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愛知県 刈谷市

平成25年  6月 定例会 06月13日−02号




平成25年  6月 定例会 − 06月13日−02号







平成25年  6月 定例会



議事日程第7号

                          平成25年6月13日(木)

                               午前10時 開議

日程第1       一般質問

日程第2 報告第3号 損害賠償の額を定める専決処分について

日程第3 報告第4号 刈谷市土地開発公社経営状況について

日程第4 報告第5号 平成24年度刈谷市一般会計繰越明許費の繰越しについて

日程第5 報告第6号 平成24年度刈谷市下水道事業特別会計繰越明許費の繰越しについて

日程第6 同意第1号 固定資産評価員の選任について

日程第7 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第8 議案第45号 刈谷市税条例の一部改正について

日程第9 議案第46号 刈谷市都市計画税条例の一部改正について

日程第10 議案第47号 刈谷市介護保険条例の一部改正について

日程第11 議案第48号 刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について

日程第12 議案第49号 刈谷市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

日程第13 議案第50号 刈谷市子ども・子育て会議条例の制定について

日程第14 議案第51号 刈谷知立環境組合規約の変更について

日程第15 議案第52号 訴えの提起について(市営住宅明渡し等請求事件)

日程第16 議案第53号 刈谷市下水道条例及び刈谷市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

日程第17 議案第54号 工事請負契約の締結について(東刈谷小学校中舎大規模改造(建築)工事)

日程第18 議案第55号 刈谷市学校給食センター条例の一部改正について

日程第19 議案第56号 平成25年度刈谷市一般会計補正予算(第1号)

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本日の会議に付した事件

 1 一般質問



質問
順位
議席
番号
氏名
件名



21
野村武文
(一問一答)
1 刈谷城築城史実とまち起こしについて
 (1) 史実と行政の棲み分けについて
 (2) キャンペーン効果と今後の施策について
2 税滞納整理のあり方について
 (1) 滞納整理機構の仕組みなどについて
 (2) 担税力に見合った対応について
3 未就学児と子育て支援について
 (1) 未就学児数の動向について
 (2) 子育て支援の拡充について




中嶋祥元
(一問一答)
1 市民の安全安心について
 (1) 「ゾーン30」の取組み結果と今後について
 (2) 交通安全対策について
 (3) 防犯対策について
2 子育て支援の充実について
 (1) 祝日保育について.
 (2) 児童クラブの充実について
 (3) 幼児期の体力づくりについて




新村健治
(一問一答)
1 災害につよい町づくりについて
 (1) 避難所備蓄品の拡充について
 (2) 避難困難地域の対策について
 (3) 民間企業との連携強化について
2 宅配給食サービスの拡充について
 (1) 早期の毎日実施について
 (2) 安否確認の重要性について
3 岩ケ池公園の環境整備について
 (1) 植林による環境保全について
 (2) 堤防工事による水利権者の費用負担について


10
17
渡辺周二
(一問一答)
1 刈谷城築城480年記念事業について
 (1) これまでの取組みについて
 (2) 今後の展開について
2 ネット選挙運動の解禁について
 (1) 解禁となった趣旨について
 (2) 解禁により可能になったことについて
 (3) 有権者のメリットについて
 (4) ネット選挙運動における制限について
 (5) 制限違反に対する罰則及び運用面で留意すべき点について
3 市職員の給与について
 (1) 市職員の給与のあり方について
 (2) 市職員の給与の現状について
 (3) 国の要請に対する対応について


11
19
神谷昌宏
(一問一答)
1 刈谷駅周辺の整備について
 (1) 緑化ウォールについて
 (2) 刈谷駅北口広場について
 (3) 刈谷市都市交通戦略について
2 市長選挙におけるマニフェストと重点事項について
 (1) マニフェストの中間報告について
 (2) 「重点事項」について
 (3) 特別支援学校について


12
22
白土美恵子
(一問一答)
1 男女共同参画社会の構築について
 (1) 「第2次刈谷市男女共同参画プラン」について
2 健康施策について
 (1) 風しん対策について
 (2) 高齢者への肺炎球菌ワクチン接種費用の助成について
 (3) 子宮頸がん対策について
 (4) 胃がん対策について



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出席議員(28名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    23番 成田正和         24番 星野雅春

    25番 山本シモ子        26番 樫谷 勝

    27番 沖野温志         28番 佐野泰基

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(28名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      浅井 了

    危機管理局長    永田孝雄    市民活動部長    犬塚俊治

    福祉健康部長    高見三男    次世代育成部長   本間由美子

    経済環境部長    近藤尚登    建設部長      近藤智展

    都市整備部長    蟹江由幸    上下水道部長    神谷清隆

    会計管理者     伊藤之雅    監査事務局長    鈴本 裕

    教育部長      岩崎高広    生涯学習部長    大中隆志

    経営企画監兼            人事管理監兼

              清水一郎              間瀬一芳

    企画政策課長            人事課長

                      協働推進監兼

    納税推進室長    近藤博志              神谷孝彦

                      市民協働課長

    市民安全課長    塚本秀樹    長寿課長      芝田康博

    土地改良事業室長  加藤英重    道路建設課長    石原 章

    教育総務課長    鳥居 司    文化振興課長    鈴木克幸

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       武藤幹二

      議事調整監兼

                   近藤 初

      議事課長

      主幹兼課長補佐兼

                   斉藤公人

      議事係長

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主任主査         酒田孝平

      主査           塚本茂人

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                            午前10時00分 開会



○議長(沖野温志) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しましたとおりですので、御了承を願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許可します。

 21番野村武文議員・・・

          (登壇)



◆21番(野村武文) 

 おはようございます。きょう、私は3つのテーマということでお願いをいたします。1つは、刈谷城築城史実とまちおこしについて、2つが、税滞納整理のあり方について、3つ目につきましては、未就学児と子育て支援についてでございます。

 きょう、市役所に参りまして、1階から歩いてまいりました。いわゆるコーポレートアイデンティティー一色という、そういうことでございました。組織の統一性ということで、これまでアメリカ企業を中心としてコーポレートアイデンティティーを盛んに使ってきた、PR手法の一つであるというふうに言われているわけであります。一定、私としての所感を申し上げたいと思います。

 私は、例えば北朝鮮ですね、ニュース報道しまして、びしっとやってますよね。ああいうことを連想しちゃうんですよね。日本でいうと、また大政翼賛会、こういうことを連想しちゃうんですね。私の人生訓は3つございまして、1つはぼーっとしてること、2つ目はいいかげんであるということ、最後は気持ち悪いという、こういう表現を使っているんですけども、この最後の気持ち悪いというのに属するんですよね。ですから、ここが重要だというふうに思っています。コーポレートアイデンティティーのさらに上位にあるのが何かというと、やっぱり服装の人格ですね。服装は人権、ファッションは人格、ファッションは人権、これは誰もが侵してはならない権利です。したがって強制や強要があってはならないということをまず最初に申し上げたいと思います。

 それでなくても、例えば人事権を持っていらっしゃる執行権者が1枚の文書で幾ら自由と言っても、それを出せば必ず半強制的な、あるいは強制力を持つという、そういうことから出しているというそういう懸念があるわけですね。したがって、私はこのことを非常に懸念をするものであります。それで、今後もそのようなことが万が一にもないようにぜひ改めていただく、あるいはそこに留意をしていただく、そのことをまず申し上げておきたいと思います。

 今の現行憲法で出されているのは、天賦人権思想というものの考え方の中にあって、つまり、憲法で言っている平和と人権、これはどなたも共通した部分であり、憲法に書かれるべき内容だというんで、平和と人権が書かれているわけです。人権の中にはいろいろありますけれども、福祉というか、社会保障が中心ですけれども、その中に、私たちの内心の自由を侵してはならないという極めて明解な人権思想があるわけです。これがやっぱりファッションの人権、あるいはファッションの人格、こういうものであるということをまず初めに申し上げておきたいというふうに思います。

 しかし、まちおこしという点からすると、このコーポレートアイデンティティーは非常に功を奏するものであるというふうにも思うわけですね。この相矛盾したことを若干申し上げていきたいというのがきょうのテーマでございます。

 まず、最初のテーマは、刈谷城築城史実とまちおこしについてということで、まず初めの質問でございますが、刈谷城の築城について市として史実の取り扱いに違いがあるというふうに考えています。

 1つは、同じ市の中身にあって、刈谷城の築城は水野忠政であるというふうに書いてあるのもあれば、そうではないと、水野氏の築城であるというふうに、この2つの研究が出されています。これについて、市当局としてはどのように考えていらっしゃるか、お尋ねをいたします。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 おはようございます。

 刈谷城の築城につきましては、大正6年に愛知県が亀城公園の入り口に建立しました刈谷城址碑にも、刈谷城城主水野忠政を初代として歴代の城主の名前が列記してございます。また、昭和7年に編さんされました刈谷町史や昭和35年に編さんされた刈谷市史にも、水野忠政築城と記されております。さらに江戸幕府が江戸時代後期に編集した寛政重修諸家譜に、水野忠政が「かねがせうじ」と言えるところに、この「かねがせうじ」とは現在の亀城小学校の南に延びる道ですが、そこに新城を築きと明記されていることから、刈谷城を築城したのは水野忠政としています。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 では、事業テーマを市当局としては戦国ロマンというふうにおっしゃっています。もし、戦国ロマンと言うのであれば、なぜ480年の水野忠政を使わずに、幕藩体制の1600年、幕藩体制をしいたのは1603年と言われてますが、何でわざわざそこに戻って、戻ってというか新しくして、水野勝成が出てきたか、その矛盾についてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 水野忠政が刈谷城を築城したこと、於大の父であること、徳川家康の祖父であることは、先ほど述べました寛政重修諸家譜に記載されております。水野忠政につきましては、水野勝成と同様に、本市の発展の礎となり、その功績は認識をしているところでございます。水野勝成につきましては水野勝成覚書や水野記など、その活躍がわかる史誌も数多く残り、歴史小説にも広く紹介されておりますので、本市もそれらの資料をもとに、初代刈谷藩藩主として偉人伝のDVDを作成しております。

 現在の本市の発展は、江戸時代に刈谷藩が設けられ、その城下町として発展を遂げてきたという基礎があります。刈谷城の築城から480年という長い歴史の中で発展の基礎を築いた初代刈谷藩藩主水野勝成の功績は、戦国から続く本市の歴史ロマンの象徴として、本市の皆様にとっても受け入れやすく、親しみやすい武将であり、水野勝成を取り上げています。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 本来、私はこの議会においてもファッションは人権ということで、甲冑で来ようと思ったんですけどね、ちょっとぐあい悪いという話なんで、きょうは赤いシャツを着てまいりました。その点だけ御報告申し上げておきます。

 さて、今答弁をいただきましたんですが、これは皆さんも御存じのとおり「戦国・江戸時代のかりや展」ということで、10年前というか、奥付を見ますと、平成12年4月22日発行ということで2000年ですね、今から13年前です。これは、文字どおり教育委員会が出されてますし、もちろん、生涯学習部文化振興課が書いているので、この中に何が書いてあるかというと、こういうふうに書いてあるわけですよね。

 水野忠政が築城したとされる刈谷城についても、系図の作為的改ざんがあったことや、その他の史料から考え合わせると矛盾が生じており、忠政築城であるとは言いがたい、したがって、現在は刈谷城の築城について、水野忠政というよりも、はっきり誰によるものとは断定できないため、水野氏の築城としている、このように書いてあるわけであります。

 別の資料で、これは若干、同じ年ですけれども、2000年の、発行は11月15日、これぎょうさんありまして、これは刈谷城についてというのをずっと連載しているわけですね。この中にいっぱいあるわけですよ。いいこと書いてありますね。今、部長、答弁なさったことも書いているんです。で、いずれも否定しません。その限りというふうに思っています。

 もう一つ、ちょっと事例を出したいのが、この場合は刈谷市史だよりの第34号、日付は先ほどのとおりで、「水野氏の謎」ということで、愛知教育大学名誉教授の新行紀一先生、この方も同じ趣旨で追認しているという、これは今読んだところ、追認していらっしゃるということです。

 こういうふうに、ちょっと読んでみます。水野氏の系図の謎を追ってみると、刈谷城と刈谷のまちの始まりについての考えも見直しが必要になりそうです。天文2年、1533年に忠政が元刈谷から城を移したのが、近世の刈谷城の始まりという伝承も再検討の余地がありそうです、このようにおっしゃっている。今後の研究課題ということを最後におっしゃって話を閉じていらっしゃる、こういう中身なんですね。

 私は、史実がどうあろうということはあんまり興味がないんですよね。それは、どちらかというと歴史研究家であったり、歴史学者がそれなりに研究すればいいということです。

 それで、問題は何が言いたいかといいますと、つまり、市というのは自分の媒体、ツールを使って2つの誤ったことを市民に要するに公開をしているというところが最大の問題なんですよね。そう思いませんか。そこが問題です。つまり、先ほど年号を申し上げましたように、水野忠政の築城ということも確かに書いてありますよ。書いてありますが、最近の2000年ですよ、新たな研究者の研究によって、こういう事実が市の広報によって発表されている、ここが最大の問題なんです。要するに、市民の皆さんにうそを言っていいかということです。

 つまり、新しい研究を覆して、昔の、それが正しいかどうか知りませんよ、私は、が、水野忠政を持ち出して築城したんだというところに最大の問題があるということです。これは何を意味するかというと、そういう史実を時の権力者が要するにねじ曲げるという問題なんですよ、これは。恐るべきことをやろうとしてる。皆さんは、大したことでないとおっしゃるかもしれないが、これは問題だというふうに言わざるを得ない。

 このことをはっきりさせておきたいんですね。

 したがって、史実という問題とまちおこしという問題は峻別する必要があるという提案でございます。

 本来、これは生涯学習部の文化振興課、要するに大中部長の責任なんです。仮に上の方々が例えば異論を唱えたと仮定しても、それが趣味の範囲であれば結構なことです。しかし、公の市の広報の媒体を使って発表するなんていうときは断固反対をして、史実に忠実というよりも、そういう研究があるという成果を無にしてはならない、無視してはならない、このことだけはちょっと申し上げておきたいんですよね。

 したがって、今後そのことをしっかり念頭に置いてやっぱり交通整理をしていただく、これが重要ではないかというふうに思います。私の老婆心ですけども、ぜひこれは実行していただいて、市民の皆さんには、そういう2つの事実が、史実があると、あるいは研究成果があるということをやはりちゃんと発表すべきだというふうに思いますんで、そこのところをよろしくお願いいたします。

 次は、天誅組についてであります。これを松本奎堂、宍戸弥四郎という表現、のぼりがそうですよね、このお二方が載ってます。私はこの「ら」というのが一方であるんですね。松本奎堂、宍戸弥四郎ら、この「ら」が重要なんですね、やっぱり。伊藤三弥という方が、少なくとも天誅組に入っているんですよね。途中でいろいろというふうにあって、ありますが、これはこれで重要なことと思うんで、私はどちらかというと、今の史実という問題からしまして、やっぱり3人ということをテーマにしていただきたいので、このことについてどういうふうに考えているか、担当部局にお尋ねをします。

 以上。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 議員御指摘のとおり、天誅組につきましては、刈谷藩を脱藩して参加した志士は松本奎堂、宍戸弥四郎、伊藤三弥の3人です。このうち松本奎堂は3総裁の1人として、また、宍戸弥四郎は兵学に詳しいことから合図係を受け持ち、2人は奈良県東吉野村を終えんの地として最期を迎えております。また、伊藤三弥は武器取調方を務めておりましたが、その後、天誅組と行動を別にしたとされております。このため、本市では、刈谷藩出身の天誅組参加者として松本奎堂、宍戸弥四郎らとし、天誅組として功績を挙げた者として松本奎堂、宍戸弥四郎としています。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 かりや市民だより6月15日号、最新版ですが、その裏表紙ですね、ここに「刈谷偉人伝DVD」ということで、森銑三先生と森三郎兄弟ということで書いています。こういうことは別にいいと思うんですね。どんどんやってもらえばいいということで。ただ、その意味自身はわかりますし、まだしかし、実を言うと伊藤三弥について必ずしも資料がわからないということがあるんですよね。だけど、いつどこで古文書が出てくるかもしれないし、いろいろあると思うんですよ。それも私もどっちでもいいんですけども、でも、そういうことは重要、大事にしていただきたいなと、こういうことです。

 ここに書いてある森銑三先生は、井原西鶴の研究家として知られていて、何か書誌学ということで、歴史学よりも書誌学者ということで評価されていて、歴史学者よりもまだ上位にあるというふうに竹中市長がおっしゃっていましたから、それはそれでそういう方なんですよ。その方が、井原西鶴ももちろん研究されてるんだけども、この松本奎堂で1冊の本を物してらっしゃる。相当興味を持って奎堂先生を書かれてるということで、伊藤三弥についても取り扱っていますけども、親が子を見るようなそういう見方で、必ずしも評価をされてない。がしかし、悪くもなかったというような評価です。しかし、私は今後、研究を待ちたいというふうに思いますんで、この「ら」を大事にしていただきたいんですよね。

 歴史なんていうのは、時の行政で変えてはならないというふうに私は思ってますから、研究成果はやっぱり最大限、要するに、分野は分かたないといかんですよね。そういうところが重要なんですよ。だから、史実に対して行政が曲げてはならないということを問題にしたいというふうに思っているわけです。

 この問題は、もう一つ重要な問題ありまして、先ほど私は大政翼賛会なんて申し上げましたけどね、今何が問題になってるかといいますと、これ、日本国憲法改正草案というのがありまして、これは誰が書いたかというと自由民主党、平成24年4月27日決定とこうなってます。現行と対照してるんですけどね、これ、恐るべき中身になってるんですよね。改定じゃなくて、現行憲法を廃止するということだ。これ、何が書いてあるかというと、前文を全部変えちゃって、それに何が書いてあるかというと、「天皇を戴く国家」というふうに書いてあるんです。天皇をいただくんですよ、国民をいただくじゃないですよ。今は国民主権ですからね。それで、第1条にいくと、日本の元首だと言っているんです。つまり、こういう明治時代のようなところへ逆戻りさせようという恐るべき内容になっているんですね。

 それで、何が言いたいかというと、結局、義挙というのはどういうことかというと、この義は天皇に忠誠を尽くすということなんですよね、義というのは。それで、亀城公園の頂上に松本奎堂の石碑があります。今移したところで今あるんですけどね、あれをつくってしたのは1943年ですよ。つまり、アジア・太平洋戦争の真っただ中で戦争拡大をしているという、そういう流れで、最近、自民党の元幹事長だった古賀誠さんという方があって、あの方のお父さんはレイテ島で死んでらっしゃるというんですね、戦没者。だから、お母さんと一緒に。だから、あの方は戦争反対だと言っているんですね。9条改悪反対と。

 自民党も、リベラル派がなくなっちゃったんですね、平和主義者が。昔、中曽根首相が不沈空母と言ったときに、後藤田正晴という人が反対しているんですよね。あるいは、京都の野中広務さん、あの方も平和主義者なんですよね。今度また最近、ごく最近、古賀誠さん、こういう方がいて。そういう方がなくなっちゃってるから、こういうひどい中身になっているんです。

 それで問題は、戻しますが、つまり義挙というのは天皇に忠誠を尽くす、1943年は、そういうところであの建立したのは、そういう意図があって建てたのではないかという評価が多いわけです。

 そこで、問題は刈谷市が殊さらにそういう問題を今取り出すということに対して、もしかすると市長が、この安倍政権のひどい憲法、天皇をいただく改正案に賛成して、国民主権ではなくて、天皇主権に戻そうという意図があってという勘ぐりが生じてしまうという中身なんです。これ、重大な問題なんですよね。自民党の方も自民党でない方もいらっしゃると思うけども、これ、ぜひ読んでいただきたいですよ。どなたが読んでもびっくりされると思います。恐るべき中身ですよね。

 それで、安倍晋三さんは、お父さんが安倍晋太郎とおっしゃって、その奥様が岸信介の娘さんですね、お嬢さんですよ。だから、この御薫陶を受けまくっているわけですよね。だから、亡霊そのものですよ、安倍さんは。だから、あの人の名前のとおり心臓が強いのか知らないけども、こういうことをどんどんやりまくっているんですよね。

 9条、96条については、きのう山本議員がおっしゃいましたし、こういうことはやっぱりやってはならないですね。96条、ついでに言っときますけども、これは単に手続論とか形式論というんじゃなくて、つまり、近代の立憲主義をここで守っているんですよね。時の権勢が憲法を変えちゃいけないと言っているんですよ。普通の憲法にしちゃいけない。並みの法律にしちゃいけないという確固たる中身なんですね。

 それで、何か政府はやたらと厳し過ぎるなんて言ってますけれども、そうじゃないんですよ。あのいつも好きなアメリカ言いなりという人たちが、何だか知らないけど、これについては言わない。アメリカも3分の2以上、上下院で3分の2以上とらなきゃいけない。その上に、50州あるうちの4分の3の確認を得ないと変えれないという、そういうさらに厳しい状況を持っているわけです。これを変えようというわけですから、立憲主義そのものを否定をするという中身になっていますので、そこのところだけ御理解をいただきたいなというふうに思うわけであります。

 私は、英雄の歴史だけを探索するのではなくて、庶民の歴史を探索していただきたいなと、一方でですよ。私は、これ見たことありますか、皆さん、「親父の少年時代」というタイトルが書かれてまして、一番下は「川口孝嗣」と書かれてるんです。

 すなわち、川口副市長の本なんですね。私、サインしていただきました。立派な本であります。いや、本当ですよ、市長。これ見てください、ちゃんと。立派なサインいただきましたんで。つまり、必ずしもこれは庶民の歴史というふうには言えないかもしれないが、しかし、重要なそういう視点を持っているんですよ。だから、英雄の歴史は必要なんだが、私たちの庶民の歴史をしっかり研究していただきたい、ここをはっきり申し上げたいんですね。

 それで、戦国ロマンとおっしゃるけども、キリシタンのルイス・フロイスという人がござったでしょう。あの方は、比較的まだ最近で発行されて、今文庫本で400ページぐらいあるやつが12巻くらいあるんですね。あの中で、僕、織田信長が好きなんだけども、織田信長は皆さんも御存じのとおり、むっちゃくちゃ人を殺してるんですね。焼き討ちするだとか、神社をやるだとか、いろいろ。もう一つは人身売買もやってるんですね、ひどいことをやってるんですよ。

 もちろん、いい面もあったんだけども、その時代ですから、やむを得ないという局面があるだけども、しかし、ただ単に戦国ロマンというふうに喜んでいるだけでは事が済まないという問題もちょっとを提起をしておきたいということです。

 次に移ります。次は、まちおこしという問題です。私はこのキャンペーンで、コーポレートアイデンティティーの最大の目的は何かというと、花火を上げてよしということじゃないんです。それを活用して、まちおこしをどうするかということが最大のテーマでなきゃいけないので、そこのところをお聞きしますが、次年度以降、どういうふうにやらせるかということをお尋ねしたい。

 それで、480年と150年でしょう。ということは何を意味するかというと、1年こっきりの問題なんですわ、単年度主義。これいいですよ、本当は行政は単年度主義ですからね、これは正しいんですよ。正しいが、そうではなくて、まちおこしをどうするか、そこのところをお尋ねします。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 記念事業では、市民の皆様に郷土の歴史・文化を再認識していただき、未来の刈谷づくりに向けて市民の皆様と行政が一体となったまちづくりを進めるスタートの年と位置づけております。

 これまでの記念事業では、主にPRを主眼に置いた事業の展開をしてまいりました。7月以降は、郷土の歴史・文化に関連する事業として、記念展を初め講演会、シンポジウム、史跡めぐりなど、市民の皆様に郷土の歴史・文化について再認識していただく事業を実施してまいります。

 今後の事業展開につきましては、参加者や多くの皆様の御意見、あるいは各事業における入場者数や参加者数、その他、着ぐるみの「かつなりくん」や、刈谷城築城盛り上げ隊の活動実績など、記念事業全体の評価を行った上で、郷土の歴史・文化の啓発、発信と、継続的に進めていくための事業展開について検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 じゃ次に、次年度以降についてどのように考えていらっしゃるか、お尋ねします。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 これまで実施いたしました大名行列、山車祭を初め、PRランニングなどの記念事業を通じて刈谷城築城盛上げ隊や着ぐるみの「かつなりくん」は、市内外の子供から大人まで人気を集めており、郷土の歴史・文化を発信するための手段としてPR効果を上げてきております。今後、各事業を通じて、全国に発信できるゆるキャラ、武将隊として市民の皆様に育てていただき、次年度以降は市の実施する事業のほか、各種団体や企業などの皆様にもより積極的に活用いただき、それぞれの立場から本市の歴史や文化、魅力を売り込むいわゆるシティセールスに御協力いただくなど、郷土愛の醸成に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 それでは、さらに中長期的にというか、今回、キャンペーンを張ったということは、10年後というのもやらなきゃいけないような雰囲気もあるわけですよね。そういうような長いスパンでいった場合に、どのように考えていらっしゃるかお尋ねします。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 本記念事業では、愛知県知事にもはっぴを着用していただき、本市をPRしていただきました。また、職員一人一人が郷土の歴史・文化に関心を持ち、事業を盛り上げるとともに、広告塔として刈谷城築城のポロシャツ、Tシャツを着用するなど、職員が一体となって本市の歴史と文化の魅力を発信しております。

 この6月からは、市民の皆様の御要望にお応えし、ポロシャツ、Tシャツの一般販売も行っており、きのうまで979枚を購入いただき、市民の皆様とともに刈谷城築城480年記念事業を盛り上げ、歴史・文化を大切したまちづくりを推進し、未来に夢を紡いでいきたいと考えております。

 また、経済的な効果につきましては、本記念事業のロゴマーク、マスコットキャラクター「かつなりくん」をラッピングなどに活用していただくなど、商品化も進んできております。さらに、民間事業者と協働によるキャラクター入り啓発物品の作成なども行われおります。先般のカリアンナイトでは、刈谷城築城盛上げ隊、着ぐるみの「かつなりくん」が産業振興センターの会場に参加し、イベントの集客などにも貢献しています。

 今後は刈谷駅北口に設置予定の観光案内所と連携を図りながら、郷土の歴史・文化を内外にPRしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 今議会で報告の中で、企画財政部広報広聴課、生涯学習部文化振興課の連名で、ゆかりのまち友好市町村盟約の締結についてということで、いわゆる天誅組にかかわる奈良県東吉野村と盟約を結ぶという件があります。

 これは、私はこういうことはいいことだというふうに思っているんですよね。3月議会の最後のときに、例のフロアコンサートやってましたね、この庁内で。そのとき、私もちょっとお邪魔していた。ちょうど、鈴木副市長もいらっしゃってお話をしたんですけども、お話をしてる最後に宮城道雄さんの春の海というのが演奏されたんですよ。

 今、「かつなりくん」が出ましたけどね、この宮城道雄の出身地は広島県の福山市なんですよね。ね、副市長、そうなんですよ。つまり、これを機にして、いろいろな形で展開する必要があると思ってるんですね。だから、福山市は50万近いんですよね、人口が。だから、広島第2の都市ですから、あんまり相手にしてくれないかもしれないけども、しかし、やっぱりこういう文化ともつながりを示さなきゃいけない。

 刈谷でも、歴史の小道なんかにちゃんと宮城道雄さんは書いてますよ。現地って、きれいに整備されていて、余り広くはないけども、ちゃんと行き届いた掃除がされてるんです。その一番頭に「楽聖」と書いてあるんです。「楽聖宮城道雄先生供養塔」となっている。

