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愛知県 刈谷市

平成25年  3月 定例会 03月01日−04号




平成25年  3月 定例会 − 03月01日−04号







平成25年  3月 定例会



議事日程第4号

                       平成25年3月1日(金)

                           午前10時 開議

日程第1 議案第36号 平成25年度刈谷市一般会計予算

日程第2 議案第37号 平成25年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算

日程第3 議案第38号 平成25年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算

日程第4 議案第39号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計予算

日程第5 議案第40号 平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計予算

日程第6 議案第41号 平成25年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算

日程第7 議案第42号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計予算

日程第8 議案第43号 平成25年度刈谷市水道事業会計予算

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本日の会議に付した事件

 1 質問質疑



質問
順位
議席
番号
氏名
件名


13
24
星野雅春
(一括)
1 平成25年度予算について
 (1) 観光施策について
 (2) 各種基金について
 (3) 健康施策について
 (4) 防災施策について
 (5) 第2次一括法について


14

山崎高晴
(一問一答)
1 災害時における防災体制について
 (1) 情報伝達について
 (2) 被災時の道路の安全性について
 (3) 応急仮設住宅について


15

伊藤幸弘
(一問一答)
1 刈谷市の今後の人口動態に対する課題について
 (1) 刈谷市の高齢者人口と福祉予算について
 (2) 持続可能な財源確保への取り組みについて
 (3) 行政改革への取り組みについて
2 刈谷城築城480年記念事業と今後の関連事業について
 (1) 刈谷城築城480年記念事業の今後の展開について


16

新村健治
(一問一答)
1 住宅リフォーム補助の新設について
 (1) 住宅改修の応援について
 (2) 地元業者の仕事起こしについて
2 市内巡回バス(公共施設連絡バス)の充実について
 (1) バス停設置の計画について
 (2) バス新路線の計画について
3 富士松南保育園の建設について
 (1) 園舎・園庭の建設について
 (2) 建設中の安全確保について
4 名鉄富士松駅の改善について
 (1) 駅舎改修による利便性について
 (2) 名鉄の負担について


17
13
新海真規
(一問一答)
1 施政方針について
 (1) 政権交代による方針の転換について
2 教育行政方針について
 (1) 子育てにおける学校と保護者の役割分担について


18
20
蜂須賀信明
(一問一答)
1 いじめ防止対策法案(仮称)について
 (1) いじめの現状について
 (2) スクールカウンセラーの指導体制について
 (3) すこやか教室の対応について
 (4) 不登校予防のための早期対応について
2 高年齢者の雇用対策について
 (1) 市職員の定年制の考え方について
 (2) 市職員の再任用等について
 (3) 臨時職員の募集について
 (4) 企業への対応について
3 エコまち法の対応について
 (1) 刈谷市の低炭素まちづくりの計画概要について
 (2) エコまち計画による支援制度活用について
 (3) 長期優良住宅、低炭素建築物の制度について



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出席議員(28名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    23番 成田正和         24番 星野雅春

    25番 山本シモ子        26番 樫谷 勝

    27番 沖野温志         28番 佐野泰基

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(28名)

    市長        竹中良則   副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹   教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武   総務部長      浅井 了

    危機管理局長    杉本常男   市民活動部長    近藤尚登

    福祉健康部長    犬塚俊治   次世代育成部長   本間由美子

    経済環境部長    蟹江由幸   建設部長      鈴木 務

    都市整備部長    近藤智展   上下水道部長    神谷清隆

    会計管理者     大中隆志   監査事務局長    鈴本 裕

    教育部長      岩崎高広   生涯学習部長    藤田勝俊

    財務課長      西村日出幸  人事課長      間瀬一芳

    危機管理課長    岡本圭二   高齢福祉対策監兼長寿課長

                               角岡重幸

    子ども課長     宮田俊哉   商工課長      長谷川文成

    道路建設課長    岩瀬智司   都市交通対策監兼都市交通課長

                               柘植敏記

    学校教育課長    稲生修一   文化振興課長    渡部高幸

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       武藤幹二

      議事課長         山岡俊秀

      主幹兼課長補佐兼議事係長 斉藤公人

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主任主査         酒田孝平

      主事           塚本茂人

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                        午前10時00分 開会



○議長(沖野温志) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。

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○議長(沖野温志) 

 これより日程に入ります。

 日程第1から日程第8、議案第36号平成25年度刈谷市一般会計予算から議案第43号平成25年度刈谷市水道事業会計予算までの8議案を一括議題とします。

 昨日に引き続き、順次質問質疑を許可します。

 24番星野雅春議員・・・

     (登壇)



◆24番(星野雅春) 

 皆さんおはようございます。星野雅春でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、質問に入ります。

 史上最強クラスの寒気団という大変な寒波が押し寄せておったわけですが、きのう、おとといあたりから随分春めいてまいりました。暖かい季節の到来とともに、私たちのこの国の経済、そしてまた刈谷市民の懐が温かくなるように心から期待をしたい、そういう気持ちでいっぱいであります。

 今回、きょうの一番くじというのは非常に光栄といいますか、と同時に責任の重さというのを感じております。日ごろ地域で頑張っておられる婦人会の皆さんが傍聴にお越しいただきまして本当にありがたく思うと同時に、傍聴した後ね、刈谷市議会もそこそこ真面目にやっておるなということが伝わればいいかなという、そんな思いで一生懸命質問したいと思います。できるだけわかりやすく、専門用語を使わないようにしようかとは思っておるんですが、ふだんの癖でなかなかわかりにくいところもあるかと思いますが、お聞きいただきたいというふうに思います。

 今回は5つのテーマを用意させていただきました。個々のテーマでは、それ1つだけで1回の一般質問が成り立つような中身なんですが、上面だけの質問になるかと思いますし、意見といいますか提案が多いものですから、あらかじめ御承知おきをいただきたいというふうに思います。

 まず、観光施策についてお聞きをいたします。

 刈谷市には、国宝のような、あるいは世界遺産に登録されるような、全国から刈谷市に行こうというような、そういう観光資源に乏しいわけで、なかなか観光施策というのを進めるというのは非常に難しいというのはよくわかっておるところであります。

 今回、質問の背景は、ことしは市長肝いりで刈谷城築城480年、あるいはまた天誅組が倒幕のために兵を挙げてからちょうど150年という節目を迎えるということで、その機運を盛り上げたいんだと、そして、やがて刈谷城の復元といいますか、そういったムードが盛り上がればいいなというふうなことでことしは進んでいくということであります。いろんなイベントが開催されますし、そういうところで私自身も応援したいなというふうに思っております。

 それと、ことし平成25年11月には全国産業教育フェアというのが愛知県で開催されると。この刈谷市でも、産業振興センターや総合文化センターが会場になっておるわけですが、全国から、工業高校だけではなくて商業、農業、水産、あるいは観光、いろんな職業教育を受けている高校生がたくさん見えると。全国から1万人を超す生徒たちがこの愛知県に訪れるということで、刈谷市にもやってくると。そういう意味では、刈谷市を紹介するいい機会が訪れるというのがことしであります。

 そして、来年26年度は、技能五輪全国大会がやっぱり愛知県で行われて、この刈谷も会場になると。これも万単位で訪れるということで、観光施策に一歩踏み出すという意味では非常にタイミングがいいときだというふうに思っています。

 この全国産業教育フェアとか、あるいは技能五輪全国大会の刈谷への招致についても竹中市長は随分お骨折りいただいたということをお聞きしておりますし、この場をかりて感謝を申し上げたいと思うと同時に、刈谷を何とか盛り上げたいという、そういう意気込みは随分伝わってきておりますし、その意気込みに応えたいというふうに思っております。

 ことしの予算の中にも、刈谷駅北口に観光案内所を設けますよという、そういう事業が展開されることになっております。これまで刈谷の観光というのは、わんさか祭であったりいろんなイベントなんかがあるわけですが、観光協会が担っておると。そうはいっても、観光協会の事務局は刈谷市役所の中にありますし、またその事務をつかさどっているのも職員であるということで、これまで私は本当に自立した観光協会をつくろうよということを提案させていただきましたけれども、改めてそのことを今回お伝えしたい、幾つか提案をしたいというふうに思います。

 本来、観光を進めるに当たって行政の役割というのは、やっぱり観光資源と観光客をつなぐというか、そういうコーディネート役であるべきだと思うし、もしくはコーディネートする人たちを応援する役というふうに、私はそういう立場だと思っています。そういう意味では、これまでの観光係の方々は本当に一生懸命やられてね、何かイベント係みたいな、そんな印象を受けておるわけです。何とかそこを変えることはできないか。今言ったように、観光協会を自立させたそういう組織にしていく中で、行政丸抱えの観光施策から一歩踏み出していこうよということが今回の質問の趣旨です。ほとんどもうしゃべっていますから、そういうことを今からお伝えしたいというふうに思います。

 日常的に安定的に観光施策を担うというところをつくる必要があると。そういうことによって、商工会議所であったり商店街であったり、あるいは観光の旅行者であったりタクシーであったり、そういう民間と行政の間に立つ組織をつくるということが大事だなというふうに思います。

 そういう趣旨の中で幾つか質問をしたいというふうに思います。

 まず、刈谷市の観光資源についてでありますが、刈谷の魅力あるといいますか、最大の観光資源は何だというふうに捉えていますかということをお聞きしておきたいというふうに思います。

 それから、事業内容を聞くのはおきて破りみたいなところもありますけれども、あえて聞きますけどね、北口の観光案内所、この概要というか、誰がどのように何をするのか。それから、いろんな商店街であったり、あるいはいろんな観光でまちおこしをしたいという方々との連携といいますか、そういうのはどうなっておるのかということをお聞きしたい。

 それから、現在の観光協会ね、私は今の課題というか問題はこうだということを指摘させていただきましたが、現在の当局において、観光協会が抱える課題というのは一体何なのかということ、どう捉えているのかということをお聞きしたい。

 また、そういう課題を克服するためにどういうことが必要か、どのように考えておられるかという、この4点をまずお聞きしたいというふうに思います。

 それから、基金についてですが、基金って、いわゆる貯金ですよね。当局の皆さんが爪に火をともすような思いで行政改革をやりながら一生懸命積み立ててきた。それを支えておったのが、刈谷市民の真面目というか勤勉さ、しっかり税金を納めていただいている、こういうことで、非常に頭が下がる思いであります。

 どれぐらい、その貯金といいますか基金が有効に働いてきておるのかという、私の記憶だけでお話ししますと、ウィングアリーナが50億円かかりました。もし数字が間違っていたら間違っていますよと言っていただいて結構なんですが、50億円かかりました。ところが、50億円でできちゃったものだから、お金が余っちゃった。たしか20億円ぐらいだったと思いますが、その余ったお金で刈谷の旧体育館の北側に道場までつくっちゃった。最近ではこの市役所、90億ぐらいかかったのかな。60億以上の貯金があって、市民に何ら負担を負わせることなく見事につくってしまったという。貯金の威力というか魔力というのは物すごいと思っています。そういう意味では、基金を積み立てるというのは非常に大事なことだと思います。しかし、一方では、もっと有効に使うべきじゃないのかという声もなくはない。私どもも二、三聞いておりますけれども、そういう声もなくはない。

 刈谷は豊かだ豊かだというのが頭の中にインプットされておって、豊かだというふうには思っていますが、しかし実情は、例えばリーマンショック以前は市民法人税がたしか70億とか80億という時代もあった。今は20億に回復するのがいっぱいいっぱいで、豊かだと言われながらも、その財政基盤というのは経済の荒波の中では非常に脆弱だということがはっきりしておるわけです。

 市長も、そのときに30億貯金を取り崩したから、3年ぐらいはそういうことがあっても大丈夫なように貯金をしておこうねという方針で、ことしは100億を超えるというそういう状況であるわけです。今言ったように、一方では有効に使えという声も少なくはない。今回、修繕のための基金も新たに条例をつくりますが、減価償却という概念がないものだから、積み立てておきたいねというのはわからなくもない。

 ということで、平成24年度の見込みで基金がどの程度たまるのかということをお伺いして、まずその金額に対する認識などについてお聞きをしておきたいというふうに思います。

 あと、個別の基金のあり方だとか、目的であったり、金額は妥当かというような有効活用の方法については、その後にまたお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、健康施策であります。

 質問の背景というのは、この24年度からウィングアリーナの施設の利用料が上がりますよと。私は、金額の多い少ないではなくて、やっぱり健康とスポーツというのは密接な関係にあって、健康保持にはスポーツが欠かせないというふうに思っているわけなんです。最近国民健康保険がかなり厳しいということで、みんな健康になろうよというような取り組みが必要だと言われている中で、私はそういう健康施策についての水を差すというか、逆行する、そういう発想だというふうに思っておるわけです。

 平成24年度の予算で、この体育関連施設の利用料のアップ分は参考までに幾らになるのかということをお聞きしたいというふうに思います。

 それから、防災対策であります。

 もう3月11日まで、もう間もなくその日がやってくるわけでありますが、この間、南海・東南海、あるいは南海トラフ巨大地震というものがクローズアップされて、それが現実のものとなりつつあるわけであります。これまで官民挙げて、あるいは地域を含めて、きのうは有事の際という言葉が出ていましたけれども、有事というのは間違いなく戦争というのも入るわけで、当局は南海地震とかそういうことを想定しておるんだとおっしゃっていましたけれども、はっきり言ったほうがいいのかなという気がしますが、有事の際にもできるだけ被害を少なくしようよということで全市民が頑張っているところであります。

 刈谷市も独自に、刈谷市が被災したときに全国のいろんなところに助けを求めるということで、全国規模での広域ネットワーク、19の都市とネットワークを結んでおる。あと個別的には下條村とか飯田市とか、あと結城市だったかな、そういうところとは個別的に提携を結んでおるということであります。

 昨年、実は全国議長会の主催の研究フォーラムがあって、この3.11の地震をこうむった名取市、それから南相馬市、それから陸前高田市、ここの議長さんがパネルディスカッションでおっしゃっていたことが1つあります。災害時における議会の役割というそういうテーマだったんですが、ある市の議長さんは、スポーツとか文化交流をしてきたと。だけれども、その応援協定を紙切れ1枚の契約書にしたらだめなんだと。そういう日常のつながりを大事にしたほうがいいぞということをおっしゃっていたんですよね。そういう趣旨のことをおっしゃっていた。刈谷市も赤十字の方々が、下條だったか飯田市だったか、この間、新聞にも載っていましたけれども、そういうつながりを大事にしておって頑張っているということは重々承知をしておりますし、刈谷市の防災訓練にも、幾つか応援協定をしている方々にも参加していただくというつながりを持っております。

 そこで、3つほどお聞きしますが、市町村というか広域ネットワークの概要、そして日常の取り組みと課題について御報告をお願いしたいというふうに思います。

 それと、19の広域ネットワークと提携を結んでおるものですから、いざというときに、19から一遍にやってくるわけじゃない。これ優先順位があるよという話なんで、刈谷市がもし被災したらいの一番にやってくるまち、市というか、そこはどこですか。いの一番にやってくる市がもし被災したら、2番目にいの一番で来る人がおるんですよね。そういう仕組みなんですが、1位から3位までどこですかということをお聞きしておきたいというふうに思います。

 それから、逆に、刈谷市は全然被害をこうむらなかった、刈谷市がいの一番にはせ参じなくちゃいけないところはどこかということ。あるいは、1番目のところも被災しちゃったものだから、2番目である刈谷市がいの一番に行かなくちゃいけないところ、そこはどこですか。1位から3位までお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、権限移譲でありますが、一昨日も質問が出ていましたので、少し違った視点で質問したいと思います。

 中央からの権限移譲は私たちが求めてきたことでありますから、これはこれでいいのかなというふうに思います。ところが、権限が移譲されて、身近なところでいろんなサービスを市民の方々が受けるというのは非常に結構なことなんですが、いろんな事務事業が今回、去年からやっておるのもありますが、どんどんふえてくると。こういうふえてきた事務事業は、地方交付税の不交付団体には手当てされないということで、刈谷市はお金持ちだから、事務事業がふえてもお金をあげなくてもいいじゃんと、このような話ですよ。全くけしからん話でね。これでは単なる丸投げというか押しつけ。下請じゃないけれども、下請いじめ。

 そうはいっても、市長は市長会でね、こんなのたまらんわというふうにおっしゃってくれているというふうなお話もありました。議会も県の議長会で、こういう仕組みはけしからんということを決議していただいたという、こういう経緯もありますが、そうはいっても、そういうことをしっかり受けとめて市民サービスの向上に努めるということが大事かなというふうに思っています。

 これまで国や県に相談であったり、あるいは許可であったり、認定するよとか協議しなさいとかいう、市がお上に対してそういうことをしなくちゃならないというそういう時代から、できるだけ自分たちの権限で決定をして、できるだけスピーディーに特色のあるまちづくりができるようにしようねというのが本来の地方分権の狙いであって、地方分権することによって市町村が本当に元気にならなくちゃいけないという大前提がなくてはならないんですが、今言ったように丸投げなんでね、少しいかがなものかと思いますが、そうはいっても、条例の制定とか幾つかありますが、今回この場では、条例制定以外の事務事業がふえるということで何点かお聞きをしておきたいというふうに思います。

