議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 刈谷市

平成25年  3月 定例会 03月22日−05号




平成25年  3月 定例会 − 03月22日−05号







平成25年  3月 定例会



議事日程第5号

                      平成25年3月22日(金)

                           午前10時 開議

日程第1 議案第1号 刈谷市公共施設維持保全基金条例の制定について

日程第2 議案第2号 刈谷市職員の公益的法人等への派遣に関する条例の一部改正について

日程第3 議案第3号 刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

日程第4 議案第4号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

日程第5 議案第5号 刈谷市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正について

日程第6 議案第6号 刈谷市税条例の一部改正について

日程第7 議案第7号 刈谷市青山斎園条例の一部改正について

日程第8 議案第8号 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

日程第9 議案第9号 刈谷市介護サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

日程第10 議案第10号 刈谷市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について

日程第11 議案第11号 刈谷市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について

日程第12 議案第12号 市道路線の変更について

日程第13 議案第13号 刈谷市道路占用料条例の一部改正について

日程第14 議案第14号 みなくる広場条例の一部改正について

日程第15 議案第15号 刈谷市道路構造に関する技術的基準を定める条例の制定について

日程第16 議案第16号 刈谷市道に設ける案内標識等の寸法を定める条例の制定について

日程第17 議案第17号 刈谷市準用河川管理施設等の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について

日程第18 議案第18号 刈谷市営住宅管理条例の一部改正について

日程第19 議案第19号 刈谷市地区計画の区域内における建築物制限条例の一部改正について

日程第20 議案第20号 刈谷市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の制定について

日程第21 議案第21号 土地の買入れについて(岩ケ池公園整備事業用地(第3期拡張整備区域))

日程第22 議案第22号 刈谷市都市公園条例の一部改正について

日程第23 議案第23号 刈谷市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について

日程第24 議案第24号 刈谷市水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の制定について

日程第25 議案第25号 刈谷市下水道条例の一部改正について

日程第26 議案第26号 刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

日程第27 議案第27号 刈谷市十朋亭条例の一部改正について

日程第28 議案第28号 刈谷市生涯学習センター条例の一部改正について

日程第29 議案第29号 刈谷市公民館条例の一部改正について

日程第30 議案第30号 刈谷市民ホール条例の一部改正について

日程第31 議案第31号 刈谷市体育施設条例の一部改正について

日程第32 議案第32号 平成24年度刈谷市一般会計補正予算(第5号)

日程第33 議案第33号 平成24年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第34 議案第34号 平成24年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

日程第35 議案第35号 平成24年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第3号)

日程第36 議案第36号 平成25年度刈谷市一般会計予算

日程第37 議案第37号 平成25年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算

日程第38 議案第38号 平成25年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算

日程第39 議案第39号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計予算

日程第40 議案第40号 平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計予算

日程第41 議案第41号 平成25年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算

日程第42 議案第42号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計予算

日程第43 議案第43号 平成25年度刈谷市水道事業会計予算

日程第44 議案第44号 平成24年度刈谷市一般会計補正予算(第6号)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 1 議案第1号 刈谷市公共施設維持保全基金条例の制定について

 2 議案第2号 刈谷市職員の公益的法人等への派遣に関する条例の一部改正について

 3 議案第3号 刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

 4 議案第4号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

 5 議案第5号 刈谷市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正について

 6 議案第6号 刈谷市税条例の一部改正について

 7 議案第7号 刈谷市青山斎園条例の一部改正について

 8 議案第8号 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 9 議案第9号 刈谷市介護サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

10 議案第10号 刈谷市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について

11 議案第11号 刈谷市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について

12 議案第12号 市道路線の変更について

13 議案第13号 刈谷市道路占用料条例の一部改正について

14 議案第14号 みなくる広場条例の一部改正について

15 議案第15号 刈谷市道路構造に関する技術的基準を定める条例の制定について

16 議案第16号 刈谷市道に設ける案内標識等の寸法を定める条例の制定について

17 議案第17号 刈谷市準用河川管理施設等の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について

18 議案第18号 刈谷市営住宅条例の一部改正について

19 議案第19号 刈谷市地区計画の区域内における建築物制限条例の一部改正について

20 議案第20号 刈谷市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の制定について

21 議案第21号 土地の買入れについて(岩ケ池公園整備事業用地(第3期拡張整備区域))

22 議案第22号 刈谷市都市公園条例の一部改正について

23 議案第23号 刈谷市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について

24 議案第24号 刈谷市水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の制定について

25 議案第25号 刈谷市下水道条例の一部改正について

26 議案第26号 刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

27 議案第27号 刈谷市十朋亭条例の一部改正について

28 議案第28号 刈谷市生涯学習センター条例の一部改正について

29 議案第29号 刈谷市公民館条例の一部改正について

30 議案第30号 刈谷市民ホール条例の一部改正について

31 議案第31号 刈谷市体育施設条例の一部改正について

32 議案第32号 平成24年度刈谷市一般会計補正予算(第5号)

33 議案第33号 平成24年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

34 議案第34号 平成24年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

35 議案第35号 平成24年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第3号)

36 議案第36号 平成25年度刈谷市一般会計予算

37 議案第37号 平成25年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算

38 議案第38号 平成25年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算

39 議案第39号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計予算

40 議案第40号 平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計予算

41 議案第41号 平成25年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算

42 議案第42号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計予算

43 議案第43号 平成25年度刈谷市水道事業会計予算

44 議案第44号 平成24年度刈谷市一般会計補正予算(第6号)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(28名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    23番 成田正和         24番 星野雅春

    25番 山本シモ子        26番 樫谷 勝

    27番 沖野温志         28番 佐野泰基

欠席議員(0名)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため議場に出席した者(27名)

    市長        竹中良則   副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹   教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武   総務部長      浅井 了

    危機管理局長    杉本常男   市民活動部長    近藤尚登

    福祉健康部長    犬塚俊治   次世代育成部長   本間由美子

    経済環境部長    蟹江由幸   建設部長      鈴木 務

    都市整備部長    近藤智展   上下水道部長    神谷清隆

    会計管理者     大中隆志   監査事務局長    鈴本 裕

    教育部長      岩崎高広   生涯学習部長    藤田勝俊

    広報広聴課長    黒岩浩幸   財務課長      西村日出幸

    総務調整監兼総務文書課長     人事課長      間瀬一芳

              丸山靖司

    高齢福祉対策監兼長寿課長     ごみ減量推進室長  芝田康博

              角岡重幸

    土木管理監兼土木管理課長     上水道対策監兼水道課長

              中根 秀             鈴木俊和

    生涯学習課長    原田育雄

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       武藤幹二

      議事課長         山岡俊秀

      主幹兼課長補佐兼議事係長 斉藤公人

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主任主査         酒田孝平

      主事           塚本茂人

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                        午前10時00分 開会



○議長(沖野温志) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 しばらく休憩します。

                        午前10時01分 休憩

                        午前10時07分 再開



○議長(沖野温志) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 これより日程に入ります。

 まず、日程第1から日程第7、議案第1号刈谷市公共施設維持保全基金条例の制定についてから、議案第7号刈谷市青山斎園条例の一部改正についてまでの7議案を一括議題とします。

 7議案については、さきに審査を付託しました企画総務委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 企画総務委員会委員長・・・

     (登壇)



◆企画総務委員会委員長(野村武文) 

 皆さん、改めましておはようございます。

 御指名によりまして、さきの本会議において企画総務委員会に付託されました議案第1号刈谷市公共施設維持保全基金条例の制定についてから、議案第7号刈谷市青山斎園条例の一部改正についてまでの計7議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、3月5日午前10時より、委員会室において、委員全員、副議長、当局より市長、副市長を初め、関係部課長の出席のもと開催しました。

 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。

 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず議案第1号刈谷市公共施設維持保全基金条例の制定についてでありますが、公共施設の統廃合についてどのように考えているのかとの質疑があり、公共施設維持保全計画の中で施設の利用状況や収支状況など実態を一元的に把握し、より効果的な施設の活用を検討することにより、市全体で効率的な施設運営が図られるよう公共施設の統廃合について考えていくとの答弁がありました。

 次に、計画に示されている修繕・改修、建てかえなどの維持保全費用が、今後10年及び20年で平均19億円、40年で平均24億円となっているが、どのように算出したのかとの質疑があり、建てかえ周期を80年、修繕・改修周期を外壁や受変電設備など部位別に設定し、劣化状況、修繕履歴を反映して、標準的な単価を用いて機械的に維持保全費用を算出したものであるとの答弁がありました。