 楽聖というのは、そうつかないんですよね、これ。つまり、福山市も「かつなりくん」ともつながりのあるところとなると、そういうつながりを生かしてやはりどんどんやるべきなんですよ。

 やたらとこの東吉野村のもいいんだけど、これ、武人、武人じゃいかんのですよ。武人、武将、あるいはテロと言う人もいますからね、この方。それで、非戦闘員も殺していらっしゃるんですよ、史実として。天誅組。だから、こういうことをちょっと改めながら問題にしたいなと思う。

 一番大事な点はまちおこし。今、答弁をいただきましたが、何でそのまちおこしを生涯学習部長が答弁なさるかというのも若干疑問ですが、でも、ここがちょっと言いたいんですよ。つまり、刈谷市は生涯学習部がやっていて、きのうも山本シモ子議員がおっしゃっていましたが、縦ラインはいいんだけど、横につながるというのが欠けてるという指摘をされましたけど、そういう問題ではないかというふうに考えるわけ。

 で、文化の継承、発展もいいに決まってますし、歴史はちゃんとやらせと。むしろ、もっともっと幅広に、文化といったって、まだ今の宮城道雄を初め、それは調べればいっぱい出てくる。そういうきっかけをして、どんどんつながりをつくりながら盟約する。それは、防災契約、協定も重要だし、いいんだけど、日常的には文化だとか生活、こういった点をやっぱりやるべきだというふうに思う。それで、関係部署がどれに当たるか知らんが、横断的にやるとすると、まちおこしをやるというのが最大のテーマなんです。今お聞きしてると、どちらかというとちゃっちいというふうに、残念ですけど、幼稚、その程度のキャンペーンであるというふうに考えざるを得ないというのが私の私見です。

 したがって、まだ遅くはないですから、この中長期、あるいは10年のスパンをとるとか、つまり、まちづくりをどういうふうに進めていくかということを大きなテーマにする、中心に据える、第7次総合計画とか、そういう問題ありますけどね、当然、それと絡めながらも、一過性の花火で1年度で終わりましたというような寂しい状況をつくってはならないわけですから、まちおこしをどうするか、これは庁内が全部力を合わせてやらないかん、横断的な能力、工夫、知恵、市長の4C1S、これをクリエーティブにやっぱり展開しないかんですよ。想像力たくましく。

 あるいは発掘していく、さっきの宮城道雄、福山市、いっぱいあると思う。こういうことをやって初めて、このキャンペーンが生きるかどうか。コーポレートアイデンティティーの最大のテーマは花火を上げることじゃないんです。事業展開を統一的に展開をするということです。だから、洋服をそろえればそれで仕事が終わったなんて発想は絶対やめていただきたいというふうに思って、このテーマは一応終わりといたします。

 時間が参りますので、はしょっていきたいと思います。第2のテーマ、税滞納整理のあり方についてお尋ねします。

 まず、この愛知県西三河地方税滞納整理機構というのが2年半ぐらい前にできているんですね。その事務所が安城にあるわけです。私のところにも最近3つの方々がいらっしゃって、大変厳しいというふうに言ってらっしゃる。私の言葉で言えば苛斂誅求という、むごい取り方をしてるという、こういう中身であります。

 前は、あそこに立ち会いができたんですけど、最近の事例だと立ち会いしてくれないんですよ。委任状があるんだから、立ち会わなきゃいけないんですよ。どういう理由かというと、個人情報が心配だと、こう言っているんです。個人情報といったって、委任をもらってるんだからいいがねと、こう言うわけでしょう。そうすると、その話の中で本人以外に出てくるから、それが個人情報だと、こう言っているわけよ。

 それでまず、例えばこういう事例ですよ。5万円、刈谷市の納税推進室で丸だと、こう言われるんですね、分納、お金がないし、大変だというんで、こうなるんです。そこのところが問題なんで、いろいろ、まずそれがどうなっとるかお聞きしたいんですね。

 まず、滞納整理機構の仕組みについてお尋ねします。まず、その機構の設立の目的、これはどういうものかお尋ねをいたします。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 西三河滞納整理機構設立の仕組み、目的といたしましては、地方税の徴収の公平性を確保するため、市税の滞納整理を推進し、市職員の徴収技術向上を目指すとともに、西三河地域で連携しまして、滞納にはしっかり対処していくという姿勢を示すことであります。

 設置期間等申し上げますと、平成23年度から25年度までの3年間でありまして、本市を含む碧南、安城、知立、高浜、西尾の6市が参加しており、事務所は野村議員が言われましたとおり、安城市の中の安城県税センター内に置いておりまして、愛知県からも派遣された2名の職員と参加各市から毎年1名ずつ派遣された職員、合計8名により、各市から引き継がれた高額で困難な滞納案件の整理を進めております。

 ちなみに、愛知県内は6ブロックに分けられてまして、6つの滞納整理機構が設置されております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 では次に、刈谷市から機構に事務引き継ぎをしますよね。その場合に条件、あるいは機構の対応についてお尋ねします。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 機構への引き継ぎとなる基準は市税滞納額が50万円以上の高額滞納案件となっておりまして、平成24年度の引き継ぎ案件の平均滞納額は205万円くらいであります。ただし、高額滞納案件であっても、収入や財産のない場合は引き継ぎ対象としない一方で、分納継続中であっても完納の見込みのない少額分納の場合は引き継ぎの対象となっております。

 機構での対応としましては、所得や資産についての調査を進めながら、生活状況を十分確認した上で完納に向けた相談を行っており、もし、調査や相談の中で処分できる財産等が判明した場合には、差し押さえ等の法律に基づいた滞納処分も行いますが、処分できる資産もなく、全く納税できないような状況が確認された場合には滞納処分の停止等を行っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 次に、機構を活用して、滞納整理をする理由ですね、それをちょっと念のため改めて。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 機構の役割は高額滞納者であり、徴収困難な案件の滞納整理の推進と、先ほど申し上げたとおり、税務職員の徴収技術の向上であります。そのため、滞納額が高額かつ完納に導くまでの納税交渉が難しいと判断したものを機構に引き継ぎ、より経験豊富な県の税務職員の指導のもと、派遣された職員が完納に向けた納税相談を行っております。

 次に、刈谷市から引き継ぎを行った案件の徴収成果も述べさせていただきますと、平成23年度は引き継ぎ件数110件で引き継ぎ税額は約2億6,500万円、それに対する収納額は約6,830万円で、収納率は25.8%であります。また、平成24年度につきましては、同じく引き継ぎ件数110件で引き継ぎ税額は2億4,200万円、それに対する収納額は約1億2,800万円で、収納率は52.9%でありました。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 それでは、2つ目の項目としまして、税金は担税能力といいますか、税金を納める力があるということを基本にしてるんですね。そこで、担税力に合った対応についてお尋ねします。

 まず1つは、税の賦課を行う段階での納税者への配慮をどのようにやっていらっしゃるか。

 2つ目に、課税後に失業等による支払い能力低下があった場合の対応はどうするか。皆様方御存じのとおり、今年度課税しようとしますと、前年度の所得をベースにして課税をするというわけ。前年度は仕事があったんだけども、今年度に入って仕事がなくなっちゃったと、あるいは、廃業したというときに、お金が入ってこないのに、税金はもうかっていたときのお金がかかると、そういう中身になってくるわけですね。その点はちょっと解明していただきたいなと。

 それから、あわせて担税能力という問題が、課税のときの税金を納める力ね、例えば、今年度といった場合に、そのとき例えばお金が何らかの理由でなくなっちゃった場合に、あってもなくても、そのことを支払い能力というわけですが、それについての支払い能力が十分考慮されての滞納整理かについてお尋ねをいたします。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 3点ほど質問があったかと思いますけれども、税を賦課する、行う段階での納税者への配慮ということでございますが、税の賦課については、地方税法を初めとする法令に厳格に定められておりまして、これに従って考慮すべきところは考慮し、軽減すべきところは軽減した上で賦課しておりますので、納税者につきましては適正な税額を御負担していただくところであります。

 2点目の、課税後に失業等による支払い能力の低下があった場合の対応ということでございますけれども、納税は国民の義務であり、所得等があれば、それに伴って発生する税については納付していただくことになります。しかしながら、失業等によって状況が大きく変化する場合には税の減免制度を活用していただくケースもあり、それでもなお残る税については、納税相談を丁寧に行いながら、分納等により納税をしていただくことになります。

 3点目の支払い能力を十分考慮した滞納整理をしているのかどうかというお尋ねでございますけれども、基本的には納付期限内に納付をしていただくことになりますが、現実には諸事情によりどうしても期限内の納付が難しい方もお見えになります。そのような方には、実態調査や納税相談を行った上で適切に対応しておりますが、中には、法律に基づき、差し押さえ等の滞納処分をせざるを得ない場合もあります。このような場合においても、滞納している方の生活が困難になるほどまでの強硬な徴収は行っておりません。

 なお、課税された市民のほとんどの方には、この厳しい経済状況の中であっても、きちんと納税をしていただいております。こうした納税者の方との公平性を考慮しますと、滞納を少しでも減らしていく必要があると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 イントロのときにちょっと例を出しましたんですが、例えば刈谷市で、納税推進室で5万円の分納でいいよと、こう言っているわけですよね。そうしておいて、本人には電話で機構に変わりますよと、こう言うわけですよね。そのときに十分話したかどうかというのは問題がありますし、行っちゃうとどういうことになるかというと、督促状がばんと行きまして、全額をこの期日までに払えと、こういう文面なんですよ。向こうへ行こうとすると、来んでもいいと、電話を仮にしますと、電話してこんでもいいと、払ってくれればいいと、こういう論法なんですよね。

 これで苛斂誅求と言わずに何と言うかという中身です。部長は建前のとおりで、これは僕は否定をしようと思ってませんが、ただ、実際は非常に中身として問題があるというふうに考えています。

 それでもう一つ、私たちは、いつも高過ぎる国保税をずっと言ってるんですよね。この中身はいっぱいありますね。市民税だとか固定資産税、都市計画税、軽自動車、それで国民健康保険ということで、私たちは高過ぎる国保税と言ってるんですけども、一旦滞納しちゃいますと、これ14.6%、サラ金並みですよね、延滞税率、こういうのがひどいおもしになるんですよ。だから、これで一応3年の区切りが来て、この年度で一応3年の期間が終結するわけです。まだ来年度以降、それが時限立法なんだけども、更新されるかどうかわからないけども、この際やめて、やっぱり刈谷の市民は刈谷で大事にする、一番は要するに税金をちゃんと納めてもらうということ、それから、仕事ができるだけできるようにするということが大事なんですよ。だから、相手の事情というのはやっぱりよく理解するということでないと困るんですね。

 それで、向こう行きますと、刈谷の市民の方だと、要するによその西尾の担当者が来るとか、今だったら、県の何々さんが来るとか、こういうことで、自分のところの市民じゃないと相当厳しい話になっちゃうわけですよ。これ、わからないんですよ。だって、成果を上げなきゃいけないという一方の視点がありますからね。だから、こういうのをやっぱり勘案していただいて、来年度はできるだけやめていただきたいなと。

 それから、能力の問題ありましたね、研修の、それは当然やらないかんです。ただ、それは滞納整理に限らず、どんな職種であろうと、研修やってもらわなきゃいかんに決まってますがね。何で税だけそこへ出すのという話になるわけですよね。ですから、それはそれで当然やってもらわないかんし、力量を上げてもらわないかんけども、しかし、一番の問題は税金を払わないかんという問題なんですよ。

 だけども、払えないというところの問題をもうちょっとハート・ツー・ハートを、部長自身も一回現地へ行かして、一回対応を聞いていただきたいなというふうに思います。そうすれば、優しい部長ですから、ここはちょっとやり過ぎだなとか、ここはちょっと改善すべきだと、また、結局、刈谷に戻すべきだという結論が得られるというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいです。

 もちろん、市長、機構に移りましても税執行権者は市長であるわけですよ。だから、何とかかんとか滞納整理機構、竹中良則と、こうなるわけですわ。市長はいろいろ、だから結構厳しいなという話になっちゃうわけですよ。本当に事実ですよ。だから、結局よく実態を見ていただいて、高過ぎる国保税は下げていただく、1人当たり1万円下げてちょうよと私も言ってますよ、それもやるべきなんですよ、本当はね。

 これはちょっと別の話ですが−−同じ局面ですけどね、だから、税務課の皆さんにはそういうふうにお願いをしたいなと、これを要望して、この問題は終わります。

 最後のテーマですけども、未就学児と子育て支援について、本間部長、申しわけないけど、時間の都合ありまして、はしょっちゃいますんで、あしからず。だけど、重要な問題だけは言っておきたいですね。

 さて、そこで、これ、前回の議会のときにもちょっとお話ししましたけども、この刈谷の福祉、これよくできてまして、非常にわかりやすいですね。これもいつも私が言ったように参考になる、これ、例えば、建設のほうはこういうのはないんだよな、どっちか言うと、こういう種のものが、だから、この数字化する、あるいは、わかりやすいように文書化するというのは重要なんで、もし、自分の胸に当てて、うちはこういうものはないなと思ったらつくる必要があるんですね。これは非常にわかりやすい。

 そのうちの本題に戻りますと、67ページに児童福祉という欄がありまして、幼年人口の推移があって、この間申し上げたのは、これを使ったもんですからね、23年度と24年度で人がふえてるわけです。私がこの前指摘したのは、ふえる前は数年、6年ぐらい、がっと下がりっ放しなんですよ、下がりっ放し。これ、ゆゆしきことなんですよね、本当に。

 ほんで、私がちょっと今聞きたいのは、部長、今24年度の数字がありますが、25年度も数字は出てると思われますので、その数字がどうなってるか教えていただきたいなというふうに思います。

 それからあわせて、ふえてるかふえてないかわからないけど、多分ふえてるんじゃないかなと、ちょっと発想なんですが、そうありたいと思ってるわけですね。そこで、もしふえてると仮定すると、それを担当部長としてどのように考えていらっしゃるか、お尋ねしたいです。

 それから、あわせて、刈谷市だけの状況なのか、そこをちょっと知りたいわけですよね。したがって、県だとか近隣市、適当な範囲でいいんですけども、その推移についてどうなっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 平成25年度の未就学児は9,233人でございます。未就学児の推移といたしましては、平成16年度の1万96人をピークに平成17年度以降は減少し続け、平成22年度には9,103人となりましたが、平成23年度以降は増加に転じ、平成25年度についても、わずかではありますが、増加をしている状況でございます。

 未就学児が増加をしていることについてでございますが、次代を担う子供たちがふえることは、まちに活気があふれ、大変喜ばしいことと思うのと同時に、さらに次世代育成支援行動計画「元気に育て かりやの子どもたち」の推進に努め、安心して子育てができ、子供たちが心も体も元気に育つ環境をつくっていかないといけないと思っております。

 また、愛知県近隣の状況でございますが、愛知県の人口推計資料により平成22年度を基準に比較しますと、平成23年度、24年度のゼロ歳から5歳までの未就学児数は、全国では平成23、24年度ともに減少をしております。愛知県では平成23年度に増加をしておりますが、24年度には再び減少に転じております。また、碧海5市の中では平成23年、24年度とも増加をしているのは本市のみでございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 大変結構な数字推移だというふうに思いますし、今、部長が述べられた問題で、断定もされていなかったわけだし、本当にそうだと思います。近隣市を見ても、愛知県を見ても、やっぱりふえているのは重要な要素だというふうに思います。

 それで安心をすると、26年に下がる可能性もあるし、でも非常に希望ですよね、これは。施策がやっとというか、少しずつというか、徐々に定着しているという点でもあるというふうに思ってますので、ぜひ引き続きやっていただきたいなというふうに思います。

 それから、きのうは松永議員と黒川議員の保育園の問題がありましたし、非常に黒川議員なんかも、知立や安城のを出されまして、待機児が少ないという、県の指標ですと少ないわけですけども、やっぱり無認可だとかいうのを合わせますと100名弱ということです。だから、潜在でいうとやっぱり200人ぐらいいらっしゃるのかなという、私は私見としてはそう思っておるんですが、ぜひ、黒川議員がおっしゃった施策を進めていただきたいなというふうに思うんですね。

 しかも、今、人口がふえてるとおっしゃってるわけですからね、これに対応するパイをしっかり事前に確保しておく、ここがやっぱり重要だというふうに思ってますので、引き続きの御活躍をお願いしたいなというふうに思います。

 それから、あわせて今の保育園の問題で、今度は子育て支援の拡充という点でございますが、待機児童の解消というか対策ですよね。4月に開設した第二こぐま園の状況について、どうなっているのかお尋ねをします。非常に頑張られて、4月に間に合うかなという心配も一部にされてましたけども、理事長初め、園長初め、皆さんの御努力、それから、何よりも市民の方々の御支援をいただいて開園にこぎつけたということは、大きな成果だと大変うれしく思っています。

 もう一点は、親愛の里保育園移転問題が、私もたびたびやってるんですが、現在における進捗状況がどのようになっているのか、お尋ねをしたいなと。あわせて、公立保育園の対応ですね。富士松南保育園の問題がありますし、まだこれ、始まったばっかりというか、工事になってませんけども、その辺もちょっとお尋ねします。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 第二こぐま保育園は、本年4月1日から半城土町に定員110名で開園をいたしました。4月当初の園児数は54名で、年度途中の入園を含めると68名であり、ゼロ歳児から2歳児はほぼ定員を満たしている状況でございます。

 親愛の里保育園は、熊野町に鉄筋コンクリートづくり2階建ての園舎を建設し、移転する予定でございます。今後は、本年7月ごろから建設工事に入り、開園は平成26年4月1日で、定員は現在の90名から120名へ30名ふえる予定でございます。

 公立保育園の待機児童対策といたしましては、既存施設の活用の中で考えており、本年度は富士松南保育園の園舎改築に伴う定員増に向けた設計を実施してまいります。来年度、改築工事を実施し、定員を現在の130名から30名程度ふやしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 いろいろ御努力していただいて、特に子育て支援課については、保育園のように伝統というか、歴史が必ずしもなくて、文字どおり4C1Sのクリエーティブな、創造性を発揮してやられている。きのうも、どなたかが互換性というようなことを、どなたがおっしゃったかな、松永議員がおっしゃったのかな。互換性ってやっぱり重要で、今、誕生期でありますからね、やっぱり交通整理する必要もあるんだろうし、大変な努力が必要だと思うんですが、しかし、だんだん定着していって、これでまたある意味で社会づくりといいますか、やっぱり昔の私たちは餓鬼同士で遊んでいた状況があったんだけど、今社会的な問題でそういうのがなくなっちゃたから、やっぱり行政がある程度手を差し伸べないとだめだという問題が出てきてるんで、そういう重要な役割を担ってるという問題がありますので、ぜひこれからも頑張っていただいて、部長から配下の皆さんにも一層頑張らせるように、お尋ねをしたいなというふうに思います。

 それから、話をちょっと戻しますが、総括的に市長にお尋ねをしたいわけですが、先ほど、最初のテーマに戻りまして、私は史実と行政のすみ分けをはっきりしてほしいということと、最大の問題は、今後におけるまちづくりの問題をやっぱりしっかり位置づけて、やっぱり展望を持った形でのキャンペーンを展開する必要があるというふうに考えておりますので、最後にそこらあたりの所見を市長にお尋ねをします。



○議長(沖野温志) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 ありがとうございます。第1点目のお話の中で、随分、私に対してきついお話が出ておりましたけれども、決して私は言われるようなそういう人間ではないんじゃないかなというふうに思います。ふだんの仕事ぶり等を見ていただければおわかりをいただけるんじゃないかと思いますが、平和主義者でもあり自由主義者でもありますし、決して心臓は強くないほうじゃないかなというふうに思っております。

 今回、いろんなお話をさせていただきまして、いろんな事業、企画、イベント等を展開させていただいておりますのは、以前にも申し上げましたけども、物の世界である文明と心の世界である文化ということで、そういう文化を営むということができるのは人間だけでありまして、そういうものを大切にしていきたいという心の中からの思いから、築城480年だとか天誅組150年というようなことを申し上げておるわけでございます。

 かつて、平成22年に刈谷藩の展覧会等をやったときに、東吉野村からも首長さんや議長さんがお見えになられて、あるいは、初めてだと思いますが、結城藩の最後の水野家の御当主である20代目の水野勝之さんという方を初め、山形の水野さんだとか、あるいは奥様方だとか、あるいは、そこの結城藩の士族会の方だとか、いろんな方々がお見えになられて、いろんな感動を得て、帰っていただきました。

 例えば、東吉野の村長さん等は、縁の深い地域との交流を深めて、先人の遺業をお互いに後世に伝えていきたいですねというようなお話だとか、あるいは水野家の方々からは、来るたびに刈谷の地といかに縁が深いかということを実感できると、ぜひ歴史を通じて多くの人との出会いをこれからも大切にしていきたいんだというような、そんなお話もいただいた中で、ぜひこういうような企画で、それを契機に、ふるさと刈谷を市民の皆さん、できるだけ多くの市民の皆さんに愛着や誇りの持てる、そういうまちにしていきたいという、そのまちづくりの一環だというふうに私は捉えておりますので、その辺はよろしく御理解を賜りたいなということで、一言だけ発言を求めてさせていただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 市長の施策は気に入らないんですが、個人としては大変好きな方でいらっしゃいますので、念のため申し上げて私の一般質問とさせていただきます。

 以上。



○議長(沖野温志) 

 1番中嶋祥元議員・・・

          (登壇)



◆1番(中嶋祥元) 

 おはようございます。議席番号1番、市民クラブの中嶋でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、市民の安全と安心についてと子育て支援の充実の2点につきまして、一問一答にて順次させていただきます。

 入る前に、このポロシャツ、480年のポロシャツを着まして、この場所に立たせていただく1番目の議員になりますんで、若干嫌な緊張感があります。というのも、昨日、ポロシャツを私2枚、この白と黒色を買ったんですけれども、白だと膨らんで見えるんで、少しでも細く見せるためには黒のほうがいいのかなとか、まずこんなことを考えました。

 きょう、会派室でこのポロシャツをズボンの中に入れるのがいいのか、出すのがいいのか、これ、会派の中で議論が起きました。新しいことをやればこういった議論が起きたり、どうしたほうがいいんだという、いいにコミュニケーションになったなということで、私見ではございますけれども、この築城480年についてはしっかりいろんなことを協力していきたいという強い思いを持って、今ちょっと一言御挨拶をさせていただきました。

 それでは、まず、市民の安全・安心について順次質問させていただきます。

 まず、安全と安心ということで、私、個人的ですけども、市民といろいろなお話をさせていただくときには、安全・安心という順番でいつも申し上げます。これは、個人の意見ですけども、安全というのは実態を伴うもので、安心はその上に成り立つ心のゆとりみたいなもののことが多いのかなということがありまして、安全・安心という言い方を私はよくするようにしています。

 安全なまちづくりというものが、実態として今以上に見える形にしていきたいというふうに強い思いを持っております。最近でいきますと、南海トラフの巨大地震に対する防災・減災対応、これも大変重要な課題だと思ってます。また、今回は交通安全、防犯、この2点に絞ってお聞きしていきたいというふうに思ってます。

 まず、ゾーン30の取り組み結果と今後についてでございますが、ゾーン30というものは、警察、市、地域でエリアを選定し、その選定したエリア内で移動体全てを30キロ制限とするという交通安全対策でございます。最終的には、そこのエリア通過交通の車などを減らすことが最終的に安全の向上につながるものであるという認識をしています。刈谷市では、昨年末より東刈谷、重原の2地区を対象としており、安全の度合いが上がってるのかなと言いたいとこですけども、これがなかなか上がっていないというのが現実かなというふうに考えています。

 さらに、ことしは刈谷市内で3番目の中手付近の対策をされることが予定されています。この東刈谷、重原地区での結果を考慮しまして、まさにPDCを回した効果のあるゾーン30対策にしていただきたいという強い思いを持っておりまして、質問させていただきます。

 それではまず1つ目、昨年度から取り組んでおりますそのゾーン30に対して、安全対策の計画と取り組みについて確認をさせていただきます。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 刈谷市におけるゾーン30につきましては、東刈谷地区及び重原地区において平成24年12月25日から規制開始されております。ゾーン30地区には、当初の計画どおり、全ての進入口に規制標識を設置し、ゾーン30を示す道路標示を行ってまいりました。また、東刈谷小学校児童、PTAの役員や委員と一緒になって立哨活動を実施するとともに、市民だよりやホームページを用いて市民等への周知を図っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 基本的な施策、計画どおりに進められたという理解をいたします。

 テレビのニュースで、豊田市のたしか浄水だったと思うんですけれども、浄水地区のゾーン30の取り組みがいろいろ紹介されてました。しっかりと、メディアですので、うまく伝えてるんでしょうけれども、安全対策がされているなという感じを受けました。

 そこで、対策内容について、他市と刈谷市を比較するとどんな違いがあるのかということを確認させていただきます。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 近隣市では岡崎市、豊田市、安城市で設置されていると伺っております。その内容でございますが、岡崎市3カ所、豊田市3カ所、安城市2カ所で本市と同様に規制標識の設置及び道路標示を行っております。

 本市の特色といたしましては、ゾーン30を示す道路標示について、白文字標示と合わせて緑色のカラー舗装を行い、視覚効果を図っております。

 豊田市におきましては、規制入り口に赤色舗装を行っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。大きな対策の差はないという理解です。確かにテレビ見たときに、赤白の横断歩道っておもしろいなと思ったんですけど、これは赤白の横断歩道ではなくて、赤色の上に横断歩道を引いたということで、メディアを通じるとおもしろかったなというのは、ちょっと感じたのはあります。

 ただ、プラスで数カ所、豊田市内の例では凹凸のハンプを設置して、車速を減速させるという対策をしてるのも確認しました。刈谷では現在ないのですけれど、この件については後ほど触れさせていただきます。

 次に、ちょっと対策についての話なんですけども、少し寂しい話なんですけど、運転する我々からすると、警察官、あの制服を見ると、やはり交通ルールを守らなきゃいけないという気持ちがさらに強くなるというのは事実かなと思います。12月の議会におきましても、警察の御協力も必要じゃないですかという訴えもさせていただきましたが、今回のゾーン30に取り組んで、今まで警察の取り締まりなど、何回ほどされたのかなということをお聞きします。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 規制開始後、スピードの取り締まりについては実施されていないようでありますが、東刈谷小学校児童等と一緒になっての立哨活動やパトロール活動を実施いただいていると伺っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 取り締まりというのはちょっとなかなか、30キロの道路ですので難しいのかもしれませんが、ゾーン30を始めたまさに今、安全運転の啓蒙をしないで、いつやるんですかというような感じは思います。

 警察官が本当に立っておるだけでも、かなり効果があることは言うまでもないというふうに感じておりますので、確かに東刈谷小学校の児童とも、立哨活動を私も参加させていただきました。確かに警察官を見るとスピードを落としてるんで、あの1日だけは確かにルールを守られていたなというのを感じております。

 この施策ですけれども、警察、市、地域で決めたことですので、もっともっと活動があってもいいのかなというふうに思っております。

 次に、市としましては、このゾーン30施行後、約半年経過するわけですけれども、市としてはどのような評価をされているのか、確認をいたします。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 現在、地区住民や学校関係者に対し、アンケートを実施する予定であり、その結果を踏まえまして対策を講じてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。