 例えば、各種立入調査というのがね、去年からこれやっているというふうにお聞きしておりますし、何を今さら言うんだというのはあるかもしれませんが、家庭用品販売、あるいはガス用品販売、電気用品販売、特定製品販売事業者、こういうところの販売しておる店舗に立入調査をする、そういう権限と、権限というか義務というか、そういうことが発生しておるということで、何やってるのということをまずお聞きをしたい。

 それからもう一つは、社会福祉事業の経営者、同様に経営者の立入調査というのが新たに加わっておりますが、その事務の概要についてお聞きをして、1回目を終わります。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(蟹江由幸) 

 おはようございます。

 それでは、関係分についてお答えをいたします。

 まず、観光資源でございますが、ものづくりのまち刈谷の特性を生かした産業観光も魅力的な観光資源となり得るものと思いますが、刈谷城築城480年記念事業を初め、刈谷城の復元や歴史博物館等の歴史的な資産を観光資源となるよう期待しているところでございます。

 また、刈谷ハイウェイオアシスは、訪れる人が観光目的ばかりとは言えませんが、全国でも有数の集客力を誇っており、オアシス館刈谷を拠点に、本市の観光事業を効果的にPRすることができる大切な観光資源であると考えております。

 次に、刈谷駅北口広場の観光案内所についてでございますが、本市及び衣浦定住自立圏域の市町の観光を案内するとともに、刈谷駅周辺企業へのビジネス客も多いことから、気軽に立ち寄りのできる休憩や待ち合わせ場として、またお土産の販売や周辺観光の足としてのレンタサイクルなどのおもてなし事業の予定をしております。

 なお、観光案内所を拠点として、商店街連盟や菓子工業組合等と連携しながら、本市を積極的にPRしていきたいと考えております。

 3点目の課題でございますが、刈谷市観光協会は平成9年度に設立して以来、万燈祭などの伝統的な祭りや、わんさか祭といったイベントの開催を中心に行ってきましたが、本市は工業都市、企業城下町のイメージが強く、観光というイメージに乏しい状況であり、観光振興を図ることは難しい課題であると認識をしております。

 最後に、課題の克服でございますが、近年ではコスプレフェスタを開催するなど、新たな文化の発信にも取り組んでおり、一定の成果を上げているものと思いますが、今後も本市の持つ自然、歴史・文化資産を活用しながら、定住自立圏の枠組みを生かした広域観光や、市民、事業者、行政が一体となった観光を推進していく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 関係分について御答弁させていただきます。

 まず、基金全般につきましての現状でございますけれども、現在11の基金が設置されております。基金全体では、昨年度末現在で約147億円が積み立てられております。ここに今回、この議会でお願いをいたします公共施設維持保全基金を加えますと、その数は12の基金となります。

 それぞれ特定の目的を持って設置されておりますが、本年度末の見込みといたしましては、さきの12月議会での補正で財政調整基金に10億円を積み立て、今回の公共施設維持保全基金として2億円を積み立てると、基金総額といたしましては、昨年度末に比べて約11億3,000万円の増額となりまして、約158億4,000万円となる見込みでございます。

 また、認識といいますか、県が取りまとめている「市町村行財政のあらまし」の基金の平成24年3月31日現在の残高の総額を住民1人当たりで換算した場合、本市は県下38市中10番目となっておりまして、必ずしもその残高が他市に比べて多いというものではないんではないかと認識をしているところございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 関係分について御答弁申し上げます。

 体育施設の使用料ですが、平成23年度の利用実績をもとに試算いたしますと、ウィングアリーナ刈谷の使用料は約144万8,000円収入の増。ウェーブスタジアム刈谷の使用料は約34万2,000円収入の増、ウィングアリーナ刈谷附帯設備使用料のうち空調分は約41万円収入の減、刈谷市体育館附帯設備使用料の空調分は約19万6,000円収入の減で、総合計で年間118万3,000円収入の増となります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 関係分についてお答えをいたします。

 市町村広域災害ネットワーク災害時相互応援協定は、東は山梨県甲府市、西は宮崎県日向市の、刈谷市を含め18市1町で締結をしております。

 この協定では、自治体のいずれかで大規模災害が発生し、被災自治体独自では十分な応急対策などが実施できない場合に、各自治体が被災した自治体を支援することを目的としております。

 支援の内容は、食料や生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供、応急支援活動に必要な職員の派遣などを、主に近隣の自治体から支援順序を定めております。

 2点目のネットワークの取り組みといたしましては、年に2回ほど、全ての自治体が集まって支援体制や備蓄品等を議題に会議を行ったり、各自治体の防災訓練に参加をしております。

 今年度は、大阪府泉大津市で実際に住民票の交付を担当する職員が集まり、他市での住民票を交付するカウンターパート訓練を行っております。そのほかにも、本市から静岡県磐田市の総合防災訓練に参加したり、また、議員の言われたように、刈谷市の総合防災訓練には、岐阜県可児市、三重県亀山市及び静岡県磐田市が訓練に駆けつけていただきました。

 3点目に、このネットワークの課題といたしましては、南海トラフ巨大地震が起った場合は同時に被災する自治体が多いというや、各自治体の地域性等に問題があります。

 次に、応援の順番でありますが、本市が被災した場合に応援に来ていただける自治体の順番は、1番目が可児市、2番目が亀山市、そして3番目が磐田市でございます。また、反対に他市が被災した場合に、本市が一番先に応援に行く自治体は磐田市と可児市、2番目が亀山市、3番目が山梨県甲府市でございます。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(近藤尚登) 

 星野議員の御質問のうち、第2次一括法にかかわる関係分についてお答えをいたします。

 各種立入検査に関する事務の概要でありますが、まず、家庭用品販売に関する立入検査につきましては、家庭用品品質表示法に基づき、消費者が使用する家庭用品の品質表示と品質情報が適切に提供されているかを確認するために、対象製品を取り扱う市内の小売店に対し適宜立入検査を実施しております。

 次に、ガス用品販売に関する立入検査につきましては、ガス事業法に基づく対象製品であるPSTGマークの表示状況について、対象製品を取り扱う市内の店舗に対し実施しております。

 次に、電気用品販売に関する立入検査におきましては、電気用品安全法に基づく対象製品であるPSEマークの表示状況について、対象製品を取り扱う市内の店舗に対し実施しております。

 また、特定製品の各種販売事業者への立入検査につきましては、消費生活製品安全法に基づく対象製品であるPSCマークの表示状況について、対象製品を取り扱う市内の店舗に対し実施しております。

 なお、これらの事務につきましては平成24年4月より権限移譲されており、市民活動部市民安全課で実施しております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 御質問のうち、権限移譲に係る社会福祉事業の経営者の立入調査についてでありますが、このことは社会福祉法人の指導監査のことになりますので、その事務の概要についてお答えさせていただきます。

 社会福祉法人の指導監査に関する事務についてでありますが、対象となっております社会福祉法人は、主たる事務所が刈谷市にあり、市域内のみで事業を行っている法人であり、現在のところ3法人となります。これらの法人に対し、原則2年に1回の指導監査を実施してまいります。

 なお、社会福祉法人の指導監査に関する事務につきましては、平成25年4月より、福祉健康部社会福祉課を初め各所管課におきまして新たに実施してまいる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 星野雅春議員・・・



◆24番(星野雅春) 

 2回目の質問と要望も含めてしたいと思います。

 観光協会、観光施策を推進するのは難しいというふうにおっしゃって、そのとおりだと思いますが、でも、少なくともことし、来年は頑張るぞという気持ちを持っておるわけですから、そう悲観的にならなくてもいいと私は思っています。私はしっかり応援したいと思っていますし、そういう気持ちを込めて質問をしたい。

 観光協会というのは、本来、観光に対する企画だったり立案だったり、あるいはまた同時に実施部隊であったりする立場でなくちゃならないと思うし、求められる機能というのは、今言った企画立案であったり、あるいはそこに構成する団体との連絡であったり交流連携であったり、そういうことも必要でありましょうし、関連するその関係団体で検証したほうがいいぞということなら検証するだろうし、そういうことが求められるし、何よりも大事なのは情報発信だと思うんです。さらに大事なのは、観光資源の開発であったり発掘であったり、育成というのが求められる。なかなかそういうのが日常的な、商工課の観光係の方々がそういうことを担ってやれるかというと、なかなかそれは難しいのかなというふうに思っています。

 私は、たまたま名古屋のある法人とかかわっておって、名古屋に名古屋観光コンベンションビューローというのがあって、要は名古屋の観光とか、あるいは国際会議だとか会議をもっと盛り上げていこうねというような、そういう事務局なんですが、この観光コンベンションビューローが月2万円の会費で毎月イベント情報が上がってきます。それで、例えば企業回りのツアーを組みましたから、会員の皆さん、どうですかとか、あるいはまた、海外から観光大臣がやってくるから、こういうブリーフィングがあるから皆さん来ませんかと、逆に、こういう国に行って、この辺の観光を紹介しますからツアーに参加しませんかとか、そういう情報がいっぱい来る。

 私が観光協会をつくれというのは、そういう名古屋のコンベンションビューローみたいなのをつくれということではなくて、身の丈に合った刈谷市にふさわしい協会をつくればいいわけであって、そういう機能を発掘できるような協会をつくったらいいのになという、そういうことなんです。

 けさの朝日新聞にも碧南の白じょうゆということが出ていました。実は、刈谷駅の改札をくぐってすぐ右手のほうに壁があって、そこに碧南市の観光ポスターが張ってありますが、白しょうゆにまつわるいろんなイベントなんですけれども、碧南市は白しょうゆの発祥の地だということで、それを大々的に打ち出していこうということでやり始めておるわけですが、その大事なことは、ポスターの下のほうに、後援、名古屋観光コンベンションビューローというふうに出ていたんですよね。これがね、その観光コンベンションビューローは、恐らくというか、例えばホテルであったり、あるいは旅館、当然そうだし、それから旅行者、あるいはタクシーとか観光バスとか、あるいは自治体も入っているのかもしれません。そういう情報が一気に流れると。そうすると、このイベントはおもしろそうだな、これは旅行でも企画してみようかとか、じゃ、観光バスチャーターして行くかと。泊まりは、それじゃここのホテルでやりましょうと、そういう企画が発生してくるわけです。碧南市は、本当にそこはどういうふうにやられたのか知りませんが、ぜひ研究してもらいたいなというふうに思います。

 そういうことによって、少し地味にやり過ぎておるなという嫌いがあるので、もっと外に打って出ていくということが私は大事かなと思うんで、このコンベンションビューローというのを、一度どんなものか、どういう役割があってどんな支援していただけるのかなということを研究してもらいたいということを言っておきたいというふうに思います。

 それで、今、世の中の流れとして、行政の仕事は市役所だけがやればいいということではなくて、いろんな方々が担っていいじゃないか。要はNPOであったり、公益法人といわれる財団法人とか社団法人とか、そういう人たちが担ってもらってもいいじゃないかということで、簡単に設立できるようになってきた。これまでの制度とは若干違うんでね、比較的簡単にできるので、自分たちのことは自分たちでお金を集めて頑張るぞという、若い職員を公益法人に派遣していただいても結構だと思うし、頑張っていただく仕組みをつくっていただきたい。

 最近、定住自立圏のことをおっしゃっていますけれども、1市3町でみんな金出してと。やろうやと、この1市3町で、定住自立圏。そういう提案もできるわけで、そういうものをつくったらどうですかという提案と質問ということでお答えをいただきたいというふうに思います。

 基金については、基金全体で言うと38市町中10位ですよと。財調で言うと4位ですよと。4位だから安心ですよとかそういうことではないんですが、非常に裕福というか、たくさんためていいということには変わりないわけで、これがまたこれだけじゃ足りないよというわけでしょう。年間24億円ずつ、きのうの話では24億円ずつ修繕のお金がどんどん出ていくようになるから、貯金しておきましょうねという話にこれからなっていくわけです。それはそれで委員会の中で議論していただければ結構かと思うんで、ここはその程度にしておきたいと思います。

 個別具体的な基金の中に、2つエントリーしていますが、1つだけにしておきますが、美術品購入というのが5億円あるわけですよ。この金額が妥当かというね。ゴッホとかピカソの絵を買うわけじゃないと思うし、そういう意味では、美術品を購入するというこの単一の目的で5億円ためておるということがね、いささか、これはいいのというふうに私は思うわけです。

 そうすると、きのうも文化という議論がされていました。絵や彫刻を見るだけではなくて、音楽や演劇といった舞台芸術なんかを見るということも大切な文化活動でありますし、そういう広く文化振興基金というような格好で、できるだけ有効に活用できるような基金にしてもいいんじゃないのと。少し安易かもしれませんが、そういうふうに思うんで、そのことについてお聞きをしたい。

 基金についてはその程度にしておきたいというふうに思います。ごめんなさい、まだあった。

 それで、基金については、今、この年明けてすぐ所得税が2.何%上がっていますし、年金とか社会保険料も、自動的に上がるようになっておるのか知りませんが、どんどん上がっていくと。職員の皆さんは退職金まで減らされると、給料もやがて減るという中で、可処分所得がどんどん減ってくる中で、消費税も上がったり、これから税金が上がってくるわけですが、刈谷市もいろんな利用料が上がるということで、下水道という生活必需品も上がるという中で、来年か再来年には市県民税が一律1,000円上がるわけですね。刈谷市民は500円、愛知県は500円ということで1,000円上がると。これも復興目的のためにやりましょうねというそういうことなんですが、私ね、その1,000円というのが、いろんなものが上がるもんだから、少なくとも市県民税、市民税の500円というのは、これは災害復興のために使うぞというね、お金に色がついているわけじゃないもんだから、どこに使われるかわからないというのがあるので、これは明確に、あなた方の500円は必ずここに使いますからというね、そういう意味では基金という形でつくったらどうだというような提案です。

 これは以前、野村武文さんが提案しておりますけれども、これはやんわりお断りされましたが、今改めてお聞きをしたい、提案をしたいというふうに思います。

 それから、健康施策でありますが、113万円のアップ、額は本当に非常に少ないわけですが、私は、この体育使用料、体育施設の利用料のアップ分というのは本当に健康施策の新たな展開に活用してほしい。市民の健康増進のための講座であったり、あるいは新たなスポーツ講座の開設であったり、それに振り向けてもらいたいというふうに思っています。

 最近、国民健康保険が、これは自営業者であったり農業であったり、場合によっては無職の人が入る健康保険ですが、これはもう大変だから県に一本化しようよというような話もあって、私は最近、いかがなものかというふうに思うようになったんです。というのは、やっぱり市民の健康を守るというのは、市民に最も近い自治体が担うべきじゃないのかと、きめ細かい健康施策はそういう体制の中でやらなくちゃやっぱりだめなんじゃないかなというふうに思い始めてきたわけです。そういう意味では、ぜひそういう考えでいてほしいということでお願いをしておきたいというふうに思います。

 きのうも介護保険の質問の中で、いろんなポイント制度をやるんだということが出ていましたけれども、やったらどうだという話がいましたけれども、私は、エコポイントとかこういうポイント制というのは案外あちこちやっておって、健康マイレージ制度というか、ある特定のイベントであったり講座であったり、スポーツ行事とか、そういうのをポイント制にして、出た人は、まあ幾らになるかわかりませんが、ポイントをお金に還元することができるとか、あるいは利用料に補填することができるとかいうことでやったらどうだということで、これは袋井市が実際やっておるわけですよね。よく刈谷市職員の皆さんは他市の状況を見てとおっしゃるわけだから、袋井市でもやっておるからどうですかということを提案するので、そのことについてお考えを述べていただきたいというふうに思います。

 それから、防災について、磐田市、可児市、亀山、それから甲府市が非常につながりが深いということなんですよね。

 職員レベルの訓練というか、非常に一生懸命やられておって、成果もあって、いざというときには役に立つんだろうとは思いますが、さっき言ったように、市民レベルの交流というか、私は少なくとも上位3つは何らかの形で行動を起こしたほうがいいん違うかなという気がするんです。

 広域ネットワークについてはそういうところまで求めていないかもしれませんが、市民レベルの交流というか、そういうものについてどういうふうに認識するか、その必要性についてはどういうふうにお考えかということをお聞きしておきたい。

 磐田市というのは、地域的には非常にデリケートな課題を持っておるんで、なかなか応援協定というのは悩ましいというふうには理解できます。しかし、そうはいっても、持ちつ持たれつの関係というのがあるんで、そこはまた、どういう協定の内容になるのかということを教えていただければ結構かなというふうに思います。

 私、市民レベルの交流というのは大事だと思っておるんです。要は、刈谷市の特性で言うと、磐田から何人刈谷のほうに来ているかわかりませんし、刈谷から磐田とか亀山に行っておるのかわかりません。でも、刈谷市に来ているその方々が、いざとなれば俺のおやじやおふくろや兄弟を助けてくれる、この刈谷市が助ける、こういう気持ちというのは、やっぱりふるさとを思う気持ち、あるいは刈谷市を好きになる、そういう一つのきっかけになると思うんで、ぜひそういう交流というのが何らかの形でできればいいなというふうに願っております。ぜひそういうことをしていただければありがたいなという、そういう提案です。市役所にやれと言っておるわけじゃなくて、そういうことを仕掛けたらどうですかということを言っておるだけなんでね、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから、権限移譲なんですが、なかなか難しいところもありますが、でも、少なくとも人がいろんな事務所や店舗に検査に行っておるぞということはもう間違いなくて、要は、消費生活のいろんな問題について、今まで県の消費相談センターだとか国民生活センターだとか、そういうところだったけれども、身近なところでそういう苦情や相談を受け付けるぞということなんですよね。