 次に、計画に掲載されている費用の平準化と予防保全の考えに立った計画的な維持保全を行うといったことはどのような考え方かとの質疑があり、施設の長寿命化を図るために、予防保全という考え方により計画的に維持保全を図っていきたいと考えている。今後、劣化の程度による工事の優先度の判断や、どこの部位を同時に行うと効率的なのかなどを検討して、財政計画等と整合を図りながら計画を修正することにより、各年度間の経費を調整して費用の平準化をしていくことを考えているとの答弁を受け、現在想定されている必要な維持管理費に対する公共施設維持保全基金をどのように運用していくのかとの質疑があり、今年度予算より維持保全費用が大きく増加することが見込まれることから、繰越金などの財源を活用して将来必要となる費用を基金に積み立てることにより、計画的に施設の維持保全を図っていきたいと考えているとの答弁を受け、この基金は民間企業が減価償却的に実施している意味合いとどう違うのかとの質疑があり、民間企業の会計処理では、毎年建物の耐用年数に応じて資産の減価償却経費を費用として計上し、この一部が内部留保されることにより、資金が将来の建てかえや改修費用の財源となる仕組みとなっている。一方、地方自治体の会計処理では、資金を留保する仕組みとなっていない。そこで、今後予定される大規模改修等に対応できるよう、財政計画等と整合を図りながら基金を運用していきたいと考えているとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第1号刈谷市公共施設維持保全基金条例の制定については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第2号刈谷市職員の公益的法人等への派遣に関する条例の一部改正についてから、議案第4号特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてまででありますが、質疑、意見を伺ったところ、委員からの質疑等もなく、採決しました結果、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第5号刈谷市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正についてでありますが、まず施行日について、国は平成25年1月1日、県は3月1日となっていたが、なぜ刈谷市は4月1日としたのかとの質疑があり、今回の国家公務員の退職手当法の改正は、昨年11月の衆議院解散当日に急遽可決され、退職予定者への周知期間が十分とれなかったことや、愛知県などで職員が3月31日を待たずに退職して業務に多大な支障を来す事態となったことから、本市では平成25年4月1日からの施行としたとの答弁を受け、条例改正を行うことによりどのくらいの予算削減が見込めるのかとの質疑があり、定年退職者1人当たりで、改正後、平成25年は約140万円、26年度、約280万円、27年度以降、約400万円引き下げられることになり、勧奨や自己都合による退職を含めた支給総額での削減規模は、27年度までの3年間で約2億3,000万円の減少となるとの答弁を受け、今回の引き下げは定年退職者以外の自己都合退職者や勧奨退職者にも適用されるのかとの質疑があり、今回の改正は自己都合や勧奨退職を含む全ての退職事由について適用されるものであるとの答弁を受け、勧奨退職はどのような制度なのかとの質疑があり、現在優遇措置の適用者は、引き続き25年以上勤務した者で年齢50歳以上の者は定年前1年につき退職手当を2%割増がされることとなっている。なお、本市の場合、この勧奨退職制度の運用に当たっては、定年退職者の数とその年の状況において実施しているとの答弁を受け、国が示す新たな勧奨退職の制度として、定年前15年以内に退職する勤続20年以上の者を対象に、定年前1年につき最低3%の割増とした早期退職特例措置をとることとなっているが、今後そのような制度を刈谷市でも導入する考えはあるかとの質疑があり、国が示す新たな勧奨退職の制度は今後制定されることとなっている。この詳細を見きわめながら、刈谷市についても対応していきたいと考えているとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第5号刈谷市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第6号刈谷市税条例の一部改正についてについてでありますが、質疑、意見を伺ったところ、委員からの質疑等もなく、採決しました結果、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第7号刈谷市青山斎園条例の一部改正についてでありますが、現在の納骨壇の利用率はどの程度かとの質疑があり、現在、納骨壇は40センチ、36センチ、25センチの3種類があり、40センチの納骨壇の使用率は69.5%、36センチの納骨壇の使用率は88.1%、25センチの納骨壇の使用率は68.3%となっているとの答弁を受け、今回の改正で納骨壇の使用期間に長期の30年のほか、短期使用区分の1年と5年を新たに加える理由は何かとの質疑があり、市民の方からの要望もあり、30年の更新時期にあわせ、種類ごとに1年と5年の短期使用区分をふやし、利便性を図ることを目的とする。また、利用率の低い40センチの納骨壇については、短期の使用区分を設けることで利用率が向上するものと考えているとの答弁を受け、現在36センチの納骨壇は、今までも長期と短期で30年と1年の使用区分であったが、その使用状況はどうだったのかとの質疑があり、36センチの納骨壇が227壇あり、使用期間30年が49壇、1年の期間のものが151壇となっているとの答弁を受け、短期で契約している人が151人もいるということは、墓地のあきを待っている人が多いのではないかと思うが、市民墓地を整備する考えはあるのかとの質疑があり、墓地については合葬墓や共同の墓など墓地の形態も変わってきているので、今後は青山斎園も含め、寺院、墓地等の状況、地域性なども踏まえて検討していくとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第7号刈谷市青山斎園条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第1号刈谷市公共施設維持保全基金条例の制定についてから、議案第7号刈谷市青山斎園条例の一部改正についてまでの計7議案について、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 ただいまの報告に対して、日本共産党議員団は議案第1号刈谷市公共施設維持保全基金条例の制定について及び議案第5号刈谷市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正についての2議案に反対を表明します。

 よって、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

 まず最初に、議案第1号刈谷市公共施設維持保全基金条例の制定についてです。

 刈谷市公共施設の維持保全をするために基金を制定するというものですが、市民の暮らしに直結する公共施設が万全で保全がされることは当然のことです。しかし、そこに基金を制定する必要があるのでしょうか。あたかも公共施設を維持し、管理をするというきれいごとのように聞こえますが、基金制定は必要ないということを強く思うところです。

 その議案の第3条、積み立てにおいては、基金として積み立てる額は歳入歳出予算に定める額とすると、目標額も定まっていません。それは当然のことです。どの公共施設をどこから見直しを図り、そしてそこにどれぐらいの予算を入れながら保全を図っていくのか、もとより建てかえも必要なのか、そういう議論がこれから先なわけですから、お金を先に積むということが先に提案をされました。公共施設が万全にいくことは、市民の皆さんの暮らしを守る上で必要不可欠なことです。しかし、そこには行政が責任を持ってその施設の管理をすることによって、その流れは建てかえが必要なのか、保全に対する流れはきちんと生まれてくるものです。

 刈谷市はこれまで、刈谷駅南口再開発事業への基金、またこの本庁舎における庁舎建てかえ基金などを積み上げてきました。刈谷駅南口再開発事業においては、事業が完了したということで、長く積み立ててきた基金のその残額が14億円擁しました。14億円を一般会計に戻すということになるわけですが、残念ながら刈谷市はこの南口再開発事業で積み立ててきた基金の残額14億円は、現在、刈谷市亀城公園等整備基金にそのまま繰り入れされてしまいました。このように、基金が温存される市だということを指摘をしたいと思います。そして、またさらには、財政に影響が及んだときに、市民の暮らしに影響が及んだとき取り崩すことができるとする、100億を一定の物差しにしていた財調は、昨年12月議会においての補正予算において107億円になりました。このように、財調も無謀に積み上げ、さらに刈谷市公共施設維持保全基金として名目をつけたさらなる基金の設定は必要ないものと指摘をするものです。

 よって、この基金条例に反対をします。

 次に、議案第5号刈谷市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正についてです。

 国において国家公務員の退職金の引き下げが決定され、そしてその決定は、国においてはこの25年1月1日から、愛知県は3月1日から執行するということが年が明けて公開されました。御存じのように、そのことによって県職員などが2月いっぱいの退職を要求するなどで混乱を来したところです。刈谷市はそのような混乱をしないよう周知徹底を図るために、執行はこの年度明け、4月1日からするということになっております。しかし、退職金はその個人の長く勤めてきた労をねぎらうものであり、そしてその人たちそれぞれのその後の生活設計にかかわる大きな中身を持っています。一方的に国の悪政によって進められた退職金手当支給を刈谷市もそこに学んで引き下げをすることはあってはならないと思います。これは悪政と言わなくて何と言うでしょうか。悪政に追随する地方自治体をまさに浮き彫りにする内容になるのではないでしょうか。