 今後、アンケートを実施されるということで、ぜひ地域の声をしっかり聞いていただきたいと思います。

 先ほど申し上げましたとおり、交通安全の新しい試みです。取り組みですので、何とか効果のあるものにしていきたいという強い思いを持っています。その取り組みの一つで、私のほうの勤めている会社のほうに、社内担当部にお願いをしまして、交通安全ニュースも発行して、ゾーン30というものを全社員に通知していただきました。また、少しでもゾーン30の周知ができればと思いまして、我々市民クラブの議員でゾーン30の旗を持って約3カ月、ほぼ毎日、安全立哨を行いました。

 その活動の中で各拠点、危険な交差点で2日ずつの定点観測もしました。ちょっとそのデータを申し上げます。観測時間は、交通量が一番多いと思われる7時半から8時10分の約40分間、車両の通過台数等、おおよそ目視で40キロの不安全走行をしている車の台数をカウントしました。

 なぜ30キロ程度とせずに40キロにしたかというと、30キロにしますと、多分ほとんどの車が守られてないのが現実だというふうに実態を見て思ったもんですから、40キロまでぐらいなら少しでも安全なのかなという勝手な思いで、40キロ以上ぐらい出しているなという車ということに決めました。

 先ほどの2日間定点観測した平均値で申し上げますと、東刈谷地区で1日平均、40分の平均ですが、231台通過して、143台が40キロ以上で走っているなと不安全速度だと。比率にすると62%、重原地区、402台通過中171台が40キロ以上の不安全速度、比率にすると43%ということでございます。東刈谷地区が多いのは直線道路ではかってます。重原は本当に危ない交差点なので、普通に通行する場合でも気をつける交差点なので、台数、比率としては少ないのかなというのはあります。

 また、今度は東刈谷の件で、先ほど六十数%不安全速度だというお話をしましたが、東刈谷の居住者からは、前より悪化してる感じがするなとも言われました。これは安全向上、このゾーン30ということに期待をしていた分、意外と効果がなかったなという事実でそう思われているのかもしれません。ただ、私の感じた、この実際の立哨をしていく中で感じました不安全状況、改善点等、3点ほどちょっと確認をさせていただきたいと思います。

 1点目の要望ですけれども、先ほど豊田の例でありましたが、自動車を減速させる施策が不足しているのかなと思っております。30キロで走らないといけないエリアだと周知させること、スピードを出しにくくする対策がまだできていないというふうに思っておりますので、このあたり、根本的な対策をしていただきたいと要望します。

 2点目は、市のお考えもお聞きしていきたいんですが、ゾーン30の表記は入り口だけにあります。エリア内を走行している間に、ここがゾーン30なのかどうかということを忘れてしまうことが実際にあります。また、右左折してそのエリアに入ろうとすると、その表記が下に打ってある、ゾーン30、看板もあるんですけど、その認識をしないまま、その交差点を通ってしまうと、ここが実際エリアなのかどうかという認識もなかなかできないと思っております。

 ですから、エリア内で適宜認識できるような状況にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 エリア内において必要であると思われる箇所に標示ができるよう警察と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。3点目、これもちょっと考えをお聞きしたいのですけれども、やはり警察の方の、警察の協力が要るのかなというふうに思っております。ぜひ、これから取り締まりを1回でもしていただけるような働きかけをしていただけないでしょうか、確認します。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 取り締まり等につきましては、警察と協議しながらお願いしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。警察と協議をしていただけるということですので、ぜひお願いをしていきたいと思います。

 私が昨年の12月で一般質問する中で、このゾーン対策の確認をさせていただき、費用の件ですけども、東刈谷で約200万円弱、重原地区130万円程度だったというふうに記憶しておりますが、今後、今年度に中手で実施する計画がありますけれども、今までと同じ対策をしても、先ほど申し上げたような程度の費用そのものがなかなか効果のあるものになっていかないと。さらに、先ほど申し上げたような対策をふやしていくと、費用はアップすることも考えていかないかんというふうに思ってます。

 そこで、質問なんですけれども、必要な経費は補正含めて予算に計上していただいて、実際の効果のある対策にしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 また、新たな対策を実施する上で何か課題があればお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 ゾーン30につきましては、地域住民の安全な生活環境を目指すもので、アンケートの結果を踏まえ、より効果的な対策を行ってまいりたいと考えております。

 安全対策としてカラー舗装や車道を部分的に狭くする狭窄、道路を凸型に盛り上げるハンプなどの設置が考えられますが、ハンプの設置につきましては通行音や振動等の課題がありますので、地元と協議しながら、設置できるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。ぜひ、アンケートもとられるということですので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、周知の活動で、市民だよりとかホームページとか、いろいろされてますし、我々も先ほど申し上げたように、社内、またそういう展開をしていこうという活動もしてますが、実際に例えば東刈谷にしても重原にしても、そこを通行する通過交通で通る方は、実は市外の方もかなりというか、市外の方のほうが多いですね。ですから、そのあたりを勘案して、2点ほどちょっと要望させていただきたいと思います。

 1つ目の要望ですけれども、先ほどいろんな対策を考えていただいてます。ぜひ思い切った施策を打たないと、なかなか効果は望めないのかなと考えていますので、減速させるためのハンプ、道幅を狭くするための狭窄、地区の理解をしっかり得ていただいて、可能な範囲で最大限の実施をしていただけることを要望いたします。

 要望の2つ目です。同じゾーン30エリアの問題として、松栄町3丁目付近の国道23号線の下、これは実はゾーン30ではなくて、ゾーン30の入り口になるんですけども、本対策を実施した昨年末から、私の知る範囲で4件の出会い頭事故が起きています。ということは、毎月ほぼ1件程度の割合で起きています。幸い死亡事故にはなってないんですけども、車が1回転半して反対に向いて、天井が下を向いてとまったりとか、そんな状況もありました。もしそこに歩行者がいたら大惨事になった事故だというふうに認識をします。ここは本来、ゾーン30に入る、進入するとこですので、減速して入っていかなあかんわけですけれども、相変わらず事故が多いんです。ですので、国道の下でなかなか市の思うとおりにいかない部分も多くあるかと思います。国の許可がないと対策できない、現時点では対策できないと思ってます。

 ですから、この23号線の下の側道などを市道認定いただけるような活動をしていただいて、このような確実な安全対策をできるような環境をつくっていただく、このことを強く要望していきたいというふうに思います。ゾーン30については以上です。

 次に、同じ交通安全対策なんですけども、刈谷市、いろいろな安全対策を市民のために尽力いただいております。今回も通学路の安全対策に補正もいただいております。しかし、市内全域にわたりまして、まだまだ自転車通行、通学路、交差点など、交通の不安全状況は数多くあります。

 私が先日、ちょっと通る中、車で走ってる中で、畑作業の帰りの高齢者の方、畑に行くときだったかもしれませんけど、一輪車を押しながら県道を横断しようとする姿を見ました。それで、ここ、交通量が多いもんですから、なかなか渡れずにいるというところを偶然見かけました。この道路は、大日公園付近の幹線道路でしたんですけど、付近の、信号や横断歩道までちょっと距離があって、お母さんに、高齢者の方に、危険だから信号とかまで行ったらと言ってあげたいぐらいなんですけど、ちょっと遠いところだったんですね。

 ですから、もう一つまた違った観点で、今度は右折信号がないところ、直進車両が多くて、なかなか曲がれない、横断者がおって、とまらなきゃいけない。とすると、やっぱり運転者からするといらいらすることが大変多いと思います。右折信号があれば楽に右折できるのになとか、歩車分離の信号なら安全なのになというふうに市民の改善の要望の多いのも事実なんです。

 そんな観点で今後の刈谷市の交通安全をさらに向上させるために、今回は横断者の安全確保、右折信号の設置についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。

 まず、横断歩道とか、押しボタン信号を設置できる条件について、ちょっと確認をさせていただきます。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 横断歩道等の設置につきましては、横断歩行者数、交通量、横断歩行者の滞留場所が確保されているかなどの条件により、個別、総合的に判断し、愛知県公安委員会が設置するものでありますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。個別、総合的という意味合いがなかなかわからないですけど、ニーズが高ければ最適な判断をしていただけるというふうに理解をいたします。

 次に、右折信号の設置については、条件がどのようなものがあるかをお教え願います。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 愛知県公安委員会に確認しましたところ、右折信号の設置に関して定められた条件はありませんが、交差点における交通の状況等によって個別協議を行い、検討していくとのことでございます。

 以上です。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 はい、ありがとうございます。もう一つ、スクランブル交差点、歩車分離信号の設置基準などはまずありますか、また、その計画はございますかということをお聞きします。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 本市や愛知県公安委員会には、スクランブル交差点や歩車分離交差点の設置に関する計画と基準はありません。しかし、現状では個別の交差点改良案をもとに、人や車の交通量と交差点における渋滞状況を勘案し、道路管理者と愛知県公安委員会が協議し、交差点方式を決定しております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 いろいろ公安のほうにも御確認いただいてありがとうございました。

 私も建設水道委員会に所属しておるんですけども、その中のお話で刈谷市の中の交差点改良をいろいろ進めていただいて、未完了が3件あるということも聞いております。これから、それ以外にも何かここを改善していかなあかんという改良予定のものがあるか、ちょっと御確認させていただきます。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 交差点改良計画で未改良の交差点以外では、今年度、県道豊田知立線におきまして愛知県が一里山町金山交差点南側に右折帯と歩道の設置を行い、交通安全の向上を図る予定でございます。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございました。今までのいろいろな設置条件を総合的に見ると、細かいルールというのがなかなかないですけども、その形態に合わせてしっかりと現場現場で協議をしていくという理解をいたさせていただきます。

 もちろん、信号ばかり設置して大渋滞を招いてもこれはいけないことです。最適な環境をつくっていくということでございます。ただ、高齢者であるとか交通弱者ですね、全体的な安全確保は重点にもなると思います。ぜひ、交差点の改良もしていくことで、安全、車を運転する側のストレスを解消すること、交通弱者を守ること、大変重要なことだと思っております。

 全体の通しての要望でございます。刈谷市は、他市からの流入車が多いもんですから、朝夕の渋滞は大変ひどいことは皆さん御周知のとおりです。運転者の心身的負担も大きく、また、市道だけでなく国県道も多く走ってるもんですから、全て市の対応というふうにできるものではございませんが、必要に応じまして国・県へ強く要望していただきたいと思っています。

 もちろん、今から申し上げるところは、都市交通戦略を解決していく中でいろいろな課題解決されていくところもありますが、ちょっと例で挙げますと、恩田町、今川町、沼田交差点などの渋滞緩和は必要だと、また、中山町交差点、小高原小南東交差点、松栄町交差点などは右折帯であり、右折信号なんかを設置すると安全がさらに確保できると。また、寺横町の交差点、東刈谷1丁目、源蔵山の地下道付近のところの交差点は直進性が悪く危険である。道路構造そのものの改善が必要なのかなと。また、八軒町の交差点は信号サイクル、南沖野町の道路については横断者の対策が必要な箇所だと。もちろん、それ以外も多くありますが、地元の要望を聞きながら、優先順位をつけて、早期改善をぜひお願いしたいと強く要望してまいります。

 次に、安全対策のうちの一つ、防犯対策について質問させていただきます。

 御存じのとおり安城市、豊田市など、放火、忍び込みなどの犯罪が現在多く発生しております。年初には、刈谷の野田地区でも放火と思われる車両火災が数件発生しました。刈谷市全体といたしましては、地域の防犯活動強化のおかげで、昨年と比較すると若干減少してるという認識をしております。しかし、幹線道路が近く、犯人の逃げ道が確保されやすい日高学区や東刈谷小学校区、そのほかも多くありますが、空き巣や侵入盗が相変わらず多く発生しております。また、空き巣などは、過去の例でいろいろお聞きすると、まちを順次移動していきながら空き巣を行っていくということを聞いたことがあります。

 防犯対策の一番重要なのは個人の意識と対策、そしてその内容、そしてさらに市域の協力が不可欠だと感じています。そういった観点で、まず、そこで1つ目の質問なんですけども、最近の犯罪の発生状況についてお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 刈谷市内における犯罪発生状況につきましては、刈谷警察署によりますと、平成23年1月から12月までは2,434件、平成24年では2,239件で、前年と比べまして195件の減少であります。市内の発見件数の多い犯罪につきましては、侵入盗、自動車関連窃盗と伺っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。警察、地域パトロールのいろいろな施策の効果だと思っておりますが、195件ということで、8%の減少、大変ありがたく、いいことだというふうに思います。

 犯罪を抑止するためには、犯罪者の嫌う目、音、時間などの対策が効果的と言われています。公共の場所で昨年、今年度と刈谷駅の南、北に設置する防犯カメラも犯罪抑止をする目というふうになっているんだと思います。個人の財産は個人で守るのが基本だと思いますが、不審者を地域全体、市全体で排除していくためには、何らかの手だてが必要だというふうに思っております。

 そこで、犯罪の温床になりかねない公共施設の一つとして、公園について確認をさせていただきます。

 公園駐車場の無断駐車の対策について、ゲートを設けるなど対策をされている公園も一部ありますが、その設置状況を確認をさせていただきます。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 主に夜間での無断駐車の防止を目的としまして、駐車場を完備します近隣公園以上の11公園のうち5公園にタイマー式の自動開閉バーを設置しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 それに合わせまして、公園駐車場内の防犯管理はどのような対策をされているのか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 照明つきグラウンドでは夜間利用があるため、駐車場の照明灯を設置し、また、駐車場周囲の生け垣等の剪定を定期的に行うことで駐車場内外の見通しの確保に努めております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。もう一つ、今の防犯対策に対して、今後、公園の駐車場の防犯対策の強化をどのように考えておられるかということと、例えば、防犯カメラなどの設置も有効な手段と考えるか、どのように考えているか、ちょっとお聞かせ願います。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 タイマー式の自動開閉バーが未設置である公園につきましては、無断駐車の情報収集をもとに、実態の把握に努めるなど注視してまいりたいと考えております。また、耐用年数が切れた照明灯につきましては、球の取りかえを行って照度を確保し、生け垣等の植栽につきましても適宜剪定し、防犯上の死角をつくらないようにすることで安全・安心の確保に努めておりますので、現時点では防犯カメラの設置は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 公園周りは大変本当に木が多くて、やっぱり暗くなりがちだなというのは重々わかっております。犯罪抑止として街灯、防犯灯を明るくする、設置場所を変えながら赤色灯を回す、樹木の剪定回数もちょっと見直す等々の対策を、コスト等を勘案しながら対策を講じていただきたいと、このことをちょっと要望をさせていただきます。

 また、防犯カメラについては、今のところは設置の予定はないということではございますが、公園内のみならず、その付近まで監視することも可能になるかなということも思いますので、ぜひ御検討いただければというふうに思います。

 次に、現在、市が補助しています防犯カメラの設置補助の状況についてお教え願います。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 防犯カメラ等の設置補助につきましては、犯罪抑止力及び地域の防犯力の向上を図るため、自動車駐車場または自転車駐車場に防犯カメラなどを設置する者に対し補助をいたすもので、その主な要件は、専ら居住の用に供されている住居のための駐車場で、自動車駐車場にあっては10台以上、自転車駐車場にあっては20台以上の収容能力を有するもので、補助金につきましては補助対象経費の2分の1、50万円を限度といたすものであります。

 なお、設置状況についてでありますが、平成24年度から実施をいたしておりまして、2件の実績でございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 わかりました。24年度で2件という実績は、感覚、私見ですけども、少ないなという気持ちでございます。

 私は、機会あるごとの市民の方と話をするときに、集合住宅に住んでみえる方や駐車場をお借りしてる方には、この防犯カメラの設置補助の話をいたしまして、管理者に設置を進言してみたらどうですかということを必ず今言うようにしております。犯罪者の嫌う目、音、時間、これをどのようにつくっていくか、地域ももちろん、この防犯カメラというツールも有効な手段かなというふうに思っています。

 ですので、要望ですけども、犯罪の発生しにくい環境をつくっていくこと、個人、地域、市、警察、それぞれの立場で必要だと認識をしております。補助金の継続と、公共エリアで必要なところへ防犯カメラの設置を検討いただければということを思います。

 防犯について最後の質問です。効果的な対策を打つためには、過去の実績だとか、今、近隣市の直近の情報だとかをつかむことがポイントだと考えています。

 そこで、質問させていただきますが、過去のトレンドを勘案しながら、今後は何を想定し、どのような対策をしていこうとお考えになっているのか、お教え願います。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 刈谷市内における発生件数の多い犯罪が、市民に身近な犯罪である侵入盗、自動車関連窃盗ということから、これらの犯罪を減らすことができるよう夜間巡回パトロールを実施したり、地域安全パトロール隊等に対して、今年度は帽子やベスト、合図灯などの装備品や赤色回転灯を配布するなど、引き続き活動の支援を行ってまいります。

 また、警察からの犯罪情報について、地区単位によるタイムリーな情報を提供してほしいと地域からの要望がありますので、その対応について現在警察と協議をしているところでございます。これまで以上に、警察、地域との連携を図りながら、犯罪の抑止や、1件でも犯罪を減らすことができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。ぜひいろんな対策を打っていただきたいと思います。

 ちょっと最後に、先ほど赤色灯を配布と言われましたっけ。実は、私も今ちょっとお借りしたものを家のとこにつけてるんですけども、かなり明るいんですね。近所の方にちょっと御迷惑かなと思って、近所の方には少し趣旨を説明しながら、理解活動をした上で、毎晩少し回してます。実は、これが効果があるかどうかは正直言ってわからないんですけども、防犯意識の向上、私個人もそうですし、地域の防犯意識の向上の一助になればなというふうに思ってやっております。

 ですが、ここで一番、先ほど申し上げたことをもう一度要望させていただきますが、今どこで何が起きているのか、過去の経験やトレンドでいくと今何を注意すべきなのかといったような最新の必要情報を我々市民に流していただくことが重要だと考えております。ぜひ、地域が何をすべきかを明確になるような情報的な支援もしていただけるよう要望をしておきます。

 安全・安心については以上でございます。

 次に、大きなテーマの2つ目の子育て支援について順次質問させていただきます。今回は子育て支援につきましては多くのいろんな施策がなされておりますが、祝日保育と児童クラブ、体力づくりの3点について確認させていただきたいと思います。

 まず、1つ目の祝日保育についてでございますが、待機児童の話、先ほど来からいろいろございます、黒川議員の質問にもございまして、実数としては減少してるというお話はございました。子育てに悩むお母様方とか親御さん方には、子供の相談支援センターも開設しまして、いろんなことが充実をどんどんされております。

 しかし、この地域の特性として、トヨタ系の企業に勤めるお母さん方も多くいらっしゃって、祝日の保育に苦労しているのも現実です。有給休暇を取得し、また、離れて暮らす親御さんのところで預かっていただいたり、祝日だけは休日保育の園のほうにお願いをしたりといういろんな対応をされております。今以上に働きやすい環境をつくっていくために、少しお話をさせて、確認をさせていただきたいと思います。

 公立でいいますと、あおば保育園とおがきえ保育園で休日保育を実施されておりますが、その中で祝日保育を利用されている人の人数を教えていただきたいと思います。また、そのうち、平日は他園の保育園で利用している人が休日だけそこを利用するという方の人数をお教え願います。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 公立保育園で実施しております休日保育のうち、祝日保育を平成24年度中に申し込まれた園児は、あおば保育園が78名、おがきえ保育園が42名でございます。このうち、平日は別の保育園を利用している園児は、あおば保育園が30名、おがきえ保育園が10名でございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。祝日保育の希望が24年度で120名と、多いかなと。ただ、本音を言うと、もう少し祝日保育を希望している親御さんも多いのかなというのがちょっと実感ではございましたが、それは夫婦、いろいろ協力しながら、おじいさん、おばあさん、協力しながらいろいろやってるんだろうというふうに思っております。

 また、平日と祝日の預かり保育園が異なる人が、ちょっと思ったより、40名ということで、少し思ったより少ないなというのが実感です。これは多分、最初から休日保育のある、祝日保育のある園を選択されてるのかなとも、勝手に私見でございますけど想像しております。

 祝日には、もちろん有給休暇を取得する親御さんも多いと聞いています。さらには、保育園の平日の行事で有給休暇を取得する方も多く見えます。しかし、有給の日数には限界がございますので、ちょっとお聞きします。

 保育園の行事で平日に開催する行事は年間何回ほどございますか。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 公立保育園の行事のうち、入園式と卒園式、保育参観は全ての園で平日に開催をしております。運動会や生活発表会などについては、平日開催の園と土曜開催の園がありますので、年間の回数は園ごとに異なりますか、3回から6回程度でございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。ちょっと計算すると、もし全て有給で対応しようと考えると、平成25年度、本年度ですね、トヨタカレンダーで祝日の出勤が9日間、先ほどの平日行事を合わせると、12日から15日程度全部有給対応が必要になるということでございます。親の負担を少し考えると、ちょっとお聞きしたいんですけども、もう少し、もう1日でも2日でも土日開催の行事があってもいいのかなという思いもありますが、今後のそのあたりの考えについてお聞かせ願います。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 各保育園では、行事の開催日を保護者会の役員と協議の上、決定をしております。保護者の勤務体制や休暇制度もさまざまですので、今後も保護者の理解をいただき、決めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。そうですね。トヨタ系企業だと、エゴになってもいいことでございません。ぜひ、保護者の方、園で検討いただければありがたいかなと思います。しかしながら、祝日保育園がふえることはありがたいことには間違いないもんですから、これからも、例えば、祝日保育園をふやすための課題というものが、どんなことがあるのかなということを確認させていただきます。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 祝日保育を実施するためには、毎回、最低2人の保育士が必要となるなど、公設公営の保育園で実施するためには、勤務のローテーションができる職員の確保が必要となることが一番の課題であると考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。職員の確保が最大の課題ということで理解をします。

 それを理解いただいて、祝日保育もまだまだ必要なのかなということを理解いただいた上で、祝日保育に対する今後の考え方、進め方をどのように考えているか、お願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 祝日保育を含めた休日保育については、利用状況を踏まえ、さまざまな課題やニーズを把握する中で検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。もちろん、100%の要望等の対応は困難であるということは重々わかっています。子供の負担、ストレスを考えますと、できるだけ平日と同じ園で生活できるのが理想だとは思いますけども、これも全てがというのは非現実かと思います。

 そこで、要望なんですけども、利用状況を鑑みながら、例えば北中南で1カ所ずつぐらいあるといいのかなと、いや、もっと必要なのかなといったところを、祝日保育環境をしっかりと考えていただいて、充実をお願いしていきたいというふうに思います。

 次に、子育て支援の2つ目の児童クラブについて少し確認をさせていただきます。

 児童クラブについて、私が文教委員会に所属しておるときに、いろいろなお話をさせていただいたことがございます。児童クラブとあと放課後クラブについて、いまだになかなかそのすみ分けみたいなのがすっきりしないところがたくさんあります。目的が違う、厚労省、文科省等の管轄が違う、運用も異なる、児童クラブは3年生までで、4年は一部施行すると、児童クラブの場所を設置している、新しく設置をしていくと、頭では理解をしてるつもりなんですけども、やはり子供の立場や預ける立場からすると、なかなかわかりづらいのかなという思いを持っています。

 ですから、年次ですね、3年次までとかいう区切りをつくらず、システムもシンプルにしながら、うまく運用していけないものかなという思いを持って、ちょっと数点質問させていただきます。

 1点目、児童クラブの利用条件について確認をさせてください。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 児童クラブは、放課後児童健全育成事業として児童福祉法に位置づけられており、保護者が労働等により昼間家庭にいない、おおむね10歳未満の児童に対し、適切な遊び及び生活の場を提供し、その健全育成を図る事業でございます。

 本市におきましては、放課後児童クラブガイドラインに基づき、学校終了後に保護者が労働等により留守となる家庭の小学校1年生から3年生までの児童を対象にしております。なお、小学校1年生から3年生までの低学年児童の登録に余裕があります児童クラブでは、4年生の受け入れを試行的に行っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 はい、ありがとうございます。次に、児童クラブ全てを6年まで、わかりやすくしていきたいとさっき申し上げたとおりのことなんですけども、6年までをやっていこうとするとどんな課題があるか、ちょっとお教え願います。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 児童クラブにつきましては、児童の安全性、利便性向上のため、学校敷地内で整備を進め、大幅な定員拡大を進めてまいりました。しかしながら、クラブによっては1年生から3年生までの児童で既に定員を超えている児童クラブもあり、施設規模や出席状況を考慮して、まずは1年生から3年生の低学年児童を全員受け入れるよう努めているところでございます。

 したがいまして、現状において6年生までの受け入れは難しいものと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。実際、低学年だけで定員超えの施設があるということは確認できました。

 その中で、2クラブ化をしながら、定員をふやしながらということでやられてるということで、定員を2クラス、2クラブですね、2クラブの80名とした児童クラブで、その申し込みの人数の状況について確認させてください。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 4月1日現在の登録人数で申しますと、2クラブ化いたしました11カ所の児童クラブのうち、80名以上の児童クラブが2カ所、70名以上の児童クラブが5カ所となっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 わかりました。ありがとうございます。児童クラブによってばらつきはありますが、たくさんの方が児童クラブに登録されてるということは理解をしました。

 ただ、わかりやすいシステムにしたいなというのは、認識には変わりはないんですけど、ちょっと参考に、私がちょっとお聞きした話で、名古屋市でトワイライトスクールという制度というものと、トワイライトルームという制度、これは後者のほうは25年に創設したというふうに確認をしましたが、トワイライトスクールというのは小学校1年生から6年生まで全ての児童を対象で、9時から18時、授業がある日は終了後から18時まで、費用は無料、刈谷でいうと放課後クラブみたいなもんだというふうに認識をします。もう一つのトワイライトルーム、これは放課後や週末等、学校の施設を生かしながら、地域に方々の参画を得て、子供たちに学習やさまざまな体験、交流活動の機会を提供する放課後子ども教室事業と、あと就労支援をする放課後児童健全育成事業の役割をあわせ持つ事業であるという認識をしています。

 これは1年生から6年生は全て、基本時間が8時から17時、この間は無料、17時以降は延長時間として有料です。18時までが月額1,500円、19時までが月額6,500円、この時間帯は就労支援ということでやるんですけど、シンプルなシステムかなというふうに思いました。

 そこで、今回、名古屋市のトワイライトルームのような同様なシステムをつくっていこうとすると、その課題であるとか、その可能性について御確認をさせてください。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 本市におきましては、子供が安心して遊ぶことができる居場所の充実を図るため、現在、各小学校で順次、放課後子ども教室の開設を進めており、児童クラブにつきましても定員拡大を図るため、2クラブ化を推進しているところでございます。その中でトワイライトルームを実施することは、施設面や地域の人材確保などの課題があるものと思っておりますが、名古屋市のトワイライトルームは今年度から一部の小学校で実施されている事業でございますので、今後、実施状況についての情報収集に努め、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。昨日の松永議員のお話にもあったように、児童クラブを使いながら、時間の足らない分はファミリーサポートのほうで補填をいただくような話で、いろいろ育てる側も親御さんのほうも、一生懸命いろいろな対応をされていると。もちろん、市のほうもいろいろな対応をしていただいているので、大変ありがたいんでございますが、ぜひ、わかりやすい、利用しやすい制度となるように、今後、いろいろな検討をいただければというふうには思います。

