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愛知県 刈谷市

平成25年  6月 定例会 06月12日−01号




平成25年  6月 定例会 − 06月12日−01号







平成25年  6月 定例会



議事日程第6号

                          平成25年6月12日(水)

                               午前10時 開議

日程第1       会期の決定について

日程第2       一般質問

日程第3 報告第3号 損害賠償の額を定める専決処分について

日程第4 報告第4号 刈谷市土地開発公社経営状況について

日程第5 報告第5号 平成24年度刈谷市一般会計繰越明許費の繰越しについて

日程第6 報告第6号 平成24年度刈谷市下水道事業特別会計繰越明許費の繰越しについて

日程第7 同意第1号 固定資産評価員の選任について

日程第8 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第9 議案第45号 刈谷市税条例の一部改正について

日程第10 議案第46号 刈谷市都市計画税条例の一部改正について

日程第11 議案第47号 刈谷市介護保険条例の一部改正について

日程第12 議案第48号 刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について

日程第13 議案第49号 刈谷市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

日程第14 議案第50号 刈谷市子ども・子育て会議条例の制定について

日程第15 議案第51号 刈谷知立環境組合規約の変更について

日程第16 議案第52号 訴えの提起について(市営住宅明渡し等請求事件)

日程第17 議案第53号 刈谷市下水道条例及び刈谷市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

日程第18 議案第54号 工事請負契約の締結について(東刈谷小学校中舎大規模改造(建築)工事)

日程第19 議案第55号 刈谷市学校給食センター条例の一部改正について

日程第20 議案第56号 平成25年度刈谷市一般会計補正予算(第1号)

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本日の会議に付した事件

 1 会期の決定について

 2 一般質問



質問
順位
議席
番号
氏名
件名




鈴木浩二
(一問一答)
1 南海トラフ巨大地震の対策について
 (1) 刈谷市の被害予測について
 (2) 刈谷市の被害想定を受けた今後の対応について
 (3) 家屋の倒壊対策について
2 受益者負担について
 (1) 受益者負担に対しての市の考えについて
 (2) 受益者負担施設の利用率向上に向けた取り組みについて




松永 寿
(一問一答)
1 子育て支援施策の拡充について
 (1) 子どもの見守り施策について
 (2) 保育施設の整備について
2 防災・減災対策の拡充について
 (1) 情報伝達の方法について
 (2) 防災リーダーの育成について
 (3) 自主防災訓練に対する支援について



24
星野雅春
(一括)
1 ご当地ナンバーについて
 (1) 現状の課題と今後について
2 クールシェアについて
 (1) 現状の課題と今後について
3 南海トラフ地震対策について
 (1) 現状の課題と今後について
4 消防団について
 (1) 現状の課題と今後について




加藤峯昭
(一問一答)
1 衣浦定住自立圏について
 (1) 定住自立圏形成協定とその効果について
 (2) 定住自立圏形成協定と都市計画について
2 市街化調整区域内の下水道整備計画について
 (1) 区域設定と整備計画について
 (2) 今後の下水道整備について
3 逢妻川河川敷の整備状況について
 (1) サイクリングロードについて




黒川智明
(一問一答)
1 待機児童解消の取り組みについて
 (1) 待機児童の現状と今までの施策について
 (2) 今後の取り組みについて
2 都市交通戦略について
 (1) 都市交通戦略の狙いと考え方について
 (2) 自動車以外の交通網整備について.
 (3) 自転車道の整備について



25
山本シモ子
(一括)
1 洲原温水プール事故の経緯と対策について
 (1) 市施設内で起きた事故に対する認識について
 (2) 利用者からの苦情や要望に対する受け入れ体制について
2 県の福祉医療費削減による影響について
 (1) 削減された場合の影響について
3 市営住宅入居の要望に応える対策について
 (1) 市民が市営住宅を要望する背景への認識について
 (2) 市営住宅の果たす役割について
4 平和行政について
 (1) 平和都市宣言、非核自治体宣言の制定について
 (2) フローラルガーデン内依佐美送信所記念館等に「受難の像」の安置について



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出席議員(28名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    23番 成田正和         24番 星野雅春

    25番 山本シモ子        26番 樫谷 勝

    27番 沖野温志         28番 佐野泰基

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(29名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      浅井 了

    危機管理局長    永田孝雄    市民活動部長    犬塚俊治

    福祉健康部長    高見三男    次世代育成部長   本間由美子

    経済環境部長    近藤尚登    建設部長      近藤智展

    都市整備部長    蟹江由幸    上下水道部長    神谷清隆

    会計管理者     伊藤之雄    監査事務局長    鈴本 裕

    教育部長      岩崎高広    生涯学習部長    大中隆志

    経営企画監兼            総務調整監兼

              清水一郎              丸山靖司

    企画政策課長            総務文書課長

    税制管理監兼

              山岡俊秀    危機管理課長    岡本圭二

    税務課長

    子育て支援課長   熊澤明俊    子ども課長     宮田俊哉

                      都市交通対策監兼

    環境推進課長    豊田哲夫              鈴木俊和

                      都市交通課長

                      下水道対策監兼

    公園緑地課長    坪井 修              松尾 裕

                      下水道建設課長

    生涯学習課長    原田育雄

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       武藤幹二

      議事調整監兼

                   近藤 初

      議事課長

      主幹兼課長補佐兼

                   斉藤公人

      議事係長

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主任主査         酒田孝平

      主査           塚本茂人

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                            午前10時00分 開会



○議長(沖野温志) 

 おはようございます。

 ただいまから、平成25年6月刈谷市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

 会議規則第81条の規定により、会議録署名議員に11番岡本優議員、17番渡辺周二議員を指名します。

 次に、本日の議事日程はさきに配付しましたとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から6月28日までの17日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、会期は17日間と決定しました。

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 次に、市長から、本定例会に提出されました諸議案の大綱について説明のため発言を求められていますので、これを許可します。

 市長・・・

          (登壇)



◎市長(竹中良則) 

 おはようございます。

 平成25年6月市議会定例会の開会に当たり、提案しております諸議案の大綱について御説明申し上げます。

 まず初めに、先日挙行いたしました刈谷市総合式典には大変多くの皆様に御来場いただき、おかげさまで滞りなく終えることができました。改めましてこの場をお借りしてお礼を申し上げます。ありがとうございました。

 今回の式典では、本年が刈谷城築城480年の年に当たることを紹介させていただき、刈谷城復元コンピューターグラフィックスの試写もさせていただきました。ことし1年、各種の記念行事を通じて市民の皆様に郷土の歴史を再認識していただき、そしてふるさと刈谷への愛着を深めていただく中で、今後、石垣ややぐらなどの復元を含めた亀城公園の再整備に向けての気運を高めてまいりたいと考えているところであり、愛知県知事さんにもはっぴを着用していただいたり、また市民だよりの6月1日号で市民向けにポロシャツ、Tシャツの販売も開始したところ、昨日現在867枚となり、市民の皆様にも大いに関心が盛り上がっていることも実感させていただいているところであります。大変ありがたいことであります。

 また、本市は奈良県東吉野村と天誅組を御縁として交流を行ってきておりますが、本年が天誅組の義挙から150年という節目を迎えることから、来る7月1日に東吉野村の村長や正副議長をお招きし、ゆかりのまち友好都市町村である旨の盟約締結を行う予定でございます。

 今後は、天誅組に関する研究や検証事業を初め自治体間のさらなる交流を深め、歴史、文化を大切にしたまちづくりを推進していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、本市のホームページでございますが、昨年の12月にリニューアルを行いました。これは、利用される方の満足度の向上を第一に考え、誰もが利用しやすいホームページを目指したもので、この新しいホームページが昨年度の愛知県広報コンクールにおいて県内トップの評価をいただきました。今後におきましても引き続き各種情報をわかりやすくお伝えしてまいりますので、ぜひ御活用をいただきたいと思います。

 また、大規模災害の発生に備え県外の自治体と結んでいる災害時の相互応援協定でございますが、今月3日に広域災害ネットワークに新たに愛媛県四国中央市が加わり、続く5日には本市と協定を締結している茨城県結城市との御縁で埼玉県久喜市と独自に協定を締結いたしました。この結果、現在本市と協定を締結している自治体は21市1町1村となり、関東から九州までの自治体と幅広く相互に協力し合える体制を築いております。引き続き防災には特に力を注いでまいりたいと考えております。

 さて、円高などの影響を受けて厳しい状況が続いていた景気も、輸出環境の改善や経済対策、金融政策などにより、緩やかに回復へ向かっているものと期待しております。今後とも、健全財政を維持していくために新たに策定した行政改革への具体的な取り組みと行程を示した刈谷市行政経営改革プランに基づき、効率的で効果的な行政経営を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、今回提案しております諸議案でございますが、報告案件4件、単行議案5件、条例議案8件、予算議案1件の合わせまして18件の御審議をお願いするものでございます。

 まず、報告案件でありますが、損害賠償の額を定める専決処分、刈谷市土地開発公社経営状況についての報告でございます。

 繰越明許費の繰り越しにつきましては、一般会計において道路総点検事業を初め17事業、特別会計は下水道事業会計の2事業でございます。

 次に、単行議案でございますが、固定資産評価員の選任及び人権擁護委員の任期満了に伴う人事案件、余熱ホールの改修に伴う刈谷知立環境組合規約の変更についてなどでございます。

 次に、条例議案でございますが、地方税法等の一部改正に伴い刈谷市税条例等を改正するもの、子ども・子育て支援法の制定に伴い新たに条例を制定するものなどであります。

 予算議案につきましては、今回お願いいたします補正予算は一般会計で1億1,338万1,000円を減額するものでございます。補正の内容につきましては、東刈谷小学校大規模改造事業の減額、通学路をグリーン舗装する通学路整備事業の追加などが主なものでございます。

 以上が今回提案しております諸議案の概要でございます。議事の進行に合わせまして部長等から御説明いたしますので、原案に御賛同賜りますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。

 どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(沖野温志) 

 市長の説明は終わりました。

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 次に、日程2、一般質問を行います。

 一般質問順序表により、順次質問を許可します。

 8番鈴木浩二議員・・・

          (登壇)



◆8番(鈴木浩二) 

 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式により一般質問させていただきます。鈴木でございます。

 本日、6月議会一番手のトップのくじを引きました。大変緊張しておりますが、しっかりと大きな声で質問のほうをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、本日のテーマ、南海トラフ巨大地震の対策について、受益者負担について、この2点について順次質問のほうをさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、南海トラフ巨大地震の対策について質問のほうを進めさせていただきます。

 昨年の12月議会で、私は、昨年8月に内閣府が発表した南海トラフ巨大地震の愛知県の被害想定に書かれておりました死者数、揺れによる家屋の倒壊棟数、火災による建物の焼失棟数などを受けて、火災の延焼対策やハザードマップの作成の質問のほうをさせていただきました。

 ハザードマップにつきましては、刈谷市独自の地盤モデルをつくり、ことしの5月初旬に全戸配布をしていただけるなど、積極的に耐震対策を努めていただいていることに対しましては感謝のほうを申し上げます。

 先月5月30日、愛知県の防災会議で、南海トラフを震源とする巨大地震による県内の市町村別の被害結果が県独自の試算で公表されております。そこには、刈谷市の生命、財産に対する被害が具体的に示されており、今後の公助・共助・自助の部分で何をする必要があるか判断する上で重要なデータとなっております。

 そこで、まず南海トラフを震源域として公表された被害予測の試算の条件及び刈谷市の被害想定はどうであったかをお答えいただきたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 おはようございます。

 このたびの県の試算は、昨年8月29日に国から公表された南海トラフ巨大地震、推定マグニチュード9における震度分布、液状化危険度及び浸水想定域を前提とし、県独自の基礎データを加味して算出しております。その結果、本市における最大被害想定では、建物の揺れや液状化による全壊が約5,300棟、火災による焼失が約3,700棟でございます。また、死者数は、建物倒壊等で約300人、浸水・津波で約10人、火災で約40人で、合計としては約400人と公表されております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 津波による死者は少ないものの、建物の倒壊、焼失を合わせて9,000棟、死者も倒壊、液状化、火災など合計約400名と、今までの東海地震の設定をはるかに超える甚大な被害を受ける予測がされたわけであります。

 また、報道では、南海トラフの領域でマグニチュード9以上の地震が50年以内に発生する可能性が90%以上と聞いております。最大被害想定の地震が50年以内に起こると考えて必要な計画の見直しを早期に進める必要があります。やみくもに市民を不安がらせるわけではなく、まず、この刈谷市の具体的な被害想定を数値で示して、市民の防災意識のさらなる向上につなげていただく必要があり、絶好のタイミングであるというふうに考えます。

 そこで、この巨大地震が発生した場合の被害の予測を市民に知らせるつもりがあるのか、あるのであれば、どのように示すのかについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 今後、県においては、対策目標レベルの被害想定を本年秋以降に公表する予定であると聞いております。したがいまして、このたびの本市における想定被害量につきましては、特に広報を行うことは考えておりませんが、地区の防災訓練などの際に参考値としてお示しし、家庭や地域での防災、減災に向けての取り組みを呼びかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 県から秋以降に最大クラスよりも規模が小さい対策目標レベルの被害想定が公表されるということで、この被害想定量については広報せずに、地域の防災訓練の際に参考値として示すということでございました。

 それでは、この被害想定を受けて、今後、刈谷市の対応はどうされるのかをお尋ねいたします。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 本市としましては、今年度も引き続き防災備蓄倉庫の整備や住宅の耐震改修などに対する助成などの事業を実施してまいりますが、想定避難者数などの情報を収集しながら、飲料水や食料などの備蓄の拡充、避難者受け入れ態勢の整備などにつきまして検討してまいりたいと考えております。

 また、被害の軽減につながる家具の転倒防止や住宅の耐震化、家庭や地域における備蓄などの啓発をより一層進め、市民意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 減災・防災対策や被災後の備え、復旧・復興の整備など公助として行うハード的な面においては、刈谷市の財政、職員の数などを勘案して優先順位を立てて、計画的に地域防災計画などの見直し等を進めながら実施していただくことが必要なことは事実であります。

 対策目標レベルに合わせて、対策整備を進めることに異論があるわけではございません。しかし、先ほどマグニチュード9以上の地震が南海トラフ領域で50年以内に発生する可能性は90%以上あるという報道があったという話をしましたが、規模の小さいレベルに合わせるのではなくて、今回の被害を市民にしっかりと伝えて、自助・共助の部分で対応できる人や地域に最大クラスの震災に備えていただけるようにすることが必要であるというふうに考えます。ぜひ検討のほうよろしくお願いをいたします。

 それでは、想定された被害が起こった場合、まず現時点での公助として不足している部分やできない部分を明確にして、地域や市民一人一人に把握をしていただき、自分たちの命や財産を守るために何が必要かを示すことは、行政としての重要な課題であります。

 例えば、公共インフラが復旧するまでの備えとして、現在、刈谷市では3日分の水や食料などを確保するように広報しておりますが、被害想定に合わせた見直しをした数値を市民に示していく。最大被害想定のように9,000棟の家屋が焼失すると、現在の避難所や避難場所では全く足らないことを示して、個人の倒壊対策を前向きに考えていただく動機づけをするなどです。このように現時点で公助として不足している部分、できない部分を明確にして、自分たちのまちや命や財産を守るために何が必要かを市民に示していくつもりがあるかどうかについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 議員御質問のように、行政は、行政で担うべきこと、また家庭や事業所においてそれぞれで取り組んでいただくことをこのたびの被害予測を受けて新たな目標と双方の役割分担を明確にし、個々の防災に対する意識の向上と対策や備えをさらに充実させていくことが、本市の防災力を総合的にレベルアップさせ、災害に強いまちづくりの実現につなげられるものと考えております。

 今年度も、南海トラフ巨大地震に備えて求められる家庭と地域の防災力をテーマに講師をお招きして、今月25日に防災講演会を総合文化センター大ホールで開催させていただきます。一人でも多くの方々に聴講していただき、防災意識の向上に役立てていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 御回答いただいたように、災害の被害を最小限にとどめるためには、個人、地域、行政が協力し合って、それぞれに求められる役割を果たすことが大切であります。その中で、行政として、それぞれが何をすべきかの道しるべを示し、個人、地域の防災力向上のために支援を積極的に進めていただきますことをお願い申し上げます。

 また、行政の主な役割と言われました災害に強い基盤整備に向けた計画策定においては、整備を進めるに当たり、どれだけの被害が抑制できるかを把握していただき、対策を進める中で、定期的にフォローし、市民へ被害が抑制できた結果を報告していただきますようにお願いいたします。

 次に、被害予測の死亡者数約400名のうちの340名に当たる要因、揺れ、液状化により5,200棟もの家屋が倒壊する。これに限定して質問のほうを進めさせていただきます。

 現在、刈谷市では、昭和56年以前に建てられたお宅の無料耐震診断や家屋の耐震補強工事の補助として、愛知県下では飛島村の補助額150万円に次ぎ2番目の補助額120万円という補助制度を竹中市長のマニフェストに挙げて、2年前より展開していただいております。これにより、1年目は前年度20件から91件に、2年目は65件、ことしは現在までの申請件数が11件と、耐震補強をする方は以前に比べて大幅に向上しておりますが、平均240万の費用がかかるということから、耐震化はそれ以降横ばいであり、思ったほど進んでいないのが現状でございます。

 そこで、まず、今までの一般質問の中でも質問がありましたが、刈谷市の耐震基準が変わる前に建てられた家の総数、無料耐震診断を受けられた戸数、耐震基準以下と判断された割合、補強工事を行った戸数についてお伺いをいたします。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 無料耐震診断の対象となります住宅は、昭和56年5月31日以前に建築されました木造住宅で、1万199戸となります。そのうち平成14年度から平成25年5月末までに無料耐震診断を実施した件数は3,115件であり、実施割合は31%となります。

 耐震診断の診断値につきましては、診断値が1.0以上であれば一応倒壊しないと考えられますが、平成24年度までの実積では、診断を受けられた方の約1割が1.0以上で、約9割が1.0未満という結果になっております。

 また、平成25年5月末までに耐震改修工事を実施した総数は、木造住宅耐震改修が382件、木造住宅簡易耐震改修が7件、木造住宅取り壊しは227件でございます。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 回答では、無料耐震診断の対象である家屋の約1万棟中で7,000戸近くが診断を受けていない。また、24年度診断実績から、総件数1万戸の約9割に当たる9,000戸で耐震性がなく、改修、取り壊しの工事の実施した戸数を除いても、単純計算で残り8,000戸強が耐震性のない家で暮らしているという状況になります。これから、どれだけ新築で家を建てかえたかわかりませんが、耐震性のない家屋が相当あることがわかります。

 そこで、今年度から刈谷市で耐震補強工事に追加された段階的耐震改修工事の補助により、耐震化アップに期待をしたいのですが、段階的耐震改修工事の補助内容と現在までの申請状況についてお答えください。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 木造住宅段階的耐震改修費補助は、段階的な耐震改修工事でも補助金を受けられる制度であります。この制度を受けられるのは、刈谷市の無料耐震診断を受け、その診断値が0.4以下の方に限られますが、1段階目の工事で評点0.4以下を0.7以上に、2段階目の工事で1段階目のものを1.0以上にする改修工事を対象としております。補助額につきましては、1段階目、2段階目とも、それぞれ上限60万円となっております。

 この補助制度は、住宅の耐震改修工事を行う場合に、評点1.0以上にする工事を一度に行うことが工期や工事費の面で困難な方に、段階的な工事でも補助金を受けられるように、今年度から創設した制度であります。

 申請状況につきましては、本年4月から受け付けをしておりますが、これまでのところ申請はございません。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 残念ながら、現在のところ申請がないということでございました。

 それでは、続けて質問しますが、耐震診断の結果、評点1未満のうちで耐震改修工事の対象となる0.4以下の割合についてお伺いのほうをさせていただきます。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 評点1.0未満の家屋のうち評点0.4以下の占める割合につきましては、平成24年度までの実績で22%となります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 先ほど私が、耐震基準前に建てられた総戸数と耐震基準以下と判断された割合などから、単純試算した耐震性基準以下の家屋が残っている戸数は約8,000戸と言いました。評点0.4以下が22%ということは、さらに単純計算にはなりますが、1,700戸以上が評点0.4以下の家屋があるという試算ができます。

 評点0.7以下では倒壊または大破壊の危険性があると書かれております。評点が低ければ低いほど倒壊する危険が高いと言われておりまして、最大レベルの被害想定での揺れが発生した場合、5,300戸も倒壊をするという、公表されたデータを見れば、評点0.4以下の1,700戸以上のお宅は倒壊する危険は極めて高いと言っても過言ではないと思います。

 しかし、話に聞くと、段階的な改修工事を実施して評点0.7以上、やや危険というレベルにするのに、今までの補助金の半額60万円もらえたとしても、今までの耐震改修に比べて割高となって、自己負担は今までの半額では済まないと聞いております。やや危険という状態を確保するために割高な費用を払うことで、なかなか手がつけられずにいるのではないでしょうか。

 危険性の高い住まいと当事者、また近隣に住む被害を拡大しないためにも、対象者への耐震化への呼びかけの強化と、今後も申請状況を確認していただいて、必要に応じては耐震改修工事の補助の増額等も視野に入れて検討をいただきたいというふうに思います。

 それでは、耐震改修工事、これに対する市民への広報をどのようにしたか。また、過去に耐震診断を実施して、その結果0.4以下と判断された段階的耐震改修工事の補助対象となるお宅へ補助制度の設立を個別で知らせるダイレクトメールの送付ができないかと以前私が個別でお願いした件についての見解についてお願いをいたします。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 広報でございますが、本市のホームページや市民だよりで掲載するほか、市内の企業にお勤めの市内在住の社員の方に、各企業の防災担当者の方を通じ、耐震改修費の補助制度についてPRを行っております。また、職員が戸別訪問して地震対策の啓発を行うローラー作戦を今月1日、一ッ木地区で実施いたしました。今後も出前講座の開催や市のイベントでチラシを配布するなどPR活動を積極的に行っていく予定であります。

 また、御質問のダイレクトメールの送付につきましては、前向きに検討していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 対象のお宅にローラー作戦でアプローチできていないお宅を潰していく活動は重要であります。一つ一つ潰すには時間がかかると思いますので、大きな効果につながるのであれば、事業化や委託事業化を進めて、早期耐震化率アップに向けた御検討のほうをよろしくお願いいたします。

 また、ダイレクトメールについては、前向きに検討いただきましてありがとうございます。ぜひともよろしくお願いをいたします。

 それでは、このテーマの最後の質問に入りますが、以前より我々市民クラブの先輩や他議員も、安価で長時間滞在する部屋のみを補強して家屋の倒壊から命を守るシェルター方式の要望をしております。耐震性がないと判断されたお宅で、費用面で手が打てない人、特に一人で避難が難しい高齢者や障害者の身を守るために有効であります。高浜市、知立市に続き、25年度の愛知県のシェルターへの補助金制度の設立を受けて、安城市、西尾市などがこの制度を設立しております。また、みよし市など数市で今年度内に補正予算で制度をつくるとも聞いております。シェルター式耐震補強補助に対する刈谷市の見解並びに今後の家屋の倒壊に対する取り組み等などあれば、回答のほうよろしくお願いをいたします。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 耐震シェルターにつきましては、滞在時間の長い場所を部分的に安価で耐震化でき、高齢者や障害者に配慮した制度であると認識しておりますが、実際に設置する場合には、ふだんの生活に支障があることも考えられます。耐震シェルター補助制度の導入につきましては、他市の事例や状況を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