 引き下げ額も膨大になってきます。25年度は140万円、1人ですね、26年は280万円、27年度は400万円と、どんどんその引き下げの幅が広がってきます。その27年度までの3年間で市財政においては2億3,000万円減額になるというわけですから、市財政が潤うということになります。しかし、働く人の賃金の引き下げは、人事院勧告に基づいてこの間公務員の賃金引き下げが一貫してやられてきました。今度は長く勤めてきて退職する人にかかわる退職金の引き下げです。財政が厳しいのなら107億円の財調は必要ないわけですし、そして市民の暮らし向きが大変なとき、民生費が膨れ上がるのは財政に一定の影響が及ぶのではないかなどと予算討論もされておりますが、ならばそのような財政の使い道の見直しがきちんと必要なのであって、本当のデフレ脱却は雇用の賃金引き下げや退職金引き下げに充てられることがあってはならないということを厳しく指摘をさせていただきます。

 よって、刈谷市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正について反対をします。



○議長(沖野温志) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 7議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより採決します。

 まず、議案第1号について、反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(沖野温志) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第5号について、反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(沖野温志) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、ただいま採決しました議案第1号及び議案第5号の2議案を除く他の5議案について、一括して採決します。

 議案第2号から議案第4号まで及び議案第6号、議案第7号の5議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第2号から議案第4号まで及び議案第6号、議案第7号の5議案は、いずれも原案のとおり可決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第8から日程第11、議案第8号障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから、議案第11号刈谷市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正についてまでの4議案を一括議題とします。

 4議案については、さきに審査を付託しました福祉経済委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 福祉経済委員会委員長・・・

     (登壇)



◆福祉経済委員会委員長(前田秀文) 

 御指名によりまして、さきの本会議において福祉経済委員会に付託されました議案第8号障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから、議案第11号刈谷市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正についてまでの4議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、3月6日午前10時より、委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、副市長を初め、関係部課長の出席のもと開催しました。

 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。

 委員会での審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず議案第8号障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでありますが、障害者が受けるサービス内容に変更があるのかとの質疑があり、障害者の範囲に難病患者が加わることにより、手帳を取得していなくても日常生活に支障がある場合は障害福祉サービスの対象となる。また、支援の拡充として、重度訪問介護の対象者に知的障害者や精神障害者が加えられる。さらに共同生活を行う住居でのケアが柔軟にできるよう、共同生活介護ケアホームが共同生活援助グループホームに一元化されたとの答弁を受け、障害者施設の整備状況はどうかとの質疑があり、知的障害者や精神障害者のグループホームのほかにも、平成24年4月から重症心身障害者のケアホームが整備された。現在、施設は5カ所あり、定員は22名であるとの答弁を受け、サービス利用時の負担緩和はあるかとの質疑があり、利用者負担に関する変更はない。法律上所得に応じた負担であり、低所得者の利用負担は無料であるとの答弁がありました。

 また、障害者が安心できる暮らしを整備するのなら、負担を委ねなかったかつての障害者支援に戻すべきであり、本案は小手先の法改正に伴う条例改正であるとの反対意見がありました。

 以上の質疑、答弁、反対意見の後、起立採決しました結果、議案第8号障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第9号刈谷市介護サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてでありますが、この条例は省令で定められていたが、今回市独自の基準を設けた部分はあるのかとの質疑があり、条例案の第5条及び12条で規定している記録の整備等と、第6条で規定している指定地域密着型介護老人福祉施設の居室の定員は市独自の基準であるとの答弁を受け、地域密着型サービス事業とはどのようなサービスがあり、設置状況はどうか、また今回定める条例の基準を満たしているのかとの質疑があり、8種類の介護サービスと3種類の介護予防サービスがある。介護サービスは認知症対応型通所介護を1事業所、小規模多機能型居宅介護を1事業所、認知症対応型共同生活介護を5事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護を1事業者の全8施設で行い、介護予防サービスもあわせて運営している。また、8施設とも条件を全て満たしているとの答弁を受け、居室を原則1人とした理由は何かとの質疑があり、プライバシーの保護や高齢者の尊厳保持の観点からである。ただし、夫婦での利用や、個室の費用負担が高い等の理由により市長が必要と認める場合は、2人から4人までの多床室を設置することも可能であるとの答弁がありました。

 次に、1人部屋として建設された部屋に2人以上4人以下でも入れるのかとの質疑があり、今回の条例の規定に訴求適用はないため、今までの多床室はそのままでもよく、新たに設置する場合はこの基準によるものであるとの答弁を受け、今後建設される施設に多人数部屋はつくられるかとの質疑があり、規定により個室の予定だが、低所得者の受け皿となり得る施設であるため、今後市が公募により選定をする際の公募要項を定めるときには、多床室の必要性を審議しながら決定していくとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第9号刈谷市介護サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第10号刈谷市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてでありますが、本部長、本部員、本部職員は誰に当たるのかとの質疑があり、本部長は新型インフルエンザ等対策特別措置法により市長となる。同法により、本市の本部員は両副市長、教育長、衣浦東部広域連合の消防長、そのほか各部の部長以上の職員、また本部職員は健康課及び危機管理課の職員を予定しているとの答弁を受け、新型インフルエンザ等が発生した際の具体的な行動計画はどのようになっているのかとの質疑があり、平成21年度に策定した刈谷市新型インフルエンザ対策行動計画により国、県との連携を図りながら、情報収集及び市民への情報提供、相談窓口の設置、医療機関との連携をしていく。今後は国、県、市町村という順番で全国的に行動計画が策定され、本市も改定していく予定であるとの答弁を受け、新型インフルエンザ等というのは他の感染症も含まれているのかとの質疑があり、新型インフルエンザと同様に病原性が高く、毒性及び感染力の強いウイルスによる新たな感染症も含んでいるとの答弁がありました。

 次に、対策本部はどのようなときに設置されるのかとの質疑があり、新型インフルエンザ等が発生し、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす等の事態が発生したと認められたときに、新型インフルエンザ等緊急事態宣言が発令される。このときに、市は直ちに対策本部を設置しなければならないとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第10号刈谷市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第11号刈谷市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正についてでありますが、条例改正前の技術管理者に関する規定はどのような内容だったのかとの質疑があり、一般廃棄物処理施設の設置者は、施設の維持管理に関する技術上の業務を担当させるため、技術管理者を置かなければならない及び技術管理者は環境省令で定める資格を有する者でなければならないと規定していたとの答弁を受け、放射性廃棄物についても考慮しているのかとの質疑があり、今回の改正は従来国の政省令で定められていた基準を地方公共団体の条例で定めるように変更されたものであり、特別の事態を想定して基準の内容自体を変更するものではないとの答弁を受け、技術管理者の配置が義務づけられている廃棄物処理施設のその配置状況はどうかとの質疑があり、刈谷市不燃物埋め立て場に施設の維持管理に関する技術上の業務を担当している職員が配置されている。また、刈谷市環境センターでは、運転管理を株式会社クリタスに委託しており、現在6名の配置のうち5名が資格を有しているとの答弁を受け、第11号の前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者とはどういう者なのかとの質疑があり、財団法人日本環境衛生センターが実施する廃棄物処理施設技術管理者講習の基礎管理課程を受講修了した者であるとの答弁を受け、技術管理者講習とはどういう講習かとの質疑があり、基礎課程として廃棄物概論、廃棄物処理施設の構造と維持管理など、また管理課程として廃棄物処理法等関係法規、管理監督の理論と実際などを合計55時間、全10日間講習を受ける。講義終了後に能力検定試験が実施される。この試験に合格することにより修了となるとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第11号刈谷市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第8号障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから、議案第11号刈谷市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正についてまでの4議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 ただいまの報告に対して、議案第8号障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、日本共産党議員団は反対を表明します。

 また、議案第9号刈谷市介護サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてと、議案第11号刈谷市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正については意見を述べさせていただきたいと思いますので、条例には賛成の立場であります。

 まず最初に、議案第8号障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてです。

 これは、この条例の内容にも載せてありますが、2005年に始まった障害者自立支援法は、障害を持つ人たちが社会生活を営む上で必要な通所をするサービスに対して1割の利用料がかけられる、このような障害者自立支援法が始まりました。国民からの厳しい批判を受けて、このたびその内容が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる総合支援に法改正がされたことによる条例改正となっているものと思います。