 3番目に、次に、幼児期の体力づくりについて確認をさせていただきます。

 刈谷市の小中学校の体力テストの結果は、伸び悩みをしているというふうに考えております。その中で、何らかの対策を今以上にしなきゃいけないだろうということで思っております。特に幼児期ですね、幼稚園、保育園まで、小学校入学前の時期に将来の体力をつくっていくこと、これが結構重要だということも聞いたことがあります。この時期の体力づくりについて、市はどのように捉えられているのかを確認していきたいというふうに思っています。

 そこで、まず1つ目ですけども、幼児期の体力づくりのために保育園、幼稚園でどのような取り組みをされているのか、確認をいたします。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 幼児期の体力づくりに向けて、保育園、幼稚園では3つの取り組みをしております。

 1つ目は、体力づくりで最も大切なことは、遊びの中で体を動かすことの楽しさを感じられるようにすることだと考え、保育園や幼稚園の遊びの中で外遊びや鬼ごっこ、縄跳び、マット運動、跳び箱などを行っております。

 2つ目は、スポーツに親しむ機会をつくるため、5歳児を対象に、FC刈谷と指導についての委託契約をし、各園年1回、サッカーを通じてマナーやルールを学びながら、体を動かす楽しさを体験するサッカー教室を開催したり、専門のインストラクターを講師に招いて、子供向けの運動教室を行っております。

 3つ目といたしまして、職員を対象に体操教室やダンス研修を通じて体の動かし方やリズムのとり方の実習を行っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。幼児期の体力づくりも重要だということで、いろいろな活動をしていただけるというふうに認識をしました。また、指導者をつくっていくこと、この必要性も十分認識をされてるということで、大変うれしく思います。

 次に、小学校のほうも、小学校の件につきましては、私も過去、議会のほうで確認させていただきましたが、コーディネーショントレーニングというものを取り入れながら体力の向上を図っていくという活動を今している最中であると思います。まだ、なかなかその成果が出ていないのかもしれませんが、そのほかにも何か小学校で取り組んでいることがあればお聞かせ願います。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 小学校の取り組みといたしまして、昨年度から1年生から3年生は登り棒、鉄棒、雲梯などの固定遊具や竹馬、一輪車、フラフープなどの器具を使った外遊び検定を行っております。また、4年生から6年生は、クラス単位で長縄を跳べた回数やドッジボールを使ってキャッチボールできた回数を刈谷市全体で競うコンテストをそれぞれ実施いたしております。また、本年度は新たに講師の先生をお招きし、小学生に直接体力づくり運動を指導する体力づくり運動指導会を全小学校で行っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。ちょっと若干時間がなくなってきたんで、ちょっと質問を割愛することもありますんで、よろしくお願いします。

 今までの話でいきますと、幼児期から小学校、いろんな取り組みをされておると、これをしっかり続けていっていただきたいというふうに思っております。

 先ほど、今もお話あったんですけども、やっぱり専門家の方とか専門の能力を持った方にいろんなことを教えていただくと、基礎体力がしっかりつくのかなということを考えてますので、ぜひそのあたり、指導内容の理論だとか、教えることができる、そういうことを教えることができる指導者の育成をぜひお願いをしていきたいというふうに思っています。保育士の方も先生方も業務多忙で大変だということは理解をしておりますが、人材育成に力を入れていただければというふうに思います。

 次に、ちょっと、質問を2問ほど飛ばしますんで、お願いします。放課後、学校で遊んだ、保育園で遊んだ、その後に、放課後、公園で遊ぶことも自然と体力をつけていく、大変な重要なポイントだというふうに考えています。だから、安全で伸び伸びと遊べる公園も重要な場所ですので、その設備の保全等、しっかりとされていないとまずいというふうに考えております。その設備の保全について、どういうようなタイミングで実施しているのかを確認させていただきます。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 遊具につきましては、年に1度、専門技術者による目視や触手、打音等の定期点検を行っており、その診断結果をもとに適切に補修を行っております。また、月2回の管理委託業者の巡視に加え、職員、公園等愛護会による日常点検も随時行い、公園施設の異常やふぐあいなどの早期発見に努めております。

 なお、平成24年度に策定しました公園施設の長寿命化計画に基づき、平成26年度より順次遊戯施設等の更新を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。今まで申し上げたようないろんな活動の中で、やっぱり子供が自然の中で遊んで体力をつけていくということが、やっぱり一番近道というのか、早道というのか、確実というのか、というものなのかなというふうに思っています。ですから、今の遊具で遊んでいただくためには、子供に遊んでもらうためには、しっかりと安全な環境をつくっていくこと、これが大変大事なことだなというふうに思っております。

 ただ、これ、あれですね、最近の親御さんの中で私も耳にすることがあるんですけども、体力づくりそのものとは直接関係しないんですけど、公園で遊ぶと例えば危ない、汚れる、例えば砂場、犬猫がふん尿をして不潔だと、こんなことをよく言われる保護者の方もいます。ですから、ちょっと調べると、他市の事例なんかでいきますと、この砂場に地区の運用でシートをかぶせるような、こんなことをしてる地区もあるというふうに聞いてます。

 このあたり、個人的感覚、私見ではございますけども、そこまでやる必要があるのかなという思いもありますが、ただ、今、親御さんがそういうことを考えられているのは事実でございますので、ちょっと確認をしたいと思います。この公園の砂場の衛生管理について現在刈谷市はどのように行っているか、確認をいたします。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 年に1度、夏休み前後をめどに、機械を使った攪拌により、石や木片等、異物の除去と人体に無害な薬剤を用いた消毒剤の散布を行っております。砂場用シートの設置につきましては現在のところ考えておりません。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。最後に要望をさせていただいて終わりたいというふうに思います。

 公園の遊び場というのは、大変、子供にとって重要なところであります。遊具の保全、ネットの設置などによる飛び出しなどをしないような安全確保、先ほどお話ししたようなところで、砂場の衛生管理をしっかりやっていただきたいということをお願いをしていきたいと思います。今まで申し上げたようなところで幼児期の体力づくりをしっかりすることで、心身ともに子供の健全な育成につながるということを期待しまして、また、数年後、刈谷市の小中学校の体力テストの結果が全ての項目で県平均以上になっているということを期待しまして、私の全ての質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 しばらく休憩します。

                            午前11時56分 休憩

                             午後1時00分 再開



○議長(沖野温志) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 4番新村健治議員・・・

          (登壇)



◆4番(新村健治) 

 昼一番で質問させていただきます。

 日本共産党、新村健治、通告に従いまして、順次質問を行ってまいりたいと思います。

 ちょっと口の中が、できものができとるもんですから、おかしな言い方、ゆっくりしゃべりますのでよろしくお願いします。

 1つ目には、災害に強いまちづくりについて、2つ目には宅配給食サービスの拡充について、3つ目には、岩ケ池公園整備事業についてです。

 まず初めに、安倍政権が発足以来、持ち出しているアベノミクスは、バブル等投機、消費税の増税と社会保障を切り捨て、雇用ルールの破壊、原発再稼働と輸出、環太平洋連携協定(TPP)への参加、96条改定を先行させた改悪の動き、侵略戦争への反省を否定する歴史の逆行などの暴走は、国民との矛盾を深めるとともに日本の国際的孤立を招き、今や破綻を迫られております。消費者物価の2%上昇を目標にした異常な金融緩和と財政支出、さらに、日本は企業が世界一活動しやすい国にする成長戦略を柱にしたアベノミクスでは、暮らしと経済がよくなったと実感している国民はほとんどいません。

 円安は、食料品など物価を上昇させるばかりか、大企業の利益はふやしても労働者の賃金や雇用は改善されていません。株価の上昇が唯一の成果のように言われましたが、国債の大量買い上げによる長期金利の上昇をきっかけに、大幅に下落、乱高下を繰り返しており、アベノミクスは今や制御不能に陥っております。

 安倍首相が成長戦略で示された雇用制度改革は、国際競争力強化を図る多国籍企業のための改革です。その改革の1つが限定正社員制度の導入です。限定正社員とは、配転勤務地が閉鎖と同時に労働形態が関係なく解雇ができる雇用ルールの整備や、労働者から解雇無効の訴えをされても、使用者は法的に拘束されない解雇金銭解決の導入、ホワイトカラーエグゼンプションによる残業代不払いの合法化、裁量労働制の規制緩和などなどです。文字どおり労働者は企業の言うがまま、なすがままになってしまいます。

 日本共産党は、人間らしい暮らしと働き方を保障するルールある経済社会へと進んでこそ社会の発展と繁栄があると思っております。その立場で質問を進めてまいりたいと思います。

 1つ目の災害に強いまちづくりについてです。

 昨年8月29日に国の中央防災会議で南海トラフの巨大地震モデル検討会の発表した南海トラフによる危険物の倒壊や人的被害など推計結果の報告からは、特にさまざまな条件のある中、最も被害の大きなケース、深夜在宅で冬場に発生した場合、危険物の倒壊や家具転倒による圧死、津波による溺死などにより、死者は最大約32万3,000人、そのうち津波による死者数は約23万人と示されました。また、東海地方でも甚大な被害が予想され、愛知県の死者数は、最大で約2万3,000、そのうち津波による死者数は6,400人と示されました。そして、東海地方の被害の大きいケースでも、東日本大震災の17倍であり、重傷者は62万3,000人、救助が必要になる人は31万1,000人と推定されます。

 報告では、津波の浸水は太平洋側が中心に拡大され、東京、名古屋、大阪の3都市圏の一部が被害を受けて、東西の物流が寸断される可能性があると言われております。南海トラフ、想定されたマグニチュード9.0、最大級の巨大地震について、中央防災会議の作業部会は、28日、事前防災の重要性と地震の確実な予想は困難とする調査部会の見解を盛り込んだ最終報告が公表されました。東海地震や巨大地震の直前予知に否定的な見方を示したもので、国が予知確実性を高めるための新たな測定体制などの検討に入るとも言われております。

 国の中央防災会の作業部会が公表した最終報告について、避難所で受け入れる被害者の被害の程度に応じて選別をする、被害者希望者を選別する必要性を迫られる被害者トリアージの導入や、国の防災基本計画で3日分だった水や食料の家庭備蓄を1週間分以上にするよう促す作業部会の提言に対して、市はどのようにお考えでしょうか、まずお答えください。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 被害者のトリアージでございますが、国は大都市圏を想定しており、本市では避難所に避難してみえた方を事情に応じて引き返していただくようなことは極めて難しいのではないかと考えております。また、食料などの備蓄につきましては、被害想定が大きくなっているため、見直しをして拡充を図ってまいります。各家庭による食料等の備蓄につきましては、国の目標に近づけ、できるだけ多くの備蓄をしていただくよう、あらゆる機会を通じて伝えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 もし、中央防災会の作業部会の提言を受け入れるとなれば、例えば7日間、4人世帯で備蓄すると、1日3食でいきますと84食、1日水1リットルで28リットルも備蓄が必要となります。こういった非現実的な数であります。これを今後備蓄の倉庫をやっていけという、一般的な家庭ではなかなか難しい、そう思うわけであります。そうなれば、やはり避難所の備蓄分を拡充していかなくてはならないと思っております。避難所の備蓄品について、災害に備えて備蓄品倉庫内の非常食を含めて、計画的に拡充していく必要があると思いますが、災害発生時に市民の避難所等での生活を維持する上で、今後どのような進め方をされていくのでしょうか、お答えください。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 備蓄品につきましては、高齢者や乳幼児などの対策として、身障者用トイレや子供用おむつ、おかゆ等を備蓄しておりましたが、東日本大震災を受け、平成24年3月に高齢者、障害者、妊産婦や乳幼児などの災害時要援護者対策として、公共施設4カ所と民間福祉施設4カ所について福祉避難所として指定をし、一般の避難所では共同生活が困難な方を受け入れることとしました。そして、公共施設の福祉避難所4カ所につきましては、新たに備蓄倉庫を設置し、車椅子、リクライニングベッド、おかゆ、離乳食、おむつなどを備蓄いたしました。また、民間の福祉避難所につきましても、今年度、倉庫を整備し、備蓄を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 ありがとうございます。

 今、旧市民会館跡地に防災公園として大手公園の整備事業を進めています。これは、刈谷市が災害時にさまざまな復旧支援を行う防災拠点として活動するセントラル広場となっています。今年度、土舗装工事やトイレの設置工事などを実施するとなっています。飲料水に関しては、耐震貯水槽を使える、そういった完備もなされると聞いております。非常食の完備もない、ソーラー照明の設置が1カ所しかないという大手公園の防災拠点となっているわけでありますが、一時避難所でもない大手公園の防災拠点とはどのような位置づけになっているでしょうか、お願いします。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 市民会館跡地の大手公園と大手広場、あわせて愛称をセントラルパークと申しますが、災害対策本部のある市役所やボランティアの方を受け入れる市民交流センターに近接することもあり、災害時には広場にテントを設置して、災害復旧支援活動のための拠点として位置づけをしております。この公園には、マンホールトイレやかまどベンチに加え、ソーラー照明を設置し、断水時に飲料水を供給できる耐震貯水槽も設置しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 災害復旧支援活動のための拠点として、いわゆる災害救助隊やボランティアの方を受け入れる、そういった位置づけがされていることだと思います。しかし、今回南海トラフでいいますと、九州の宮崎から関東の東京都まで、被害の範囲が非常に広いという予測もされている南海トラフの巨大な大地震です。地元の消防団やボランティアの方も活躍をされると思いますが、その方たちも被災されるかもしれないわけです。本市が市町村と締結されている防災協定に基づいて救援、支援がされると思いますが、整備が不十分だと、防災拠点としての機能が果たせないのではないかと、そのように思うわけですので、ぜひ、そういった整備もよろしくお願いしたいと思います。

 昨年8月に内閣府から公表された南海巨大地震による本市における想定最大震度が7、そして最大津波が3.3、地震の揺れが3分以上続くことなど、被害想定に基づいて刈谷市地震ハザードマップが作成され、5月1日に市民だよりともに配布をされました。ハザードマップを見てみますと、北部地域、特にJR東海道新幹線の北側、泉田町から井ケ谷町の境川流域沿いに居住されている方たちの避難可能施設が極端に少ないと思いますが、安全な避難所の設置の増設などはお考えがあるんでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 避難所につきましては、市内の小中学校など公共施設38カ所を指定しております。泉田町や井ケ谷町の境川流域沿いには公共施設がないことなどから、この地域に避難所を増設することは難しいと考えており、少し距離はありますが、既存の避難所への避難をお願いしてまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 境川流域沿いに居住されている方、特に泉田町から井ケ谷町の方たちは、避難可能施設の公共施設がない、今のところそういった増設のことは難しいと言われました。既存の避難所への避難をお願いするということですが、この地域は東海豪雨のときも浸水をしております。地震ハザードマップの中でも、いわゆる危険な地域と言われております。そうであるならば、例えば高台のマンションなどに緊急一時避難所が避難としてできるような、そういった体制をつくったり、民間協定を結ぶ、そういった検討も今後行っていただきたいと思うわけであります。

 次に、刈谷市にも、幾つかの新旧の密集した、そういった集落がございます。集落内には、網目のように生活道路として市民の皆さんが使用されているところであります。地震による建物の崩壊やブロック等の崩壊など、道路が寸断されたり、避難路の確保が困難な地域が出ると思うんですが、市として、このような避難危険地域があるのか、それを把握されているのか、よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 本市では、平成15年に市内の市街化区域の全域を対象に、居住環境や災害発生時の危険度を把握する調査を実施いたしました。そして、地区レベルでの非耐火建築物の割合や消防活動の困難性などから延焼危険度を、また、避難路確保及び一時避難の困難性から避難危険度を判定し、これをもとに、居住環境の改善や防災性の向上に向けた総合的なまちづくりの取り組みが必要と考えられる地区を課題地区として17地区を抽出しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 消防活動の困難性や避難経路の確保、一時避難所の困難性、このような課題地区に対して、今後何か対策としては論じられているでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 これまでに2つの調査地区におきまして、それぞれの地区の皆様による対応策を検討するまちづくり勉強会に対し、行政側からのアドバイスや専門家の派遣等の支援を行ってまいりました。そして、昨年度からは、3つ目の地区として東境町の児山・高山地区において、居住環境の改善や防災性の向上を目指したまちづくりについて、さまざまな手法を勉強しながら、地区の特性に合ったまちづくりの検討を進めており、今年度は、まちづくり整備計画の策定と、それを実現するための地区ルールづくりを目指し、その活動を支援してまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 まちづくりの整備計画、東境でも、そういったまちづくり勉強会も行われました。そういった地区がまだ17ぐらいあるということで、ぜひ、そういった整備計画もよろしくお願いしたいと思います。

 次に、東日本大震災では、東京都を含む横浜や埼玉など首都圏では、鉄道等が通行停止になって、多くの帰宅困難者が発生して、駅周辺の道路が大変大混雑をしたというニュースを皆さんも御存じだと思います。首都直下型の地震等大規模な災害が発生した場合、鉄道等の公共交通機関が当分の間、復旧の見通しがならないわけです。多くの人たちが帰宅を開始しようとすれば、火災や危険物の倒壊等により、みずから危険にさらされることだけでなく、災害時に優先して実施しなければならない救助・救援活動等に支障が生じる可能性も出てくるわけです。

 刈谷市においては、トヨタ系企業の8社を含め多くの工場と大型商業施設があり、市内外から多くの労働者が通勤をされております。大規模な災害が発生した場合、帰宅困難者が発生した場合、民間企業は帰宅困難対策の検討をされているようにお伺いしております。民間企業と商業施設の帰宅困難者対策と近隣住民の被災者の安全確保の避難所として、民間施設は一時受け入れるようになっているのでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 トヨタ系企業8社とは災害時の応援協定を締結しております。協定内容は、災害時における情報の共有化、従業員に対する計画的な帰宅対策の推進とその支援、そして、企業が保有する施設について、状況に応じて近隣住民が一時的に安全確保する避難場所として使用できることでございます。

 現在、協定企業では、災害時の帰宅困難者に対しまして、食料や飲料水を数日間確保しており、社内待機の対策を講じていただいていることを確認しております。そして、定期的な担当者会議の開催による企業との連携強化や衛星電話による通信訓練などを行い、災害等の発生に備えることとしております。

 また、刈谷ハイウェイオアシスでは、中日本高速道路とオアシスタウン刈谷が道路への滞留車両のお客様等に支援物資を提供する協定を締結していると聞いております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 ありがとうございます。

 民間企業も、自助、共助の考え方に基づいて、社員だけではなく、やはり近隣の避難者を受け入れるなどについても、柔軟かつ積極的に行うことが民間企業での社会的責任を果たすことになると思っております。災害を未然に防止、被害を最小限に食いとめるのも政治の重大な課題だと思っております。まちづくりそのものを、開発優先から防災を重視した住民参加型に転換しなくてはなりません。

 自主防災会も、その一つだと思っております。災害発生時に現場で直ちに救援活動ができるのは、地域にあって、地域の防災状況を最も把握している消防機関だと思っています。地域での救援活動に必要な消防力の強化を図っていかなくてはなりません。市として、地震や風水害を初めとするさまざまな危険事象が発生した場合においても、市民の安全・安心を守るとともに、各課各部署等においても、行政が円滑に実施されるための体制づくりを行っていただけるようお願いして、この質問を終わりたいと思います。

 続いて、宅配給食のサービスの拡大について質問いたします。

 配食サービス事業は、食事の支度が困難な高齢者の自立を支援するため、一般食と、そして治療食を居宅に食事を届けるとともに、安否確認をする事業となっています。対象者は65歳以上ひとり暮らし、または65歳以上の世帯に配食するサービスとなっています。今回、質問は一般食についてお伺いします。

 本市において、一般食は週1回の昼食及び週2回の夕食が行われております。高齢化が進み、独居生活者が同居者の介護による食の自立ができない方など、配食サービスはどれだけの方が利用されているんでしょうか。そして、利用者数の推移はどのようになっているでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 一般食の各年度3月中の利用者の推移で申し上げますと、平成22年度252人、23年度258人、24年度253人であります。この人数には、年度途中で亡くなられた方や中断されている方などが含まれていませんが、平成24年度に新規で配食サービスを受けた方は77人でございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 今、年ごとの推移を答弁をいただきましたが、余り配食サービスの使用されている推移がふえてはおりません。今、私たちの国では、食生活の改善や医学の進歩に加え、公衆衛生や医療保険制度などの整備もありまして、長寿を享受できる社会となっています。高齢者が安心して住みなれた地域で暮らすことのできる社会を築くため、高齢者福祉サービスの充実も図るとともに、各種施策に取り組む必要があります。その一つが、この配食サービスだと思っております。

 近隣では、配食サービスの回数が週5回、6回と提供している自治体がふえてまいりました。刈谷市は、一般食の配食回数を3回としている理由は何ですか。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 配食サービスは、平成8年度から市の事業として週1回の昼食で実施をし、平成13年度から夕食2回をふやし、現在の3回としております。配食サービスを実施する目的と効果は幾つかありますが、高齢者世帯の孤立を防ぐため、世間から隔絶された状況にしないことや、配達する人と直接かかわることで、できるだけ外部と接触を持ち、外に目を開くきっかけとすることなどがあります。

 配食サービスは、食事を届ける際に、相手とのコミュニケーションをとりながら安否確認と本人の状況を確認していますが、福祉電話や愛のひとこえ運動などの見守りサービスと組み合わせることにより安否確認を総合的に実施することができるため、週3回の実施としております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 毎週木曜日、ボランティアの方が配食のそういった提供を自主的に、地域社会の福祉の心を大切な思いによる、かかわってくださっていると思います。高齢者福祉の観点から、配食サービスとして充実させるべきだと私たちは思っています。配食サービス、毎日実施することによって、必要とされる方は大変ありがたいことだし、毎日必要としない方は、本人さんが何回利用することは利用者が決めることだと思っています。市が回数を規制するものではありません。このボランティアさんに頼っている限り改善ができないのじゃないかと思っておりますが、どうでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 ボランティアに配達をお願いしているのは、この事業のスタート時点から、一般食の昼食1回のみでありまして、拡充した夕食2回分については業者に配達を委託していますので、ボランティアにお願いしていることで回数がふやせないということではございません。ボランティアによる配達は、利用者にとっても顔見知りが来てくれる安心感などもありますので、ボランティアを活用して継続していきたいと考えております。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 配食サービスの一つとして、安否確認が先ほどもあると言いました。ボランティアの活動を否定するつもりはないわけです。顔見知りが来て大変喜んでくれて、安心される方は、それはそれで大変いいことだと私たちも思っています。ただ、社会福祉協議会に登録されているボランティアの方々も、高齢化率も上がっていることで、利用者数もふえることによって負担も大きくなるのではないかと危惧をしてるわけであります。現在、配食担当者が直接本人に提供することで安否確認ができることになっておりますが、本人に接触のできない場合は、どのようなルールになっているでしょうか、お答えください。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 一般食の昼食は配食ボランティアが、そして一般食の夕食及び治療食は食事をつくる業者が配達をし、本人または家族に手渡しすることで安否確認を行います。

 なお、配達時に応答がなく、安否の確認ができない場合は、ボランティアまたは業者が社会福祉協議会に連絡を入れ、社会福祉協議会や市が把握している親族等へ連絡をするなど安否確認を行います。また、自宅で倒れているなど緊急時は、配達者が直ちに救急車の手配をするとともに、社会福祉協議会に通報することになっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 この配食サービス事業は平成8年から行われておりまして、週1回の昼食で実施して、平成13年度から夕食2回にふやして、現在3回となっているということであります。それ以来12年間も配食サービスの拡充が検討すらされていないということなんでしょうか。そうであれば、おくれた福祉の一つと言わなくてはなりません。

 安否確認の観点から配食サービスの提供を行っているとなれば、毎日実施して、早期発見につながる安否確認ができるのだと私は思っております。そのような形で毎日早期発見ができる、そういったことだと思いますが、どうでしょうか。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 この配食サービスにつきましては、平成23年度に実施されました事務事業外部評価におきまして、これが取り上げられました。その中では、非常によい事業ですが、高齢化社会が進む中で、このサービス事業がどれだけ続けられるのか考えないと税金が続かなくなる。若い人の負担がふえ過ぎる計画では困るなどの評価、意見をいただいており、今後事業のあり方について検討する必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 少子高齢化が進めば、いや応なしに社会保障費はふえるのは当たり前なんですね。そして、今の答弁でいきますと、行政外部評価ですか、そういった意見を持ち出して、若い人たちに負担がふえるからといって、そして税金が続かなくなるとか、そういった観点から、この配食サービスを評価すべきものではないと私は思っております。しかも、外部評価が上々だったからということで、12年間も検討しなかったというふうに聞こえます。ぜひ、本当に市の配食サービスの拡充について検討するという立場で答弁をいただきたいと思っております。

 働く人の賃金が本当に目減りしております。GDPの6割を占めるのが個人消費になっています。そこが冷え込んでいますので、そこに手当てをしなくてはならないと思っているんです。99年、03年の2度にわたる労働者派遣法の改悪によって、若い人から中年層まで雇用不安が押し寄せて、職場では派遣労働者がふえて、それからの労働者は、08年のリーマンショックによって、大企業を中心として多くの派遣労働者が首を切られる。仕事も住まいも追われて、そういった実態になっている。この間、そういった大企業は、内部留保が267兆円に達している反面、全体の労働者の35.5%が非正規社員、過去最高になっています。ワーキングプアと言われる年収200万円に満たない労働者が1,100万人を超えており、勤労者の平均が1990年以降、70万も減っています。

 労働者報酬の減少と大企業による法人税、市民税の減税、いや応なし市の税収は落ち込みます。税の集め方、そして使い方が問題で、社会保障を盾に国民同士を対立をさせるやり方は、社会保障と税の一体改革を進める安倍政権の思うつぼではないでしょうか。社会保障等改悪や消費税10%の増税、国民に負担増を負わせようとしているのは今現政権です。年をとれば誰もお国のお世話になります。外部評価の方も同じだと思っています。

 最近、新聞報道でも孤立死という、そういったニュースがよく報道もされます。大変餓死という痛ましい報道が多く目立つわけでありますが、配食サービスの目的は、食生活の支援、そして、それに合わせて安否確認であるわけです。市民の皆さんがさまざま事情で配食サービスを必要とされる方もいると思いますが、今後検討される課題だと思いますが、どうでしょうか。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 食生活支援といたしましては、民間の配食サービスもありますが、要介護認定者であれば、ホームヘルパーによる生活援助で食事の準備や調理をしてもらえるほか、介護予防事業として、男性のための栄養教室や高齢者簡単クッキングなどの教室を開催していますので、ぜひ御利用いただきたいと思います。

 また、ひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみ世帯などの安否確認を行う事業としましては、配食サービスに加え、民生委員による定期的な声の訪問を行う福祉電話、老人クラブ会員による友愛訪問、社会福祉協議会の事業で健康飲料を配達する愛のひとこえ運動、清掃センター環境員によるごみの戸別収集がございます。そのほかにも、緊急通報システムの設置や、要介護認定者であればヘルパー訪問など、これらのサービスをあわせて御利用いただくことで幅広い安否確認が可能になります。

 孤独死は大変痛ましく、安否確認は重要であると認識しており、配食サービスだけでなく、その他の見守り事業も含め検討していかなければならないと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 ぜひ検討を進めていただきたいと思います。