 住宅の耐震化に向けました今後の取り組みについてですが、今年度、刈谷市耐震改修促進計画の改定を予定しております。この改定により、新たな目標値の更新や災害に強いまちづくりに向けた取り組み等について検討してまいります。

 また、市民の皆様に耐震補助制度について幅広く知っていただくPR活動につきましても、今後も積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 シェルター方式については、どうしても経済的に一般的な改修工事や段階的な改修工事へも踏み切れない方や、自分一人で避難できないなど、自分や家族を守るために選択するものでございます。他市の申請状況などが、少なくとも弱者保護という観点で県が制定した制度でございます。ぜひとも刈谷市でも制度をつくることを強く要望させていただきます。

 また、段階的改修工事も同様であり、申請が少なくても今後もできる限り継続することをお願いするとともに、県でも制度ができておりませんが、防災ベッドの補助等、幅広い倒壊から命を守る対策をぜひ前向きに御検討よろしくお願いをいたします。

 そして、刈谷市の耐震化率を飛躍的に上げることは難しいとは思いますが、さきに述べたように50年以内の近い時期に起こるであろう巨大地震の怖さを市民全員で正確に共有し、自助・共助の責務をそれぞれ理解し、全員参加の行動に移すための行政として最大限の後押しとなる施策を展開することを改めてお願いして、1つ目の質問を終わらせていただきます。

 それでは、2つ目の質問、受益者負担の考え方について質問のほうを進めさせていただきます。

 平成24年度、3月議会で、受益者負担の考えのもと公共施設使用料の見直しが審議をされました。公共施設の使用率100%を前提に、使用料を公共性の高い施設は受益者が50%負担、民間企業と競合性のある施設は75%という、受益者負担の考えに合わせた改定であるという説明でありました。

 このような考えで改定されることは、公平性という面においても、また今後、少子高齢化による経費の増加や公共施設維持費の増加など、切迫する財政状況の中で健全な財政を確保するという面では理解できる部分であります。

 しかし、受益者に妥当な負担をしてもらうという観点から、公共施設サービスの全体で受益者負担の現状を考えますと、使用料を必要としている施設やサービス以外にも受益者負担として考える必要があるものがあるのではないかと感じるものがあります。そうであれば公平性という面においては問題があります。

 前回の使用料改定を支援者に報告会で話した際も、多くの方から同様の意見をいただき、現在、受益者負担を求めているもの、求めていないもの、負担の額の妥当性を市民に明確にすることが求められていると、こう感じました。その上で、社会的・経済的状況に合わせて受益者負担の公平性を確保するために定期的な見直しを行うべきであります。

 また、公共施設の受益者負担という面では、公共施設の100%の使用率を前提にして受益者や判断要素に基づいて50%または75%を負担してもらっているという考え方からすると、公共施設の利用率が低ければ、利用率100%と乖離した受益者が払う部分が未使用者、いわゆる市民全体に対しての税からの負担になります。受益者の負担を公平な観点で見直すことと同時に、多くの皆さんに活用していただき、利用率が低いゆえに起こる維持管理費への税の投入を減らすということに関しても同時に進める必要があり、行政としての責務でもあると考えます。

 そこで、今回は、刈谷市としての受益者負担に関する考え、利用者の促進について順次質問のほうを進めさせていただきます。

 まず、受益者負担に対する考えについてでございます。

 前回の3月議会で、生涯学習部で管轄する施設の使用料の見直しは4年に一度の利用料金改定時期ということで審議がされました。今後は財政状況に合わせて新規で受益者負担を求めるものが出てくることも想定がされます。それぞれの担当部署で、管轄のサービスの負担を求めるべきなのかを判断する。料金設定をどうするべきかを判断することで、管轄ごとに判断のばらつきが起こり、不公平が発生しないようにすることが必要でございます。

 企画部門として、市全体の明確な基準を整備して、評価に応じて公正・公平な見直しができるようになっていることが望ましいと考えます。

 そこで、まず公共施設、公共サービスにおいての受益者負担を利用者から徴収する基準、考えについてお伺いをいたします。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 本市におきましては、使用料を検討する際に考え方の基本となる算出基準を設けております。この中で、施設の設置目的や利用形態により、市民の方が価値観や嗜好の違いによって選択的に利用するものか、あるいは日常生活を営む上で必要となる生活水準を確保するために利用する例えば福祉関係などの施設なのか、そして民間における同種のサービスはあるのかないのかという2つの物差しを基本として、受益者負担率を決めております。これは他の自治体における判断基準と同種のものと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 他の自治体と同種の判断基準を設けているということですが、前回の生涯学習施設の使用料見直しもそうでしたが、私たち議員でも行政へ聞いて初めて納得できる部分なども多く、多くの市民の方からしてみると、根本的な考え方もわからない。判断基準がわからないから不公平感を感じてしまう。こういった人も出てくるのではないかと思います。

 それでは、今の考え、算出基準をもとに、具体的な施設で考え方が合致するかお伺いをいたします。

 体力向上、健康対策のためにトレーニング施設としてウィングアリーナや一ツ木福祉センターなどがあり、使用料を取る施設と無料の施設がございます。先ほどの基準でどのように説明されるかをお答えいただきたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 体力向上、健康対策のための施設における考え方ですが、一ツ木福祉センターにおいては、60歳以上の人に限定いたしまして、日常生活を営むための健康の維持増進を目的に体を動かす場を提供しており、高齢者福祉という必要性の高い公共サービスという観点から無料で行っております。

 一方、ウィングアリーナのトレーニングルームにつきましては、体力強化のためという個人の価値観により選択的に利用できる施設と捉えて有料としているところでございます。

 以上です。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございます。

 それでは、高齢者の健康増進という観点で一ツ木福祉センターのトレーニング施設の利用は無料と説明がありましたが、しかし、総合健康センター内の元気プラザの教室では負担を求めております。元気プラザに対しての考えをお答えください。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 元気プラザでございますが、この施設につきましても健康増進、運動のきっかけづくりを目的としております。ここでは、げんき度測定と呼んでおりますけれども、事前に問診や身体及び体力測定により健康度を測定した上で、その結果に基づき運動指導員による個別指導を行い、さらに3カ月の個別支援終了後には、効果測定により運動効果を確認し、今後の実践方法を見直すといったような専門的なサービスを提供しているところでございます。

 したがいまして、施設や機器の使用料という捉え方ではなく、専門的なサービスに対する受講料として、げんき度測定は1回500円、トレーニング機器を利用した3カ月の個別支援教室につきましては、64歳以下のチャレンジ教室で5,000円、65歳以上のエンジョイ教室で4,000円の負担をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 今説明いただいたように、一つ一つ理由を聞かないとわからない、基本的な基準だけでは判断できないものがあるということでございます。受益者に負担を求める事業については、使用料による運営管理費の回収といった民間的な発想も考慮しつつ、利用者に負担を求めるわけが適正であると理解していただける、また応分の負担を求めていることが判断していただけることが必要でございます。

 今後、財政状況を鑑みて、使用料の改定、新たな内容を受益者負担として求めることも必要になるときが来るかと思います。その際には、あらかじめ、市民への説明責任を果たすために、市民が見て聞いて理解していただけるよう、基本的な受益者の負担の考えをホームページ等でわかるようにする。基本的な考えだけでは判断ができないようなサービス、施設については、個別でその考え方をホームページ等で示すようにする検討をいただきますことを要望のほうさせていただきます。

 それでは、続けて公共施設の利用率促進に向けての取り組みについて質問を進めます。

 現在、刈谷市では、施設管理においては指定管理者等へ管理を移す等進めていただいており、近年、施設サービスにおいてはサービスが向上している、施設の管理運営費においても改善がされていると聞いております。市の積極的な民間登用により効果を上げていただいております。

 しかし、前回使用料を改定した施設は利用率が低いものがあるというふうにも聞いております。まず、10月1日より利用料を改定する11施設のうちで、利用率の高い部屋と利用率が低い部屋をそれぞれ3つずつ挙げて、それぞれの利用率がどうか、またその理由をどのように考えているかをあわせてお答えください。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 平成24年度の実績でお答えしますと、上位3つはいずれもウィングアリーナ刈谷で、利用率が高い順にサブアリーナ、卓球場、メーンアリーナとなっております。これらの部屋の利用率は、平均92.6%でございます。

 次に、下位3つですが、いずれも北部生涯学習センターで、利用率が低い順に創作活動室、和室、陶芸室となっています。これらの部屋の利用率は平均9.8%でございます。この理由でありますが、創作活動室や陶芸室といった部屋は、さまざまな生涯活動のニーズにお応えするため整備したものですが、用途が特定されており、その用途に合った活動される市民の皆様の数も限られているためと考えております。

 以上です。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございます。

 施設の利用率が高ければよいかというと、公的な資金での補填金額が少なくて済み効率的ではございますが、100%を目標にすれば申し込みをしたけれどもいつも予約ができないというような状況になります。これも問題でございます。また、低過ぎるのは、ほとんど活用されていない施設維持に市民の税を多く投入することになります。

 利用率向上に向けては、それぞれの施設ごとに目標を設定し、その目標に近づけるために、それぞれの施設を管轄するところでアクションプラン等に落とし込み、改善を進め、所管するところと市の所管部署でしっかりと目標をフォローすることが必要であるというふうに考えます。

 では、市としてそれぞれの施設の利用率の目標があるかどうかについてお答えをください。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 利用率の目標を設定している施設としては、中央生涯学習センターや刈谷市民ホールがございます。逆に利用率の目標を設置していない施設は、各市民センター内にあります地域公民館などがあります。また、ウィングアリーナ刈谷のような利用率が高い施設では、利用者数を目標としている場合もございます。

 施設の利用率は、生涯学習活動に取り組んでいくことを示す重要な指標の一つでございますが、市民の皆様が、文化芸術活動やスポーツ活動を通してみずからを育て高めるとともに、社会の変化に対応し、新しい知識、技術を身につけることによって、人生における生きる目的、生きがいを求め続けていただくことが、真に大切なことだと思います。その意味においても、さまざまな用途の施設を整備し、少数の方が趣味や生きがいとして生涯学習活動を実施する場を提供することは重要なことと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 目標については、利用率、利用人数をおおむね設定していただいているということでございます。今後も目的を効率的に達成するための目標の設定と目標をしっかりとフォローして、目標達成に向けての課題をつかみ、継続的、積極的な対応をよろしくお願いいたします。

 また、利用率の低い施設の理由として、さまざまな用途の施設を整備し、少数の人が趣味や生きがいとして生涯学習を実践する場を提供することが重要と御回答いただいたことは、私も認識しております。今後も少人数の方が趣味や生きがいとして生涯学習活動を実践する場を提供することは、十分に御配慮をいただきたいというふうに思います。

 しかし、陶芸や創作活動など特殊な施設を南部、北部、中部、3カ所など配置するなど、陶芸や創作活動に市がどのような価値観で設置したかはわかりませんが、中央学習センターの音楽施設のように利用率が高い施設でも1カ所にしかないのが事実でございます。一度つくった施設を違う用途に変更することは、費用の面、また市民の理解を得る面でも、容易なことではなく、まず目的を持ってつくられた施設で、より多くの方に人生における生きがいを感じていただけるように、積極的な利用促進を進めていただきたいと思います。

 そして、どうしても利用率が上がらず、生涯学習活動に対するニーズが変わり、新たな特殊施設、現状の施設の増設など必要となった際には、利用率の低い複数ある施設から置換する等視野に入れて対応をいただきたいというふうに思います。

 それでは、利用率向上に向けて対策した事例についてお答えをください。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 利用率向上に向けた対策でございますが、施設の管理運営を行っている指定管理者の協力を得て、利用率が低い部屋を会場とする講座を開設し、この講座の受講者から、みずからグループ、サークルをつくり、自主的な活動が行われることによって、利用率が向上することを期待しております。

 また、北部生涯学習センターにつきましては、市の北部に位置し、中部地区や南部地区の市民の皆様の利用が少ない状況でございます。ここで500人収容のメーンホールを会場として定期的に無料映画会を開催したり、隣接する愛知教育大学の協力を得て講座を開設するなど、施設や地域の特性を生かした催しにより、広く施設をPRし、利用率の向上に向けて努力をしているところでございます。

 このほかに、昨年度には公共施設予約案内システムを更新し、市民の皆様が公共施設を利用する際の利便性を高め、利用率の向上を図っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 現状の施設で催しを企画したり、利用率向上に向けたPRをしていただいているということでございました。利用率を向上するためには、コストのバランスや受益者負担の原則を考慮することはもちろんでございますが、その中でも公共施設のサービス向上を図ることが不可欠であり、柔軟で幅広い角度から検討することが必要でございます。

 例えば、運営管理費を抑えて負担額を下げる。運営管理費を上げずにサービスが上がったと感じていただけるようなことがないかを探っていただく。利用要件等を見直して受益者負担の考えを崩さずに利用率が上がるものはないかを探っていただく。今までの部屋でも備品や機材をそろえれば利用率が向上するものがないかを探っていただく。部屋貸し、スペース貸しを細分化して、利用率が上がらないかを探っていただくなど、多角的な部分で今後も利用率向上に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それでは、最後に私が今話した観点で利用率が低い施設の問題がここにあるのではと感じられる部分から1点だけ確認をさせていただきます。

 ウィングアリーナ刈谷の大会議室の利用率が低いのですが、その理由として、利用目的をスポーツやレクリエーションに関係した会議に限定しているからではないでしょうか。そうであれば、見直しをして利用率を向上する考えがあるか。これについてお答えいただきたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 議員御指摘のとおり、ウィングアリーナ刈谷の大会議室は、体育施設にある会議室ということから、施設の設置目的に沿ってスポーツやレクリエーションの会議などの利用が中心となっておりますが、県が主催します境川流域の親子フォーラムなど公共的なものにつきましては柔軟に対応しておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 私もスポーツやレクリエーションの会議が優先されることを考慮する必要はあるというふうに思います。しかし、先ほど言われた公的なものには柔軟に対応している状況でも利用率が低いのが事実でございます。

 利用率が低く、あいている状況であれば、もっと門戸を開き、使えるようにすることが必要だというふうに思います。スポーツやレクリエーションが優先される形で予約等の仕組みをつくることは大変に難しいとは思いますが、前向きに検討していただきますことを要望のほうさせていただきます。

 最後に、利用率向上に向けて柔軟で幅広い角度から対策いただくことを改めてお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 9番松永寿議員・・・

          (登壇)



◆9番(松永寿) 

 皆さん、こんにちは。公明クラブの松永寿でございます。

 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い順に進めさせていただきます。

 今回は、子育て支援策の充実・拡充と防災・減災対策の拡充についてであります。

 さて、政権交代から半年が過ぎました。急激な株価上昇と円安は勢いをなくし、Uターンをしてまいりました。安定という言葉が当てはまらない、常に変動し、予断を許さない状況にあります。しかし、政権交代時に比べれば株高・円安傾向にあるわけでありまして、景気回復への期待感というのは続いているようであります。政権交代、総理交代が日本の経済のみならず世界の経済までも動かしているという点では、世界は日本に注目をしているのだという実感をするところであります。

 アベノミクスという造語が意思を持ち、3本の矢の政策のうち、金融政策、財政政策については既に矢が放たれました。中でも金融緩和については想定外の成果であったと考えます。国民の多くの皆様は3つ目の成長戦略に対しても大きな期待を抱いておられます。

 政府の掲げる喫緊の重要政策課題の一つに、若者・女性の活躍推進があります。内容としては、男女がともに仕事と子育ての両立ができるように必要な制度環境、支援体制などの確立を図るというものであります。ただ単に受け入れ枠を広げるというものではなく、女性の就労支援とあわせて、男性の育児休暇取得や家事を分担、共同できるようなワークライフバランスを推進する方向を見据えています。

 一方、刈谷市の政策に目を向けたとき、次世代育成プロジェクトのプラン12は「子どもを生み・育てやすい環境づくり」となっており、実施方針は「次世代を担う人材を確保、育成していくため、子育て支援施策の一層の充実を図り、子どもを安心して生み、育てられる環境づくりを進めます」となっております。

 そこで、1つ目の子供の見守り施策について触れていきます。

 児童クラブを利用されているお母さんから市民相談が寄せられました。現行制度の拡充を強く望まれておりましたので、その気持ちをお伝えしたいと思い、発言をさせていただきます。

 そのお母さんは、トヨタ系の会社にお勤めで、正規社員で午前8時から午後5時までの勤務をされておられます。週休2日ではありますが、祝日は出勤となります。お母さんはどうするかというと、有給休暇を取得して祝日への対応をしています。自分の子供のためだからと懸命に頑張っておられます。育児に対して理解のある企業、職場ばかりとは限りません。振りかえ休日を利用すれば、土曜日、日曜日、月曜日の3連休になるわけですので、職場に与える印象というのは余りよくありません。

 さらに、飲食店や量販店などのサービス業などでは、日曜日の勤務というのもあるわけであります。地域の特性や仕事の特性という点への考慮や児童クラブの利用者からの要望についてどのように考えておられるのかお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 刈谷市は、自動車産業の企業が多く、祝日が出勤となる方、また自営業やサービス業で土曜日や日曜日に出勤される方もおみえになることから、それぞれの御要望があることは認識をしております。

 児童クラブは、放課後における児童の健全育成を図る事業とした経緯から、日曜日や祝日は開設しておりませんが、効率性を踏まえた上で、現在、土曜日を含め年間約300日開設し、より多くの市民の就労状況に見合った体制であると思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 次世代育成部の管轄ですので、保育園を例に挙げて考えたいと思います。

 保育園の開園、閉園時間が園によって個々に設定されているということは、皆様も御存じかと思います。対象年齢や保育と見守りでは趣旨や目的が違うということは承知しておりますが、一例を申し上げますと、かりがね保育園は7時30分から18時00分、富士松南保育園は7時30分から19時00分、さらに、おがきえ保育園は7時00分から20時00分の上、日曜、祝日も開園をしています。このようにそれぞれに個々に設定されております。これは、利用者の要望に応えたために現行の設定になっているのではないでしょうか。次世代を担う子供の育成支援の一方では利用者の要望に柔軟に対応し、その一方では制度の枠内でおさめようということでは、子育て支援という意味から考えると矛盾を感じます。

 見守りと保育を一緒にしないでくださいと言われますが、働くお母さんにとっては、働くために我が子を安心して預ける場所があるということ、就労支援という側面から見れば、目的は一緒だと思います。

 次に、課題となるのが、小学校の長期休業の児童クラブの開設時間となります。平常時は学校へ送り出してから職場へ向かうわけでありますが、長期休業になると児童クラブへ送り届けてから職場へ向かいます。保育園のときは7時30分に送り届けますので職場は8時に間に合いましたが、児童クラブへ8時に送っていては間に合わなくなります。子供さんが保育園から小学校へ進学したからといって、お母さんの仕事が変化するわけではありません。保育園は、通勤経路の途上にあって、都合のよい施設を選択することができますが、児童クラブは小学校学区のクラブを限定されるわけであります。平常時とは違う生活リズムとなるわけですので、利用者の要望に合わせた柔軟な対応というものが求められると思います。

 では、児童クラブの学校長期休業期間の開設時間延長について、どのように考えておられるのかお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 児童クラブの拡充に関しましては、開設時間の延長だけではなく、定員拡大、学年拡大など多様なニーズがあると承知しております。現在は、学校敷地内への施設整備にあわせ定員拡大を進めており、希望される児童全員が利用できるよう努めているところでございます。

 また、開設時間の延長につきましては、保護者の就労状況を考慮し、これまでも段階的に時間を延長してまいりました。その上で、送迎の時間に間に合わない方にはファミリー・サポート・センターを紹介し、御利用いただいております。さらなる開設時間の延長につきましては、保護者の就労状況を見きわめながら今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 では、続きまして、今の御答弁にありましたが、児童クラブの制限の枠から外れてしまった部分についてはファミリー・サポート・センターを紹介しておりますということでございました。具体的な例で言いますと、朝の1時間程度はファミリー・サポートを利用して、見守りと児童クラブへの送り届けを行っていただきます。8時からは児童クラブで1日を過ごされます。お母さんが仕事帰りに児童クラブへ迎えに行くと。こういう形になります。

 ファミリー・サポートの援助会員さんの自宅で見守りをしていただければ、子供を迎えに行ったときに利用料の支払いができます。この場合は、援助会員さんのところへ利用料の支払いに行くことになります。相互で話し合いがつけば、援助会員さんがお子さんのお迎えに来ていただいたときに支払いをしてもよいと思います。

 短期間、短時間の利用ができるというのがファミリー・サポートの利点であります。利用料1時間600円、利用の都度支払いとなると、例えば夏休み期間中は、企業の夏季長期連休を除いても約4週間あります。20日間程度の利用となります。20日間毎日支払いに行く、もしくは支払いの準備をすることになります。ファミリー・サポートを長期間、長時間継続の利用となると、利用料負担というのがかなり大きくなります。

 異なる2つの制度ではありますが、一つの制度でおさまり切らないために、もう一つの制度を利用するような場合、申し込み手続や支払い行為など窓口を一本化して利用者の負担を軽減することはできないのでしょうか。

 児童クラブ、ファミリー・サポートの両方を夏休み期間等の特定期間長期継続して利用するという場合に限定してもよいと思いますが、2つの制度の手続などを統一することについてどのように考えておられるのかお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 ファミリー・サポート・センターは、地域の中で育児を応援してほしい人と育児を応援したい人が会員となってお互いに助け合う会員組織であり、ファミリー・サポート・センター事務局は会員間のコーディネイトを行っております。また、援助活動を行う際には、事前に依頼会員、お子さん、援助会員で顔合わせをして、子供が安心して安全に過ごせるよう具体的な情報交換をした上で援助活動を行っております。

 相互援助活動でございますので、お互いの信頼関係や支え合いの思いを大切にした活動であり、報酬もその都度感謝の気持ちを込めお渡ししていただくことで、援助会員のやりがいや意欲につながるものと考えております。

 このような活動の充実が地域における子育て力の向上につながるものと認識をしておりますので、児童クラブとファミリー・サポート・センターの制度の一本化につきましては難しいものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 現行制度の改正となると道のりは険しいということはよくわかりました。

 ここで、私から提案並びに要望させていただきたいと思います。

 まず提案ですが、2つの制度を完全に切り離すのではなく、互換性を持たせてはいかがでしょうか。児童クラブの指導員については、極力地元地域の方を採用、配置していると聞いております。そうであるならば、児童クラブの指導員がファミリー・サポートの援助会員にも登録していただいて、子供の迎えも行っていただくというのはいかがでしょうか。平常時から保護者も子供も児童クラブで顔を見ているわけですから、心の安心を得られると思います。

