本21の第2次計画では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目標に掲げております。本市におきましても、現在、平成26年度から35年度までの10年間を計画期間としました第2次健康日本21かりや計画を策定中であります。その計画の基本方針案としましては、生涯を通じた健康づくりの推進、病気の発症・重症化の予防、生活習慣の改善を掲げ、国及び県が策定しました第2次の計画と整合性を図りながら目標を設定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 刈谷市には、寝たきりにならないことを目的とした機能訓練プールあるいはまたトレーニングルームなど、高齢者が日常において健康の維持、増進を図り、社会生活を営む上で必要な基礎体力づくりができる施設が幾つもあります。このような施設、あるいはまた今提案ありました各種健診を大いに利用していただいて健康な毎日を過ごしていただきたい。刈谷市が愛知県の健康寿命をさらに延ばすリーディングシティーとして頑張っていただきたいと願うところでございます。住みなれた地域でいつまでも元気に、心や体の変化に早目に気づき予防に取り組むことが、健康寿命を延ばすことと私は考えます。

 次に、成年後見制度について伺ってまいります。

 私は、この制度について、ちょうど1年前の9月議会において刈谷市にも成年後見センターの創設をと提言させていただきました。認知症や知的障害、あるいはまた精神障害のための判断能力が十分でないために、悪徳商法の被害を受けた、物忘れがあり財産管理がうまくできない、福祉サービスの契約が難しそうだ、そのような人を守るために貢献制度があります。

 刈谷市には現在、独立した成年後見センターはなく、市役所の市民相談窓口、地域包括支援センター、障害者支援センター、また社会福祉協議会などで相談を受け付けられておりますけれども、窓口は一本化されておりません。

 ここでお聞きしますが、これら窓口での相談内容と直近3年の件数についてお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 成年後見制度に関しましては、財産の管理処分、身上監護、資産分割協議などさまざまな内容の相談がございますが、現在、市役所の市民相談窓口、市内4カ所の地域包括支援センター、また障害者支援センターなどで受け付けをしております。それぞれの窓口での相談件数につきましては、市民相談窓口では平成22年度が18件、23年度が17件、24年度が27件、それから地域包括支援センターでは平成22年度が34件、23年度が72件、24年度が66件となっております。障害のある方につきましては、平成23年度までは相談支援事業所こころ悠々と社会福祉協議会の2カ所で受け付けをしておりまして、平成24年度からは主に障害者支援センターで受け付けをしております。合計の件数で申し上げますと、平成22年度が59件、23年度が49件、24年度が27件となっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 今の説明の窓口全ての相談件数、3年間で369件。今後ふえることが確実視されております後見事業に対応するためには、後見専門職の協力をいただきながら市民後見人の養成、あるいはまた充実を図っていくことが大切と考えます。これは、センターの創設のめどがついてからの重要な課題として考えていかなければなりません。

 そこで、成年後見制度での相談員の職種についてお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 成年後見制度に関しましては、地域包括支援センターでは社会福祉士などが、また市民相談窓口では市職員のほか弁護士や司法書士が、そして障害者支援センターでは社会福祉士や精神保健福祉士などが相談に対応しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 この後見制度は、ノーマライゼーションの自己決定の尊重という理念と本人の保護の調和が求められております。そのために、単に財産管理をするということにとどまらずに本人の生活を支えることが、厳しい言い方かもしれませんけれども、後見人の役割と言えるのではないでしょうか。

 次の質問です。

 国においては、平成23年度の認知症施策として市民後見推進事業を新規に位置づけ、市民後見人を確保できる体制を整備、強化して地域における市民後見人の活動を推進することを強く打ち出されております。軽症から重症までの程度の差はあるにしても、90歳を過ぎた人の約3人に2人は認知症になると言われております。昨年9月の定例会での私の質問に対して当時の福祉健康部長は、今後、成年後見センターに関する県内の状況を調査して、関係機関等の方々から意見をいただき、センター創設への方向性について検討すると答弁しました。

 そこで質問させていただきますが、その後の進捗状況と、あわせてセンター創設の考え方は刈谷市独自の立ち上げになるのか、それとも、できないとするのであれば衣浦定住自立圏内での広域的なセンターとして考えられるのか、その点をお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 昨年度、刈谷市障害者自立支援協議会の中の組織としまして権利擁護部会を設置し、これまでに6回の会議を開催いたしました。会議にはさまざまな立場の方々に御参加いただき、本市の成年後見センターにはどのような運営主体が適当なのか、また、対象者や業務内容などはどのように設定したらよいかなど、さまざまな面に関して御意見をいただき検討を行っております。今後は、この会議でいただいた御意見を踏まえ、具体的なセンター設置に向けた協議を行っていきたいと考えております。

 衣浦定住自立圏域内での広域センターとしての考え方についてでありますが、本市では、平成23年3月に関係市町と定住実現の形成に関する協定を締結し、この協定に定める取り組みについて連携、協力して推進していくこととしております。しかしながら、この中には成年後見センターに関する業務は含まれていません。現段階では、衣浦定住自立圏域としてではなく刈谷市単独での成年後見センターの設置に向けた検討を行っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 今、刈谷市の人口は約14万7,000人、高齢者人口2万5,600人、高齢化率については17.3%、県下においてはまだ低い率となっておりますけれども、いずれにしましても高齢者、要介護認定者の数は右肩上がりです。高齢者認知症の発症率を仮に8%と考えた場合、知的・精神障害者の方々も含めると3,600人以上もの人たちが今後、自立した生活が難しくなる状況も考えられます。こういった方々の安心・安全な生活を確保するための仕組みづくりが喫緊の課題となっております。今答弁いただいたように、成年後見制度の相談窓口を一本化した刈谷市単独の成年後見センターの設置は確実に前進しております。早い時期にセンターの創設を望むところでございます。

 次に、刈谷市の災害対策について伺ってまいります。

 我が家の地震対策でございます。

 東日本震災後、国の根幹が揺らぐような被害想定が発表されております。この想定は、小規模ながら以前から発表しております防災対策にきちんと反映されておりません。震度とマグニチュードの違い、防災頭巾あるいはまた避難袋、3日分の水、食料の備蓄など対策になっておりましたが、東日本大震災の被害額10兆ないし20兆円、死者2万人、被災者750万人であり、巨大地震でありましたが、国家の存亡をかけた超巨大地震とは言えません。

 というのも、2012年、昨年8月に内閣府が南海トラフ連動地震の想定を公表されました。最悪ケースでは死者32万人、負傷者62万人、要救助者33万人、全壊・焼失家屋240万戸に上り、また、ことしの3月には同じく内閣府からその被害の想定額が公表されております。その内訳は、建物とインフラの損壊170兆円、企業生産の減少が45兆円、物流損失が5兆円との発表でした。また、断水人口は3,440万人、下水道、停電も同じような人口になっており、避難者は950万人、帰宅困難者は380万人、その他被害を合わせると、被災する可能性がある人口は実に6,800万人、この数字は最大のピーク時の被害想定ですが、これはまさしく日本の根幹を揺るがす被害想定の公表でした。

 刈谷市のこの7月にクロス集計版として発表しております地震に対する市民アンケートでは、避難場所の確認、非常用持ち出し袋の用意など地震に対する備えをしていると市民の60.5%の方々が答えておられます。また、「刈谷市は災害に強いまちであると思いますか」との設問に対して「そう思う」、また「どちらかといえばそう思う」と答えられた市民の割合は50.4%と、実に市民の半分しかおられません。

 そこで、お尋ねいたします。南海トラフ地震に対する防災意識の向上に向けた刈谷市の取り組みについてお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 市民の防災意識の向上を図るため、平成23年度より毎年防災講演会を開催し、大学教授、東日本大震災で被災した自治体の職員及び被災地で活動したNPO団体により講演をいただいております。また、昨年度には南海トラフ巨大地震を想定したハザードマップを県内で初めて作成し、震度予測、液状化予測などの被害予測をまとめ、市民に全戸配布し、地域の自主防災訓練や学校、事業所における防災教育に役立てていただくなど、防災・減災に向けた啓発と防災意識の向上を図っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 市民の皆さんが危機管理意識を持たれるように、さらに防災意識の向上に向けた取り組みをお願いしたい。

 次の質問に移ります。

 去る7月30日、雁が音中学校で刈谷市長主催によるタウンミーティングが開催されました。この会場で、一ツ木の地区長さんから防災備蓄倉庫の指摘もございました。避難所における避難されておられる方々の対応はこの程度の備蓄品で大丈夫なのか。

 そこで質問させていただきますけれども、市内備蓄倉庫の設置数、北部、中部、南部別にお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 備蓄倉庫は、市内38カ所の避難所に1つずつ設置しております。その内訳は、北部に13カ所、中部に14カ所、南部に11カ所でございます。また、大型の資機材や備蓄品を効率的に保管する目的で今年度末までに4カ所の拠点的な防災倉庫の建設を終えますので、災害時における物資の円滑な搬送が可能になります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 備蓄倉庫は確かに避難所に設置されております。しかし、災害発生時とりあえず1次的な避難先となるのは住んでおられる方々の街区公園、そして、ある程度落ちつかれた後、避難所へ向かいます。

 そこで質問なんですけれども、例えば行政区内、2,000人単位での災害時最初の避難先となる街区公園内に防災備蓄倉庫の設置を要望したい。行政区1万人の人口であれば5カ所ということになりますが、その考え方、当局の御所見をお伺いいたします。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 地震火災や余震が続く場合に、最寄りの公園や広場などは災害発生時において重要な1次避難場所となりますが、安全等の確認ができ次第避難所へ避難していただくことになります。このため、備蓄品については、従来どおり避難所にある備蓄倉庫で適正に運用管理をしてまいりたいと考えております。

 また、食料などの備蓄はこれまでも自助での対応を基本としておりますので、自主防災会におかれましても、各家庭での備蓄を勧めていただくとともに、自主防災事業補助制度を活用していただき、自主防災組織の活性化と地域防災力の拡充につなげていただきますようお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 現在、各自治体22行政区において自主防災会自体存在しております。これも、自治会長さん、あるいはまた地区委員さんの任期が終わるたびに役職も変わって、いざというときにはその機能を果たすことができない。私は、行政区の中で小字単位の自主防災会組織を立ち上げたらどうかと、そういったきめ細かい組織の運用ができるかと思って街区公園の備蓄倉庫の設置を提言させていただいた次第です。そういった中で、モデル地区を立ち上げて備蓄倉庫設置の検討をぜひ進めていっていただきたいと要望しておきます。

 次に、耐震診断についてお伺いいたします。

 南海トラフ巨大地震が発生した場合、西日本を中心にした東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生し、我が国全体の国民生活、あるいはまた経済活動に極めて深刻な影響を生じる、まさに国難と言える巨大災害となります。被害は、さきに申し上げたとおりです。

 ここで質問ですが、市内対象となる耐震診断の実施率と、その診断をさらに高めるための新たな政策についてお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 市内の木造住宅におきます耐震診断の実施率は、本年8月末現在で約31%でございます。また、耐震診断は住宅を耐震化する第一歩であります。その促進には、市民の皆さんに補助制度について幅広く知っていただく必要があるため、地震対策の啓発活動を積極的に行っているところであります。

 新たな活動としましては、本年度、市内企業の防災担当者を通じ、市内在住の社員の方に耐震補助制度のPRを実施しております。また、先日開催されましたわんさか祭りでは、起震車による地震の模擬体験をしていただいたり住宅の構造や強度について模型を用いて説明するなど、わかりやすく印象深いPR活動に取り組んでおります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 耐震診断というのは市民の生命、財産を守る重要な事業です。その中で木造住宅の無料耐震診断は、昭和56年の前からの家屋が1万戸を超える中、診断を実施されたのは刈谷市は3割程度、そんな実績しかありません。刈谷市も積極的に耐震診断のアプローチをされておりますけれども、耐震診断におけるローラー作戦について、状況をお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 ローラー作戦は、建築課職員が地区役員の方と連携して、昭和56年以前に建築された住宅を訪問し、住宅の地震対策の必要性について直接語りかけながら啓発を行うものであります。

 この啓発活動は、平成20年度に一ツ木町鵜島地区で行ったのを初め、小垣江町、八幡町、今川町、泉田町、半城土町で実施をいたしました。今年度は、6月に一ツ木町落合地区で実施し、耐震診断の啓発に39軒を訪問し、17軒から申し込みを受けるとともに、改修工事の啓発においても14軒の訪問をしております。また、今年度は2月ごろにもう一地区のローラー作戦の実施を予定しております。

 このローラー作戦は、地域の役員の方の御協力をいただくことにより円滑に、また集中的に地域の地震対策を啓発できるほか、地域の防災活動にもつながり、災害に強いまちづくりに大変有効な活動であることから、今後も引き続き実施してまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 市内では6地域でのローラー作戦を展開してきていただいたと。今後も、待ちの展開でなく、積極的に対象となる家屋の診断に取り組んでいただきたい。

 ここで問題になるのは、診断した後の耐震工事。自分はもう年だからこの家が壊れてもいいや、補強しなくても大丈夫だろう、あるいはまた、工事が大変そうだから面倒くさいではなく、自分の命は自分で守ることがとても大切と考えます。

 そこで、お聞きします。耐震診断後の改修工事の実施率、そして耐震工事の件数をふやすための施策についてお伺いします。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 今年度8月末までに木造住宅無料耐震診断を実施した件数は3,150件であります。そのうち、耐震改修や取り壊しなどを実施した件数は659件であり、その実施割合は21%となります。

 次に、耐震化のための改修工事をふやす施策についてですが、平成23年度に耐震改修補助額を120万円に増額するとともに、ローラー作戦などの耐震補助制度のPR活動に努めているところであります。また、診断を受けられた方を対象にダイレクトメールを送付し、耐震補助制度のPR、県が推奨いたします耐震講演会や耐震改修相談会の開催について御案内をしております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 積極的な取り組みをお願いいたします。

 次に、刈谷市では住宅の耐震対策を進めるために耐震改修促進計画を策定して、目標を定め、耐震化に取り組んでおられます。今年度、その耐震改修促進計画を改定するとのことですけれども、その内容についてお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 本市では、平成19年度に策定いたしました刈谷市耐震改修促進計画において、目標年次である平成27年度の耐震化率を国・県と同様の90%にすることを目指し、計画的に耐震化の促進を図っているところであります。

 今年度はこの耐震改修促進計画の改定に取り組んでおり、耐震化が必要な現時点の住宅数を把握するとともに、耐震化の目標を、現計画の平成27年度の耐震化率90%から国・県が新たに示す目標年次であります平成32年度の耐震化率95%に向かって計画改定を行い、さらなる耐震化を促進してまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 非常に高い目標設定となっております。安心・安全なまちづくりのためにも建築課の威信をかけて頑張っていただきたい。

 次の質問です。

 新たな目標に向け住宅等の耐震化に取り組んでいかれるということでございますけれども、今後、減災の対策、このようなことも必要と考えられます。減災対策の施策について、考え方があるのであればお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 減災対策の施策につきましては、災害に強いまちづくりに向け、緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化を促進することを施策の一つとして考えております。この施策は、地震災害発生時の避難、救助を初め物資の供給、復旧活動など、非常事態に必要な交通の確保を図ることにより、災害を減らす対策として重要となってまいります。緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化など新たな施策につきましては、耐震改修促進計画を策定する中で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 個人が所有する住宅あるいはまたその周辺では、個人による対策が必要不可欠です。その行動をすることが自身の安全を守り、ひいては全体の被害の抑制につながる、そういうことではないでしょうか。

 次に、雨量観測システムについてお聞きいたします。

 このシステムは、北部市民センター、刈谷消防署、小垣江市民センターで観測された降雨量をリアルタイムに提供することによって、市民の方々が大雨に対してみずから守る自助の目安として使用していただくためのものです。この雨量計システムについても、どのようなものなのかお聞かせください。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 現在、刈谷市内におきましては、北部市民センター、小垣江市民センターに設置してある雨量計と衣浦東部広域連合が刈谷消防署に設置しております雨量計にて10分単位の雨量を計測し、年間雨量推移や浸水対策などのデータ分析を行うために情報を集約し、データベース化しております。

 近年、全国的にまさしく経験をしたこともないような豪雨がたびたび発生していることや市民の皆様の防災意識が高まっていることから、この雨量データを大雨に対し自助の目安として役立てていただけるよう、ホームページ上で公開していくことといたしました。