 高齢者世帯への福祉のサービス、基本を考えた場合、高齢者が安心して暮らせる、できる限り住みなれた地域の中で充実した生活を送れるよう、市が応援していくべきであります。その一つが、やっぱり配食サービスだと思っています。配食サービスの目的は、食生活改善と健康増進を図るためであって、それにあわせて安否確認があるわけです。先ほどの答弁にもありましたが、他にも老人福祉の電話や愛のひとこえ運動、ほかにも緊急通報システムなどの見守り制度がありますが、配食サービスを拡充をしないという理由にはなりません。平成13年以後、配食サービスが改新が行われてないということは、そこに福祉の心に目を向けた行政の責任を感じません。この近隣では知立や高浜がやっておりましたが、今、豊田や岡崎、西尾と広がっております。それに倣って、ぜひ配食サービスの毎日実施をすることを検討をお願いして、次にいきたいと思います。

 次に、岩ケ池公園の整備事業についてお伺いします。

 2004年、平成16年ですね、第二東名高速道路としてパーキングエリアに刈谷ハイウェイオアシスとしてオープンをいたしました。これが岩ケ池公園の第1期整備事業ではなかったでしょうか。それ以後、現在第3期整備事業となっています。刈谷オアシスがオープン当時から現在の駐車場も管理していたわけです。第3期整備区域を都市計画公園として機能を充実するために、駐車場の慢性的な渋滞が発生していることで、駐車場を拡張するために必要として駐車場の用地買収を行い、今後、駐車場の整備、出入り口の道路の拡張工事、公園を拠点施設とする歩道橋の設置が行われると言われております。総額が当時17億円だと言われておりました。

 今年度、刈谷市土地開発公社が先行取得して、その後、市が今後3年間でこの土地を購入するという、9月補正予算にも7億円が計上されておりました。私たち日本共産党は、税金で刈谷オアシス、民間会社の用地を市が肩がわりして購入する必要はないと厳しく指摘をしてきたところであります。

 また、今後、県道交差点の改良、県道を横断する横断歩道橋の設置など、3カ年で順次施工する内容で、事業費の詳細については、第3期拡張区域の実施計画を進めた上で考えていくと報告もされております。市内北部地域において、私も議会で取り上げたんですが、松枯れの被害が広範囲に広がって、洲原池から岩ケ池の周辺、また民有地の松枯れの被害が広範囲に被害を受けて、対策するよう昨年の12月議会でも指摘をしたところです。

 岩ケ池公園の開園されている区域には植栽されておりますが、新たな植栽計画があるのか、また、林の中に林間遊具があり、枯れ枝等が見られる自然樹林が勢いがないように見られますが、対策はどのようにしていくでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 開園区域内におきましては、現在のところ新たな植栽の予定はございません。また、林間遊具の付近におきましては、利用者による土の踏み固めや雨による土の流出などにより、一部樹勢が弱く、枝先が枯れている樹木が見られますので、枯れ枝の剪定や土壌改良などを行い、良好な環境の保全を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 刈谷オアシス内には、児童遊園やカキツバタの施設付近には植栽が行われ、緑の中の散策路には整備をされております。私も何度か刈谷のオアシスに行っておりますので、大変きれいになっております。開園区域では新たな植栽計画はないのか、特に3期拡張区域に予定されている、駐車場の計画されている場所には、そういった植栽の計画はどのようになっているでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 一部が風致地区内でありますので、景観に配慮した植栽計画を行い、本市を代表する都市公園として良好な環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 ありがとうございます。植林の保全や緑地の整備は、市民の皆さんにも安らぎと潤いを与えると思います。岩ケ池公園の風致地区として貴重な自然環境のもとで、動物の生態系などの一層保全に努めていただきたいと思うわけであります。

 次に、堤防工事による水利権者の費用負担についてお伺いします。

 全国各地で約21万カ所の築造されているため池、都市化でため池周辺にも住宅が広がって、小さなため池でも甚大な被害をもたらすおそれがあると指摘をされております。国は、平成16年に震度5の揺れを前提としてため池の耐震基準を示しましたが、東日本大震災を受けて見直しの検討も進めていると言われております。

 東北地方の太平洋沖地震によるため池の被害数が、国によると岩手、宮城、福島の東北3県のため池が1万2,521カ所、そのうち1,784カ所が堤防の断裂、亀裂、横断亀裂、斜面破壊等のため池の被害があったと報告されております。堤防が決壊した福島県の藤沼湖では、大量の水が一気に流れて死者も出ているということから、ため池の危険性が指摘されているわけであります。

 そこでお聞きします。

 南海トラフの巨大地震による震度分布、津波高の推測結果を受けて、従来、被害想定区域内におけるため池の耐震設計基準の見直しについては、東日本大震災を踏まえて想定される最大の地震にも対応できるよう、民主党政権時代に農林水産省が定める農業ため池の耐震設計の指針の見直しを行うことも言われておりましたが、現在どのようになっているでしょうか。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 現在、国において検討している状況であり、その詳細や公表時期についても示されていない状況であります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 詳細が示されていないとなれば、今回県が公表による県内小さな池も含め、3,009カ所のため池がある中で、大規模な池や住宅地に近い池、計96カ所を抽出し、耐震性を緊急に調べた結果、ため池が国の安全基準を満たしてない42カ所、44%は震度5強程度で堤防が崩壊することになって、下流域の水被害が起きるおそれがあると指摘されました。その中に、岩ケ池の堤防も、強度が不足による堤防破損による浸水被害のおそれがあると聞いております。県の調査は、平成16年の国の耐震基準に基づいて行われていると思いますが、どのような診断結果であり、どのような対応を行っていくのかお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 平成18年度に愛知県が岩ケ池の堤防耐震診断を行っており、その診断結果として、堤防のり面が地すべりするおそれがあるとされ、岩ケ池の下流域での浸水被害が想定されるため、現在、これを防ぐ防災ダム事業の早急な実施に向けて、地区及び農業関係者との協議を行っている状況であります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 洲原池を対象にした防災ダム事業、ため池工事、刈谷市では、北部、井ケ谷地区では、水利権を有する農業関係者との説明会では、5月に行われて、防災ダム事業の土地改良事業であることから、農業関係者との合意が必要となっております。井ケ池地区においては、そういった農業関係者との合意がなされたと聞いております。岩ケ池については、震度5程度の地震で堤防が崩壊する、そういった指摘がされる中で、事業の合意について地区の農業関係者との協議中とのことですが、現在状況はどのようになっていますか、お願いします。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 現在、地元の農業関係者からは、岩ケ池の水質改善について求められており、市から常時排水の迂回などの対策を提案させていただきましたが、現在のところ合意に至っておらず、いましばらく時間を要する状況にあります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 防災ダム事業は、堤防の耐震補強による大規模な地震への安全性を高める目的とされております。他にどのような目的があるでしょうか、お答えください。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 防災ダム事業は、堤防補強による耐震対策のほかに、洪水調整機能を今以上持たせることにより、ゲリラ豪雨など洪水による農地、農作物などへの被害を未然に防止する目的がございます。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 ありがとうございます。防災ダム事業を怠れば、大規模な地震によって堤防が決壊したり、ゲリラ豪雨による浸水被害もあるということです。防災ダム事業で、国や県、市町村がそれぞれ費用負担を行う補助事業となっておりますが、事業主体はどこが行って、堤防の耐震補強等の工事費用負担はどのようになってるでしょうか、お答えください。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 防災ダム事業は、愛知県が国の補助金をいただいて進める県営土地改良事業であり、事業の負担割合は国が50%、愛知県が39%、市が11%を負担することとなっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 防災ダム事業は、堤防の耐震補強等工事を行い、大規模な地震への安全性を高めたり、より多くの雨水をためる機能を追加することも目的としており、国、県、市町それぞれ費用負担が行える補助制度であります。工事の実施は県が行うことだと言っていました。現在、水利権を有する農業関係者との用水の受給者負担は、受給面積に伴い賦課金を払っております。防災ダム事業による堤防の耐震補強工事に伴って、水利権者にも負担を負わせるのじゃないかと心配もされておりました。防災ダム事業によって、受益者にもそのような費用負担はあるのでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 防災ダム事業は、用水の受益とは関係なく、池そのものの防災対策として堤防補強及び洪水調整機能の工事を行うものであり、受益者の費用負担はありません。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 何か今変な、妙な答弁したような気がして。いいですね。はい、わかりました。

 となれば、費用負担がないとなれば、受益者の費用負担が生じるとなれば、どのようなときが受益者負担になるんですか、お答えください。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 例えば、防災ダム事業と同時に農業用水施設の増設等の追加工事を行うと、土地改良事業となるため、用水受益者の費用負担が発生することとなります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 防災ダム事業、受益者費用負担はないということでした。ただ、附属する工事が発生すると、受益面積の拡大によって受益者の負担も発生することがあるということでありました。岩ケ池については、堤防の耐震性が不足してるということで、補強対策である基礎基盤の改良工事を早急に行わなくてはなりません。これにより、近い将来発生すると言われる東海・南海、そういった南海トラフ、それに、発生したときにもため池の堤防の耐震性が高められることによって、農業関係者の要望に応じて県に要請をしていただきたいと思います。

 また、農業に関してでいえば、日本の食料が今新たな深刻な危機に直面をしております。日本の人口の3%に満たない260万人の方が、日本の食料の大半を支えています。食料自給率が、政府試算でもカロリーベースでは39%、日本を除く先進11カ国では平均103%のそういった自給率を持っています。この間、耕作放棄を余儀なくされた農地は全耕地の1割近く、埼玉県の総面積に当たる、そういった面積が失われています。農業に携わる人も45%が70歳以上、高齢化が進行しています。TPPに参加となれば、その数字は27%まで低下します。食料の大半を輸入に頼るようになると、海外では食料の価格が高騰したり、品薄になったり、調達が難しくなったり、食料不足になると心配する人もいます。経済主権も食料主権も放棄して、日本の社会が後戻りのできない亡国の道を進むことになってはなりません。

 2年前にお聞きした本市の農業においても、平均年齢60歳以上で200万円未満の販売農家の割合、そして60歳以上が86.5%、これでは後継者が育ちません。後継者を育てなければ耕作放棄地もふえるばかり。そうなれば、雑草や雑木、そして斑紋や害虫の発生する、耕作地は荒廃するわけであります。農地は、農産物の生産供給のほかに、洪水防止などのため池的な機能も発揮します。心安らぐ農業景観や、かけがえのない優良農地を保全して、地域農業を振興していくためにも、農地の耕作放棄地化を防いで、解消していく担い手づくりが重要とされております。行政が計画的に食育を推進していく安定した農業経営と、農家が生産した安心・安全な農産物の販売の拡大、地産地消の計画的な推進をしていく必要があると述べて質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 しばらく休憩します。

                             午後1時56分 休憩

                             午後2時10分 再開



○議長(沖野温志) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 17番渡辺周二議員・・・

          (登壇)



◆17番(渡辺周二) 

 こんにちは。自民クラブ、渡辺周二。一般質問をやらせてもらいます。

 議長のお許しを得ましたので、通告に従って順次行います。

 今回3つのテーマについてやらせていただきます。1つ目は、刈谷城築城480年記念事業について、2つ目が、ネット選挙運動の解禁について、3つ目が、市職員の給与について、これを順番に随時やらせていただきます。

 まず最初に、刈谷城築城480年記念事業についてお伺いいたします。

 ことしは、天文2年、1533年に水野忠政公が刈谷城を築城して480年、同時に、天誅組が義挙して150年という節目という年ということで、竹中市長は、この節目の年を契機として、歴史文化のまち刈谷の第一歩として、未来の刈谷市づくりに向けスタートの年と位置づけておられますが、刈谷市は、これまで製造業を中心に発展してきたものづくりのまちというイメージが定着していると思います。当然、これを支えてきた産業は、引き続き市の発展には欠くことのできないもので、今後も大切に育てていく必要があります。

 その一方で、先人たちが築いてきた歴史や文化は、まちの誇りであり、まちへの愛着を育む重要な要素であると思います。こうした郷土の歴史や文化を受け継ぎ、次世代、後世へと伝えていくことも、現代を生きる我々の重要な責務であると考えております。

 この節目の年に刈谷の歴史や文化を再認識し、市民と行政が一体となって今後のまちづくりに取り組むことで、本市が魅力あるまちとして継続して成長していくのではないかと思っております。

 今年度は、記念事業としてさまざまな事業が企画されており、既に桜まつりや大名行列、山車祭り、あるいは市民参加で行ったPRランニングなど実施しておられますが、何よりも、こうした事業について市民の皆様に知っていただき、多くの方に参加していただくことが刈谷の歴史や文化を知っていただくことの第一歩であると思います。

 今回のテーマにつきましては、3月定例会で我が会派の佐野議員と鈴木議員が質問しておりますので、重複する内容もあるかと思いますが、4月以降、事業がスタートしてからの状況を中心に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 そこで、まず最初の質問ですが、これまで記念事業のPR活動としてどのように取り組みを行っているかお答えください。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 刈谷城築城480年記念事業の主なPR活動でありますが、これまでロゴマークやマスコットキャラクター「かつなりくん」を制作し、PR用の各イベントチラシに掲載するほか、缶バッジを作製し、議員が申されました桜まつりやPRランニングなどのさまざまな機会を捉えて市民の皆様にお配りし、事業のPRを行っております。また、市民公募による刈谷城築城盛上げ隊や「かつなりくん」の着ぐるみを各イベントに派遣し、お子様から御年配の方まで幅広く注目していただけるようPRに努めております。

 また、事業の知名度を向上させるため、横断幕やバナーなどを刈谷駅などに設置するほか、のぼりを作製し、商店街を初め、各地区の市民館などにも設置させていただき、PRに御協力をいただいております。

 このほか、市のホームページに特設サイトを設けて、イベントの告知や実施状況について積極的に情報を発信し、PRを行っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 ありがとうございます。

 それでは、事業を盛り上げるには、まずは市民の皆さんに知っていただくこと、そして目に触れることが大切だと思いますが、その点では、マスコットキャラクターを制作し、公共施設連絡バスをラッピングしたり、私ども議員、職員の皆さん、そして市民の皆様が刈谷城築城のTシャツやポロシャツを着て、日常的に目に触れていくことで、少しずつ身近な話題として口コミで広がっていくのではないかと思います。

 それとは別に、桜まつりや大名行列、山車祭りの際にPRブースが設置され、私も見させていただきましたが、大変多くの皆さんが立ち寄っておられました。イベントには、市内、市外から多くの方が参加されています。そうした方々にPRすることで、刈谷にはこんな歴史がある、こんな文化があると知っていただき、そして刈谷にまたお越しいただける、そんな人の流れの循環がさらに刈谷市を活性化していくものと自分は思います。

 そこで、お尋ねしますが、PRブースではどのようなPRを行っているのか、また、どのような効果があるのかお答えいただきたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 PRブースでは、議員が申されましたとおり、桜まつりと大名行列、山車祭りの際に設置をいたしました。また、市外では、先日6月1日に名古屋城まるはち博覧祭に着ぐるみの「かつなりくん」と一緒に出かけ、大変多くの方に立ち寄っていただき、本市の魅力をPRすることができました。なお、まるはち博覧祭には、6月16日にもPRブースを設置してまいりますので、ぜひお立ち寄りいただければと思います。

 PRブースでは、チラシやパネルによる記念事業の紹介のほか、刈谷の歴史に関するクイズを初め、かつなりくんの缶バッジづくりや塗り絵に挑戦していただくなど、見て、知って、体験していただくコーナーとしています。また、PRブースにお越しいただいた方には、刈谷城築城480年へのメッセージをカードに記入していただき、今後の事業に生かしていきたいと考えております。

 PRの効果ですが、いただいたメッセージからは、「刈谷城は名古屋城よりも古い歴史があることを知った」、「刈谷市が水野勝成や於大の方のゆかりの地であることを知った」、「刈谷城の早期の復元を期待します」など、郷土の歴史文化についての関心の高さがうかがわれます。また、お子さんを中心に着ぐるみの「かつなりくん」への応援メッセージも多数いただいており、それぞれPR効果が少しずつあらわれてきていると感じております。そして、メッセージをいただくだけにとどめず、ホームページの特設サイトに随時掲載し、市内外へ情報を発信し、PRに努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 ありがとうございます。

 次に、PRブースでは、事業へのメッセージも多数いただくなど、反響も多くあるとのことですが、また、ホームページにも掲載し、情報を発信していることは、刈谷城築城480年記念事業を行う上で認知度を高める一定の効果があるものと思います。しかしながら、歴史の継承という面では、これからが本番であると思います。

 それでは、今後の事業展開について、どのようになっているのかお尋ねしますので、わかる範囲でいいので教えてください。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 今後の事業展開といたしましては、7月の末から美術館で刈谷城築城480年記念展を開催いたします。刈谷城や天誅組に関する資料、約100点を展示してまいります。また、講演会やシンポジウムなど関連イベントも行ってまいります。8月には、刈谷城築城480年記念の史跡めぐり特別コースとして、刈谷城復元コンピューターグラフィックスの映像に沿って城下町から城内に登城するコースを設定し、郷土の歴史を身近に感じ、戦国ロマンに思いをはせていただく機会としてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 ありがとうございます。

 それでは、記念展として刈谷城をさまざまな角度から紹介していく、また、刈谷城復元のCGに合わせて史跡をめぐるなど、歴史を肌で感じられる企画もあり、私自身、大変楽しみでもあります。今お聞きしたイベントは、比較的大人を対象としていると思いますが、キャッチフレーズにあるように、次世代への継承という面からも、未来へ夢を紡ぐものでなくてはならないと思いますが、そこで質問ですが、子供に向けての事業展開はどのように考えているのか教えてください。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 記念事業では、歴史文化の継承を担う子供たちの刈谷城や郷土の歴史への関心や愛着を高めることを目的に、子供向け事業の展開も行ってまいります。

 7月には、刈谷城イメージ画作品展として、美術展で開催される刈谷城築城480年記念展に合わせて、市内小学校2年生から4年生を対象に、こんな刈谷の刈谷城があったらいいなという自由な発想のイメージの絵を募集し、展示してまいります。また、8月には、天誅組サミットを中央図書館で開催します。シンポジウムには、刈谷市と東吉野村の中学生にも参加していただき、対話を通じて、天誅組など両子孫に共通する歴史の継承や今後の交流などについて、子供たち自身が考えるきっかけづくりの場としたいと考えております。11月には、チビッコ甲冑行列として市内幼稚園、保育園の5歳在園児約1,200人がダンボールで作成した手づくりの甲冑を着用し、亀城公園から刈谷球場までを勇壮に行進いたします。

 こうした事業を通じて、子供たちに刈谷の歴史を実感し、身近に感じてもらうことにより、未来に夢をつなぐ歴史文化のまちづくりへのスタートとしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 では、子供から大人まで市民の皆さんが参加しやすい事業を実施し、まずは刈谷の歴史に触れていただき、そして市民と行政が一体となって歴史文化のまちづくりに取り組みたいという今回の記念事業の狙いはよくわかりましたが、記念展やシンポジウムなどのさまざまなイベントを市が企画して、市民の皆様に参加してもらうことも大変重要だと思いますが、市民の皆さんがみずからイベントを企画するなど、市民の手で刈谷城築城480年を盛り上げてもらうことも、まちづくりの観点から重要であると考えておりますが、そんな中、刈谷の歴史文化を広く発信、周知するためのロゴマークや「かつなりくん」については、届け出を出し、市民、民間団体、企業などの自主的な活動に利用できると聞いています。

 そこで、ロゴマークなどの活用状況についてお聞きします。

 また、市民の皆さんが行う刈谷の歴史や伝統文化に関する活動を届け出いただき、パートナーシップ事業として認定することで、市のホームページにその活動内容を掲載し、情報発信するなど支援を行うと聞いていますが、その状況もあわせてお教えください。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 失礼いたします。先ほど御答弁の中で、8月に開催される天誅組シンポジウムを天誅組サミットとお答えしてしまいました。訂正しておわびを申し上げます。

 パートナーシップ事業の登録状況ということでございますけれども、ロゴマークとマスコットキャラクターの利用につきましては、5月末現在で、お菓子の包装や企業の社内報など21件の御利用をいただいております。また、パートナーシップ事業につきましては、歴史講座など5件の登録をいただいております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 ありがとうございます。

 これまで御答弁いただいたように、市としては今回の記念事業をきっかけにして、今後も引き続きロゴマークやマスコットキャラクターを継続して使用することや、今回特設した史跡めぐりのコースを現在のコースに加えていくこと、さらには、刈谷城や天誅組に関してゆかりのある市町村と積極的な交流を図っていくなど、歴史文化の啓発に関する取り組みを行っていただきたいと思います。市民の側からいえば、そうした取り組みに継続して参加し、刈谷の歴史について考えていくという循環が、歴史の継承や歴史や文化を生かしたまちづくりを進めることになろうかと考える次第です。

 ところで、平成22年の市制60周年には、刈谷検定として、刈谷の魅力を再発見することを目的に、刈谷にちなんだ歴史や文化、観光など幅広い分野での検定を行ったと記憶しています。そのときには、小学生から大人まで幅広い年代で参加があったと聞いております。ぜひ、この記念事業を契機に、歴史文化に絞っての検定を実施していただきたいと思います。

 また、天誅組に関しても、ゆかりのまち友好市町村盟約を東吉野村と締結するとのことで、今後ますます交流が盛んになっていくことと思います。

 岡崎市では、平成27年度に計画している徳川家康公顕彰四百年記念事業の一環で、家康公検定の問題を広く募集していることが新聞にも載っておりました。また、会場の岡崎市、浜松市、静岡市の3会場で同時に実施するとのことであります。こうしたことも参考にしていただき、天誅組検定を刈谷市、東吉野村との間で始めて、行く行くはそのほかのゆかりの市町村と同時実施できるように進めていただき、今年度は、市長の言われる未来の刈谷市づくりに向けて市民と行政が一体となったまちづくりのスタートとしていただくことを、この質問の最後に要望としておきたいと思います。

 次に、ネット選挙運動解禁についてをお聞きします。

 平成25年4月19日に公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、5月26日から施行されたことにより、インターネット等を利用する選挙運動、いわゆるネット選挙が解禁となりました。ネット選挙運動については、平成8年ごろから、政党間においても、インターネット等を利用する選挙運動を解禁する公職選挙法の改正案が4回提出された経緯もあります。

 このように、長い間、国会等において議論が重ねられてきましたネット選挙運動が、ことしの夏に施行されます第23回参議院議員通常選挙から全国に実施されるわけですが、そもそもネット選挙運動が解禁となった背景や趣旨はどのようなものなのかお尋ねしますので、教えてください。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 ネット選挙運動については、近年におけるインターネットやスマートフォンを初めとする携帯型情報端末機等の急速な普及に鑑み、選挙運動期間中における候補者に関する情報の充実や有権者の政治参加の促進を図ることを趣旨とし、候補者、政党等にとってインターネット等が重要な情報発信や有権者との交流手段となり、また、有権者が選挙に関する情報をより多く得られるといったことなどを目的として、ネットでの選挙運動が解禁されることになったものであります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 ありがとうございます。

 では、公職選挙法では、選挙運動期間中に行うことができるポスターやチラシなどの配布や掲示などについて一定の規制があり、例えば、インターネット等による情報の伝達は、改正前の公職選挙法では規制されていましたが、では、今回の改正により、ネット選挙運動については、具体的にどのような行為ができるようになったのか教えてください。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 改正前の公職選挙法においては、選挙運動期間に入ると、候補者や政党等は、みずからのホームページ、フェイスブック、ブログやツイッター等の更新を行うことはできず、電子メールを利用した選挙運動も禁止されておりました。今回の改正により、マニフェストや個人演説会の案内、演説や活動の様子を撮影した動画など選挙に関し必要な情報を随時ホームページや電子メール等で提供できるようになり、また、インターネット等を利用した選挙期日後の挨拶行為も可能となっております。

 さらに、候補者や政党以外の有権者においても、ホームページ等で候補者や政党を応援したりすることができるようになっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 では次に、総務省から昨年5月に発表された平成23年通信利用動向調査の結果によれば、インターネットの人口普及率は79.1%であり、国民の8割の方がインターネットを利用しているということで、インターネット等を利用した選挙運動は、さまざまな効果が期待できると思われますが、有権者にとってどのようなメリットがあると考えられるか教えてください。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 まず、候補者や政党などから発信された公約や政策、実績などの情報について、選挙運動期間中でもリアルタイムで受け取ることができるようになります。また、有権者が関心を持った政策について、みずからの考えを発信したり疑問を投げかけたりすることで、候補者や政党からその回答を得ることも可能であり、有権者が候補者と政党と双方向でやりとりできることなどがメリットでございます。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 ありがとうございます。

 それでは、有権者が候補者や政党等と双方向でやりとりができるということで、活発な議論が行われ、選挙に対する関心も強くなることが期待されますが、一方で、ネット選挙運動の解禁を懸念する声も聞きますが、そこで、ネット選挙運動にはどのような制限が設けられているのか教えてください。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 候補者、政党などを含む全てのものが、ホームページ、ブログ、掲示板やツイッターなどを利用して選挙運動を行うことができますが、選挙用電子メールの利用については、個人同士のやりとりになるため、密室性が高く、誹謗中傷や成り済ましに悪用されやすいなどといった理由から、候補者や政党等にのみ認められております。

 また、選挙運動用電子メールは、メールの受信を同意した有権者にのみ送信できるようにするなど、情報の無秩序な氾濫を防止するための制限が設けられております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 ありがとうございます。

 では、ネット選挙運動について、従来から誹謗中傷や成り済ましに対する懸念もあり、その対策についても議論されてきたところですが、それを防ぐための方策がとられていることは理解できましたが、ただし、候補者や政党等がこうした制限などを厳守しなかった場合の罰則などはどのようになっているのか、また、高齢者などは、ネットでの選挙運動に当たり、どのような点に留意したらよいのか教えてください。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 ホームページ上の選挙運動用のポスターやチラシについては、電子メールアドレス等の表示義務を課し、責任ある情報発信を促しております。また、氏名等の虚偽表示罪の対象にインターネット等を利用した場合も加えられるなど、罰則規定の強化も行われております。

 その他、名誉を傷つけるような書き込みがなされるなど、問題のあるホームページやブログが見つかった場合、ウエブサイトの運営者やインターネット接続業者が書き込みを削除することができるプロバイダー責任制限法の特例が設けられております。

 各候補者、政党等につきましては、成り済ましの被害に遭わないようパスワードを定期的に変更したり、あるいはさまざまな認証サービスを利用するなどといった対策を講じていただくことが望ましいかと考えております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 ありがとうございました。

 それでは、ネット選挙運動の解禁により、候補者、政党等はより多くの情報をタイムリーに、かつコストをかけずに伝達することができるようになり、また、有権者としては必要な情報をリアルタイムで収集することができ、候補者や政党等との意見交換もできるということから、有権者の政治参加の促進にもつながるものと思います。特に、投票率が低いと言われている若年層ほど、実生活においてインターネットが浸透しているという現状から、若者に選挙に関心を持ってもらう大変よい機会になるかもしれません。ただし、インターネット等の情報をうのみにしない、また、不適切な情報を拡散しないなどといった情報の活用についての教育やモラルの浸透が今後さらに必要になると考えます。

 また、そもそも選挙における投票は、国民が政治に参加する最大の機会ですが、残念なことに投票率が伸び悩んでいるのが今の現状です。国民のさまざまな意見や要望は、選挙で選出された代表者によって政治に反映されるわけであり、民意を適正に政治に反映させるためにも、国民の一人一人が選挙や投票に対する認識を新たにする必要があると感じております。今回のネット選挙の解禁が、選挙や投票に関する関心の向上につながること、また、ネットを介して多くの方々に選挙を今より少しでも身近に感じてもらえるようになることを期待しております。