 ファミリー・サポートのみを利用している場合、援助会員の都合によっては初めての方が来られることも考えられます。長期間連続で子供にかかわれる方を限定するということが可能であれば、利用者の状況に合わせて2つの制度を一本化することもできると思います。できることから段階的に進めていただきたいと考えます。

 次は要望です。

 受付の段階で対象外とされた方たちがどのような要望を持っていたのか。それをしっかりと受け取ってあげてほしいと思います。安心して子供を産み、育てる環境をつくり上げていくためには、常に利用者の立場に立って、今どのようなニーズがあるのか、幅広い柔軟な対応をしていただきたいと要望いたします。

 次に、2つ目の保育施設の整備についてでありますが、待機児童の解消ということで横浜市の取り組みが大きく取り上げられておりました。刈谷市において、待機児童は4月1日現在4名と伺っております。この待機児童については、各自治体によって捉え方がまちまちのようであります。

 では、刈谷市ではどのような児童が待機児童となるのか教えてください。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 待機児童は、保育園への申し込みをし、申し込み要件に該当しながら入園できていない児童ですが、ほかに、入園可能な保育園があるにもかかわらず特定の保育園のあきを待つ場合や認可外保育所、企業内託児所を利用されている場合、育児休業を延長された場合などは、待機児童には含まれておりません。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございます。

 保育園の入園においては、保育に欠ける「欠」という文字でありますので、足りない部分に支援をしようとする度合いの高い方から入園可能となります。抽せんではないということであります。

 申込要件を満たしていながら、定員オーバーとなり、他の選択肢を決断した方については、認可外保育所へ入所したとしても、育児休業を延長したとしても、あくまで暫定措置をとったにすぎず、保育園に入りたいと待機している児童であると私は考えております。

 このように、表面に出てこない潜在的な要素を含んでいる保育園を希望したが入れなかった児童は、全て待機児童であると思いますが、そういった児童に対して、刈谷市はどのような認識を持ち、どのような対応を考えておられるのかお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 保育園を希望して、入園できず、認可外保育所などへ通っている児童や、育児休暇を延長し、家庭で保育している場合についても、保育園に対するニーズと考え、入園希望に添えるように、既存の保育園の改築に合わせた定員拡大や増築、幼稚園施設の活用などを行いながら、今後も待機児童対策に引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございます。積極的にという答弁をいただきましたので、大きな期待を寄せております。

 保育園での現行の受け入れ人数は、年齢の上昇に合わせて段階的に増加していくと聞いております。わかりやすい数値でいえば、ゼロ歳児が5名、1歳児が10名、2歳児が15名というように受け入れ人数が増加していきます。申し込みの現状をしっかりと捉えていただき、どの年齢が受け入れを必要としているのか、設定人数がニーズに合っているのかという見きわめが必要であると思います。

 次に、保育園に入れなかった方が認可外保育所を見に行かれたそうであります。施設やスタッフの体制などを比較し、保育園のあきができるのを待つという決断をされたそうであります。あきができることを待ってまで保育園に入りたいという気持ちを酌み取っていただきたいと思います。また、保育園を熱望している方がいるということも知っていただきたいなと思っております。

 さて、保育園だけでは補い切れない部分を、民間の活力をおかりし、認可外保育所を運営して保育を行っていただいております。認可外保育所運営支援事業として今年度予算で1,800万円程度計上されていたと思いますが、どのような支援をしているのかお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 認可外保育所への直接の支援といたしまして、施設や保育士の配置等の基準を満たしていることを条件に委託契約をし、3歳未満児の保育に欠ける児童1人当たり月額1万2,400円の委託料の支払いをしており、この条件に合った児童に対し、認可外保育所では独自のサービスとして入園料の免除や給食費の割引など実施していただいております。

 また、認可外保育所に勤めている従業員に対して、健康診査に係る経費の一部を補助しております。さらに、認可外保育所を利用する保護者への補助といたしまして、認可保育園への入園申し込みをしたが、定員等により入園できずに認可外保育所で保育を受けている児童の保護者に対して、保育園に通った場合と保育料負担に差ができないように所得に応じた補助を行っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 保育園の申し込み要件を満たしていながら認可外保育所へ入ることになった児童、あきができるまで待ってまでも保育園を選択した保護者を考えたとき、認可外保育所に対する支援の拡充も検討していただきたいと考えます。

 保育園の建てかえや改築のタイミングで増員を図っていかれるようでありますが、何年先になるのか不明確であります。認可外保育所へのさらなる補助というのは考えておられるのかお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 現在、3歳未満児で一定条件を満たした児童の受け入れに対して委託契約をしておりますが、認可外保育所は、運営方法や保育内容について一定の基準はありますが、それぞれの園で入園基準、保育料、保育サービスなど事業主が独自で決めていることから、市が運営等に補助することは難しいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 御答弁ありがとうございました。

 幾つか質問させていただきましたが、4月1日現在、待機児童が4名という数値が本質を隠してしまわないよう、待機児童の捉え方もよく検討していただきたいと思います。

 刈谷市が行う役務の提供と同等の役務の提供ができていて初めて利用者の満足という言葉になるのではないかと思います。保育園を希望したが認可外保育所に入ってもらったということは、希望がかなわないという意味では利用者の満足が得られていないということであります。

 ここで、一言つけ加えさせていただきます。決して認可外保育所が悪いということではありません。誤解のないようにお願いをいたします。就労の有無というのが特に要件にあるわけでもありませんし、預かりの時間についても利用者のニーズに合わせていただけます。幅広い柔軟な対応をしていただけるのが認可外保育所でありますし、認可外保育所がよいと選択をされる保護者の方もおられます。

 最後に、待機児童がいるという現実と保育園がよいと希望される方がいるということを訴えさせていただきまして、早期の待機児童解消が実現されることを期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、2点目の防災・減災対策についてでありますが、東日本大震災後、さまざまな学者や評論家が調査研究を進めるにつれ、被害想定が大きくなっていきます。決して不安をあおる必要はないと考えますが、いつ起きるかわからない災害に対し、備えあれば憂いなしと最大限のでき得る備えをしておきたいものであります。

 学者や評論家の皆様に注文をつけるとすれば、なぜその被害想定になったのか、素人にもわかる説明がいただきたいなと思っております。被害想定が大きくなれば、それだけ不安も大きくなります。防災グッズの販売促進をしているわけではないと信じておりますので、その根拠を示していただきたいなと思っております。

 さて、先月の24日に、追加した10カ所の同報無線のテストを行っていただきました。測定結果について伺ったところ、全ての設置場所において、おおむね良好な「聞こえる」以上の評価がされておりました。

 今回追加した10カ所は、東海豪雨のときに浸水被害に遭った地点を中心に設置されていると聞きます。これまでも同報無線について幾度も疑問が投げかけられております。集中豪雨、暴風雨となれば、雨戸も閉めるし、雨音で外の状況は聞き取れないと言われていたと思いますが、晴れた日の屋外で聞き取りテストを行っておられます。

 今回のテストに関心を持っておられた方が多くみえました。自宅でテストの音声や音量を聞いていた方から、音楽が流れているのはわかるけれども、音声となると何を言っているのか聞き取れないという評価をされておりました。「聞こえる」と「聞き取れる」では全く意味が異なります。

 また、玄関前が海のようになって身動きがとれなくなったお宅の地点では、聞き取りテストを行っておりません。さらに、各設置場所では、4地点での聞き取りをされていますが、スピーカーの向いている方向で聞き取りをされております。そこで、聞こえなかったら、角度が変わったら、全く役に立たないということになってしまいます。声の届く範囲、男性、女性の声によっても聞こえ方が変わります。同報無線を設置している他の自治体からも情報提供などしっかりと調査研究を続けていっていただきたいと思います。

 過去の教訓から、大規模災害が発生すると、電気、通信網が遮断され、インターネットや携帯電話が使えない状況となります。一度に多くの市民に情報を伝達する手段として、同報無線は有効であると考えますが、さらに情報伝達手段の幅を広げて、隅々まで情報がいち早く伝わるような対策が必要と考えます。

 その一つとして、防災ラジオがあります。情報伝達に大変有効な手段であると考えています。今年度から一部費用を助成して販売すると聞いております。どのような手順で販売する予定であるのかお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 防災ラジオにつきましては、今年度500台、市で一括購入いたします。これについて募集チラシを全戸配布し、そのほかにも市民だよりやホームページで募集し、市民の方へ販売してまいります。

 販売時期につきましては、ラジオは刈谷市のオリジナル仕様であるため、9月末ごろになる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 今回の販売は、欲しい方を募集して販売するということでありますが、情報伝達の手段の一つと考えた場合、持っていていただきたい人というのが考えられます。例えば、要援護者を救助する民生委員、地区長、公民会長、防災リーダー、さらに全市全域に分布させるためには、地区委員、いわゆる組長の方々であります。いざというときに助けてくれる人、先頭に立って指揮をとってくれる人には無料で配布してはどうかと思いますが、考えをお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 今年度は防災ラジオを一般家庭に販売してまいりますが、今後、地域の防災活動を担っていただく方などに配布することも検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 今回の販売について、具体的な金額は明確になっておりませんが、販売と無料配布をあわせて実施するとなると大きな歳出となるのは簡単に予測できます。

 お隣の市の市民への販売金額が新聞報道されました。これは私が独断で試算をいたしました。防災ラジオ1台1万円として、販売に対する助成を7,000円としたら、500台で350万円となります。無料配布を全市全域に行き渡らせようとした場合、地区長、公民館長、地区委員等の方々を対象とすると、地区平均約15名、22地区で330名、金額にして330万円という金額となります。

 ただ、無料配布といっても、単年で終わるのか、多年継続していくのかという選択もあります。もし、仮に無料配布ということが厳しいというのであれば、各地区への防災備品として無償貸与という形で渡して、地区役員の任期満了の交代時に引き継いでいくという方法もあると思います。

 販売と無料配布をあわせて実施していくのか、無料配布だけにするのかは、今後しっかりと検討していただきたいと思います。

 次に、防災リーダーの育成についてでありますが、刈谷市の取り組みとして全地区に満遍なく防災リーダーを配置できるように募集、育成を行っていただいておりますが、自分からやりたいと手を挙げる方もいれば、地区の役員になったから受講するといった方もおみえになるかもしれません。避難所運営などでは防災リーダーの活躍が必要不可欠であると思います。防災リーダーの育成をどのように行い、各地区における養成目標人数の最終到達点はどのように考えておられるのかお聞かせください。

 あわせて、防災リーダーに長く地域の自主防災会で活動していただける工夫をどのように行っているのかお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 本市では、昨年度から各自治会に受講者の推薦をお願いして防災リーダーの養成講座を行っております。本市には、愛知県や刈谷市で行った防災リーダー養成講座の修了者が現在73名おみえになります。今後は、毎年各地区2名程度受講していただき、世帯規模に違いはありますが、各地区に10名程度の防災リーダーとなるよう育成してまいりたいと考えております。

 また、防災リーダーにつきましては、地域で長く活躍していただくため、募集の際に、防災に関する経験や知識を有する方や継続して活動してもらえる気持ちがある方を推薦していただくようにお願いするとともに、養成講座修了後は、加入については任意でありますが、防災リーダー会に加入していただき、会員間による情報交換や知識の習得に努めたり、自主防災訓練における講師を担うなどの活動を続けていただいております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 答弁にもありましたように、継続して活動してもらえる気持ちがある方を推薦という部分は非常に重要であると考えます。各地区にあっては、毎年人材を輩出していくということは難しいことではあるかもしれませんが、我が地区から犠牲者を一人も出さないという強い気持ちで臨んでまいりたいと思います。また、自主防災訓練のときに防災リーダーに講師を務めてもらうなど、活躍する機会を持たせてあげることも長くかかわっていただくことにつながってまいります。

 次に、いざ避難所開設となった場合、担当の職員が開場して、避難者を受け入れるわけでありますが、避難所となる小学校や中学校は複数の地区にまたがっています。各地区が独自の運営を始めては、収拾がつかなくなり、トラブルとなりかねません。担当職員が取り仕切ることが必要となります。避難所担当になったときに、防災リーダー養成講座を受講していただいて、担当地区の自主防災会に参加するなど、地域とのかかわりを密にしていただきたいと思いますが、どのように考えられるのかお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 避難所担当職員については、基本的には避難所周辺の職員を割り当てていますが、配属先の復旧業務を優先しなければならない部署もあり、毎年異動もあることなどから、担当職員を見直しているのが現状でございます。そのため、防災リーダーの養成講座を受けるのではなく、避難所班としての研修等を行い、知識や技能など能力の向上に努めることが必要であると考えております。

 一昨年には、避難所開設訓練を行い、実際に避難所担当の職員には避難所を開設させ、参加していただいた住民の皆様には、地震を想定して避難していただき、名簿の作成や危険箇所を確認するという訓練を行いました。今後もこのような訓練を通じて担当職員と地域との連携を密にしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございます。

 職員の一人一人がスキルアップを図り、さまざまな場面場面で迅速に行動できるよう、知識の習得を今後も続けていっていただきたいと思います。

 人事異動などの事情はあると思いますが、顔の見える地元職員を避難所担当に任命していただいて、できる限り固定をしていただきたいと要望させていただきます。

 次は、自主防災訓練に対する支援についてでありますが、各地区が特色を生かして防災訓練への取り組みをされておられます。継続は力なりであります。継続かつ活発に行われることが望ましいと考えます。

 しかし、地区によっては事情は異なります。規模を大きくしてもできるところ、そうでないところ、東日本大震災後に自主防災組織を見直ししてスタートしたばかりのところなど、さまざまな状況があります。

 さらには、どのような訓練を行ったらよいのか悩んでいる地区もあるかもしれません。地区の自主防災訓練の活性化のため、刈谷市ではどのような支援をしていただけるのか。また、他の地区がどのような訓練を行っているのか情報提供をしていただける場などが持たれるとよいと思いますが、どのように取り組まれているのかお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 地区の自主防災訓練の際に、訓練計画の段階で相談に乗ったり、訓練には危機管理課の職員も参加し、本市の防災体制の説明や防災講話などを行っております。

 費用の面では、自主防災事業補助制度の活用により、上限額はございますが、訓練に使用する資機材、会場設営費や普及啓発用品などの費用を対象として5分の4の助成を行っております。

 それぞれの自主防災会の取り組みや補助制度の活用実績については、各自主防災会に紹介させていただき、自主防災会の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 御答弁ありがとうございました。

 少し手前みそでございますが、本年11月ごろには私の住んでおります今川地区が隣接の泉田地区と連携して防災訓練を計画されておられます。自宅から避難所までの避難、さらには避難所運営も実演したいと、今川、泉田の両地区長は、今から胸躍らせておられます。さまざまな分野の方々に御協力をいただくことになりますので、危機管理局には相談に乗っていただいて、関係各位との橋渡しの御協力もお願いしたいと考えております。よろしくお願いします。

 2点目のテーマの最初に申し上げました「備えあれば憂いなし」は、意識という土台があって成り立つものであると思います。危機感がなければ、心の備えも物の備えもできないと思います。反復訓練、継続して活動することによって力を養っていくわけであります。

 我が地区から犠牲者を一人も出さない、出させないという強い信念が植えつけられるまで、力強い後押しをお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。大変にありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 24番星野雅春議員・・・

          (登壇)



◆24番(星野雅春) 

 24番星野であります。

 議長のお許しをいただきましたので、6月議会一般質問を始めさせていただきます。

 午前と午後にわたってやるわけですが、少し長くなりますので、御承知おきをいただきたいというふうに思います。一括質問でやらせていただきます。今回4点について質問させていただきます。

 1つ目はご当地ナンバーについて、2番目はクールシェアについて、3番目は南海トラフ大地震の対応について、それから4番目に消防団についてのこの4点であります。

 冒頭市長のお話にもあったように、ことし平成25年は、刈谷市は築城480年あるいは天誅組の150周年という記念イベントをたくさん抱えておって、刈谷市はある意味まちづくりについて新しい考え方で一歩踏み出したなという気がいたします。また、そうした背景の中で、刈谷駅前に観光案内所をつくるというようなことにもなっておりますし、観光を切り口あるいは歴史を切り口に刈谷市を売り出していこうと。その考え方は私は間違っていないと思いますし、これからも支援をしていきたいというふうに思います。刈谷市は、働くだけのまちじゃないぞ、魅力はたくさんあるぞ、魅力をつくっていくぞという、そういう市民の思いが盛り上がっていけばいいなと、そんなふうに思っております。

 1番目のご当地ナンバーでありますが、通告してからあちこち、ご当地ナンバーが新聞紙上に載ったよとか、いろんな話を聞いて、私はそれは知らなかったんですが、どちらかというと、ブームに乗っかって、あるいは時流に沿った形でやっていくというのは、私自身の本意ではありませんが、通告した後に、そういう話があるよということで、そのことを御承知おきいただきたいなというふうに思います。

 最近では、豊川市が、二、三日前の新聞で、ご当地ナンバーを限定で700枚だか1,000枚でやりますよという記事が載っておった。知立も既にやっておるよということは耳にしておるわけで、最近、何でやろうかと思ったのは、若い女の子がスクーターを乗りながら走って行った。そうしたらナンバーが非常にかわいらしくついておったんで、こういうことが、今、刈谷市がまちづくりを進めていく上での一つの武器になるのではないかということで、今回質問を用意させていただきました。

 要は「やろまいよ」という、単純に言えばそういう話なんです。お金もそんなにかからないし、この際、限定で1,000枚ぐらい、ひょっとしたらプレミアがつくかもしれん、それぐらい人気があればいいかなというふうには思っておるんですが、まずそういうことなんです。刈谷市のPRというか、地域活性化、そんなものも含めて125cc以下の原付自転車のナンバーをつくってみようよということを提案したいのであります。

 それで、その背景として、まずお聞きしておきたいと思いますが、今125cc以下の原付自転車の登録数をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、新規の登録数、どれぐらいあるのか。それで税収といいますか、これは予算書を見ればわかるんですが、全体のものにしたいという意味であえてお聞きしますが、税収はどれぐらいあるのかということ。

 それから、ナンバープレート、これが原価1枚幾らぐらいするのかということをこの際教えていただきたいというふうに思います。

 それで、当局の皆さんも既にこの問題は検討をしたことがあるという話を聞いておるので、こういった施策といいますか、事業を導入する上でのメリット、デメリット、いい点、悪い点、いろいろ研究されたと思いますが、その点をまず御報告いただきたいというふうに思います。

 続いて、クールシェアについてお聞きします。

 クールシェアという言葉そのものが合っているのかどうかわからないんですが、概念としては、暑いとき、寒いとき、寒いときはそれほど必要性は感じないわけですが、特に猛暑と呼ばれる日に、自宅でそれぞれがエアコンをつけて過ごすのではなくて、ある特定の公共施設であったり、お店であったり、そういったところに、いわば一時避難所というか、シェルターのようなイメージなんですが、そこに来て涼んでもらう。そういうふうなことが概念かなというふうに私は思っておるわけですが、これも単純に言うと「やりましょうよ」という提案なんです。そのクールシェアをやるについて、必要性を今から理解しなくちゃいけないので、その質問をしたいと思います。

 必要性は、特に2つの側面を考えなくちゃいけないと思うんです。

 つまり、1つは高齢者の健康、もっと言うと命の問題と言っていいと思います。お年寄りの中には、扇風機が嫌いだ、エアコンは嫌いだというふうに我慢してしまう。もったいないなという思いは貴重なんですが、そういうことで熱射病で重篤になって救急車で運ばれて行ってしまうというケースがままあるわけです。そういうことを回避する。命を救うという、そういう観点で必要なのではないかというふうに思います。

 もう一方は、やっぱり環境というか、節電という意味で、エコという観点からもその必要性はあるというふうに私は思います。

 既に刈谷市は、説明を聞いたんですが、いつかの市民だよりでは、ウォームシェアということで、一つの家庭の中では、各部屋を暖房するのではなくて、一つの部屋に集まって、みんなで暖まろうよということを呼びかけておると。それをウォームシェアということでやられておると。もう既に考え方としては皆さんお持ちということで、それをもう少し拡大していきましょうよというのが今回の質問の趣旨なんです。

 まず、確認しておきたいのが、刈谷市内で、昨年までで結構なんですが、熱中症ということで運ばれた方々は何人ぐらいいらっしゃるのかということをお聞きしておきたい。

 本来は、重篤ではなくても、町の診療機関で点滴したとか、そういう治療がどれぐらいあったのかというのがわかればいいんですが、それは把握できないということはわかっているので、そのことはあえて聞きませんけれども、そういうのがわかると、この事業の必要性が見えてくるなというふうに思いますが、それはお聞きをいたしません。

 それから、2番目の質問ですが、節電についての必要性という、浜岡原発が今、中電管内では中止で、火力発電も古い施設を稼働させているというような話も聞いておりますが、まずこの夏の需給見通しなどを中電との話の中でどういうふうにお聞きしておるのか、少しお聞きしておきたいというふうに思います。

 それから、刈谷市としての節電対策、環境施策といいますか、そういったものについては何をしていますかということをお聞きしたい。

 それから、クールシェアという考え方についてどのような認識を持っておられるのかということをお聞きしておきたいというふうに思います。

 それから、南海トラフ大地震でありますが、これは、前2人の方々も聞いておりますので、私は、こういう問題は何回聞いてもいいと思っておるんです。しゃれで言ったわけではないので、何回というのは。ごめんなさい。そういう繰り返しになりますが、あえてお聞きしたいと思います。

 今までの被害想定、これまで新聞紙上では400人、さっきも答弁ありました。これまで東海・東南海でいうと、若干名であったり、あるいは20名であったり、30名というのが出ています。400人ですよ。これは13倍という大変な数だと思いますが、改めて被害の今までとどういうふうに違うのかということを明確にしていただくということをまずお聞きしたい。

 その対策といいますか、ことし25年1月に地区防災計画が出されました。これがもう既に過去のものになってしまった。そのことを含めて、今後どういう展開になっていくのかということをお聞きしておきたいというふうに思います。

 私は、本当はハザードマップのことについては、この後お聞きしようと思っています。ハザードマップ、いち早く出していただいて、当局の皆さんの意気込みというか、そういうものを感じますよ。でも、残念ながら、あのハザードマップ、今、質問者は不安をあおっちゃいけませんと言いましたが、私もそう思いますよ。でも、あれを見ても、ハザードマップというのは、こういう被害想定があるから、皆さんそれなりの対応をしてくださいねと。要は、災害を減らしましょうねという一つのツールなんですよね。

 ところが、あのハザードマップからは、全く臨場感というか、リアリティーというか、あるいは緊迫感というか、そういうものが伝わってこないんです。恐らく市民の皆さんは、壁に張っていただければ、これは御の字。ほかのポスターとかカレンダーと同じように日ごろ眺めるだけで活用しないんじゃないかなという、そういう不安が私は思っておるわけです。それは、被害の現状というのを聞いた後に、どのように活用するかということを聞きたいと思いますし、今は質問の背景を説明させていただきました。