 市民活動部長もね、この際、説明できればしていただきたいんですが、これまで消費生活相談というのは、いろんな弁護士相談とかそういうものの何か一くくりで消費生活の相談という、週2回ぐらいだったかな、1回か2回。これが毎回ね、相談室という部署を設けて毎日やっておるということにもつながってくるので、私、勉強不足だというそういう批判は甘んじて受けますが、さっぱりわからない。何が権限移譲されて、誰がどこでどういうことを目指してやっておるのかわからない。こういうのを一覧につくっていただけませんか。もちろん、議会としてチェックする側の立場におる者としては、やっぱりそういうものも必要ですし、また市民の皆さんも、権限移譲によって何が変わったのか、自分たちの生活がどういうふうに変わっていくのかということはつぶさに知らさなくちゃいけないというふうに思うんで、ぜひそのことをお願いしておきたいというふうに思います。

 それから、幾つか、査察とか調査に行くわけですが、その実施体制というか、あるいは、職員の皆さんは能力あるかと思いますが、そういうことについて改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。

 以上で2回目を終わります。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(蟹江由幸) 

 観光協会の自立といったことでございますけれども、より一層観光を推進していくためには民間活力を活用することが必要であると思いますけれども、今後は、平成23年3月に策定いたしました第2次観光推進基本計画に基づきまして、市と観光協会の役割分担を明確にしながら、観光協会の機能強化のためにも、法人化も含めて組織の効率化を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 関係分について御答弁させていただきます。

 26年度からの市民税増税の関係でございますが、まず、背景といいますか、そちらのほうから御説明申し上げます。

 東日本大震災から復興を図るための東日本大震災復興基本法の基本理念に基づきまして、平成23年度から27年度までの間に全国の地方公共団体は緊急防災・減災事業を集中的に実施することとされております。御質問の増税はこれらの事業における地方負担分の財源を確保するためのものでありまして、この増税により、本市の市民税、均等割ですけれども、500円、年間で市全体で3,700万円程度になります。10年間で3億7,000万円程度の増収が見込まれております。

 こうした中、本市では平成23年度、24年度において、同報系防災行政無線等の整備や災害時の防災活動の拠点となります大手公園の整備などを実施しており、平成25年度にも緊急輸送道路である市道01−25号線ほか、電線類の地中化事業などの予算化をお願いしております。これらの緊急防災・減災事業の予算総額は、既に増税により見込まれる税収以上の一般財源を投入している状況でございます。ちなみに5億5,000万程度、投入を既にしております。

 したがいまして、基金へ積み立てるということではなくて、国の指針に基づきまして、平成27年度までの間、集中的に緊急防災・減災事業を実施するとともに、平成28年度以降につきましても引き続き防災関連事業を積極的に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、権限移譲の地方分権の関係でございますが、内容について市民に公表していく必要があるんではないかという点でございますが、権限移譲の内容につきましては、今後ホームページなどを通じまして、権限移譲の概要や具体的にどのような事務が県から移譲されてくるのか、また市ではどの部署で実施していくのかなどの内容を公表いたしまして、市民の皆様にわかりやすくお伝えしてまいりたいと考えております。

 それから、権限移譲に対応する能力や体制についてでございますが、組織体制といたしましては、事務の内容、これまでの県での実施状況などを見きわめまして、事務を行っていく上で最も適当と判断する部署で実施をしてまいりたいと考えております。

 また、対応能力という点に関しましては、職員の適正配置や研修を行い、十分対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 関係分について答弁させていただきます。

 刈谷市美術品等購入基金の自由度を増してはどうかといったようなことでございますが、この基金は美術品等の取得を円滑かつ効率的に行うことを目的に、条例により設置しております。

 美術館等の収蔵作品の収集は、質の高い美術作品に触れる機会の提供や参加体験型の教育普及活動への展開のほか、地域にかかわりのある美術品等を保存・継承することで、地域の文化・芸術について関心を持ち、郷土を愛する心の醸成につながるもので、その充実を図ることは重要と考えております。

 これまで基金を活用し購入した主な作品等についてでございますが、後藤純男氏の大作「淡墨桜」、あるいは近代日本洋画の巨匠岸田劉生の「静物図(物質可愛)」などでありまして、「薄墨桜」につきましては、本市で展覧会を開催した関係から、特に本市へというお話をいただいたものでございます。また、岸田劉生の作品につきましては、他に先んじまして交渉を行い、購入した経緯もございます。

 美術品につきましては、いつでも買えるものではありませんので、基金を活用して、美術館の所蔵作品としてふさわしい作品を機会を逃さず円滑に購入し、市民の文化の向上のため活用してまいりたいと考えております。したがいまして、美術品購入以外への自由度を増すといった考えはございません。

 なお、これまで収集したえりすぐりの所蔵作品につきましては、この4月から6月にかけまして開催いたします開館30周年記念美術館コレクション展で紹介をしておりますので、ぜひごらんをいただきたいと思います。

 次に、健康面、スポーツ面といった視点から、ポイント制度の創設についてはどうかといったものでございますが、これにつきましては、市民の健康づくりへの動機づけの一つの方法であるというふうに思われますので、関係各課と連携して調査研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 関係分につきましてお答えをいたします。

 市民レベルの交流についてでありますが、先ほど議員の言われたように、先月の7日には長野県下條村の日本赤十字奉仕団が本市を訪れ、本市の奉仕団と一緒に救急法を学ぶなど、両奉仕団の初めての交流会が行われました。これは、本市と下條村が災害時相互応援協定を結んでいることが縁で、ボランティアも災害時に協力できるような関係を築こうということで実現しております。

 今後、このような防災の交流活動で多くの団体ができれば本市にとって大変ありがたいと考えておりますので、市としましてもいろいろお手伝いをさせていただきたいと思っております。

 2点目の静岡県磐田市との関係でありますが、南海トラフ巨大地震等が起こった場合、本市と磐田市は同時被災する可能性が高いため、その場合には対応が困難となってまいります。また、磐田市は海岸線を有し、津波被害により被害者が出る可能性があり、集団避難となった場合に本市で受け入れられる場所等の問題があるため、今後両市で検討する必要があると考えております。

 3点目の、このネットワークの近隣の加盟自治体で市民レベルの交流を図って防災対策に役立てるということは、具体的な方策として少し難しいと考えておりますが、先ほど申し上げましたいろいろな交流活動を進めることにより、お互いに助け合う気持ちが育まれればと思っております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(近藤尚登) 

 関係分についてお答えをいたします。

 各種事業者への具体的な立入検査の状況について御説明をさせていただきます。

 現在、市民安全課の職員2名により各対象製品の品質表示等を確認し、その状況を記載した立入検査報告書を西三河県民事務所長へ提出することとされております。

 立入検査の結果、改善指導が必要な場合は、改善指導を行うとともに、指導状況を記載した報告書を西三河県民事務所長に提出することとされております。

 なお、平成24年度に立入検査した事業所につきましては、小売店や量販店、代理店など5事業所であります。

 この事業を行うに当たり、市の責務と考えておりますのは、一般消費者が製品の品質を正しく認識し、その購入に際し不測の損失をこうむることのないよう、一般消費者の利益を保護することにあると考えております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 御質問のうち関係分についてお答えをさせていただきます。

 社会福祉法人の立入調査、いわゆる指導監査の内容についてでありますが、指導監査には法人の運営監査と会計監査の2種類があります。

 運営監査につきましては、法人が制定する定款、登記簿、理事会、評議委員会の議事録などを確認し、適正な法人運営が行われているかを監査いたします。

 会計監査につきましては、財務諸表や会計帳簿、契約関係書類などを確認し、適正な会計処理が行われているかを監査いたします。

 なお、今回の権限移譲では、法人が設置している各施設、事業所への指導監査につきましては、市へ移譲されず、引き続き県の所管事務となっております。

 市の責任といたしましては、指導監査の目的でもありますが、社会福祉法人が利用者である市民の立場に立った質の高いサービスの提供に資するため、関係法令等を遵守し、適正に運営を行うよう助言、指導を行うことであると考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 星野雅春議員・・・



◆24番(星野雅春) 

 幾つか御答弁いただきました。

 3回目は要望としたいというふうに思います。

 観光協会の件ね、ぜひお願いしたいなというふうに思います。この一、二年は本当にチャンスだと思いますし、そこをスタートにしてやっていけるような体制が組めればいいなというふうに思います。

 それで、少し古典的な手なんですが、刈谷市を盛り上げるという意味で、刈谷市のHOME MADE家族のMICROさんとか、あるいは赤星さんとか、ゴスペラーズの酒井さん、非常に古典的な手かもしれませんが、刈谷市の観光大使として認定するという中で、これまでも頑張っていただいておると思いますが、そういうこともやってはどうだということであったり、あるいは刈谷検定ね、1回、2回やったのかな、忘れちゃったんですが、刈谷検定の江戸あるいは幕末編をやるとか、何かそういう機運を盛り上げる手法ということを考えていただければありがたいなというふうに思います。

 歴史文化を学ぶきっかけとしては、ことしは本当に楽しみだなと思っています。いろいろホームページとか見ておったら、亀城公園というふうに検索したら、ウィキペディアに隅やぐら、多門やぐら2017年完成というふうに出ていたんですが、そんな話は聞いたことないし、この情報はガセだと思いますが、しかし、2017年、お城というか刈谷城ができた暁には、私は城主というか藩主には竹中市長であってほしいというふうに私なりのメッセージを送っておるんですが、隣で話しているんで結構なんですが、私はそういう思いでいますよ。ですが、公園とかお城をつくるのも、私は市役所丸抱えではいかんと思っておるんです。瓦一枚、床板一枚、市民の浄財を集める、こういう手法で臨んでいただくことを要望しておきたいというふうに思います。そのことが、この公園は、この城は俺たちのお城だという気持ちを醸成すると思いますし、そういう気持ちがね、市民に愛される公園が観光資源となっていくというふうに私は信じていますので、そういうことをお願いしておきたいというふうに思います。

 貯金については、一生懸命貯金ができればしていただければ結構なんですが、金額であったり目的であったり、あるいは有効活用も含めて一度御検討していただければありがたいなというお話であります。

 それから、健康施策でありますが、一度検討していただけるということなんで、期待をしておきたいというふうに思います。

 それから、防災について、市民レベルのつながりという意味では、きょうは婦人会の皆さんお越しいただいておりますんで、できれば県から研修なんて考えるときに当たっては、磐田であったり、あるいは亀山であったり可児市であったり、そういうところに行ってみるという視点も持っていただけるとありがたいなというふうに思いますし、これから市民同士のつながりというものをどういうふうに深めていくかということを私自身も考えていきたいというふうに思っております。

 それから、権限移譲ですが、権限がある一方、責任がついて回るぞということで、非常に市としても大変な課題をしょっておるということはよくわかりました。一番冒頭に言いましたように、権限移譲というのは特色ある政策をスピーディーに、刈谷らしいまちづくりをしていく一つの手段としてしっかり受けとめて、これから頑張っていければいいかなというふうに思います。

 質問の内容は少なくて意見が主体でありましたけれども、今回の私の質問質疑は終わります。どうもありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 7番山崎高晴議員・・・

     (登壇)



◆7番(山崎高晴) 

 政翔クラブの山崎です。

 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に沿って質問させていただきます。

 ここから質問に入るわけですけれども、なでしこ刈谷の方が退散してまいりましたので、気を取り直していきたいと思います。

 今回の質問は災害時における防災体制についてであります。その中で、情報伝達について、被災時の道路の安全性について、そして応急仮設住宅について、3項目質問させていただきます。

 亡くなられた方1万5,880人、いまだ行方不明の方2,694人を数える東日本大震災から間もなく2年が過ぎようとしています。昨年の3月議会においても、議員として最初の登壇をさせていただき、今回と同じ災害対策について質問をいたしました。あれから1年がたちますが、まだまだ復旧・復興にはほど遠く、スピード感がないように思われます。今、政権交代した中、全力で被災地対策を行っていただき、また、何年たっても風化させないよう、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

 刈谷市では早くから公共施設の耐震化を推進し、防災まちづくりに取り組んでまいりました。また、学校、事業所において、防災教育の実施や企業防災の推進を図るとともに、地域の自主防災組織強化を進めてきており、竹中市政の掲げる「支えあいみんなが元気で安心して暮らせるまちづくり」が着実に展開されていることに深く感謝を申し上げたいと思います。

 今回は、日ごろよく市民の皆様から尋ねられたり相談を受けたりすることを中心に、市民の皆様にとってわかりづらいことや不安に感じていることを中心に質問をさせていただきたいと思います。

 それでは、1つ目の情報伝達についてお願いします。

 大雨による洪水や大地震が予想され、危険が迫っている場合に、市民にその情報をいち早く伝達することは防災の重要な役割であります。たまたまテレビをつけていて緊急情報に触れることができれば必要な行動をとることができますが、当然ながら、寝ていたりすれば危機を回避することができないわけであります。

 そういった中で、平成23年5月に、海岸線を有しながら、同報系防災無線の設置がされていない愛知県の中の5つの自治体のうちの1つと新聞報道されたことを受け、速やかに同報系無線の設置を今年度に進めていただいております。

 そこでお尋ねします。現在設置している同報系防災行政無線、長いですね、これ名前が。基本的な仕様である屋外拡声器の高さと音声の到達距離を教えてください。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 同報系防災行政無線は、市内に設置した屋外拡声器のスピーカーから避難勧告や緊急地震速報などの緊急情報を発信いたします。この屋外拡声器は、津波の危険地域や過去に浸水被害のあった河川近くの10カ所に既に設置しております。

 ポールの高さは約15メートルで、音声は風向きによって到達距離は変化しますが、約250メーターから350メーターまで到達できます。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございました。ポールの高さは15メートル、風向きにもよりますが、およそ250メートルから350メートル先まで聞こえるものだということですね。

 私の近所でも先日基礎工事を終え、私も見に行きましたが、ポールが立てられ、スピーカーが取りつけられました。高さが15メートル、結構高いです。建物でいうと四、五階建てくらいの高さになろうかと思います。大きなスピーカーも取りつけられておって、近所の方が倒れないかという心配もあります。

 風に対してはどれくらいの風速に耐えられるものなのでしょうか、お答えください。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 屋外拡声器のポールは鉄製で、この地域の建築基準法の適用基準である平均風速34メートルに耐えられる設計となっております。これは瞬間風速でいいますと、およそ61メートルまで耐えられる構造計算となっております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございました。平均風速で34メートル、瞬間では61メートルの風速に耐えられるように計算されているということで、少し安心はいたしました。

 では、次に、災害時には停電になることが予想されると思います。電気が来なければ、この同報系無線は使用できなくなりますか、お答えください。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 屋外拡声器には蓄電池を内蔵しておりますので、停電時には、1時間に5分程度の放送をしますと48時間の使用ができます。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 蓄電池が内蔵されておって、停電時であっても48時間使用できるということで安心いたしました。

 防災情報の中には、市内全域の方に必要なものもあれば、局所的なエリアの方に知らせれば済むものもあると思います。

 この同報系無線は10カ所全ての一斉放送しかできないのか、お答えください。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 災害放送につきましては、一斉放送も個々の屋外拡声器への放送も市役所からの操作で行うことができます。また、屋外拡声器には自局で放送できるよう、ポールの下の箱にマイクが入っておりますので、緊急時には屋外拡声器の下から肉声で放送することもできます。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございます。やはりそれぞれの状況に合った情報を伝達しないと、聞いた方もその内容が理解できませんと思います。わかりました。

 では、この有効な放送を地域に活用してもらうことも大事なことだと思います。例えば、自主防災会の避難訓練に使うことはできますか、教えてください。

 あるいは、行事の呼びかけなど、自治会活動に関するアナウンスをすることもできるのでしょうか、教えてください。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 自主防災会の訓練等で使っていただくことは、緊急時の対応として非常に効果があると考えておりますが、自治会の連絡等に使用することは適当ではないと考えております。

 今後、屋外拡声器の運用の取り決めや鍵の保管について、地元の自主防災会長と調整をしてまいります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございます。そうですね。訓練に使用するのはいいが、防災以外でふだんから使用していると、いざというときの効果が下がってしまうといった心配があろうかと思います。その辺はまた相談してやっていただきたいと思います。運用のルールを策定していただいて、この同報系無線による情報を正確に伝えていただくことを要望しておきます。

 では、同報系無線による緊急情報に対する意識の改革を図るための何か取り組みは考えているのでしょうか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 同報系防災行政無線を活用し、地域住民に緊急情報を意識していただくためには、ふだんから定期的に放送訓練をすることが望ましいと考えておりますが、一部の聞いている方には騒音に感じる方もみえますので、今後は住民の方へこの無線の内容を回覧等でよく周知し、屋外拡声器を使った避難訓練等を自主防災会と一緒になって行い、住民の皆さんへ意識づけを図ってまいります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 わかりました。事業費はたしか5,880万円でしたか。しっかりと市民に情報を伝えていただき、避難などの行動がとられて被害が出ないようにすることが防災ですので、よろしくお願いいたします。