 この雨量情報とともに、刈谷消防署で観測されました風向、風速、気温、気圧等もあわせて公開することにより、雨量等の気象状況がリアルタイムで市民の皆様に提供できるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 今までの雨量計システムですと、統計的にデータを集める、こういったことが主たる目的であったのですが、今回、このシステムが新たに更新されて、市民に対しリアルタイムに雨量情報が流されます。

 それでは、更新されるシステムの内容についてお聞きいたします。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 今回のシステム更新により、刈谷市で観測されました気象情報をホームページで公開してまいりますが、同時に、30ミリから50ミリの激しい雨で道路が川のようになる状態、あるいは50ミリから80ミリで滝のように降り続き、車の運転は危険な状態などを画面に表示できるようにし、各御家庭で過去に経験した大雨の雨量と比較していただくことにより、大雨の対策を講じる目安として利用できるものと考えております。

 また、このホームページからは、刈谷市内の警報、注意報の発令情報などほかの防災関係のホームページへリンクすることより、市民の皆様にわかりやすく、少しでも利用しやすいものを目指してまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 刈谷市内低地部の地域に、ことし同報系防災無線が設置されております。ここから情報が発信されるわけでございますけれども、低地部に住んでおられる市民の方にとっても大雨に関する情報は人命にかかわる大変重要な課題です。

 ここでお聞きしますが、このような低地部地域に雨量計システムを設置してはどうか、当局の所見を伺います。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 現在、市においての雨量観測箇所は、北部、中部、南部の1カ所ずつ、計3カ所での雨量を観測しておりますが、過去に浸水被害に遭われた地域の方々が雨量を心配されることは当然のことでありますし、近年多発している集中豪雨のきめ細やかな計測のため、雨量計の増設につきましても、県などの既存の雨量計の位置も考慮に入れ、低地部周辺への設置も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 ありがとうございました。

 いずれにしましても、平成12年9月の東海豪雨、これはもう市民の皆さん大変つらい思いをされております。ただいま提案させていただいた低地部周辺への雨量計の増設も考慮していただけるという当局からの答弁でございました。低地部への設置を最優先に実施いただくことをお願いしておきます。

 さらに、低地部にとどまらず、市内全域に対して雨量計の設置を検討していただいて、水害の心配をされておられる市民の方々が安心して生活できるための手助けとなるシステムに発展させるといいのではないかなと考える次第です。

 今回の雨量観測システムを、今後も発展性のあるものとしていただくように研究を重ね、市民のゲリラ豪雨などの水害に対する防災意識の向上に役立てていただきたい。雨量観測システムについても、降雨量の数字データと河川など定点カメラの画像を併用して視覚的な情報提供を行っていただいて、より有効な情報システムになるのではないかと思うところです。今回予定されております雨量観測システムのできる限り早い時期の稼働をお願いしたい。

 次に、福祉避難所の運営についてお聞きします。

 福祉避難所とは、災害発生時に高齢者の障害のある方など要配慮者が避難するための施設です。一般的には2次避難所として位置づけられ、市民館や学校などの避難所での生活が困難な方々が避難すると定義されております。

 そこで、現在、福祉避難所は刈谷市に何カ所あるのですか、お聞きします。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 福祉避難所については、高齢者福祉センター、南部福祉センター、心身障害者福祉会館、一ツ木福祉センターの公共施設4カ所と、民間施設で協定を結んでいる特別養護老人ホームのヴェルバレーとシルバーピアかりや、知的障害者援護施設のペガサスとペガサス?の4カ所があり、合計8カ所を指定しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。

 福祉避難所については、何らかの特別な配慮された避難所なんですね。つまり、一般的な避難所では生活に支障を来す方々が避難されます。

 そこでお聞きしますんですが、福祉避難所へ避難できる方はどのような方ですか、教えてください。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 福祉避難所には、障害者や高齢者、妊産婦などの要援護者のうち、1次避難所で一般避難者との共同生活が困難で特別な配慮を必要とすると判断された場合に移っていただきます。また、要援護避難者の介護のための家族等の受け入れも必要になると考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。

 次に、福祉避難所での避難者別対応の運用体制についてお聞きしてまいります。

 今説明されたように、病んでおられる方、あるいはまた妊婦さん、高齢者と、さまざまな方が避難されてこられます。この避難所での避難者別対応はどのようにされるのか、その対応についてお聞きいたします。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 要援護避難者の家族等と協力して、健康状態、必要なサービスの状況などを把握し、高齢者や障害者などそれぞれの状況に対応できるよう努めてまいります。また、避難生活が続けば健康に影響を及ぼすことが考えられますので、医師、看護師、保健師等による巡回診療などにも配慮してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 市内にいろんな施設がある中、福祉避難所は8カ所、答弁していただいたとおり、ございます。指定された8カ所の避難所はどういった点で避難所として指定されたのか、お聞きいたします。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 福祉避難所8カ所につきましては、全て福祉施設を指定しており、施設の安全性が高いこと、バリアフリー化に対応していること、避難スペースが確保されていることなど、施設としての要件を考慮して指定いたしました。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 そういったことが十分配慮されて指定されたという理解をしておきます。

 次に、福祉避難所における機材の備蓄品です。介護用品、あるいはまた衛生用品、要介護者に配慮した食料品など、挙げれば切りがございません。このような備蓄品の備えとしてどのようなお考えでおられるのか、お聞きいたします。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 要援護避難者に必要で特殊な日常生活用具、介護用品などは個々に適合したものが必要となる場合もありますので、避難の際に要援護者避難者御自身または御家族等に御用意していただくことを基本に考えております。

 そして、福祉避難所では、1次避難所で用意する生活必需品に加え、要援護避難者が一般的に使用される介護用品、衛生用品等について準備しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 しっかりとした対応をお願いしておきます。

 おのおの避難所に合った対応はできると思いますけれども、福祉避難所での対応が不十分になった場合、言ってみれば重症者あるいはまた厳しいつらい思いをされておられる方について、この避難されておる方々に合った施設との連携、これができているのかお聞きいたします。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 専門的なケアを必要とする要援護避難者で福祉避難所での対応が困難な場合は、必要に応じて医療機関や専門の施設等への緊急一時保護等を検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 医師との連携も含めてしっかりと対応していただきたい。そういった形で、答弁のとおりぜひ検討を試みていただきたい。

 最後に、福祉避難所の対象となる人の数は、常に固定しておるわけではございません。もっと多くの福祉避難所を開設しなければならない。そして、新しい施設においてはふなれな部分があると思います。福祉避難所運用マニュアルが存在するようですけれども、避難者をスムーズに受け入れするためにも、職員、自主防災組織、地域の役員、ボランティアグループ、あるいはまた要援護者及びその家族、社会福祉施設など、幅広い関係者が参加して学ぶ機会を設けるために、要援護者支援対策に関する研修会あるいはまた訓練を開催すべきと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 今後、地域住民、関係機関、市等が連携して実施する訓練の中で、要援護者支援に関する研修や福祉避難所における訓練も行えるような機会を設けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。

 地域における身近な福祉避難所と専門性の高いサービスを提供する拠点的な福祉避難所の設置は、私は刈谷市の責務と考えております。最低でも小学校区に1カ所程度の割合でしていただくことを要望しておきます。

 これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 しばらく休憩します。

                             午後0時08分 休憩

                             午後1時00分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 4番新村健治議員・・・

          (登壇)



◆4番(新村健治) 

 日本共産党、新村健治でございます。

 ことしは、尋常じゃないという言葉がぴったり当てはまるような猛暑が続いてきました。市長さんも報告されたように、大きな被害も起きています。特に、7月から9月にかけて、医療機関に搬送され熱中症で倒れて亡くなられた方が100人を超えており、その中でも高齢者の皆さんが半数を占めているとも言われています。また、記録的な豪雨によって山口県、そして島根県、東北の秋田県など大きな被害も起きました。また、2日前には埼玉県の越谷市や千葉県の野田市でも竜巻による被害を受けたわけであります。そんな中で、記録的な豪雨によって亡くなられた方やいまだに行方不明の皆さんも見えます。改めて、亡くなられた方への深い哀悼の気持ちとともに、被災された方へ心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 ことしは参議院選挙も行われました。安倍自公政権が誕生し、アベノミクスなどとしている3本の矢、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、これは、値上げによるデフレ不況の打開とは正反対に、国民の所得と消費を減らし、国民生活と日本経済の混乱に新たな危機をもたらす大変危険なものになっています。消費税の増税、社会保障の切り捨て、雇用のルールの破壊、原発の再稼働と輸出、TPP環太平洋連携協定の推進、沖縄などでの米軍基地の強化、憲法の改悪、そして過去の侵略戦争を肯定、美化する政治姿勢など、どの問題も走り出すはなから国民の矛盾を広げ、ほころびと破綻が始まっていると言わなくてはなりません。

 投機とバブルで物価上昇を狙っても、それは実体経済の裏づけのない極めて不安定なものになっています。株式、不動産、原油や穀物市場での過剰な投機は、物価の乱高下と国民生活への負担増を招き、かえって日本の経済の不安定性を高め、本格的な景気回復を妨げることにしかなりません。

 既に、食料品や水光熱費など諸物価の値上がりが生活と営業を圧迫しています。納入単価が上がらずに原材料費が上がれば、企業経営を圧迫し、中小企業の収支も倒産、廃業の圧力になってしまいます。国民の所得がふえないまま物価が投機で上昇したら国民の暮らしはめちゃくちゃになります。貧困と格差の拡大は、働く貧困層の増加、下がり続ける賃金、リーマンショック以来こんな状況が何年も続いています。労働者と雇用の改善は日本の再生にとって最も緊急を要する政治課題となっています。最近の総務省の調査でも、パートや契約社員など非正規で働く人がついに2,000万人台を超えて2,043万人となり、正社員の仕事が見つからない、今こうした声が渦巻いています。日本共産党は、人間らしい暮らしと働き方を保障するルールある経済社会へと進んでいくことこそ社会の発展と繁栄があると思っております。その立場で質問を進めてまいります。

 まず、本市において昨年に比べて有効求人倍率の推移では改善されているか、お聞きをしたいと思います。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 有効求人倍率の推移について、刈谷公共職業安定所の発表数値でお答えをいたします。

 平成24年6月は1.17倍でありましたが平成25年6月では1.32倍となっており、緩やかに改善傾向を示しております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 ありがとうございます。1.32倍、緩やかな改善の傾向が示されるという報告でありました。

 問題は、どういう働きかたがふえたかということであります。パートやアルバイト、派遣や契約、そういった非正規労働者の割合が各年層、いわゆる男女の雇用が非正規社員がふえている状況があるわけです。この点、労働局の調査の詳細集計の結果から見ても、特に15歳から24歳の若者の非正規率が急激に高まっています。いわゆるフリーターの増加が裏づけるものとなっているわけです。近年は、若者がこうした非正規雇用と、それゆえに低所得、不安定性が格差を生み、将来の生産性への制約となり、また少子化の大きな要因となっていることはしばしば指摘をされています。

 現在、自動車関連企業は、来年の消費税増税に伴って駆け込み生産で期間従業員の争奪戦が行われています。先日、トヨタ自動車の期間従業員が、初回の更新手当が今まで3万円でしたんですが、これを10万円の増額したという記事が載っておりました。豊田自動織機でも、赴任手当を3万円から10万円に増額して従業員の確保に必死になっています。自動車の輸出比率が70%から80%のマツダや富士重工も、ことし4月から6月の決算では円高による輸出増で過去最高の利益になっていることや、マツダでは期間従業員が5月から祝い金ということで5万円から15万円の支払いをし、期間従業員の囲い込みに躍起になっているとお聞きします。

 高度経済成長とともにモータリゼーションの進展も相まって飛躍的に発展を遂げてまいりました。バブル破壊後の不況下の中で、安上がりな労働力を派遣労働に求めた産業界の強い要望を背景に、1986年に労働者派遣法の施行以来1999年には原則自由化され、さらに2003年には規制緩和が繰り返され、製造現場や福祉施設での医療関係業務への派遣が解禁されたわけです。その結果、2008年のリーマンショック以降は、急激な景気悪化で派遣切りが続出して社会問題化したのは記憶に新しいことです。

 先日、総務省の就業構造基本調査の結果、労働者の非正規率の占める割合が出ていると思いますが、その推移はどのようになっていますか、お願いします。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 労働者のうち非正規労働者の占める割合の推移について、就業構造基本調査の結果からお答えをさせていただきます。

 この調査は5年に一度総務省が行うもので、直近では平成24年10月1日現在で、全国の世帯から無作為に選定した約47万世帯の15歳以上の世帯員約100万人を対象に調査が行われました。平成19年の調査の全国比率は35.5%であり、平成24年は38.2%でしたので、2.7%の増となっております。

 また、愛知県の平成19年の比率は35.2%であり、平成24年は37.3%でしたので2.1%の増となり、全国比率を下回っているものの増加をしております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 5年前でも非正規労働者の比率が随分高かったと思います。今回の調査でも、非正規の雇用者の占める割合が過去最高の38.2%、2.7%の増となっています。県下でも、全国比率は下回っているものの、全体として非正規率がふえたという報告だと思います。

 その一つの要因は、やはり大企業を中心として正規雇用を非正規に置きかえているところにあります。改善されるどころか、ますます不安定雇用を生み出しているわけです。しかも、2008年のリーマンショックのときに派遣切りが行われ、トヨタもマツダも非正規雇用労働者を争って雇いどめを行いました。トヨタでは6,000人以上、関連会社を含めると1万人以上を雇いどめしたんです。東京の日比谷公園での派遣村が流行語になるなど、忘れることはありません。いつまた雇いどめされるかもしれないという人ばかりです。増産だと言って人を集めて減産だと言って雇いどめをする期間従業員を生産の調整弁にすることは、もうやめるべきだと思っています。特にトヨタは、リーディングカンパニーとしてその先頭に立っていただきたいと思うわけであります。そのためにも、267兆円も内部留保をたっぷりためているんです。内部留保を使って賃上げをという声は、政治的な立場や経済学の立場の違いを越えて広がって、安倍首相も否定はできなくなっているんです。

 本市も、就労支援として、一つは緊急雇用創出事業があります。緊急雇用創出事業は、県から事業費100%の補助により、離職者を雇用する事業となっています。離職した失業者等の雇用機会を創出するために臨時的、一時的とはいえ雇用の受け皿をつくり出す創出事業となっていますが、この間、緊急雇用創出事業には、公文書のマイクロフィルム化の委託事業や建設計画概要書のデジタル化、そして清掃作業など、短期とはいえ雇用の創出を図っています。これはこれで非常に大事な、重要なことだと思っております。

 本市において、緊急雇用創出事業として今後の取り組み、そして雇用の実績はどのようになっていますか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 リーマンショック発生以降の平成21年度から緊急雇用創出事業に積極的に取り組んでまいりました。その実績といたしまして、年度別に事業数と雇用人数を申し上げますと、平成21年度は9事業で59名、平成22年度は10事業で121名、平成23年度は12事業で172名、平成24年度は3事業で40名の雇用を創出いたしました。なお、平成25年度につきましても1事業で4名を雇用する予定となっております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 平成25年度事業は補正予算の関係で事業規模はまた小さくなっていると思いますが、一つは中心市街地まちづくりだと思います。引き続き、事業の展開をしていただきたいと思います。

 非正規雇用は、懸命に働いてもまともに生活できる収入が得られない人が増加するなど、極めて深刻な社会問題になっています。円高対策や取引企業による海外進出する企業がふえて、産業の空洞化による雇用機会も損失する懸念がされるところでありますが、回復基調がある製造業において正社員の求人も伸び悩んでおり、市単位において即効性のある雇用・就労支援政策として何を実施しているのですか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 新卒者や若年者を対象といたしました合同企業説明会の開催や適性検査の実施、また就職活動や再就職支援のためのセミナー、さらには就職相談のための窓口を設置し、就労に対する支援を実施しております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 厚労省がことし3月に実態調査を行ったんですが、60.7%の派遣労働者が正社員で働きたいと答えているんです。不安定雇用が拡大しない抜本的な方策を論じるべきだと思います。非正規で働く人たちの賃金が正社員の62%という差別的な扱いがこれほど悪化したのは、大企業が正社員を切って派遣など安上がりな使い捨て労働などを進め、歴代自民党や前民主党政権が労働法制の改悪でこれを後押しした結果ではないですか。非正規雇用を安易に雇用の調整弁にしないことが求められております。何といっても、若者は将来の夢や希望を持って道を歩むのです。それが見えない社会では大変不幸だと思っています。