 ということで、南海トラフについては、以上2点をお聞きしたいというふうに思います。

 それから、消防団についてお聞きをします。

 先日の操法大会、非常に私は感銘深く見学させていただきました。彼らは本当に一生懸命頑張っておる。何とか彼らの気持ちに応えたいなということで、今回この質問をエントリーさせていただきました。

 現状は非常に厳しいですよ。うちの地域だけかもしれませんが、もう風前のともしびと言っていいかと思います。団員確保に四苦八苦しておりますが、私、今回質問しますけれども、劇的にそのことを回復させる手だてを持ち合わせておりません。ただ、当局の皆さん、消防団の皆さん、あるいは地域の皆さん、それぞれ危機感を共有して何とかしようよという雰囲気をつくりたいということで今回質問をさせていただくわけであります。

 当局の皆さんがどの程度危機感を持っておるのかということがなかなか伝わってこない。私の勉強不足ということを言われれば、それは甘んじて受けますが、なかなか対策というか、そういうものが見えてこないので、今回あえてお聞きをしたいと思います。聞くところによると、統廃合とかそういうことも考えておるんやというような話もお聞きしていますが、そういう後ろ向きな考え方の前に、もっとやるべきことをやろうよというふうに思います。長年かけて、衰退という言葉を使っていいかわかりませんが、してきたんですから、長年かけて再建していくしかないなというふうに思っています。

 まず、消防団の現状を皆さんはどのように捉えているのかということをお聞きしたいというように思います。その問題というものについて、どのように克服しようという取り組みをされておるのかということをお聞きしたい。

 また、そういう問題があるとしたなら、どういう機関というか、場面というか、会議というか、そういう中でやってこられたのかということをあわせてお聞きしておきたいというふうに思います。

 もう一つは、愛知県の大村知事は、消防団を一生懸命やっていますよ、応援ソングをつくったり、何かユニットみたいなものをつくって、あちこち派遣して、消防団を盛り上げようというふうにしています。愛知県が消防団についてアンケートをとったというのが記憶にあるわけですが、その中に、消防団のことについて、常備消防があるから消防団はなくてもいいじゃんという、そういうのが何人かあるんですね、少なくとも。私はそうは思っていませんよ。必要だと思っていますから、その必要性というのをあえてこの場で反論していただきたいというふうに思います。

 以上で1回目を終わります。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 御質問のうち、ご当地ナンバー関係分についてお答えいたします。

 初めに、平成24年度課税における原動機付自転車の登録台数は5,955台で、そのうち新規の登録台数につきましては1,257台であります。また、平成24年度課税に係る決算見込み額は約620万円であります。

 次に、ナンバープレートの単価でございますが、平成24年度に800枚購入した実績で見ますと、1枚当たりおおむね100円でございます。

 続いて、ご当地ナンバーのメリット、デメリット、課題などでございますが、ご当地ナンバーのあり方につきましては、以前より実施している市町村の状況や実施していない市町村の考え方などについて情報収集をしてきておりますが、まず、ご当地ナンバーを導入して期待できる点としましては、話題性があり、市民の皆さんにとりましても、自分の住んでいる市のシンボルやキャラクターのついたご当地ナンバーを車両に取りつけることで、郷土への愛着が深まることや、市の内外を含む他地域の方あるいは刈谷市を訪れた方に向けて本市のPRを行うことができることなどがございます。

 その一方で、原動機付自転車の移動範囲を考えますと、そのPR効果につきましては、やや限定的なものであると思われます。また、そのほかにも標識の製作コストが高くなることや、刈谷市を象徴し、かつ市民の皆様に親しまれる図柄の検討などが課題として考えられます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 星野議員の御質問のうち関係分についてお答えいたします。

 まず、刈谷市内で昨年、熱中症により緊急搬送された件数についてでありますが、衣浦東部広域連合に問い合わせをいたしましたところ、搬送件数は熱中症の疑いも含めて67件であったとのことでありました。

 次に、ことしの夏の電力使用量の見込みについてでありますが、東日本大震災による原子力発電の停止に伴い、国民の節電意識が高まり、節電の取り組みが定着してきております。これにより、ことしの夏においても2010年度と比較して4%の節電が見込まれております。この節電量等を盛り込んだことしの夏の電力供給の予備率の見通しは、中部電力によりますと、2010年度並みの猛暑であっても安定供給の目安となる8%を上回る9%となっており、安定供給は確保できる見込みとなっております。

 次に、夏季の節電への取り組みについてでありますが、市民の皆様には昨年度から実施しておりますかりやエコポイントプロジェクトにおいて、7月から9月の期間に前年同月からの電気使用量の削減量に応じてポイントを発行することで、夏の節電への啓発を行っております。

 公共施設につきましては、刈谷市職員環境行動計画(エコアクション刈谷)に基づき、太陽光発電設備や省エネ機器などの積極的な導入を図るとともに、休憩時間の消灯やエレベーター使用の自粛などに率先して取り組んでおります。また、市民の皆様にも、掲示などを行うことにより、省エネルギーの取り組みに対して御協力をお願いいたしております。

 さらに、特に夏季におきましては、施設の温度を28度程度に設定するとともに、5月1日から10月31日の間は、ノーネクタイ、軽装、いわゆるクールビズを実施するなど、積極的な取り組みを進めているところであります。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 星野議員の御質問のうち関係分についてお答えいたします。

 このたびの県が試算した南海トラフ巨大地震による被害想定とこれまでの被害想定の違いでございますが、平成15年に県から公表された東海・東南海連動地震による被害想定と比較しますと、本市における最大震度は6強から7になり、建物の揺れや液状化による全壊が約1,700棟から5,300棟に、火災による焼失が約30棟から約3,700棟に、死者数は約30人から約400人と、想定被害量が増加しております。

 次に、防災計画の見直しですが、今後、秋に公表されます県の対策目標レベルの被害想定をもとに今後検討してまいります。

 また、ハザードマップ配布後の取り組みでございますが、まず災害に対する危機管理意識を醸成して、「自分の命は自分で守る」の自助の精神の浸透を図ることが大事であると考えております。そして、個人や家庭、地域などの取り組みとして、非常食や生活必需品の備蓄、家具転倒防止、住宅の耐震化、自主防災組織などの地域防災力の強化などを担っていただくよう、より一層の啓発を図ってまいりたいと考えております。

 次に、消防団の現状についてでございますが、消防団員の減少は全国的な問題で、1950年代には約200万人いた団員が現在は88万人まで減少しております。これは、少子高齢化や就業構造の変化、さらには地域の連帯感の希薄化などが原因と考えられます。

 本市の消防団員は、定数435人に対し、6月1日現在で366人となっており、定員に69人足らない状況でございます。市全体では、消防団員の充足率は84%で、団員不足の著しい自治体に比べ比較的高い値となっておりますが、一部の分団では数年後の団員確保のめどが立てられないということを伺っているので、対策を講じる必要があるものと認識しております。

 次に、団員確保の取り組みでございますが、平成19年度には、条例を改正して団員の住所要件を緩和し、市外に住む方の団員への加入を可能といたしました。また、最近では、市民だよりにカラーで4ページを使って消防団の特集を組み、活動内容や魅力をPRしております。

 そのほかにも、防災講演会や消防団行事のパンフレットに募集の案内をしたり、昨年度は団員募集のポスターの掲示とチラシの配布をトヨタ系企業にお願いいたしました。また、昨年度の成人式では、新成人となった団員が消防団のPRと募集を行うなどの取り組みを行ってまいりました。

 団員確保の対策協議についてでございますが、消防団の分団長会議や運営協議会の中で、団員の確保のための対策などを話し合い、勧誘に関する情報交換を行っております。

 最後に、消防団の必要性でございますが、消防団は、火災発生時には消防署の後方支援のほか現場の警備、鎮火後の再燃防止の後処理など大変重要な役割があります。また、日ごろも、地域住民の生命と財産を守るため、町内を消防ポンプ車で巡回したり、消火栓の点検を行っており、地域防災にはなくてはならないものだと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 先ほどの御質問について、答弁漏れがありましたので、改めて答弁をさせていただきます。

 クールシェアの認識についてでございますが、涼しい場所を複数の人で共有する取り組みであると認識をいたしております。これにより、エアコンの使用台数を減らし、使用電力量、CO2排出量の削減が見込まれます。また、人が集まることによって、人と人とのつながりが生まれたり、コミュニティーやまちが活性化したりするという効果も期待できるとされております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、星野議員は自席へお戻り願います。

 しばらく休憩します。

                            午前11時55分 休憩

                             午後1時00分 再開



○議長(沖野温志) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 星野雅春議員・・・



◆24番(星野雅春) 

 それでは、午前中から引き続いて、2回目の質問をしたいと思います。

 ご当地ナンバーについて再度質問させていただきます。こういうことはやろまいよというような提案をするときに、私は、考えなくちゃいけないのは、昇先生を中心とする行政評価委員会、こういうところに自分たちが提案した例えば施策が俎上に上がったときに、昇先生のこの目的は何だとか成果は何だということにたえ得る内容の中身でないといかんということを踏まえて、今回、そういうことにたえ得るということで提案させてもらっています。

 まず、そのことを御理解いただきたいわけでありますが、125cc以下の原付も含めてですが、そのナンバーをご当地ナンバーでやりましょうよという。今、折しも、かつなりくんが売り出し中で、徐々に人気が上がりつつあるというふうには聞いておるわけですが、それをモチーフにやってはどうだというふうに思うわけですが、いかがでしょうかということ。

 それで、さっき答弁の中で、製作コストがかかるよという話もあるわけですが、オートバイの税金というのは目的税じゃなくて、オートバイのために税金を取るからオートバイのために道路をつくりましょうとか、そういうことじゃないので、これは1.5倍まで課税してもいいよという裁量権が地方自治体に認められておるわけですから、そういうところを活用しながらも、成果が上がるならやってもいいやないかというふうに、自分はそう思っておるんです。そういう意味で、経費の面はクリアできるのかなというふうには思っています。

 参考までに、もしわかったらで結構なんですが、税率を1.5倍まで上げてもいいよとなっておるんですが、刈谷は定率とお聞きしとるわけですが、近隣で例えば1.5倍とかそういう裁量で取っていますよというところがあれば、参考までに聞かせてください。わからなければ結構なのでね。

 それと、トヨタ車体が電気自動車を売り出しておると。私も欲しいなと思うんですが、ちなみにこれはどういう位置づけになるのかということをあわせてお聞きをしておきたいというふうに思います。ナンバーがかわいいというふうになれば、コムスですか、買おうかと。そんなふうにはならないかもしれませんが、そういうことも期待できるんじゃないのかというふうに思いますので、まずそのことについてお聞きをします。

 それと、現在、自動車ナンバーというのは三河です。この三河というのを例えば刈谷市にするにはどうしたらいいんですか。例えば、岡崎とか豊田とかそういうのはあるんですが、幾つかの要件があると思いますが、どうしたらいいですかということをお聞きします。それと、する気はありますかというのをお聞きします。要件が登録10万台以上だということは既にお聞きしておるので、例えば定住自立圏の相手である東浦とのジョイントといいますか、そういう考え方もあるのではないかというふうに思いますので、そこら辺の考え方があればお聞きをしておきたいというふうに思います。

 それから、クールシェアですね。さっき言いました高齢者の命を守るという極めて大切な事業になるだろうというふうに思っています。そういう意味ではやってはどうだというふうに思っていますが、まず公共施設の中で実施するということに私は意義を感じるんですが、経済環境部長のお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。例えば、市役所であったり、市民センターであったり、図書館、美術館もありますが、そういったところでやってはどうだというふうに思いますので、そのことも含めてお聞きをします。

 それと、もう一つは、刈谷市の環境全体を協議したり、いろんな提案をし合ったりするような協議体といいますか、機関ですね、そういうものはどんなものがあるのかということをお聞きしたいというふうに思います。

 私は、もしそういうのがあるなら、例えば商店街であったり、あるいは商工会議所あたりに、空き店舗を利用するとか、あるいはそういうようなことを店舗でやってはどうだと言いながら、提案したらどうだということをお勧めをします。そのことについてお考えをお聞きしたい。例えば、ある場所があるなら、帰りはうちの八百屋で野菜を買っていってよとか、あるいは帰るときにはうちのコーヒーを飲んでいってねというふうな具体的なことも可能性としてはないわけではないので、そういったこともどうだろうというふうに思いますので、そのことについてもお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、南海トラフですね。私、ハザードマップが、さっき言った臨場感というか危機感というか、何でないのかというと、やっぱり市民だよりあたりは、今回ある講演会のイベントで、やっぱり地震の災害の写真が載っていますよ。私、危機感がないと言ったのは、やっぱり液状化ではこういうふうになりますよという生々しい写真というのをちりばめておくということが大事だったなと。できた後に思ったので申しわけないなと思うんですが、そういう意味で、せっかくつくったハザードマップがなかなか生かされないんじゃないのかというふうに感じるので、今回、ハザードマップというのをどう生かすかということについてお聞きをしたいと思います。

 さっき言った火災で亡くなる方がこれまでの13倍、それから火災で焼失、これも30棟だったのが3,700棟ですかこれは120倍以上ですよね。そういうことの対策というのは非常に大事なので、おっしゃるように各個々がしっかり対策をとらなくちゃいけないというふうにはわかるんですが、唯一理解するのがハザードマップかななんて思ったりもするんですが、まず、そのハザードマップを利用して刈谷市はどうするのか。やっぱり具体的被害のイメージを、皆さんが一番よく知っているわけですから、どう伝えていくのかということ、そういう取り組みが私は必要だなというふうに思っていますので、どういうことが考えられるのかということをお聞きしたいというふうに思います。

 それから、地区防災会や市民はどういうふうに活用すればいいの、「へぇ」というふうで終わっちゃいかねないんじゃないのということは思うので、どういうふうにすればいいのか教えていただきたい。理解を深めるための学習会であったり、そういう地区防災会のあり方も含めて、何かお考えがあればお聞きをしたい。

 それから、消防団について、必要性というのは、よく私もわかりますし、理解しているつもりです。理解の乏しい人がそのことを理由にお断りをするというケースがあるので、この消防団の必要性というか理解を深めるようにも一定限お願いをしたいというふうに思います。

 消防団に人が集まらないという、こういう現象は、もう青年団は既に20年も30年も前からこういうことは体験しておるんですよね。だから、消防団は青年団のような自主的団体とは違いますから、危機感を持ってやらなくちゃいけないというふうに思っていますので、ぜひ危機感を共有していただきたいというふうに思います。昔の消防団は火を消しておればよかったかもしれませんが、今本当にやること多いですよ。防災、地震対策であったり、時には防犯であったり、地区の行事とか、どんどん人数が減っておるのに、どんどんやるべきことが挙がっておると。こういう悪循環を繰り返しているということで、非常に大変ですよというふうに思っています。

 やっぱり消防団は義務感とか責任感とか使命感では続かんですよ。あいつがやるならとか、あの人が来て頼まれたら断れんなというつながりをやっぱり、日常つくっておかないと、なかなか難しいなというふうに思います。

 以前にも言いましたけれども、ソーシャルキャピタルという考え方があって、直訳では社会資本というふうに言うらしいですが、青年団、消防団、婦人会、子ども会もそうなんですが、こういった団体なんかが、地域社会の信頼関係とか結びつきが強い、そういう地域では相互の信頼や協力が得られるために、治安や経済、教育、健康、幸福感などのいい影響がありますよという、そういうことなんです。

 要は何が言いたいのかというと、もっと地域の若い人たちに金を使ってくれと言いたいの。簡単に言うと、消防団も大事です。青年団をつくろまいよというのが今回主張しておきたいなというふうに思います。さっき言った義務感や使命感ではなかなかやり切れない。でも、青年団を体験する中で、社会性であったり、あるいは地域のかかわりであったり、仲間との友情であったり、そういう地域とのかかわりというものを培う。そういう場を保障しながら、ある意味、大人になるモラトリアム時期じゃないですが、そこを体験したら、みんなが消防団へ行く、やる。あいつがやるなら俺もやろうというようなことをまずするのが大事かなというふうに思うので、まず川口副市長、私、本当に青年団はつくったほうがいいなと思うんです。

 結局、そういうところでお金を掛けることによって、やがてひきこもりであったり、あるいは晩婚化であったり、あるいは仕事の問題であったり、そういうことが、青年団にお金をかけることによって、お金をかけなくても済むという、これがソーシャルキャピタルの意味かなと思うので、そういう意味では、青年団つくろうよ、もっと地域の若い人に金を使おうよというふうに提案をしたいというふうに思います。そういう意味では、川口さんの見解を述べていただきたいというふうに思います。

 それと、消防団活動をやるということで、例えば市役所の受験であったり、あるいは入札であったり、あるいはトヨタ系の入社試験であったり、昇進だったり、そういうところに役に立っているんでしょうかということをお聞きしたいというふうに思います。

 それから、消防団の報酬というのは一律なんですよね。それで私は、今回女の人が入った。女の人も一律なんだろうけれども、私は例えば消防団のチラシや新聞をつくるのができるよとか、あるいはフェイスブックなんかもやれますよという、そういう人たちにかかわっていただく。時給でもいいですわ。そういう形で、かかわり方は多様でもいいと思うんです。その中で消防団にやっていただくというような、そういう考え方もあると思うので。機能別の消防団というのを手当も含めて一遍考えてはどうだというふうに思っていますので、その考えをお聞きしたいというふうに思います。

 それから、女性消防団員が入ったというのはあるわけですが、この間、操法の大会でも本当に格好いいなと思いました。随分大きな影響を与えておるものと思いますが、まずその役割と可能性みたいなものをどのように見ておられるのかというふうにお聞きをします。

 それと、定数の維持がなかなか大変で、21分団中7つしか定数を満たしていないというふうに聞いております。成り行き任せというか、なすがままで20人を可としておるわけじゃない。本当に影の努力というのがいっぱいあると思うんですよね。そういう教訓に学びたいと思うので、彼らがどのような努力をしているのかということを少しあればお聞きをしたいなというふうに思います。

 青年団の話、言いましたけれども、非常に短絡的というか一面的な捉えかもしれませんが、私はそういう流れの中で消防団を長期的に育成していくという考え方があってもいいなというふうに思うので、突然で申しわけないんですが、青年団活動に精通しておる川口さんのお考えをお聞きできればありがたいなと。

 要は、やっぱり青年教育は大事ですよ。これまで生涯学習振興法ができて、青年学級振興法が廃止されて、地域の青年や、本当にそういう人たちを育成支援していく手だてがだんだんなくなってきてしまった。行政も行政改革であったり、評価主義であったり、青年はなかなか集まらないし、成果は見えないんですよ。そういうところは全部切り捨てられてきたと。今、地域のそういう若い人たち、青年団の次は消防団ですよ。だから、地域の若い人を応援するためにもっと金を使おうよというのが今回の主張で、川口さん、ぜひ答弁をお願いしたいというふうに思います。

 2回目を終わります。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 御答弁が若干前後するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 軽自動車税の課税について、超過税率を採用している団体はあるのかというお尋ねでございますが、近隣を含め愛知県内にはありません。

 次に、電気自動車コムスはどういったナンバーになるのかというお尋ねだったと思いますけれども、コムスは原動機付自転車の中の3輪以上のもので、いわゆるミニカーというところに分類され、刈谷市の青色ナンバーとなります。

 それから、議員御提案のマスコットキャラクターのかつなりくんをナンバープレートへという御提案でございますけれども、使用することに特に問題はございませんが、原動機付自転車は幅広い年齢層の方が使用するものですので、好みもさまざまであります。したがいまして、このかつなりくんを含めたさまざまなデザインやモチーフ等を総合的に勘案しながら、その導入について今後研究してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 関係分について御答弁申し上げます。

 まず、刈谷ナンバーにするにはどうしたらよいかという御質問でございますが、国土交通省が実施するご当地ナンバーの公募に愛知県を通じて応募する必要がございます。導入の基準といたしましては、地域特性や経済圏等一定のまとまりのある地域で、原則複数の市町村の集合体であることやその地域の登録自動車数が議員御指摘にございましたとおり10万台を超えているということなどが示されております。

 次に、導入する気はあるかという御質問でございますが、刈谷という地名を自動車のナンバープレートを通じて広く県内や全国へ発信できる非常によい機会であることから、本市でも実施が可能か調査研究を行ってきた経緯がございます。

 次に、定住自立圏での導入ということで、御承知のとおり、本市は知立市、高浜市、東浦町とで構成いたします衣浦定住自立圏を形成しておりまして、一定のまとまりのある地域として刈谷豊田総合病院を中心とした病診連携を推進するなど、さまざまな取り組みを行ってきているところであります。この圏域を背景として、ご当地ナンバーの連携を図っていくことは可能でございますけれども、刈谷ナンバー導入といったテーマは、やはり住民相互の一体感が重要な要素となってくるものと考えております。

 定住自立圏の共生ビジョンの推進は、スタートをいたしまして1年余りということで、今後は結びつきやネットワークの強化をより一層強くしてまいりたいと考えており、そういった活動、事業を通しまして、圏域住民の一体感が徐々に醸成されていくものと思っております。そんな中で、定住自立圏において、ご当地ナンバーの導入といった話題が出ることやテーマとなる環境が整っていくのではないかと考えているところであります。

 なお、東浦町との単独連携の可能性でありますけれども、東浦町の登録自動車数は2万1,022台であり、刈谷市の7万7,184台と合わせても10万台を超えないことから、残念ながら導入基準を満たさない状況となっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(近藤尚登) 

 関係分についてお答えいたします。

 まず、クールシェアを公共施設で率先して実施することについてでありますが、公共施設には、それぞれ設置の目的があり、基本的には条例等によって定められております。公共施設へクールシェアを進める場合は、施設の会議室等を単純に開放すると、この設置目的との関係や、単純に開放するだけでは利用者が余り見込めないという問題がございます。このため、夏季、特に夏休み期間中に、総合文化センター、生涯学習センター、美術館や図書館などのさまざまな施設において、各種イベントを積極的に開催し、多くの市民の皆さんに御参加いただくことで、クールシェアを推進してまいります。

 なお、市役所では6月28日に市役所7階でフロアコンサートを開催する予定ですので、市民の皆様にもお越しいただき、クールシェアを実感していただければと考えております。

 また、議員が言われる高齢者の方々につきましても、ひまわりやたんぽぽ等の施設をウォームシェアを含め1年を通して御活用いただいております。

 次に、環境施策の推進全般を検討する会議についての御質問でありますが、刈谷市環境基本条例に基づき、環境審議会が設置されております。この環境審議会は、学識者、商工会議所、事業者、自治連合会、婦人会、愛知県地域環境保全委員、関係行政機関などで構成されております。

 次に、クールシェアを市民や事業者等と協力して推進することについてでありますが、この環境審議会では今年度から2年かけて環境基本計画の見直しについて御審議をいただく予定としております。この一環といたしまして、市民や事業者の皆様と協力したクールシェアの推進に向けて検討してまいりたいと思います。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(永田孝雄) 