 次に、今年度行われた事業の中には、ピッチFMとの接続が含まれていると聞きましたが、その内容と、接続することによりできるようになることはどんなことがありますか、教えてください。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 今回の同報系防災行政無線の工事と同時に、ピッチFMに自動起動機を設置し、ピッチFMのラジオ放送中、または深夜の放送休止中に刈谷市役所から割り込みで緊急放送ができるようになります。全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートの緊急情報につきましても、ピッチFMから放送されます。来年度販売を予定している防災ラジオには自動でスイッチが入り、これらの緊急情報を受信することができます。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございました。今後は、学校、幼稚園などの公共施設だけでなく、FMの電波により市役所に送られてきたJアラートの緊急情報を受信できるということですね。

 それでは、来年度予定している防災情報通信整備事業の内容と狙いをお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 来年度はJアラートを、市民が多く集まり、避難所にもなっている4つの市民センター、中央児童館、南部生涯学習センターの計6カ所と接続し、瞬時に緊急情報を館内放送できるようにいたします。また、先ほど申し上げました防災ラジオを500台、市が一括で購入し、市民の方に購入費の助成を行い、販売する予定をしており、これらにより市民の方への伝達手段の多様化を図り、災害への素早い対応をお願いしていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 わかりました。ラジオを聞いていなくても、スタンバイ状態にしておけば真夜中でも自動的にラジオのスイッチが入り、緊急情報が受信できる防災ラジオの購入に対しても助成を行っていくということですね。ありがとうございます。

 これまでのメール配信や広報車両による情報伝達に加え、同報系防災無線や防災ラジオなどの情報伝達の手段を整備していただき、市民の皆様にくまなく確実に伝えてください。行政が情報を発信することをためらって被害が拡大することがないように、情報の提供を行っていただくことを強く要望して、次の項目に移りたいと思います。

 災害情報が時を置かずくまなく確実に市民まで届くようになった後のことに話題を移したいと思います。

 さきの東日本大震災では、津波から逃れるため、情報を得た後、できる限り早く避難できたかどうかが人の生死を分けたという教訓があったように思います。このことは、「津波てんでんこ」や「命てんでんこ」という言葉が盛んに報道で使われることになりました。それを防災の教訓として捉えると、それぞれ津波が来たらとるものもとらずに、肉親にも構わずに、各自てんでんばらばらに1人で高台へ逃げろ、自分の命は自分で守れということのようです。実際に、震災のとき、小中学生らは地震の直後から教師の指示を待たずに避難を開始、津波が来るぞ、逃げるぞと周囲に知らせながら、保育園児のベビーカーを押し、またお年寄りの手を引いて高台に向かって走り続け、全員無事に避難することができたそうです。

 こうした教訓から避難の重要性を考えますと、例えば、私の住む帆落田団地では、災害情報が入れば数百メートル北にある富士松南小学校へ避難することとなります。その際には、住民の皆様は団地北側の排水路にかかる帆落田橋や西帆橋を渡ることになりますが、万が一地震でその橋が被害を受け、橋を通行できないとなれば、住民の避難は困難となります。南海トラフの巨大地震による被害想定がこれまで以上に大きくなることが予想される中、住民の皆様が抱える不安はとても大きいものと思います。

 そこで、市民の皆様の不安を少しでも和らげるよう、被災時の道路の安全性についていろいろとお尋ねします。

 市民側の避難行動についての教訓は今申し上げたようなことでありましたが、東日本大震災で得られた道路の教訓と、刈谷市の道路の耐震対策への取り組み状況をお答えください。お願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 道路本来の役割は、人や物を通すことであります。さきの東日本大震災では、土砂崩れや落橋により道路が断絶したことで孤立した地区もあったことから、その教訓として、非常時においても道路本来の役割を確保すべきものと考えております。

 その教訓から、本市では、地震時においても道路本来の役割を果たすため、道路を構成する橋梁の耐震化を重点的に推進しているところであります。具体的には、緊急輸送道路にかかる橋梁の耐震化を平成16年度から進め、平成25年度末の完了を予定しております。

 現在は、生活道路が避難路としての役割を果たせるよう、避難路にかかる橋梁の耐震化計画を策定しているところであります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 建設部長さん、どうもありがとうございました。御丁寧な御答弁ありがとうございます。東日本大震災の教訓を捉え、その教訓から、まず県内各所から届けられる救援物資の運搬などで利用する緊急輸送道路の耐震化を進められ、そして、その完了にめどが立ったということですね。今度は引き続き、避難路にある橋梁の耐震化に向け準備していただいていることがわかりました。

 緊急輸送道路内の橋梁の耐震化は完了にめどが立ったということですから、これまでどんな耐震対策を講じてきたのか、また東日本大震災ではどんな効果があったのか、わかる範囲で結構ですから教えてください。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 本市の耐震対策は、国の道路橋に関する基準により実施しております。橋梁の耐震性向上のために講じた対策は、橋桁の落下を防止する措置として、橋台と橋桁のチェーンによる連結や橋桁を支持する面の拡幅を行い、また、橋本体を補強する措置として、橋脚を鉄筋コンクリートで巻き立てる補強を行っております。

 東日本大震災における効果についてでございますが、震災後、国に報告された調査結果によれば、本市と同様な対策を講じた橋梁については橋の損傷程度が小さく、通行への支障も少なかったようでございます。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございます。本市の橋梁も東日本大震災で橋梁の被害を軽減したような措置がとられていることを聞いて、少し安心いたしました。

 ここまで、市内の橋梁の補強状況と東日本大震災との関連について質問させていただきましたが、質問冒頭で申し上げたように、市民が情報を得てから早く避難することは、それぞれの命を守りつなぐために大変重要なことです。備えあれば憂いなしと申しますが、日ごろから避難路の安全確保に向けた整備があらかじめ行われ、また、それをいざというときに市民が確実に利用できるような対策も必要であると思います。

 そこで、避難路内にある橋梁の耐震計画の策定は今後どのように進めていくのか、教えてください。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 避難路になる橋梁の耐震化計画の今後の進め方についてでありますが、生活道路には多くの路線があるため、地域防災計画に示す道路要件を基本的な選定方針とし、沿道地区の土地利用状況や通学路指定の状況などを勘案して避難路を設定いたします。

 その後、避難路に設定した路線内にあります橋梁の耐震調査を行い、重要度や優先路などを踏まえ、耐震化計画の取りまとめを行ってまいります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございます。避難路の選定を今後されることと思いますが、ぜひ、有事の際でも市民が避難する際の安全性が確保できる実効性のある路線設定をお願いしたいと思います。

 また、避難路は、それを利用する市民が広くわかるような工夫、例えば、地域防災計画に緊急輸送道路が明示されているように、避難路についても地域防災計画に明示していただくことを要望したいと思います。そうすることで市民が不要な不安を抱えずに暮らすことができ、公表することで、避難することについて意識の醸成を図ることもできると思います。

 今後も引き続き市民が安心して暮らせるよう、積極的な事業の推進をお願いしたいと思います。

 項目2の被災時の道路の安全性について最後の質問ですが、避難路内の橋梁耐震化に向けた今後のスケジュールをお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 避難路にかかる橋梁の耐震化のスケジュールでありますが、平成25年度末までに橋梁耐震化計画を策定し、耐震化を図るものにつきましては、実施設計を行った後、順次耐震化工事に着手してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございました。

 答弁いただいたように、避難路の安全が確保されていれば避難所に一時避難することができるわけですが、不幸にも住まいに大きな被害が出てしまった場合には、親戚のお宅や勤務先の住まいにお世話になれない多くの方々が応急仮設住宅への入居をお願いすることになるわけです。

 最後の質問項目に入りたいと思います。

 現在、応急仮設住宅に関する計画はどのような地震に想定され、建設候補地や建設戸数はどうなっているのか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 応急仮設住宅につきましては、阪神・淡路大震災の実績と東海・東南海地震の被害想定をもとに計算しますと、426戸の仮設住宅が必要戸数とされております。

 現在、建設候補地は、双葉グラウンド、狩野公園北側広場、原崎公園、野田公園、井ヶ谷グラウンドの5カ所から、南海トラフ巨大地震に備えて青山公園、日高公園、狩野公園の3カ所を追加し、全体の確保可能な戸数といたしましては817戸となっておりますので、現在の仮設住宅の戸数といたしましては確保されていると考えております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 候補地が5カ所から南海トラフ巨大地震に備えて3カ所ふえ、8カ所になり、817戸となっており、確保されているということの御答弁をいただきまして、少し安心しました。

 それでは、応急仮設住宅のほかに、震災直後に被災者が一時的に入居できる市営住宅などはどれくらい確保されていますか。戸数がわかれば教えてください。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 非常時における被災者の一時的な住宅は、市営住宅の空き家の活用を予定しております。空き家を見込んでいますので、はっきりとした戸数ではありませんが、昨年の市営住宅の空き家実績から、被災者が一時的に入居できる市営住宅数は月当たり2戸から4戸程度は確保できるものと考えております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 月当たり2戸から4戸ということは、月当たりの平均ですので、3戸であったり1戸であったり、なかったりしようかなと思います。

 また、市営住宅では、常時確保という点から、多くの戸数を見込むことができないということはよくわかりました。

 それでは、被災時に多数の方々が被災を受けた場合における仮設住宅はどのような手順で建設されるのか教えてください。また、被災後どれぐらいの期間で入居できるのかもあわせて教えてください。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 仮設住宅は、震災後に愛知県が県内の各市町村へ建設要望を聞き取り、建設戸数を決定します。そして、愛知県が被災状況に応じた仮設住宅の建設戸数を各市町村に割り振り、愛知県が仮設住宅を建設します。市は、建設用地の提供、入居者の募集等の管理事務を行います。

 入居可能な時期につきましては、災害救助法により、災害発生の日から20日以内に着工するようになっており、工期を含め、災害発生後2カ月後程度になると思われます。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございます。仮設住宅の建設については、市が建設要望を愛知県に行い、刈谷市は入居募集等に関する管理事務を行うということですね。要するに県が一括発注するということですか。

 それでは、最後の質問になりますが、人々の想像を超える甚大な被害を引き起こした東日本大震災のような広域で大規模な地震の場合には、被災者に対して仮設住宅をどのように対処していくのか教えてください。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 東日本大震災においては、東北3県で約5万2,000戸の仮設住宅の完成にめどがついたのは、7カ月かかったと聞いております。その理由としては、建設用地確保の困難、建設住宅資材や燃料、人材等の不足、資材の高騰、道路等の交通網の被害などの問題が考えられます。

 本市としては、建設用地を県の被害想定の2倍程度確保するなど、東日本大震災の教訓を生かしながら、被災者の方が仮設住宅に早期に入居できますように、愛知県及びプレハブ建築協会等の関係団体と綿密に連携を図り、対応していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 山崎高晴議員・・・



◆7番(山崎高晴) 

 ありがとうございました。仮設住宅の役割は大変大きいものですので、手厚い対処をお願いいたします。

 今回の質問はこれで終わりますが、先日2月17日に今川地区で避難所運営、いわゆるHUG、避難所運営ゲームということでございますが、研修を、避難所指定の富士松南小学校で地区長を中心に、防災リーダー、日本赤十字奉仕団、婦人部さん、また子ども会、公民館の役員さんなど総勢55名程度で行い、私も地元の松永議員さんと一緒に参加しました。

 講師には刈谷市災害ボランティアの山下さんを含む5名にお越しいただき、避難所での具体的な運営方法など、いろいろ丁寧に教えていただきました。午前9時から正午までの予定でいましたが、研修が進むにつれ、皆さんの真剣さが徐々に増していき、気づいてみれば30分延長していました。

 また、危機管理局の協力のもと、いろいろな防災グッズ、乾パン、お水、支給をしていただき、皆さん大変喜んでいました。ありがとうございました。冗談だと思いますが、こんなたくさんいただけるなら2カ月に1回ぐらいやってみようかなんていう声もたくさん上がりましたので、私も参加したいと思います。

 また、その中で山下さんがおっしゃっていたことは、もう少し女性の方を登用したほうがいいと。といいますのも、女性の方はやっぱり介護とか、普通の男性よりかは目線が低いというのかな、細かいところまで気がつくから、防災リーダーさんとかそういった方も重要なんだけれども、やっぱり実社会で日ごろ緻密にやっている女性の方をもっとたくさん入れてくださいということを強く言われましたので、地区としても女性の方の協力をいただいて、もう少し緻密な、そういった災害もやっていかなきゃいけないかなと思いました。

 また、行政は行政としての役割がありますが、私たちは自分の身は自分で守る、自助の精神を磨いて、地域で協力して、また富士松南小学校に限らず、被災の後には、同じ町だけじゃなくて、隣町だとか隣接している町からも見えますし、また、急に市街地、ほかの市からとか、遠いところから帰宅困難者の方も見えるかもわかりませんので、そういった協力をして少しでも防災意識を高めていけるといいかなというふうに実感をいたしました。

 最後になりますが、今年度で退職されます鈴木建設部長さん、長い間大変御苦労さまでした。ちょっと部長の後輩の方に調べていただきまして、個人情報に触れるかどうかわかりませんが、部長は昭和46年に刈谷市役所に土木技師として入所され、土木、都市計画、そして上下水道などの部署で御活躍され、現在の刈谷市の礎を築かれた中のお一人だと思います。当時は、建設土木を制する者は日本を制すと言われたほど、高度成長を支えた仕事だと思います。この3月議会が最後の定例議会となります。先ほどもいろいろと思い出されて御答弁されたと思います。部長が築いてこられた資産をしっかりと受け継いで、本市の都市防災力を引き上げてまいりたいと思います。本当に長い間お疲れさまでした。またこれで少しゆっくりしていただいて、暇がありましたら、大変私ども忙しい身ではありますが、電話をいただけたらどこにでも、特に夜はあいておりますので、電話していただいたら駆けつけていきたいと思いますので、本当に御苦労さまでございました。

 これで質問質疑は終わります。ありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 しばらく休憩します。

                        午前11時36分 休憩

                        午後1時00分 再開



○議長(沖野温志) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 2番伊藤幸弘議員・・・

     (登壇)



◆2番(伊藤幸弘) 

 皆さんこんにちは。議席番号2番、市民クラブの伊藤でございます。

 議長の御指名をいただきましたので、さきの通告に従いまして一問一答にて質問質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 今回のテーマは、刈谷市の今後の人口動態に対する課題についてと刈谷城築城480年記念事業と今後の関連事業についての2点について質問をさせていただきます。15番目になりますと、先にいろいろな議員が随分質問をされまして重複する部分がございますが、同じ質問になる部分もございますけれども、御容赦をいただきたいと思います。

 それでは、1つ目のテーマの人口動態の課題についてでございますが、少子高齢化による労働者人口の減少と高齢者に係る医療費、社会保障費などの増大によって国も地方も財政が非常に厳しい状況になっていくということは、言うまでもなく皆さんも危惧されているところではないでしょうか。

 戦後直後のベビーブーム期、昭和22年から24年生まれの方々、いわゆる団塊の世代といわれる方々は全国で700万人弱の方がおみえになるようですが、この方々は現在63歳から65歳でございます。人口ピラミッドを見ましても、この年層がやはり突出をしておりまして、2015年には全ての方が65歳の高齢者となって、支える側から支えられる側となります。この2015年には65歳の高齢者といわれる方は全国で3,400万人、全体の27%となって、3.7人に1人が高齢者となると言われております。これまでの高齢化問題は、高齢化の進展の速さという問題でございましたが、2015年以後は高齢者の多さということが問題になっております。

 また、一方では、生産人口が減少の一途をたどり、社会保障を支える働き手が減って、財政はますます厳しくなるという問題が顕著になってまいります。そして、そこから10年後の2025年には団塊の世代の方々も75歳の後期高齢者となって、医療、介護等の社会保障費がさらに増大するという事態になって、医療、介護の施設や人手不足という問題が出てまいります。これがいわゆる2025年問題と言われているところでございます。

 ことし2月1日の総務省の人口推計で見ますと、今現在、日本の人口は1億2,740万人で、そのうち65歳以上が約3,100万人、24.5%、15歳から64歳までの生産人口は約8,000万人、62.8%となっております。そして、2025年には、これは内閣府の高齢者社会白書によりますと、日本の総人口は約1億1,930万人となり、約810万人が減少する予測が立てられております。その中で、高齢者人口は3,600万人に達し、500万人ふえて全体の30.3%にはね上がり、生産人口は約7,100万人で900万人減少すると推計されております。つまり、支える側が900万人減って、支えられる側が500万人ふえるという人口問題がさらに増幅してまいります。

 さきの民主党政権では、その人口問題を背景に、財源確保のために社会保障と税の一体化の中で消費税を上げざるを得なくなったというわけでございますが、この刈谷市も近い将来、2025年問題がやってまいります。ただし、刈谷市は、全国の平均年齢45.5歳に対し刈谷市は今現在40.1歳で、2025年より少し先かもしれませんが、必ずこの高齢化と財源問題という問題はやってくることは間違いございませんので、しっかりと今からその準備に取り組んでいただきたいと、そういう意味で今回、1つ目のテーマを取り上げさせていただきました。