 就労支援のためのセミナー等の参加者は、安定な働き方を求めて、また働く意欲を持って参加されると思いますが、昨年の実績はどのようになっていますか、よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 平成24年度の実績で申し上げますと、安城市、知立市、高浜市、東浦町と合同で開催いたしました合同企業説明会の参加者は283名でありました。また、正社員を目指して就職を希望している学生、再就職を目指している女性や中高年齢者を対象とした求職者支援セミナーなど、働く意欲のある方々が希望する職業に就職するためのスキルアップを支援する各種セミナーを開催いたしましたが、その参加者の合計は115名、さらに就職相談の窓口を利用された人は10名でありました。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 このセミナーは、やっぱり正社員を目指して就職を希望している学生、再就職を目指している女性や中高年者を対象とした求職者支援セミナーとなっているわけであります。働く意欲がある方、特に希望する職業に就職するスキルアップを支援する就労支援事業として、また引き続き努力をしていただきたいと思うわけであります。

 先ほども述べたように、総務省が発表した2012年の就業構造基本調査では非正規労働者が2,000万を超えていると。そして、先ほども答弁いただきましたように、非正規率が38.2%、また、過去5年間の正規労働者が非正規に移った場合の割合が40.3%と2007年の前回調査と比べて3.7%もふえているのに対して、非正規から正規へ移った割合が24.2%と2.3ポイントも減っています。雇用の不安定化が一段と進んでいるのがわかります。

 安倍自公政権は、勤務地や職務を限り解雇しやすい限定正社員をつくって、派遣労働の拡大、ホワイトカラーエグゼンプション、残業ゼロで限りない長時間労働を押しつける規制緩和に着手しようとしています。雇用の不安定をさらに広げて働く人の所得を奪う政治では、デフレ不況から脱却することはできません。労働者の状態を改善することが、内需にしっかり基盤を置いた日本の経済の安定な発展のためにも、技能と継承、労働者の士気が上がるなど企業の健全な発展にとっても、さらに日本の社会の将来展望にとっても決定的な意義を持つものだと思います。

 未来を担う若者の正社員化、そして雇用の促進、昨年9月の一般質問でやりましたが、市長は、支援を惜しまずに、本市の産業の振興と雇用の確保、支援に努めてまいりたいという覚悟でおりますと答弁されました。引き続き、民間企業への雇用の要請を刈谷のトップセールスマンとして御尽力していただきたいと思うんですが、どうでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 昨今の経済情勢におきましては、リーマンショック、そして東日本大震災、タイにおける大洪水など、たび重なる危機からようやく回復基調に至り、着実に持ち直しをしてきております。そして、自立的回復に向けた動きも見られると言われております。また、内閣府によります月例経済報告によりますと、雇用情勢についてもようやく回復の兆しが見られるというような発表がされております。しかし、原材料費の調達コストの増加などにより、中小零細企業におきましては今なお厳しいという状況があるというような声も起きております。そのような中、本市は雇用の維持、経営改善の指導、そして技術開発、設備投資の支援等、中小企業の支援策に積極的に取り組んでまいっております。

 産業界におきまして、企業経営の活発化をさせると、そういった発展させるために必要な重要なキーワードに人・物・金というものがございます。市といたしまして、人については優秀な技術を持つ企業OBの力を活用し、そして中小企業、そういったところにも技術指導していくというようなことを予定しておりますし、また物につきましては、新たなテーマあるいは新たな技術の顧客の創出と、そういった意味も含めまして見本市への出展を積極的に支援しております。また金につきましては、小額の設備投資支援などにも本市が先端的に進めてきておりまして、中小企業にも対応を進めておるところであります。

 今後も、企業ニーズの把握を努めながら、きめ細かな支援施策を積極的に展開し、産業振興、そして雇用の維持ということに対しても努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 安倍政権が成長戦略で今言い出しているものの中には、とりわけ深刻な被害を国民の暮らしと経済にもたらす労働法制、規制緩和、特に雇用のルールの一層の弱体化が行われようとしているわけです。政府の規制改革会議や産業競争力の会議では、派遣労働の拡大とともに正社員の解雇規制の緩和や労働時間の管理の柔軟化、限定正社員の導入、そういった多様な正社員の名のもとで地域や職種、労働時間を限定した正社員をつくり、限定正社員が所属している事務所や業務がなくなれば整理解雇ができるというもので、いつ解雇されるかわからない、そういった不安定な雇用の名ばかり正社員になるわけです。

 一方で、限定なしの正社員は、労働時間規制を外し、残業ゼロのホワイトカラーエグゼンプションの導入、解雇の自由化やサービス残業の合法化など、雇用ルールの弱体化を正社員に広げるというものになっているわけです。こんなことをすれば成長戦略どころか雇用不安を広げて、賃上げの抑圧を強化するデフレ不況促進策と言わなくてはなりません。

 また、消費税の増税は国民の暮らしと経済に破壊的な打撃を与えてしまいます。最終的には、10%に引き上げられれば総額13兆5,000億円も負担増を国民に押しつける増税となります。国民の暮らしに大打撃を与えるだけでなくて、購買力の低下や、日本経済にも破壊的な打撃を与えるわけです。先ほど副市長が中小企業の振興策と述べられましたが、消費税の増税が実行されれば、中小零細企業は今でさえ消費税分が転嫁されずに身銭を切っている状態であります。増税は、売り上げの減少と経営を壊してしまいます。

 また、大企業と中小企業との関係で言えば、不公平な下請取引の適正化、単価たたきをやめて公平な取引を保障することまで必要だと思っています。でなければ中小企業の支援振興策が生きてこないと思うんです。

 また、企業のニーズを把握しながら支援策を積極的に展開して産業の振興の雇用の維持云々という答弁だったんですが、低賃金で不安定な非正規雇用の増大が貧困と格差の広がりももたらしているわけでありますから、安定した雇用とはすなわち正社員化に積極的に取り組むこと、そのことが市民の生活の安定した社会の基盤をつくることになるんじゃないですか。低賃金で不安定な働き方の非正規雇用の拡大は、非正規雇用の労働者の賃金と労働条件の低下につながります。正社員の人数が1997年のピーク以降で70万も減っているわけです。異常な長時間労働が働く人たちの命と健康を脅かし、そして家庭も地域社会も壊してしまいます。国民の暮らし、その最大の基盤にある雇用を守ることは、政治の最も基本的な仕事であり責任であります。企業の社会的責任をどのように果たすのか、今問われております。ぜひ、引き続きの御尽力をしていただきたいと思います。

 ちなみに、鈴木副市長は豊田自動織機に以前勤めていたと思うんですが、そこの雇用者のうち、非正規社員の率が40%を超えています。そのことをひとつ述べておきたいと思います。

 次に、高齢者など弱者の交通対策についてお聞かせください。

 公共施設利用の利便性を高めるとともに、自動車中心社会の中で移動を制限される高齢者や障害者等交通弱者と呼ばれる方々の移動の手段の確保は、積極的な社会参加をすることだと思っております。車の免許を返納されて車を手放した高齢者の方たちとしては、鉄道や市内巡回バスなどの公共交通が貴重な移動手段となっています。さらに充実を図る必要があると考えます。そこで、名鉄富士松駅周辺の整備につきましてお聞きします。

 昨年、踏切の拡張整備が完了し、車両と歩行者の分離を図ってまいりました。これにより、踏切内での接触事故や危険を減らすことができ安全に通行ができるようになったと、駅の利用者や通行される方から大変喜ばれております。しかしまだ、駐輪場の不足の解消など整備が急がれます。今年度、引き続き富士松駅について改修すると聞いておりますが、今後の予定はどのようになっていますか、お聞かせください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 富士松駅の周辺整備の今後の予定につきましては、今年度、富士松駅西口において改札口の設置や駐輪場を増設してまいります。改札口が整備されますと西口への駐輪需要の増加が見込まれますので、あわせて整備をするものでございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 富士松駅周辺の整備は、利便性が高まるだけではなくて、安全性の向上という面も含んでいるわけであります。総合的に実現していただくことは望ましいわけであります。特に、朝の通勤通学時間帯、地域の住民の方々がそこを生活道路として利用されて、また富士松駅を通勤通学で利用もされております。駅舎内のバリアフリー化も、高齢化などの弱者に対応した課題は、市が目指す都市交通の方向性、交通に関する諸問題の一つだと思います。高齢者など交通弱者が安心かつ安全に移動できる環境の確保など、検討課題も着実に実現していただきたいと思うわけであります。

 次に、市内巡回バスについてですが、市ではバス停留所がおおむね500メートルをめどに設置されていると聞いておりますが、500メートルに遠く及ばない地区もあります。特に、北部地域では停留所まで遠い地区もあります。そのような地区があることをどのように考えていますか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 バス停留所の位置につきましては、道路の形態や混雑状況等により、設置が難しい箇所もございます。また、バス路線につきましても道路幅員や他の交通への影響等を考慮し決めておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 市内巡回バスが6路線にふえました。一定の前進があるというふうに思っております。多くの皆さんから歓迎をされているところであります。市内巡回バスは年々利用者もふえて、昨年は62万人、大変市民の皆さんにとって有用性が高まっておるわけであります。

 そこで、公共施設連絡バスの役割として、公共施設の利用への利便性や外出機会を高めるとともに、自動車中心の社会の中で移動を制限される高齢者や障害者等の交通弱者と呼ばれる方々に対して移動手段の確保、積極的な社会参加を行う、こういったことだと思うんですが、どのように考えているでしょうか、お願いします。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 公共施設連絡バスは、平成24年度には60万人を超える方々に御利用いただきました。特に高齢者や障害者の方々にも大変多く御利用いただいており、交通弱者の移動手段として積極的な社会参加に一定の効果があるものと考えております。

 このほかにも、公共交通の役割としまして、移動手段を自動車からバスに転換していただくことでCO2の削減や渋滞の緩和、市街地の駐車場不足などの解消にも役立つものと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 高齢者や障害者など交通弱者と言われる方の移動手段の確保などについては、自動車への対応のみならず、鉄道やバス、さらに自転車など、多様な交通手段を含む総合的な観点からその解決策を探る必要があります。本市が目指す都市交通の方向性、交通に関する諸問題として、高齢者などの弱者に対する対応した課題はどのようなものがありますか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 本市では、都市交通の課題に対する対策として、平成24年度に、人と環境に優しく持続可能な都市交通体系の構築を基本理念に刈谷市都市交通戦略を策定いたしました。この中で、本市における高齢化の進展による都市交通の課題として、高齢者が安全・安心に移動できる交通環境の確保や、より便利で持続可能な交通手段としての公共施設連絡バスのあり方の検討を挙げております。今後は、その対応策としまして、主要駅やバス停留所における交通結節機能の強化や、安全で快適な自転車・歩行者ネットワークの形成などの施策を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 そのためにも、高齢者や障害者等の交通弱者に対する公共バスの利便性を向上するためにも、新たな停留所の設置やダイヤの増便、停留所への上屋、ベンチの設置などをすべきだと考えますが、今後そのような考えはありますか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 停留所の設置やダイヤの増便につきましては、今年度より刈谷市都市交通協議会による運行調査を予定しており、市民アンケートや利用者アンケートなどの実施や地区からの要望をお聞きし、より利便性の高い公共施設連絡バスになるよう検討してまいります。

 また、バス停留所の上屋につきましては、今年度、衣浦定住自立圏共生ビジョンにおける具体的な取り組みとして、コミュニティバス乗継拠点整備事業で東刈谷駅北口に整備を予定しております。東刈谷駅北口へは、定住自立圏を形成する知立市からミニバスが乗り入れられておりますし安城市からあんくるバスが乗り入れられておりますので、本市の公共施設連絡バスとの乗り継ぎ拠点として、合同で利用できるバス停留所の上屋やベンチを整備してまいります。

 今後は、地域からの要望や利用実態を考慮し、占用条件等がございますが、設置が可能な場所につきましては利便性の向上のため整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 定住自立圏共生ビジョンのお話が今出ましたが、これは協定により連携や協定を図るもので、公共バスの広域利用の促進に伴い市街地へのアクセスの利用性を図るものだと思います。これらの問題については、公共バスのみならず、多様な交通手段を含む総合的な観点から整備を進めてもらえば大変よろしいんだと思います。だからこそ、誰もがいつでもどこでもまちの中に行きやすい、安全でかつ快適でまちの中をめぐることができる巡回バスが必要だと思うわけであります。それにはまだ不十分だし、より多くの市民の皆さんの利便性が高まるバス路線の新増設などについてもぜひまた研究していただきたいということを要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、災害に強いまちづくりについて質問したいと思います。

 南海トラフ巨大地震の対策について、内閣府が5月28日、避難者が最大950万人に上り、半数程度しか避難所施設に入れないとの想定に基づく最終報告を発表しました。自宅を失った人や高齢者らを優先して、被災が比較的軽い人は帰宅を促すトリアージが必要とした。さらに、発生直後には行政の支援がおくれることを前提に、各家庭に食料や飲料など1週間分以上の整備を呼びかけているわけであります。30日には県から市町村別の被害予測も出されております。

 南海トラフ巨大地震によって本市における災害被害想定は、建物の揺れや液状化によって全壊が5,300棟、火災による焼失が3,700棟、そして死者数が、建物倒壊等で約300人、浸水・津波で約10人、火災で40人、合計400人とされております。

 また、東日本大震災の犠牲者は、65歳以上の高齢者の割合がおよそ60%に対して、身体など障害のある人たちの死亡率は健常者の死亡率よりも極めて高いと報告されております。この理由として、被災時に助けが必要な高齢者や障害者の方々などが地域のどこにいるのか地域にもわかっていないという事情がありました。このため、避難の呼びかけや支援が届かず、逃げおくれてしまったということであります。

 このために、これまでにはこういった方々のいわゆる要援護者名簿の整備に関してさまざまな意見が出されております。進まない要因として、やはり個人情報保護法の問題との関係もあります。こうした名簿は自主防災組織や民生委員などと共有する必要がありますが、中には家族の病気や障害を地域の人に知られたくないという方もいらっしゃいます。そうした人たちに配慮して、名簿の管理をきちっとするといった対応が求められております。

 そこで、お聞きします。災害時要援護者の名簿の作成に関して、災害対策基本法が6月に改定されました。その内容についてお聞かせください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 災害対策基本法の改正により、災害時要援護者名簿の作成等に関する規定が新たに設けられ、名簿の作成が市町村に義務づけられました。そして平常時には、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で消防や警察、民生委員、社会福祉協議会及び自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者に対し名簿情報を提供できるとしています。ただし、この場合には本人の同意が必要となります。さらに、災害発生時等において要援護者の生命、身体を保護するために必要であると認めるときは、本人の同意がなくても名簿情報を提供できると定められました。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 災害対策基本法が改正されたということで、要援護者に関する名簿の作成が義務づけられたということですが、災害が起こった場合、要援護者の救助を目的と認められれば本人の同意がなくても情報は提供されるということです。本市においては、災害時要援護者情報については名簿はどのようになっていますか、お願いします。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 本市では、既に災害時要援護者の名簿を作成しており、毎年更新を行って、情報提供に同意された方の情報を自治会、自主防災会及び民生委員さんに提供しております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 既に名簿を現在は自治会、自主防災会、民生委員に提供されるということですが、6月の法改正によって、災害が発生したときには警察や消防以外に守秘義務のない、例えば市民の支援団体、ボランティアなどにも名簿が提供されて、安易にプライバシーにかかわる情報が出回ってしまうのじゃないかと危惧するわけであります。そのようなことがないように、丁寧に取り扱っていただきたいと思うわけであります。そのところはよろしくお願いしたいと思います。

 それでは次に、いざ地震が起こったときに、災害弱者と呼ばれる障害者や歩行が困難と見られる高齢者等の人たちへの避難支援はどのように考えているのか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 地震等の緊急を要する災害時においては、公助による障害者や高齢者等の避難支援を行うことは非常に困難であると考えられますので、平常時から自治会、自主防災会及び民生委員さん等により、要援護者の状況の把握、情報の共有、避難支援計画の作成など地域での支援体制づくりを進め、災害が発生した際には行政と地域が連携して要援護者の安否確認、避難誘導などの支援が行える仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 要援護者、高齢者などの弱者の避難での介添えは大変だと思います。デリケートな面もありますし、また一人一人違った状況にあるわけですので、災害時での避難支援体制が思うようにいかないと思いますが、少しでも結構ですので安心を提供していただけることを要望させていただきたいと思います。

