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愛知県 刈谷市

平成25年  6月 定例会 06月28日−04号




平成25年  6月 定例会 − 06月28日−04号







平成25年  6月 定例会



議事日程第9号

                          平成25年6月28日(金)

                               午前10時 開議

日程第1 議案第45号 刈谷市税条例の一部改正について

日程第2 議案第46号 刈谷市都市計画税条例の一部改正について

日程第3 議案第47号 刈谷市介護保険条例の一部改正について

日程第4 議案第48号 刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について

日程第5 議案第49号 刈谷市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

日程第6 議案第50号 刈谷市子ども・子育て会議条例の制定について

日程第7 議案第51号 刈谷知立環境組合規約の変更について

日程第8 議案第52号 訴えの提起について(市営住宅明渡し等請求事件)

日程第9 議案第53号 刈谷市下水道条例及び刈谷市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

日程第10 議案第54号 工事請負契約の締結について(東刈谷小学校中舎大規模改造(建築)工事)

日程第11 議案第55号 刈谷市学校給食センター条例の一部改正について

日程第12 議案第56号 平成25年度刈谷市一般会計補正予算(第1号)

日程第13        議員の派遣について

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本日の会議に付した事件

 1 議案第45号 刈谷市税条例の一部改正について

 2 議案第46号 刈谷市都市計画税条例の一部改正について

 3 議案第47号 刈谷市介護保険条例の一部改正について

 4 議案第48号 刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について

 5 議案第49号 刈谷市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

 6 議案第50号 刈谷市子ども・子育て会議条例の制定について

 7 議案第51号 刈谷知立環境組合規約の変更について

 8 議案第52号 訴えの提起について(市営住宅明渡し等請求事件)

 9 議案第53号 刈谷市下水道条例及び刈谷市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

10 議案第54号 工事請負契約の締結について(東刈谷小学校中舎大規模改造(建築)工事)

11 議案第55号 刈谷市学校給食センター条例の一部改正について

12 議案第56号 平成25年度刈谷市一般会計補正予算(第1号)

13        議員の派遣について

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出席議員(28名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    23番 成田正和         24番 星野雅春

    25番 山本シモ子        26番 樫谷 勝

    27番 沖野温志         28番 佐野泰基

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(26名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      浅井 了

    危機管理局長    永田孝雄    市民活動部長    犬塚俊治

    福祉健康部長    高見三男    次世代育成部長   本間由美子

    経済環境部長    近藤尚登    建設部長      近藤智展

    都市整備部長    蟹江由幸    上下水道部長    神谷清隆

    会計管理者     伊藤之雅    監査事務局長    鈴本 裕

    教育部長      岩崎高広    生涯学習部長    大中隆志

    広報広聴課長    黒岩浩幸    財務課長      西村日出幸

    総務調整監兼            税制管理監兼

              丸山靖司              山岡俊秀

    総務文書課長            税務課長

    子育て支援課長   熊澤明俊    ごみ減量推進室長  谷澤和明

    下水道管理課長   隅田信之    教育総務課長    鳥居 司

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       武藤幹二

      議事調整監兼

                   近藤 初

      議事課長

      主幹兼課長補佐兼

                   斉藤公人

      議事係長

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主任主査         酒田孝平

      主査           塚本茂人

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                            午前10時00分 開会



○議長(沖野温志) 

 おはようございます。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 まず、日程第1及び日程第2、議案第45号刈谷市税条例の一部改正について及び議案第46号刈谷市都市計画税条例の一部改正についての2議案を一括議題とします。

 2議案については、さきに審査を付託しました企画総務委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 企画総務委員会委員長・・・

          (登壇)



◆企画総務委員会委員長(野村武文) 

 皆さん、おはようございます。きょう1日よろしくお願いをいたします。

 御指名によりまして、さきの本会議において企画総務委員会に付託されました議案第45号刈谷市税条例の一部改正について及び議案第46号刈谷市都市計画税条例の一部改正についての2議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、6月18日午前10時より委員会室において、委員全員、副議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。