 それでは、早速、その刈谷市の今後の人口動態に対する課題についての質問に入りたいと思います。

 この人口動態の問題では、1つ目としまして高齢者人口と福祉予算、そして2つ目はその財源確保への取り組み、3つ目は財源確保への行政改革という3点の内容で進めてまいります。

 それでは、まず最初の質問でございますが、現在の刈谷市の総人口と65歳以上の高齢者人口及び高齢化率、そして12年後の2025年の高齢者人口及び高齢化率をどのように予測されているのか教えていただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 本市の平成25年2月1日現在の人口は14万6,555人で、そのうち65歳以上の人口、いわゆる高齢者人口は2万4,966人で、人口に占める65歳以上の人口の割合であります高齢化率は17%となっております。また、2025年の予測につきましては、第7次総合計画において、高齢者人口が3万3,440人で高齢化率が20.5%と予測しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 高齢化率の全国の予測は2025年には30.5%と言われており、刈谷市は20.5%と今御答弁いただきましたので、ということですので、全国より高齢化が少し先になることがわかりました。そして、昨日の佐原議員の質問の答弁でも、碧海5市の中でも刈谷市が一番若いということでしたので、他市に比べましても少し先になるのかなと、そういうことでございます。

 しかし、今の御答弁で注目すべき点がございます。高齢者人口が現在の2万5,000人から2025年には3万3,000人の予測でございますから、計算しますと8,500人ふえるということでございます。となりますと、計算しますと現在の1.3倍になります。当然、それに比例しまして高齢者の福祉に係る経費は高くなってまいります。それでも税収がそれに相応して伸びていけばよいのですが、残念ながら、現在は株価は上昇しても国内投資や賃金の上昇にまで至らないということで、まだまだ経済状況の改善は不透明で、これからも税収の伸びはなかなか期待できないという状況でございます。

 これまでもリーマンショック以降財政は厳しく、予算額は年々右肩下がりになっていますが、高齢者福祉を含めた民生費は右肩上がりにふえ続けていると思います。したがって、民生費以外のところでは予算が削られていくということになり、今後はさらにそれが一段と進むということは容易に想像がつくと思います。

 そこで、過去からの予算額と民生費の推移についてお聞きをしたいと思います。平成21年から今回議会で上程されております平成25年度当初予算までの5年間における一般会計と民生費、それぞれの予算額と伸び率について教えていただきたいと思いますので、お願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 一般会計の当初予算額でありますが、平成21年度は580億4,000万円、22年度は516億3,000万円、23年度は480億1,000万円、24年度は463億7,000万円で、25年度は473億円を計上いたしております。

 民生費の当初予算額でありますが、平成21年度は115億5,791万8,000円、22年度は145億1,210万7,000円、23年度は164億6,860万2,000円、24年度は159億3,213万8,000円で、25年度は161億7,941万1,000円を計上いたしております。

 平成21年度と25年度との比較でございますが、一般会計の当初予算額においては約19%の減、民生費の当初予算額におきましては約40%の増となっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。今御答弁で、平成21年度と平成25年度では一般会計は19%減少に対し、民生費の予算は40%ふえていくということでございます。

 では、高齢者の人口と民生費の関係はどうなるのか見てみたいと思います。

 高齢者の人口は、先ほども御答弁いただきましたように、平成25年2月では2万4,966人、そして同時期の平成21年の人口を調べてみますと2万1,535人でございました。したがって、3,431人、約16%ふえていることがわかりました。つまり、高齢者人口が約16%ふえて、先ほどの御答弁で民生費が40%ふえたということでございますので、単純に計算しますと、高齢者の増加人口に対し民生費の増加額は5年間で1.2倍にふえていることになります。したがいまして、高齢者人口と民生費は1.2倍の相関関係になりますが、民生費は高齢者だけの支出ではございませんので、単純に1.2の相関とは言うことはできません。しかし、ひょっとしたら高齢者に係る経費というのがもっと多いのかもしれません。

 いずれにしましても、高齢者に係る福祉予算は一般会計に大きく響いていることは確かでございますので、将来の健全な財政運営の見通しを考えるとき、高齢者に係る費用をしっかりシミュレーションしていく必要があると思います。

 そこで、高齢者福祉に係る費用についてお聞きをしたいと思いますが、どうも今の会計では高齢者福祉だけに係る費用をはじき出そうとするとなかなか難しいようでございますので、1つの例をとって、高齢者に係る予算がどのように増加してきているのかをお聞きしたいと思います。

 それでは、1つの例としまして、平成12年に介護保険制度が創設され、介護保険の一般会計から繰出金がございますが、平成21年から今回の平成25年度当初予算における予算額の推移と増加率を教えていただきたいと思います。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 介護保険会計に対する一般会計からの繰出金の当初予算額は、平成21年度は7億7,105万2,000円、22年度は8億2,775万8,000円、23年度は8億5,956万6,000円、24年度は9億431万5,000円で、25年度は9億3,034万8,000円を計上いたしております。5年間で約21%の増、1.2倍となっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。介護保険の繰出金は5年間で1.2倍ふえているということでございました。先ほどの民生費の人口比も1.2倍でございましたので、やはり高齢者人口の増加と高齢者福祉に係る経費は1.2倍程度の相関があるのではないかという気がいたします。

 では、今後の予測について質問をしたいと思います。

 今の介護保険制度が現状のままとした場合、介護保険の一般会計からの繰出金は7年後の2025年にはどれぐらいになると予想され、増加率はどのようになるか教えていただきたいと思います。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 制度が現行と変わらないという前提で直近5年間の平均の伸び率で試算をいたしますと、一般会計の負担は2025年には約15億円となり、平成25年度予算と比較しますと約62%の増、1.6倍となります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。一般会計の介護保険への繰り出し支出額は、2025年には現在の1.6倍の15億の経費がかかるということでございます。先ほど過去5年間で1.2倍の増加、そして7年後の2025年では現在の1.6倍の予算が必要になってしまうということでございますので、これは多分2030年ごろには現在の2倍の事業予算が必要になってくるのではないかと思われます。

 今回は一般会計の介護保険への繰出金の一例で確認をさせていただきましたが、ほかには国保への繰出金、また後期高齢者医療会計への繰出金や、そのほか医療、介護、健康、生きがい、その他日常の福祉サービス等々、今後急速に増大する高齢者福祉に係る予算に対しどうやって財源を確保していくのか、これは非常に重要な課題でございます。

 そこで質問でございますが、今後の高齢者福祉に関する課題認識をどのように捉えておられるのか御答弁願います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 今後税収の増加を見込むことができない中、高齢者福祉に係る経費はさらに増加することが予想されますので、財源を確保するとともに事業の見直しや効率化を一層進めることにより、歳出の抑制に努めなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 今後の課題は、歳入をどうふやし、歳出をどう抑えるか、また限られた予算をどう配分するかということに尽きると思いますが、では具体的にどのようなことをすればよいのかということで、2つ目の質問項目、持続可能な財源確保への今後の取り組みについてという内容で質問を進めてまいります。

 財源の確保には税収を伸ばす取り組みが必要でございます。先ほども申し上げましたように、経済状況はまだまだ不透明感が払拭できず、今後も厳しい財政運営が続くものと考えます。

 そこで質問ですが、歳入の伸びが期待できない中、先ほどから申し上げています高齢者に係る福祉予算の増大に対し、今後事業の縮小、廃止、拡大という取り組みが課題になってくると思いますが、どのような取り組みをされようとしているのか、御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 事業の縮小、廃止、拡大につきましては、従来からそれぞれの事業担当課等における第一次的な判断に基づく予算要求の後、その内容のヒアリングによりさらなる検討を加えまして、何段階もの予算査定を経て最終的な判断をしております。しかし、議員御指摘のとおり、今後歳入の大幅な増加を見込めない中、社会保障関連経費や施設維持費等の増加は避けられず、限られた予算を今まで以上に効率的または効果的に執行していく必要がございます。

 そのため、昨年度から外部評価を取り入れ、各課等の事務事業の必要性等を再度見直すとともに、外部評価委員からの御意見も参考にしつつ、市民目線に立った事業の実施に努めております。

 さらに、新年度からは公共施設維持保全計画に基づく施設の適正な管理を行うことにより、公共施設の質の確保、コストの削減、各年度の支出の平準化を図るとともに、将来の人口や財政の見通し、施設の評価結果などから施設の有効利用等についても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 事業の外部評価というお話がございましたが、当然重要でございますが、今行われている外部評価は報告した事業に対しての成果評価となっていますので、ぜひ全庁を横串で事業仕分けといいますか、事業の縮小、廃止、拡大についての全体議論をしっかり行っていただきたいと思います。そして、年度当初予算案の提案時には、この事業を縮小、廃止し、その分こちらを新規拡充しましたということを言っていただけると事業のめり張りが市民にもわかりやすいと思いますので、このことは要望しておきたいと思います。

 さて、次の質問は、財源確保に向けた税収をふやす取り組みでも、高齢者の支え手である若い人の定住化についての取り組みも大変重要であると思います。そこで2つの質問を用意しました。

 1つ目は、若い人たちへの住宅政策でございます。一昨日配付されました市民アンケートの結果を見ても、90%近くの方がこの刈谷は住みやすい、住み続けたいと思っているという結果が出ております。持ち家を持つのは30代から40代となります。現在、刈谷市にはこの年代の方が4万6,000人、31%おみえです。若いときは刈谷に住んで働いていますが、30歳くらいで家を持とうとしたとき、よその市町へ出ていってしまうということはとても残念なことです。

 そこで、若い人たちの流出防止として定住化を促す新たな住宅政策についてという、そういう質問を実はきのうまでしようと考えておりましたけれども、昨日、清水議員が住宅系の市街地開発の政策についてしっかり土地利用のお話をされましたので、そして当局の答えも全部お聞きをしましたので、ここの質問は飛ばしていきたいと思います。近藤部長、すみません。しかし、これからもぜひ市街地開発の積極的な推進と実現の早期化に今後も努力していただくことを私からもお願いしておきたいと思います。

 では、若い人たちの定住化を促すもう一つの取り組みとしまして、安心して子育てできる環境や支援についての質問をしたいと思います。

 このことについては、市民アンケートを見ても非常に重要度は高くなっております。刈谷市は既に他市と比較し随分充実していると思いますが、今後新たな子育て支援の施策があれば教えていただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 子育て支援の観点からでございますが、子供を産み育てやすい環境づくりや子供の可能性を引き出す環境づくりを推進し、若い子育て世代が生活しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。これまでも子ども医療費や第3子の保育料の無料化、児童クラブや子育て支援センターの整備など、着実に子育て環境を充実させてきたところでございます。新年度からは中央児童館を改修し、(仮称)夢と学びの科学体験館として整備するとともに、プラネタリウムを更新し、物づくりのまち刈谷にふさわしい魅力的な子供の学びの場を整備してまいります。

 また、待機児童解消に向け、民間保育所の移転、新築に対する補助や富士松南保育園の改築にあわせて、定員の拡大に努めてまいります。

 このように子育て環境をより充実させることにより、若い世代の定住化を促進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 若い人にとって子育てしやすい環境というのは非常に高いニーズがございます。ぜひ今後も若い人がどんなことを求めているのかをよく聞いていただき、刈谷に住んで、子供を産み育てやすい環境の充実をさらに図っていくようお願いをしておきたいと思います。

 今度は、持続可能な財源確保で歳出を抑える取り組みでございます。

 今後大幅に予算の増大が予想される高齢者福祉の負担を見ても、介護予防への取り組みも重要な取り組みのアイテムでございます。介護予防につきましても、一昨日、昨日と白土議員、佐原議員と重複していますが、せっかくですのでもう一度取りまとめて御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 国では介護保険制度において、できる限り要支援・要介護状態にならない、また重度化しないよう、予防重視型に転換することを掲げております。これを受けまして、本市では介護予防の推進のために従来から実施しております運動機能向上事業や口腔機能向上事業などの健康づくり事業のほか、平成23年度から健康保持のため総合健康センターのげんきプラザにおいてげんき応援事業を行っております。また25年度からは、高齢者が社会活動に参加しながら、みずからの介護予防、健康増進に積極的に取り組むことを支援いたします介護予防ポイント事業を予定しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 げんきプラザについては、昨日の答弁でも非常に好評だとお聞きをしました。実は、刈谷知立環境組合の、たしか12月議会だと思うんですが、私はウォーターパレスの休憩室が余り使われていないという御指摘をさせていただきまして、その休憩所をげんきプラザに活用してみてはどうかという提案をしました。やはり介護予防には運動機能の維持は大変有効な手段と思いますので、ぜひ北部、南部にも既存の公共施設を使って拡大を図っていただきたいなと思います。

 また、新年度から実施される介護支援ボランティア制度でございますが、高齢者の新たな生きがいにもつながりますし、介護の人手不足にも有効な手段と思います。やはり高齢者の健康増進や生きがいをつくる取り組みは、結果的には歳出を抑えることにつながると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 さて、次の質問でございますが、少し視点を変えまして、歳出では、福祉予算の中で生活保護費が最近の経済状況の悪化で大きく伸びてきております。自治体によっては、既にその負担が財政を大きく圧迫しているところもあると聞いております。刈谷市もこうした状況にならないよう、生活保護者への就労支援の強化を図ることが重要と考えます。働ける人には働いていただき、保護費の支給を受ける立場から税を納めていただく立場に自立していただくことにより、歳出を抑えるだけでなく、税収をふやすことにつながると思います。

 そこで、刈谷市の生活保護の状況について、平成20年度と平成24年度のそれぞれの生活保護費の当初予算と生活保護受給者数について、また、刈谷市における今後の就労支援の取り組みはどのようなことを行おうとしているのか、この2点について御答弁をお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 初めに、本市の生活保護の状況についてでありますが、平成20年度当初予算の生活保護措置費は5億5,893万1,000円で、同年4月1日現在の生活保護受給者数は229人であります。また、24年度当初予算の生活保護措置費は14億672万7,000円で、同年4月1日現在の生活保護受給者数は583人であります。

 次に、生活保護受給者に対する本市の就労支援の取り組みについてでありますが、平成22年度より就労支援相談員を1名配置し、窓口相談や求人情報の提供などを行ってまいりました。また、24年度からは就労支援相談員を2名に増員し、新たに求職活動をサポートするため、ハローワークへの同行訪問を実施するなど、就労支援の充実を図っているところであります。

 こうした取り組みを行う中で見えてまいりました課題といたしましては、生活保護受給期間の長期化が招く就労意欲の低下が挙げられます。今後の取り組みといたしましては、本市で実施しております就労支援プログラムについて、保護の受給開始後速やかに実施できる体制の整備を図るとともに、ハローワークの相談員である就労支援ナビゲーターとのさらなる連携を図り、面接セミナーや職業訓練など本人に適したプログラムの実施につなげ、能力の向上や就労意欲を高めることにより、保護からの早期自立を支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 平成20年から5年間で生活保護受給者は354人ふえ、生活保護費は約152%ふえています。働きたくても働けない方は仕方ないのですが、働けるのに働いていない方には就労を促す活動の強化が必要でございます。現在も十分活動をしていただいていると思いますが、ぜひ目標を持って今後もしっかりと取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。

 さて、では3つ目の質問項目で、健全な財政運営に不可欠な行政改革についてお聞きをしたいと思います。

 まず最初に、市長が施政方針の中で触れられた刈谷市行政経営改革プランを25年度に策定して改革を進めると言われました。これにつきましては一昨日、黒川議員が質問されておりますので、私は策定の目的についてのみ質問をしたいと思います。

 これまでも行政経営の改革計画はございますが、今回の刈谷市行政経営改革プランはどのような位置づけのものなのか教えていただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 刈谷市行政経営改革プランは、平成23年4月に施行されました刈谷市の自治基本条例と同じく、平成23年度からスタートしました第7次刈谷市総合計画に基づく効率的で効果的な行政運営を推進していくための新たな行政改革の取り組みと工程を示すものでありまして、平成17年6月に策定いたしました刈谷市行政経営改革大綱を刷新するものでございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 では、過去に策定した刈谷市行政経営改革大綱のどのような成果と課題を踏まえて今回の刈谷市行政経営改革プランの策定を進められているのか、お考えを伺います。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 平成17年6月に策定をいたしました刈谷市行政経営改革大綱は、それまでに削減型中心の行政改革だけでなく質の向上を目的とした改革に取り組み、行政の効率化、活性化を進めようといたしました。そこで、当時、ニューパブリックマネジメントと呼ばれる民間企業における経営理念や手法、さらには成功事例などを可能な限り行政の現場に導入することにより、行政の現場の効率化や活性化、改善、改革を進めてまいりました。この大綱の実施により、組織重点目標や業務改善などが定着するとともに、成果やコストを意識することなど、職員の意識改革という点で一定の成果を得ることができたと考えております。しかし、一方では、導入した制度の複雑さから、組織職員への浸透を図ることができなかったり、作成することそのものが目的になってしまったりした例も見受けられ、課題の残る結果となりました。