 条例改正されたことによって、難病患者などが加わり、重度訪問介護などのケアができることは望ましい内容だと提案をさせていただきます。しかしながら、さきに述べたように、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律として法改正されましたが、障害者の皆さんが市内におければすぎな作業所、また北部のほうにおく、つくし作業所など、社会生活を営む上で必要な事業所に通い、そしてその賃金が月2万円にも満たないのに、そこから1割の利用料を要するなどという根本的な問題は何ら変えられていません。総合支援とするならば、まず最初に障害者の負担を伴う利用料負担はやめるべきであります。このことを強く申し上げて、この議案第8号障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、反対を表明します。

 次に、議案第9号刈谷市介護サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてです。

 今回の制定は、国における地域主権改革一括法などにより、刈谷市でも提案された内容になっています。このことによって制定されました。

 まず最初に、介護サービスを受けている人、特に重度の方、介護認定4、介護認定5などにおける方は、施設入所を希望する方が主であります。在宅介護ではとても困難、そういう方たちが特別養護老人ホームの施設入所を希望するわけですが、愛知県内においては待機者は5,000人、刈谷市においても300人などという数字が躍り出てきています。

 この施設入所に対して、第6条居室の定員において、これは刈谷市が独自に定めたことになっております。「指定地域密着型介護老人福祉施設に係る一の居室の定員は、1人とする」と。いわゆる介護保険の事業計画の見直しにおいてホテルコスト代などと言われて、プライバシー保護の名目のもとで1人部屋とされましたが、その入所料は月12万円を超えるものとなっており、低所得者の皆さんが入れないという大きな痛みになっていました。このような痛みの声に答えて、居室の定員を「ただし、市長が必要と認める場合は、2人以上4人以下とすることができる」とのただし書きが盛り込まれました。ただし書きをよしとしなければなりません。しかし、今後の建設段階にはまだその光は見えてきていないことは指摘しなければなりませんが、条例の中にこのただし書きをうたったということは、低所得者の皆さんが入れる特別養護老人ホーム、多人数部屋の施設整備が急務であることを改めて申し上げて、条例への賛成意見とさせていただきます。

 次に、議案第11号刈谷市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について、意見を述べさせていただきたいと思います。

 この条例も、国の政省令に対して地域主権改革の一括法の改正により刈谷市で整備をすることになったというふうに言われております。技術管理者を置くことを明記されたものですが、この技術管理者の資格の要件に対して、例えば第28条の6において、学校教育法に基づく短期大学または高等専門学校の理学、薬学、工学、農学またはこれらに相当する課程において衛生工学または科学工学に関する科目を修めて卒業した後、4年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を要する者となっております。ここにおいて学歴をきちんと明記されています。これはいかがなものかと指摘をさせていただきます。

 しかし、その上で28条の10においては、10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を要する者とし、技術管理者としての資格要件を取るためには基礎課程を55時間、全10日間の講習を受け、そして検定試験を受ければ技術管理者として認定することができるとされています。この条例においては、この10が生きるような形、いわゆる学歴に偏らない形が最も望ましいということを改めて述べさせていただきます。しかしながら、技術管理者を置くことを明記した議案第11号については賛成は表明します。

 以上。



○議長(沖野温志) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 4議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより採決します。

 まず、議案第8号について、反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(沖野温志) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、ただいま採決しました議案第8号を除く他の3議案について、一括して採決します。

 議案第9号から議案第11号までの3議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第9号から議案第11号までの3議案は、いずれも原案のとおり可決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第12から日程第25、議案第12号市道路線の変更についてから、議案第25号刈谷市下水道条例の一部改正についてまでの14議案を一括議題とします。

 14議案については、さきに審査を付託しました建設水道委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 建設水道委員会委員長・・・

     (登壇)



◆建設水道委員会委員長(樫谷勝) 

 御指名によりまして、さきの本会議において建設水道委員会に付託されました議案第12号市道路線の変更についてから、議案第25号刈谷市下水道条例の一部改正についてまでの計14議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、3月8日午前10時より、委員会室において、委員全員、議長、当局より市長、副市長を初め、関係部課長の出席のもと開催しました。

 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。

 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず議案第12号市道路線の変更について及び議案第13号刈谷市道路占用料条例の一部改正についての2議案についてでありますが、委員に質疑、意見を伺ったところ、質疑等もなく、採決しました結果、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第14号みなくる広場条例の一部改正についてについてでありますが、今回の改正によりさまざまなイベントの開催が想定されるが、利用者向けの案内を作成する予定はあるのかとの質疑があり、利用に必要となる御利用案内ガイドを作成する予定であり、使用可能な時間、使用料、使用許可の申請方法及び注意事項などを記載していくとの答弁を受け、利用者の門戸を広げることで利用時にさまざまな問題が発生することが想定されるが、どのように対応していくのかとの質疑があり、起こり得る問題として、イベント内容、利用可能エリア、車両の乗り入れの確認、イベントの重複などが考えられるが、申請時において利用上の注意事項を示すなど内容確認を行い、クレームが発生しないよう対応していく。また、イベント開催中のクレーム対応は開催者の責任でお願いしていきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、みなくる広場を総合文化センターが一括管理することについてどのように考えているのかとの質疑があり、来年度からの受付業務の状況を踏まえながら関係部署と検討していきたいと考えているとの答弁を受け、利用申請の手続について、公共施設の予約システムに載せるような考えはあるのかとの質疑があり、みなくる広場の利用は、申請時においてイベントの内容、利用可能エリア、車両の乗り入れの確認など打ち合わせが必要であることから、申請は直接窓口で行う運用を考えているとの答弁を受け、利用目的が収益を望めるものでなくても使用料は同じようにかかるのかとの質疑があり、収益の有無にかかわらず使用料はかかるが、広場の一部を使った路上ライブなどは自由使用の範疇と考えており、使用料はかからないとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第14号みなくる広場条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第15号刈谷市道路構造に関する技術的基準を定める条例の制定についてでありますが、刈谷市独自の基準を設けた背景はどのようなものかとの質疑があり、交通事故の発生要因として本線上で停車している車両の脇をすり抜ける車両によって引き起こされる軽車両やバイクとの接触事故が多いことから、停車帯の標準幅員の規制を2.5メートルから1.5メートルに縮小することを定めている。また、平面交差または接続における右折車線のない交差点について、幅員の縮小規定を定め右折車線ゾーンを設けることにより、ボトルネックとなっている交差点の渋滞緩和を図るものであるとの答弁を受け、自転車専用道路、自転車歩行者専用道路、歩行者専用道路のそれぞれについて、市で適用されているところはあるのかとの質疑があり、歩行者専用道路は築地町、一ッ木町の区画整理で編み出した歩行者専用道路があり、自転車専用道路及び自転車・歩行者専用道路については現在のところ市内にはないとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第15号刈谷市道路構造に関する技術的基準を定める条例の制定については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第16号刈谷市道に設ける案内標識等の寸法を定める条例の制定についてでありますが、条例によると、ゾーン30の標識における文字の大きさは10センチが基準となるが、この大きさはあくまでも基準という考え方であるのかとの質疑があり、本条例は案内標識を規定したものであり、ゾーン30の標識は全て警察が設置する規制標識であるため、本条例では対象外となっているとの答弁を受け、案内標識そのものに基準や制約はあるのかとの質疑があり、案内標識は表示板や文字の大きさが省令で規定されており、大きさが規定されているものについては、道路の形状または交通の状況により一般道では2倍まで拡大することができる。また、愛知県条例を参酌して、自動車の通行に支障を及ぼすおそれがある場合、道路状況により2分の1まで縮小することができるとの答弁の後、採決しました結果、議案第16号刈谷市道に設ける案内標識等の寸法を定める条例の制定については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第17号刈谷市準用河川管理施設等の構造に関する技術的基準を定める条例の制定についてでありますが、床どめ、堰、伏せ越しはどういうもので、どこへ行けば確認できるのかとの質疑があり、床どめは河川の穿掘を防いで河川勾配を安定させるため河川を横断して設けられる施設であり、市内では小垣江町の八角川、重原本町の法信川、池田町の小山川などの12河川で設置されている。堰は、河川をせきとめて水位を上げたり流れを変えたりする施設であり、半城土町の御堂添川に農業用水を受水する目的で1カ所設置されている。伏せ越しは、用水施設や配水施設である水路が既川と交差する場合に、サイホン構造で河川の下を横断する施設であり、三田町の農地の汚水を弁天排水機場へ導く排水路として、弁天川と交差して1カ所設置されているとの答弁の後、採決しました結果、議案第17号刈谷市準用河川管理施設等の構造に関する技術的基準を定める条例の制定については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第18号刈谷市営住宅管理条例の一部改正についてでありますが、入居の資格要件に入居者の収入があるが、この収入基準額は市の条例によって変えることができるのかとの質疑があり、公営住宅法の中で変えることができる金額の範囲であり、その範囲内であれば条例の中で金額を変更することは可能であるとの答弁を受け、公営住宅の借り上げに関する適用除外の規定があるが、どういった内容であるのかとの質疑があり、公営住宅として借り上げる民間の住宅について、1戸当たりの床面積など条例中に規定された一部の基準を適用除外とするものであるが、現在刈谷市として市営住宅の借り上げを行う意向はない。しかし、今後借り上げ住宅の利点、欠点、近隣市の状況等の調査研究は引き続き行っていきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、激甚災害により国から援助を受けて建設された市営住宅について、入居者の収入基準額が災害発生の日から3年を経過した後は15万8,000円となっているが、これは国の基準なのかとの質疑があり、国の基準をそのまま参酌したものであるとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第18号刈谷市営住宅管理条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第19号刈谷市地区計画の区域内における建築物制限条例の一部改正についてでありますが、委員に質疑、意見を伺ったところ、質疑等もなく、採決しました結果、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第20号刈谷市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の制定についてでありますが、本条例で対象とする路線はいつ決定したのかとの質疑があり、平成24年12月22日に国土交通省の告示により対象路線とする特定道路を指定しており、本市の該当路線は刈谷駅周辺の市道01−25号線、市道01−36号線などの8路線、県道では岡崎刈谷線の1路線を指定しているとの答弁を受け、指定道路以外でもバリアフリー化すべきと考える道路はあるのかとの質疑があり、特定道路に限らず、今後新たな道路整備や改修の際にはバリアフリー化に努めていくとの答弁を受け、今後新設や改修を行う特定道路以外の道路に設置する歩道橋にもエレベーターを設置することになるのかとの質疑があり、条例では特定道路でかつ横断者が著しく多い箇所や安全の確保が困難な箇所などに立体横断施設を設置し、エレベーターを設けることとしている。特定道路以外の道路で新設や改修を行う歩道橋についても、エレベーターを設置することを検討していきたいとの答弁の後、採決しました結果、議案第20号刈谷市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の制定については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第21号土地の買入れについてでありますが、他の議案では公共施設の利用料を4年間で見直ししていくが、刈谷ハイウェイオアシスの公園施設としての使用料はいつ見直すのかとの質疑があり、今年度中には改定する使用料を検討していきたいとの答弁を受け、公園施設の設置許可の期間にかかわらず、刈谷市の使用料は4年で改定することは可能なのかとの質疑があり、都市公園法に基づく公園施設の設置許可の期間中でも、社会経済情勢や必要性などに鑑みて使用料・手数料検討部会を開催し、改定することは可能であるとの答弁を受け、ハイウェイオアシスをより活性化するために、官民一体で盛り上げていく関係を今後も維持していくべきと考えるが、場合によっては刈谷ハイウェイオアシス株式会社に応分の負担を求めることを考えているのかとの質疑があり、要請すべきことがあれば、年度や設置許可のいかんにかかわらず要請をしていきたいと考えているとの答弁がありました。