 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。

 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず議案第45号、刈谷市税条例の一部改正についてでありますが、延滞金の割合の特例を改めるとは具体的にどのような変更なのかとの質疑があり、従来は納期限を過ぎた1カ月間は特例期間として、法定利率よりも低い年ごとに定められる変動利率を適用し、1カ月を過ぎた後は法定利率にて計算をしていた。今回の改正により特例期間の利率の設定根拠を変更することと、1カ月を経過した後の期間においても、年ごとに変動する利率を適用することの2点が変更内容であり、実質的には延滞金計算における率を下げる改正となっているとの答弁を受け、改正前の商業手形の基準割引率と、改正後の租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された場合とはそれぞれどのようなことなのかとの質疑があり、改正前の商業手形の基準割引率とは平成18年まで公定歩合と呼ばれていたもので、日本銀行から民間金融機関に対して貸し出しを行う際に適用される基準金利を指すものである。改正後の租税特別措置法の規制により、告示された割合については、毎年前年の10月から翌9月までの各月における国内銀行の貸出約定平均金利の平均を財務大臣が12月に告示するものであり、市中金利の実勢をより反映する数値として改正するものであるとの答弁を受け、延滞金の率は具体的にどのようになるのかとの質疑があり、今年度告示される数値を仮に1%とした場合では、納期限後1カ月間の特例期間においては、現行の年利4.3%だったものが3%となり、それ以降においては現行の年利14.6%と固定だったものが9.3%になるとの答弁を受け、延滞金の率が下がることにより、滞納整理を進める上でどのような影響が考えられるかとの質疑があり、滞納整理への影響については、延滞金の利率が下がることで期限内納付の意識が希薄となり、滞納件数が増加することも懸念材料ではあるが、やむを得ない事情で滞納となっている方にとっては、今後の利息分の負担が軽減されるということもあり、完納への一助となることも期待しているとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第45号刈谷市税条例の一部改正については原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第46号刈谷市都市計画税条例の一部改正についてでありますが、質疑、意見を伺ったところ、委員からの質疑等もなく、採決しました結果、原案のとおり可決することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第45号刈谷市税条例の一部改正について及び議案第46号刈谷市都市計画税条例の一部改正についての2議案について、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 2議案についての委員長報告はいずれも原案可決です。

 これより一括して採決します。

 議案第45号及び議案第46号の2議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第45号及び議案第46号の2議案は、いずれも原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第3から日程第7、議案第47号刈谷市介護保険条例の一部改正についてから議案第51号刈谷知立環境組合規約の変更についてまでの5議案を一括議題とします。

 5議案については、さきに審査を付託しました福祉経済委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 福祉経済委員会委員長・・・

          (登壇)



◆福祉経済委員会委員長(前田秀文) 

 御指名によりまして、さきの本会議において福祉経済委員会に付託されました議案第47号刈谷市介護保険条例の一部改正についてから議案第51号刈谷知立環境組合規約の変更についてまでの計5議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、6月19日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。

 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。

 委員会での審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず議案第47号刈谷市介護保険条例の一部改正についてでありますが、現在の滞納者数と滞納金額はどのようになっているかとの質疑があり、平成25年6月14日現在の滞納者数は350人、滞納金額は1,361万3,404円となっているとの答弁を受け、改正前と改正後で延滞金額は具体的にはどうなるかとの質疑があり、合計所得金額が700万円以上の第11段階の方が2年間滞納すると、滞納金は、改正前では3,400円発生したものが、改正後では2,100円となり、1,300円減額となるとの答弁を受け、延滞金の割合の推移はどうなっているかとの質疑があり、過去の延滞金の割合については、納期限の1カ月以内のケースで、平成12年、13年は年4.5%、14年から18年までの5カ年は年4.1%、19年は4.4%、20年は4.7%、21年は4.5%、22年から現在まで4.3%で、納期限の1カ月経過後の割合については、平成12年以降14.6%であるとの答弁を受け、これまでの延滞金の徴収実績はどのようになっているかとの質疑があり、平成22年度は5万4,200円、23年度は1万8,200円であるとの答弁を受け、ほかの税と比較して、延滞金の徴収額が少ないように感じるが、これはどういうことなのかとの質疑があり、税は5年を経過した場合に時効となる。しかし、介護保険料は納期限を2年経過した場合に時効となる。この時効の期間の差が介護保険料と税における延滞金の額の差になっているとの答弁を受け、要介護認定者のうち介護保険料段階別の滞納者はどのような状況かとの質疑があり、段階別での保険料の滞納人数は、5月末時点で第1段階2人、第2段階3人、第3段階2人、第4段階1人、第6段階2人、第8段階1人、計11人であるとの答弁を受け、施行日を26年1月1日にする意味は何かとの質疑があり、平成25年度の税制改正において、26年1月1日以後の期間に対応する延滞金についての引き下げが行われたということに起因しているとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第47号刈谷市介護保険条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第48号刈谷市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、国保には7割、5割、2割の軽減措置が定められているが、軽減措置が図られる対象世帯は何世帯あるかとの質疑があり、24年度の実績で、特定世帯は1,333世帯であり、今回の特定継続世帯で対象となる世帯は約440世帯であるとの答弁の後、採決しました結果、議案第48号刈谷市国民健康保険税条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第49号刈谷市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてでありますが、被保険者全体の人数は何人かとの質疑があり、平成23年の決算の数値で1万794人であるとの答弁の後、採決しました結果、議案第49号刈谷市後期高齢者医療に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第50号刈谷市子ども・子育て会議条例の制定についてでありますが、子ども・子育て会議はどういう目的で、何を行う会議なのか、また設置時期についてはいつごろになるのかとの質疑があり、幼稚園、保育園などの教育・保育施設や小規模保育などの地域型保育事業の利用定員を定めたり、子ども・子育て支援事業計画を策定あるいは変更するに当たり、子育てニーズを反映し、子ども・子育て支援施策は地域の子供及び子育て家庭の実情を踏まえて実施されることを担保するため、この会議に諮り、意見を聞くものである。