 続いて、避難所などにおける生活対応についてお聞きします。

 避難生活が長期に及んだ場合、なれない避難所などの生活で、高齢者の中には体調を崩したり精神的に行き詰まってしまうなど、避難所で亡くなるという事例が多く報告されておりますが、避難所でどのようなケアを受けられることになっているのか、お答えください。お願いします。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 避難所における被災者の健康管理対策といたしましては、保健師等が巡回して心のケアを行うとともに、健康相談の窓口を開設し、必要により医療機関と連携して、被災者の健康管理に配慮しながら健康や医療に関する情報の提供を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 震災後、保健師さんが巡回するということです。心のケアを受けられる体制になっていることがわかりました。

 それでは、東日本大震災以後、避難所や備蓄品などに関して避難者からさまざまな要望や意見が出され、改善が求められております。刈谷市でもこれを受けていろんな対応をしてくれていると聞いておりますが、避難所での良好な環境の確保に関してどのような取り組みを考えておりますか、お答えください。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 東日本大震災の教訓を踏まえ、大型ストーブや毛布、プライバシーの確保のためのテントやダンボール製の間仕切り、女性や乳幼児用の生活用品などの備蓄品の拡充を図っており、さまざまな被災者の状況や要望を反映した避難所づくりを進めてまいりたいと考えております。

 また、避難所の運営は職員と自主防災会が協力して行ってまいりますので、要援護者や男女のニーズの違い等に配慮しながら、避難所での良好な環境の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 ありがとうございます。

 いつ来るかしれない巨大地震ですが、今やれる備えを着実に進めていただきたいということをお願いします。刈谷市民14万7,000人の生命を守る上で、命を最優先にまちづくりを進めていただけることをお願いしたいと思います。

 質問はこれで終わるんですが、特に雇用の問題は、本当に今、若者がこんな働き方をして、将来、未来がないのではないかと本当に危惧するわけです。特に、内需拡大で言えば賃金を上げること、そして非正規社員が正社員になることによってやはり安定した賃金をいただくこと、それが内需を拡大することと、それから税金をまともに払ってもらう、生活保護を少しでも減らしていく、これが本当に必要だと思うんです。しかし、現状ではさっき言ったような非正規率が38.2%では、本当に未来の若者が将来設計や家族設計でなかなかそういった状況をつくれる状況ではありません。ぜひ、きょうは市長さん答弁いただけませんでしたが、民間企業とのそういった懇談会もあると思うんですが、刈谷市の若者の雇用に引き続き尽力いただきまして、雇用の拡大をよろしくお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 新村健治議員の質問は終わりました。

 しばらく休憩します。

                             午後1時50分 休憩

                             午後2時05分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き、会議を始めます。

 2番伊藤幸弘議員・・・

          (登壇)



◆2番(伊藤幸弘) 

 皆さんこんにちは。議席番号2番、市民クラブの伊藤でございます。

 議長の発言許可をいただきましたので、さきの通告に従いまして(一問一答)にて一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 今回の私のテーマは、刈谷市の「地震対策アクションプラン」についてと刈谷市の「観光行政」について、2つのテーマで質問させていただきます。

 それでは、早速1点目の刈谷市の「地震対策アクションプラン」についてでございますが、最初に少しおわびを申し上げておきたいと思います。

 今回、市民クラブの私を含め3人が防災関連の質問となってしまいました。どうしても今、市民の関心の高い課題でもございますし、それぞれ観点が違う質問ということでお許しをいただきたいと思います。

 また、先ほどの蜂須賀議員、新村議員に続いて3人目と、連続ということで、永田局長には出番が多いようでございますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。

 さて、東日本大震災のあの悲惨から2年半が過ぎました。そして、この地域でも50年以内に90%以上の確率で南海トラフ巨大地震が発生する可能性が高いという報道を前回の6月議会で鈴木浩二議員が紹介しました。そして、南海トラフ巨大地震の被害想定については愛知県からことし5月に各市町村の最大被害想定が公表され、刈谷市については、建物倒壊及び焼失が9,000棟、死者数が400人という内容でございました。大変衝撃的な数値でございますが、この数値はあくまでも最悪のケースで試算した最大被害想定ということでございます。しかし、最悪ケースでの被害想定を示したまま市民の不安をあおっただけではいけません。したがって、県がことし秋以降に公表するとしております対策目標レベルでの被害想定をもとに、早く効果的な対策の見直しを急ぐことが行政の役割でございます。

 そこで、私の今回の質問は、今計画しています地震対策計画の進捗状況と今後の計画見直しについてのお考え、それから自主防災組織の関係も少し質問をさせていただきたいと思っております。

 今現在、刈谷市の地震対策は、東海・東南海地震の被害想定をベースにした地域防災計画の中の地震災害対策の予防計画で示され、具体的な取り組み事項は第2次地震対策アクションプランが策定されております。そして現在は、その第2次アクションプランに基づき、担当部局が個々の実施計画でそれぞれの対策が推進されているというふうに認識をしております。地震対策につきましては多岐にわたる幅広い施策の集合体でございますので、それぞれの担当部局がそれぞれの役割を担い、目標を持って計画的に取り組んでいかなければなりません。したがって、それぞれの担当部局が行っている施策の進捗状況や目標管理は非常に重要な管理点となってまいります。

 まず最初に、アクションプランの概要についてから質問させていただきます。

 今対策を実行している第2次地震対策アクションプランの計画期間と、施策体系の概要及び現時点での対策実施状況はどのようになっているのか、御説明をいただきたいと思います。お願いします。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 第2次地震対策アクションプランの計画期間は平成21年度から26年度までの6年間で、施策体系は、地域防災力の強化、防災型まちづくりの推進、災害対策の備えの3つの目標に対して7つの施策の柱、81の対策アクション項目が設定されております。平成24年度末現在で、81事業のうち実施済みが55事業、実施中が21事業で、未実施は5事業でございます。なお、未実施の事業については、今回の防災ラジオのように新たに追加され、今年度以降実施する事業でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 地震対策は、幅広い取り組みで81の事業があり、対策済みと対策中を合わせて76事業が展開されていることがわかりました。未実施の5事業については早急に事業展開いただくようお願いいたします。

 81の事業の構成ですから、担当部局が計画的にその役割を果たし、それらが総合的かつ段階的に組み合わさって効果が得られる施策でございますので、その進捗管理は重要な役割を果たすことになります。

 そこで質問ですが、地震対策事業全体の進捗管理を行う仕組みと目標達成度はどのような形で見えるようになっているのか、また、現時点での達成率はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 アクションプランの進捗状況は、毎年、年度末に危機管理課で取りまとめを行い、各課等がそれを閲覧できるようにしております。目標達成度は事業の進捗率ではかっており、現時点での達成率は68%となります。残りの26%についても、21事業については実施中であり、平成26年度末には全ての事業が完了する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 第2次地震対策アクションプランは平成26年までの計画ですので、各事業とも計画達成率が平成26年には100%となるよう、今後もしっかりと進捗管理を行っていただきたいと思います。

 さて、そこで第2次地震対策アクションプランの中に書かれている事業施策の中で2点だけ、具体的な実施状況についてお伺いをしたいと思います。

 まず、1点目は家具の転倒防止取りつけ事業、2点目は市内のスーパー等との流通備蓄協定の締結事業についてでございます。

 まず、1点目の家具転倒防止取りつけについては、各世帯が自主的に行う予防対策でございますが、冒頭で申し上げましたように、南海トラフ巨大地震が発生した場合刈谷は400人の死者、その中で建物の倒壊による死者は300人となっており、そのうち家具等の転倒で20人の死者が出るという想定がされております。家具の転倒によるけが人については数字は出ておりませんが、相当多くの負傷者が出てしまうのではないでしょうか。したがって、行政としても各世帯の家具転倒防止の状況を把握し、その促進を促す取り組みを強化していくべきと考えます。

 そこで質問でございますが、今高齢者や身障者の方々に援助しています家具の転倒防止取りつけ事業について、その内容と実績状況をお聞かせください。

 また、一般家庭での対策済み世帯の状況及び今後の取り組みについてはどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 家具転倒防止器具取りつけ事業は、一定の要件を満たす高齢者、障害者、母子家庭の方で家具転倒防止器具の取りつけ費用について1世帯当たり家具4点まで刈谷市で負担しております。この補助制度を利用した家庭は平成18年度から合計228世帯あり、そのほとんどが高齢者世帯で、年間約30世帯程度となります。

 なお、一般家庭については、家具転倒防止器具の取りつけ状況を把握していないため、今後は市民意識調査等で取りつけ状況を確認するとともに、地域の自主防災訓練の際の講話等で家具転倒防止の必要性をお話しし、家具固定の普及を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 高齢者及び身障者等の方々については、特に家具転倒防止は重要でございます。今の御答弁で、補助を利用されている方はほとんど高齢者ということのようですので、障害者の方の実態はどうなのかをしっかりつかんでいただき、促進を図っていただきたいと思います。

 家具転倒防止は、小さなコストで大きな効果が得られる対策でございます。この対策を確実に行うことによって間違いなく死傷者は減ると思います。各世帯が自主的に行う予防対策ではありますが、行政としても、対策実施率を上げる取り組みとして、地域連絡協議会や自主防災組織などと連携を図り、まずは実態調査を行うとともに対策の促進強化をし、最終的には刈谷市の全世帯が家具の転倒防止ができている安全な家庭となるよう、行政もその役割にかかわっていただくことを要望させていただきます。

 それでは、2点目のスーパー等との流通備蓄協定の締結事業について質問させていただきます。

 スーパー等との流通備蓄協定という言葉だけ聞きますと、いざというときはスーパーやコンビニが防災備蓄倉庫の役割を担ってくれ、食料に困ったときはスーパーやコンビニに駆け込めば何でもいただけるのかなと思ってしまいますが、実際はどういうことなのでしょうか。

 そこで質問でございますが、市内のスーパー等との流通備蓄協定の締結の状況と、その内容はどのようになっているのか教えていただけませんか、お願いいたします。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 食料品の供給につきましては、敷島製パン株式会社刈谷工場、かりや愛知中央生活協同組合及びあいち中央農業協同組合等のほかに、給食センターを委託している株式会社名給や市役所の食堂を運営している西洋フード・コンパスグループ株式会社と協定を締結しており、昨年度には市内約1,000施設の飲食店等が加入している愛知県食品衛生協会衣浦東部支部とも協定を締結いたしました。協定書では本市からの食料品の要請に対してそれぞれが可能な限り食料品の提供を行うこととなっており、提供していただいた食料品に対して後日、市から費用を負担することになっております。

 また、愛知県食品衛生協会衣浦東部支部につきましては、そのほかに避難所での衛生指導についても協力してもらうことになっております。

 コンビニエンスストアにつきましては、県が協定を締結し、店舗において災害時の徒歩帰宅者に対してラジオ等のメディアを通じた災害情報等を提供することとなっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 協定を締結している食品供給団体は敷島パン、生協、JA、そして給食会社の2社、それから飲食店については市内ほとんどということでございました。そして配給方法については、個人が勝手に会社やお店に配給を求められるのではなく、行政の要請に基づき市が指定したところへ配送され、その費用は刈谷市が負担するということでございました。

 また、コンビニについては災害情報の提供のみの御答弁でございましたが、実際に断水していなければ水道水やトイレの使用もできると思います。

 飲食料品については、自宅に3日分の非常食を準備していても家具等が倒れてとれない状況もありますし、帰宅困難者は何も持っていない状況でございます。市の備蓄倉庫も必ずしも十分と言えませんし、国や災害協定を結んだ市町からすぐ物資が届くわけではございません。したがって、協定を締結した食品会社や飲食店からそれぞれの避難所に食料がすぐ届くよう、配送の場所やルート、役割、手順等をあらかじめしっかり決めておく必要があります。流通備蓄協定の締結事業が速やかに機能し、効果が発揮できるよう、しっかりとした体制準備を行っていただくよう要望しておきたいと思います。

 それでは次に、もう一度、アクションプランについて今後の質問に移ります。

 第2次アクションプランは81の事業で、先ほどの例でお聞きしましたように展開していただいていますが、この第2次アクションプランは東海・東南海の被害想定をベースにしたアクションプランでございますので、今は南海トラフ巨大地震をベースにした対策が必要でございます。

 先日、愛知県の小林防災局長のお話をお聞きする機会がございました。講演テーマは「南海トラフ巨大地震被害予測と市町村に求められる対応について」という内容で、講演の最後に、今後の愛知県の地震対策の方針となる第3次あいち地震対策アクションプランについては、減災目標を明確にし、最大クラスの地震、津波に対する取り組みと対策目標レベルでの取り組みそれぞれが明確になるような対策を示していくというお話でございました。刈谷市も、南海トラフ巨大地震を想定した第3次アクションプランの策定を急ぐ必要があります。

 そこで質問でございますが、まず、現在の第2次アクションプランと今後、今から策定しようとする第3次アクションプランでは前提条件にどのように違いがあるのか、お答え願います。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 第2次地震対策アクションプランでは東海・東南海の2連動地震による震度6弱を想定しておりましたが、第3次地震対策アクションプランでは、南海トラフ巨大地震による最大震度7を想定し、地震、津波のレベルに応じたソフト対策とハード対策の効果的な組み合わせを対策の基本方針の前提としております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 想定震度や対策目標レベルが大きく変わりますので、県と連携をしっかりとっていただき、できるだけ早く第3次アクションプラン策定に御努力いただきたいと思います。

 ところで、先ほどの御答弁で第2次アクションプランは平成26年までの計画と言われました。愛知県も、今ある現在のアクションプランは平成26年までで刈谷市と同じになっていますが、先日の県の防災局長の講演では、1年前倒しして25年度中に策定するようなお話がありました。

 そこで質問ですが、刈谷市も愛知県と同様に、被害予測や対策目標レベルが大きく変わることを受け、第3次アクションプランの策定を前倒しするお考えがあるのか。あるとすればいつごろになるのか、教えていただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 県は1年前倒しし今年度中に第3次地震対策アクションプランを作成するとしておりますが、まだ具体的なものが何も示されておりません。本市といたしましても、県の計画と整合性を図る必要性があるため、県の計画ができ次第、早急に第3次地震対策アクションプランを作成してまいります。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 現時点では、愛知県からは具体的なものが示されてないようでございます。取り組み内容についてはまだこれからと思いますが、南海トラフ巨大地震の最大被害想定や現在の第2次アクションプランを踏まえて今後どのようなことを重点にすべきか、また策定の構成はどのようにすべきかなど、県と十分連携を図っていただき、できるだけ早い時期より策定準備に入っていただきたいと思います。

 そこで質問ですが、今の御答弁で第3次地震対策アクションプランの策定はこれからということでございますので、お話しできる範囲で結構でございます。現時点で第3次アクションプランはどのようなことを重点にし、目標値や減災効果、対策完了時期等を示すようなアクションプランにしていこうとされているのか、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 県の第3次地震対策アクションプランでは、ハード対策を基本としながら、最大クラスの地震、津波に対してはハード対策に過度に依存することなく避難等を軸とした対策を行い、東日本大震災の教訓を生かし、災害の巨大化、広域化、長期化、複合化を考慮して、想定外にも対応でき、防災対策に加え減災対策の実施について取り組むこととしております。このため、県のアクションプランと整合を図り、各施策の目標値や進捗状況を数値で見える化が図れるような形にしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 今後の市民の生命と財産を守る重要なアクションプランとなりますので、ぜひ全庁を挙げて取り組んでいただきたいと思います。また、各施策の進捗についても目標値や数値で進捗の見える化を図っていただけるようでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは次に、自主防災組織についての質問に移りたいと思います。

 巨大地震が発生してしまった場合、初期行動で一番重要なことは安否確認と助け合い行動と思いますが、そこで一番力を発揮するのが、自主防災組織の機能体制がどうなっているのかということだと思います。現在、市内22地区とも自主防災組織を立ち上げ、それぞれの地区がそれぞれの取り組みを行っているようですが、組織体制や地域住民への周知等しっかり行われているところやそうでないところもあるように聞いております。いざとなれば、自助はもちろんでございますが、共助が大きな役割を果たします。まさに、自主防災会の組織機能が充実しているか否かで人的被害の結果が大きく変わってまいります。