 また、買入れを行う敷地の駐車場は、刈谷ハイウェイオアシスが開業して以来、刈谷ハイウェイオアシス株式会社が地権者から地権料を徴収しながら運営しており、今後も応分の負担を求めるべきであるとの反対意見がありました。

 以上の質疑、答弁、反対意見の後、起立採決しました結果、起立多数により議案第21号土地の買入れについては、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第22号刈谷市都市公園条例の一部改正についてでありますが、区域内の住民1人当たりの都市公園面積を8平方メートルとした根拠は何かとの質疑があり、平成23年度末現在、市民1人当たりの公園面積は8.52平方メートルであるため、現状値を満たす8平方メートル以上が最も適正な数値と判断し定めたものであるとの答弁を受け、国の面積目標10平方メートルに近づける努力をしていくのかとの質疑があり、第2次緑の基本計画において、平成32年度までに住民1人当たりの都市公園面積を9平方メートルとして目標を掲げている。それ以降についても国の目標値に近づけるよう努力していきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、市民1人当たりの都市公園面積は、県下及び碧海5市でどれくらいの位置づけであるのかとの質疑があり、県下51市町村のうち刈谷市は15番目のランクとなっており、碧海5市では刈谷市は一番多い面積となっているとの答弁を受け、街区公園84カ所のうち31カ所、また近隣公園7カ所のうち3カ所が標準面積を下回っているが、標準以上に拡大する予定はあるのかとの質疑があり、標準面積はあくまでも目安として整備される面積であるため、今後の公園の拡大等は考えていないとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第22号刈谷市都市公園条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第23号刈谷市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定についてでありますが、条例の制定により、どの公園施設が改修の対象となるのかとの質疑があり、全体的な改修を行う場合は、街区公園を初めとする市内の全ての都市公園が改修の対象となるとの答弁を受け、公園の出入り口に設置されているスロープや車どめ等が車椅子利用者に不便を生じている現状についてどのように考えているのかとの質疑があり、公園の出入り口に設置している車どめなどは、車の侵入防止のための機能と公園外への人の飛び出しを防止する機能を持っている。スロープの勾配や車どめの設置間隔が基準に満たないような場合は、公園の改修にあわせて改善していきたいとの答弁がありました。

 次に、条文に規定されている高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便所とは、具体的に何が該当するのかとの質疑があり、これまで設置している多機能トイレが該当するとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第23号刈谷市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第24号刈谷市水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の制定についてでありますが、今回の条例制定によって何が変わるのかとの質疑があり、条例の内容は国の水道法や施行令などと同じ基準となっているため、水道事業布設工事監督者や水道技術管理者の資格基準について従来とは変わらないとの答弁を受け、水道課には工事監督者や技術管理者の資格を持っている職員は何人いるのかとの質疑があり、現在4人の資格者がおり、4人とも工事監督者と技術管理者の両方の資格を持っているとの答弁を受け、4人の有資格者はどのような業務を行っているのかとの質疑があり、工事の総括監督として施工業者や担当職員の指導育成を行っている。また、水道技術管理者の資格を持つ職員のうち、最も役職の上位の者を水道技術管理者に任命し、施設の管理、水質検査など、技術上の業務の責任者として担当職員の指導育成を行っているとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第24号刈谷市水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の制定については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第25号刈谷市下水道条例の一部改正についてでありますが、下水道の使用料を改正する理由は何かとの質疑があり、下水道使用料は平成元年度に境川流域下水道が供用開始されて以来、平成9年の消費税改正に伴う改定を除き、下水道への接続率向上を第一に考え、今まで据え置きとしていた。しかし、平成23年度末で普及率は89.5%に達し、平成24年度で市街化区域の下水道整備がほぼ終わり、今後は下水道整備の時代から、老朽管対策や耐震化に多くの経費を必要とする維持管理の時代へと移行しつつある。以上のような状況から、下水道事業を公営企業という経営の視点で見ていく時期に来ていると考え、中長期的に自立・安定した経営をし続けるため、受益者負担の原則に基づき、下水道使用者に適切な負担をお願いするものであるとの答弁を受け、今回の改定により下水道使用料はどれだけ上がっているのかとの質疑があり、今回の改定による上昇率は平均で約15.8%であり、現行の使用料体系よりも累進性を高め、大多数の一般家庭の上昇率を低くし、なおかつ県内市町の比較からもバランスのとれた料金体系となるよう上昇率の設定をしているとの答弁がありました。

 次に、今後消費税が上がった場合、使用料も消費税の分だけ上がることになるのかとの質疑があり、今回の料金改定の影響、下水道事業の経営財政状況はもとより、刈谷市全体の財政状況や社会情勢、そして消費税の転嫁に関する国の方針などを踏まえて今後検討していくものと考えているとの答弁を受け、豊田市は水道事業に関する審議会を設け、値上げについて市民に説明しているが、本市で審議会を設ける予定はないかとの質疑があり、他市の状況を参考に審議会設置の研究をしていきたい。また、市民への説明は今後ホームページ、市民だより等で十分な説明をしていきたいとの答弁がありました。

 また、労働者の賃金がほとんど上がらず、ガスや電気などの公共料金が4月に引き上げられたり、原油価格の高騰が波及して物価が上がるということも言われており、今は使用料の値上げをすべき状況ではないとの反対意見がありました。