 こうした結果を受けまして、今回策定を予定している刈谷市行政経営改革プランでは、平成23年4月に施行されました自治基本条例の理念を踏まえた上で、前大綱から継続して、削減型中心の改革ではなく質の向上を目指す改革を行うとともに、4C1Sを徹底した改善・改革に向けての新たな取り組み項目とその工程をお示ししてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 では、その刈谷市行政経営改革プランはいつまでに策定されるのかお聞きをします。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 刈谷市行政経営改革プランは、現在策定作業を進めておりまして、平成25年6月議会において報告をさせていただく予定をしております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。ぜひ、その質の向上の成果が、目標値に対し達成率がどうであったのかという結果の確認がしっかりできるよう進めていただきたいと思います。

 では、次の質問に移ります。

 行政経営改革には、適正な職員数や給与処遇といった観点もございます。そこで、今、国が地方自治体に対し国家公務員同様の給与削減をことし7月から施行するよう求めてきている問題でございますが、その内容について、どのようなものなのかをお聞きしたいと思います。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 総務省からの通知によりますと、その内容は、東日本大震災の復興財源を捻出するため、平成24年度と25年度の2年間に限り特例として国家公務員の給与が減額されていることに鑑みて、地方公務員の給与についても平成25年度に限り国に準じて平均7.8%の引き下げをするよう要請するものであります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 今回の議案の中にも職員の方々の退職金手当の大幅な減額が提案されており、さらにそこへ追い打ちをかける今回の給与減額は、一時的な措置ではありますが、職員の皆様にとっては大変厳しいものとなります。政府が言う復興財源の捻出という大義名分は理解できますが、地方公務員の給与は各自治体の自主決定が大原則でございますので、これから近隣市町と連携を図って決めていく必要があると思っております。

 そこで、今回国が求める地方公務員給与減額というのは、その削減努力に応じて交付税の配分が変わるということを聞いておりますけれども、刈谷市はもとより交付税の不交付団体でございますので、今回の国の要請に対しどのような影響があるのか、また、刈谷市はこれまで職員数や人件費抑制に努力してきていると思いますが、これまでの抑制努力の実績と、今回の7.8%の減額は職員1人当たりの平均でいいますとどれくらいの減額になるのか教えていただきたいと思います。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 答弁が前後するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 本市における職員数は、平成13年度からの10年間で5.8%削減してきておりまして、これは国の削減率2.8%の2倍以上であります。また、人件費についても、同じく10年前の平成13年度と比較して、毎年平均で約5億8,000万円の削減を行っており、特に直近の3年間においては毎年約8億円を削減しております。

 仮に国が求める7.8%の給与の減額を7月から9カ月間実施いたしますと、総額で約3億9,000万円となり、職員1人当たりの給与月額では約2万7,000円の減額となる見込みでありますが、本市では、先ほど御答弁したとおり、既にこの総額をかなり上回る削減をこれまで行ってきております。

 また、本市は、議員が述べられましたように普通交付税の不交付団体ですので、今回の給与削減を実施しなくても財政的に影響が及ぶものではありませんが、その対応に当たっては近隣の本市と同様に交付税の不交付団体の動向にも注意しながら、適切に判断してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。刈谷市は交付税の配分による影響はないということと、今回国が求めている減額に対し、刈谷市は既に大きく上回る減額を行っているということがわかりました。

 今、政府は企業に対し、景気回復、デフレ脱却のために賃金を引き上げるよう企業に要請しています。さらに、平成25年度税制改正大綱では、給与を引き上げた企業には法人税を減免するような制度が創設されようとしております。しかし、今回国が言う給与減額措置については、その流れと逆行しているような感がございます。今回の給与減額は、地域経済の活性化や職員のモチベーションを鑑みながら、他の不交付団体との均衡を図りつつ、また市民サービスの低下を招かぬよう慎重に対応をしていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 今回、条例議案で報告されております公共施設維持保全計画についてでございます。公共施設の維持費平準化の取り組みは、まさに行政経営改革の一環だと思います。最初に将来増大が予想される高齢者福祉予算の話をさせていただきましたが、今回の計画はその福祉予算の費用が反映された計画がされているのかお聞きをしたいと思います。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 公共施設維持保全計画は、各年度の維持保全に係る経費をできるだけ抑制すると同時に、一時的に極端に経費が集中しないよう支出を平準化させることを基本方針に掲げまして、5年、10年、40年先を見据えた中長期的な視点に立ち、維持保全の方向性を決定するものと、3年以内の短期的視点に立ち、具体的な工事の内容、実施方法を決定するものでございます。

 なお、これら一連の計画につきましては、今後工事単価の見直しや現地調査による建物の劣化状況など最新の情報を反映させるとともに、施設改修等の優先順位を定め、必要性の高い工事に絞った執行が行われるよう、毎年ローリングにより見直しを図ってまいりたいと思っております。

 したがいまして、財政面では公共施設維持保全計画の中長期計画において財政計画等と整合を図りまして、公共施設維持保全基金を活用することで将来の社会保障等に影響が少なくなるようしてまいりたいと考えております。また、将来変化が予想される人口構成や市民ニーズに対応するため、施設の評価を行い、経常的な視点から施設の適正な総量の確保や、より効果的な施設の活用を図ることにより、最少のコストでより大きな市民サービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。ぜひ人口構成を見据えた形での公共施設のあり方を考えていただき、適正な行政運営ができるよう努めていただきたいと思います。

 それでは、ここまでは今後の人口動態の変化に対する課題というテーマでいろいろな観点で質問をさせていただきました。変化していく将来をしっかり捉え、社会保障や市民サービスの低下を招かない準備を全庁挙げて万全に尽くしていただくよう要望をしまして、次の2つ目のテーマに移りたいと思います。

 それでは、2つ目のテーマ、内容はがらりと変わりまして、刈谷城築城480年記念事業と今後の関連事業についての質問に移りたいと思います。

 このテーマは、一昨日、佐野議員、そして昨日、鈴木絹男議員がとても熱く語っておられましたので、私もこの行事の成功を祈る議員の1人として質問をさせていただきます。若干内容が重複する部分もございますが、私は今後の事業展開を中心に質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 ことしの刈谷城築城480年記念事業は、刈谷市にとって歴史文化のまちづくりのスタートを切る特別な年と位置づけられておりますが、では、今後どのような取り組みをスタートさせようとしているのかお伺いしたいと思います。お願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 平成25年度以降の取り組みにつきましては、刈谷城築城480年記念事業を一過性のものとせず、継続する形で、ロゴマーク、キャラクターの継続利用、甲冑武将姿の刈谷城築城盛上げ隊のPRのほか、初代刈谷藩主であった水野家の転封先である大和郡山市、福山市、結城市、また天誅組ゆかりの奈良県東吉野村、五條市などとも積極的な交流を図ってまいります。また、刈谷城築城480年記念事業で作成しますホームページを事業終了後には歴史文化に関するホームページに衣がえをするほか、市内に9コース設置しております地域の史跡を訪ねる歴史の小径を活用し、歴史文化のあるまち刈谷を市内外に情報発信してまいります。

 今回の刈谷城築城480年記念事業をきっかけに、歴史資産のさらなる再発見や掘り起こしにつきましても今後調査研究に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 刈谷城築城480年記念事業をきっかけに、刈谷の歴史文化を育む取り組みとして、亀城公園再整備事業や歴史博物館建設事業などもあると思いますが、それらの事業について、完成目標、年度はいつごろになるのか、関連で教えていただけませんか。今度は近藤部長、お願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 亀城公園再整備事業の完成目標年度につきましては、発掘調査の進捗状況及び材料の調達、工法の検討など不確定な要素もございますが、現段階では一つの節目といたしまして、市制70周年に当たります平成32年度を目標年次としております。

 また、歴史博物館建設事業につきましては、少しでも早期の開館ができるよう計画を実施してまいります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 亀城公園再整備は市制70周年、それから歴史博物館建設事業は少しでも早くということでございますので、今回の築城480年記念事業を機に刈谷の歴史文化を大いにPRするためにも、歴史博物館建設事業のその姿を早く御提示いただければと思います。そして、今後の市制70周年の盛り上げにつなげていっていただきたいと思います。また、亀城公園再整備の完了に向けては、他市から刈谷へ観光に来ていただけるようないろいろな施策をあわせて考えていただきたいと思います。

 それでは、最後の質問になりますが、刈谷の歴史文化を育み、そして観光のまちづくりでは亀城公園や歴史博物館建設事業に加え、周辺地域の歴史文化を感じさせる町並みづくりも有効と思いますが、そのような城下町を思わせる、例えばおかげ横丁的な観光開発に結びつくまちづくりの計画はあるのでしょうか。また、歴史の小径コースが各地域にあり、散策事業も行っていただいていますが、もっと知名度を上げてまちの魅力を高めるお考えはあるのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 現時点では歴史文化が感じられる城下町を思わせるようなまちづくりの計画はございませんが、市としましても、歴史を感じられる建築物や史跡などが残っておりますので、今後は町並みや景観の整備に向けまして、そこにお住まいの皆様の意識の高揚も含め、研究してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 歴史の小径の関係でございますが、歴史文化のあるまち刈谷として魅力を高めていくことは非常に重要というふうに考えております。歴史の小径は、現在9つの周遊コースを設定し、案内板の設置やコース図のパンフレットでめぐっていただけるように整備しております。本年度は刈谷城築城480年記念事業にあわせまして、史跡めぐりの特別コースを刈谷ふるさとガイドボランティアの会と計画しておりますので、その実施状況を把握した上でコースの増設を検討してまいりたいと考えております。このほか、随時依頼があった場合には、ふるさとガイドボランティアの会の協力を得まして史跡等の案内等も行っております。

 今後はパンフレットの設置場所の充実に加えまして、随時ガイドの申し込み方法等の周知を行うことにより、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 歴史の小径のPRにつきましては、刈谷駅の2階の通路や駅のホームに紹介のPR看板を設置してはどうかと思います。あれだけの大勢の方が往来する場所を利用しないのはもったいないことだなと思っておりますので、ぜひ提案をしておきたいと思います。

 私は、刈谷のブランド力というテーマで以前一般質問をさせていただきましたが、今回の刈谷城築城480年とその関連事業は、今後の刈谷の新たなシンボルとなって刈谷のブランドにつながると思います。本日、星野議員が観光施策でいろいろよい提案をされておられましたけれども、今回を機に、刈谷市民が刈谷に誇りを持てるような、そして他市から刈谷に訪れていただけるような歴史文化の観光都市の構築に今後も御努力いただけますようお願いしまして、私の質問質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 4番新村健治議員・・・

     (登壇)



◆4番(新村健治) 

 日本共産党市議団の新村健治でございます。

 質問通告に従って順次行いたいと思います。

 きょうで3月に入りました。東日本大震災から、3月11日を迎えることで2年が経過することになります。いまだに32万人の皆さんが避難生活を強いられております。福島でいえば、原発事故において15万人の方が避難生活をされていると言われております。特に福島では、原発事故によって放射能汚染でいまだにいつ帰れるか、そういった見通しもつかない状況にあります。本市においても、きのうの市長さんの答弁にもありましたが、職員が被災地に2人ほど派遣されているということで、復旧・復興に御尽力をされております。私たち日本共産党は、被災地の要求に基づく政策を一つ一つ進める努力を図り、住まいとなりわいの再建に必要な公的資金を行うことを国の災害施策の基本原則に据えることを強く求めております。

 昨年、総選挙で安倍政権が誕生しましたが、今市民の皆さんが深刻なデフレ状況でどう抜け出すのか、国民の切望している大問題でもあります。今、新聞報道でも言われておりますが、ガスや電気料金が次々と値上げを発表しております。安倍政権下のもとで円高では自動車や電機など輸出企業では追い風になっておりますが、市民の皆さんにとっては負担がふえるばかりであります。また、春には一層の値上げにつながるおそれもあると言われております。

 今、そういった状況で、安倍政権は日銀に2%の物価上昇率目標を設定させる無制限な金融緩和と、強靱化と称して200兆円もの大型公共事業を進めるという、いわゆる古い自民党政治のもとで失敗済みの経済施策を持ち出しております。今、デフレから抜け出すのは、最大の鍵となるのはやっぱり国民の所得をふやすことではないかと思うわけです。国民の暮らしの最大の基盤である雇用を守ることが政治に最も基本的な施策であり、責任でもあります。そんな中、消費税を含む社会保障と税の一体改革と称して消費税が2014年に8%、2015年には10%となるとなっています。ことしから3年連続で年金もカットを皮切りに、あらゆる分野で社会保障の改悪が盛り込まれております。反対に、金融緩和と公共事業で見せかけた経済成長の演出をし、消費税大増税を予定どおり強行しようという、ここにアベノミクスなるものの本当の狙いがあるのではないかと思います。

 また、地方においても福祉や医療、子育て、そういった深刻な状況で、国からは住民の暮らしを脅かす仕打ちがあっても、それに立ちはだかって市民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割をするのが自治体だと思っております。その立場に立って順次質問を行いたいと思います。

 1つ目は、住宅リフォームの問題なんですが、この問題は何度も同僚の山本シモ子議員が取り上げて、この間住宅リフォームに関して本市がこの制度に向けて意識が傾いたのか、それともいまだに冷ややかな目で見ているのか、それを確認する上で今回取り上げてまいりました。

 雇用の不安や社会負担の増大が予想される中、長引く不況で深刻さを増すばかりで、政府のデフレの解消策もいまだに見えません。今、新築住宅に対する購買意欲が減退しており、これからはストックの時代だと言われております。しかし、住宅については、雨風等にさらされながら人の生活を支え続ける中で劣化していくことは否めません。手をかけなければその品質は維持することもできません。

 住宅リフォーム制度は、地域住民が住宅リフォームを行った場合、その経費を一部自治体が助成するということで、住宅の改善を容易にするとともに、広く薄く中小零細企業の振興も図るものになっております。一般的には市民が求めるリフォームは、バリアフリーにするか、台所、水回りを直すとか、お風呂を改修するとか、このリフォーム補助金が出るのならオトクと、市民の財布を緩めるのに効果的と言われております。

 定例会でこの住宅リフォームを何度も取り上げて、全国で住宅リフォーム制度の実施によって地域経済への波及効果や地域おこしが政党としてふえていることは、この制度が地域経済になくてはならない制度となっているわけであります。平成23年6月定例会でお聞きした際、住宅リフォーム制度を実施している都道府県、市町村はどれだけになるのでしょうかお聞きしましたら、4県382市町村と答えられました。では、現在はどのようになっているでしょうか。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 全国建設労働組合総連合の調査結果によりますと、平成24年8月16日現在で4県と491市区町村の495自治体で実施されております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 ありがとうございます。

 私が調べたそういった住宅リフォーム制度を実施している自治体が533まで広がっているとお伺いしております。1年で200自治体が増加しているわけであります。1,789自治体の約3割がこの制度を今行っております。全国の多くの自治体が地場中小零細企業の仕事づくりや地域おこしの制度として住宅リフォーム制度を実施されて、そしてそういった形で今どんどんふえている状況があると思います。

 この制度は、住民が地元建設業者等に依頼して住宅リフォームを行った場合、その経費を一部負担するということは先ほどお話ししました。住宅リフォーム制度を行う自治体では、公費助成の内容がそれぞれ自治体で決められております。例えば、寒い東北地方では雪に関する、雪が落ちてくることを安全にする、そういった助成金もその住宅リフォームに入れられております。工事費の1割、限度的には10万か20万のそういった限度額ではありますが、経済効果は予想額の10倍から20倍と言われております。地域経済対策として波及効果の高い事業と位置づけていることがこの制度にあるわけです。身近な近隣市でいえば、江南市が住宅リフォーム助成制度の申請受け付けを4月1日に行ったときに、先着順ということで朝早くから受け付けを待つ人たちが列をつくって、初日で予算の半分を使ったということが報告されております。

 地域経済の活性化、雇用の創出など、極めて大きな波及効果が期待されるこの住宅リフォーム助成制度を本市で実施してはどうかという考えはあるでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 住宅リフォーム助成制度を実施する自治体がふえているという認識はありますが、個人住宅の維持管理は所有者みずからの責務と考えておりますので、個人住宅に公的資金を投入することはなじまないものと考えております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 これまで何度も、住宅リフォーム制度で特定業者に税金を投入することは不公平と、そういった前回と同じような、ただ、なじまないといかがなものかの違いがあるかと思いますが、個人住宅のリフォーム助成について国土交通省が通達を出していますね。住生活基本計画の中で、住宅は個人の私的生活の場であるだけでなくて、豊かな地域社会を形成する上で重要な要素であり、個人が生き生きと躍動し、魅力あふれる社会の基礎として位置づけることができるという立場に立って、そういった国土交通省も明らかにしております。

 また、全建総連が2009年12月に国土交通省と意見交換を行った中でも、少なくない自治体が個人資産に対する公費の投入に否定的な意見があるが、国の考え方をお聞かせくださいという問いに、国土交通省は、住宅は単に個人資産として考えるのではなくて、地域環境に大きな影響を及ぼすという意味で社会性を有すると答えています。従来、個人資産に公費を投入しづらいという考えがあったが、それは今では一般的とは決して思っていない、これにこだわらず支援させていただきますというこの見解、もはや今言われた答弁は完全に崩れているんではないかと思うわけです。

 政府がやったエコ補助金の制度やエコポイント制度、終わりましたが、車や家電製品にそういった税金を投入して、それも特定の人に税金を投入する、これも個人の資産に税金を投入しているという国がやっている制度でもあるわけです。何もこの制度によって個人資産に税金を投入するということにはならないんではないでしょうか。