 星野議員の御質問のうち関係分についてお答えいたします。

 まず、ハザードマップの活用についてでございますが、まず一人一人が自宅や通学先、勤務先などにおいて想定される震度や液状化、浸水域などの状況を認識していただき、避難経路や避難場所を確認していただきたいと思います。そして、家庭や学校、事業所、地域における防災、減災に役立てていただきたいと思います。

 次に、消防団活動の入社試験や入札における効果についてでございますが、消防団員としての活動は、地域に貢献する取り組みであり、一般的に社会では望ましい人物像ではないかと考えております。

 しかしながら、市役所職員の採用に当たっては、公正・公平な選考を実施しており、消防団活動が即優位に働くものではないものでございます。

 また、総合評価落札方式による公共関連の入札においては、地域貢献活動の一つとして加点されることとなっております。

 次に、消防団員の報酬の引き上げについてでございますが、過去の改正後の動向を見ても必ずしも団員の確保にはつながらないものと考えております。

 また、機能別消防団員の導入につきましては、事業所の従業員や大学生を現存の消防団と別組織体制として特定活動をする機能別消防団よりも、消防団を経験した人に再入団していただき、団員と同じ活動をしてもらうようお願いしております。

 次に、女性消防団員の役割と可能性についてでございますが、女性消防団員は現在1名なので、地元分団で他の分団員と同じように活動してもらっておりますが、今後は女性のきめ細やかな感性を生かして、消防団活動のPR、火災予防の広報等、地域社会の安全を守るべく、防火・防災意識の普及啓発活動などを行っていただき、消防団活動の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 最後に、定数を維持している分団の取り組みについてでございますが、定数は維持しているものの団員確保には苦労しており、さまざまな努力をされております。

 例えば、地域の祭礼の折に厄年の若者たちに勧誘を行ったり、地区役員に同行していただき勧誘に伺うなどがございます。とりわけ、消防団への勧誘に応じていただけない大きな理由の一つに、消防団に対する忙しい、危ない、体力が必要など、そういうイメージが強いことが挙げられ、地区行事に消火訓練などを組み入れていただき、消防団を身近に感じていただくことや家族の理解をいただくこと、次世代の消防団員への育成として小中学生などへ消防体験などの実施が効果的ではないかと考えております。

 以上、関係分の御答弁とさせいただきます。



○議長(沖野温志) 

 川口副市長・・・



◎副市長(川口孝嗣) 

 消防団についての中で、青年団との合体もどうだというようなお話だったかと思います。ソーシャルキャピタルというお言葉を引用されました。これは、消防団員の報酬の引き上げですとか、地域へのお金の落とし方という今後考えていかなくてはいけない部分も団員の確保には必要かと思います。

 それから、星野議員が御経験の中で、過去に青年団も衰退の危機があって、そういう歴史を経験しておるというようなお話もございました。私も地域の消防団に加入しておったのは30年前でございます。その当時も団員の確保には危機感を持って活動をしておったことも覚えております。

 そして、先ほど消防団と青年団とは若干違うとおっしゃられましたが、私は青年団においても、当時の青年団というのは地域の必要課題を抱えた青年団であったと思います。それが、青年活動の推移の中では、青年たちの欲求課題が強くなってきて、自分たちの活動が主流になって、地域の課題のほうのバランスが崩れてきて、徐々に団員が減って、地域の必要性がなくなってきて青年団が衰退してきたという歴史があるかと思います。

 消防団においては、純然たる地域の必要課題で活動してみえます。その中に青年団も取り込んではどうかというところは、私はある面では賛成でございます。消防団も青年たちが入ってきております。その中で、地域の必要課題をしっかりと消防団の中でも認識することは当然のことなんでございますが、私が、30年前のときにも必要課題とは別に消防団の中に欲求課題も団員から意見を取り入れながら、じゃ、消防団で交流のソフトボール大会をやってはどうだとか、あるいは分団のボーリング大会をやっていこうというような青年団活動的なもの、欲求課題的なものも消防団の中に取り入れて活動をしておった記憶がございます。

 そういう中で、今回、女性が入られたというのは、より一層青年団の当時のカラーに近いものがございまして、次世代の団員の方たちは心弾む部分もお持ちではないかと思います。今後、女性の消防団員の位置づけに関しましても、先ほど危機管理局長の答弁もございましたが、地域の課題とともに、そういう青年団的な要素も含めて地域の消防団が活動の中で取り入れていけば、これも一つの地域の消防団の活性化につながってくるものと期待しておるところでございます。

 見解としては以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 星野雅春議員・・・



◆24番(星野雅春) 

 川口副市長、ありがとうございます。突然指名させていただいて、非常に安心をしました。

 私は、ちょっと順序が逆になりますが、勘違いしていただきたくないのは、若者に金を使えと言ったのは、消防団にもっと金を出せと言っておるわけじゃないんです。地域の中で、若い人たちのためのいろんな施策というか、それはヤングカレッジとかそんなものも大事ですよ。それは行きたいという人が来るわけだから。でも、そうじゃない、本当に要求のない、必要な人には、やっぱり日の目が当たらないというか、そういうところに目を向けて金と手間暇をかけるというのが私は大事かなと思うので、そのことが結局社会や地域を豊かにしていくと思うので、もう少しそういう面でお金を使ってはどうだというふうに思います。

 昭和55年に野田青年団が復活しました。この昭和55年に復活しなければ、今の郷土芸能、野田雨乞い笠踊りは、この世にないわけですからと私は思っていますよ。それは、お金やそういうものでは推しはかれない力が彼らにはあったということですよ。多分これからもあると思うんです、そういう若い人たちに。だから、若い人たちにもっとお金を使おうよというのが結論なんですけれども、消防団ぜひ頑張ってほしいなという気持ちを込めて、今お話をさせていただきました。若者育成をしながら、やがては青年団を活性化していくという考え方を披露させていただきましたので、御理解いただきたいというふうに思います。

 それから、ご当地ナンバーについて、研究するとおっしゃっていただいたので、導入を前提に検討をするのと、する気がなくて検討するのでは、する気がなければ、できない理由を探してくるだけの話なので、ぜひ実現してほしいというふうに思います。

 よそがやっていることでも、いいことはどんどんやるべきだと思いますし、やっぱりまねるというのは大事なことで、学ぶの語源はまねるということなので、学びながらやっていくということは大事なことだと私は思います。卑屈になる必要は全くない。二番煎じ、三番煎じ、大いに結構。堂々とやるべきだと私は思います。ぜひ実現をお願いしたいというふうに思います。

 それから、三河ナンバー、定住自立圏3市1町でやって、刈谷市のナンバーをつけるというのはいささか虫がよすぎるなという気がします。でも、東浦となら於大ナンバーでも、いいのかどうかわかりませんが、そういう形でやるとか、刈谷東浦でもええやないかと。できるかどうかわかりませんが、そんなふうに思ったので質問させていただきました。ぜひそういうふうになればいいなとささやかに祈っておりたいと思います。

 それから、クールシェアですが、大上段に掲げてクールシェアということじゃなくて、イベントを仕掛けながらやっていく。これは大事なことなんです。場所を用意ましたから来なさいでは、なかなか来ないと思います。そういう意味では、何かイベントをやりながら、図書館であるなら朝から晩まで刈谷がつくったアニメーション豪華3本立てでやるとか、何かそういうのを各施設がいろんなことを考えながらイベントに来てよと。そのことが結果的にクールシェアにつながっておるというやり方でやっていけばいいと思うので、ぜひそういうそれぞれの施設で施設の設置目的に合った形でクールシェアというものを実現していただければありがたいなというふうに思います。

 それから、南海トラフについて、地区の防災会議なんかは本当に頑張っていますよ。本当に頭が下がる思いです。そういう中でも、やっぱりハザードマップの利用しながら、本当にこんなふうになっちゃうんだよという写真なんかを利用しながら、そういう実態を伝えていただきたいというふうに思います。

 消防団は言いましたので、以上が大体今回4点、ちょっとテーマが多くて虫がよすぎたですが、全体、要望すること多かったんですが、ぜひ御検討いただきますよう心からお願いして、私の質問は終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 加藤峯昭議員・・・

          (登壇)



◆3番(加藤峯昭) 

 議席番号3番、自民クラブの加藤峯昭です。

 今回、議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。

 私は、現在、刈谷市が知立市、高浜市、東浦町との間で締結しております衣浦定住自立圏とこの地域の将来的なまちづくりについて質問させていただきます。

 本年3月、日本の地域別将来推計人口が国立社会保障・人口問題研究所という機関から発表されたことは、市長を初め市当局の皆様御承知のことかと思います。この推計を見ますと、現在人口が着実に増加している刈谷市にあっても2025年、平成でいいますと37年には減少に転じることとされており、経済的にも恵まれ、雇用の機会も多い、全国的に見ても最も恵まれている地域の一つと思われるこの地域にあっても、そう遠くない時期に人口減少が起こることが予想されていることは驚きであります。

 しかし、この調査は、これまでの人口増減から将来を予測したものであります。したがって、この予想が発表された後に、それぞれの地域がどのような施策を展開して、この予想を覆して発展し続ける未来を描くかが、今後それぞれの自治体にとって大きなテーマになるのではないでしょうか。

 魅力的なまちづくりには、おのずと人が集まってきます。そうした魅力のある地域、持続可能なまちづくりを目指して、平成22年4月1日に本市は中心市宣言を行い、翌23年3月30日に知立市、高浜市、東浦町との間で定住自立圏形成協定が締結されたものと私なりに認識しております。そして、協定締結後約1年という時間をかけて魅力ある圏域づくりのための取り組みを関係市町で検討していただき、平成24年3月1日に策定されたものが衣浦定住自立圏共生ビジョンであると伺っております。

 この衣浦定住自立圏共生ビジョンには、刈谷市、知立市、高浜市、東浦町の3市1町が密接に連携して、住民ニーズへの対応や社会的課題の解決に取り組むために協力し、住民の生活に必要な機能を効率的に確保することにより、将来にわたり持続可能なまちづくりを進めることが、この圏域の将来像として掲げられております。

 そこで、お伺いします。この衣浦定住自立圏共生ビジョンには、将来にわたり持続可能なまちづくりを進めるため、地域医療連携ネットワーク構築事業を初めとして31の事業が掲げられておりますが、この31の事業の昨年度末の時点の進捗状況についてお答えください。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 ビジョンに掲載の31事業のうち地域医療連携ネットワーク構築事業を初め23事業については、既に事業に着手をいたしております。また、特別支援学校整備促進事業を初めとする6事業についても、具体的な事業実施には至っていないものの実施に向けた検討を始めております。

 そして、24年度末現在では、未実施の事業が2事業ございますが、これらは当初の計画におきまして、もともと平成25年度以降の事業着手となっているものであります。

 このように、現在、共生ビジョンに掲げた31事業のうち29事業は何らかの形でスタートを切っている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 ありがとうございました。

 共生ビジョンを策定して1年の後に、ほとんどの事業に着手しているとのお答えであり、常々竹中市長がおっしゃってみえるスピード感を持った業務が遂行されていて、高く評価させていただくところでございます。

 それでは、次の質問ですが、定住自立圏形成が実行されてからのこの1年が経過した中で、一番よい効果があらわれてきたことは何でしょうか、お答えください。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 衣浦定住自立圏共生ビジョンを策定いたしましてから1年以上が経過しておりますが、この間、東浦町との図書館の相互利用、高浜市との美術館入館促進事業等、数々の連携事業を実施してまいりました。

 その中でも、特に効果があったと思われるものは、地域医療連携ネットワーク構築事業であります。これは、議員も御承知のとおり、刈谷豊田総合病院と圏域内の診療所などをインターネットを利用してオンライン化することにより、紹介時の診療予約、検査予約の効率化や診療情報の共有化を図るもので、5月31日現在、圏域内の104の診療所等がこのシステムに接続をしております。また、システムの利用実績といたしましては、一例を挙げますと、平成25年5月には66の診療所等がこのシステムを利用しており、その利用回数は1,995回で、1機関当たり平均18.1回となっております。

 このように診療所等からシステムを通して刈谷豊田総合病院の診察予約をしたり、刈谷豊田総合病院で行った検査の結果を診療所等で見たりする回数がふえれば、その分やりとりに係る患者さんの手間が省けるなど、利便性の向上に大きく寄与していると考えております。

 以上です。



○議長(沖野温志) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 ありがとうございました。

 数ある事業の中でも、地域医療連携ネットワーク構築事業の効果が大きいという答弁でありました。この地域医療連携ネットワーク構築事業については、何度も新聞などに取り上げられており、世間一般にも関心が高いことが伺えます。また、刈谷豊田総合病院と既に104もの診療所等がシステムで結ばれているということは、それだけ有用なシステムであると思われます。

 そこでお聞きしますが、この地域医療連携ネットワーク構築事業について今後の展望を教えてください。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 現在、このネットワークに接続をしている診療所等の医療機関は、先ほどもお答えいたしましたとおり、5月末時点で104機関であります。これは当初の計画における接続希望機関数108機関のうち96%当たります。

 こうした状況の中での今後の展望についてでございますが、まず残りの4%の医療機関に対しましてネットワークへの接続を進めていただけるよう、また既に接続済みの医療機関につきましては、その利用率の向上を図っていただけるよう、刈谷豊田総合病院や刈谷医師会と協議をしてまいりたいと考えております。

 このネットワークの利用率が上がれば、住民の方々にとっては医療に係る際の利便性が向上することとなりますし、総合病院と地域の診療所等とのすみ分けが進み、地域の診療所で受診する方がふえれば、刈谷豊田総合病院が本来受け持つべき高度医療、専門医療、救急医療の分野で専念できることとなり、このことが地域医療の質の向上につながるものと期待をしているところであります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 ありがとうございました。

 医療については、私たち市民にとっても身近で重要な問題であります。また、この先、どの市町においても高齢化が増加する状況であり、必然的に病院に係る人も増加していくと考えられます。そのような中、刈谷豊田総合病院などのように設備がそろった大きな病院の数は限られているわけで、今後、検査・手術などの高度な医療を受けようとしても、なかなか受けられない、時間がかかるといった事態になると想定されます。

 したがって、このようなことにならないよう、今のうちに刈谷豊田総合病院と地域の診療所等の連携体制を整え、高度救急医療を必要とする方々のための病院と身近にあってすぐに診てもらえることのできるかかりつけ医としての診療所等の役割分担を進めていただきたいと思います。

 それでは、次の質問にまいります。

 先ほど衣浦定住自立圏共生ビジョン1年目の主要事業についてお答えいただきましたが、2年目に当たる本年度の取り組みについてお聞きします。

 本年度は生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の3分野のうち、特にどの分野に重点を置いて進めるつもりですか、お答えください。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 先ほど御答弁いたしました地域医療連携ネットワーク事業など、医療、健康を中心とした生活機能の強化の分野の取り組みも引き続き推進してまいりますが、今年度は特に結びつきやネットワークの強化に関する分野に重点を置いてまいりたいと考えております。

 昨年度は、刈谷ハイウェイオアシスのオアシス館刈谷を改修し、このオアシス館刈谷を地域の情報発信拠点として整備したところでありますが、今年度は、本市の玄関口である刈谷駅の北口広場に観光案内所を設置し、衣浦定住自立圏の観光資源のPRを実施するほか、東刈谷駅北口にはコミュニティバスの乗り継ぎ拠点となるバス停を整備するなどして、さらなる圏域住民の利便性の向上を図ってまいる予定をしております。

 また、ことしは刈谷城築城から480年の記念の年ということで、もともと水野家つながりという点で関係の深い東浦町の於大まつりに刈谷の於大の方、於富の方、於上の方の3姫が参加をさせていただき、刈谷の大名行列をPRさせていただきました。また一方、刈谷の大名行列には、東浦町の於大姫と侍女の皆さん、着ぐるみおだいちゃん、そして手づくり甲冑隊が参加していただくなど、歴史文化の交流も始まっております。

 これらの施策を着実に進めることによりまして、圏域内の結びつきやネットワークの強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 ありがとうございました。本年度についても幅広く積極的に事業が展開されていることがわかりました。

 それでは、もう少し視点を高くし、今後の刈谷市のまちづくりを進める中で、定住自立圏共生ビジョンをどのように生かし、どのようなことに重点を置いたまちづくりを考えていくのかをお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 衣浦定住自立圏共生ビジョンは、5年間の計画期間で策定しておりますが、ビジョンに掲げる取り組みにつきましては、毎年、具体的な実施方法や事業費など関係課において協議をしております。また、新たな取り組みにつきましても、各市町の企画政策担当課を中心に検討を行っております。

 こうした中、加藤議員も冒頭触れられましたとおり、ことしの3月に国立社会保障・人口問題研究所が日本の将来推計人口を公表いたしました。この推計によれば、圏域内では本市を初め知立市、東浦町が2025年から人口が減少すると予想されております。また、反対に65歳以上の人口はふえ続けるとされております。このように今後は高齢の方が増加することは間違いないことでありますので、お年寄りにやさしいまちづくりを進める必要があると考えております。

 また一方、人口の減少予測に対しましては、できる限りそのような状況に陥らないよう、本市を含むこの圏域に人を呼び込むことができるようなまちづくりを進めていく必要があると考えております。

 これらの具体的な方策といたしまして、まず第1に医療環境の整備がございます。御高齢の方がふえれば、その分医療にかかる機会もふえてくると思われます。そのため、安心して生活していただくためには、病診連携を含めた医療環境の整備は欠かせないものと考えております。このことは高齢者の方だけではなく、どの世代の方にも共通して言えることであり、刈谷を中心としたこの地域の医療環境を充実させることは、この地域の安心につながり、このことが人口増加に向けての一助になるものと考えております。

 次に、公共交通網の整備が挙げられます。今後、圏域全体としての魅力を創出していくためには、まず圏域内での移動がスムーズに行えることが重要になります。特に、高齢者の方に生き生きと元気に暮らしていただくためには、圏域内を自由に移動できることなど、交通の利便性を高める取り組みが必要になります。例えば、知立市のパティオ池鯉鮒、無量壽寺、高浜市の大山緑地や鬼みち、東浦町のあいち健康の森、げんきの郷などに刈谷市民が気軽に出かけることができ、また他の市町の方々に刈谷市内の総合文化センターやハイウェイオアシス、洲原公園などにお越しいただけるような交通手段についての検討を進めることなどが挙げられます。さらに、圏域市町を直接時間的に近づけるための新たな道路整備につきましても、今後関係機関にも働きかけを強めるなどしてまいる予定をしております。

 このように高齢者の方を初め圏域の住民の方の交通の利便性を向上させるための取り組みを推進し、圏域外からも人を呼び込めるようなまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 ありがとうございました。

 他の市町を含めた中での具体的なまちづくりは、なかなか難しいところもあろうかと思いますが、ぜひ3市1町で共同して魅力的な圏域づくりを進めていただくことを強くお願いして、この質問を終わらさせていただきます。

 続きまして、市街化調整区域内の下水道整備計画について質問をさせていただきます。

 まず、本市の下水道事業推進のための体系や位置づけについてお答えください。



○議長(沖野温志) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(神谷清隆) 

 本市の下水道事業を進めるための方針としまして、下水道基本計画が昭和45年に策定されました。この基本計画は、上位計画であります矢作川・境川流域下水道計画や愛知県全県域汚水適正処理構想等と整合を図るとともに、土地利用状況、将来人口や都市計画マスタープランの位置づけ等を考慮しまして、下水道計画、管渠施設計画及びポンプ場施設計画、計画汚水路等を定めており、現計画は平成23年3月に改定しました。この計画をもとに下水道法による事業計画区域を定め、下水道事業を行っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 ありがとうございました。

 この下水道基本計画における下水道計画区域の面積と事業計画区域内の面積はそれぞれ何ヘクタールですか、お答えください。



○議長(沖野温志) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(神谷清隆) 

 下水道基本計画に示します下水道計画区域の面積は3113.2ヘクタールであります。そのうち下水道法による事業計画区域の面積は2375.3ヘクタールであります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 ありがとうございました。

 市街化調整区域には、まとまった集落もあれば、家屋がばらばらな地域やほとんど家屋はなく田畑が多く存在する地域もあります。そして、汚水幹線から離れたところもあると思いますけれども、基本計画の区域はどのように設定をしているのかお答えください。



○議長(沖野温志) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(神谷清隆) 

 基本的には、地域の特性、事業の効率性及び費用対効果などを考慮し、区域を設定しております。特に市街化調整区域の計画区域への取り込みにつきましては、まず先に整備予定の区域からの県が定めている距離基準により工法区域を選定し、次に公共下水道整備による汚水処理と戸別の合併浄化槽設置による汚水処理等を総コストで比較して計画区域を決定しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 ありがとうございました。

 事業計画区域のうち、昨年9月本会議での同僚の山崎議員の一般質問に対して、市街化調整区域における下水道整備事業について、今後、約190ヘクタールの区域を整備するとの答弁がありましたが、現時点では何ヘクタール残っておりますか、お答えください。



○議長(沖野温志) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(神谷清隆) 

 平成24年度に市街化調整区域の西境町、東境町及び一ッ木町のまとまりのある集落を整備いたしましたので、残りの約174ヘクタールの区域を今後整備してまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 ありがとうございました。今後、市街化調整区域において整備を予定している約174ヘクタールは、主に刈谷市のどこの区域で、どこを優先して整備をしていくのか。また、事業計画区域とされていない区域は今後どうしていくのかお答えください。



○議長(沖野温志) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(神谷清隆) 

 まず、今後整備を予定しています主な区域といたしましては、北部地域では西境町、東境町、今川町及び一里山町、また南部地域では小垣江町、半城土町及び野田町のそれぞれまとまりのある集落などでございます。

 次に、優先順位につきましては、事業計画区域として時期や地域の状況等から総合的に判断し、決定しております。

 次に、市街化調整区域における事業計画区域とされていない区域は、約477ヘクタールございます。この区域の整備につきましては、矢作川・境川流域下水道計画などの上位計画との整合を図るとともに、今後の社会情勢や経済状況を踏まえながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 ありがとうございました。

 私からの要望としましては、昨年9月の議会では事業計画区域内の下水道整備の完了にはおおむね10年を要すると答弁がされております。現在の社会情勢や経済状況では予算的には楽観できない状況にはあると思われますが、公共用水域の水質改善や生活環境の改善を図るためにも、将来にわたり継続的に下水道整備を推進していただくことを強く要望します。

 続きまして、逢妻川河川敷の整備状況についての質問に入らせていただきます。

 総合運動公園と亀城公園を結ぶ逢妻川の堤防を有効利用したサイクリングロードについてお聞きします。

 サイクリングロードは、平成23年度に総合運動公園から東海道新幹線まで整備され、平成24年度には東海道新幹線から恩田川と逢妻川合流部の日高公園まで整備されました。私の地元の小山地区では、毎年5月のゴールデンウィークの最後の日に公民館行事として「歩け歩け大会」を実施しております。ことしはサイクリングロードが運動公園から恩田川と逢妻川の合流部の日高公園まで完成されたことから、地区の多くの皆様に実際に歩いてもらって意見を聞くのがよいと思い、自治会公民館役員の方々と相談をし、昨年とコースを変えてサイクリングロード歩け歩け大会を実施したところ、気候にも恵まれ、例年より多くの方々が参加され、景色もよく、また自動車の心配もなく歩くことができたと好評でした。これはあくまで小山地区の参加された方々の意見でありますが、そこで、サイクリングロードの未整備区間である日高公園から亀城公園までの今後の整備期間をお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 市道01−40号線及び逢妻川河川敷の運動広場の整備の進捗に合わせて整備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 答弁ありがとうございました。