 また、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に必要な事項及び当該施設の実施状況を継続的に点検、評価、見直しを行っていく役割も期待されている。

 設置時期については、本会議での可決後、7月1日付で委員を委嘱し、第1回の会議は7月下旬開催を予定しているとの答弁を受け、子ども・子育て支援事業計画はどのような内容で、策定スケジュールはどのようになっているのかとの質疑があり、計画の内容としては、各年度における幼児期の学校教育、保育や地域子ども子育て支援事業の量の見込み及び提供体制の確保の内容並びにその実施時期を初め、幼児期の学校教育、保育の一体的提供及び当該学校教育、保育の推進に関する体制の確保などである。スケジュールについては、26年度半ばには教育、保育並びに地域子ども・子育て支援事業の推進方針を確定する予定であるとの答弁を受け、今回の子ども・子育て会議の設置によってどのような効果が見込まれるかとの質疑があり、潜在的なものを含め、教育、保育及び子育て支援のニーズが適切に把握されているか、ニーズを満たすだけの必要な子育て支援事業が計画的に盛り込まれているかなど、子育て関係者が子ども・子育て支援事業計画の立案から評価まで一貫して関与する場としての機能が期待されているとの答弁を受け、委員の構成はどのようになっているかとの質疑があり、委員の構成については、学識経験を有する者として愛知教育大学家庭社会学ジェンダー研究教授、子供の保護者として保育園保護者代表を初め3名を、また子供及び子供の保護者に対する支援に関する事業に従事する者として刈谷市保育協会代表を初め11名を、その他市長が必要と認める者として市民公募委員を初め5名であるとの答弁を受け、女性委員の登用は何人かとの質疑があり、愛知教育大学家庭社会学ジェンダー研究教授を初め、保育園及び幼稚園の保護者代表など10名を予定しており、女性委員の登用率のほうは50%となる予定であるとの答弁を受け、市民公募はどのように行われるのかとの質疑があり、従前の次世代育成支援対策地域協議会の公募委員にそのまま引き続いてお願いする予定であるとの答弁を受け、会議の年間の開催予定は何回かとの質疑があり、今年度と来年度については基本的に年3回を予定しており、計画策定後は年2回を予定しているとの答弁を受け、候補日はいつかとの質疑があり、本会議で可決後、7月1日を予定しているとの答弁を受け、子ども・子育て会議は子育て支援関連三法において必ず設置しなければならないのかとの質疑があり、法令上は努力義務ということにはなっているが、子ども・子育ての総合的な対策を行っていく上で、本市では今回条例を提案しているとの答弁を受け、次世代育成支援対策地域協議会においても20名の委員であり、子供たちを取り巻く環境は随分さま変わりしていく状況の中で、子ども・子育て会議の委員をそのまま20名とするということには異論があり、子供の保護者を応分な人数とし、市民公募も募るべきであるとの反対意見がありました。