 この住宅リフォーム改修は、他にどのような改修工事事業に取り組んでいるかお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 東日本大震災後2年がたとうとしていますが、この地域においても大地震の発生が危惧されており、本市においては災害に強いまちづくりに向け、人命を守る対策として住宅の耐震化を促進することが重要であると考えております。耐震化を伴わないリフォームに対し助成することになりますと、住宅の耐震化がおくれることも考えられます。本市におきましては住宅の耐震化を優先的に進めておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 本市で実施している耐震対策事業、他に住宅耐震費用助成事業、住宅用太陽光発電システム、いろいろ住宅に関する制度があることは本当にいいことだと思っております。しかし、どの制度をとってもいろいろ限定されている部分が多々あるわけですね。特に耐震改修工事、これは近隣でいえば上限が120万円も出している行政区は本当にありません。その中でも耐震対策の事業の建築基準というのがやっぱりありまして、昭和56年以前の建築の確認を受けた建築物でしかこの補助金は使えません。住宅改修補助事業、これも10万円から20万円へ拡充されまして、これを必要とされる方には大変喜ばしいことだと思っております。これもやはり介護認定が必要な方に限定されているということで、一般に広く薄くという形にはなっていません。

 今、先ほど、近づいてきている南海トラフ、そういった地震対策に市民の皆さんの耐震対策事業を優先的にやりたいということを言われましたが、24年度までの実績はどのようになっていますか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 耐震改修の対象となる木造住宅1万199戸に対して、平成14年度から平成25年1月までに実施された件数は586件であります。内訳は、耐震改修が371件、簡易耐震改修が7件、取り壊しが208件であります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 この制度は、阪神大震災や新潟沖地震などで建物が大変被害を受けたということで、国土交通省から住宅の建設の地震防災対策の推進として提案されております。それに従って本市もわが家の地震対策事業を行っていると思います。本市が平成14年度からこの制度を行って11年がたちますが、実績として取り壊しを含めて586件。先ほども言いましたが、この件数でいくと、11年で586件、木造住宅が1万199戸、スピード感があるのかないのかちょっとわかりませんが、余りその活用がされているとはちょっと思えません。

 先ほども答弁されましたが、耐震に伴わないリフォームに対して助成することは住宅の耐震化がおくれると言われましたが、住宅の耐震化を優先的にするのはよろしいんです。しかし、そういった耐震化の制度プラス住宅リフォーム制度というのはどこの自治体でも、3割の自治体でもやっているわけです。住宅リフォーム制度だけではなくて耐震改修事業も行って、並行的にやっているという自治体もあるわけであります。優先的に進めるという割には、決して本当に大きくスピード感があるようには見えません。

 例えば、耐震の診断を行った場合は見積もりをやるわけですが、余りにも高額なお金がかかると、どうしてもここで皆さんがちゅうちょしてしまう。家を継ぐ方がいなければどうしても消極的になってしまいます。また、地元業者に限定しているものでないものですから、手なれた業者ならいいんですが、一般的に一人親方といった形での左官屋さんや大工さんが仕事をされる、そういった拡大まで広がる、そういった状況が余り見られません。

 私たち日本共産党は、地元経済の活性化につながる施策として住宅リフォームを有効的だと考えておりますが、市のほうはこれを有効的だと考えているんでしょうか、どうかお答えください。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 地域経済の活性化ということでありますが、先ほど御答弁しましたとおり、住宅の耐震化を優先的に進めております。平成23年度に市の補助を受けた耐震改修工事では、7割以上の工事を市内業者が施工しており、工事金額も大きいことから、地元経済の活性化につながっているものと考えております。

 なお、愛知県建設組合連合刈谷支部などに耐震補助制度の説明会を実施しており、今後の取り組みについて意見交換などを行っております。これらを通じて、市内建築事業者が耐震改修工事の受注の拡大につなげていただけるものと思っております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 今、7割以上の方が市内業者と言っておりますが、7割の中には、やはり手なれた業者、特定の業者だとか、例えば大手ハウスメーカーが刈谷支店という形で常駐して、そこから住宅リフォームが行われていくということになれば、これ本当に地元業者が7割を占めるのかというちょっと疑問もあるんです。

 私は山形県村山市に行政視察に行ったんですが、そこは長引くデフレの状況からなかなか抜け出すことができなくて、地方もそういった経済が疲弊しているということで、市長みずから公約に掲げて、市長選でこの制度を、この制度だけじゃないんですが、これを1つ、住宅リフォーム制度を行うということで当選されたこの村山市なんです。そこでは、住宅リフォーム制度の特徴といえば、その中に耐震補強、いわゆる部分補強、それからバリアフリー化、省エネ化、県産木材使用、そしてさっき言いましたように、克雪化、これは雪対策、これが含まれたら住宅リフォーム制度が使えるという制度なんです。これを村山市はやっているわけです。住宅リフォーム制度の中でも、耐震化といわれてもそんな大がかりな耐震化ではなくて、例えば中に筋交いを入れたり、そんなにお金のかからない、そういった工事でも住宅リフォーム制度が使える。ここは県もやっていますので、県と市が含めて50万円出している制度であります。

 こういった仕事というのは、やっぱりマニュアル化された仕事は、やはり地元の皆さんが大手メーカーよりも得意分野なので、左官屋さん、そういった大工屋さんといった業者が潤う、地域の経済を元気にするために、本当に地域型経済だと思っております。経済波及効果が生まれるわけでありますから、今後地方自治体もどんどんふえていくんではないかと私も予想しております。ぜひまた検討していただきたいと思います。これで住宅リフォームの問題は終わりたいと思います。

 次に、2つ目に公共施設連絡バス、ちょうど名称がないもんですから巡回バスでやりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 私たちの市内巡回バスは年々利用者がふえております。大変市民の皆さんにとって有効性が高いと思っています。改めてバスの有効性があるということで、有効性についてお伺いしたいと思います。

 公共施設連絡バス、利用者は年々ふえて、2012年3月1日に新たに一ツ木線、そして依佐美線が新設されました。平成23年度実績は約53万人を超える利用者がありました。いまだに未走行の地域も改善されていないままこの2路線も開通したわけですが、その改善、今年度進めることがないまま出発したわけですが、あれから1年たとうとしているんですが、24年度の利用者数、計画に対して目標値はどのようになっているでしょうか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 公共施設連絡バスの平成24年度の利用者数の目標としましては、前年度から約1万7,000人増の55万人としておりますが、1月末時点で約50万7,700人の方に御利用いただき、最終的には60万人程度の利用者数を見込んでおり、目標は十分達成できるものと考えております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 現在市内に86町ありますが、公共施設利用の利便性が高まるとともに、現在、バス停の位置が運行上支障のないことを基準におおむね500メートルをめどに設置しているところであります。今回2路線新設したことで停留所の増設を進めてほしいという声が聞かれているわけでありますが、一ツ木線でいえば、路線が我が町にもバスが来ると思っていた方が少なくありません。見事に裏切られたという気持ちを持っている方がたくさんいるわけであります。

 バス停はどのくらい設置されているのでしょうか、お尋ねします。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 2路線の新路線開設に伴い19カ所のバス停が新たにふえ、現在のバス停は103カ所となっております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 私が住んでいます北部地区でいえば、500メートル以内に遠く及ばない地区もあります。私、車窓ですが、車ではかってみたんですが、一ツ木町の落合付近、かねまん広場があるんですが、そこから東境線の一ツ木町の大師井バス停まで、車ではかったものですから大体800メートルぐらいありました。一ツ木線の一ツ木駅南バス停までもほぼ同じ距離となっていました。鵜島1丁目からも500メートル以内には遠く離れています。両地域とも住宅の密集地であります。また、西境住宅、市営住宅からも西境線の西境住宅東バス停を利用する際、西境市営住宅の利用者は国道を横断しなくてはなりません。このバス停も利用される方はとても高齢者が多くて、バス停に行く横断歩道もなくて大変危険で危惧しております。

 市内では新路線を含めて103カ所と今答弁がありました。いまだにバス停が遠い地域があるという事実があることですので、その地域に置き去りにされていると感じている皆さんのために、今後どのような対策をされていくつもりでしょうか。要するに、市内巡回バスの停留所、全町に設置計画ということですが、どうでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 バス停の設置につきましては、住宅の密集度や道路形態により異なりますが、運行上支障がないことを基準に、バス停の間隔としましておおむね500メートルをめどに設置しております。もっとバス停をふやし、全ての地域に設置できれば、市民の皆様の利便性も高まり、理想的であると考えますが、道路幅員が狭かったり踏切を越えなければならないなどの道路事情や運行経路、ダイヤ等を勘案いたしますと、バス停を設置することが難しいケースもございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 現在では大変難しいという答弁でありました。現在は、バスが大きいことや運行形態を考えると全ての地域へ乗り入れるのは大変難しいという、そういった感情を覚えているということですが、大型バスで、しかも幹線道路中心の運行経路で運転しているからこそ、大変そういった難しい課題が出ているのではないかと思うわけです。いわゆる抜本的な見直しが必要ではないですか。特に、高齢者が外出しやすい機会をふやすという公共巡回バスの目的でもあります。

 本市として、巡回バスの利便性から、刈谷市が目指す都市交通の方向性として、産業交通に円滑に処理することができる都市交通体制の構築など、地域を横断するさまざまな移動手段の形成というビジョンも描かれております。一つの地域生活道路で安全かつ安心な交通体系を構築となっていますが、これは交通戦略ではどのようなお考えを持っているでしょうか、お答えください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 都市交通戦略の中で、生活における施策といたしまして、大規模事業所周辺に集中する通勤交通の分散や市民の日常生活における過度な自動車利用の抑制のために、公共施設連絡バスの充実や自転車走行空間の整備などを行い、市内の自動車交通量の削減を図ることで安全な交通体系の構築を目指してまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 昨年度、刈谷市行政評価外部評価実施結果報告書、その中で公共施設連絡バス運行管理事業を見ますと、事業実績の中で成果と課題でこう評しておりました。これまでは路線の充実や増便により順調に利用者を伸ばしてきたが、引き続き増便やバス停まで遠い地区への乗り入れの要望、バス停の屋根やベンチの設置要望に対して検討する必要があると、そういった評価がされております。市民の誰もが利用できるようにという報告だと思いますが、今、1日5便から8便に運行したことによって市民の利用者に好評な公共巡回バスですが、新たな新路線、一ツ木線、そして依佐美線、1年を経過しておりますが、ここの路線はいまだに1日5便となっています。効果という点でいえば、やはり市民の皆さんが、2時間に1本ということは非常に利便性を感じていないということがあります。最終的には先ほど60万人に達すると言われました。その点でいえば費用対効果が出ているわけであります。

 2時間に1便ではなくて、そういう交通手段として、せっかくの新路線ですので利便性に欠けてはいけないと思っております。この点について市はどのように考えているのか、お答えください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 本市は南北に長い地形であり、北部や南部の方が中心部である刈谷駅周辺へ移動するためには、バス路線が有効な手段として利用されております。そのような状況を加味し、例えば北部から南部へつながる幹線路線の強化を図り、そこへ接続する地域路線を充実させるなど、今後都市交通戦略に基づいた総合的な見直しの中で、より多くの市民の方々の利便性が高まる路線の設置等を研究してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 利便性の高まる路線の設置等を研究してまいりますと、そうお答えされました。若干前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。

 刈谷市都市交通計画の調査のアンケートが行われていました。その中でも1位がバスの利便性の向上となっております。それだけに市民の皆さんが利便性に期待されているわけであります。公共施設連絡バス、6路線ふえたことで、市民の皆さんが外に外出する、そういった喜びもあるわけです。またその反面、一ツ木町の新路線に示されているように、いまだにバス停が設置されていない、そういった市民の皆さんのためにも検討していただきたいと思うわけであります。

 特に、刈谷市は南北に本当に細長い市勢であります。北部地域でいえば、刈谷駅に行くには手段として巡回バス以外、知立経由の名鉄バスを使用しなくてはなりません。巡回バスは、特に朝夕通勤・通学、病院、公共施設へのお出かけする方が大変混み合っている状況であります。この限られたバスを乗車することでしか利用できないわけであります。より便利で、そして安心・安全に移動できる交通手段として、増便を含めてこの巡回バスの利便性、あり方を検討、そして研究するならぜひスピード感を持って改善をしていただきたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、新村健治議員は自席へお戻り願います。

 しばらく休憩します。

                         午後2時27分 休憩

                         午後2時40分 再開



○議長(沖野温志) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 引き続き行いたいと思います。ありがとうございました。次に移りたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、富士松南保育園の建設についてお伺いしたいと思います。

 富士松南保育園の園舎が築40年を経過し、老朽化が進んでいること。そこで、新園舎を建設することによって待機児童対策として定員増を図るとなっております。若干重複することがありますが、中身を深めるという点で御容赦お願いしたいと思います。

 現在、定員が130名から、20人から30人定員をふやすと答弁、先日されました。市長も施政方針及び議案の大綱の中でも、新設される民間保育園の支援とあわせて待機児童の解消に努めていくと表明されました。今回の事業によって市長の公約の待機児童は解消されるのでしょうか、お答えください。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 待機児童対策といたしまして、本年4月に定員110名の第二こぐま保育園が開園されるほか、平成26年度には親愛の里保育園が移転、新築に伴い30名程度の定員増を予定しており、これに富士松南保育園の定員増を加えますと、全体としては160名から170名程度の定員増となりますが、特に希望が多いゼロ歳から2歳の乳児の枠をふやして、待機児童ゼロを目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 今、女性の社会参加を背景に、そういった働く女性のために保育園のゼロ歳から2歳の要望が多い。その枠をふやしていただくことは大変ありがたいことだと思っております。ただ、待機者のカウントを、認可保育園の入園されている数も含めて私たちは待機者とカウントすべきだと考えています。それでも大変努力されていることは感謝しております。

 次に、富士松南保育園は老朽化が進んでいることから、今回の中身を見ますと北側の園庭に園舎を改築することになっております。今回、既存の園舎を北側に移す特別な理由があるのでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 園舎を北側に移すことにより園舎の南側に園庭がとれ、日当たりや南側の眺めなど、より環境のよい園庭で屋外活動をすることができます。また、園庭が昇降口や職員室、保育室の裏側に位置することにより、保育や遊びをする上での不便さも解消されるとともに、屋外活動を保育室や職員室からも見守ることができ、より安全性が確保できると考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 現在、園庭が南側にあるために、住宅と園舎によって冬場は非常に日当たりが悪くて、園児にとって環境もよくないと思っておりました。今回の整備計画は、園舎を北側に移すことでよい環境のもと野外活動ができますし、より安全性でも職員から見守りができる、そういう確保ができるということで、親御さんも喜ばれているのではないかと思っております。

 新園舎の建設について、25年に設計、26年度で改築工事を行って、その後、既存の園舎の解体工事及び園庭整備が2カ年にかけて行われる予定となっております。当然、工事が始まれば園庭は使えません。園児の野外遊戯場にかわるべき場所を含む計画はどのようになっているでしょうか、お答えください。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 富士松南保育園の近隣には上池児童遊園や今川八幡宮がございますので、園児を連れていき、屋外活動をしたいと考えております。また、土曜日や夕方の時間などは、これまでも交流のあります富士松南幼稚園や富士松南小学校の活用も考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 保育園に保護者の皆さんが車で送り迎えをされております。仕事の関係で現場に行く途中で保育園に預かりされる方、そういった方が集合したではなく単発的に保護者の皆さんが来るということで、短時間とはいえ、駐車場が若干あそこは混み合っている場合がよくあるわけですが、工事車両とか、そういった改築工事が始まればなおさら混み合うおそれがあります。駐車場のスペースでいえば何か不足しているように見えますが、駐車場の設備はこの工事に入っているでしょうか。その予定はあるんでしょうか、お答えください。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 工事に伴いまして直接影響を受けます職員用の駐車場につきましては、近隣に確保していきたいと考えております。送迎用駐車場につきましては、工事に伴って減少する予定はありませんが、保護者の皆様に御協力をいただきながら対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 工事期間中、園内に工事車両が行き交うわけであります。園児の安全対策は万全に行わなくてはなりません。また、親御さんもお迎えに来ます。市道にも工事関係者の車両が行き交うわけでありますが、安全対策として今から考えていかなくてはならないと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 安全対策につきましては、フェンスの設置や工事車両の誘導など、請負業者への安全対策に対する指導の徹底や、職員、保護者への注意など、安全に工事が行えるように注意してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 不慮の事故があってはなりません。ぜひ安全対策に万全を尽くしていただきたいと思います。保護者の皆さん、そして幼児の皆さんが本当にこの間交通事故に遭わない、そして事故に遭わないために本当に努力をしていただきたいと思います。ありがとうございました。