 市道01−40号線及び逢妻川河川敷の運動広場の進捗状況に合わせて整備をしていくということでございますが、市道01−40号線につきましては、用地買収等地権者の方々がお見えになる中で、当局の御苦労はあることと十分承知しており、あえて踏み込んだ答弁は求めるつもりはありませんが、片や逢妻川河川敷の運動広場については、河川敷そのものを有効利用するもので、地権者との交渉等が必要なく進めることができると思っておりますので、逢妻川河川敷の進捗状況をお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(大中隆志) 

 逢妻町の逢妻川河川敷の整備につきましては、(仮称)逢妻川河川敷運動広場整備事業として事業を進めております。

 施設内容といたしましては、サッカー場2面、グラウンドゴルフ場2面程度の多目的広場及び駐車場などを計画しております。平成20年度には基本設計、23年度には測量設計の業務を行っており、現在も継続して県と河川占用の協議を行っております。

 この運動広場の整備につきましては、県の事業であります境川・猿渡川流域水害対策計画と整合を図りながら、今後も引き続き県道刈谷大府線の整備状況に合わせて事業を進めてまいります。



○議長(沖野温志) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 ありがとうございました。

 今回、私はこの質問をさせていただいたのは、サイクリングロードを早期に亀城公園まで整備して、刈谷市民のウオーキング大会を何かのイベントとあわせて実施し、市民の多くの方々にサイクリングロードと亀城公園のよさを体験していただくのが一番よい方法であると思います。市民だよりとチラシで幾ら宣伝をしてみても、読まない人には効果がありませんが、行事に実際に参加し、体験をすれば、サイクリングロードや亀城公園再整備事業のよい点をアピールできるばかりではなく、高齢化時代の市民の健康増進にもつながり、また刈谷城址の整備のよい宣伝にもなると思いますので、ぜひ御検討いただきますようにお願いしまして、私からの質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 しばらく休憩します。

                             午後2時03分 休憩

                             午後2時15分 再開



○議長(沖野温志) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番黒川智明議員・・・

          (登壇)



◆5番(黒川智明) 

 こんにちは。議席番号5番、市民クラブの黒川智明でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、2つのテーマ、一般質問をさせていただきます。1つは待機児童解消について、2つ目は都市交通戦略について一問一答をさせていただきます。

 この質問に当たって、大変練習をしてきて、喉が痛い状態でございますけども、次世代育成部長もちょっと喉を、先ほど調子が悪そうでしたので、お互いせきをしながらでもやらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 早速、1つ目の待機児童解消の取り組みについて進めてまいります。

 昨年8月に、子ども・子育て新システム関連3法案が制定されました。内閣府、文部科学省、厚生労働省のホームページを見ると、この法律の基本的な考え方は、全ての子供に良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援する。そのために新たな一元システムの構築をしていくというものでございました。

 この方向性は、認定こども園、幼稚園、保育所共通の給付及び小規模保育等への給付の創設、認定こども園制度の改善、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実であります。そして、乳幼児の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援に共通する仕組みにしていくというものでございました。

 このような変化のある中で、刈谷市は第7次総合計画において、次世代育成、子育て支援の現状は、特殊出生率が全国1.39、愛知が1.46、これを上回り、刈谷市は1.6であります。また、市民アンケートの結果を見ると、刈谷市は子供を産み育てやすいという問いについて、市民の割合は、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の割合が78.2%と、2015年度の目標を既に0.2%上回っている状況でございました。これは刈谷市として子育て環境が計画を先行して整ってきているものと評価をいたします。

 ただし、課題として、女性の社会参加を背景に、昨年も保育園のゼロから2歳児の待機児童が出ている状況でございました。昨年6月に質問いたしました今回のテーマについて、昨年の取り組みを2つのサブテーマ、5つの項目の質問をさせていただきます。

 1つ目の待機児童の現状と今までの施策についてお願いします。

 まず初めに、昨年と今年度の待機児童の内訳について教えてください。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 平成24年4月はゼロ歳児1名、1歳児3名、2歳児2名の合計6名、平成25年4月は全て1歳児で4名でございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 平成24年より平成25年のほうが待機児童の総数は2名減りましたが、先日話題となりました横浜市のようにゼロ化は残念ながら目標が達成できなかった状況にあります。この内訳を見てみますと、ゼロ歳児と2歳児は解消できましたが、1歳児においては1名増という結果でございました。

 では、待機児童の対策として昨年度実施していただきましたけども、昨年5月の時点で課題をどのように捉えて、何を検討され、施策を行ったか。その経緯について教えてください。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 保育園に対するニーズの高まりとともに、ゼロ歳から2歳の乳児で多く見られる待機児童の解消を課題として捉え、昨年度、市内の社会福祉法人から新たに保育園を新設したいという申し出があり、特に課題である乳児の受け入れ増を図りたいと考え、国・県からの補助だけでなく、市としても補助金を交付し、定員110名で、そのうちゼロ歳から2歳の定員が45名の第2こぐま保育園が開園されました。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 タイムリーに行うには試行期間がかかるものでございますが、やれることを実施されているということはしっかりと認めたいと思います。

 ただし、ここ数年、同じ状況が続いている事実を見ると、待機児童が100人以上出ているのであれば、中期的な施策を検討できるとは思います。残念ながら、この3年間を見ると、1桁という数字が、でこぼこはしておるんですけども、ゼロにはならない結果ということでございます。刈谷の土地事情も踏まえてみますと、もう一歩踏み切れない状況が続いているというふうに感じます。

 とはいっても、対象となるお子さんを持つ保護者から見ると100対100という、そういった意識を持たなければなりませんし、第7次総合計画にも解消すると宣言をしておりますので、今年度の事実を重く受けとめて見なければならないというふうに思います。

 昨年、私は私立の保育園の誘致を要望しましたけれども、今後のことを考えますと私自身も考え直す必要があるというふうに思いました。この先、公共施設の保全や人口推移なども勘案すると、現存施設をいかに有効に活用しつつ、ソフトとハードの両立による最少のコストで最大の効果を上げる。こういったことを前提として、子育て支援についても行政、議会がともに考えていかなければならない問題だというふうに思っております。

 これを踏まえて、2つ目の質問を行います。

 今後の取り組みについて3点質問いたします。

 まず初めに、待機児童解消の取り組みの中で、幼保の一体化についても以前から刈谷市は研究をしているとのことでありますけれども、現時点での幼保一体についての内容について教えてください。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 働く保護者の保育ニーズの受け皿として、保育園だけでなく幼稚園でも対応できるよう、幼稚園の預かり保育の要件に就労も含める拡充を昨年9月から全ての公立幼稚園で実施しており、178名が就労を理由に利用されました。また、保育士と幼稚園教諭の資質向上のため、幼保合同の園長会や研修を実施するほか、幼稚園・保育園間の人事異動を実施しており、昨年度からは園長の異動も行っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 昨年要望いたしました公立の幼稚園全園の預かり保育の拡充というのを実施していただきました。また、それに伴い教員の方の業務負荷というのが少々上がるのではないかという形で、気にはなっておったんですけども、2園の園長先生にちょっと聞いてみたところ、臨時職員を補充していただいたり、幼稚園の事務業務、こういったものを庁内のほうで対応するなど配慮もしていただいており、問題ありませんということも確認をさせていただいております。

 その効果が、178名の保護者の方が活用されており、これからもふえていくとも聞いております。お答えをいただきましてありがとうございました。

 さらには、将来を見据えて園長先生の入れかえや幼稚園から新人の保育園の園長の輩出や合同研修会を現場でも行っているとのことでした。着々と研究が進んでいることが確認できました。

 そこで、続いて質問いたします。直近の施策として実施されている内容について、理由と実施内容を教えてください。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 待機児童対策として今年度実施するのは、社会福祉法人が実施する親愛の里保育園の移転新築に対する支援と富士松南保育園の園舎改築でございます。

 親愛の里保育園は、平成22年10月に運営を引き継いだ際に、5年以内の移転が条件とされておりましたので、今年度、新築工事を実施し、移転するものでございます。

 新築移転に当たっては、国・県からの補助だけでなく、市としても補助金を交付し、定員を現在の90名から120名とし、特にゼロ歳から2歳の乳児の定員を現在の20名から45名へ25名ふやしていただくこととしております。

 富士松南保育園は、老朽化した園舎の改築にあわせて定員を現在の130名から160名へ30名程度、特に乳児を現在の40名から60名へ20名程度ふやしたいと考えており、今年度、設計を行い、来年度、建築工事を予定しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 今までのやれる中で最大限やっていただいているということはよくわかりました。国・県だけでなく、市のほうも補助金を出して御対応していただいているということは、本当にありがたいと思っております。今後の2年間で、この計画が行われ、結果が出ることを期待しております。

 ただ、現状の保育園も、許容範囲内ではありますけれども、刈谷市としてもともと定員枠以上の受け入れをしていることを十分理解されているとは思いますが、現場は毎日の環境でありますので、さらなる改善に向けての検討を行っていただきたいと思います。

 そして、安城、知立など待機児童ゼロの市町村、こちらを見てみますと、保育を希望するニーズというのは刈谷市と同様に増加していると、このように思います。その中で、在籍児童数プラス100名以上の余裕を昨年、ことしと維持しているということに注視する必要があります。

 さらに変化点として、昨年8月に子ども・子育て支援法が策定をされました。この実質的な施行は、消費税引き上げによる財源確保をした上で要求度が高くなるのではないか。このように考えております。

 では、子ども・子育て支援法により、対応に対して、どのような方向で取り組んでいるのか、お答えできる範囲内でお願いします。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 今後の待機児童対策といたしましては、親愛の里保育園と富士松南保育園の定員増や幼稚園の預かり保育拡充などの効果を踏まえ、市全体の保育ニーズや今後の出生数、就学前児童数などの推移を的確に見きわめた上で、必要があれば、既存の保育園の改修に伴う定員増や幼稚園施設の活用などの施設整備を進め、幼稚園を希望する方の保育ニーズに対応できるよう引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 刈谷市の潜在保育のニーズというもの、これが一番ポイントだというふうに思っております。これを確実に把握して、その人数に対応するために、幼稚園のソフト、そして保育園のハード改善ですね、こちらをしっかりと連携をして待機児童ゼロ化に向け、1歩も2歩も踏み込んだ施策を打っていただくと答弁をいただきました。加えて、余裕のない保育園の環境改善も含めて抜本的な対策をしていただきますようよろしくお願いいたします。

 答弁いただいた幼児教育、見守り保育など、何を目的で行うのか、これをいま一度振り返って見ますと、少子化を改善し、人口ピラミッドをあるべき姿に戻すために、現状維持の出生率2.07を目指した環境づくり、このうちの一つというふうに思っております。市税をこればかりに使うわけにはまいりませんけれども、常に意識をして新法という変化点をきっかけに進めていただきたいというふうに思います。

 それでは、今回2つ目のテーマである都市交通戦略について質問をいたします。

 市民の方から、交通に関する数多くの相談、質問を受けております。刈谷市の慢性的な渋滞解消、違法駐車解消、または自転車通学ルートの安全確保、公共交通の利便性の向上など、多種多様でございます。その中で、ある交差点の渋滞解消のために私なりに調査をいたしまして、信号機の切りかえタイミングを市民安全課に相談し、変更していただきました。そのときには、渋滞の解消というのは十分効果が得られましたけれども、その後、呼び込みといわれる渋滞が再発をいたしました。これらの対策を短期で継続的に行う中で、中長期を総合的に検討し、計画を行って交通量を変えていかないと解決していかないというふうに考え、今回の質問をすることにいたしました。

 まず初めに、都市交通戦略の狙い、目指す姿と計画を策定、実施していく上での考え方について教えてください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 刈谷市都市交通戦略は、今後さらに進展する高齢化や地球環境問題に加え、本市の特徴である市内中心部の大規模事業所に集中する交通需要への対応などについて、総合交通体系の視点から本市が目指すべき都市交通のビジョンを明確にするとともに、その具体化に向け、どのようにアプローチを行うかを整理したものでございます。

 基本理念として、人と環境にやさしく持続可能な都市交通体系の構築を目指し、4つの基本施策である産業、交流、生活、環境について、それぞれの分野ごとに施策をまとめております。

 この都市交通戦略では、鉄道やバスによる公共交通ネットワークの充実や自転車ネットワークの形成など生活関連施策の実施によって、他の交通手段への転換を促し、自動車交通量を10%削減するとともに、幹線道路の整備や渋滞、交差点の解消などの道路施策によって主要区間の平均所要時間を10%短縮することを目標としております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 刈谷市の特徴やさまざまな視点から事実を把握して、まちづくりと交通網整備は切り離せないものであります。まちづくりを積極的に推進し、地域ごとの人口変化も想定して基本理念を目指すためには、各行政担当の連携は重要不可欠なものと認識をします。この都市交通戦略をそういったところで策定されたということがわかりました。

 この都市交通戦略を策定している市町村は、全国で75市町村あり、刈谷市は中核市、特例市を除くと最も積極的に取り組む25市町村のうちの一つということであります。将来の姿を描き、利用者目線でまちづくりと交通戦略についてハード・ソフトを近隣市と協議をしながら進めていただけるとのことでありました。

 私なりにこの基本4施策の課題の一部をちょっと考えて申してみますと、産業では、渋滞による移動時間が長くなることは、アワーレートで計算してあると思うんですけど、国交省の資料で年間9兆円の損失になっているというものでございます。刈谷市も渋滞は慢性化しているのは皆さん御承知のとおりであります。

 交流では、刈谷市周辺地域から集中する道路形態となっており、にぎわいやすい環境にあります。さらに、現状以上に交通環境を整え、さらなる仕掛けにより集客数、人口をふやすポテンシャルを持ったまちであるとも思います。

 生活では、高齢者の交通事故の比率は高齢化により急増しております。自動車免許の自主返納者も年々急増していく予想がされており、買い物難民がこの刈谷でも課題として加速度を増しながら大きくなりつつあるというふうに思います。また、幹線道路の渋滞により、それと並行する生活道路への抜け道となっております。幅の狭い道路と歩車分離された幹線道路の事故発生比率を比較すると、国全体では幅の狭い道路が5倍の発生率ということでございました。また、歩行者ネットワークとして、刈谷市での乗降数、年間約1,840万人乗降する。これに対する歩道についても多くの問題があると思っております。

 環境面では、渋滞により平均速度が時速30キロから15キロに半減すると、二酸化炭素の量が30%増加すると言われております。日本の自動車のカタログ記載の燃費は世界トップレベルであり、刈谷市もエコカー導入補助金、これを市と比較しても、環境改善の強い取り組みを理解しております。その効果が薄くなっているのも、この渋滞が要因というふうに考えております。

 この一例を示すように、さまざまな課題を含め事実を整理して事業計画を推進していく体制、これはどのようになっているのでしょうか、教えてください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 計画の推進体制として、計画の策定に御協力いただいた刈谷市都市交通協議会を継続して設置しております。協議会に参加している市民、企業、地域団体、市民活動団体、交通事業者及び行政が、それぞれの立場、役割を明確にし、これまで以上に連携を深め、交通によるまちづくりに取り組んでまいります。

 この協議会ですが、今年度は計画の進捗管理に加え交通に関する調査等も行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 推進体制は、今お聞きしたところ、広く意見を求め、合議の上で行われているということがわかりました。では、計画の進捗についてはどのようにやっていくのか教えてください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 事業の進捗管理につきましては、年度当初の都市交通協議会において、前年度に行った事業の取り組み状況や当年度の実施予定を報告し、進捗管理を行っております。

 また、目標数値の管理につきましては、代表的な目標数値を総合計画と同一の指標を使用しておりますので、2年ごとの総合計画の目標数値の管理と同調し、数値管理を行ってまいります。そのほかの指標につきましては、5年ごとに国が行う交通量調査に合わせてアンケートや所要時間などを測定する交通実態調査の結果により、事業効果の確認をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 計画の進捗は事業について毎年行い、数値目標については総合計画の2年ごと、国が行う交通量調査に合わせて5年ごと行うということでございました。刈谷市の都市交通戦略として、まちづくりが進み、交通量に大きくインパクトを与える事業が年々進むものではなかなかないものですから、このチェックをする間隔というのは妥当ではないかなというふうに思います。管理は、その協議会で行われますので、今後、社会環境の変化を先取りして、精査を加味していただきますようよろしくお願いいたします。

 全体像がおおよそわかりましたので、少し掘り下げて質問いたします。

 自動車以外の交通網についてお聞きをします。まず初めに、自動車から自動車以外の交通手段へのシフトについてどのように検討していくのか教えてください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 計画の策定時に行ったアンケートでは、約15%の方から、自動車からその他交通手段への転換が可能との回答をいただきました。鉄道やバスによる公共交通ネットワークの充実及び自転車ネットワークの整備など生活関連施策の実施により、自動車を使わなくても移動しやすい環境を整え、自動車からの転換を促したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 ありがとうございます。

 市民の15%が自動車以外の交通手段への転換をしていただけるとのことでした。市民の環境意識、健康意識により、既に自転車、公共交通機関への転換が徐々に進行しつつあります。

 また、先ほど申したように、高齢者はいや応なしに転換を迫られている。こういった状況にあることは共通認識していると思います。転換を希望している方の声を吸い上げる窓口をまた検討していただきたいとも思います。

 では、自動車から転換するものとして、まず初めにバス路線をお聞きしたいと思います。まず、バス路線の課題と今後の進め方について教えてください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 バス路線につきましては、都市交通戦略の生活分野に記載しております。計画策定のためのアンケートにおきましても、都市交通として重視する交通施策の中で、バスの利便性の向上に対する要望が高く、他のアンケートでも改善点として、運行本数の増加、南北を縦断する幹線路線の設置及び所要時間の短縮に対して多くの要望が挙げられておりました。

 今後は、改善策の一つとして、市域を縦断し、幹線路線の役割を担う路線として、名鉄バス刈谷愛教大線を含めたバス交通のあり方について検討したいと考えております。

 今年度は、乗車調査やアンケートなどを実施し、市民の皆様の御意見を伺いながら、路線の見直しについて検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 ありがとうございます。

 この考え方は、現存の公共交通機関を単純に増便する方法が1つ、そしてもう一つは、だんご状にエリアを分けまして、その中でバスを回す。そして、くしの部分、幹線路線を真っすぐ串刺しで乗り継ぎをする方法なども検討事項であると、この交通戦略にも書いてありましたし、御答弁ありました。

 後者については、高齢化対応としても、だんごエリアでの日常生活がある程度賄えるまちづくりを行う必要があるというふうに思いますし、刈谷を縦断するくしの交通機関は、乗りかえ負荷の軽減のバリアフリー化、こういったものが必要になるのではないかなというふうに思います。

 既に通勤で交通施設連絡バスや名鉄バス愛教大線を使われている方も見えますけれども、ネックはもう一つ、始発と終電の最後の乗れる時間帯、こういった時間がこれからネックではないかなというふうにも思います。これら全てコストにはね返る、そういったものでございますので、さまざまな効果を踏まえた上で、十分な検討が必要ですし、先行実施するまちづくりに時間がかかります。

 そのほかに、また観光資源とのマッチングというのも1つ項目としてあるのではないかなというふうに思います。事例を申しますと、墨田区の公共施設連絡バスでは、まちの名所をバス停にしたり、天井を透明ルーフにしてスカイツリーが近くに来ると見えるといったことの観光としても利用して行っております。

 刈谷市も観光資源との連携も含めて、さまざまな角度から利便性、乗りやすいさ、楽しさ、定住自立圏の連携など、公共交通の利用を促す検討をしていただきたいと思います。もう一つは今後の高齢化を踏まえて、社会環境の変化への追従、これが行政の責務でもあります。

 そこで、もう一つ掘り下げて質問をいたします。交通不便地域、遠くてなかなか乗れない方といったところの対応について、乗車地点までの交通手段についてどのように考えているか教えてください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 現在、公共施設連絡バスの停留所間隔は、おおむね500メートルをめどに設置しております。町単位で考えた場合、居住者50人以上を対象としますと、半径250メートル以内にバス停がある町の割合は97%となり、バス路線としては市内をおおむね網羅していると考えております。

 しかしながら、一部でバスの利用が不便な地域もあることから、バス路線の見直しとともにデマンド交通等の導入についても研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 ありがとうございます。

 デマンド交通は、他県でも行われている先進事例を参考にしていただきたいと思います。

 1つ事例として挙げさせていただくならば、人口3万8,000人という刈谷市からすると小さい瀬戸内市でありますけれども、東大が孝行デマンドというサポートシステムを構築したものを利用しているとのことです。天候、時間帯、こういったものも考慮して、利用者の乗りおりするポイントに効率よくデマンドバスが移動できるよう、プログラムが自動判断をして走行コースを案内してくれる。こういった便利なシステムでございます。スマートフォンを利用して、比較的安価にできるというものでございます。その効果として、高齢者の引きこもり解消や、趣味がふえた、お孫さんと一緒にでかける回数がふえてコミュニケーションの時間がふえたなど、好事例もあるようです。

 刈谷市周辺の近隣2市では、自宅から最寄りの連絡バス、または駅までの移動するデマンド交通事業を行っていますが、ニーズに合う地域と合わない地域で利用度に大きく差があるようです。地域のニーズをしっかりと捉えて、多種多様なパターンについて研究をしていただき、刈谷版のその地域に合うデマンド交通のあり方を前向きに検討していただきたいというふうに思います。

 続きまして、自転車道の整備について質問をいたします。

 自転車道の具体的な整備の進め方について教えてください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 刈谷市都市交通戦略では、主要な駅を中心に市役所や学校などの公共施設や大規模事業所を結ぶ路線をネットワークを構成する路線と位置づけ、自転車ネットワーク計画の策定をしております。

 整備形態については、平成24年11月に国土交通省及び警察庁からガイドラインが示されておりますが、本市の特性といたしまして、多くの大規模事業所が市内中心部に立地し、市内道路は大型車の混入率も高い状況が見られますので、国が示すガイドラインに地域特性などを加えた本市としての整備基準を検討しております。

 自転車通行帯の整備につきましては、現在、既に着手しておりますが、愛知県が県道今川刈谷停車場線の神明町交差点から新富町交差点までの区間で国が示すガイドラインに沿った整備をしております。今後は、自転車通行帯利用のマナーや自転車の反応など利用状況を確認しながら事業を推進したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 都市交通戦略では、道路幅の寸法によって、3つのパターンでの駅周辺について自転車道の整備を進めるということでした。

 神明町から新富町までの県道で現在整備中の県道は、歩道を縁石で分離して自転車道と車道を路面舗装という形で視覚的に分けるというパターンでございます。この効果も踏まえて、今後の自転車道に展開するということですので、これは1つお願いではあるんですけれども、警察の協力もいただきまして、交通指導もあわせて行っていただきたいというふうに思います。その上での効果の確認をお願いいたします。