 以上の質疑、答弁、反対意見の後、起立採決しました結果、議案第50号刈谷市子ども・子育て会議条例の制定については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第51号刈谷知立環境組合規約の変更についてでありますが、余熱ホール改修事業の予算は、環境組合の議会規約変更は刈谷市議会で審議されているが、どのようなルールとなっているのかとの質疑があり、刈谷知立環境組合の規約変更につきましては、地方自治法第290条において、関係する地方公共団体である刈谷市と知立市の議会の議決を経なければならないと規定されているため、今回議決を求めるものである。

 また、組合の予算については、余熱ホールの改修費も含め、本市及び知立市からそれぞれ分担金として組合に支出をしているが、組合自体の予算は、刈谷知立環境組合議会の議決を要するものとなるとの答弁があり、刈谷市が余熱ホール改修事業を含めた規約変更にどのように関与したのかとの質疑があり、刈谷知立環境組合は平成22年度に余熱ホール利用者を対象に行ったアンケート調査結果を踏まえて、本市と知立市、また刈谷知立環境組合の職員で構成する余熱ホール改修事業検討部会を組織し、リニューアル計画について協議を重ねた。その計画には、改修の内容だけでなく、両市の負担すべき事業費についても協議をされ、検討部会報告書として取りまとめた。そのような経緯を経て、今回の規約が変更されたとの答弁を受け、この改修に当たってのアンケートはどのような結果であったかとの質疑があり、アンケート結果については、余熱ホールに欲しい機能、施設としてエクササイズフィットネスジムが39.2%、充実した温浴施設が20.8%と、この2つで60%を占めているとの答弁を受け、利用者の少ないお風呂はなくすということであるが、お風呂利用者の声は聞いたのかとの質疑があり、職員の監視の目が届かない部分があり、危険性もある、利用者は特定の高齢者が多いという部分もあり、この方たちについては、ひまわりやたんぽぽなど、周辺の無料で利用できる浴室を案内する予定であるとの答弁を受け、今後の改修については、これが確定だとせずに、市民と利用者の立場に立った改修が図られるべきであるとの反対意見がありました。

 以上の質疑、答弁、反対意見の後、起立採決しました結果、議案第51号刈谷知立環境組合規約の変更については、原案のとおり可決することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第47号刈谷市介護保険条例の一部改正についてから議案第51号刈谷知立環境組合規約の変更についてまでの5議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 失礼しました。日本共産党議員団、ただいまの委員長報告に対して、議案第50号刈谷市子ども・子育て会議条例の制定について及び議案第51号刈谷知立環境組合規約の変更についての2議案について、反対を表明します。

 よって、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

 まず、議案第50号刈谷市子ども・子育て会議条例の制定についてです。

 これは、昨年8月に子ども・子育て関連三法が可決されたことにより設置をするという内容になっています。設置に対しては強行か任意かという問いに対しては、努力義務となっているというふうに市当局から答弁をいただいております。この会議条例の目的は、幼稚園、保育園、また地域型保育所などの利用定員などを定めるものなど、施策の策定もするというふうに説明がされました。まず、子ども・子育て会議条例の委員を20名にするという内容についてですが、この20名は、現在ある刈谷市次世代育成支援対策協議会が20名となって現在進行状況となっております。刈谷市次世代育成支援対策地域協議会は、その任期を平成27年3月までとあと2年を残すことになっています。この次世代育成支援対策地域協議会の委員を移行するという形で7月1日から施行を提案がされました。子ども・子育て会議条例の設置について、例えば他市の状況などを見ていくと、県は市町村の動向を見て、その内容で決めていくと。まだ県も設置にはなっておりません。

 そのような他市や県の状況を見ていくならば、今回の会議の設置に対しても、その委員は次世代育成支援対策地域協議会の委員を委嘱するという形になっており、短絡的ではないかと言わなければなりません。また、子ども・子育て会議についての目的は、やはり子ども・子育て支援法の中でずっと問われてきて、悲願を受けてきた保育園の最低基準の撤廃やそして公立保育所の運営の役割の軽視などが盛り込まれている内容であり、そこには幼稚園、保育園、いわゆる幼保一元化などの内容もこの会議の中で図っていくとされております。