 以上の質疑、答弁、反対意見の後、起立採決しました結果、起立多数により議案第25号刈谷市下水道条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第12号市道路線の変更についてから、議案第25号刈谷市下水道条例の一部改正についてまでの計14議案については、原案のとおり可決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 私は、議案第18号刈谷市営住宅管理条例の一部改正について、議案に賛成は表明しますが、意見を述べさせていただきたいと思います。

 市営住宅、公営住宅法は、住宅は福祉の立場から成り立っています。若い皆さんを中心にする賃金の抑制、雇用問題など、なかなか生活は安定していません。また、高齢者の皆さんにおいても年金の減額など、大変な思いになっています。そして、この間、老年者控除の廃止や年少扶養控除の廃止、若者からお年寄りまで生活不安は一層拡大しています。このような生活不安を支えるときに、公営住宅の役割は大きな柱となります。しかし、本市においては、中山市営住宅、住吉市営住宅の2つの建てかえは行ってきましたが、その後の新規建設は計画にものせてありません。この条例改正においては、第3条において整備基準などを設けてあります。もとより整備をしながら、そして入居者への安全等を図ることが一番望まれます。

 さらに、第3条においては借り上げ住宅を定義しています。この借り上げ住宅について、残念ながら委員会の審議においては、借り上げ住宅をする意向はないというふうに回答をされています。しかしながら、今後も検討するというふうに述べられております。私は、市営住宅がなかなか建たない、それでも入居を希望する人が殺到している昨今においては、借り上げ住宅などでケアすることも一定の柱にするべきと本会議質問でも提案をしてきている立場です。

 よって、この借り上げ住宅は、検討すると答えております。この検討するべきという流れに強く依拠し、検討していくことを強く求めたいと思います。

 よって、議案第18号刈谷市営住宅管理条例の一部改正に、条例は賛成をしますが、意見とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 4番新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 今、委員長の報告を受けて、議案第21号土地の買入れについて、議案第25号刈谷市下水道条例の一部改正について、日本共産党議員団として反対の討論を行いたいと思います。

 まず議案第21号土地の買入れについて、市当局は駐車場の渋滞解消のために駐車場用地2.4ヘクタール、第3期拡張区域を都市計画公園として機能充実のために駐車場を拡張する必要があることなどを理由に、ハイウェイオアシスから刈谷市土地開発公社が駐車場用地を取得し、本年度から3年かけて刈谷市が買い集めるという仕組みになっています。刈谷市は2005年1月から、当初から8年間も私有地の農地を地権者から借地をして駐車場として維持管理を行ってまいりました。理由は言うまでもなく、現在の駐車場、対応しているわけであります。

 刈谷ハイウェイオアシスは、県内外から、また第二東名のパーキングからも利用ができるということで、昨年度は800万人の皆さんが訪れたと言われております。岩ケ池公園にある多くの既設する民間施設にも随分多く恩恵を受けておりますから、公園内の民間施設とはいえ、公共施設等に準ずるというならば、刈谷ハイウェイオアシスも応分の負担をすべきというのが私たち日本共産党の言い分です。今回、改めて買い入れの予定価格が7億4,398万1,852円と議案が提出されております。それに対して、私たちは反対ということでお願いしたいと思います。

 議案第25号について、刈谷市下水道条例の一部改正、今働く人の多くが低賃金で大変労働状況が悪化している状況があります。勤労者の平均賃金でも、ピーク時の1997年より年収が70万円も減っています。労働法制の改悪は同時に進行されて、労働者派遣法の原則自由化、続いて製造業での解禁、契約労働者の制限期間の延長など集中的に改悪され、非正規労働者が今、労働者の3人に1人、若者と女性では2人に1人となって広がっております。年収200万円にも満たない労働者が1,000万人を超えています。低賃金で不安定な働き方をされているそういった非正規雇用が拡大、その労働者とその家族の多くが暮らしに大変影響を受けています。賃上げと安定した雇用の願いはいよいよ切実になっております。

 昨年秋、衆議院解散のどさくさに紛れて年金が2.5%削減され、実施が10月とされています。今週にはガスや電気料金、4月から値上げが予定もされております。原油の高騰によって多方面に波及的な値上がりがされると言われています。今春は値上げの春とも新聞で報道されています。また、社会保障と言いながら消費税増税を来年から8%、再来年には10%まで引き上げようとしています。生活保護費も国から国民に補助する最低保障ライン、ナショナルミニマムの切り下げも検討中となっています。実行されれば、最低賃金や課税最低限、国民健康保険料の減免、保育料などにも影響を及ぼします。これ以上家計を切り詰めた生活はできないというのが市民の声です。今回、下水道使用料改定の上昇率は15.8%ということです。一般家庭には値上げを低く抑えているということですが、とはいえ、そんなときに今回の値上げ、追い打ちをかけるような下水道料金の使用料の値上げはすべきでないと考えます。

 よって、議案第25号刈谷市下水道条例の一部改正には反対でよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(沖野温志) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 14議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより採決します。

 まず、議案第21号について、反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(沖野温志) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第25号について、反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(沖野温志) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、ただいま採決しました議案第21号及び議案第25号の2議案を除く他の12議案について、一括して採決します。

 議案第12号から議案第20号まで及び議案第22号から議案第24号までの12議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第12号から議案第20号まで及び議案第22号から議案第24号までの12議案は、いずれも原案のとおり可決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第26から日程第31、議案第26号刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてから、議案第31号刈谷市体育施設条例の一部改正についてまでの6議案を一括議題とします。

 6議案については、さきに審査を付託しました文教委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 文教委員会委員長・・・

     (登壇)



◆文教委員会委員長(神谷昌宏) 

 御指名によりまして、さきの本会議において文教委員会に付託されました議案第26号刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてから、議案第31号刈谷市体育施設条例の一部改正についてまでの計6議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、3月11日午前10時より、委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、副市長、教育長を初め、関係部課長の出席のもと開催しました。

 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて慎重に審査しました。

 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず議案第26号刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてでありますが、質疑、意見を伺ったところ、委員からの質疑等もなく、採決しました結果、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第27号刈谷市十朋亭条例の一部改正についてでありますが、まず今回の料金改定に当たり、利用者の負担割合をどのような考え方に基づいて決定したのかとの質疑があり、住民負担の公平性の確保と受益者負担の原則に基づき、4年に一度全庁的に施設の使用料の見直しを行っている。利用者負担割合については、使用料等算定基準によって規定されており、民間事業と競合性のある施設は負担割合を75%、公共性、公益性が高い施設は50%と定めている。多くの施設は50%だが、十朋亭は75%となっているとの答弁を受け、今回十朋亭以外にも生涯学習部で管理している施設の使用料改定の議案が提出されているが、今回の改定によってどれぐらい収入がふえるのかとの質疑があり、今回の改定対象は11カ所の施設と2カ所の設備であるが、会計上の影響を平成23年度実績で算定すると、年間約911万円の収入増加が見込まれるとの答弁を受け、次回の改定を行う際には、外部の専門的な立場の方に料金改定のあり方を審議していただくことや、または公共施設の命名権を利用し、経費を抑制することにより料金を少しでも安くするという方法も考えられるが、どのように考えているのかとの質疑があり、適切な受益者負担割合や施設を利用しやすい金額など、使用料についてはさまざまな考えがあるため、今後外部の有識者などの意見を聞くことや、他の自治体などの事例を研究していく。また、いわゆるネーミングライツについては、新たな財源を確保する上で有効な方法であるが、課題もあるため調査研究していくとの答弁がありました。

 次に、今回多くの施設で19.5%の値上げとなるが、値上げしなかった場合にどのような影響があるのかとの質疑があり、今回の改定目的は、施設を利用する方としない方の負担の公平性を図るもので、利用者に適正な負担をお願いするものである。そのため、改定を行わなければ、施設を利用しない方の負担割合が大きい状態が継続することになる。今回の改定により、使用料収入の割合を増加させ、負担の公平性を図りたいと考えている。また、適切な時期に適切な改定を行うことで、急激な利用料改定を防止し、施設を利用する方への影響を少なくする効果もあるとの答弁を受け、本市の財政状況を考えると、改定の幅を小さくできたのではないかと思われるが、どのような状況かとの質疑があり、利用料を改定する際、施設の利用回数が減少してしまっては設置する本来の目的が損なわれるため、利用者への影響を抑えるために、改定率の上限が定められている。それを踏まえて慎重に検討した結果、見直しに際して算定された改定率よりも低い率で改定をお願いするものである。なお、収入増加という観点だけで実施するわけではないが、行政経営を考える上では10万円、20万円という積み重ねが非常に重要な面もあると考えているとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第27号刈谷市十朋亭条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第28号刈谷市生涯学習センター条例の一部改正についてから、議案第31号刈谷市体育施設条例の一部改正についてまでの4議案についてでありますが、質疑、意見を伺ったところ、委員からの質疑等もなく、採決しました結果、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第26号刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてから、議案第31号刈谷市体育施設条例の一部改正についてまでの計6議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 4番新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 今、委員長の報告を受けまして、議案第27号刈谷市十朋亭条例の一部改正について、日本共産党として反対をお願いします。