 次に、3つ目の質問、市職員の給与についてをお尋ねします。

 最近、経済情勢として、政府が推進する経済政策、いわゆるアベノミクスがさまざまな効果をもたらし、リーマンショックや東日本大震災後の停滞とした我が国経済が着実に回復に向かっていることを実感できるようになってきたと思います。特に、この地方の経済を牽引するトヨタ自動車は、2014年3月期の連結業績予想で、営業利益が前期と比べ36.3%増の1兆8,000億円になると発表しました。これは、リーマンショック前に過去最高域を計上した2008年3月期以来の高い水準だそうです。

 さらに、政府による賃上げ要請の効果から、ことしの春闘は大手製造業が満額回答となり、従業員の賃金アップの動きが相次いでいます。このようなことから、世の中は徐々にデフレ脱却の機運が高まってきていると思います。

 さて、ここで視線を本市に移してみますと、大変厳しい財政状況の中、この本庁舎や駅南口の総合文化センターの建設などの施設面の整備や、子育て支援、生涯学習などを通した歴史文化の振興に至るまで、竹中市長の指揮のもと、さまざまな施策を推進され、着実に実績を上げているところでありますが、これは、市長はもとより、904名の職員の日々の御努力によるところが大変大きいと思います。

 そこで、質問します。本市職員を初めとする地方公務員の給与について、どのような考え方で決定されているのかお伺いします。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 地方自治体の職員の給与については、地方公務員法において、その決定に関する3つの原則が規定されております。

 1つ目は、職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならないとする職務給の原則であります。2つ目は、職員の給与は条例で定めるとする条例主義の原則、そして3つ目は、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方自治体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めるとする均衡の原則であります。本市においても、これまでこの3つの原則に沿って職員の給与を決定しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 それでは、先ほどの給与の原則の中で均衡の原則というものがありましたが、これについてはどのような形で均衡を図っているのか、教えてください。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 均衡の原則の実際の運用については、各地方自治体がそれぞれの区域内の民間事業所に対して給与調査を行い、その結果に基づき決定することが本来であります。しかしながら、本市のような中小の自治体においては、その調査を行う人事委員会を設置していないため、国家公務員の給与に準ずることで均衡の原則が実現されると考えております。

 国家公務員の給与については、人事院勧告において、生計費と民間賃金についての考慮が組み込まれておりますので、地方公務員の給与を国家公務員の給与に準ずることにより、生計費と民間賃金の実態と地方公務員の給与との均衡が図られることとなるというような考えでございます。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 ありがとう。では、その地方公務員の給与の均衡が図られていることは、どのようにして示されるのでしょうか、教えてください。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 地方公務員の給与の水準を国家公務員の給与と比較する方法として、ラスパイレス指数というものがございます。これは、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数で、学歴や経験年数の差による影響を取り除くため、学歴別、経験年数別の職員構成が国家公務員と同一であると仮定して計算するもので、毎年実施されている地方公務員給与実態調査によってラスパイレス指数が公表されております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 それでは、昨年度の刈谷市のラスパイレス指数を教えてください。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 昨年度の本市のラスパイレス指数は100.3となっております。このことは、人事院が示す国家公務員の給与水準と本市職員の給与水準の均衡がほぼ図られていることを示しております。その結果として、間接的に民間賃金水準との均衡を図ることができていると考えております。

 なお、国家公務員については、東日本大震災に係る復興財源を賄うための特別措置として、人事院勧告によらずに平成24年度と25年度の2カ年に限り給与の減額をしております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 では、国家公務員の給与の減額の話がありましたが、ことしに入ってから、国が地方自治体に対し、国家公務員と同様の給与削減を求めてきていると思いますが、その状況について教えてください。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 3月議会の伊藤議員の質問質疑においてもお答えさせていただきましたが、地方公務員の給与について、ことしの7月から来年3月まで、国に準じて平均7.8%の引き下げをするよう要請がありました。しかしながら、地方自治体の職員の給与は、それぞれの自治体が自主的に決定するものであります。国の震災復興財源のための減額ということは理解できますけれども、本市において、同様に職員の給与を減額するということにはならないと考えております。

 このことは、3月21日の衆議院総務委員会及び3月26日の参議院総務委員会にて、地方公務員の給与は、各地方公共団体が地方公務員法の規定に基づきみずから決定するものであることを基本として対処すること、また、地方公務員の給与制度及びその運用については、地方の意見を十分反映させるよう努めることという内容の決議がなされていることにもあらわれております。

 さらに、4月23日には、全国市長会を初め、全国知事会、全国町村会といったいわゆる地方6団体が、地方公務員の給与について、今後地方公務員の給与のあり方についての検討の場を設け、十分協議するよう要請をしておるところであります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 それでは、今回の給与削減の要請について、刈谷市としてはどのように対応されるのか教えてください。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 本市においては、職員数の削減等により、人件費を10年前と比較して毎年平均約5億9,000万円の削減をしており、特にこの3年間においては、毎年約8億円を削減しております。

 また、昭和60年からの本市の行政改革の取り組みにより、職員の各種手当の見直し等による給与の適正化を初め、事務事業の見直しやコスト削減により、これまで98億8,000万円余の削減効果を生み出しております。さらには、先ほど御説明しました均衡の原則から、人事院勧告による国家公務員の給与水準と比較してもほぼ同じであること、県内のほとんどの市町村においても今回削減をする自治体が見られないこと、減額を行うことによる地元経済に与える影響も大であること等を考えると、現段階では本市においても引き下げをしないことが妥当と考え、職員の給与削減は見送ることといたしました。

 ただし、今後とも県内の市町村の動向を注視し、適切に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 それでは、民間企業の賃金の状況はどのような状況なのか教えてください。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 内閣府と財務省の取りまとめた2013年1月から3月までの法人企業景気予測調査の中で、中小企業の利益配分先は従業員へ還元するといった回答が、前年調査と比べ7.4ポイント上昇の52.9%となり、初めて5割を超えたということで、民間企業においても賃金を改善する動きが出てきております。

 また、民間の調査機関であります労務行政研究所が行った新入社員の初任給調査によりますと、95.4%の企業で初任給を前年度と同額に据え置いているということであります。さらに、先ほど議員も述べられましたように、この地方の経済の牽引役であるトヨタグループの2013年春闘においても、一時金増額の組合要求に対し、各社とも社員の士気向上に配慮し、満額回答するなど、賃上げの動きを後押ししている状況でもございます。

 このような民間企業の動きを受け、企業の賃金の引き上げをできるだけ早く実現するため、政府による経済界と労働界の会議の設置を検討するなど、企業の業績回復の効果が賃金にはね返るタイムラグを少なくする対策も講じられております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 わかりました。

 ただ、国は、平成25年度予算において、7.8%の給与削減を前提として、自治体に配分する地方交付税を減額するという措置をとっていますが、刈谷市の財政に与える影響はあるのか、ないのか教えてください。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 確かに国は、強制的に地方交付税を減額するという措置をとり、交付税交付団体にとっては、給与削減をしない場合、行政サービスを削って財源を捻出するしかない状況をつくり出しております。本市は、今年度も引き続き地方交付税の不交付団体となる見込みであるため、財政面に与える影響はなく、市民サービスの低下を招くこともありません。また、国は給与減額分を防災・減災事業の対策費として交付税を増額するとしております。

 詳細は、防災・減災事業には地方債が充当できるものとし、その地方債、つまり借金に対する元利償還金を交付税で措置するというものであり、これについても交付税が不交付である本市にとって影響を及ぼすものではありません。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 渡辺周二議員・・・



◆17番(渡辺周二) 

 ありがとうございました。

 市役所の役割は、市民の暮らしを支える公共サービスを提供することが基本であると考えます。その公共サービスの質と量は、市職員の能力に左右され、市が行う各種事業に住民参加を促すためにも、職員の資質と人数が必要となってくると思います。市が行う各種事業は、職員のあらゆる努力によって支えられているものが多く、職員の給与が低ければ低いほど、職員数が少なければ少ないほどよいということではないと思います。

 今後とも職員の皆さんには、竹中市長が常日ごろからおっしゃっている4C1Sを常に意識し、より一層職務に邁進していただき、刈谷市の発展のために、刈谷市民の福祉の向上のために御尽力いただきたいことをお願いし、一般質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(沖野温志) 

 19番神谷昌宏議員・・・

          (登壇)



◆19番(神谷昌宏) 

 志誠会の神谷であります。

 今回は、事前に通告いたしました、大きなくくりで言いますと2つの項目について質問をさせていただきたいと思います。

 この6月議会が終わって7月を迎えますと、私が議員として活動させていただいて15年目を迎えることになります。一口に15年と言いますけれども、15年といえば、その初当選のときに生まれた子供さんたちがちょうど義務教育を終える、まさに中学を卒業する年齢になるわけでありますので、決して短い期間ではありません。そういった意味では、その間、支えていただきました多くの皆さん方、あるいはいろいろ御指導いただきました議員各位、市の職員の皆さん方に改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。

 そして、その初当選当時の平成11年に行われました市民アンケートにおきまして、「総合的に見て刈谷市は住みよいところだと感じますか」の質問に対して、住みやすいと答えた方が66.7%、逆に住みにくいが19.9%であったものが、よい評価が順調に伸びて、平成24年度、昨年度には、住みやすいが84.5%に、そして住みにくいは2.6%に減少しております。

 こうした高い評価を得られるように御尽力をいただきました竹中市長を初め、職員の皆様方には、心から敬意を表したいというふうに思います。

 確かに、この14年間の間に刈谷市は大きく変化、発展をしてまいりました。その象徴的な一つが刈谷駅の駅周辺ではないかなというふうに思っております。5.7ヘクタールの空き地だったところには、再開発により総合文化センターなどが建設をされ、JRの刈谷街道踏切は拡幅、駅にはエレベーターやエスカレーターが設置をされ、朝夕のラッシュ時の混雑緩和のため、ホームには新たな階段と改札口が拡幅をされました。

 そして、北口は、アーバンフェイス事業によりロータリーが整備されるとともに、駅前広場が東側に拡張され、JRコンテナヤード跡地には民間資本による商業ビルが建設をされました。そして、その横には駐輪場が整備されるなど、駅前の景観が大きく変貌を遂げております。

 また、南口では、かねてからの懸案でありました名鉄踏切から駅前までの区間に歩道が整備され、新たに再開発によりビルが建設されようとしております。刈谷市の玄関口としてふさわしい整備をしてきた刈谷駅前でありますけれども、さらにすばらしい空間となるような思いで数点質問したいと思います。

 まず初めに、北口タクシー乗り場の前にある緑化ウオールについてであります。平成22年6月議会において、私は、あの緑化ウオールは正直申し上げて評判が余りよくない、何とかできないだろうかといった趣旨の質問をさせていただきました。

 それに対して、当時の近藤都市整備部長はこのように答弁をされておみえになります。「緑化ウオールは、駅前広場における都市環境対策の一環として昨年末に設置をいたしました。現在は、常緑の多年草の苗を植えつけた段階ですので、柱、プランターなどが見えている状態でございますが、時間がたち植物が生育すれば、緑化ウオール全体が緑に覆われる状態となりますので、御理解賜るようよろしくお願いいたします」という答弁でありました。

 あれから3年、残念ながら改善されておるようには見えません。多分、さまざまな努力をしてこられたんだろうと思いますけれども、この3年間、どういった対策をとってこられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 まず、最初に行いました対策といたしましては、緑化ウオール本体及びプランターがスチールでできているため、夏場には非常に高い熱を帯び、春に順調に伸びてきたつる性植物が夏に枯れ込む状況であったため、緑化ウオール本体に耐熱保護シートを巻き、つる性植物が巻きつきやすく、生育しやすい環境を整えました。また、備えつけのプランターも同様に、夏場の高温状態にも耐えられるような植物を選定し、生育状況を随時見守り、枯れるものについては、他の種類の植物を植えかえるなど試行錯誤を重ねてまいりました。

 さらに、かん水作業につきましても、タイマー制御による早朝及び夜間の自動かん水を行い、これに加え、特に夏場の暑い時期には人の手による水やり作業を行ってまいりましたが、生育状況が思わしくない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 今、状況をお聞きすると、あの環境下における植物の生育というのは非常に難しいものがあるなということはよくわかりました。しかし、いつまでもあのままでよいと私は思いません。何らかの手だてを検討していく必要があるんではないかと思いますけれども、当局としてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 現在までいろいろ対策をしてまいりましたが、改善の兆しが見えないことから、これまでの方針の転換や設備の根本的な改良を行っていく必要があると考えております。

 具体的に申しますと、これまで緑1色にこだわっていた面もありましたが、今後は、カラフルな花物に置きかえていくなど、視覚的にも見応えのある立体的な花壇として改良していきたいと考えております。あわせて、備えつけのスチール製のプランターやかん水設備など、設備の抜本的な改造を行い、駅前の玄関口としてふさわしい施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 今、答弁いただいた中で、2つキーワードがあったと私は思っております。方針の転換、あるいは設備の根本的な改良、この2つがキーワードではないかなと思います。こうした方針の転換という意味で、キーワードに沿った市民の声として、実はいろんな声が私のところにも寄せられました。

 大胆な方針の転換でいうと、2つぐらい紹介をしたいと思いますけれども、1つは、それこそあの鉄骨を撤去してしまって、例えば、市の木でありますクスノキを植えて、回りは西側にあるような花壇として整備してはどうかと、もう本当に根本的に新しいものにつくりかえてはどうかという声であったり、2つ目としては、せっかくの鉄骨でありますので、あれを生かして別のモニュメントとするといったこともどうだろうか、こういった声もいただいております。

 しかし、私はそこまでドラスチックな方針の転換ではなくて、何とか発想の転換で改良できないかなというふうに思っております。

 そういった意味では、今、当局の言われた言葉、つまり、緑一色にこだわっていた、つまり緑の壁をつくろうという発想を変えて、立体の花壇として整備する。棚ごとにいろんな色の花のポットを並べていくんだと思いますけれども、そういった考え方は、まず一度それをやってみるという意味では非常に私も賛成であります。

 そして、あれ、もともと、当初あのグリーンウオールをつくられるときのイメージとして、例えば、夏場にはミストがあそこに流れて、夜はライトアップされて、そういったことも計画をされていたような記憶がございます。それも行われなくなってしまいましたので、どこかの時点で、そういったこともぜひ検討いただけたらありがたいなというふうに思います。

 いずれにしても、今、当局の言われました方針の転換、設備の根本的な改良に基づいた、花でいくんだ、緑一色にこだわらないんだという発想については賛成をしたいなというふうに思っております。何とか、よりよいものになることを期待をしたいというふうに思います。

 次に、刈谷駅の北口広場についてお尋ねをいたします。

 本年度、あの広場に観光案内所が設置されることになっています。詳細については、さきの3月議会におきまして、星野議員や白土議員が質問をされておみえになります。その中で、施設にはパート従業員2名を常駐、年末年始を除き年中無休で、午前9時から午後5時までの開設と答弁されておみえになります。

 そこで、質問でありますけれども、この案内所の運営はどこかに委託をするのか、あるいは市の直営で行うのかお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 観光案内所は、市が建物を設置し、観光協会が管理、運営する予定であります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 市が建物を設置して、観光協会に管理運営を委託するということだろうと思います。

 実は、この広場に、周りの植栽とは別に花壇とかプランターが置いてあります。この花壇やプランターについては、いきいき刈谷友の会と駅前商店街が自主活動として年2回の花植えと毎日の水やりを行っています。この花壇やプランターの水やり等の管理について、この観光案内所、四六時中お客さんが来るわけではないと思われますので、この観光案内所のスタッフの方に手伝っていただくことは可能でしょうか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 観光案内所は、本年開催予定の全国産業教育フェアや来年開催予定の技能五輪全国大会といった全国から多くの方が本市を訪れる機会を生かし、本市及び衣浦定住自立圏域市町の観光案内、また、刈谷城築城480年をPRしてまいります。

 また、刈谷駅周辺企業へのビジネス客も多いことから、気軽に立ち寄ることのできる休憩所、お土産品のPR、周辺観光の足としてのレンタルサイクル等のおもてなしをする場所として設置してまいりますので、花壇やプランター等の管理については考えておりません。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 今、答弁の中で、前半部分では、この観光案内所の設置の目的を主に述べられたのかなと思っております。そして、最後のところで花壇やプランター等の管理については考えていないとの答弁でありました。

 私、一定、これは理解できるわけです。それはなぜかというと、観光案内所の運営を委託している、こういった目的を持って委託をしているのに、それ以外の仕事を勤務時間内にやってほしいということは、なかなか言えないんではないかな。かといって、委託の内容の中の業務の一つとして委託内容に加えるのも、管理している課の違い、つまり観光協会は商工課ですけども、あの花壇とかプランターというのは、先ほど言ったボランティアがどこを窓口にしているかというと、まちづくり推進課になるわけですね。そういった課の違いからいって、なかなか委託の内容に加えるということも難しいのかなというふうに思っております。

 そういった意味では、今、部長の答弁された「花壇やプランター等の管理については考えていない」、その答弁は、これ行政の答弁としては仕方がないかなというふうに思います。しかし、観光案内所は午後5時までとのことでありますので、業務終了後の時間外の時間に、まさにボランティア、ボランティアの語源であります自発的にお願いしてくださることを私は期待をしたいというふうに思っております。

 一方で、今回の答弁で、別の視点での問題が私は明確になったというふうに思います。それは何かといいますと、今回設置される観光案内所では、自分たちの目の前にある花壇の、あるいはプランターの水やりすら業務として行うことができない。つまり、毎日もう80過ぎたおじいちゃんとかおばあちゃんが主に2人で毎日水やりをやっているわけでありますけれども、そういった方が水やりをやってて、その目の前にいる、まさに自分の観光案内所のお店の真ん前ですね、イメージとしては、そのプランターにすら、そこの人たちは水がやれないということは、やっぱりあんまりいいことではないなというふうに思います。

 その理由は、先ほど少し言いましたけれども、あの北口の広場が、管理運営が4つの課にまたがってしまっているからではないかなというふうに思っております。現在、北口広場は3つの課がかかわっています。広場の保守管理につきましては土木管理課、周りの植栽につきましては公園緑地課、いきいき友の会のやっている花壇、プランターは、先ほども言いましたようにまちづくり推進課が窓口となっていただいております。そして、今回、新たに観光案内所ということで商工課が担当ということで、あの本当に小さなスペースのところに4つの課がかかわって、本当に複雑な状況になっております。

 そこで、1つ提案でありますけれども、例えば、あのスペースを指定管理者制度を使うなどにより、一元的に管理運営、保守をさせてはどうかというふうに思います。具体的には、市の玄関口がきれいであるということは、これも観光行政の一つなんだ、そういった考え、一環と捉え、また、目の前に人が常駐するわけでありますので、商工課、つまり観光協会にこの指定管理者としてお任せをしてはどうかと思いますけれども、考えをお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 今回計画しております観光案内所は、先ほど御答弁いたしましたように、全国産業教育フェアや技能五輪全国大会といった全国からお見えになる方々に、本市及び衣浦定住自立圏域市町の観光案内、また、刈谷城築城480年をPRするため、刈谷駅北口広場の一部を利用して仮設建物をリースにより設置するものであります。

 今後、その利用実績等を踏まえ、本格的な施設の設置場所や運営内容等を検証してまいりますので、現在のところ、商工課での広場全体の一元管理については考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 わかりました。

 今、できないという理由が、言ってみれば、観光案内所はあくまで仮設なんだという、試みとして置いてみるんだということであります。その後は、そういった意味でいうと移転する可能性も含んでいるわけですので、今のところ商工課、つまり観光協会に指定管理をお願いすることは考えていないということでありました。

 では、本格的になったときにも、ひとつぜひ考えていただく、そういった意味での試行間の検証事項の一つとして入れていただいてもいいのかなというふうに思いますし、一方で、この5月の上旬にあの地域で認可されましたNPOまちづくりかりやという団体があります。これは、まさに地域あるいは商店街が中心になったまちづくり会社、株式会社にせずにNPOにしたわけでありますけれども、そういったところでもいいわけでありますので、私が言っているのは、とにかく一元的な管理が必要なんではないかなということでありますので、ぜひ一度検証していただけたらなというふうに思っております。

 そして、この一元管理がうまくいっている例と、うまくいっていない例という意味で、2つの議論を少ししてみたいと思っております。

 うまくいっている例としては、私はフローラルガーデンがあろうかというふうに思います。依佐美送信所の記念館というのは、多分あれは文化振興課、本来ですと、が見るところ。そういったところも含めて一括の指定管理にお任せをしている。フローラルプラザ、イングリッシュガーデン、そしてボランティアの人たちもその指定管理者の指示のもとで、管理のもとでといいますか、ボランティアの人たちもそこでやっていただいてるというようなことで、フローラルガーデン方式というのは非常に物事が進みやすいし、わかりやすいということがあろうかと思います。

 一方、一元管理でないために、市民にわかりづらくしている例として、少しこの北口の議論からは外れますけれども、結果的には、この北口を一元管理するということのヒントになるやりとりということで、総合運動公園について少しやりとりをしてみたいと思っております。

 現在、この総合運動公園は、ウィングアリーナとかウェーブスタジアムは指定管理者にお任せをしております。一方、その周りの公園は公園緑地課が管理運営をしておるわけであります。今、逢妻川の河川敷で、夏場になりますと、よくバーベキューが行われております。なかなか敷地がないものですから、時に、そのバーベキューを公園の中でやってるグループを見かけます。そうすると、正義感を持った人がウィングアリーナの中の総合窓口に行って、「あの人たち、いかんよ」と、「あんなとこでやっちゃいかんのでしょう」と、「注意してよ」というようなそういったこともあります。

 あるいは、公園の中を原付で走り回ったりという、そういったトラブルもあるわけであります。そういったときも、必ずウィングアリーナの総合受付を訪ねるわけでありますけれども、実際には、厳密に言うと、ここは公園緑地課が管理している場所でありますので、日曜日であったとしても本来は公園緑地課のほうが対応しなければいけない。しかし、実際は、市民にとっては、行政の縦割りは関係ないわけでありますので、ウィングアリーナの総合窓口を訪ねて、そしてそこの人も何らかの対応をせざるを得ないということになっております。

 そこで、こういったことを改善するために、総合運動公園も、あの施設だけでなくて、公園全てを指定管理者制度などにより一元管理する考えはありませんか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 これまでも指定管理者と協議を重ねる中で、駐車場の使用や屋外のトイレなどのふぐあいなどの問い合わせにつきましては、ウィングアリーナ刈谷の窓口で初期の対応はしております。また、施設利用者から、スポーツ施設と自由広場や芝生公園などの公園部分で利用許可の申請窓口が異なり、わかりにくいとの御意見もいただいておりました。7月からはスポーツ課の窓口でも公園部分の受付を行い、利用者の利便の向上に努めてまいります。

 今後も引き続き、利用者の声がスムーズに届く窓口を目指し、指定管理者と協議してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 今の私の質問に対しての結論からいいますと、一元管理の考えは今のところないということだと思います。明確にはお述べいただけませんでした。

 一方で、私が事例で示した以外のそういった市民の声、別の指摘があるということもお示しをいただきました。どういったことかといいますと、公園部分とスポーツ施設の部分で、利用許可の申請方法がわかりにくいんだといったこと、そして、それに対する対応として、ことしの7月から公園部分の受付業務をスポーツ課の窓口でも実施ということで、一元管理を指定管理などによって行いはしないけれども、個別の問題に対して、公園部分とスポーツ課の管理者が互いに協力し合って、個別事例によって対応していこうということであります。

 これ、一元に管理してしまえば個々の事例、個別の対応は必要がないと思いますので、将来的には、これもぜひ全部の一元管理における指定管理者制度というのを検討していただきたいなというふうに思っております。

 一方で、今の答弁で非常にありがたい御指摘をいただいたと思っております。つまり、それぞれの仕事の内容、業務内容、あるいは管理する場所、担当が違ったとしても、個別に市民目線で、あるいは市民への利便性向上のために、例えば、公園部分とスポーツ施設の管理者が互いに協力し合って、お互いを補い合って見ていこうというようなことを7月から考えているということでありました。

 これは、振り返って、先ほどの刈谷駅北口についても、私は観光協会、商工課は、あくまであの観光案内所というところをいかに運営していくかということが主たる目的でありますけれども、本当に四六時中お客様が来るわけではありません。そんなときに、もうまさに自分の目の前の場所であります、そこがきれいになっていることは、刈谷市の玄関口がきれいになっていくことは、刈谷にとってもまさに観光行政の一環だと、そんな視点も持っていただいて、ぜひ、別の課が管理しているところだとしましても、観光協会の方が、先ほど私はボランティアに期待をしたいと、そんな気持ちに期待したいと申し上げましたけれども、そうでない時間もお互いに融通し合って、協力し合って、水やり等、あるいは花植え等も手伝っていただける、そういったこともぜひ期待をしたいなというふうに思っております。

 そして同時に、くどいようですけれども、指定管理者での一括管理ということも同時に検討していってほしいなというふうに思っております。

 次に、刈谷市都市交通戦略の中から質問いたします。

 これは、昨日、黒川議員が大きな視点から質問をしていただきました。私は、もう少し小さな視点、特に刈谷駅周辺について、絞って質問をさせていただきたいと思います。

 この刈谷市都市交通戦略の中、刈谷駅周辺における交通関連施策の展開の中で、相生町東交差点への信号移設ということが載っております。これは、JRと名鉄の下を通って、交通児童遊園のところから産業振興センターの前に通ずる、いわゆる市道2−581号線の供用開始とともに言われてきたことでありますけれども、その後、数年たちますけれども、一向に変わっていくというような様子がありません。そこで、現状と今後の予定についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 刈谷市都市交通戦略の交流分野において、刈谷駅周辺における安全で快適な移動環境の創出支援策として都市計画道路刈谷駅前線と県道知立東浦線が交差する相生町交差点から、現在信号機のない東側交差点への信号移設を計画しております。

 この計画は、平成23年2月の市道2−581号線、いわゆる南北連絡道路の供用開始による交通量の増加や、その先線となる市営相生駐車場から県道知立東浦線を経てデンソー本社南側に通ずる市道2−210号線の交通需要の増加に対応するものでございます。

 この計画の策定に当たり、市道2−210線と都市計画道路上重原線とが交差するディースクエア南の相生町1丁目交差点で、開通前、開通後の午前7時から9時の交通集中時における交通量調査を行っており、交差点南側で約2.5倍、北側で約1.7倍に交通量が増加しておりました。相生町東交差点に信号機が移設されますと、より一層交差点北側の交通量が増加するものと考えております。

 今後の予定としましては、信号交差点が移設されますと、周辺の交通環境にさまざまな変化が生じます。今年度は、その変化を刈谷駅北口周辺のまちなかのにぎわいづくりに生かせるように、地域の皆様とともに検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 今年度は、その変化を刈谷駅北口周辺のまちなかのにぎわいづくりに生かせるように、地域の皆様とともに検討していきたいという答弁でありました。

 それでは、もう一つ、こういったことも載っておりました。交通需要に応じた都市計画道路刈谷駅前線の空間構成の見直しとは、一体、具体的に言うとどういうことで、現在までの進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 都市計画道路刈谷駅前線の交通需要に応じた空間構成の見直しにつきましては、本市の玄関口である刈谷駅周辺において、自動車や歩行者の交通量の変化が想定される路線について、交通需要に合わせた道路形態に見直したいと考えております。現在、この刈谷駅前線の総幅員は18メートルあり、その構成としましては、11メートルを片側1車線の車道、両側に3.5メートルの歩道となっております。