 また、待機児が蔓延している中で、無認可保育所も今、刈谷市にはたくさんあります。無認可保育所があることから、待機児の解消も一定の数字の中に乗らないというふうになっておりますが、保護者が望むのは、公的保育を望んでおります。それは認可園であり、刈谷市立の公的保育であります。無認可保育所の運営は、やはり経費削減の中で働く人たちの雇用も守られておりません。このように、保育を取り巻く環境は、国において公立保育所特定財源の削減をされるなどが行われてから、一貫して保育園は厳しい状況になっています。予算を削減すると、子供たちを取り巻く環境も劣悪になるということがこのことからもわかると思います。

 今回の子ども・子育て会議条例もその前座で、国における子ども・子育て関連三法があるということからも、同意ができるものではありません。また、設置に対しては努力義務となっていることからも、まずは刈谷市次世代育成支援対策協議会、任期を2年残す状態になっているわけですので、この育成支援行動計画をしっかりと精査することも必要なのではないでしょうか。抱き合わせのように設置条例を提案したことには異議があります。

 よって、子供たちを取り巻く環境がもっともっとよりよいものになることをしっかりと精査することを望み、議案第50号刈谷市子ども・子育て会議条例の制定については反対をします。

 次に、議案第51号刈谷知立環境組合規約の変更についてです。

 規約の変更は、現在あるウォーターパレスの施設内の中の「及び休養施設」を「及び附帯施設」に改める。なぜそうなるかというと、説明にもありましたが、リニューアルすることによって、現在市民の皆さんに利用されているお風呂施設をなくすことから、「及び附帯施設」に改めるということになっています。

 3月に開催された環境組合議会でも、この問題、テーマは議論をしてきたところです。おのずと改修事業に全てを反対するものではありませんし、私自身、環境組合議会でロッカールームなどの改善を求めてきた経緯もありますので、リニューアルについて賛成をする立場であります。しかし、お風呂がなくなるということに対して、今、施設側からの説明を受けて、利用者が困っている状況にあることをしっかりと捉えなければなりません。施設は全て利用者、そして市民のためでなければならず、そのためには、今回の規約変更、お風呂をなくすことによる規約変更についてはもっともっと精査する必要があると。利用者アンケートをとったと言われておりますが、利用者の皆さんは、今回の10月でお風呂がなくなるという説明に青天のへきれきとなっている状況にあることをしっかり酌みとっていく必要がある考えるところから、規約変更については反対を表明するものです。

 よって、議案第51号刈谷知立環境組合規約の変更についての2議案に反対を表明します。



○議長(沖野温志) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 5議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより採決します。

 まず、議案第50号について反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(沖野温志) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第51号について反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(沖野温志) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、ただいま採決しました議案第50号及び議案第51号を除く他の3議案について、一括して採決します。

 議案第47号から議案第49号までの3議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第47号から議案第49号までの3議案は、いずれも原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第8及び日程第9、議案第52号訴えの提起について及び議案第53号刈谷市下水道条例及び刈谷市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についての2議案を一括議題とします。

 2議案については、さきに審査を付託しました建設水道委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 建設水道委員会委員長・・・

          (登壇)



◆建設水道委員会委員長(樫谷勝) 

 御指名によりまして、さきの本会議において建設水道委員会に付託されました議案第52号訴えの提起について及び議案第53号刈谷市下水道条例及び刈谷市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についての2議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、6月20日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。