 十朋亭は昔から桜の名所として、多くの方が亀城公園に訪れております。この庭園とともに調和して、四季を通じて市民の憩いの場として、今、市民のお茶会や各種会合、レクリエーション、休憩所として幅広く御利用されている施設でもあります。市民が利用できる施設を含め、今後また定住自立圏の人たちも刈谷市内の施設を利用する場合、刈谷市在住の人と同じ条件で利用できるということで、大変よろしいことだと思っております。今後、十朋亭においても多くの利用者が見込まれます。

 今回、十朋亭の使用料の改定は19.6%の引き上げとなっています。大変大幅な引き上げになっております。本市においてもまちづくりの指針を制定して、市民の満足度、また2030年までには90%を目指しております。公共施設においても、手軽な料金で提供するとともに、利用しやすい施設となるように維持管理をされるとともに、それも行政の役割だと思っております。したがって、今回議案第27号の十朋亭の一部改正には反対の立場でお願いしたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 21番野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 ただいま、委員長報告をいただきましたが、そのうち議案第28号刈谷市生涯学習センター条例の一部改正について、議案第30号刈谷市民ホール条例の一部改正について及び議案第31号刈谷市体育施設条例の一部改正について反対をいたします。日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

 今、新村議員からの発言もございましたが、私も特にこの分野では生活、文化、スポーツというかかわりのある施設であり、一般的にもデフレ不況の中、所得が減少して、しかも景気見通しは甚だ暗いものがあるという中で、4年に1回の見直しといういわば内部的な取り決めによってこれを引き上げる、こういうことが本当に望ましいかという点について異論を唱えるものであります。いろいろ値上げがありますが、低いものでも7.63%、多いものでは9.90%ということの引き上げ、細かいように見えますが、こういう積み重ねこそが市民の家計負担となっていくということを改めて見ていかなければならないと思います。

 一方、空調設備使用については、例えば体育館については10%の減、あるいはウィングアリーナについての空調設備使用は8.7%の減ということで、大変望ましい方向であるということに思うわけです。しかし、総体としてはこういう不況下の中での引き上げ、許してはならない行為であるというふうに考えます。以上の理由によって、この3議案について反対をいたします。

 以上。



○議長(沖野温志) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 6議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより採決します。

 まず、議案第27号について、反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(沖野温志) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第28号について、反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(沖野温志) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第30号について、反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(沖野温志) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第31号について、反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(沖野温志) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、ただいま採決しました議案第27号、議案第28号、議案第30号及び議案第31号の4議案を除く他の2議案について、一括して採決します。

 議案第26号及び議案第29号について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第26号及び議案第29号の2議案は、いずれも原案のとおり可決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第32から日程第43、議案第32号平成24年度刈谷市一般会計補正予算から、議案第43号平成25年度刈谷市水道事業会計予算までの12議案を一括議題とします。

 12議案については、さきに審査を付託しました予算審査特別委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 予算審査特別委員会委員長・・・

     (登壇)



◆予算審査特別委員会委員長(佐野泰基) 

 御指名によりまして、さきの本会議において予算審査特別委員会に付託されました議案第32号平成24年度刈谷市一般会計補正予算から、議案第43号平成25年度刈谷市水道事業会計予算までの12議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、3月1日本会議終了後、議会会議室において開催し、付託されました案件については、より慎重に審査するため、企画総務、福祉経済、建設水道、文教の4つの分科会を設置し、それぞれ関係分を付託の上、審査することに決定しました。各分科会は、3月5日、6日、8日及び11日の4日間にわたり開催し、それぞれ審査を願いました。さらに、3月21日午前10時より議会会議室において委員会を開催し、各分科会委員長より分科会での審査の経過と結果を御報告願い審査しました結果、議案第36号及び議案第39号から議案第42号までの計5議案について反対意見があり、それぞれ起立採決しました結果、起立多数によりいずれも原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第32号から議案第35号まで及び議案第37号、議案第38号、議案第43号の計7議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第32号平成24年度刈谷市一般会計補正予算から、議案第43号平成25年度刈谷市水道事業会計予算までの計12議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 21番野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 ただいま、委員長報告をいただきました。私ども日本共産党はこのうちの幾つかについて反対をします。

 私は、議案第36号平成25年度刈谷市一般会計予算並びに議案第40号平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計予算、議案第41号平成25年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第42号平成25年度刈谷市介護保険特別会計予算につきまして反対討論を行います。いわゆる議案の一つで賛成したい部分もぎょうさんございますが、一括ということになっていますので反対をさせていただきたい。

 大変この来年度予算につきましても、従来の継続事業の中でも、例えば防災にかかわる日常生活用具費の支給だとか、がん検診の拡充だとか、それから高齢者の皆さんの予防接種の拡大、あるいは民間保育所への運営支援、それからさらに防災絡みで今までやっていた備蓄倉庫だとか、先ほど日常生活の用具もそうですけれどもね、そういう進展があると思うんですね。さらに新規物としては、市長や沖野議長や岡本優議員や野村武文の地域に、JR逢妻駅エレベーターの新設を進めていただくということは、大変地域セット式でありながら、市民の皆さんの便宜を図るという点で大変喜ばれているということで、非常に感謝したいというふうに思います。

 それから、私どもとしては介護保険の特別養護老人ホームですね、中部地域にないので、これを要求してきましたが、南部の、主要事業の中で新たに60床つくっていただける方向が打ち出されましたね。これも感謝しております。できれば今後、中部においても小規模、例えば29の定数のそういう小規模特養ホームですね、ぜひ考えていただきたいというのが今後つけ加えていきたいなというふうに考えております。

 それから、未熟児の養育にかかわる医療給付、こういうものも大きな前進だというふうに思っています。それから、富士松南保育園のいわば建てかえですね、大変いいことだというふうに思います。それから、名鉄の富士松駅のいわば新たな改札をつくるという点でも、拡張、全て重要ということです。それから、防災絡みでは防災ラジオも新たにやっていただいて、屋外スピーカーと併用でやっていただくということで、これは私としては売ることも一つの判断だと思いますけれども、災害弱者やいわゆる防災リーダーの皆さんには無償で提供してやっていただきたいと、今後の様子を見ながらそういう方向も大きく打ち出していただければというふうに思います。これらの状況について、大変評価をしておきたいというふうに思っております。

 ただ、私どもはこれまで、亀城公園等整備基金を積み立てるとか、おがきえ、あおば両保育園のトットメイト株式会社への指定管理、これはいわゆる保育にとっては大変マイナスの状況になるというふうに思います。例えば、宅配給食サービス、だいたい刈谷市は近隣市と横並び福祉ということで、大体水準を合わせるんですけれども、この宅配給食サービスだけは大変おくれをとっちゃっているんですね。ちょっと恥ずかしいことだし、横並び福祉という点でも刈谷市としてはちょっと汚点を残しているところというふうに思います。第2給食センターの指定管理者と進めてきたという点も、ちょっと将来的には子育てで心配。私どもは自校自営方式、これを求めていますので、防災の局面から言っても、あるいは食育というものについても、やっぱりもとに戻していく、そういう動きが必要であろうというふうに思うわけであります。

 それから、刈谷豊田総合病院についても、引き続き支援をしていくんですよね。私は一身でも認めていくべきだというふうに考えているんですけれども、問題は、市民病院的病院ということで、何でこの病院だけを援助していくのかということです。市民にとってはどこの病院であっても、命と健康にかかわるという点では全く同一レベルです。ということになりますから、何で市民病院的病院だからそこだけを支援していくのか、これは非常に疑問だというふうに思っております。