 そこで質問ですが、行政としても既に市内全域の自主防災会機能の充実に寄与する役割を担っていただいていると思いますが、現在の各地区での活動内容をどのように把握され、各地区のレベル合わせへの取り組み及び組織体制強化への指導はどのようなことを行っておられるのか、また、その成果があれば教えていただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 各地区の自主防災活動や計画への指導、助言を行うなど相談に乗ったり、自主防災会の訓練に職員が参加して活動内容を把握しております。そして、自主防災組織の強化のため昨年度から市単独で防災リーダーの養成講座を開催しており、各地区から2名程度参加していただき、地域でリーダーとなる方を要請しております。この防災リーダーが自主防災組織の中心となり、訓練計画の検討や組織の指導を行っていただいております。

 また、防災リーダー会を立ち上げ、年2回総会を行い、防災に関する研修や市の防災事業の協力等をいただいており、現在49名の方が活躍されております。そして、それらの活動を通じて各地区の取り組み状況などの情報共有を行い、相互のレベルアップを図っております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 防災リーダーを育成し、その防災リーダーが地域の核となって防災組織の強化を図っていくという取り組みは理解できますが、地域住民の末端までの組織化というとなかなか難しく、時間がかかるように思います。しかし、いざというときに住民の末端の人たちがどう助け合い行動の役割を果たすことができる組織体になっているかということは、非常に重要なことであると思います。そして行政としては、各地区がそういう組織体制の確立がしっかりできているのかというような状況を把握しながら、充実に向けたサポート役をしていかなければならないと思います。

 そこで質問ですが、巨大地震発生時、安否確認の情報収集や発信について、各自主防災会にどのような指導を行い、各地区の体制の確立はどのような状況になっているのか、御答弁いただきたいと思います。お願いします。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 各自主防災会には、地震等で避難する際、各地区で近くの公園や広場を一時避難場所として指定して、そこで班単位等で安否確認をするようお願いしております。地区によっては現在、一時避難場所を指定して看板を設置しているところもございます。全ての自主防災会が末端までの組織化を図ることが大事であり、さまざまな防災についての情報交換や連絡の場を設けるなどして、地域と連携を図りながら防災力の強化を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 各自主防災会にはあらかじめ一時避難所を住民に周知しておき、そこに集まって安否確認するという一つの例の御答弁がございました。安否確認についてはいろんな方法があると思います。先ほど新村議員から要援護者の避難方法のお話がございましたが、いざとなったときはその場ですぐ隣近所で確認し合うような組織体系にして、負傷者がいればその場ですぐ助け合い、自主防災組織にその情報を伝達する仕組みが必要ではないかと思います。

 昔、江戸時代に五人組という組織があったことを習ったかと思います。自治の最小単位の組織体で、自治統制に効果をもたらしたようでございます。そのような最小単位での組織体制の確立がいざというときに助け合いの力を発揮すると思いますので、防災五人組のような形態の確立を指導していただいてはどうかということを御提案させていただきたいと思います。

 では次に、各地区の活動レベル合わせについて質問したいと思います。

 現在は各地区固有の体制や進め方で活動されていますが、各地区が情報交換し他の活動をベンチマークするような機会があれば活動レベルが上がってくると思いますので、質問させていただきます。

 今現在、自主防災会の情報交換をする連絡会のようなものが設置されているのか、設置されているとすれば、どういう開催頻度で行われており、その成果はどのようなものがあったのか、教えていただきたいと思います。お願いします。



○議長(清水行男) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 現在、自主防災会の連絡会はございませんが、自主防災会の相互の取り組みや活動状況を共有する機会を設けたり、自治連合会の勉強会において自主防災活動における課題をテーマとして取り上げ、意見交換を行ったりしております。また、津波や浸水被害など地区特有の災害に対応した訓練を実施したり隣接する複数の自主防災会による合同訓練をすることにより、自主防災会の活性化や各自主防災会の活動のレベル合わせにつなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 定例化された連絡会のようなものは現在設置されていませんという御答弁でございました。しかし、いろいろな機会を捉え勉強会や情報交換を行っていただいているようでございます。しかし、今後は市内全地区の活動のレベル合わせと活動の充実を図ることを目的に定例の連絡会を設置して、地域住民が安心できる防災・減災のまちづくりに御尽力いただけるようお願いしまして、1つ目のテーマ、防災に関係する質問はこれで終わりたいと思います。

 ここからは、テーマががらりと変わりまして2つ目のテーマ、刈谷市の観光行政についての質問とさせていただきたいと思います。

 観光行政については、実は市民クラブで先々月、7月23日から25日で視察に行ってまいりました。今回の視察のテーマは安全と観光の2つで、安全についてはテーマが違いますのでまた別の機会にいたしまして、観光については埼玉県新座市の自然を生かしたまちづくり事業と台東区の観光ビジョンについての視察をしてまいりました。せっかく視察してまいりましたので、その内容を少し紹介させていただきながら、そこで得たことを取り上げ、質問してまいりたいと思います。

 新座市の観光のまちづくりでは、まち全体をフィールドとして捉え、点在する自然の観光資源を線で結ぶという、新座市ではこれをフィールドミュージアムと言っていました。つまり、まち全体を観光地にするという取り組みでございました。点と点を線で結ぶという観光事業は非常に参考になりましたので、またその点は後で触れたいと思います。

 それから、台東区の観光ビジョンでは、取り組みの結果指標や目標値を明確に示し、目標達成のための方策展開をしっかり行っておりました。両市とも、まちの元気と経済効果を狙って観光客を取り組むための戦略をしっかり立てて、それを着実に展開していました。

 刈谷市も、リーマンショック以降予算額は厳しい状況で、先行き不透明な状況は払拭できない中、今後、さらに社会保障に係る経費の増大はどんどん増幅してまいります。両市のように、観光による経済効果を戦略的に考え、財政に寄与していくのは大変重要な取り組みであると考えます。

 そこで、質問に入ります。

 現在の刈谷市の観光行政について、まずは刈谷市への観光客数についてお聞きします。刈谷市の観光客数はどのように把握されており、過去10年間の推移はどのようになっているのか、また、愛知県内での刈谷市の観光ランキングの順位はどれくらいなのか、教えていただけませんか。お願いいたします。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 本市への観光客数は、四半期ごとに観光レクリエーション統計調査を行い、主なイベントや観光施設の来場者をカウントすることにより把握しております。また、過去の推移は、平成16年12月の刈谷ハイウェイオアシスのオープンを機に観光客数が急増しており、ここ4年間ほどは年間約1,000万人前後で推移をしております。

 なお、愛知県内の観光客数の順位は、平成24年で名古屋市、常滑市、豊田市に次ぐ第4位となっております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 年間1,000万人の観光客ということで、愛知県54の市町村中4位というすばらしい順位となっているようでございます。しかし、その中身をよく調べてみますと、ハイウェイオアシスが800万人、交通児童遊園が約100万人となっており、この2施設で観光客の9割を占めております。残り1割が他の観光施設を訪れているということになっております。これは、見方を変えれば非常に残念な内容で、刈谷にはたくさんの歴史、文化の観光地や施設、また産業もありますし、いろいろなイベントも行っていただいていますので、何か魅力を感じさせる工夫が足りないのではないかと思ってしまいます。このことは、私だけではなく、市民アンケートの結果にも出ています。市民アンケートの結果では、地域資源を生かした観光振興に対する市民の満足度が一番低い結果になっており、重要度も低いほうから6番目の結果になっております。

 そこで質問でございますが、このアンケートの結果をどのように捉え、今後の観光振興の課題をどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。お願いいたします。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 本市は、全国から大勢の方々が観光名所に訪れるいわゆる観光都市というよりも工業都市として発展してまいりました。そのため、観光都市としての認知度が低く、市民アンケートの地域資源を生かした観光振興の重要度、また満足度が低くなっているものと考えております。

 今後は、効果的な観光施策を実施していくことで観光客をふやすとともに、マスコミ等を活用した情報発信を強化することで本市の観光イメージを高めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 確かに、産業都市というイメージが強いためそういう結果になってしまうのかなというふうに思いますが、観光戦略が弱いからそういう結果になるとも言えますので、ぜひ、新たな発想で観光のイメージアップにつながる施策を展開していただきたいと思います。

 そこで、刈谷市の進める観光振興については、現在は平成23年に策定されました第2次観光推進基本計画に基づき推進されていると思いますが、その内容についてお聞きします。

 質問ですが、第2次刈谷市観光推進基本計画ではどのような目標、指標を立てているのか、また、その目標を達成するためどのような具体的施策を行っているのか、御答弁をお願いいたします。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 目標といたします指標には、観光レクリエーション統計を用いた主要観光拠点への来場者数や、市民アンケート調査から本市を観光都市としてイメージする市民の割合など5つを挙げており、計画期間の最終年である平成32年には、来場者数は平成21年の1,023万3,000人から約97万人増の年間1,120万人に、また本市を観光都市としてイメージする市民の割合は、平成21年の3.4%から6.6%増の10%をそれぞれ目標として掲げております。

 今後は、第2次観光推進基本計画アクションプランに基づき、亀城公園の再整備や歴史博物館の建設などによる歴史をテーマとした観光の振興を図るとともに、ものづくりのまち刈谷の特徴を生かした産業観光の推進や、万燈祭を初めとした祭りやイベントの魅力の向上、刈谷駅前観光案内所を活用した情報発信力の強化、拡充などを行っていくことで目標を達成していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 刈谷市への来場者数を平成32年までに現在の1,000万人から1,120万人、市民の観光をイメージする割合を3.4%から10%にという目標値を掲げて、幅広い事業展開とPRを行っていくということでございました。

 第2次刈谷市観光推進基本計画には幅広い観点でたくさんの施策が示されておりますが、残念なのは、私も見ましたけれども、それぞれの施策に具体的な目標値が示されていないということでございます。例えば、歴史文化の魅力向上で亀城公園の再整備と歴史博物館のことが書かれていますが、来場者数やリピーター率の目標は示されていません。また、各種イベントやお祭りの魅力向上とありますが、来場者数の目標や消費額のような経済効果は示されておりません。目標がなければ課題も見えませんし成果の判断もできませんので、これから具体的に推し進めるに当たっては、台東区の観光ビジョンのように個々の施策に目標値を持っていただき、これを達成するために何をどうするかということを考えていただきたいと思います。特に、亀城公園再整備と歴史博物館の建設については、これまで何度もお願いしていますが、リピーター客がどれだけ来るかが問われる事業でございますので、将来的には周辺の町並みづくりもセットで考えていくような事業計画を要望しておきたいと思います。

 さて、観光イメージを上げるには、最初にお話ししました新座市のようにまち全体が観光地という発想もいいのではないかと思います。ついては、刈谷市も今ある地域の観光資源を一体化するような仕掛けを考えてみてはどうかと思います。

 そこで質問でございますが、地域資源を生かした観光力アップの取り組みとして、市内に点在する観光資源の点と点を線で結ぶような観光戦略についてどのような施策を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。お願いします。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 本市では、刈谷ハイウェイオアシスを中心とした北部地域とフローラルガーデンよさみを中心とした南部地域を休日を過ごす潤いの空間として整備する刈谷レストラーレ基本構想を平成19年に策定し、この基本構想に基づき、個々の観光資源だけでなく、エリア全体の観光資源を図っていきたいと考えております。

 また、歴史をテーマとした散策を楽しめる歴史の小径が市内で9つ整備されており、刈谷ふるさとガイドボランティアによる史跡めぐりが開催されるなど、観光資源を線で結ぶ取り組みが行われております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 今御答弁の中にありました刈谷レストラーレ基本構想、私も見ましたけれども、その中で洲原公園とハイウェイオアシスを緑道で結ぶ構想がありました。それは大変いいことだなというふうに思っております。ですが、私からはその構想にもう少しつけ加える要望をさせていただきたいと思います。

 それは、洲原ロッジのリニューアル及び洲原公園とハイウェイオアシスまでをサイクリングロードで結ぶという御提案でございます。先日、洲原ロッジを見学してまいりましたが、建ててから20年たっていますので調理室や宿泊部屋に問題が出てきているようでございます。洲原ロッジは立地条件が非常によく、隣に生涯学習センター、温水プール、テニスコート、デイキャンプ場、池の散策道などがあって、子供会やボーイスカウト、各種サークル活動の利用にはうってつけの施設で、近くには柿やブドウ狩りの農園もあり、家族連れにも最適な環境が整っております。ロッジの改修をすることによって多目的施設の魅力がさらに増し、利用者がふえるのではないでしょうか。そしてそれに加え、ハイウェイオアシスとサイクリングロードで結ばれれば、健康づくりと遊びの一体的な魅力ある全体が観光地域となり、観光イメージが上がることが期待できるでしょう。

 それから、先ほどの御答弁の中に南部についてはフローラルガーデンを中心としたというお話がございましたが、私からは、交通公園とミササガパーク、そしてフローラルガーデンを周遊のミニバスで結んではいかがという提案でございます。交通公園で遊んで50円の乗り物券で周遊バスに乗り、ミササガパークかフローラルガーデンへ行ってお弁当を楽しむのも一体的な観光につながるのではないでしょうか。いずれにしても、観光資源の点と点を線で結ぶことによって観光イメージが上がり、来場者数が増加すると思いますので、ぜひ知恵を絞って考えていただきたいというふうにお願いしたいと思います。

 さて、次は文化やスポーツで観光力を上げる取り組みについてお伺いしたいと思います。

 全国や中部圏から集まる文化・スポーツ大会を誘致する活動は、観光力アップにもつながり、経済効果は大きいと思いますが、これまでどのような催しを誘致し、その効果はどうであったか、また今後どのような催しを考えているのか、教えていただきたいと思います。お願いします。



○議長(清水行男) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 刈谷市総合文化センターでは、市の主催する「屋根の上のヴァイオリン弾き」など全国に知名度の高い公演のほか、はやぶさ帰還カプセルの特別講演なども行ってきております。また、プロモーターが主催する桂文枝襲名披露公演など著名な公演も誘致し、年間を通じてすぐれた芸術文化の鑑賞機会の提供に努めております。

 ウィングアリーナ刈谷では、バレーボールのV・プレミアリーグ女子刈谷大会、日本バスケットボールリーグ刈谷大会などを開催し、日本のトップレベルのスポーツに触れることができる環境づくりに努めております。

 また、経済効果につきましては、集客力の高いすぐれた公演やスポーツ大会を企画誘致し、市内外からも多くの皆様にお越しいただければ地域経済に好影響を及ぼすものと考えており、さらなるにぎわいと魅力あるまちづくりにつながるものと考えております。

 次に、今後どのような催し物を考えているかとの御質問ですが、総合文化センターにおきましては、市民の芸術文化活動の発表の場としての役割を果たすとともに、引き続き、すぐれた芸術文化の鑑賞機会の提供に努めてまいります。また、プロモーターや大手メディアに働きかけ、全国から集う集客力の高い事業を誘致してまいりたいと考えております。スポーツ面におきましても、各スポーツ連盟と連携を図るとともに、刈谷ホームタウンパートナー制度を活用し、引き続き全国規模の大会を誘致してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 集客力の高い事業を数多く誘致していただいており、今後もそれを意識した事業を行っていくという御答弁でございました。特に申し上げることはございませんが、全国から刈谷に来ていただければ、宿泊を伴いますので経済効果は非常に大きいものがあります。ぜひ、そのような事業誘致を積極的に今後もよろしくお願いしたいと思います。

 ここで少し話が横道にそれますが、全国から人が集まるといえば結婚式がございます。上田議員のブログを少し見ましたらこんなことが書かれていました。刈谷は結婚率愛知県ナンバーワンということだそうです。そのデータの出元がなぜか本間部長ということでしたので、ちょっと本間部長のところへ行ってデータをいただいてまいりました。

 なぜ次世代育成部が婚活なのかよくわかりませんが、データは平成22年のものでした。婚姻届件数を人口で割った婚姻率が刈谷市は8.46で1位、2位は8.30で知立市、3位が7.72で岩倉市ということになっておりました。ちなみに豊田市は7位、名古屋市は12位となっていました。何が言いたいかと申しますと、刈谷の企業で働いている方は地方から出てこられている方が多いかと思います。そこで結婚式となれば、御両親、兄弟、おじいちゃん、おばあちゃん、いとこまでが全国から集まり、刈谷に泊まって刈谷の経済の活性化に寄与していただけることになります。これも一つの観光力となるわけで、残念ながら刈谷には大きな洋式の結婚式場がございません。