 付託された案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。

 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず議案第52号訴えの提起についてでありますが、今回6人に対して訴えの提起を行った理由は何かとの質疑があり、3カ月以上の滞納があり、再三の住宅使用料の支払い請求や訪問による納入指導、納入誓約したしたものの、それに基づく納入約束が守られていないなど、誠意のある対応が見られなかったためであるとの答弁を受け、訴訟に係る裁判費用は幾らかとの質疑があり、裁判費用は住宅の土地や家屋の評価によって変わるが、現在の規定になってからは、23万5,000円から73万915円であるとの答弁を受け、刈谷市営住宅管理条例第16条の救済措置とはどのようなものかとの質疑があり、入居者または同居の親族が病気により一時的に費用を要した場合、休職、退職、転職等により収入が一時的に減った場合、そのほか納付期限までに家賃を納付できないような特にやむを得ない事情がある場合に、家賃の徴収猶予ができるものであるとの答弁を受け、訴えを提起することを前もって相手方に伝えているのかとの質疑があり、催告書の中に訴えに関する文章を入れており、また訴えの提起の前に明渡し請求予告書を送付して、訴えの可能性について明示しているとの答弁を受け、これまで訴えを提起された対象者のうち、訴えによる退去者と家賃を払って居住している人の割合はどのようなものかとの質疑があり、訴えの提起をした40件のうち、退去及び強制執行による退去者が25件で62.5%、訴えの提起をした時点で家賃を支払い、居住している人の割合が15件で37.5%であるとの答弁を受け、長期の滞納者でも本人と接触ができない状況は考えにくく、連帯保証人に連絡をとるなど、あらゆる手段を講じれば、訴えを提起することにはならなかったのではないか。市の対応に不十分さがあると考え、今回の訴えの提起に同意ができないとの反対意見がありました。

 以上の質疑、答弁、反対意見の後、起立採決しました結果、起立多数により、議案第52号訴えの提起については原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第53号刈谷市下水道条例及び刈谷市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてでありますが、延滞金の割合はどのようになるのかとの質疑があり、下水道使用料の延滞金の割合については、納期限から1カ月以内は3%となり、納期限から1カ月経過以降は年9.3%となる。また、下水道事業受益者負担金の延滞金の割合については、納期限から1カ月以内は年3%となり、納期限から1カ月経過以降は年9.25%となるとの答弁を受け、今後金利の変動によって延滞金の割合も変わっていくのかとの質疑があり、延滞金の率は特例基準割合に基づき決まり、特例基準割合は銀行の新規の短期貸出約定平均金利の平均により算定されるものである。その金利は、平成19年10月から平成20年9月までは年1.5%、平成20年10月からは年1.3%、平成21年10月からは年1.1%、平成22年10月からは年1%となっており、ここ5年で1から1.5%の間で推移をしている。この割合が今後も変動することがあれば、延滞金の割合もそれにつれて変動するとの答弁を受け、延滞金の徴収実績は幾らで、また今回の改正による影響額はどのくらいになるのかとの質疑があり、平成24年度の延滞金の徴収実績は13万5,100円であり、改正後の条例に基づいて計算すると、4万8,400円の減額となるとの答弁を受け、改正条例における当分の間という表現はどういう場合に用いるのかとの質疑があり、当分の間と定めるのは、この言葉を用いた規定において定められた措置が臨時的なものであって、将来において当該措置が廃止または変更されることが予定されるが、法令等制定の時点においては、直ちに3年とか5年とかの特定の期間を見通すことができない場合に用いられるとの答弁の後、採決しました結果、議案第53号刈谷市下水道条例及び刈谷市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第52号訴えの提起について及び議案第53号、刈谷市下水道条例及び刈谷市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についての2議案については、原案のとおり可決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 4番新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 委員長報告について、議案の52号訴えの提起、市営住宅明渡し等請求について、日本共産党議員団として反対の討論を行います。

 毎回のように6月定例会に出てくる市営住宅明渡し等請求事件の訴えの提起の議案ですが、今回は対象者が6人で、滞納月数と滞納額を見ますと、多い方で80カ月、112万円、77カ月で44万7,000円、少ない月数でも15カ月、35万円、市営住宅の家賃の比例ですので、一概に滞納月数が短いからといって滞納額が少ないわけではありません。滞納月数が全体に長期の滞納者となっています。もちろん入居される以上は滞納は許せませんが、訴えの提起をする前に、入居者の滞納の原因ですとか、またそこに至る状況だとか内容を考慮した対応を行っているのか。例えば病気、けが、あるいは事故等で収入が途絶えた、あるいは入院等で医療費がかさむなど、経済的な事情が一つ考えられると思います。

 日本では近年、格差社会が問題となって、生活や雇用に不安を抱える市民が急増しています。このような問題が常に出てくる、それに対して市の対応はどうだったのかということです。本人との接触の際、分納の約束を守れていない、家賃の支払いが途絶えているという中身になっていないか、その中で滞納額の徴収率を上げることが優先されていないかが危惧されるわけです。