 今後は、信号機の移設により、刈谷駅前線の自動車交通量の減少といった交通状況の変化を踏まえ、例えば、刈谷駅前線を一方通行にし、車線数を減らし、歩道を広げることで、人々が交流できる空間を創出するなど、地域の皆様とともに交通形態を検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 今、2つの質問をさせていただきましたけれども、この2つは、今の答弁からすると非常に関連をしている話です。今の答弁からすると、都市計画道路刈谷駅前線は、相生町東交差点への信号機が移設されることによって交通量が減るというふうに見ているわけですね。減るから、この道を一方通行にして歩道を広げようじゃないかということだと思います。

 この例のように、一つの信号交差点が移設することによって、広範囲にわたり交通の流れに影響が及ぶことというのは十分考えられることだと思います。そして、こうした人の流れの変化をチャンスというふうに捉えていただきたいというふうに思います。そして、このチャンスをぜひ刈谷駅北口周辺のまちづくりにも生かしてほしいなというふうに思っております。

 そういった意味では、今、刈谷駅前線について考え方をお聞きいたしましたけれども、この刈谷駅前線に限らず、もう少し広い範囲で検討が必要なんではないかと思います。そこで、今回、どこまでを検討範囲と考えているかをお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 今回の検討は、この地域の交通によるまちづくりを目指しております。検討範囲につきましては、グリーンモール、県道知立東浦線、市道2−210号線、都市計画道路上重原線に囲まれた範囲を考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 わかりました。

 それで、先ほどの答弁で、地域の皆様とともに検討するといった表現が2度の答弁でいずれも出てまいりました。こうした地域の皆様とともに検討する、どういった検討組織、どういった構成を考えているか、あるいは立ち上げる時期はいつかといったことをお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 まず、検討する組織を新たに立ち上げたいと考えております。地域のお住まいの方、地元商店街、周辺企業のそれぞれを代表する方々にお集まりいただき、検討していきたいと考えております。その時期につきましては、事前に現状の利用実態を調査し、調査結果をまとめた後の9月以降と考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 組織の構成メンバーとそのスタート時期というのにつきましてはわかりました。

 先ほどの都市計画道路の刈谷駅前線の例もそうなんでありますけれども、今まで両方向に通っていた道路が一方通行になって、車線が減って、そのかわり歩道が広がる、こうしたことは、もちろん生活してみえる方にとっても大きな変化でありますし、何より、あそこで商売をやってみえる方にとっては、すごく影響の大きい変化だと思います。

 そういった意味では、賛否さまざまな声が出るんではないかなというふうに思います。特にあの周辺は、もともと地元に見えた方だけではなくて、最近は、言ってみれば外からの資本の方が非常にふえております。ぜひ、いろんな構成の方々を入れていただいて、ぜひしっかり意見を聞いていただいて、最後は一人一人の、自分のエゴになっては当然いけません。最後は最大公約数的な結論で、目的は何か、つまり、これはあくまで目的は刈谷の玄関口として本当にふさわしい、きれいなまちであったり、あるいはまちなかのにぎわいを創出をするということが目的でありますので、最後はそういった結論、目的達成のための手段として、あそこをしっかりとした整備をしていただけるようにお願いをしたいというふうに思っております。

 これで、1項目めを終わらせていただきます。

 次に、2つ目の質問に入ります。

 冒頭で、私は、私自身、これで15年目に入るということを申し上げました。竹中市長さんのこの2期目の6月議会を終えると、ちょうど中間地点ということになります。

 そこで、いま一度、2年前を少し振り返ってみたいと思っております。2年前、平成23年9月議会におきまして、私は、直前に行われた市長選挙における市長マニフェストについて触れました。1回目の選挙のときは71項目あったにもかかわらず、2回目では26項目と大きく減少したこと、そして、新しい項目として上がっていたタウンミーティングでありますとか、コミュニティ一括交付金についての考えをお聞かせをいただきました。

 今改めて、その26項目それぞれの項目を眺めてみますと、既に実現した項目や、実現に向けて着実に前進している項目がある一方で、進捗状況がおくれているかなと思える項目もあります。

 そこで、質問であります。たしか1期目のマニフェストについては、2年後の6月の段階で進捗状況の中間報告を示されたように記憶をしております。この2期目に当てはめてみれば、ちょうどこの6月ということになるわけですが、今回は、そうした中間報告をされる考えはありますか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 本年度終了後に、本年度に実施した事業までを含めまして、進行状況をお示しする中間報告書を作成し、公表してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 わかりました。1期のときより少しおくれる感じになりますけれども、本年度終わった時点での中間報告ということを発表されるということだと思います。

 その選挙期間中に配布可能なマニフェストですね、要するにこれでありますけれども、この中は26項目ありましたが、実はその選挙に入る前、いわゆる講演会活動の一環として配布されました、こうした−−我々も講演会活動においてはつくるわけでありますけれども−−後援会の入会の申込書、いわゆるリーフレットの中では、竹中良則の重点項目ということが挙げられています。この中を見てみますと、マニフェストと重複する項目もありますけれども、重点施策として単独の項目もあります。

 そこで、質問でありますけれども、この重点事項というのは、どういった位置づけの施策でしょうか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 神谷議員がおっしゃってみえるリーフレットは、市長の後援会から比較的最初の段階で発行されたものではないかと思っております。このリーフレットでは、重点事項として、「やすらぎ」「いきがい」「うるおい」「いろどり」「しんらい」の市長の1期目の施策方針に沿った形でまとめられております。

 その後、時間の経過とともに、幾つかのリーフレットが発行されておりまして、これらはそれぞれの時点での市民の皆様との意見交換の中で、重要と思われる施策の一部をあらわしたものであると考えております。最終的には、これらの施策からマニフェストが示され、そのマニフェストに基づき、市の事務事業として各部署での役割分担を決め、さらに事業のスケジュールを検討した後、まちづくりプランとしてお示ししておりますが、マニフェストに掲載されてない事業につきましても、現時点において既に実施済みのものもありますし、それ以外の事業につきましても何らかの形で着手、検討等を行っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 これは、市長さんの後援会から比較的初期の段階で発行されたものじゃないかということであります。そして、時間の経過とともに幾つかのリーフレットが発行されておりというふうに言われますけれども、私の記憶は多分間違ってないと思いますが、これが幾つか出されて、その都度中身が変わっていった、言ってみればパソコンでいう上書きがどんどんされてきたというふうにはとても思っておりません。

 ただ、後援会活動、つまり選挙までまだ日にちがある段階で、市長さんがまさに重点、重きを置いていた事柄、それが選挙に近づくにつれて、本当に達成可能だろうか、あるいは、多くの皆さん方に訴えをできるような中身だろうかというふうに考えたときに、最終的には、マニフェストという形で最終バージョンができたんだと思っておりますけれども、これは、そういった意味では、今、答弁にもありました、それぞれの時点での市民の皆様との意見交換の中で重要と思われる施策の一部をあらわした、確かに一部をあらわしたものです。

 こういったものは、例えば、私、あるいは私の知ってみえる方々というのは、これを見て後援会に入ってくださいという話でありますので、「市長さん、次の2期目、4年間でこういったことをやってくれようとしている、ぜひ応援させてもらおう」という気になるわけですね。それが上書きされて、最終段階だけが市長さんのお約束ですよというのは、これはとても納得できない。市長さんは、決してそんな気持ちは当然ないというふうに思っております。

 ただ、逆に、今、部長が答えていただきましたけれども、当局の皆さん方の立場に立ってみれば、こういった約束事というのは、例えば、これは後援会の入会リーフレットでありますけれども、各種団体の皆さん方と個別の政策協定をされることも当然あるわけですね。じゃ、それも含めて、全てこの4年間でどう実現をしたか、先ほど私は、マニフェストの中間報告を求めましたけれども、当局の立場に立ってみれば、それがいろんな団体と行った、言ってみれば公約、約束事を、マニフェストと同じようにきちんと中間報告、最終報告をしなければいけないかというと、私は、決してその必要はないというふうに思っておりますので、そういうことを私は求めているわけではなくて、少なくともどこかの時点で、市長さんは、市民の皆さん方に対して、自分はこういったことを次やるんだというふうに約束をいただいた、そういった意味では、まさに重点を置いて実施していきますと約束をした事柄でありますので、ぜひ、これも重たいものと受けとめていただきたいと思います。

 ただ、私は、本当にくどいようですけれども、これがではどれぐらい実施できたかということを、市当局の皆さん方に対しては求めるものではないというふうに思っております。

 そして、その中の一つに、特別支援学校の整備という項目がありました。私は、議員になりたてのころから、刈谷市に養護学校等を訴えていた立場としては、市長さんがこの重点事項に取り上げてくださったことに、当時大変うれしく思っておりました。

 そこでまず、この特別支援学校の整備を当時市長さんが重点事項に上げられた、この施策に対する市長さんの思いをお聞かせをいただけたらと思います。



○議長(沖野温志) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 神谷議員さんから、マニフェストと重点事項という項目の中で、特に、議員さんのライフワークである特別支援学校というようなことで、テーマを絞ってお尋ねがございました。

 いろいろと述べられました。もちろん、これは入会のリーフレットというような、そういう中で私が掲げた項目であることは承知をしておりますし、これも大変重たいものであるし、決して軽んじてるものではないというふうに思っております。

 現在、特別支援学校というものが市内にございませんので、対象の子供さんたち、大変苦労されながら周辺の学校に通ってみえるというような状況にあります。昨年度の数字にはなりますが、半田のひいらぎ養護学校ですね、こちらのほうの初等部のほうに7人、それから中等部のほうにお二人、高等部で3人というようなことで、12人の方々が長い時間をかけて半田のひいらぎのほうに通ってみえるというようなことで、本人にとっては、スクールバスということは言えますけれども、毎日長い時間をかけて通っていることから体の負担というのも相当あるでしょうし、また、親御さんたちにとりましても、経済的な疲弊、あるいは身体的な疲労というようなことも多々あるものというふうに思っております。

 このような御苦労に接するたびに、これは、私が1期目のときからでございますが、思いの中で、やはりこういうことはできるだけ近くで手当てをできたらいいなというような思いは抱いてきておりまして、また、送迎のバスもこの近くを走っておりますので、そういうようなバスを見るたびに、そのような思いも強くしておった中に、そういう文言を書かせていただいたということであります。

 学校を設置するということも大きな課題でありますし、また、障害児教育に携わる、資格のある人材の確保というようなもろもろの課題もまだまだたくさんあるというふうに思っておりますし、大きな県との協議ですね、そういうようなものもきちっとした決着を図っていかなきゃいけないというようなこともありますので、私としては、そういうような課題を克服しながら、市内での整備ができるのが最も望ましいことであるなというふうに考えておりまして、そのためにいろんな根回しといいますか、環境整備ということは進めさせていただいておる途中でございます。また、いろいろと状況が整えば、いろんな御相談を議会にも諮らせていただきたいなというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 ありがとうございました。本当にこれを見たときに、その関係するお母さん方というのは、やっぱり市長さんが口で言ってるだけではなくて、きちっとこういった形で載せていただけたというのは物すごいうれしいんですね。

 先ほど、マニフェストの中間報告として、こういったものまで入れる必要はないよというふうに申しました。しかし、本当は、私は、気持ちとしては、市長さんの胸のうちだけでは、自分の中での進捗状況をきちっと中間報告もしていただけたらなというふうに思っております。

 そして、先ほど部長さんが言われましたマニフェストに掲載されていない事業についても、既に実施済みがあったり、あるいは何らの形で着手、検討等を行っておるものがありますのでということの一つとして、ぜひ期待をしたいと思っております。

 そこで、少し具体的にこの議論をしておきたいと思います。

 この特別支援学校の整備については、私自身、先ほど市長さんからもライフワークと言っていただきましたので、毎年、確認の意味を込めて委員会等でも質問させていただいております。これまでの答弁を少し紹介しますと、「本市としても、何とかして肢体不自由児に特化した施設を市内に設置したいと考えております。具体的には、定住自立圏の形成に関する協定書の中でも、愛知県に施設整備、教員配置を要望することに加え、既存施設の活用も踏まえた検討を行うと位置づけており、県と協議を重ねながら、通常の学校での受け入れ体制を検討していくとともに、県の教員配置を前提に、肢体不自由児を対象とした刈谷市立の特別支援学校ということも視野に入れて検討していきたいと考えております」というのを2年前の3月の文教委員会で答弁をいただきました。

 あれから2年3カ月ということでありますけれども、その後の進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 前回御質問いただきましたその後の状況でございますが、まず、ひいらぎ養護学校と瀬戸養護学校を訪問いたしまして、その取り組み状況を確認するとともに、豊橋市内に開校予定の特別支援学校の準備段階における諸課題について調査をいたしております。また、愛知県教育委員会との協議も継続的に進めておりまして、今後もより一層の情報収集、情報交換に努めながら、構想の早期実現に向けた協議、検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 先ほど、2年3カ月前の答弁を紹介いたしましたけれども、その中に市立という表現がありました。刈谷市立の市立ですね。そして、今、部長さんからお答えいただいたように、瀬戸の養護学校も見に行かれたようであります。この瀬戸市の場合は、既存の学校に併設するような形で、つまり1階が養護学校で、2階、3階が普通の小学校、そして体育館とか特別教室は共用で使ってるということで、併用している併設の方法でありますけれども、質問したいのは、こうした今考えているのは、既存の学校に併設する方法か、それともどこかの空き地に単独で建てるという考え方なのかお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 既存の学校に併設するのか、また、新たに建てるのかといったような方針は、現在のところ決まっておりません。今後も引き続き特別支援学校を整備するために考慮すべき利便性、効率性を十分に検討しながら、具体的な手法等を調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 ただ、そうは言っても、私は多分既存施設の併用ということになるだろうなと思いますし、それがむしろ、いわゆる統合教育という点から見てもいいのかなというふうに思っております。が、ここでちょっと過去のやりとりの中で心配事がありまして、それは何かというと、平成22年の9月定例会、白土議員の一般質問、やはりこの瀬戸の例を出されて質問されました。瀬戸のやり方はどうなんだろうと、これだったらやれるんじゃないかというような話でありました。

 そのときの答弁で、3つ言われたことが少し心配事であります。どういうことかといいますと、まず、今刈谷市内に、当時白土さんは、少子化もあって余裕教室もできてきたんではないかというような質問に対して、余裕教室はないんだということであります。

 今ある学校の敷地にどこか新たに1つ、1棟校舎を建ててはどうかというような内容については、敷地内に建てることに対しては、緑化の保全、また、一定の広さの運動場の確保が必要であるから、それもやっぱり難しいんだというような答弁であります。

 そして、こういったことも言われました。老朽化による校舎の建てかえというのは平成30年以降という言い方、つまり当時は、白土さん、どういう視点だったかというと、あいた教室を使うということも難しそうだ、じゃ、今ある学校の中のどこかグラウンドのところに、運動場に1つつくれないか、それも難しそうだ。となると、老朽化によって学校を建てかえるとき、それがチャンスじゃないか、それに対しては、もうこれは平成30年度以降というのが老朽化による校舎の建てかえですというような答弁でありました。

 今、よくこの問題で議論になるのが、県から先生方は当然配置をしてもらわないかん、これはもうもちろんそのとおりだと思います。県からの配置が、本当に県がなかなかそれをオーケーしてくれないから前に進まないんではなくて、実は、刈谷市の校舎の建てかえスケジュールの30年以降というのと同時並行でいってることによって、県もなかなかオーケーしてもらえないんではないかなと。つまり、30年以後をベースにして県との議論になっちゃってるおそれがないだろうかというふうに、私はちょっと心配をしております。県がこれをオーケーすれば、30年を待たずに、どこかの学校を改修すると、建てかえるということもぜひ視野に入れていただけたらありがたいなというふうに思っております。

 冒頭で、私は、平成11年、議員になったと申しました。そのときに生まれた子供さんがちょうど義務教育を終える15歳という年齢になるわけであります。そのときに生まれた肢体不自由の子供さんが、今ちょうどひいらぎに行って中学校を卒業する年齢。できれば、その子供さんがひいらぎの高等部じゃなくて、刈谷市内の高等部に通えるような、そういう、できればスピード感を持った、そういった建設をぜひお願いをしたいな、あくまで30年ということに、県のほうを合わせていただくんではなくて、刈谷市がいつでもオーケーというスタイルで臨んでいただいて、県のほうに早く教員配置オーケーしてほしいという形にしていただけたらありがたいなと、そんなことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(沖野温志) 

 しばらく休憩します。

                             午後3時44分 休憩

                             午後4時00分 再開



○議長(沖野温志) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 22番白土美恵子議員・・・

          (登壇)



◆22番(白土美恵子) 

 皆様こんにちは。

 22番、公明クラブの白土美恵子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、男女共同参画社会の構築について、そして健康施策について、2つの質問をさせていただきます。

 少し風邪を引きまして、せきが出たり、お聞き苦しいこともあるかもしれませんので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 まず、1点目の男女共同参画社会の構築についてでございます。

 国におきましては、平成11年6月23日に、男女共同参画社会基本法が制定されました。男女共同参画社会とは、男性は仕事、女性は家庭と性別によって社会的役割が分かれている社会を性別役割分業社会といいますが、男女共同参画社会はその反対で、男女がともに平等で、社会のあらゆる分野の活動に自分の意思で参画できる社会を目指します。基本法制定から満14年でございますが、6月23日から29日までの1週間を男女共同参画週間となっており、毎年さまざまなイベントが開催されております。日本の男女共同参画の現状はといいますと、残念ながら男女共同参画度は、欧米の先進国の中では最低のレベルということでございます。雇用や賃金、管理職、専門職での比率などを指標とすると、日本は138カ国中98位でございました。これは2011年でございます。

 平成13年3月に、初めて刈谷市といたしまして男女共同参画社会の方向性を定めた刈谷市男女共同参画プランが策定をされ、さまざまな事業の推進に努めていただいているところでございます。その後、平成23年3月には、第2次刈谷市男女共同参画プランが策定をされ、2年が経過をいたしました。

 まず、1点目でございますが、この第2次刈谷市男女共同参画プランの第1次との違いや特色をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 第2次刈谷市男女共同参画プランは、第1次プランの成果と課題、時代的な背景、各種の実態調査などを整理した上で、男女共同参画プラン策定懇話会にて議論をいただき策定してまいりました。

 プランの目標や基本的な方向性は、第1次プランを踏襲しながら、基本目標として、男女共同参画社会の形成に向けて、1つは、男女共同参画の意識づくり、2つは、さまざまな分野における男女共同参画の推進、3つは、仕事と生活のバランスがとれたまちづくり、4つは、人権を尊重し、男女がともに健康に暮らせるまちづくりの4本柱のもと、関係機関などと連携を図りながら、基本目標の実現を目指していくこととしております。

 この特色についてでありますが、大きく3つの点が挙げられると考えております。

 まず1点目は、策定に当たっての各種の調査結果や国の重点項目にあります男性の家事、育児、介護への参加促進を盛り込んでおります。

 2点目は、実効性のあるプランの進捗管理ということで、新たに男女共同参画推進懇話会を設置し、外部の方の意見を伺いながらプランの推進を図っております。

 3点目は、DVなどを防止する環境づくり、相談体制や連携体制の充実、被害者の自立支援施策を盛り込んでおります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁いただきましてありがとうございました。

 ただいま基本目標といたしまして4つ掲げております、説明をしていただきましたが、関係機関など連携を図りながら、この基本目標の実現を目指していくとの御答弁をいただきました。平成27年度の中間目標、そして、32年度の最終目標が掲げられておりますが、着実な推進をお願いしたいと思います。

 そして、特色については3点掲げられました。1点目は、男性の家事、育児、介護への参加の促進、これは本当に重要なことであると思っております。そして2点目は、新たに外部の方によります男女共同参画推進懇話会を設置してプランの推進を図っている、そして3点目は、DVに関することでございました。DVにつきましては、後でまた質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、2点目に、男女共同参画週間がこの6月22日から始まりますが、何かイベント等、計画されていることがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 国の男女共同参画週間に合わせ、本市においてもNPOや各種団体の協力もいただきながら、本年も6月22日から28日までの1週間、総合文化センターを中心に、「あなたとわたしのハーモニー」と題しまして男女共同参画イベントを開催いたします。メーンイベントとしましては、22日に声優、脚本家として活躍されております佐久間レイさんの講演会を開催いたします。また、男女共同参画に関連するさまざまな講座を開催するほか、1階展示ギャラリーでは、市民団体等の活動状況など、男女共同参画に関連した展示を行ってまいります。ぜひ多くの方に御参加をいただき、イベントを通して男女共同参画について考えていただく機会になればと思っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。本当に多くの方に参加していただきたいと思いますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。

 それでは、男女共同参画を推進する予算額の推移をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 男女共同参画の推進については、子育て、健康、介護などを初めとする各種施策を横断的に進めておりますので、過去3年間の市民協働課における男女共同参画関連の予算額の推移でお答えをさせていただきます。

 事業内容といたしましては、啓発事業、各種講座やイベントの開催、男女共同参画プランの進行管理を行っており、この3つの事業を合わせました予算額でありますが、平成23年度は179万2,000円、24年度は192万9,000円、25年度は187万2,000円となっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 予算額、今御答弁をいただきましたが、大体200万円弱という御答弁でございました。1回目の質問で御答弁をいただいておりますが、第2次刈谷市男女共同参画プランの重点的な取り組み課題といたしまして4つ掲げられておりましたが、簡単に課題等を御説明していただきたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 重点的な取り組みにおける課題についてでありますが、1つ目の男女共同参画の意識の啓発におきましては、平成12年に実施いたしました前回の調査と比較しまして、男女の平等感が高まってきてはおりますが、年代別、性別によって意識の相違が見られるため、今後も性別や年齢などに応じた啓発を進めていく必要があります。

 2つ目の政策方針決定過程への女性の参画促進におきましては、本市の審議会等の女性委員比率は高くなく、一層の女性の登用を進めていく必要があります。

 3つ目の仕事と生活の調和を図る環境づくりにおきましては、多様な保育、子育て支援サービスの一層の充実を図るとともに、関係機関との連携や事業所への啓発を進めながら、いわゆるワークライフバランスが実現する社会への環境づくりを進める必要がございます。

 4つ目のDV等に対する迅速な対応におきましては、DVに関する相談は増加傾向で推移しておりまして、関係機関が連携し、迅速、適切な対応を図り、早期発見、早期対応とともに被害者支援を進めていく必要がございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ただいま課題などをお答えしていただきました。ありがとうございました。

 1つ目の男女共同参画の意識の啓発づくりでは、前回の調査に比べまして、家庭生活や職場等で男女の地位の平等感というこの点で、男性のほうが優遇されていると思っている方が減少いたしておりました。この10年少しで、少しずつ、この男女参画の意識が広がってきていることがわかりました。引き続きまして、市民の意識の啓発をお願いしたいと思います。

 2つ目の政策方針決定過程への女性の参画促進につきましては、本市の審議会での女性委員比率は高くないとの御答弁でございました。それでは、本市の審議会等における女性委員の登用状況についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 法令または条例の規定に基づき設置している審議会等の現状でありますが、平成25年4月1日現在における委員を委嘱している審議会等の数は20機関あり、そのうち19機関に女性が参画されており、委員350人のうち女性は68人で、女性委員の割合は19.4%となっております。また、前年度の平成24年4月1日現在の女性委員の割合は17.3%でしたので、この1年で2.1ポイント増加している状況であります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 まず、25年4月1日現在で、審議会の数は20ということでございました。そのうち19機関に女性が参画している。男性だけの審議会が1つあるということになるわけですね。いろいろ御努力をしていただいていると思います。1年前と比較しますと2.1ポイント増加をしておりますが、全ての審議会などに女性が参画し、そして女性の意見が反映しますよう、さらに推進をしていただくように、まずお願いをしたいと思います。

 そして、審議会の中に防災会議があります。昨年の9月議会で質問をさせていただきました。防災会議、女性委員は1名という現状でございました。南海トラフの発生などが心配されるわけでございますが、避難所の整備、また、運営への女性の視点や子育てニーズの反映、また、プライバシーの確保など、女性の意見を取り入れるためにも、女性委員の拡充が必要であると要望させていただきました。そして、女性委員さんを拡充していただいたと伺っておりますが、改めて、防災会議の定数と女性委員の人数をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 防災会議の委員定数は条例で35人以内と規定し、現在の委員の実数は31人であります。そのうち、女性委員は昨年度に3人増員し4人となっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ふやしていただきまして、本当にありがとうございました。

 それでは、女性委員の割合ですが、10年前と比較するとどうでしょうか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 10年前の平成15年4月1日現在における女性委員の割合は13.3%でしたので、今年度までに6.1ポイント増加している状況であります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 13.3%から6.1ポイント増加しまして、現在は19.4%ということになると思います。

 それでは、これまでの取り組みと今後の対応策についてお尋ねしたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 女性委員の割合を高めるための取り組みとしましては、第2次刈谷市男女共同参画プランに掲げております平成33年3月末までに35%とする目標値達成の実効性を高めるために、平成23年度に刈谷市附属機関等の設置、委員の選任等に関する要綱を定め、平成24年度には、本市における女性委員の割合や他市の状況を行政経営会議等で全幹部職員に示し、各課での積極的な取り組みを依頼してまいりました。

 また、今年度当初には、審議会等の委員の要件に関する条例の規定を各課に示し、委員の要件が限定的であるものについて、柔軟に委員が選任できるよう、条例等の改正を検討するよう要請を行い、その結果として、この6月議会において、刈谷市学校給食センター条例の改正をお願いするに至ったわけであります。

 今後は、女性委員の割合が高い他市の選出状況を個別に調査研究するとともに、専門知識を有する女性の発掘も継続して行い、男女共同参画の視点を各種施策に反映させるため、さまざまな分野から女性が選出されるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。政策方針決定の過程で女性ならではの視点を取り入れていくことは、大変重要であると思います。人口の半分は女性でございますので、目標が達成できますように積極的に推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、続きまして、女性職員の参画促進についてということで質問させていただきます。

 現在、刈谷市の職員のうち、女性の課長補佐以上の管理職の人数をまずお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 現在、市職員のうち、女性の課長補佐以上の管理職の人数は12人となっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。現在は12人ということでございました。

 それでは、10年前、5年前の比較を教えていただきたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 10年前の平成15年度は2人でございます。5年前の20年度の7人と比較して着実に増加している状況であります。また、この間の平成24年度には、本市初となります女性部長の登用も行っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。10年前はお二人。現在は12人ということでございました。そして、この24年度からは女性初の部長ということで、本間部長が誕生されております。本当にうれしいことでございます。

 それでは、女性職員の管理職への登用の考え方についてお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 市職員の管理職への登用については、職務遂行能力に加え、リーダーシップ、組織運営、危機管理といったマネジメント能力があり、さらには人材育成に対し力を発揮できる、やる気のある職員を選考しております。また、登用については、男女の区別なく選考しておりますので、女性であることを理由に不利な扱いをすることはございません。女性職員を管理職に登用することにより、市民の多様なニーズに対して、女性ならでは視点と感性で、より柔軟に、またきめ細やかに対応できるようになると考えておりますので、今後とも適材適所を基本に、女性職員の管理職への登用を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。登用につきましては、男女の区別なく、本人の能力とやる気のある職員を登用しているということでございました。