 安全確保という側面を考えると、今から申し上げる3つの項目について要望をしていきます。

 1つは、駅前の自転車と歩行者の交差する動線の解消でございます。歩行者は駅に向かう縦の方向、自転車は横を横切るような、そういう縫うような交差をしているというのが、もう頻繁に朝夕と現状は行われております。これは自転車の置き場が1カ所しかないことから発生しております。少し離れている現存の自転車置き場の利用度を上げるような工夫や現存の置き場と入り口の反対側に新たな自転車置き場を設けるなど、御検討をお願いしたいと思います。

 2つ目は、市内にある高校、大学と駅との間の自転車道の整備でございます。平成23年度の刈谷警察署管内の当事者別死傷者数は、歩行者が68名、二輪車は148名ですが、自転車は247名でございました。また、事故の類型別人身事故の発生件数は、全てこれは対車両になりますけれども、歩行者が68名、二輪車が133名、自転車は245名と圧倒的に多い、こういった結果になっております。ぜひとも利用しやすく安全な路線を整備するように検討していただきたいと思います。

 3つ目は、方策のうちの一つ、交流についてであります。刈谷駅周辺の開発、今、計画をされております。どんどん進んでおりますけれども、市内の中心部の大規模事業所の通勤歩行者への影響、そして、これと同時に、違法車両についても駐車しにくいような、そういった道路形態なんかも検討していただきましてお願いしたいというふうに思います。

 最後に、刈谷市の都市交通戦略、これは策定後2年目になっております。平成42年までの長期計画ではございますけれども、高齢化などさまざまな課題に対し、市民、企業、そして各団体などの意見を踏まえ、さらなる庁舎が一体となる連携活動が必要でございます。ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(沖野温志) 

 しばらく休憩をいたします。

                             午後2時51分 休憩

                             午後3時05分 再開



○議長(沖野温志) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 25番山本シモ子議員・・・

          (登壇)



◆25番(山本シモ子) 

 こんにちは。日本共産党議員団の山本シモ子でございます。

 一問一答方式が通例となってまいりましたが、議会改革の提案で、質問時間の削減は許されないと意見を述べながら一括方式を残すという形で今議会改革が進められておりますので、依然一括方式で質問させていただきます。これまでの内容で3回までの質問でさせていただきますので、丁寧な答弁をお願いしたいと思います。

 質問は4点にわたっております。よろしくお願いいたします。

 まず最初に、洲原温水プール事故の経緯と対策についてです。

 2011年8月3日、夏休みを迎えて子供に楽しい思い出を残したいと願って、日ごろから利用している洲原温水プールに小学校2年生の女児を連れて一般の遊泳プールを利用中に、小学校高学年と思われる少し体格のいい男児が親子に向かってダイビングし、親子が負傷を負った事故の問題と対応を求めて、本議会で何度か質問を重ねてきたところです。加害者である男児と保護者の所在はつかめず、被害を負った親子は、いまだ通院を繰り返す日々は続いています。被害を負った保護者は、脳脊髄液減少症を患っていましたが、完治して2年を経過しているときでした。しかし、この病気は、新たに体に衝撃が加わるようなことに出会えば再発の危険性もあります。当然ながら、日ごろから生活には配慮して過ごしてきました。

 このお母さんは言います。市の施設なら安心と思っていつも利用していたのにと。いつ何らかで事故に遭遇することは避けられないことかもしれません。しかし、この事故は起こるべくして起きた監視不行き届きの事故だったと厳しく指摘できるものです。なぜなら、小学校高学年と思われる男子の側には、父親らしき方が必死に体を制していて、しかし、その制止を聞くことができない男児は、プール内を思いっきりハイジャンプするなどの行動が際立っていたといいます。自然とプールの中には遊泳者が少なくなり、プールサイドで楽しんでいた被害者もプールから上がろうとプールサイドに向かって相手に背を向けているときにダイビングされたということです。

 直後に父親らしき方がすみませんと言ったそうですが、お母さんは痛みで声を出すこともできず、しばらくはプールに沈んだ状態だったといいます。激しい痛みに耐えながらプールから上がりましたが、監視員からは気にとめることもされず、自分の痛みをこらえることと娘を気遣うことで頭がいっぱいだったといいます。

 市施設で起きた事故だから、当然、施設と刈谷市に事故報告をしています。施設側の対応は決して悪くなかったのに、刈谷市が駐車場の事故と同じという見解を示すなど、いわゆる事故の解決に後ろ向きの姿勢をとり、被害者は体の激しい痛みとともに心にも新たな痛みが与えられました。

 これまでの議会質問で事故の経緯と問題点を述べてきていますが、被害者の苦しみの解決はいまだ図られておらず、改めて事故の経緯に触れさせていただいたところです。

 市の施設で起きた事故の重大さの認識が問われるのではないでしょうか。指定管理者制度で愛知スイミング株式会社が事故の補償などの解決を図る話し合いに応じてくれていますが、その計らいはいまだ進んでいないところです。間もなく事故から2年になりますが、解決の方向性は見えてきておりません。

 改めてお聞きをします。市の施設で起きた事故への認識はどのようにお考えなのでしょうか。丁寧にお答えいただくことをお願いします。

 2つ目、県の福祉医療削減による影響についてです。

 愛知県大村知事は県民の福祉医療費を2014年度から削減する方針を示し、県民に大きな不安を与えました。削減が行われれば、子育て世帯などが大きな負担増になります。負担増になる方針の撤回をやめよ、福祉医療を守れの声が県内市町村から大きく上がっていました。刈谷市議会では、日本共産党議員団が意見書を提出、市民団体から陳情が届けられています。残念ながら、どちらも賛成少数で不採択になっています。

 私は、市民の暮らし、福祉を守る立場から、県の福祉医療削減はやめるべきの立場に立って、来年度実施された場合の市民負担増の影響把握を求める質問をこの3日に通告しましたが、その日の午後に大村知事が福祉医療削減の方針の撤回を記者会見、翌4日の新聞報道になりました。福祉医療無料を継続、知事が見送り表明、市町村の慎重論に配慮したという見出しで新聞記事に載ったところで、当然ながら市当局の皆さんは重々に認識されているところと思っています。大変うれしい限りです。県民の切実な声が届いた結果だと受けとめたいと思います。

 さて、このような動きと通告が相まったわけで、取り下げをすることも考えられたわけですが、私は、取り下げはせず、あえてお聞きをします。福祉医療費削減の方針が実施されれば、その影響はどのように及んだのでしょうか。県からの通知や試算など現在進められていたのでしょうか。実施することはありませんが、その内容についてお聞きをします。

 3つ目、市営住宅入居の要望に応える対策について。

 市長は、本日の本会議の冒頭で、景気は緩やかに上昇しているとの認識を述べられました。景気回復は、今、国民全体の政治に願う大テーマとなっています。わずか4割の得票で8割の議席を占めた安倍政権のもとでも、そのことを柱に進められており、そして出されたのが3本の矢、アベノミクスなどと誇張された内容になっています。この3本の矢が、アベノミクスで景気が回復するかのように明るい兆しが見られていることは事実ですが、実際には株価の暴騰で投資家の一喜一憂をあおっているなど、また急激な円安で燃料の高騰により漁業者などに大打撃を与えているところです。

 そして、最も景気回復をしてほしいと願っている庶民層の暮らしはどうなっているでしょうか。働く人たちの賃金は上がらず、依然経済は低迷したままだと言えます。景気回復というのなら、働く人の賃金を上げ、内需を拡大してこそ、購買力につながり、そしてそれが景気回復になると言えます。

 さて、このように依然庶民の暮らしは厳しい状況です。一向に回復しない雇用状況や年金の引き下げなど、市民の皆さんの暮らしは景気の緩やかな上昇とは無縁の状況ではないでしょうか。そのことは暮らしの根幹をなす住宅に大きくあらわれています。市営住宅への入居希望は依然高く、これを無視することはできないと思います。

 5月1日の空き家入居募集では、住吉住宅1戸の募集に対して66人が切望しました。市当局は、このような状況をどのように見ているのでしょうか。市民が市営住宅を要望する背景への認識についてをお聞きします。

 2つ目、市営住宅の果たす役割についてです。

 60歳を迎える女性は、車椅子生活です。この方はアパートの2階が居室です。当然、車椅子での生活は厳しく、昨年から転居するべく部屋探しに奔走を続けています。現在もその状況です。猛暑の中での部屋探しは、体を壊し、救急車で搬送されたことや、また主治医からは部屋探しはやめなさいと指導されるなど、体に大変な負担がかかっていることは重々に理解できると思います。

 言いたくありませんが、この相談者は、生活保護受給で、車椅子で、そして女性のひとり暮らし。このような条件がある人は、民間の住居はなかなか図られません。見つけても、そこでお断りされるというのが実態です。その状態が去年から依然続いているということです。

 私は、この相談を受けて、行政がやらなければならない責務を痛感しました。市長はいかがお感じになられるでしょうか。4月3日に相談者の内容を連ねた手紙を相談者は要望書として手渡しております。受け取った鈴木副市長に、その模様を話を聞いていただくことができました。ちょうど空き家が出た市営住宅で救済することが望まれましたが、市当局はこれを否定しました。苦しい生活状況を訴える市民の要望も否定されてしまったのです。

 今、市民は先行き不安を抱え、生きる希望を失いつつあります。一人で頑張って生きている市民を応援してこそ行政の役割が輝くものです。

 そこでお聞きをします。市営住宅が果たす役割についてどのようにお考えでしょうか。

 4つ目、平和行政についてです。相も変わらず私は平和行政の問題を提案して要望していきたいと思っています。

 5月8日、東京夢の島を出発した2013年国民平和大行進が、6月3日、刈谷市を行進しました。広島、長崎の原爆を悼み、たった一人のお坊さんが8月6日の広島に向けて歩き始めたことが始まりと言われる平和行進は、ことし58回目を迎えました。核兵器廃絶、そして福島原発事故を受けて原発ゼロを求めて歩き続ける平和行進に賛同し、今この時間にも歩き続けている行進団の皆さんに心から敬意を表したいと思います。全国の市町村長や議会議長などからも賛同署名が寄せられていることを紹介したいと思います。

 さて、恒例となった平和行進で、今年度も市総務部浅井部長を初め職員の皆さんに行進団を温かく迎え入れていただき、ありがとうございました。この平和行進受け入れに際して、要望書が届けられ、6月3日、行進団の日に、その回答をいただいたところです。

 要望書にわたる全項目について簡単に述べたいと思います。

 まず1つ目、被曝68年目、日本原水爆被爆者団体協議会が作成した新パネル「ヒロシマ・ナガサキ 原爆と人間」の購入をいただき、原爆展を開催してください。

 2、行進団に激励の御挨拶、1歩でも2歩でも行進に御参加ください。

 3、あいち平和行進への賛同募金に御協力、ペナント1,000円に御記入してください。

 4、平和行進を後援し、宣伝、紹介してください。

 5、原水爆禁止世界大会への御支持、御賛同をいただき、広島、長崎両市町の平和式典への出席、代表職員の派遣をしていただくか、メッセージを託してください。

 6、非核自治体宣言を制定してください。

 7、核兵器全面禁止のアピール署名への賛同署名に御協力ください。

 これらの要求項目に対して、6月3日に回答をいただいたところです。

 1つ目のヒロシマ・ナガサキ原爆展の内容については、昨年に続き本年も開催するという回答をいただきました。

 2つ目の行進団への激励は、先ほど読み上げさせていただきましたが、浅井総務部長から激励をいただき、そして竹中市長のメッセージが代読されたところでした。

 さて、3つ目からの内容について、そのどれもが否定された内容の項目になっています。

 この中の一つである平和都市宣言、非核自治体宣言の制定について、そのお考えを改めてお聞きします。

 2つ目、フローラルガーデン内依佐美送信所記念館、また、ミニ鉄塔があります。ここに受難の像の安置をしていただく要望をこれまでにも取り上げさせていただきました。6月3日の平和行進では、1時50分、野田公園を出発し、願行寺にある受難の像をお参りし、その後、このフローラルガーデンに行進します。このようなコースで刈谷市に4時45分到着の内容になっています。フローラルガーデンでは、依佐美記念館もあり、この日は月曜日ということで休みとなっており、記念館に入ることはできませんでしたが、隣にあるミニ鉄塔も眺めてきたところです。ぜひ受難の像を安置する旨を再度要望したいと思います。

 まず、そこでお聞きをします。受難の像のあり方をどのように考えているか。受難の像とは何だったのか。これまで私は幾度となく議会質問させてきていただいておりますので、受難の像の認識についても述べていただきながら答弁をお願いしたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 関係分についてお答えをさせていただきます。

 洲原温水プールの事故についてでございますが、まず不慮の事故に遭われました方には大変お気の毒なことと思っております。しかしながら、これまで何回も御答弁させていただいておりますように、また昨年9月議会でも市長から答弁いたしましたように、市の施設で起きた事故ではございますが、相手の方がいる当事者間で起きた事故でございますので、施設の管理に特に問題があったと思っておりませんし、施設自体に何か瑕疵があったとも認識しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、受難の像の件でございますけども、痛ましいことだと考えております。犠牲者に対しましては、御冥福をお祈りいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(高見三男) 

 山本議員の御質問のうち関係分についてお答えいたします。

 平成26年度に予定されておりました愛知県の福祉医療制度の見直しにつきましては、この夏には愛知県が方針を決定することとなっておりましたので、決定後、速やかに対応してまいりたいと考え、これまで近隣市町と連携を図り、さまざまな情報収集をしていたところであります。県の方針が定まっていない状況でありましたので、近隣市町と十分協議の上、判断することが適切であると考えていたところであります。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 御質問のうち、市営住宅関係分についてお答えいたします。

 まず最初に、市営住宅の入居希望者が多い背景でありますが、近年の経済情勢の変化に伴う厳しい雇用の状況、障害者や高齢者などの方の民間アパートへの入居が厳しい状況など、多様な住宅困窮者が生じていることは認識しております。

 次に、お尋ねの市営住宅の果たす役割でございますが、公営住宅法によります住宅に困窮する低所得者の方を対象としまして公平な住宅の供給に努めていくことが役割であると考えております。

 特に、議員が述べられました障害者や高齢者などの方々で、窓口での相談の際には、申し込み資格、申し込み方法、多回数落選者優遇措置や、障害者、高齢者の方々用の優先住宅の位置や間取り、交通の便などの情報を提供し、少しでも入居しやすいよう配慮をさせていただいているところでございます。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 平和行政関係分のうち、平和都市宣言、非核自治体宣言に対する認識についてお答えさせていただきます。

 戦争と核兵器のない世界の実現は、全ての国民の願いであると考えております。

 しかしながら、戦後、長年にわたり平和が維持されている我が国の現状から、本市としまして、改めて非核自治体宣言を行うのではなく、あいち平和行進団の受け入れや終戦記念日などにおける黙祷の呼びかけ、あるいは原爆パネル展の開催など、さまざまな取り組みを通して平和行政の推進を図っているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 洲原温水プールについてです。

 私、この間まだこの相談者の解決は図られていないことを1回目で述べました。そして、相談者の解決を図るために−−相談者、Aさんとします−−Aさんと私、そして愛知スイミングの責任者、その話し合いをこの本庁で持つようにしてきました。そのときには、必ず公園緑地課の職員も同席をし、内容に口を挟むことはなく、黙ってそこに同席をし、メモをとっております。刈谷市が全く回避されることのないよう、この刈谷市役所の中で話し合いをしていくというのが基本にしたいとは思ってきました。

 2年近くになるわけで、一体どのように解決が図られるのが望ましいのか、相談者のAさんの苦しみをどうはかられてきているのかということを刈谷市がどう認識しているのか、何度となく話し合いを持ってきましたので、その内容がどのように刈谷市ではまとめられているのかということを考えたときに、これは会議録の情報公開をするべきということになりました。御本人さん、Aさんが一番、一体どのように刈谷市は認識しているんでしょうねということもぽつぽつと言われましたので、私もそうだなと思いまして、情報公開を要求しました。情報公開が出まして、それを見て、改めて不可解なことが判明しました。

 まず、情報公開が、ある日にちですね、それが2011年、平成23年の10月12日水曜日午後1時から最初の、情報公開の文書なんですね。ミーティングスペースにおいて、出席者、山本議員、Aさん、近藤部長、当時の都市整備部長、そして当時の栗田課長、この名前で記録が、今回の事故について指定管理者から報告を受けているが、私が質問した内容ですね、それに対して部長は、報告を受けている。Aさんは、そのときに今までの経緯のメモを見て時々涙を、これは職員が思ったことを書いたんでしょうね、今までのことを書きとめたほうがよいと教えてもらったのでメモを残している。会話も記録してある。診断書も持っている。やりとりの中でAさんがそう答えたわけです。そのときに、Aさんは涙を流しながら話したんでしょうね。そのことが括弧書きで書いてあります。たった1枚のそういう内容のものです。

 その後、ずっと刈谷市は、そもそもこの事故は、先ほどの答弁でもいただいたように、不慮の事故というのは、いつ、どこで、何らかで起きるかわからないわけですが、そういう事故なので、相手もいないことなので、問題があったとは思わないという答弁をいただきました。

 しかしながら、この事故で御本人が、Aさん親子がなぜ苦しんでいるのか。それはそもそも遊泳中の監視体制が全く不届きだったんです。それは証言者を探せば必ず出てくると思います。まず、事故直後に、痛みをこらえて今プールの中でこういうことが起きたと言ったときに、受付の方は、だからきょう気をつけなさいと言ったじゃない、これが第一声です。ああ、きょうはあの親子が来ているな。だから、きょうは気をつけなさい。

 親子が危ないわけではないんですが、大変失礼な言い方になれば申しわけないんですが、小学校高学年と思われる男児は、多動症か何か発達障害だと思います。どんだけ保護者らしき方がとめても、その動きをとめることができなかった。その親子さんは土日によく来られているそうです。子供さんの元気をそのプールの中で払拭できていたなら、それはそれでいいと思いますが、周りがどうしても一緒に泳ぐような状況ではなかった。

 だから、はたと気がつくと、プールの真ん中にその子はいるんだけど、周りには人はいなくて、その状況を見たAさんも、わずかプールサイドの5メートル範囲の中でしかそもそも泳いでなかったし、本当は真ん中辺にいたけども端っこまで逃げていってそこにおったのではなく、そもそもプールサイドの5メートル、それは監視員の目の前で、この事故が起きているんです。

 そもそもなぜAさんがいつまでもこれを訴えることになるかというと、当日の監視体制がなっていなかった。そんな危険な動きをしていたなら、笛一つ吹く、こういうことがあるんじゃないんですか。それがやられていなかったんです。それは衝撃を受けた、被害を受けた方が、一番にそのことを感じています。

 施設の管理体制には問題ありませんというふうにおっしゃいました。監視体制に問題があるんです。

 ところが、この監視体制、私は話を聞いたときに、すぐに監視体制が不行き届きだということを瞬時に理解できました。言ったことが、1日目、3日の日の午後に訴えたことと4日の日からもう内容が変わってくるわけで、そんなこと言ってないということになりましたし、だから言ったことも変わってきているんですが、愛知スイミングはその年度に指定管理者をさらに5年契約を受けたばかりの年でした。3月議会にそのことがやられたときです。

 指定管理者制度とはどういうことでしょう。行政の仕事を一定の安い請負で受けることで、その会社は維持してくんです。会社が維持してくためには、入札にかけるためには安くなければ入札にもかかりません。だからきっと安くしたと思われます。

 そこで、指定管理者が問題を起こしたとなると、結局それは指定管理者の取り下げになっていくでしょう。相手の会社にとってもびくびくの問題だし、だからそこは避けたいんだと思います。だから監視体制に問題はない。それを刈谷市は、お互いをかばい合って、指定管理者はきちんとやっていた。

 監視体制に問題がないかどうかは見ていないでしょう、あなたたち。そして、ましてや指定管理者から話を聞いても、指定管理者の言うとおりと。それは当時の都市整備部長がちゃんと答弁していますので、議事録になっています。どうやって聞き取り調査したの。本人が痛みを抱えながら訴えていることは全く棚上げされたんです。刈谷市で起きた事故です、相手があろうが、なかろうが。そして、それは本人が滑って転んだんじゃないんです。プールの中で何かが起きてはいけないから、プールサイドには監視員を置くとなっているでしょう。そういう協定書になっているでしょう。監視員のまさに目の前で起きたんです。それを無視しているんですよ、刈谷市が。指定管理者におしかりをするかどうかは、あなたたちのやり方次第ですけども、指定管理者をかばうものではないでしょう。うちの施設で起きたんです。

 私は、小泉内閣以来、指定管理者制度が大はやりになって、これが行政改革だといって、どんどん指定管理者制度が広がりましたが、これが行政のマイナスだと思います。指定管理者制度では、結局、刈谷市の施設で起きた問題であっても、それが運営しているのは指定管理者、どっかの会社だということで、お互いに問題点をなすりつけ合うんです。そのことが今回の洲原温水プール事故で明らかになったんだと思います。許されません。

 刈谷市の施設であるなら、刈谷市が応分の責任を負う問題です。プールサイドで滑って転んだ、椅子につまずいた、そういう事故ではありません。遊泳者同士、ましてやプール内で問題が生じないよう、事故が起こらないよう、監視員がいるんじゃないんですか。監視員を置かなければならないという協定書をつくったのは刈谷市でしょう。監視員はおったんです。でも、監視体制ができていませんでした。

 そのときにわっと騒いだんじゃないんです、その男の子は。ずっと長いこと、ぱっちゃん、ぱっちゃんやってるから、周りはみんな引いてて、気がついたらプールサイドにみんな上がってたと。ああ、じゃ、私たちも上がろうかといって背を向けたときに、ごんと来たということです。よく認識してください。もうこの本会議で2回も言っているので、聞きたくないかもしれませんけども、事実を無視したやり方をとっているのが刈谷市だということを私は厳しく指摘したいと思います。改めてその認識を受けとめてください。

 どう答えるかは、私には想像もつきませんが、都市整備部長が言った「不慮の事故に対してはお見舞いを申し上げたい。しかしながら、相手がいることで施設の管理に不行き届きはなかったので、問題はないと思っています」というような内容については、全く事実と合っていないことを改めて厳しく指摘をします。

 今現在、その上で、先ほど情報公開条例の内容を話しました。まず、その情報公開が初めて出されたのが10月の日付になっております。事故は8月3日に起きました。8月3日に起きて、その事故の報告書も8月14日で上がっております。

 ところが、その会議録はないんですね。情報公開を求めると、それは全くなくて、たまたま御本人さんから、Aさんから相談を私が受けたのは9月末、そのことを解明させてあげたいと思って、当時の栗田課長と当時の近藤部長にその話し合いの申し入れをした後からの文書になっているんです。ここに報告書があります。8月14日、愛知スイミングが出した報告書、当時の責任者ですね。事故の経緯、Aさんの証言が書いてあって、その事故が何時に起きたか、時間も丁寧に書いてあります。その上で、この事故については、この報告書を受け取って終わったものというふうに、その後に話し合ったときに言われました。その回答はいただきました。