 これらはやっぱり大きく継続としては反対であります。強いて言える反対は、ごめんなさい、岩ケ池公園も、今度の新たな議員が、新村議員が先ほどお話ししましたが、そういう点も継続と同時に新規でもそういう問題が起きることで反対ですね。

 先ほど山本シモ子議員が、市公共施設維持保全基金、私自身はファシリティマネジメントが今後重要であるというように思うんですね。ただ、これはあくまでも、私どもがこれまで指摘していたのは、箱物偏重だと言ってきたんですね。つまりね、そういう反省といいますか、それに対する反省がないというふうに考えているんです。だから、お金があるからすぐ基金をつくっちゃうというね、この体質ですよね、これは改めるべきであるというふうに思っています。これはね、もちろん借金がないですよね、刈谷市は。これは優秀なところだと思うんですが、しかしこれは早い話が同じ。つまり後世の皆さんに負担を強要していくという、こういうことです。何で行政が単年度収支をとっているかというと、その年度に住んでいらっしゃる生きていらっしゃる方が、その年度で対応していこうと。だから、後世に余り負担をかけない、全然これに参画をしていない後世の人たちに負担をかけちゃいけないという問題が単年度主義の根本的な問題の一つとしてあるわけですね。借金がないことはいいことなんだが、しかしこの公共施設維持保全基金というのは、後世の皆さんに大変負担をかける。先ほどの私の委員長報告の中にも、大変負担を強いるということですね。ですからこれは慎重にやっていかなきゃならないという問題。でも、ファシリティマネジメントは絶対的に必要だということも私は強調しておきたいんですね。

 何で強調するかというと、反対の理由のもう一つは、やっぱり財政を硬直化させる。借金がぎょうさんあるということと同じように、要するに財政を硬直させるということになる。それが悪いとしますとね、悪くすると本来の地方自治で決まっている住民福祉の増進という、すなわち福祉の増進に支援ができない、そこから撤退しなきゃいけない、あるいはサービスを切ってしまう、そういうおそれがあるということが一番の問題だというふうに考えております。もちろん財調基金も同じ意味を持ちますし、その他のどうでもいいような基金があるので、あんなことはもうやめたほうがいいというふうにちょっと考えていることを主張してきましたが、そういう問題を含んでいると。

 次は、刈谷城築城480年、これもいいんですけれどもね、結局予算が4,800万、これは語呂合わせですね。私たち原発ゼロにしてほしいと言ってきているんですけれども、当初、37年前に、中曽根さんが原子力推進予算をつくるときにどういう予算を設定したかというと、2億3,500万円なんですよ。この数字はどういう数字かというと、つまりアメリカからウランを買うと。そのウランの名前がウラン235だった。この2億3,500万円を、当時わけのわからない、とにかくやっておけというので原子力推進予算として設定、計上したんですよ。それで、それを御承知の上とは思うけれども、こういうスタイルなわけです、4,800万については。要するに、内容によってこう決めたんじゃなくて、まあ語呂合わせでやっておけと、こういうところにやっぱり刈谷市政、早い話、竹中市長の姿勢があらわれてしまっている、ある一面なんですよ、これが。だからそれが気に入らないと、こう言っているわけですね。

 それで、もう一つは、先ほど来言いました市施設使用料の値上げというのがあって、先ほど来、新村議員がおっしゃったように、こういう時代なんですよね。刈谷市が4年に1回改定すると決めたことは、それ自身は決して間違いではないが、しかし、にもかかわらず状況を見ないといけないというふうに考えているんですね。ですから、やっぱり値上げをしちゃいけないというふうに思います。

 まあいろいろ、まだぎょうさんで、早く終わらなきゃ。次に国民健康保険、それから後期高齢者医療保険、これは一応県の管轄なので直接関係ないんだけれどもね、命にかかわっていると。それで、介護保険、これも結局、国保の場合ですと5.7%、こういう引き上げですよね。国保は皆さんも御存じのとおり、世帯の3割をちょっと超えるわけですね。人口比ですと2割をちょっと超えるところ、こういう方々に5.7%引き上げ。国保はどちらかというと所得の低い方々が比較的多くあるという、こういう国保でそういうのを上げちゃうわけですよね。それから後期高齢者も6.08%、僕の試算ですといろいろそういう試算なんだけれども、それで介護については20%も上げるとしているんですね、昨年の4月から。11ランクあるやつについて全部20%、確かに累進制をとってくれたことに対しては大変いいことなんですけれどもね、しかし総体として20%以上引き上げている、こういう問題。

 それで、まず国保が1億5,000万円増加したわけですよ。それから、後期高齢者は7,000万円超えるんでしょう。それから、介護の2億2,500万、これね、市の財政からすると必ずしも多くない数字なんですが、こういう方たちね、お年寄りを中心に、これは介護だったらあれですよ、第一、介護費ですからね、要するに高齢者の方が多いわけです、私たちを含めた。そういう方々に1億5,000万円でしょう、7億7,000万円でしょう、2億2,000万円、こういうのをどーんと平気で掛けるというか。それで、先ほどの市公共施設維持保全基金、これはいきなり2億円ですよ。つまり、僕のうがった考え方でいうと、こういうことでしておいて、そっちの基金をつくったというふうにも見えちゃうんですよね。だから、要するに箱物偏重であって、横並び福祉でありながら、しかし、にもかかわらず、もっと福祉が大変厳しい状況にあるということを、この状況にありますことをよく見ておく必要がある。

 以上の理由で反対をいたします。



○議長(沖野温志) 

 4番新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 委員長の報告を受けまして、議案第39号平成25年度刈谷市下水道事業特別会計予算に日本共産党議員団として反対をお願いします。

 平成9年の消費税の改正から伴って、改正に基づき、下水道料金を上げることをためらったということじゃないですが、据え置いたということになっております。下水道設置、接続工事のために普及率が今89.5%達せられております。しかし、市民の皆さんの生活は平成9年以後は何ら生活の向上も見られません。逆に大変になっているんではないかと思います。先ほど議案第25号でもるる反対の理由を言いましたが、今回の下水道改正の上昇率が15.5%と大幅になっております。今回の下水道事業の特別会計の予算でも9,000万が計上されて、今回11億円の予算額が出ております。これに対して、私たちは料金の改正には反対という立場でありますので、今回の下水道事業特別会計予算にも反対の立場でよろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 12議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより採決します。

 まず、議案第36号について、反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(沖野温志) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第39号について、反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(沖野温志) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第40号について、反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(沖野温志) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第41号について、反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(沖野温志) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第42号について、反対の意見がありますので、起立採決します。

 本案について原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(沖野温志) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、ただいま採決しました議案第36号及び議案第39号から議案第42号までの5議案を除く他の7議案について、一括して採決します。

 議案第32号から議案第35号まで及び議案第37号、議案第38号、議案第43号の7議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第32号から議案第35号まで及び議案第37号、議案第38号、議案第43号の7議案は、いずれも原案のとおり可決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第44、議案第44号平成24年度刈谷市一般会計補正予算についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 補正予算本書の1ページをお願いをいたします。

 議案第44号平成24年度刈谷市一般会計補正予算(第6号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ2億5,160万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ488億7,749万6,000円とするものであります。

 第2条は繰越明許費の補正で、第3条は地方債の補正であります。

 2ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正であります。

 まず、歳入でありますが、主なものといたしまして、13款国庫支出金は学校施設環境改善交付金4,970万円を追加するもの、20款市債は1億9,970万円を追加するものであります。

 次に、歳出でありますが、10款教育費において、東刈谷小学校大規模改造事業2億5,160万円の追加をするもので、国の補正で実施される緊急経済対策該当事業として、平成24年度補正予算に前倒しをすることにより、地域経済活性化・雇用創出臨時交付金、いわゆる地域の元気交付金の交付算定額に加えることが可能との見解が示されたこと及び事業の早期完了を目指すものでございます。

 3ページをお願いいたします。第2表繰越明許費補正であります。

 今回の補正に追加する東刈谷小学校大規模改造事業について、年度内に事業が完了できないために全額繰り越しをお願いするものであります。

 4ページをお願いいたします。第3表は地方債であります。

 限度額といたしまして、東刈谷小学校大規模改造事業について限度額を1億9,970万円とするものであります。起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案について原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 以上で本日の議事日程は全て終了しました。

 これをもちまして平成25年3月刈谷市議会定例会を閉会します。

 どうもお疲れさまでした。

                         午後0時00分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

          刈谷市議会議長  沖野温志

          刈谷市議会議員  上田昌哉

          刈谷市議会議員  鈴木絹男