 女性職員にとっては、育児など家庭と仕事を両立させる上で、男性と比べて少なからずハンディキャップがあると感じております。特に、女性の管理職を育成するための施策を実施されておりましたら、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 職員の育成につきましても、先ほどの答弁同様、男女の区別なく、各階層に応じた職員研修を実施しております。

 しかしながら、女性職員が昇進していく上において、理想となり、また相談のできる先輩女性職員が少ないことなど、女性特有の悩みがあることも承知しております。本市では、将来、管理職を目指す女性が、今後の自分のキャリアデザインをどのように描いたらよいかということをサポートするため、全国市町村国際文化研修所が実施する女性リーダーのためのマネジメント研修に毎年女性職員を派遣したり、全国の市町村の女性職員との情報交換を目的とした女性職員交流研修会に参加させることにより、女性職員の意識を高めるとともに、管理監督者としての必要な知識の習得に努めております。

 女性の活躍については、国においても、安倍首相のアベノミクス成長戦略の中核として位置づけられており、日本経団連等、経済3団体幹部に対し、全ての上場企業において、積極的に役員、管理職に女性を登用するよう要請をしております。本市においても、今後とも女性が働きやすい職場環境を整備し、女性職員の管理職登用につながるよう努めていく考えであります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。管理職を目指す女性をサポートするための研修会に、毎年女性職員を派遣しているという御答弁をいただきました。

 東京都の調布市での取り組みを少し御紹介をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 2007年度から職員自身が相談役となりまして、後輩職員にアドバイスや指導を行うメンター制度を調布市では導入をしております。市の管理職、昇任試験では、女性職員の応募が少なく、その要因として、チャレンジしたくても、仕事と家庭生活の両立や、また、仕事の進め方に自信が持てないなどと悩みがあることがわかったそうでございます。本来ですと、こうした悩みは職場の上司に相談するのが理想ですが、年齢差や忙しさなどから、相談しづらいという声も寄せられていたということでございます。

 そこで、キャリア形成への障壁を取り除くための施策の一つとして、このメンター制度が導入をされております。2007年にはメンターに部長職で退職した女性を任命いたしました。主に中堅となる係長職や主任職の女性職員を対象に、モチベーション向上のためのアドバイスを実施をされました。そして、制度の定着につれて、メンターへの相談件数はふえたそうでございます。2012年の6月からは、新たに職員自身がメンターを務めます庁内メンター制度が設けられております。庁内メンターには各職場、各職層から、また若手職員もメンターをして任命をされております。若手を起用したのは、異動時に気をつけるべき点などを相談者に近い目線でアドバイスできるからだそうでございます。もちろん、メンターには守秘義務が課せられております。相談者がメンター制度を活用して役に立った経験を、将来、庁内メンターとなって、今度は後輩に還元してくれるような、いい連鎖ができることが期待をされているということでございます。

 このメンター制度は、女性だけでなく、男性にとっても大変有効な制度であると考えます。きょうは御所見は伺いませんので、このメンター制度につきまして、ぜひ調査研究をしていただき、より働きやすい職場の確立を目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、基本目標の4に、人権を尊重し、男女がともに健康に暮らせるまちづくりの中に、ドメスティック・バイオレンス、DVを初めとするあらゆる暴力の防止があります。DVとは、直訳しますと家庭内の暴力となりますが、最近では、夫やパートナーなど親密な間柄にある、または、あった男性から女性に対して振るわれる暴力という捉え方が一般的になっております。DV被害は女性だけではなく、男性も被害者になる場合もありますが、本日は女性に対してのDVについて質問させていただきます。

 DV等を防止する環境づくり、また、相談体制の充実、連携体制の充実、被害者の自立支援が挙げられておりますが、これら一つ一つは本当に重要なことばかりでございます。その中で、相談体制の充実について質問させていただきます。

 私も、いろいろDVに関する御相談をいただくわけでございます。以前は、刈谷市も県から女性の相談員さんが派遣をされておりましたが、今現在は廃止をされております。刈谷市における現在のDVの相談体制と、過去3年の女性のDVの相談件数をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 DVに関する相談体制につきましては、対象となる方によって、市民安全課、障害福祉課、長寿課、子育て支援課で対応を行っております。市民安全課においては、男性相談員2人と男性職員が対応しておりますが、障害福祉課、長寿課、子育て支援課においては女性職員も対応いたしております。

 次に、本市のDV相談件数でありますが、平成22年度が18件、23年度が29件、24年度が30件であります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 DVに関する相談体制ということでお聞きいたしました。市民相談を担当している市民安全課では、現在、男性の相談員お二人と男性職員での対応ということでございました。そして、対象となる方によって、障害福祉課、長寿課、子育て支援課で対応している。DVを受けた方が高齢者であれば、長寿課の窓口へ直接相談に行かれることもあるわけということでございますね。市民安全課では、DVだけでなく、いろんな生活の困り事等、さまざまな相談を受けておみえになると思います。私もよく一緒に相談に行かさせていただきます。本当に市民の方から、親身に相談に乗っていただいた、また、問題解決したなど、私のところにも、相談員さんに本当にお礼を言ってください、解決しましたという、そういう声が届いております。本当にありがたいと思っております。

 しかし、DVに関しましては、やはり女性の相談員さんが必要ではないかというふうに思います。そして、先ほど御答弁の中に、それぞれの課で女性職員も対応しているという、そういう御答弁でありましたが、女性職員は相談員さんではありません。それで、相談員さんが男性ということで、本当にDVを受けた女性は心を閉ざしてしまう方もお見えになります。DVを受けていることで、男性に恐怖心を持っていたり、どうせ女性の気持ちなんかわかってもらえないと、そういうふうに思われる方もいるのではないかというふうに思います。

 先ほど、相談件数をお聞きしましたが、22年が18件、23年度は29件、24年は30件ということで、少しずつふえている現状がわかりました。

 そして私は、先日、大府市にちょっと勉強に行ってまいりました。大府市の女性会館、石ヶ瀬会館、ここに行ってまいりました。大府市の指定管理者制度によりまして、平成21年の4月から、NPO法人がこの会館の管理運営事業と、そして講座、相談事業を大府市から受託をしております。1年を通して男性も女性も集い、さまざまな事業が展開をされております。委託費用は年間約3,000万円というふうに伺っております。特に、女性のための相談事業が大変充実をしております。電話相談、面接相談等、24年度の相談件数は724件で、そのうちDVは228件ということでございました。刈谷市の相談件数とは比較にならないくらい多く、また、年々増加しているということでございました。

 国のDVの認知件数は、前年度比28%増の4万3,950件で、これは9年連続して最多更新しているということでございます。

 女性の相談員の配置を含めた刈谷市の今後の相談体制についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 平成23年3月に策定いたしました第2次刈谷市男女共同参画プランにおいて、女性相談員を1人配置する計画となっております。人材確保のため、県の女性相談センターや西三河県民生活プラザに相談しておりますが、現在のところ適任者が見つかっていないのが現状でございます。女性相談員の必要性は認識しておりますので、今後も引き続き女性相談員を確保できるように、そして、女性が相談しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 女性の相談員さんの配置は大変重要な課題であると考えます。大府市が刈谷に近いということで、相談体制が充実していること、そして、大府市は、誰でも拒まないということで、本当に刈谷市民も大府市の石ヶ瀬会館の電話相談を利用したり、そしてまた、直接相談に行かれたり、また、親子でシェルターに入った方もいるというふうに伺っております。女性の相談員さんの確保が難しいという御答弁をお聞きしましたが、平成32年まで1人配置するという、そういう消極的な取り組みではなく、早急に対応できるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、DVを受けている女性に子どもがいるケースがあるわけでございますが、DV被害から逃れるために、刈谷市から他市へ、また、ほかの市から刈谷市へと転入とか転出があるわけでございます。父親からの問い合わせや立ち入りなど、いろいろな場合が考えられますが、学校等で子供の安全確保や守秘義務の徹底を図るなどの対応をしっかりしていただくことを、まずお願いしたいと思います。

 そして、DV被害者支援をするための関係機関等の連携体制が重要となりますが、関係機関が集まる会議等が実施されているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 平成24年4月に、虐待を受けている児童や高齢者などの保護や支援を協議する刈谷市要保護者対策地域協議会の中に、配偶者からの暴力を受けた者などの保護や支援を協議するためのDV被害者部会を新たに設置いたしております。この部会は、今のところ実績はございませんが、必要に応じて、外部の関係機関を含めた実務者会議やケース検討会議を開催し、DV被害者の支援のための体制整備に努めております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 DV被害者部会を新たに設置をしたとの御答弁をいただきました。そして、今のところは実績がないということでございました。子供がいる場合は、教育委員会、また学校等の連携は重要と考えますので、もちろんメンバーに入ると思っておりますが、会議にはメンバーとしてぜひ入っていただきますようにお願いしたいと思います。

 DVに関する質問はこれで終わります。

 続きまして、男女共同参画社会の形成に当たっては、基本法が成立いたしても、それを各地方公共団体において実効的なものにしていくには、条例制定が必要であると思います。県内の自治体の制定状況がわかりましたら、お聞かせ願いたいと思います。そして、本市の条例制定に対するお考えもお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(犬塚俊治) 

 条例制定の状況でございますが、平成25年4月1日現在、県内54市町村のうち16市町が条例を制定いたしております。男女共同参画条例は理念条例的な意味合いが強く、制定済みの自治体の条例の内容を拝見いたしますと、理念、目標、計画策定、進行管理などを盛り込んでいる自治体がほとんどであります。

 本市としましては、既に第2次男女共同参画プランの中で、条例と同じ内容の事項を整理し、施策、事業を明らかにしながら、男女共同参画社会の形成に取り組んでいるところでございます。また、大学教授、各種団体の代表、企業代表、公募で構成する推進懇話会を設置し、外部の方の意見を伺いながら施策の推進を図っておりますので、まずは、プランの推進に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 16市町が条例を制定しているということでございました。そしてまず本市は、プランの推進を全力で取り組むという御答弁をいただきました。市民の意識啓発に努めていただきまして、行く行くは条例を制定していただきたいというふうに要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、男女共同参画社会構築に向けまして、ぜひ竹中市長さんの思いを聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 白土議員さんから、男性と女性が社会を構成する対等のパートナーとして、ともに支え合い、暮らしていくことができる、いわゆる男女共同参画社会の構築について、いわゆるジェンダー・イクオリティーですか、何点かのお尋ねをいただきました。この中で、まず2011年でしたかね、国連の開発計画が発表された中で、男女間の不平等を測定するジェンダー不平等数値というものが出されておりますけれども、この中で日本は146カ国中14位であったというような、そんな報告もなされたところでありまして、そういうようなものを受けまして、私どもでも、そういうような社会の構築を進めなければならないというようなことで、男女共同参画に関する意識啓発に努めておるところでありまして、男女を問わず、市民の方お一人お一人が、性別による役割分担に閉じこめられるような、そういうことのないような社会、そういうより高い意識を持っていただきながら、特に仕事と家庭生活が両立できるような子育て、介護などを支える環境づくりに力を注いでいきたいというふうに思っておるところでございます。

 また、女性の登用についてもお話がございました。たしか政府のほうも、この先、2022年までに、社会のあらゆる分野で、あらゆるステージで、女性の主導的立場に立たれる方々の参画率を30%ぐらいに引き上げていきたいというような、2030というような、そういう目標も掲げられているように伺っております。私自身も大切な視点であるというふうに認識をしておるところでございます。

 また、いわゆるDVについてもお話がございました。相談体制の強化とともに、迅速、適切な対応ができるよう、関係機関との連携を一層深めてまいりたいなというふうに思っております。

 いずれにしましても、男女を問わず、市民の方お一人お一人が、その個性と能力を十分発揮していただけるような、そういう社会になりますように、これからもいろんな施策を推進してまいりたいなというふうに思っておりまして、その結果、市民の皆様が元気に日々の生活をお過ごしいただき、幸せを実感できる刈谷づくりができたらいいなというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 大変ありがとうございました。

 男女共同参画社会の構築に向けまして、それぞれの目標が達成できるよう、積極的な推進をお願いしたいと思います。そして、本当に刈谷に住んでよかったとまた言っていただけるように努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。

 それでは、続きまして、2点目の健康施策について質問させていただきます。

 まず、風疹対策についてでございます。

 本年、風疹が全国で大きな流行を見せております。風疹の患者数はことし初めから5月19日までの累計で7,540人、昨年は2008年以降で最多の報告例がありましたが、ことしは既にその3倍を超えております。風疹で特に気をつけなければならないのが、先天性風疹症候群でございます。これは、妊娠初期の女性が風疹にかかった場合、白内障、心奇形、難聴などを伴った赤ちゃんが生まれてくる可能性があるというものでございます。愛知県では、予防接種費の一部を助成するとの報道がございました。また、安城市では、妊娠前の女性とその夫らを対象に、予防接種費の一部として、上限5,000円まで、6月1日から開始をされております。

 まず1点目に、本市での取り組みについてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 全国的に風疹が流行し、妊婦の胎児への影響が懸念される状況となっていることから、愛知県が先月中旬に風疹ワクチン接種への助成を発表いたしました。これを受けまして、風疹の感染を予防し、先天性風疹症候群の発生を防ぐことを目的に、本市におきましてもワクチン接種費用の一部を助成することといたしましたので、よろしくお願いいたします。

 助成額は接種費用として本人が負担した額のうち5,000円を上限とし、また、対象とする接種の期間は、本年6月1日から来年の3月31日まででございます。なお、申請の受け付けは7月1日から開始してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。申請の受け付けが7月1日から開始されるとの御答弁でございました。

 それでは、具体的にどのように手続すれば助成が受けられるのでしょうか。そしてまた、6月1日以降、既に接種を受けられた方は、どのようにしたらよいのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 手続の方法につきましては、保健センターで用意しております申請書に、医療機関で接種を受けた際に発行される領収書を添えて申請していただくことになります。なお、助成金の支払いにつきましては、口座振り込みの方法を考えております。

 また、6月1日以降、既に接種を受けられた方につきましても同様であります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 7月1日からの開始ですが、既に6月1日以降に接種を受けられた方も、申請すれば助成が受けられるということでございました。

 それでは、特に刈谷市として市民に配慮した点はあるでしょうか。もしありましたら教えていただきたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 愛知県が助成の対象としている方は、妊娠を予定または希望している女性とその夫でありますが、本市といたしましては、妊娠中の女性への風疹の感染を防ぐことが重要であるため、県の助成の対象に加えて、妊娠中の女性の夫も対象としております。

 また、低所得者に対する配慮としまして、市民税非課税世帯に属する対象の方などにつきましては、1万円を上限に助成してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 妊娠中の女性は予防接種を受けることができません。一番妊婦さんに身近にいる妊娠中の夫も対象としていただくことは大変重要なことであるというふうに思っております。そして、低所得者の方に対しても、助成をしていただけるということでございました。

 それでは、対象者はどのぐらいお見えになるのか、そして、6月議会のこの補正予算には計上されておりませんので、予算はどのようになるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 県の積算方法により算定しますと、本市の対象者は1,200人余りであり、助成額の総額は600万円程度と見込んでおります。本来なら補正予算を計上するところでありますが、当面、既存の予算の中で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございます。しっかり周知をしていただきまして、該当する方にはこの助成を活用していただき、予防接種を受けていただきたいと思います。

 感染の中心は、働き盛りの20代から40代の男性が多いということでございます。赤ちゃんへの深酷な影響をみんなで認識するためにも、行政として注意喚起を進めていただくことをお願いいたします。

 それでは、2番目に、高齢者への肺炎球菌予防接種費用の助成について質問させていただきます。

 日本人の死亡原因として、がん、心疾患、脳血管疾患に次ぐ上位に肺炎があります。この肺炎のうちおよそ4分の1が肺炎球菌に起因し、重症化や死亡を防ぐにはワクチン接種が有効とされております。現在、高齢者肺炎球菌ワクチン接種は任意の予防接種ですが、刈谷市では25年度から接種費用の一部を助成することになりました。開始時期、そして助成額、実施方法についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 本市におきましては、満75歳以上の方及び満75歳未満で後期高齢者医療保険に加入している方を対象に、本年8月1日から開始してまいりたいと考えております。

 助成額でありますが、接種費用のうち3,000円を、また、市民税非課税世帯などの方につきましては8,000円を上限に助成してまいります。また、実施方法につきましては、医療機関により接種費用が異なるため、助成額を差し引いた残りの額を接種する際に医療機関へ支払っていただくことになります。

 なお、8月の開始に合わせ、対象となられる方全員に通知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。開始時期は8月1日から、助成額は3,000円ということでございました。実施方法といたしましては、病院によって接種費用が異なるということで、助成額を差し引いた金額を支払う、また、市民税非課税世帯の方などには8,000円助成していくという御答弁でございました。

 それでは、この事業は高齢者が対象となりますので、実施するに当たり、特に配慮したことがありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 予防接種の対象者は、主に75歳以上の高齢者の方でありますので、申請手続の負担軽減及び接種率の向上を目指すため、初年度につきましては、案内書に加えて助成券を郵送し、事前に手続することなく、市から送られる助成券を直接医療機関にお持ちになり、ワクチン接種していただく方法を考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。ことしは初年度ということで、初年度は事前に手続しなくてもいいように、案内書に加えて助成券を郵送していただくということでございました。大変手間がなく、ありがたいと思います。

 このワクチンは任意の予防接種ですので、既に実費で接種されている方もいらっしゃるわけでございますが、8月1日より前に、この肺炎球菌の予防接種を受けられている方への助成はどのようにお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 肺炎球菌予防接種は、接種の間隔が5年以上とされておりますので、8月より前に受けられた方につきましては、5年が経過した時点で、再度接種することが可能となります。今回のこの事業で助成を受けることができるのは、1人1回とさせていただいておりますので、前回の接種から5年が経過し、接種を希望される場合は、その時点で申請していただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 1人1回の助成であるということで、既に接種された方は、5年後にまた助成をしていただけるということで理解をさせていただきます。ありがとうございました。

 それでは、3番目に、子宮頸がん対策についてお聞かせ願いたいと思います。子宮頸がんワクチン接種の副反応についてとHPV検査について質問させていただきます。

 少し時間が押しておりますので、ちょっと省略させていただきますので、質問はさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 今、ほぼ全ての自治体でワクチン接種に公費助成がされるようになって、そして、2013年度の国の予算化において恒久化されたこの予算が盛り込まれたわけでございます。そして、この予防接種法が改正されまして、この4月から定期接種化が実現できました。地域格差、また経済の格差なく、希望する全ての人がこの定期接種でワクチン接種が受けられる制度が実現することになりました。

 しかし、この子宮頸がんワクチンを接種したことで、重い副反応が出ているとの一部の報道を受けまして、保護者などから不安の声が聞こえております。

 そこで、お聞きいたしますが、本市で、この子宮頸がんワクチン、副反応報告があるのでしょうか。あれば、その詳細をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 本市におきましては、市内指定医療機関において平成23年2月1日から接種を開始し、平成25年4月30日までに延べ1万1,521件、接種されております。そのうち副反応は5件報告されております。平成22年度と23年度にそれぞれ1件、また、24年度に3件の報告がございました。症状としましては、5件のうち3件が痛みによる一過性の失神であります。これら3件とも速やかに回復しており、また、ほかの2件につきましては、発熱があり、2件ともに2日後に回復しており、5件全てにおいて重篤ではないと医師より報告されております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 それでは、この副反応につきまして、厚生労働省の見解をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 厚生労働省によりますと、子宮頸がん予防ワクチンによる副反応は、他のワクチンよりも報告頻度が高い傾向のものもあるが、その多くは血管迷走神経反射によると思われる一過性の失神によるものであり、定期的に開催されている専門家による会議では、これまでの発生状況を踏まえ、接種の中止等の措置は必要ないとの評価を受けているとしております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 この子宮頸がん征圧をめざす専門家会議実行委員長で、自治医科大学附属さいたま医療センターの今野教授という方がお見えになるんですが、その方のインタビューの記事がありましたので、ちょっと御紹介をさせていただきます。

 この副反応の報告事例として多く見られる失神は、多感な女子中学生では、注射を打つことによる痛みに加えて、敏感な、この場合は精神的な不安などから血管や神経が反応し、一時的に血圧が下がることがある、また、失神はどんなワクチンでも起こり得ることで、10万人に1人ぐらいの割合で発生している。子宮頸がんワクチン特有の副反応ではなく、その成分でもないというふうに答えておみえになります。

 また、欧米先進国でも、定期接種化されて約5年が経過しておりますが、世界的にも億を超える回数が接種をされておりますが、ワクチンの承認や定期接種が取り消された国はなく、厚生労働省のコメントにあるように、安全性に重篤な懸念はないというふうに思っております。

 そういうことで、今、本市におきましても、副作用があるわけでございますが、過去にお子さんが予防接種などで失神などを起こしたことがあるとか、また、アレルギーやほかに病気がある場合、また、事前に主治医と相談し、場合によっては接種を見送るという、そういう選択肢もあるわけでございますので、本市としても、さまざま問い合わせがあるかもしれませんが、しっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、続きまして、HPV検査について質問させていただきます。

 これは、平成22年9月議会でも質問させていただいております。子宮頸がんの早期発見ということで、非常に有効な検診方法として、島根方式というのがあります。今、刈谷市が実施しております細胞診とHPV検査を同時に併用するというものでございます。この島根方式と言われる検診を推進されている島根県立中央病院の岩成先生によりますと、この細胞診では、細胞の異変を発見できる精度は8割程度だそうですが、HPV検査とは、DNAレベルでウイルスの有無を調べるもので、95%前後の確率で感染を確認できる。そして、この細胞診とHPV検診を併用して行うことで、一番精度が高く、効率のよい検診を行うことができるということでございます。

 細胞診と別に行うのではなくて、現在の細胞診の検体を使用して行える検診で、無料クーポンを実施している自治体であれば、どこでも取り組める内容ということでございます。

 既に併用を実施されている自治体があると伺っておりますので、この自治体名と実施状況をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 平成23年度の状況で申し上げますと、愛知県内では、岡崎市と碧南市が実施していると伺っております。岡崎市では、HPV検査を希望する20歳から49歳の方を対象に、1,500円の自己負担で行っており、子宮頸がん検診を実施した5,110人のうち3,167人がHPV検査をされたと伺っております。また、碧南市においては、20歳以上の希望者を対象に3,000円の自己負担で実施しており、2,001人のうち616人が検査をされたと伺っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。本当に刈谷市の近くの岡崎市、そしてまた碧南市がもう既に実施をされているということでございました。特に岡崎市は、自己負担額が1,500円ということで、本当に62%の方が併用しているということでございました。

 そして、厚生労働省が25年の単年度事業として、一部の市町村において、現行の子宮頸がんの無料クーポン事業と同時に、HPV検査事業を実施して、この子宮頸がんの実施方法を検討するそうですが、この事業の詳細がわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 HPV検査検証事業につきましては、日本においては、子宮頸がんが若年層に増加してきていること、死亡率が諸外国では低下している中、上昇していることから、この検査を導入する場合の課題及び最も適切な実施方法を検証するための事業として実施されます。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 既に実施されている自治体もあるわけでございますが、ここで要望にさせていただきます。前回も質問させていただいておりまして、今、本当に細胞診、このHPV検査の併用、本当に効果が高いというふうに聞いておりますので、そして、既に実施されている自治体もあるということでございますので、早期に細胞診とHPV検診の併用、今、厚生労働省も検証事業を行っておりますが、実施されることを要望させていただきまして、これは終わらせていただきます。

 最後の胃がんのピロリ菌検査について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 昨年の9月議会で、胃がん検診にピロリ菌検査を導入していただきたいと質問をさせていただいております。胃がんで毎年5万人の方が亡くなって、日本人の2人に1人はピロリ菌を持っているというふうに言われております。

 一昨年、国はピロリ菌が胃がんの発がん因子であることを認めました。ピロリ菌は胃の中に好んで住みつき、胃の壁を傷つける細菌で、1980年代に発見をされております。胃がん患者の95%がピロリ菌に感染しており、除菌によってがんの発生を3分の1以下に抑えられるそうでございます。

 現在の公的な胃がん検診の主流はバリウム検査で、がんを早期に発見することが目的でございます。しかし、この検査でがんが見つかるケースは、発症数の5.5%程度と言われております。死亡者数も過去40年間ほぼ横ばいということです。この菌の感染は、生まれてから10歳ぐらいに感染して、現在の感染率は10代で10%以下に対して、50代では約50%、60代以上では80%の方が感染者と言われております。

 ピロリ菌感染検査は、採血による血液検査法で、胃がんそのものを診断するのではなく、胃がんになりやすいかどうかを診断し、胃がん発症リスクの高い人に対してピロリ菌の除菌、また、定期的な精密検査を勧めるものでございます。

 この検査方法は、従来のバリウムを飲むレントゲン法と比べまして、食事の制限もなく、わずかな血液をとるだけで診断が可能です。早期のがんの発見率が高いことや、検査が受けやすく、多数の検診が可能であり、検査費用が安価であるというのが特徴でございます。検診と除菌を強化していけば、胃がんを撲滅することができる。ピロリ菌検査を検診に導入する自治体も全国的にふえているわけでございます。

 本市の実施している胃がん検診の受診率について、10年前、そして5年前、そして最近ではどのようになっているかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 平成15年度は13.8%、20年度は16.3%、24年度は16.7%となっており、若干ではありますが、受診率は上がっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。24年度は16.7%ということで、少しずつ上がっているということはわかりました。

 ことしの2月21日から、このピロリ菌を除菌する薬の適用範囲が慢性胃炎まで広がったとの報道がありましたが、どのようになったかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 これまで、健康保険の適用によるピロリ菌の治療は、胃潰瘍や十二指腸潰瘍などに限られておりましたけれども、その範囲が拡大され、ピロリ菌感染による慢性胃炎にも保険が適用されるようになりました。ピロリ菌は胃がんの発がん因子とされており、保険治療の拡大により胃がんにかかるリスクを下げる効果が期待されるものと思われます。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 このピロリ菌感染による慢性胃炎にも保険が適用されるということで、今までは数万円を自己負担していたのが、窓口での支払いが3割負担の人の場合は6,000円前後で済むというふうにも伺っております。慢性胃炎にも保険が適用されるということで、この胃がんの撲滅に大いに期待されるところでございます。

 胃がん検診にピロリ菌検査を導入することについての御所見をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 ピロリ菌は、胃潰瘍や十二指腸潰瘍、胃がん発症に大きく関係していることがわかってきていますが、厚生労働省の胃がん検診見直しについての中間報告によりますと、死亡率減少効果を示す証拠が不十分であるため、胃がん対策としての検診としては勧められないとされております。本市におきましては、国の指針に基づき、胃のエックス線検査を行っておりまして、今後も国の方針に沿って実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 胃がん検診のエックス線検査の受診率は、先ほどの御答弁で24年度は16.7%ということでございました。バリウムを飲むことが苦手な方や、また、高いところで体位を変更して転倒事故が起こりやすい、特に高齢者の方ですが、このようなことも、この検診の受診率が低い要因ではないかというふうに思っております。

 ピロリ菌検査は、先ほども申し上げましたが、食事制限もなく、そしてわずかな血液をとるだけで診断が可能でございます。そして今、全国的にピロリ菌検査をする自治体がふえているわけでございます。検診実施の権限は市町村が持っているというふうに聞いております。早期発見が胃がん撲滅につながるわけでございますので、この早期導入をまた重ねて要望させていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。

 大変ありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす14日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす14日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

                             午後5時00分 延会