 この滞納者は、市営住宅の滞納だけではなく、国保や水道料金、公共料金の滞納もされていないか。また、相手方の生活実態を把握することによって、救済軽減措置がとられなかったのか。場合によっては、建築課で対応が困難であれば各部署等と連携をとって、本人との接触が困難であれば連帯保証人に連絡をとって相談をしてもらうなど、あらゆる手だてを行ったのか。生活実態を把握することが重要であります。

 救済策を、あることでは全体に対して安全や安心を提供するための仕組み、いわゆるセーフティーネットが機能しているかということです。今回の市営住宅明渡し等のこの事件の訴えを提起することによって裁判所から退去命令で退去された方もいます。市の対応が滞納者に対し対応が不十分、それによる今回の訴えを提起する議案には、日本共産党議員団としては同意ができないということで、議案第52号訴えの提起に対して反対とさせていただきます。

 以上です。



○議長(沖野温志) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 2議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより採決します。

 まず、議案第52号について、反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(沖野温志) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第53号について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第10及び日程第11、議案第54号工事請負契約の締結について及び議案第55号刈谷市学校給食センター条例の一部改正についての2議案を一括議題とします。

 2議案については、さきに審査を付託しました文教委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 文教委員会委員長・・・

          (登壇)



◆文教委員会委員長(神谷昌宏) 

 御指名によりまして、さきの本会議において文教委員会に付託されました議案第54号工事請負契約の締結について及び議案第55号刈谷市学校給食センター条例の一部改正についての2議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、6月21日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、副市長、教育長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。

 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて慎重に審査しました。

 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず議案第54号工事請負契約の締結についてでありますが、今回の大規模改造工事の意味と工事によって向上する機能は何かとの質疑があり、東刈谷小学校の中舎は、建設後36年が経過しており、老朽化による建物の機能低下が見られるため、予防的な措置を含め電気、管などの設備関係、建具や壁などの内外装関係を一斉に改装し、児童の教育環境の改善と建物の耐久性の確保を図るとの答弁を受け、この建設工事とは別にかかる電気工事と配管工事の費用は幾らかとの質疑があり、電気工事は2,541万円で、管工事は3,315万4,800円であるとの答弁がありました。

 次に、本年4月以降の契約工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算したものについては、新労務単価に基づく契約に変更するための協議を請求できる特例措置があるが、今回の契約について新労務単価による金額は積算されているかとの質疑があり、新労務単価に基づく金額については、原則本契約締結後に相手側から契約変更の申し出があった場合に積算するため、明確な金額は算出していないとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第54号工事請負契約の締結については、原案のとおり可決することに決定をしました。

 次に、議案第55号刈谷市学校給食センター条例の一部改正についてでありますが、質疑、意見を伺ったところ、委員からの質疑等もなく、採決しました結果、原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第54号工事請負契約の締結について及び議案第55号刈谷市学校給食センター条例の一部改正についての2議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 議案第55号について意見を述べたいと思います。

 上程された本会議の中でも質疑を行ったことによって、委員会では質疑がなかったようであります。私、一言だけ、給食センター条例の一部改正について、委員21名で学校給食、幼稚園給食等をいろいろ内容を精査するということになっておりますので、今、幼稚園給食、学校給食において一番の課題は、やはりアレルギー食ではないかと思われます。アレルギー食の課題を大きなテーマにしていただくこと、また地元農産物などを取り入れた学校給食が旺盛にやられること、地産地消、食育などのテーマが旺盛に議論されることをこの委員会に望むことを意見として提案させていただきます。



○議長(沖野温志) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 2議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより一括して採決します。

 議案第54号及び議案第55号の2議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第54号及び議案第55号の2議案は、いずれも原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第12、議案第56号平成25年度刈谷市一般会計補正予算を議題とします。

 本案については、さきに審査を付託しました予算審査特別委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 予算審査特別委員会委員長・・・

          (登壇)



◆予算審査特別委員会委員長(佐野泰基) 

 御指名によりまして、さきの本会議において予算審査特別委員会に付託されました議案第56号平成25年度刈谷市一般会計補正予算について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は6月14日本会議終了後、議会会議室において開催し、付託されました案件については、より慎重に審査するため、企画総務、福祉経済、建設水道、文教の4つの分科会を設置し、それぞれ関係分を付託の上、審査することに決定しました。各分科会は6月18日から21日までの4日間開催し、それぞれ審査を願いました。