 市民課で確認しましたが、刈谷市では昨年、1,802組の婚姻届が出されており、過去5年間の平均が1,860組で、1日当たり5.1組の結婚届が出されています。結婚率愛知県ナンバーワンの都市に結婚式場がないのは機会損失をしていると言われても仕方がございません。結婚式場の誘致も観光戦略の一つと位置づけ、ぜひ御検討いただきたいと思います。

 それでは、まちづくり情報の発信力についてということで、最後に1点だけお伺いをしたいと思います。

 観光交流のにぎわいあるまちづくりにはやはり刈谷を知っていただく情報発信力が不可欠ですが、今後どのようなことを考えていこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 これまで、また現在、全庁を挙げて刈谷城築城480年記念事業として、岐阜県の大垣城からのPRランニングを初め、美術館での記念展開催や職員によるポロシャツやTシャツの着用、さらには刈谷城築城盛上げ隊やマスコットキャラクターかつなりくんの各種イベント等への参加など、市内外や県外へ出向きPRを行っております。

 また、ことし7月には刈谷駅前観光案内所をオープンして、刈谷城築城480年記念事業を初め観光行事のPRや案内を実施しております。今後は、観光案内所の利用実績や利用目的、また利用者等の意見を鑑みながら、効果的な情報発信ができるよう本設置に向け検討を進めてまいりたいと考えております。

 さらに、ことし11月に開催を予定しております産業教育フェアや来年の技能五輪を初め、文化、スポーツ、産業等の開催イベントの情報発信を市内企業や商業者、鉄道事業者との連携や衣浦定住自立圏の枠組みを利用した広域連携により推進していくことで、市民へのPRを初め市外、県外からの集客のため、今後、さらに幅広くいろんな手法や機会を捉えて情報発信をしていきたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 刈谷のPRについては、冒頭に市長からもいろいろな刈谷の発信についてお話がございました。ことしは、特に刈谷城築城480年事業や観光案内所の設置等、いろいろな情報発信ツールや行事等でPRをしていただいていますので、その御努力は理解いたします。

 しかし、私からも1点、今後の発信力ということで要望させていただきます。

 PRはできるだけ多くの方に見てもらう、聞いてもらうということになりますので、刈谷市内には、来場者の多いハイウェイオアシスや1日8万人の往来のある刈谷駅がございます。そういう人の往来の多い場所で観光を初めとする刈谷の情報を発信することは非常に大きな効果が期待できると思いますので、視覚と音で情報発信するオーロラビジョンを設置するのも一つの方法かと思います。

 この件については以前にもお願いしましたが、余りいい返事が返ってきませんでしたので、あえてまたお話を出させていただきました。私も少し、その後調べてまいりました。名古屋駅に行きまして西口に設置してあります大型オーロラビジョンですと約2億円程度の設置費用と。維持管理費も少しかかるようでございますが、民間企業のコマーシャルにも使えば広告収入が得られますし、民間企業に設置を促し、刈谷市も協賛してそれを使うということもありではないかと思います。費用対効果や設置場所に課題があると推察されますが、いずれにしても、今後の刈谷市の観光力向上には常識に捉われない発想で戦略的な情報発信を考えていただきたいと思います。

 最後に、今後も今まで以上に刈谷の魅力を大いに引き出し、遠方からも多くの方に刈谷に訪れていただけるような観光行政に御尽力をいただくことを要望いたしまして、私の一般質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(清水行男) 

 伊藤幸弘議員の質問が終わりました。

 しばらく休憩いたします。

                             午後2時59分 休憩

                             午後3時15分 再開



○議長(清水行男) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 25番山本シモ子議員・・・

          (登壇)



◆25番(山本シモ子) 

 25番、日本共産党議員団の山本シモ子でございます。

 昨今のゲリラ豪雨などと言われる局地的な雨によって、各地で深刻な被害が生まれています。また、2日夕方に起きた埼玉県と千葉県に発生した竜巻によって甚大な被害が出ました。被害に見舞われた多くの地域の皆さんに心からお見舞いを申し上げるところです。そして、国・県、被災自治体が被災者支援に全力を挙げることを心から望みます。

 刈谷市においても、日本共産党議員団のアンケート活動などでは、刈谷市政に望むことはとする問いかけに防災対策が多くの市民から望まれていることがわかっております。いつ、どこで、どんな災害に見舞われるか、ましてや東南海の3連動の地震が予測されていることからも、起きた災害への救済措置対策で行政の果たす役割はますます重要になってきていることを改めて認識を深めたいと思います。「住民の命と暮らしを守る」が行政の柱に据えられるよう引き続き頑張っていくことを表明して、通告した4件の質問を展開したいと思います。

 1つ目は、地方税滞納整理機構の強制的な取り立てについてです。

 地方税滞納整理機構は、愛知県が2011年度、平成23年度から税金の滞納を一掃する目的で県内に14事務所を設置、刈谷、安城、知立、高浜、碧南、西尾の6市が安城市内にある県税事務所に西三河事務所として設置されているところです。市県民税と国民健康保険税の滞納者の名簿が滞納整理機構に送られています。名簿の上限は年間110人とされ、スタート時から毎年110人の滞納者の名簿が機構に提出されています。名簿を受け取った機構は、その最大の任務である滞納を整理するために、滞納者の呼び出し、面談を行います。

 この面談が強権的で威圧的で、滞納者に一切の弁明も取り合わない状況下で行われています。2011年度に滞納整理機構に移管された市民は、今後の生きる希望すら持てないほどの悲痛な状況に追いやられました。私も立ち会いをさせていただき、機構職員の有無を言わさず差し押さえの言動に怒りすら感じたものでした。

 税金を払う義務は市民にあります。現在、その市民は分納で払い続けています。一日も早く滞納額が整理できるよう、私も励ましていきたいと思っています。

 県は、地方税滞納整理機構を3年間の時限立法として立ち上げました。今年度末をもってその役割を終えるものと思っています。滞納の徴収を引き上げることを目的とし、滞納者は呼び出しを受けますが、この間、呼び出しに応じ出向いた市民に対して耳を疑うような罵声を浴びせていることが相談者から相次いで寄せられています。ある方は、差し押さえが執行されると、仕事を受けていた親会社にそのことが伝えられ、仕事そのものも失ってしまう事態になってしまいました。

 3年間で延べ330人の市民を滞納整理機構に移管していますが、その認識をお聞かせください。

 あわせて、西三河事務所が滞納者に対してどのような対応をしているのか、その認識をお伺いします。

 2つ目、住宅リフォーム助成の創設について。

 戦後、日本の住宅事情は、頑張って働いて家を持つ持ち家制度が一定の主流とされてきました。高度経済成長時代に一生懸命働き、家を購入し子育てをしてきた多くの方々が、現役をリタイアし年金世帯となっています。また、中高年層の皆さんは、20年の長きにわたり賃金が上がらず、家を持ちながらも厳しい家計の中で子育てをし、頑張っている現状です。いわゆる日本全体は、大きな買い物である住宅を購入するも、賃上げの抑制、年金の減額などで厳しい家計の中に置かれてきました。長引く景気低迷は、小規模事業所なども仕事の目減りなどで経営難となり、それは地域経済の疲弊にもなっています。

 持ち家に傷みがきても修繕が大変、仕事が全くなく暮らしていけないなど、個人や小規模事業所の皆さんに光を当てる政策として住宅リフォーム助成を行う自治体がふえ、話題を呼んでいます。私は、秋田県や岩手県の宮古市、また愛知で最初に実施した蒲郡市などの先進市に学ぶよう実施を求めてきました。2年前の改選後、当選した当議員団の新人の新村健治議員が、この間実施を求めてきているところです。残念ながら市当局は、個人の住宅に補助をすることはなじまないなどと、国では問題ないとする指導をも否定し、実施に至っていません。

 それでは、お聞きをします。そもそも住宅リフォーム助成への認識をどのように持っているのでしょうか、お答えください。

 3つ目、安心して受けられる介護保険制度についてです。

 2000年4月にスタートした介護保険制度から13年目になります。65歳以上の第1号被保険者の保険料を年金から天引きするという容赦ない保険料の取り立てに大きな批判を受け、スタート時は半年間保険料の徴収はなし、半年後の10月から半額徴収にするなど、政府は一定の対策に負われました。がしかし、2001年からは高い保険料が年金から天引きされ、高齢者の暮らしを脅かしてきています。

 介護保険制度は、3年ごとの事業計画の見直し策定することを義務づけており、昨年の第5期事業計画で刈谷市の保険料が平均20%強と値上げになりました。この間、老年者控除の廃止などにより課税対象が変わるなどで税金が高くなったりで、負担は重くなっています。その一方で、年金の減額が相次いで行われるなど高齢者の暮らしを脅かしていることは、ゆゆしき事態ではないでしょうか。

 さて、この内容は、年金がある世帯で保険料は特別徴収となっています。一方で年金のない世帯は普通徴収に区分され、納付書によって納めています。年金の掛け金が足りないなどで、年金が受給できないことになりますが、年金は受けていなくても実質収入がある方もおられると思いますが、多くは年金もなく、苦しい生活状況の人が普通徴収の対象者ではないでしょうか。

 介護保険制度は、保険料が未納の場合、介護が必要になったときに介護を受けることができないとなっています。そこで、詳しく滞納者の推移などを挙げていただき、そして、普通徴収の対象者の中で介護が必要になった人たちがどのようにおられるのか、その実態をお知らせください。

 4番目として、生活保護削減による影響について。

 施行以来初めての生活保護改悪法案が、参議院選前のさきの国会で廃案になりました。参院選後、政府与党、安倍自公政権は再提出を目指すとしているところです。最低生活を守る制度まで改悪するのはもってのほかという国民の厳しい声の中で、廃案となったことへの反省も認識もない政府与党に怒りを覚えます。

 既に8月から生活保護基準の引き下げが強行されました。社会の中で、生活保護者は別枠で暮らしているわけではありません。アベノミクスによる急激な円高による乳製品などを中心とした食材の値上げは、この対象者も大きな影響を受けます。最低生活費まで手をつけるような生活保護基準の引き下げは、あってはならないものです。

 市内650世帯の受給者の引き下げの状況について、引き下げ額やその率についてを改めてお聞きします。

 次に、生活保護基準の引き下げは、他の低所得者を守る制度へも波及する影響が危惧されています。その一つに就学援助がありますが、生活保護費減額による就学援助制度への影響は波及しているのかどうか、その実態をお聞きします。

 以上、4項目の質問とさせていただきます。

 答弁は、少しゆっくりと丁寧にお願いをするところです。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 1点目の機構に送る、いわゆる引き継ぐ必要性でございますけれども、機構の役割は、高額かつ困難な案件の滞納整理の推進と税務職員の業務遂行能力の向上であります。そのため、完納に導くまでの調査や、納税交渉が難しく、より専門的な対応が必要と判断した案件について、業務を機構に引き継ぎ、経験豊富な県の税務職員の指導のもと、各市より派遣された職員がきめ細やかな納税相談を行っております。このような方策により、収納率は向上してきており、職員の技術向上も図られてきていると認識しております。

 2点目の機構が行っている滞納整理業務の認識、考え方についてでありますけれども、基本的に市と変わるものではございませんが、高額かつ困難な案件のうちで特により専門的な対応が必要となるものについて、機構にお願いをしております。結果として差し押さえなどの滞納処分をせざるを得ない場合もございますが、このような場合においても、滞納している方の生活が困難になるほどのまでの強硬な徴収は行っていないと、これまで機構の派遣した本市の職員からも確認をしております。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 御質問のうち、住宅リフォーム助成の認識についてお答えいたします。

 この助成制度は、住生活環境の向上や地域経済の活性化を目的として、住宅リフォームを行う場合に経費の一部を補助する制度であると考えられますが、本市におきましては、災害に強いまちづくりに向け住宅の耐震化などを優先的に進めておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 山本議員の御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 まず、介護保険料の滞納者の推移でございますけれども、現在、滞納者は303人でございます。また、平成21年度が302人、22年度が272人、23年度が249人であります。24年度は、先ほど言いましたように303人でございます。

 それから、滞納者が介護サービスを利用する際の制限の御質問かと思いますけれども、この給付制限につきましては介護保険法で定められておりまして、保険料は2年を過ぎると時効となり、納付できなくなってしまいますが、納付できなくなった保険料があると利用料は本来の1割負担が3割負担になることになります。

 続きまして、生活保護の関連でございますが、生活保護の基準額、単身世帯の例で申し上げますと、40歳の単身の世帯の方につきましては7万6,170円から2,190円の減額で7万3,980円となり、同じように50歳は1,280円の減額で7万2,980円、60歳は760円の減額で7万1,610円、70歳は1,130円の減額で6万7,820円となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 生活保護基準の引き下げによる就学援助への影響のお尋ねでありますが、本市では、準要保護の認定につきましては生活保護基準を判断の基準に用いず、児童扶養手当受給世帯などの別の認定基準を設けておりますので、影響はございません。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 税の滞納問題に関して、引き続き2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 例えば今の答弁でいきますと、この答弁もゆゆしき内容だなと思っています。それは行政の立場なんだろうけれども、行政とは市民の暮らしを一番に守ることにあって、納税義務を何らかの形で怠った、またはその余力がなかったなどという方に対しては寄り添って納税の必要性の話をしていくことが一番必要なんだと思いますが、何がただいまの答弁の中でゆゆしき事態かなと思うのは、職員の業務の遂行能力を高めるためなどという言葉があったと思うんです。県の職員のもとで働けば納税の業務を高めることができるのかなどということは全くおかしなことであって、それぞれの自治体の業務でそれぞれの自治体の市民を守ることにしか自治体の役割はなくて、たまたま県が設置したところでいくとその業務の能力を学ぶことができるなどということにはまずならないと思います。

 まず、滞納整理機構の西三河事務所が行っていること、そこでは何を学ぶかというと、強制的な取り立て、威圧的な言動、こういう言葉を学ぶことになるのなら、それはもってのほかなんだと私は言わなければなりません。

 このほど相談を受けた方の内容でいきますと、まだもちろん差し押さえもないし分納の約束もできていません。呼び出しを受けたので、とにかく、ひとり親方なので仕事を調整しやすいのかもわかりませんけれども、逆にいうと、そんなことで時間をとられると仕事に支障を来す、無理があるのかもしれません。何とか時間をつくって西三河事務所へ行きました。男性ですが、払える余力がないので相談したいわけです。どのように払っていけるのか、給料のときに幾らという分納の相談もしたいんです。その相談に行き着かないんです。今通帳に幾らあるかという話になりまして、7万円あったんです。7万円はその月の生活費でした。7万円全部持っていきました。あり得るんですか、行政が。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−とこちらは震えましたが、7万円全部持っていかれた。その後のその方のお話もお聞きをしなければなりません。どうしたというと、もう何もないものだから友達から結局借りたと。税金の滞納を整理しなくちゃいけないけれども、改めてまた友達からもお借りをする生活になってしまったわけです。働いているのに生活費を友達から借りなきゃならなくなっちゃったんです。

 たった7万円の預貯金も取り上げました。これが西三河事務所がやったことです。これ、7月の事例です。御存じでしょうか。御存じですか。御存じだとするのなら御存じだということを後で言葉でいただけばいいんですが、答弁者の総務部長が今うなずいておりますのでね。

 これは担当課と事例で話をしてあるのかもしれませんけれども、西三河整理事務所からこういう形の対応をしていますということを箇条書きなり何なりで市民の納税意欲を出すためにもらってあるのかどうか、毎月何人の方をどのように対応しているのか、箇条書きでその文面はもらってあるのかどうか、これ、お聞きをしますのでぜひお答えください。一例はそういうことです。

 お一人で暮らしの方ですので友達が借りてでも何とかやったと思いますが、とにかく、分納で払えるのかどうか。分納で払うしかない能力の方たちになるわけですが−−決めつけてはいけませんよ。そういう方たちが困った方しかもちろん日本共産党のもとには来ないのかもしれません。こちらも聞いていて、本当に胸が痛くなることがたくさんあります。