 終わってなかったんですよということで、話し合いを今まで何遍も持ってきているんですが、そのような報告書がここにきちんと決裁を切っていますよ、部長、課長。決裁を切ってあるのに、これは情報公開で出てこないんですね。何だか後からつくったかのように、いや、それとも愛知スイミングとAさんと私が話し合いの場をいつも市役所で設けるがために、その話し合いにいつも公園緑地課の職員が同席することによって、丁寧な記録をとってあったので、そこからなら何とかなるかというような情報公開文書だったと改めて思います。何のために記録をとってきていただいたのかは理解できません。

 市側に話し合いを求めたこともありませんし、とにかくこの問題の解決の糸口は、愛知スイミングが「会社が加入している保険で適用させていただきたいと思います」という回答を示してくれたので、現在に至っています。だから、刈谷市は何もしてくれないということを議会でも追及したところです。不慮の事故があった市民に対して何の補償もしない。これがはっきりとした内容だと思います。

 このように記録がきちんとしているんですが、実は、またAさんの事故の問題を全く真剣に考えていないという事実も、この間にかいま見えました。

 それは昨年末なんですが、Aさんの電話番号を教えてほしいと私に職員からお願いされました。私は教えてもいいだろうと思いましたが、それは私の電話番号じゃないので、Aさんにお伺いしました。Aさんは、いまだ電話番号も記録をとってないことに大きな憤りを感じて、もう教えないでくださいと言われたので、教えてはおりません。結局、事故当事者の記録も連絡先もとっていないのに、実はAさんと公園緑地課との対話の中では、いろいろ調べてこちらから連絡しますという会話も成り立っているんです。でも、実はそんなこと全然問題外にされていたということが、明らかになった事実だと思います。私はとんでもないことだと思います。

 行政は何のためにあるんですか。皆さんは長年何のために働いているんですか。市民の暮らしに寄与するためにあるんですよ。すごく行政が上に立って、上に立って見守っていただけるならそれでもいいわけですが、上に立って本当に市民のこういう苦情を問題外にすることはあってはならないと思います。

 それで、私は、今回の愛知スイミングプール事故については、改めて刈谷市としての謝罪弁ではなく、謝罪、補償をすることを考えるべきだということを提案させていただきますので、情報公開でとった事故記録からも、改めて刈谷市が何ら責任を感じていない、おろそかな姿勢がかいま見えました。これでは事故に遭われた方へ本当に申しわけないと言わなければなりませんし、そういうことを願っていますので、刈谷市としての謝罪をするべきだとも、補償をするべきだとも思います。現在も通院を余儀なくされております。よろしくお願いします。

 県の福祉医療について、再度質問をすることはないわけですが、せっかくの機会ですので、粛々と進もうとしたかのような部長の答弁でした。もうそろそろ県からのいろんな物差しも出てくる時期だなということで構えていたということが少しわかりましたが、これは見送りになりましたので、本当にうれしく思います。

 この新聞記事でいくと、公費負担が財政圧迫している。このような記事が出ているんですね。公費負担が財政圧迫しているんじゃないんです。市民の暮らしがにっちもさっちもいかない状況で税収が不足しているからじゃないんですか。私は、福祉医療は公費で賄うのが当たり前であって、そこには税金の集め方と使い方を間違うと財政圧迫するんだということを改めて述べて、この件については終わりにしたいと思います。

 次に、市営住宅の問題です。

 市民が市営住宅を切望する。希望する。1軒の空き家を求めて100人近く募集にかかる。こういう状況というのはなぜ起きるのだろうかという点では、近年の経済情勢がそのことをあらわしているのではないかというふうに部長は述べました。

 ということは、市長が言う緩やかな経済情勢とは全くかみ合いませんね。緩やかに経済は上昇していないということは明らかです。

 そのような状況の中で、切望している住宅、暮らしの根幹をなす住宅が不足しているということは明らかではありませんか。不足をしているということは明らかではありませんか。繰り返します。この点についての認識をお伺いします。足りていると思っているのか。そのように近年の経済情勢の中で市営住宅を希望する市民はふえ続けているので、やはりそことはかみ合っていない、不足をしているのかなというふうに認識しているのか、この点についてをお聞きします。

 まず、私が2回目で例題を出させていただきました。Bさんにします。Bさんは、今月かに60歳になったと思いますが、車椅子生活です。DV被害を受けたということで、今のアパートは2階だけれども、多分必死になって逃げてきたのではないかと思われるところです。私には昨年の末に相談がありました。住宅に困っていると。何とかしたいねと言いながら、年が明け、そして年度末になるわけですが、この間、Bさんが探した部屋が3階だというのです。駅前で行動範囲には楽なわけですが、車椅子でいろんなところで出かけられる元気な方なので、行動範囲には無理がないわけですが、3階は無理があるでしょう、今の2階で暮らせないというのに。2階でどうやって車椅子で暮らすと思いますか。想像できますか。

 車椅子を階段の下に置いて、階段ははって居室まで行くんです。雨の日は階段が雨ざらしだそうです。そこを好きで選んだわけではありません。多分にっちもさっちもいかなかった状況だと思います。

 何とかしなきゃいけないですよね。何とかしなきゃいけない。本人も本当に必死に何とかしたいと随分努力しています。私を頼ってきているわけではありません。本人はすごく自分で努力しています。私は少しそこの相談に乗っただけです。

 ところが、本人が努力して努力して探した部屋が3階、思わず障害福祉課の職員と一緒にとめました。やっと見つけた部屋なのにと本人はそう言いたそうな顔でした。でも、2階から3階は行けないでしょう、エレベーターもないのに。それをとめました。じゃ、どうすればいいのか。そこで、市営住宅の入居を希望するんです。右から左、救ってあげなきゃいけない方です。救ってあげなきゃいけない方じゃなかったんですか、鈴木副市長。目の前にこの相談を受けて、どうして否定されるのか、理解ができない。誰のために働いているのか、本当に理解ができない。

 たった1人ですよ。100人救えと言ってないじゃない。100人希望者があって、たった1人、にっちもさっちもいかない。困ってる人を救えば、次のチャンスのときに、また困っている人が救えるんです。ところが、全部同じふるいにかけるから、本当に困っている人も、またふるいにかけられちゃうんです。救ってもらえなかったんです。66人の空き家の入居募集で、同じように抽せんを引きましたが、外れました。その後に課長との話し合いももちましたが、課長には逆切れされてしまいました。私が口が荒かったからだとは思います。こんなふうに困っている人が救えない刈谷市って何なの。基金を100億円超えて積んでいて、何でたった1人救えないの。どうしても行政が救えないなら、市が力を携えて民間アパートで救済できるところを紹介してください。そういう必要性もあるんじゃないんですか。行政の皆さんには大家さんだという方も見えるじゃないですか。どこかで救わなきゃ、今大変な状態です。とても元気な方で、明るい方で、私のほうが励まされていたのに、この間はもう本当に元気がなくなりました。私はどうでもいいという言葉まで出てきてしまいました。悲しいですね。

 この問題は何から来ているかといいますと、刈谷市が市役所は10階まで一つの縦線でつくりましたが、行政のあり方は縦線になってないんです。相談者は1階の障害福祉課に制度を受けて今生活が成り立っています。その方が、体が不自由なために住まいをかえたい。そうしたら、6階にある建築課に行けば成り立つのに、もっと症状が重くなるなら介護施設云々ということになるかもしれませんけども、とても元気に頑張って暮らしたいと願っている方です。施設に押し込めることも必要ない方です。もう少し一人で頑張れると思います、住宅さえ緩和されれば。1階から1階に移りたいと言っていません。車椅子なのに2階だということが大変なんです。たった1人救えないということが大問題になる刈谷市であってはならないと私は思いますので、住宅は低家賃で市民に貢献するものという答弁はもういただきましたが、低家賃もさることながら暮らしが成り立つように応援するものでなければなりません。

 車椅子ですので、障害者用住宅が右から左へあればいいと思っています。ただ、5月に行った抽せんで住吉住宅は障害者用ではありませんでした。でも、行動範囲が元気な方だから、エレベーターがあるから成り立つんです。6階でしたけれども、それは成り立つでしょう。でも、障害者用があるなら、さらに本人の生活を応援するものになると思っていますので、そういう点で改めて、こんなふうに困っている人が救えない、そして縦線の市の施策が十分に行き渡っていない。1階、生活困窮で福祉課へ来たのなら、それはその制度に成り立ついろんなところがつながらないといけないんです。例えば、生活保護受給となると税金や国民年金の掛金はもう要らないねと保護係がたたっと手続はとってくれるんです。そこは1階で成り立つんです。でも、こういう方が暮らすには市営住宅が必要だと考えられるなら、それは本当は職員が6階に走っていく。本人は何度も6階に行っていますので、もう顔も名前も認識をされていますので、こういう点で配慮が欠けた施策だと思いますので、配慮してください。

 本当に困っている人を配慮すれば、必ず次に困っている人を救うことになります。本当に困っている人を救わずに公平性だという抽せんのふるいにかけるのは、いつまでたっても困っている人が救われない。運よく抽せんに当たるということがあるやもしれないですけども、そうはならないということを今回の抽せんでまざまざと見せつけられ、本人に生きる希望をなくしたという事態だということを改めて述べておきますので、ぜひその点で配慮するべきというふうに思います。

 次に、平和行政についてです。

 長い間、平和が維持されてきているので、平和都市宣言等の制定は要らない。ごめんなさい、浅井部長と目と目が合いましたが、苦しいのか、いい笑顔なのか、ちょっとにこっとされてしまいました。この答弁はもう成り立たないんですよ。ましてや、今、長い間平和が維持されてきた。その根底には、憲法9条、戦争の放棄があるからであって、ところが、この憲法9条を変えようという動きも横たわってきている。9条を変えるには、やっぱり壁が厚いということで、安倍総理は、96条の憲法を勝手に変えられないという縛りから変えようとしている。すごく危険な動きじゃないですか。9条を変えてはならないといって、全国津々浦々、800を超えるぐらいの9条の会ができたんですが、憲法9条を変えてもいいと思われる方も、96条改正には、変えちゃいけないといって、今、96条の会というのも津々浦々で生まれているそうです。それほど今日本は危険な動きになっています。

 大阪市長、日本維新の会、共同代表の橋下市長は何と言いましたか。戦時下においては、慰安婦は必要だった。この発言の根底には、この安倍総理の戦争を肯定化しようとする発言が相次いでいるからです。だから堂々と言えちゃったんです。ところが、発言の批判の広がりの大きさに、弁明はするけれども、また弁明が成り立たない弁明で、今、右往左往しているところじゃないでしょうか。

 平和が維持されていることは、9条があるからこそです。断言できます。9条を持っている国に、戦争放棄を持っている国に、他国は侵害しません。この9条が、長い間、平和を保つことができたんです。だから、平和都市宣言を制定しないということには成り立ちません。今どんどんふえているんです、平和都市宣言制定は。なぜ拒否をするのかは全く理解できませんが、もしも理解しようとするならば、それは竹中市長が国の悪政追随になる。だからじゃないですか。そうではないというのなら、国が憲法を変えてでも戦争をしようなどという動きを否定する立場なら、ぜひ平和都市宣言を制定し、平和をアピールしてください。まず、それについてを要望します。

 次に、フローラルガーデン依佐美送信所記念館、また、等と入れましたが、これはミニ鉄塔などということであります。受難の像の安置についてお聞きをしました。

 受難の像の答弁は、公園なので、都市整備部長だったんですね。受難の像とは一体どのようにして成り立っているのかを認識はありますかという質問もさせていただきましたが、そこは答えていただけませんでした。突然のことは答えていただけないということだったんですね。

 受難の像は、改めて申し上げますが、1975年12月31日、おじいちゃん、おばあちゃんの家に遊びにきていた8歳の少年が、3号鉄塔の麓でたこ揚げをしていて、電線に触れて感電死したという事故です。一晩中近所の人たちは探したそうです。当時のことを覚えている職員さんも見えるかもしれません。一晩中探して、次の日、元旦の朝、上半身が真っ黒に焼けた少年が発見されました。この事故の痛みを聞いた東京の石像をつくる方ですね、この方にその声が届いて、受難の像というのができました。受難の像は、つくっていただいて、どこに置かれていたかというと、感電死した3号鉄塔の麓に置かれておりました。誰かはわからないけれど、毎朝のようにおさい銭をあげていく方、雨の日も風の日も、これはとまらなかったんです。途中、お地蔵さんが誰かの手によって壊されるという事件も起きましたが、それでも受難の像は3号鉄塔の麓でずっと塔を見上げる形で置かれてきました。

 鉄塔はなくなって、その後、どうされるかというと、願行寺の住職さんの御厚意で今仮安置されています。願行寺にある受難の像を見ていただいたことある方は見えませんね。ぜひ都市整備部長、願行寺を訪問してください。実は悲しいことに、この6月3日の平和行進、これは動かない日にちですので、必ずおばあ様がよだれかけとかわいい帽子を手編みしたのをいつもかえていただいておりました。ことしは裸でした。もうおばあさん体が弱っちゃって、お地蔵さんを見ることができないんです。遺族は御高齢になっていて、お地蔵さんを見守ることもできなくなっています。

 そして、これまで3号鉄塔の麓にあったときに、お地蔵様は人々の安楽の思いがあったのか、そういう思いのあるお地蔵様がなくなったわけですから、ミニ鉄塔ができたのなら、その麓に安置されるのが最も望ましい姿だと思います。8本の鉄塔はなくなり、ぜひ記念館として残してほしいという記念館も残り、ミニ鉄塔もつくられました。この麓に受難の像が置かれることは、願行寺の住職さんも亡くなりましたし、そして御遺族もどんどん老いていきますので、この点でもお地蔵様をきちんと安置させることが望ましいと思っていますので、ミニ鉄塔の麓、ないし記念館の建物の麓、こういうところに安置するよう改めて述べたいと思いますので、以上、受難の像についての認識は市側から述べてはいただけませんでしたが、改めて私から述べて、そういう思いがあるお地蔵さんです。ぜひ安置することを強く望みたいと思います。

 以上。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 関係分についてお答えをさせていただきます。

 洲原温水プールでございますが、当時、事故の報告を受け、指定管理者に事故に遭われた方に対する適切な対応を指導しており、また、事故の報告を受けてから、市としての対応につきましては、管理に問題がなく、施設の瑕疵もなく、当事者間に起きた事故と認識しておりましたので、特にこちらからお伝えする情報がなかったため、連絡等はいたしておりません。

 被害者への謝罪、補償につきましても、管理に問題がなく、施設にも瑕疵がないということでございますので、考えておりません。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(近藤智展) 

 御質問のうち、市営住宅関係分についてお答えいたします。

 まず最初に、住宅戸数についてでございますが、これも何度も申し上げておりますが、市営住宅の戸数でございますが、刈谷市は1,000人当たり8.17戸であるのに対しまして、安城市が4.87戸、高浜市が3.37戸、知立市が1.92戸、碧南市が7.12戸、西尾市が7.54戸など、その平均は5.51になり、本市は近隣市と比べても高い割合となっております。

 また、昨年度に募集した市営住宅の平均抽せん倍率は約10倍であり、たくさんの市民の方が応募されていることは認識しておりますが、その中には所得超過等の入居条件のない方も含まれており、抽せん倍率が高い原因の一つとなっております。今後、入居申し込み受付の際には、職員で入居条件等の十分な聞き取りによる確認を行い、住宅に困窮する低所得者の方に対して、公平かつ適切に市営住宅を供給してまいりたいと考えております。

 また、市営住宅につきましては、先ほども述べましたように、住宅に困窮する低所得者全ての方を対象として、公営住宅法に規定された入居者資格や手順に基づき、公平かつ的確に供給しております。市営住宅への優先入居の件につきましても、障害者や高齢者の方に対しまして、障害者・高齢者優先住宅を設定しており、それらの住宅につきましては優先的な住居に配慮しております。

 また、議員が個別の例を挙げられましたが、市といたしましても最大限の努力はしており、議員が例と述べられました方につきましても、建築課窓口に御相談に見えた際に、どなたでも申し込み可能な一般住宅をしている住吉住宅ではなく、入居の確率が高く、1階にございます障害者・高齢者用の優先住宅を御案内させていただきましたが、そちらには応募されず、倍率の高い、新しい住吉住宅に応募された経緯がございますので、よろしく御理解をいただけるようお願いいたします。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(沖野温志) 

 山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 洲原温水プールで、時間をかけて、私はその経緯と施設内の管理不行き届きの問題を述べたんですが、やっぱり相も変わらず、そのような問題点はなかったというふうに今答弁をいただきました。これはもう2年近くもなるし、当時のことを、また職員も変わってくるので、事実確認が少しされてないような気がします。そして、その事実確認は、当事者の訴えは全く回避されているんです。当事者の訴えを聞いたら、それは何らかの行動を刈谷市が起こすことになると思います。どんだけ時間をつくって訴えても、刈谷市はその当事者の訴えを否定したというところから始まるんだと思います。

 なぜなら、駐車場の事故と同じと、すぐさま4日の日にそう言ったんです。ここから指定管理者の責任者も対応が変わってくるんです。対応が変わってきた上に、被害者からは再三解明を求める訴えがあり、そして刈谷市にその対応を求めると、刈谷市は、そんなもんかかわっちゃいかんよと言ったんだと思いますよ、私は。対応が悪くなり、そのことによって、この責任者は少し出社拒否になりましたね。今一生懸命対応してくださっている方が、中で今話し合いを進めているわけですが、私は本人の訴えを全く回避しているということに今回の問題の本質があるというふうに改めて今理解することができます。

 もう逃げちゃいけないですよ。相手がいるものだとか、管理は万全だったとか、そんな問題じゃないですよ。施設内で起きた事故であって、監視員がいるところで起きた事故なら、やはり問題があったんですよ。事故直後にも、プールの中に数分沈んだままなのに声もかけてもらえなかったんですよ、監視員から。何遍も言ってきているでしょう。現在、建設部長、前都市整備部長、首をかしげているけど、何遍も言ってきているでしょう、これ。それを否定するからおかしいんですよ。ぶつかった直後に、すぐさまお父さんらしき方は、やっちゃったと思ったと思います。すみませんと言っているんです。でも、声を出すことができなかったんだそうです。プールの中にしばらく浮いているんですよ。それが30秒か1分かはわかりませんけども、その状態で中にいるわけにいかないから、お母さんは娘を連れて必死になってはい上がったんです。

 シャワーをかけるところに何とか体をもたせていくと、やっと監視員が大丈夫かと声かけたといいます。返した言葉は、大丈夫じゃないですと答えているんですが、それが、大丈夫ですと答えたからそのままになったと。もう食い違いはそこにいっぱいあるんですけれども、そもそも、その男の子がぶつかったことを見ていなかった。すごい衝撃でぶつかっているのに、問題じゃないですか。監視員、何のために置くの。見ていなかったと言って逃げたんです。見ていたんだと思います。それはわかりません。プールの側のほう、愛知スイミングは従業員の言うことを信じますと言っています。それでずっとそのままにしてきました。このことを掘り下げると本当に深みに入ってきますので、愛知スイミングも刈谷市から仕事を切られることが一番怖いんだと思いますから、このことは私もそっとしてきました。でも、見ていなかったことは監視員としての仕事はなしてないでしょう。どう思うんですか。

 そこも逃げて、刈谷市はそのこともきちんと把握をしようとしなかった。本人がみずから一生懸命訴えているのに、その本人の訴えは否定しながら、愛知スイミングとの事故報告で、これは解決したものとする。解決してないことは、今現在も進捗状況だということを認識しているんでしょう。きちんと会議録がとれておりますので。この問題に対する刈谷市の答弁が不適切だということをしっかりと否定させていただきたいと思います。

 その上で、公共施設においての指定管理者制度では、やはり住民の安全がきちんと図られないということを明らかにした事故だということを厳しく指摘をしたいと思います。当事者について、被害者Aさんについて、改めて刈谷市に訪問する機会をつくりますので、前部長と現部長、ぜひ同席してください。副市長2人もおりますので、副市長の同席も願いたいと思います。これは日にちをつくりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、市営住宅の問題です。本人が拒否された云々ということを柱に持ってこられると、本人が生きていく物差しなので、その住宅では自分が行動範囲が無理だと思えば、否定するかもしれませんし、せっかくこちらが案内したのにということはなしだと思います。自分で行動できる人なので、自分が病院行ったり、行動範囲ができるスペースのところに住みたいと希望するのは、ある一定仕方がないことじゃないですか。その上で、刈谷市中心部には住吉市営住宅があるので、ここに希望が高いのは、そういうことからなんですよ。病院も近いしということから。ですので、希望に合った住宅の増設が望ましい姿であって、刈谷市が、全国、近隣市平均よりも高いというこの問題は、全く意味なさないと思います。だって、毎回空き家募集すると10倍だと部長は答弁しておきながら、10倍もあるのに足りていると。それは近隣市の住宅戸数と1,000人当たりでまとめた数字だけであって、希望者とは乖離しているでしょう。だから足りてないんです。今全体が1,170戸ぐらいですから、足りていないんです。足りてないですよ。改めて述べたいと思います。

 刈谷市には、今、財政調整基金100億円を超えました。お金がないとはいえないでしょう。一つ長屋の住宅もつくれますし、部長の答弁にもありましたが、障害者や高齢者の住宅確保は切実な要望があるということも述べております。ならば、そういう要望に応えるための住宅をつくるべきだと思います。これが福祉なんです。いわゆる福祉にやさしくないという刈谷市を、市営住宅を否定することで、福祉に背を向けた市だということを明らかにすることになると思います。私は、住宅は福祉の立場から、市営住宅の増設、新規計画を一日も早く立ち上げるよう要望したいと思います。

 平和行政については、平和都市宣言、非核自治体宣言、これは理由を述べるものではありません。宣言をしない理由を述べるものには当たらないと思います。ぜひ宣言に踏み切るよう改めて要望したいと思います。

 受難の像、今、仮安置です。刈谷市にあるせっかく心温かい受難の像です。これをミニ鉄塔の麓に持ってこられるように配慮していただきたい。いつまでも仮安置にさせることのないよう配慮していただくことを、刈谷市にその努力をしていただくことを強く望みたいと思います。

 お地蔵さんの移設などについては、しかるべき人たちが対応するということで、市にその動きをつくらなくてもいいです。安置の考えを述べていただきましたら、しかるべき人たち、平和団体とお坊さんを入れたなどの、精を抜くなどの作業をして本安置にさせてあげたいと思いますので、この点について改めてお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(蟹江由幸) 

 フローラルガーデン依佐美に安置してはということでございますけども、フローラルガーデン依佐美は、旧依佐美送信所記念館跡地周辺土地利用計画市民懇話会の御意見をもとに、花と緑をテーマに市民参加、民間活力の導入、田園風景との調和を基本コンセプトとして整備を進めたものでございますので、安置する考えはございません。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 お諮りします。

 本日の会議は、この程度で延会し、残りの議事はあす13日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす13日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

                             午後4時14分 延会