 さらに、6月27日午前10時より、議会会議室において委員会を開催し、各分科会委員長より分科会での審査の経過と結果を報告願い、審査をしました。

 審査しました結果、議案第56号平成25年度刈谷市一般会計補正予算について反対意見があり、起立採決しました結果、起立多数により原案のとおり可決することに決定しました。

 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 ただいまの委員長報告の議案第56号平成25年度刈谷市一般会計補正予算についてでありますが、日本共産党、この補正予算の一部について反対がありますので、代表して討論を行いたいと思います。

 反対の予算は、福祉経済委員会で提案された生活保護システム改修事業363万3,000円についてです。これは国庫補助として計上されたものです。生活保護システム改修事業とは、生活保護費の5年に一度の見直しの時期がことしに当たるということです。しかし、この6月の補正予算というのは、そもそも厚労省においてこの3月にその内容が示されずに6月に提案されたというふうに担当部署からお聞きをすることができました。

 そして、今回の補正予算が執行された予算によってシステム改修され、保護費がその内容で支給されるのは8月1日からとなっています。いわゆる本会議が終わった後、直ちにその作業に入るということになるのではないかと思われます。急をついている作業ではないかと思われます。

 こんなふうに緊急に提案するという内容についても異論はあります。3月に厚労省において、国において3月に提案ができなかったのならば今回は見直しする、それが一番生活保護者を守ることではないでしょうか。御存じのように、生活保護費が大幅に削減されるいわゆる水際作戦、受給抑制をするという内容が今国会で提案されていましたが、国会が閉会した折、この内容は自動的に廃案となりました。

 生活保護者は、いわゆる最低生活の人たちです。余力がないから生活保護費になるということです。生活保護を受給しようと思う方たちは、精神も病んでくる状況にあります。人と対話できない、同じような社会生活の交流ができないなどから、すさんでいく状況になります。でも、毎月毎月いただいた社会の恩恵である生活保護費をいただきながら頑張って生きようとするわけです。そういう方たちに対して、今回のシステム改修の内容は、家賃を除く生活扶助費に対して削減がされるものとなっています。

 説明をいただくこともできました。その内容は、まず第1、33歳の夫、29歳の妻、4歳の子供、3人家族の中で、現在の生活保護受給費は15万5,770円、しかし、システム改修がされた後には15万920円で、4,850円が減額となります。もう1点、77歳の方、10万6,020円が現在の受給額です。これが10万4,250円になり、1,770円減額となると言われております。生活保護者の人たちの生活扶助費は、現在の社会情勢にその削減があってはならないと思います。アベノミクスなどと騒がれておりますが、急激な円安などで乳製品、小麦粉、これらのものが物価上昇になっております。おのずと生活保護者の人たちの暮らしにも大きな影響がいくものとなります。

 このような状況、社会情勢から見るならば、今回の生活保護システム改修は見送られるべきものであるのに、補正予算でこの通告をしてくるなどというやり方に対しては、国のやり方も厳しく批判しますが、今回、刈谷市はその内容でシステム改修をやらざるを得ない、これを穏便に見るのかどうか、そうではありません。穏便に見るわけにはいきません。この生活保護システム改修事業をやらずに生活保護者を守ることこそ、生活保護者を守る立場に立つ者と、弱い立場の暮らしを守る立場に立つ者と言わなければなりません。

 よって、生活保護システム改修事業、363万3,000円の補正予算について反対を表明します。



○議長(沖野温志) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 本案についての委員長報告は、原案可決です。

 これより採決します。

 本案について反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(沖野温志) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

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 次に、日程第13、議員の派遣についてを議題とします。

 お諮りします。

 本件は、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、本件は、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本件については、地方自治法第100条第13項及び会議規則第161条の規定により、お手元に配付しましたとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、本件については、お手元に配付しましたとおり、議員を派遣することに決定しました。

 なお、ただいま議決いたしました内容に変更が生じた場合には、議長に一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、ただいま議決いたしました内容に変更が生じた場合には、議長に一任することに決定しました。

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 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。

 これをもちまして、平成25年6月刈谷市議会定例会を閉会いたします。

                            午前10時59分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

          刈谷市議会議長  沖野温志

          刈谷市議会議員  岡本 優

          刈谷市議会議員  渡辺周二