 分納の相談をするんです。分納も認めてくれるんですよ、もちろん。200万前後、300万前後の方たちが一括で払えるわけはないから、もちろんそれは言うんですけれども、その分納額、それが10万円でなければ認めないとか、せめて5万、6万、頑張っても7万なんていう人は認めないんです。私が1回目の質問の中で言った方もそうでした。7万円でと頑張ろうと思っている方に対して10万じゃなきゃ認めないと。それができなければ、次に来る言葉が差し押さえ。不動産などがある方は差し押さえも一定のことが考えられるんですが、ないんですよ。市営住宅にお住まいの方も見えます。家賃が安いから何とか頑張れるという、その展望性も見えるんですが、民間アパートでは、家賃そのものが7万円ぐらいで、それも滞納返済に無理を来すということも出ています。その状況をお伝えしたいと思います。

 まず、取り立ての厳しい状況を滞納整理機構から毎月このようにして行っています。徴収率だけを高めるのではなく、その内容などはもらってあるのか、市民がそこで対応されていることですので、市民がどのような状況下で分納の対応に着手することができたのか、いや、または差し押さえすることができたのか、そのような現状をお聞かせください。

 ここで、一つ資料をいただいております。毎年110人がキャパですので、110人の滞納者、滞納者はもっといるんですが、滞納額の多い人とかなかなか相談ケースに応じられない方をまず整理機構に移管しているということになっています。たくさん見えても110人というふうになっています。みんな少ないことのほうが私はうれしいわけですが、市民は税金を払えない人がたくさん見えるということです。

 そこで、23年度から始まったわけですが、差し押さえ件数です。預金が幾らの額があったかは知りませんが9件、生命保険を差し押さえられてますね、17件。解約するとお金になるということですのでね。不動産の方が6件、23年度については32件の差し押さえがあります。24年度については、やはり預金が25件、給与が1件、この給与は丸々押さえられたものなのか、差し押さえの場合は、全収入の何%、生活費を残さなければならないというふうになっていると思いますので、その辺の実態も把握をしているのか。生命保険27件、動産が1件、不動産が15件、小規模企業共済、一生懸命掛けていたんでしょうけれども、これが1件で計70件。今年度は今現状が進んでいるところですが、この2年間でこのようにして税収の取り立ての整理が行われてきているというふうにこの数字からはわかります。

 そこでお聞きをするわけですが、容赦のない差し押さえということを税の中でやってもいいことなのかどうか。容赦のない差し押さえです。給料の差し押さえはその何%ということで差し押さえることはできるわけですが、分納のお約束をとればこれは済む話で、改めてお伝えをしますが、地方税滞納整理機構の立ち上げは時限立法で3年間です。だけど、これは法的権限のないものだというふうに私は解釈をしています。法的権限はあるのかどうか、ひとつ総務部長、お答えください。税金の徴収権限は市町村にある、これは間違いないですね。市町村にあるんですが、滞納整理機構を立ち上げて滞納者をこちらに移管することによって滞納整理機構が容赦のない徴収業務を図っているわけですが、そもそも法的権限はないという認識ですので、この辺についてもう少し市の考え方をお聞きするものです。よろしくお願いします。

 次に住宅リフォーム助成についてです。

 住宅リフォーム助成のそもそも論をお聞かせいただいたら、そもそも論をきちんと答えていただいたので私が言うことはなくなったかなというふうに思いますが、とんでもないです。そもそも論をそこまで理解をしているのなら、耐震改修はまさに安全な住宅の暮らしを守るための制度であり、刈谷市は耐震改修の補助に力を注ぎたいという、先ほどもどなたかの質問でもこれはありましたが、耐震改修の状況というのは木造住宅に限られておりますので、古い家、昭和56年以前の古い木造住宅になります。阪神・淡路大震災によってこういう制度が立ち上げられたわけですが、刈谷市も、制度が立ち上げられたことによって耐震改修の無料診断をやりますということも行ってきております。

 ある方に聞いたら、木造だったのでかなり古かったし、無料診断やりんよと言いましたら、やったって直せんもんと言われました。それもそうだなと。かなり年配でしたし頑張っていた鉄工所もやめていましたので、それもそうだなと私も逆にうなずいたわけですが、そういうことなんです。無料診断を幾ら促しても、実は、あそこが悪いよ、ここは倒れるよ、この柱も強度がないよと言われても、それを直す余力がないという状況になります。

 ということで、耐震診断状況の一覧表を事前に私もいただくことができましたが、決して改修率は高いとは思いませんね。例えば、今年度末だけですが、7月現在の数字ですが、予定件数が67件あるんです。予定件数というのは昭和56年以前の木造住宅の予定件数が67件あるんですが、申し込み件数が27件で今年度は27件が全て終わったんです。なんですが、予定件数が67件、半分以上が何もできないということになると思います。また、寝室だけは耐震をしたい、夜中に来ても困るしね。自分のいる部屋だけは耐震をしたいという簡易耐震改修というのもこの間設けられまして、それの件数でいっても、例えは今年度ですが、予定件数が5件です。まだ申し込みがないからもちろん勘定はされていないんですが、この間は少ない数字ですね、勘定されている方も。大がかりなリフォームをしようと思うと頑張れるのかもしれないですけれども、そんなに何年も生きないからいいわという方も見えますし、ちょっと残念なんです。せっかく120万の補助制度つくりましたので、ぜひこれの恩恵を受ける方ができてほしいなというふうに思います。

 既に取り壊しになっている件数も教えていただくことができましたが、耐震改修診断を行った結果耐震をしなければならないという方たちは、やはりまだまだその緒についていない。どこでも耐震改修できるわけじゃないのでね。決まりがありますので、昭和56年以前の木造住宅ということからまだまだそこには追いついていない。ぜひ、住宅の安全を守る上で、市のほうも助言をしながら、寝室だけはやってみないかとか120万の補助制度を使ってみないかとか、何か本当に、ダイレクトメールやそういうことだけではなくて言葉をかけていくことが必要なんだと思います。この制度を否定するものではありません。

 さて、このようにして耐震改修事業に補助制度もつくって頑張っているわけですが、住宅リフォーム助成のそもそも論をお聞きしましたら住宅環境を整備すると認識しているというふうにお答えいただいたと思うんです。住宅環境を整備するというのなら、蒲郡市の今から6年前だったか、9月議会の補正予算で2,000万円つけたら、反響を呼んで12月議会で新たに5,000万円。市の予算は2,000万、5,000万、7,000万、次の年にももちろん予算を組むわけですが、蒲郡市は、この制度は終了しました。今現在、愛知県内でやられている江南市は、2010年、やっぱり蒲郡もやっているし、うちでもやりたいなと当議員団も頑張ったという報告をお聞きしたところですが、頑張ってみると、市が頑張ってくれて2010年に実施しました。最初の年は、2,000万円の予算で工事費の20%の補助です。このときの経済効果は1億3,900円、2回目は1,000万円の予算で1億8,800万、およそ18倍の経済効果。今年度、1,600万で経済効果は2億7,000万円、17倍の経済効果があったというふうに、これは直近で聞いた話です。

 また、私はよく私の出身地であるので岩手県宮古市の例をこの議会でも取り上げてきましたが、宮古市では、震災のとき大被害を受けたまちです、海沿いですので。大変だなと思ったけれども、やっぱり市民に対して住宅を守るという制度を持っているまちだけあって、震災直後も立ち上げが早いなと思いました。商店街連盟の人たちだとか住民の皆さんの意識を持った立ち上げが早いなと思ってニュースを見ていたところですが、宮古市では、震災1年前に住宅リフォーム助成ができたわけですが、この2年間で約4,000件の利用者、震災で家の何らかの事情があった人も含まれると思います。4,000件の利用者があり、助成額は約5億4,000万円、工事施工額は18億8,000万円に対して、直接的な投資効果が約5倍になっているという新聞記事を見つけることができました。約5倍です。だから、市の予算額は5億円だったんですが、それに対して5倍の経済効果があったということが示されております。経済効果があるということが、やっぱり地域経済に一番必要なことだと思います。市民を助けたら経済効果も上がっちゃった、すごくいいことじゃないですか。相乗効果だというふうに思われるわけです。

 それでは、地域経済の観点からお聞きをします。

 今、長引く不況の中で地域経済は疲弊し切っています。何とか地域経済を上げたいというのは市当局の皆さんの思いでもあるということは、私は否定しません。ぜひ、いろんな形で地域経済の効果を上げていってもらうこと、私たち議会もそれを応援する立場になりたいと思います。

 そこで、お聞きをします。地域経済活性化のためにはどんなことが必要、何を持ったら地域経済の活性化が上がるのかというお考えを、まず1点目、聞きます。

 私は、一生懸命住宅リフォームには経済効果もあるんだということを今言いましたが、それでは、答弁にも住環境の整備で大きな貢献があるというふうにいただいておりますので、ではなぜやらないのか、これは質問すると伝えておりましたので、質問します。

 次に、安心して受けられる介護保険制度についてをお聞きします。

 まず、普通徴収と特別徴収、年金からの天引きは特別徴収、年金がない人が払うときには納付書が送られてきて普通徴収、この普通徴収の中で滞納者が出てくるわけですが、ちょっと数がふえてますね、303人。実質収入があるのではないかという方を含めてになるわけですが、実質収入がある方については、ぜひ寄り添って対話をしながら進めていくべきだと思います。納付書を一貫して送り続けるだけではなくて、2年間で支払い免除になるとはいえど、滞納している方はわずかな年金から天引きされている保険者についても影響がいくことですので、実質収入がある方の対応もきちんとするべきだと思いますが、滞納者がふえております。

 滞納者の皆さんが介護を必要になった事例はあるのかどうかというふうにお聞きをしたわけですが、利用制限にも一定のメリットがかかるよと、1割負担が3割負担になってしまうなどということを言いました。そもそもなかったからなかなか保険料払えなかった人がいるとするのなら、介護保険を利用せざるを得なくなった体調の変化の人に対してもその収入のあり方をきちんと見ていくべきだと思いますので、多分、なかなか給料が上がっていない、厳しいなという子供世帯にその負担がかかっているのではないかと少し考えられるところです。ぜひ実態に見合った対応を求めたいと思いますので、原則的なことではなくて、滞納者に対しても寄り添った形の保険料納付のあり方を進めてほしいと思います。

 そして、そういう方の中で介護が必要になった事例が出てくるのならだれが対応するのか。だから、長寿課の介護保険担当が実際に出向いて対応することが望ましいと思うんですよ。ケアマネジャーだとかいろんなことを言いますけれども、実際に職員が出向くことが必要だと思います。そんな対応がされているかどうか、本当に介護保険では疑問が残るところです。

 それでは、それらの問題を含めて2回目の質問をさせていただくんですが、1回目の質問の中で言いました。昨年度、第5期事業計画の中で保険料が大幅に引き上げられてしまいました。年金が減っているのに何で上がるのかと市民の皆さんからは痛みの声しか聞こえてきません。しようがないわねという声は全く聞こえてきません。そういう事態の中に今、高齢者の皆さんの暮らしが置かれているところです。

 これまで刈谷市は、保険料の減免や、第4期のときには高額所得という階層もつくったりして保険料の据え置きをするなどの対応もされてきましたが、第5期事業計画ではそれは一切なく、保険料の値上げになったところです。

 それで、実はこれから来年度、第6期事業計画に入っていきます。もちろん担当者の皆さんはそのことをきちんと把握しているわけですが、第6期事業計画では、実は受けるサービスが変わる、受けることができるメニューが変わる。何だろう。対象者が変わる。第1期、第2期、第3期、第4期、第5期、こうやって事業計画を進めてきたわけですが、その中で第3期のときには要支援の部分、軽いほうをつくりました。要支援1、2は軽度の方というふうになりました。それまで要介護1だった人たち、軽いということは体調がいいということになるわけで、決して悪くはないんですが、しかし、要介護1の下のランクの要支援1、2をつくりました。要支援1、2の方たちが受けられるサービスは本当に限られています。家事介護といって1時間の中で食事サービス、食事をつくってもらう、お布団も干してもらいたい、一切いろんなメニューができないと。実際のヘルパーさんは困ってみえますし、受ける方が一番困っているんです。だから、受けるサービスの内容、時間制限もありますしお金もかかってきますので、本当に在宅で受けるサービスならもう少し在宅ケアをしなくちゃいけないのに、きっちり切り縮められています。

 第6期事業計画では、実は要支援1、2は介護保険そのものが使えなくなるのではないか、このように今、政府の案でいきますと怖い話が出ています。現在在宅の方たちが、要支援1、2の方は特養には入れませんので、在宅の方たちが受ける在宅介護を充実させるというのがそもそも介護保険の表向きの言い分でしたが、もうそれすらも成り立たない制度改悪がされようとしています。

 私は、今ここで要支援1、2の使えなくなるような状況があるのかどうか、刈谷市がどのような計画策定に入ったのかどうか、もちろんこれはお聞きをしたいところですが、多分まだ詳しく入っていないんだと思います。県指導など、課長会議などで第6期事業計画の内容が入っているかどうか、一つこれはお聞きをします。

 その上で、一番必要なのは被保険者の皆さんの暮らしを守ること、これにしか内容はないと思っています。値上げをした保険料を引き下げる必要があります。高いまま第6期に入ると、またさらに保険料が上がっていく、こんな形が来るのではないかというおそれがありますので、とんでもないです。平均20%以上保険料を値上げして高齢者の暮らしを守りますということは絶対言えない言葉だと私は思いますので、値上げをして、今、年金も下げられている中で厳しい状況に置かれている高齢者の皆さんの暮らしを守るというのなら、市民を守るというのなら、保険料の引き下げをすることを提案したいと思いますので、そのお考えをお聞きします。

 そして、先ほども話しましたが、第6期事業計画の中の見直しの部分がどのように認識されているのか、これからであるというのなら、その内容についても答弁をお願いします。

 次に、生活保護費削減による影響についてです。

 およそ1,000円前後ぐらい引き下げになっているという、これ、私がいただいた答弁は世帯ではなく単身者となっておりますので、そのようになっております。生活扶助費ですので、生活をするべき必要食材費です。どんな方でも食べていかなくちゃいけない、そこについている扶助費が減額されている内容をお聞きしました。減額はとんでもありません。もう既に生活保護受給者を脅かしております。年齢によっても引き下げ幅が違うということもあって、怒りにもなっているところです。

 それでは、お聞きをします。今回、もう7月時点で8月1日支給日から保護費が減りますという、減りますとは書いていないと思いますが、減額の状況をお伝えする手紙が発送されています。手紙が発送され、なおかつ8月1日に振り込みではなく、実際に市役所へ来て受け取る方たち、どんな声があったのか、痛みの声が上がったのかどうかについてお聞きをします。

 もう一つ、生活保護費は、先ほども1回目の質問の中で入れさせていただきましたが、今回廃案になったことを含め、また政府は提案する中身となっています。提案されるかどうかわかりませんが、提案するであろうと今、危機感を多くの人が抱いております。今後の保護費の削減の方針はどのようになっているのか、市の認識をお伺いします。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 御答弁させていただく前に、山本議員のお話の中で若い派遣職員が機構に行くと強権的な体質が身についてしまうのではないかといった御発言がありましたので、それについて私のほうの考え方を申し上げます。

 法に基づく適正な処理を機構に行って学ぶものでありまして、当然、強制執行等強い権限行使の場面もございます。しかし、目的は滞納を整理するものでありまして、滞納者、市民とのかかわり方はどの部署であっても変わるものではありません。派遣職員自身もそのことは十分理解させた上での派遣でございますので、その点、御理解をお願いしたいと思います。

 それでは、1問目の機構が行っている内容を毎月箇条書き等で報告を受けているのかという御質問であったかと思いますけれども、毎月、箇条書き等で報告を受けておりません。年度末において1年分の報告がございます。なお、差し押さえ等については、各市において起案等を行っておりますので、そういった滞納整理の権限に係る分については、当然、市は把握しております。

 2点目の機構が給与を全て冷たく差し押さえてしまうのかといった趣旨の御質問でございますけれども、機構では、十分な調査を行った上で滞納者との納税相談を実施しており、滞納者の状況を確認した上で法律に基づいた滞納整理事務を遂行しております。必要に応じて給与を差し押さえる場合も生活に必要な金額を残すように努めており、中には滞納処分せざるを得ない状況もございますが、その場合も法律に基づき実施しており、倒産したり生活保護を受給するようになった方から強硬に徴収を行うわけではありませんので、御理解をお願いしたいと思います。

 3点目の機構の法的権限についてでありますが、機構は任意の組織であります。滞納整理等、そういった公権力の行使を行う実際的な処理、処分については各市長名で行うものでありますので、法的根拠は各市が地方税法等、条例等にのっとって実施しているということでございます。

 以上であります。



○議長(清水行男) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 御質問のうち、住宅リフォーム助成に関連して、住生活環境などについてお答えいたします。

 先ほども御答弁申し上げましたが、本市では住宅の耐震化を最優先に進めており、耐震化を伴わないリフォームが実施されますと住宅の耐震化がおくれることも考えられます。この地域におきましても巨大地震の発生が危惧されており、本市においては、市民の皆さんの生命や財産はもちろんのこと、生活の基盤である住宅を守る対策として住宅の耐震化を促進することが重要であると考えております。

 また、耐震改修などによります地元経済への効果についてでございますが、平成23年度、24年度で木造住宅の耐震改修工事が156件ありましたが、そのうち約73%が市内業者による施工であり、取り壊し工事費補助などとともに市内業者の皆さんの受注機会の拡大につながっておるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。

 これまで、地域経済は長く厳しい低迷の時期が続いておりましたが、輸出関連企業を中心にようやく回復の兆しが見えつつあります。しかし、原材料費調達コストの増加などにより、中小零細企業につきましては今なお厳しい状況が継続しているものと認識をいたしております。とりわけ商業者、特に生鮮食料品店などを中心に市内の零細企業の撤退が相次いだことは、市民の皆さんが身近な買い物先を失うことにもなるため、非常に懸念しているところであります。

 この流れを抑制し、事業を継続、拡大する意思のある事業者を支援したいという思いから、小規模企業者の行う設備の更新等に係る補助制度の新設と小規模企業者に対する業務改善指導事業に新たに取り組むことを予定しております。市内には約5,600社の企業がありますが、そのうち小規模企業者は約66%を占めており、これらの小規模企業者が元気を取り戻すことは地域経済の活性化につながるものと考えております。今後も、各施策の効果を検証しながら産業振興施策を推進してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(清水行男) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 まず、介護保険料の引き下げについての御質問でございますが、介護保険の引き下げ、介護の保険給付に必要な費用は、40歳以上の人が納める介護保険料と国・県、市町村が負担する公費の半々で賄われております。それぞれの負担割合は介護保険法で定められております。法の趣旨に基づき、市独自の政策により介護保険料を引き下げる考えはありません。

 次に、第6期介護保険事業計画の今後のスケジュールですけれども、今年度中に計画策定の基礎資料となります高齢者実態調査を実施し、翌年度には、国から出されます基本指針に沿って、介護サービス料と費用の将来推計や3年間の保険料水準の設定など、本格的な計画策定作業に入る予定であります。

 なお、国が現在要支援をなくすかどうかというそういった議論がありますけれども、そういったことについての指導はまだ来ておりませんので、よろしくお願いします。

 次に、生活保護の関連でございますが、今回の基準額の改定に伴ってどんな声があったかという御質問ですが、受給者御自身の支給額、それがどういう額になるのかと、そういった声が多い、それが主なものでございました。

 それから次に、今回の改定は、国が全国消費実態調査等による一般低所得者世帯の消費実態をもとに年齢、世帯人員、地域差、物価動向も考慮し定めたものでありまして、本市におきましてもこの基準に従い支給決定しておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(清水行男) 

 山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 まず、税金問題をいきたいと思います。

 法的根拠のないものというふうに部長も認めていただきました。納税者が納税する義務は納税者にもちろんあって、滞納は許しがたい行為です。だけれども、御存じのように、この間の本当に劣悪な労働状況、ひとり親方や小規模の方たちというのは、誰が滞納しているかというと給料から天引きのない方たち、給料から天引きのない方たちというのはひとり親方だとか小規模のところというふうになるということになりますね。こういう方たちが毎年110人、徴収を義務とする滞納整理機構、法的根拠のない滞納整理機構に送られているということは、市民の安心の暮らしを守る上では大変な事態だというふうに思います。

 その内容について、督促だとかいろんなことを滞納整理機構が行うにしても、竹中良則市長の名をもって発送されていることは私も認識しています。差し押さえと言われて、直ちにそれが親会社に知らされることとなり仕事が失ったという方の話は、実は碧南です。碧南のねぎた市長の名のもとでその文書はつくられておりました。それが法的根拠のある文書なのかどうかもいささか疑問を持つ内容にはなっておりました。誰が文面をつくったのか、そういう権限がないのに権限を行使しているということもあり得るということをぜひ認識していただきたいと思います。

 私、担当課の納税推進室長に、うちのかわいい市民をこんな−−−−−−−−−−−−−−強権的なところに送っちゃいかんよというお話をしたことがあります。いえいえと室長は言っておりましたが、そんな場所かどうかということは認識がないんだと思います。実はとても、今回配置についた担当課は強権的だったということをあらゆる面で何人かの方から相談を受けて認識していますが、実は私もその対応を受けました。私はどのようになっているか、私が面談に行きたいんです。滞納者が大変困っている事態になっていますということで滞納整理機構に面談に行きたいと思って、なぜ私がと強調しているかというと、同席を一切認めません。というのを今強権的にやっています。3年前の滞納者については同席を認めていただきました。同席させていただきたいんですがと言いましたが、課長が認めていただいたので、同じ部屋の横について、私が何かがーがー言うこともなく、滞納相談の横について励ましてあげました。その方は今も滞納額を払い続けています。ですが今、同席を認めないという、強権的に来るんです。その状況を私も認識しましたので、それでは、滞納者を連れて一緒に行くということではなく私が面談に行きたいと思いましたが、もう電話対応だけでとても厳しい。あれを厳しいとは言わないですね。電話も受け付けないような強権的でした。

 ですので、あのような強権的な言葉で、滞納しているということだけで市民はもうとても怖い状態になっているのに、どうやって払っていいかも先の見通しも立たないのに強い言葉で言われたら、ある御夫婦は生きていちゃいけないんだねと言われました。生きていちゃいけないと感じさせるような行政があっていいんですか。恐ろしい、こんなことが今やられています。刈谷市民の人がこういうところに送られ、生きていく希望すら見出せなくなっています。ぜひ熟慮していただきたいと思います。

 滞納者の納税相談等を行う上では、地方税法15条の徴収の猶予、どこまでも猶予していいことには、もちろんたまっていくのでありますが、次に看過の猶予、差し押さえなどの内容を猶予する。滞納処分の執行停止、ない袖は振れないので執行停止になる方が一番ふさわしいと思います。なのですが、こういう形のきちんとした法に基づいた市の相談業務が遂行されることを強く望むものです。

 改めてお聞きをします。そのような、現在も110人が送られているだけで、他の滞納者は刈谷市にありますので、刈谷市の納税推進としてはぜひ心を寄せた相談を行っていけば、滞納していることに一定の意識もきちんと話せば判断してくれます。ない袖は振れないんですけれども、仕事していればこそ、ない袖を振って、滞納の額をみずから決めてきます。ですので、滞納者には心を寄り添うことが最もふさわしい滞納整理に当たることだと思います。滞納処分の執行停止に当たる方もいると思われますので、ぜひこういう法的根拠に基づいた納税業務に当たることを強くお願いし、滞納整理機構への移管は直ちにやめるべきだと、今回も110人送ってあるんだと思いますが、強く申し上げたいと思います。

 次に、住宅リフォーム助成です。

 どんな丁寧な言葉で答えていただいても全く意味をなさないでしょう。住宅を守りたい、耐震改修に力を注ぐことがこれから来る東南海地震への対応に最もふさわしい。住宅リフォーム助成を行ったら耐震改修がおくれる、どうしたらそれがわかるの。どうやったらそういう帳面が整理できるの。それはとってつけた、否定の上の否定するための文章をつくっただけだと思います。何で否定するのでしょうか。

 なぜ否定するか私なりに考えるところですが、否定の根本には、何で住宅リフォームをやると業者も暮らしが守られ、わずかなお風呂場を直すだとか、高齢者じゃないから住宅改修には当たらないんですよね。なんだけれども、やっぱりちょっとひざも痛くなってきたな、もうちょっと段差を直したいな、お風呂をもうちょっといいのにしたいな、壁もはがれてきたな、定年になって家でいることが多くなったのに、あちこちちょっと傷みが来たけれども困ったなという人たちが、たった上限20万ほどの補助があることでリフォームしようと思うことで、その後の暮らしに快適さを保つことができるんじゃないでしょうか。だから、そういうことをやってみたら経済効果も大きく波及しちゃったというのが住宅リフォーム助成を行った自治体の数字です。きちんと数字が出ています。

 否定する理由にはならないんだと思います。でも否定されるんです、やらないと。その根本には、市民の暮らしを応援したい、経済環境部長は依然、輸出産業なので経済効果が上がっていると。輸出産業は中小零細業者に全くかみ合わないので、庶民にはかみ合わないので、そういう業種が上がってくことはもちろん別に何の異論もないですけれども、しっかりその後で答えていただきました。中小業者については依然厳しい状況にある。ここを応援せずして地域経済は伸びないんですよ。確実にここを応援すると刈谷市の経済は回ってきます。そこから収益が上がらないというのなら、法人市民税を適正に課税すればもっと上がると思いますよ。ということです。

 ですので、地域経済活性化のためには必要な施策だと、どのまちでも喜ばれているので改めて検証を重ねてほしいわけですが、私は厳しく指摘をしたいと思います。

 市長、なぜやらないのか。部長判断がいけないのか市長の判断がいけないのか、それは、やらない理由は、市民の暮らしの根底を応援したいという意識の欠如、それとも、日本共産党議員団がこうやって一生懸命取り上げることは否定したいという、これが根本にあるのかどうか。部長は、ないと答えていただきました。ないなら実施です。耐震改修に補助を行っている自治体だから、そしてその補助額を上げたわけですから、だったらやるべきです。

 刈谷市が12月議会で補正予算を例えば5,000万円組んだとして、何件の人がこれを利用するのかわかりませんが、いや、5,000万円が重いのなら2,000万でもいいです。決算で必ず補正予算を組まれますので、ぜひ活用してください。当初予算に反映せずに補正予算で12月議会でリフォーム助成制度を始めていただくこと、私は可能だと思っていますので、ましてや刈谷市のように耐震改修の補助率を上げたということはできる、もう一つは、経済環境部長が言った小規模事業所への補助制度、これも来年度から申請受け付けが始まりますが、今年度使ったものからやれますという本当に大きな決断をしていただけましたので、このようなことができる刈谷市なら住宅リフォーム助成は必ずできます。もうできないという否定の理由はつくれないですね。だって意味ないもん。住宅環境を守ることに大きく耐震改修は寄与していますと答えているので意味ない。リフォーム助成をやらないという理由はもう成り立たない。改めて伝えますので、ぜひ実施に踏み切っていただくよう担当部においては英断をお願いします。

 でも、英断をするのは市長ではないかと。市長は聞きたくないという顔をしているような気がしてなりませんが、聞いてますね。じゃ聞いてください。多くの市民が喜びます。そしてそれは、周りの市町を励ますんです、刈谷市が行うことは。今、多くの市民が喜んでいます。経済環境部長が答えていただけましたが、小規模事業所事業者支援策の補助制度、もうだめかなと思っていた方が見えるんです、実際。もっともっといると思いますが、たまたま対話した人が、もうあちこち傷んじゃってだめかなと思ったけどねと、もうちょっと頑張りたいなと言ってくれました。励ますんです、市民の暮らしを。ぜひ決断していただきたいと思います。

 次に、介護保険制度についてです。

 テーマが安心して受けられる介護保険制度ですので、ごまかしであったとしても、この制度の目的は在宅介護を応援する制度でした。福祉健康部長に、私、部長さんがその辺ずらっとおるので何か一生懸命聞いてはくれるけれども、みんな考えを一つにして、刈谷市の考えとして介護保険制度は在宅介護を守る、そうは言っても施設入所もなければいけないよということで刈谷市は施設入所にも力を入れてくれています。力を入れると保険料が上がるという矛盾を来す制度である。これ、矛盾なんですよ。こんな制度を、やっぱり年金世帯から金を取って、給料も上がっていない40歳以上からを第2号保険者にして、問題ありなんです。

 じゃ、何でつくったのか、こんな問題ある制度を。新たに高齢者からお金を取る仕組みづくりだったんですよ。改めて、その仕組みづくりに怒りを覚えます。

 仕組みづくりに怒りを覚えますが、もう一つ問題があるのは3年に一度の事業計画の見直し、これは3年に一度、高齢者数と保険料の値上げなどを目的としてつくられましたが、刈谷市においても、第4期までは据え置いたのかな。高い層をつくったというのもあるんですが、このようにして頑張っていただきました。特別会計で行われているので決算でもこの問題が指摘をされると思いますが、刈谷市が逸脱した介護保険事業をやっているとは私は思っておりません。法の制度のもとで頑張っているんだと思います。しかし、どんなに頑張っても、対象となる被保険者は保険料が値上げされ、そして受けるサービスメニューはどんどん引き下げられ、第6期では要支援1、2も排除される。その内容は受けていないということなのでいいんですが、政府の内容はそのようになっていますので、これから危機的状況を迎えることになると思います。

 このように、大事な問題は被保険者が守られていないということです。そのことをきちんと介護保険においては認識するべきだと思います。それが、被保険者を守るために何が必要か、保険料の値上げがこれ以上されたら被保険者は暮らせないということに必ずつながっていきますので、財源の捻出は国が大もとの財源を削ったことにあるので、国においての介護保険政策が充実されることを求めるとともに、刈谷市においても、市民の被保険者の暮らしを守るよう、これからの事業計画に着手していただきたいと思います。

 保険料の引き下げをするべきの内容は否定されました。引き続き保険料の引き下げは要求していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、生活保護費削減による影響についてです。

 生活保護削減の問題は大きなテーマになっています。受給者がバッシングされるなどの社会背景を受けて、生活保護受給者は何だか甘えているかのような報道もどんどん上がってきています。でも、甘えではなく、本当に暮らせない人たちしか受けることができないのが生活保護費です。憲法25条の法の精神に基づいて生活保護法がつくられ、この制度執行以来一度も手をつけることがなかった。なぜ手をつけなかったか。決して高くない保護費だからです。基準値が決して高くないから、今まで一度も、物価が上昇しようが下がろうが手をつけることはなかった。ところが今、物価上昇の中にあるのに年金も下げてきているんだもん。最低生活保護費ももっと下があっていいではないか、こういう考え方なんですよ、政府は。ひどいじゃないですか。その中においてどんどん引き下げられていく状況に危機感を覚えていくことが行政には必要だと思います。

 そして、保護受給者がふえている要因は何でしょう。今650世帯というふうに市が教えてくれた数字を私は質問の中で使わせていただきましたが、それは働く貧困層です。かつてリーマンショック以前までは、病気等、それから年金の受給がない高齢者等ぐらいにしか生活保護受給はなかった。ところが、2008年のリーマンショック以来、働く貧困層の増加に基づいて受給者はふえております。何で働く貧困層が生まれたのでしょうか。それは、1999年と2004年の2度にわたる労働者派遣法で、正規社員の雇用を大企業中心にやめたからです。働いても働いても非正規労働者、職場を探しても探しても派遣労働者、これが今、働く貧困層をどんどん生み出し、そしてその派遣労働者の雇用も、契約にもないような状態で、あすをも知れぬ状況になっています。

 こんな社会でいいのでしょうか。こんな社会を行政も一丸となって変えていくことが、今、本当に求められていると思います。受給者のバッシングではなく社会そのもの、政府そのものがバッシングされなければ、誰もが、高給の所得のある人も安心して暮らせない社会になるんじゃないでしょうか。本当に危機感を持っていくことが必要だと私は強く望みます。

 そして、一方で刈谷市は、少しさかのぼりますが、少し時間があったので、住宅リフォーム助成を否定しながら刈谷築城480年記念事業には邁進し、予算もつぎ込んでいます。亀城公園等整備基金には、およそ50億円の予算で亀城公園等の整備をしようとする流れにもなっています。その一方で市民がわずかな予算の補助で喜ぶ制度を否定するということは、あってはならないということを最後に厳しく指摘し、ぜひ市民の暮らしを守るとりでとなるよう刈谷市が英断するよう、提案した4項目においての内容が充実されるよう申し上げて、私の一般質問とさせていただきます。終わります。



○議長(清水行男) 

 それでは、山本シモ子議員の質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす9月5日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水行男) 

 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす9月5日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。

 本日はこれにて延会します。

                             午後4時25分 延会