 次に、富士松駅の改善についてお伺いしたいと思います。

 名鉄富士松駅駅舎改修負担事業の目的、利用者の安全性とあります。本市として安全性にどのような懸念があって、どのような期待を今回の事業に期待されているでしょうか、お答えください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 現在、名鉄富士松駅は線路東の上りホーム側にしか改札口がなく、線路西側からの利用者は踏切の利用を余儀なくされ、踏切付近での事故が懸念されております。現在進めております踏切の拡幅工事にあわせまして線路西側に新たに改札口を新設することで、利用者の利便性が高まるとともに、より安全、快適に駅を利用していただけるものと考えております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 公益性、そして必需性でいえば、市民全体に提供されるサービス、そして市民生活のためのサービスとなりますが、この整備を行うことによって、その中でも市民以外の中で名鉄にとっても間接的に受益が出てくると思いますが、どうでしょうか。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 富士松駅の利用者は、ここ数年、1日の平均乗降者数が2,400人前後で推移しております。今回の整備は駅利用者等の利便性、安全性を向上するためのものであり、これにより大幅に利用者がふえるとは考えにくく、特に名鉄の受益につながるものとは考えておりませんので、お願いいたします。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 富士松駅駅舎改修負担事業について、名鉄にとっても駅利用者の安全性を向上させる一定の責任があると私たちは思っております。

 この改修工事に負担事業となっております。この負担は何を指しているのか。名鉄も折半というのか。富士松駅駅舎改修工事について名鉄と協議はなされたんでしょうか、お答えください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 この事業は、駅利用者等の利便性、安全性を高めるため、平成18年に今川地区から西側改札口設置等駅周辺整備の要望があり、市と名鉄で協議を進めた結果、西側駅舎改札口の設置工事と踏切拡幅工事をあわせて行うこととなりました。費用負担につきましては、何度も名鉄と協議を進めてまいりましたが、請願による整備の場合、ほかの自治体の事例におきましても全額自治体が負担しており、今回の場合も本市が負担することになったわけであります。ということで、事業名を負担事業としております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 今回の事業費総額が2億9,000万円、ほぼ3億円です。利便性を高めるだけではなくて、安全性の向上ということも含んでおります。総合的に実現していただくというのは望ましいわけでありますが、特に朝の通勤・通学時間帯、地域の住民の方々、そこを生活道路として利用されて、名鉄を通勤・通学として利用されていますが、そこで今川地区のほうから請願が出された。その観点から出されたと思うわけでありますが、請願が出された整備は自治体が全額負担しており、他市では事例がないと今おっしゃいました。請願について自治体が全部負わなくてはならないという法的根拠が本当にあるんでしょうか。こういった事例が、名鉄にとっても車両の安全性を考えれば、何も自治体で全額負担する、事例って、この一般質問でもよく事例だとか国がどうのこうのという話があるんだけれども、独立した行政ですので、何も事例を探さなくても、独自でやれる制度がぜひ必要だと私は思っています。

 事例がないなら本当にそういった事例をつくっていただきたいと思っているわけですが、市が全額負担する単独の事業、本当はこういった事業に市が行うことに道理がないのではないかと思っているんですが、そういった私の意見はどうでしょうか。そういった事例を使わなくても、自分たちの独立の事業でやればいいではないですか。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 名鉄の富士松駅は1日の平均乗降客数が3,000人を下回っており、名鉄側に例えば駅舎の改修だとかそういうバリアフリー化の法的義務はございません。先ほども申し上げましたとおり、費用負担につきましても何度も協議を行ってまいりました。今回の整備は本市からの請願のため本市の負担になりましたので、御理解いただきますようお願いいたします。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 名鉄に法的な義務を負わせると言っているわけではないわけです。駅舎側の東の上り線しか今改札口がない。踏切を渡るには事故の懸念がある。名鉄は輸送の安全、そして現場における安全に関する声に真摯に耳を向けて、絶えず安全性の向上に努める、それがそういった名鉄にとって利益を上げるだけではなく安全性も含まれていると思うわけであります。また、利便性でいえば、駅舎は施設だけではなくて、ホームや改札口も含めて駅舎というんではないでしょうか。そこに税金を投入するということは、将来的にも名鉄の財産になっていきます。駅舎の改修工事、名鉄にも応分の負担をさせるべきと思うわけであります。そして、名鉄、自治体の共同によって利便性やそして安全性、それを高めることが本当に今大事だと思っているわけであります。

 きょうの質問はこれで終わりますが、最初の住宅リフォームの問題、なかなかいい答弁をいただけませんでした。この問題が、県が動くのが一番いいんですが、独自の事業としてやっている自治体もありますので、ぜひこれも検討していただきたいと思います。

 そして、先ほども答弁いただきました公共の巡回バス、これも研究するということでいただきましたので、高齢者の皆さんの利便性を高めるためにぜひ行っていただきたい。大変いい制度ですので、ことしから2便をふやしたということで、ぜひ全町にバス停をつないでいただきたいと要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 13番新海真規議員・・・

     (登壇)



◆13番(新海真規) 

 議席番号13番、清風クラブの新海真規です。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って簡潔に質問させていただきます。

 今回は、施政方針について、教育行政方針についての2つの大きな項目の中から数点について質問させていただきます。

 まず1点目、施政方針について伺います。

 2009年の自民党から民主党への政権交代によって、地方分権化への動きが加速されると多くの国民が期待していましたが、残念ながらその成果を見る前に、昨年再びの政権交代が行われました。それでも、維新などの新政党も掲げる分権化を望む声を無視することはできず、今後も新政権によって継続されていくであろうと期待も含めて見守っていきたいと思っています。

 政権がかわるたびにある程度の混乱は必ず起こるわけでありますが、その混乱の解決を通じて、国民が何を求めているのか、地域住民が望む地方自治体のあり方、あるいは政策の方向性といったものを見きわめていくことが地方自治体に課せられているのだと思っています。政権交代を受けてあたふたするような地方自治体でありますれば、それまでの流れのままに中央をただ見ていただけであったというようなことを証明することにもなります。地方分権化が推進されていく以上、地方自治体には独自に自主性を持った行政経営に取り組む能力を備えていく責任も課せられているのだと考えています。政権がどうであれ、地方のことは、そこに住んでいる地域の住民でなければ理解できない背景や事情を含んでおります。特にまちづくりなどについては、国が余り深く関与すべきではない問題であろうと考えます。刈谷市においてもその点を十分に見据えて、将来に向けた都市設計を重ねていただきたいと思っています。

 ともあれ、現実に再びの政権交代が起こったわけであります。国民の選択によってなされたわけでありますが、中央政府の方針転換は少なからず生じることになると思います。今回の政権交代によって、今後予想される市民生活への影響についてどのように想定をされているのかをまず伺いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 政権交代の影響につきましては、まず安倍首相の所信表明演説の中では、経済再生、震災復興、さらには危機管理に全力で取り組むとありました。そしてその後、平成25年度当初予算と連動して、景気を下支えする切れ目のない経済対策を講じるための大規模な補正予算を組んだことは、経済対策の迅速かつ円滑な実施を目指す強い思いのあらわれであると考えております。

 こうした動きの中、市民の皆様への影響といたしましては、子育てや高齢者福祉などのいわゆる社会保障関連の施策や雇用の創出、拡大などの施策があるかと思われますが、現時点におきましては、このあたりの具体的な方向性は公表されておらず、今後順次示されていくものと思っておりますので、本市におきましては引き続き国の動向を注視するとともに、市民の皆様が安全・安心で生活できるよう各種施策を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございました。

 今回の補正予算で示された地域経済活性化でありますね、主に土木建設に係るものが多く、刈谷市にとって余り大きく影響するものではないと思いますが、新政権が経済の立て直しに重きを置いていることは理解できますし、私も期待いたしております。市長の施政方針の前文にもあったように、製造業などの輸出関連企業には明るい兆しが見え始めていると思いますが、最近の円安と株の高騰は、あくまでも新政権への期待感から生じているものであると思います。また、それを動かしているものの実体は外国資本による投機筋であると思います。国内経済の活性化が成功をおさめたわけではなく、実態を伴ったものではないと感じています。この実態を伴わない景気上昇への高過ぎる期待感、これこそがかつて我が国が経験したバブルの正体であったと思います。

 とはいえ、長い経済不況の状態から動き始めたことは事実であります。期待感を現実のものとするような実のある政策を期待したいと思っています。今後打ち出される政策を敏感に感じ取っていただいて、臨機応変に市民や市内産業への支援策に結びつけていただきたいと要望いたします。

 次に、消費税の増税について伺います。消費税については、平成26年4月に8%になり、また平成27年10月には10%に上がると周知されているところであります。既にことしの初めから25年間にわたって復興特別所得税として所得税額に2.1%が上乗せされるわけでありますが、経済不況が続く中で国民の生活はさらに厳しくなるものと思います。低所得者への救済策としての軽減税率、この適用が、8%引き上げ時には導入が見送られるというふうに言われております。富裕層にやさしく低所得者層には厳しいという逆進性が問題にされております。

 もともとこの増税は、景気の回復の兆しというものを確認した上でのものであるという約束でありましたが、たった1年や2年でそれが望めるとは到底思えません。国民の所得が上がるというふうには考えられないわけであります。恐らくその時期が参りますれば、いろいろな指標、あるいは机の上でのこじつけ的な数字などを挙げまして、そうしてでも増税に踏み切ってくるものだと容易に想像できるところであります。

 そこで質問ですが、今後の消費税増税が市民生活あるいは市の財政運営にどのような影響を及ぼすと想定しているのか、考え方を伺いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が可決されたものの、制度の詳細につきましてはいまだ不透明な部分もありますので、具体的に市民の皆様へどのような影響があるかを分析することは現時点では難しい状況でございます。一般的に、消費税率の引き上げは実質家計の可処分所得を減らすと言われております。一方で、人口減少、少子高齢化社会において安定的な社会保障制度を確立することにより、将来的に、あるいは長期的に市民生活の安定化に寄与するものであると考えております。市の財政面から申し上げますと、地方消費税率の引き上げに伴い地方消費税交付金が増収となる一方、一部消費税増額相当分の歳出増などが見込まれます。

 いずれにいたしましても、消費税増税による市財政の増収は市財政運営の安定化につながり、結果として市民サービスの充実につながるものと考えておりますので、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 おっしゃったとおり、具体的な影響を分析することは現時点では大変難しいと思いますが、全ての市民に負担がふえることは明白なわけでありますから、その中でも特に低所得者層といわれる方たちには深刻な問題であります。答弁の中にあったように、消費税増税による市財政の増収分、この部分を市民サービスの充実にできる限り充てていただいて、市民生活に潤いを与えるような配慮をお願いいたしたいと思います。

 そんな中で、新年度予算には公共施設使用料や下水道料金の値上げが含まれております。特に下水道料金の値上げについては、生活をする上で逃げるわけにはまいりません、使わないわけにはいかないものでありますから、生活に直接響くものだと思います。多くの増税や負担増が見込まれているこの時期、毎年値上げの春と言われるわけでありますが、あえて値上げをする理由は何であるのか、また、激変緩和策についての考え方を伺いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 施設の使用料は、施設を利用する方と利用しない方との負担の公平化を図るという観点で、定期的に運営経費と最大収入見込み額を比較いたしまして使用料の見直しを行っております。改定の時期につきましては、使用料の長期間据え置きにより使用料と維持管理経費との乖離を拡大させることは好ましくないため、平成12年から4年ごとに施設を所管する部署の職員等で構成される検討部会を設置いたしまして、社会情勢や維持管理経費の変動を定期的に反映させております。今年度は見直しの年に当たっており、11名の部会員等により検討を重ね、施設所管課とも協議の上、見直しを行っております。

 次に、下水道使用料ですが、まず、下水道は雨水排除と汚水処理という2つの目的を持っております。このうち雨水の排除につきましては、雨が自然現象によるものであり、その受益が広く市民に及ぶことから、雨水排除の経費は税金によって賄われております。一方、汚水の処理に係る費用につきましては、汚水が日常生活や生産活動により生じるものであるため、その排水量に応じて使用者が使用料として負担すべきものになっております。下水道の整備は今年度で市街化区域への整備がほぼ終わりまして、下水道普及率は90%に近づいて、整備も一段落となる予定でございます。今後、施設の維持保全や耐震化対策などに多くの経費が必要となってくることから、下水道事業を公営企業という経営の視点で見ていく時期に来ていると考えております。そこで、持続可能で安定した経営を目指すためには、受益者負担の原則に基づきまして適正な負担をお願いするものでございます。

 なお、激変緩和のために、施設使用料の値上げに当たっては市民生活への影響等を考慮して改定率の上限を設けておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 この質問は、今議会で委員会に付託されている議案とも関連していますので、この場で余り掘り下げて伺うことはできませんが、この問題を審議する私たちには市民に説明する義務があるわけであります。まして、刈谷市では今年度末における財政調整基金の総額が100億円を超えると周知されているところでありますが、そんな中でも値上げが必要であるのかという疑問が市民の中に生じることは予測できるところであります。その点との整合性を市民に向けて説明していただきたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 御質問の財政調整基金でございますけれども、原則といたしまして年度間における財政の不均衡を調整するためのもので、経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合、あるいは災害により生じた経費の財源等、不測の事態に対処するものでございます。

 本市においては、急激に税収の落ち込んだリーマンショック直後の平成21年度と22年度において、市民サービスを維持していくための財源として財政調整基金から繰入額を30億円とし、当初予算を組んだ経緯がありましたので、景気の回復のサイクルを3年ぐらいと捉えまして、30億円の3年分として約100億円を一つの目安といたしております。

 こうした中、今回値上げをお願いするわけでございますが、先ほど申し上げましたように、施設利用における負担の公平化や、下水道につきましては持続可能で安定した経営を目指すものでありますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 説明の趣旨はよくわかりました。財政調整基金の目安を100億円に設定されているというのも理解いたします。

 しかしながら、市民生活の安定があってこその基金であると思います。先ほどの答弁であった検討部会が4年ごとに設置されることも十分理解できますが、長期計画の中で段階的に激変緩和を考えた値上げを計画しておられたとしても、値上げを前提とした検討部会であってはならないと思います。4年ごとの設置でも、財政状況や社会の情勢を慎重に考慮して、時には今回は値上げを見送るべきだ、先延ばしにしたほうがよいのではないかといったような配慮があってしかるべきだと思います。

 先ほど伊藤議員が質問の中で、歳入が減少する中での社会福祉予算増大のための備えであるとか、世代負担の平準化への配慮というものを切々と訴えられまして、やや出鼻をくじかれたわけでありますが、今申し上げたような市民生活への配慮、これを欠かさないやさしい対応を強く要望させていただきます。

 少し話は変わりますが、先ごろ碧南市が地方交付税の交付団体になってしまうという報道がなされました。碧南市は、これまで公共施設などの利用者に対して非常に厚遇をしてきた自治体であります。財政は豊かであると認識しておりましたので、正直、驚きました。体育館などの空調費もほとんど利用者に負担させないと聞いておりましたので、以前にも刈谷市との比較の引き合いに出させていただいたこともあったわけでありますが、私自身の認識が甘かったと反省しております。

 そこで質問ですが、他の自治体の財政に関して刈谷市が答弁はしにくいかとは思いますが、今回の碧南市の交付団体化について、原因あるいは背景といったようなものをどのように分析されているのか、また刈谷市がそこから学ぶべき点などについて、御所見を伺いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 市の財政において市税の減収は非常に大きな影響があり、碧南市の場合、リーマンショック以降の税収減の影響が本市より大きかったことが最大の要因ではないかと考えております。碧南市のホームページによりますと、直近5年間の決算において、碧南市の市税収入の減の最大額は約68億円、いまだに約60億円が減収となっております。本市の場合は約54億円が減収となりましたが、平成23年度決算では約33億円の減収まで回復をしてきております。こうした状況も一因となり、平成23年度の経常収支比率において、本市は77.6%に対しまして碧南市は93.5%となっております。

 このように、市の財政は景気の動向や税制の改正など、大きな外的変動要因を含んでおります。本市といたしましては、今後も適切な執行管理や受益者負担の適正化など、常に財政の健全化を心がけまして、安定的な市民サービスの確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございました。

 最近まで私は知らなかったんですが、碧南市のホームページを開いてみましたら、市長のC・Sメッセージとして、昨年の9月1日付で「碧南市財政再スタート宣言」というお知らせが掲載されておりました。それによると、昭和54年以降33年間、財政力指数が1を超える状態で市政運営を行ってきたこと、特に平成17年度には財政力指数1.72で全国一裕福な都市といわれたこと、しかし、リーマンショック以降の企業の業績不振を受けて、平成25年度には1を割り込む状態となることなどが記されておりました。そして、平成20年度末には86億円もあった財政調整基金が平成26年度にはほぼゼロになってしまう見込みであり、これまで県下でも上位を誇っていた市民サービスのレベルを愛知県の標準レベルにまで下げるという、改革と言ってよろしいんでしょうかね、改革を徹底して実行していくということなど、7万1,000市民の理解と協力を求めるものでありました。

 早い時期での景気回復を期待し過ぎていたために、改善への打つ手がおくれてしまったという感じを禁じ得ないわけでありますが、先ほどの答弁でもあったように、これは碧南市に限った特別な例ではないと思います。受益者負担の適正化という表現に至れば先ほどの質問に逆戻りしてしまうわけでありますが、他山の石という言葉のとおり、市政の健全な運営に努めていただきたいと思います。

 と同時に、我々市議会にも、そのチェックという重大な責任を負わされているわけであります。今後もさらに研さんを重ねていかなければならないと考えています。

 この件についての最後の質問になりますが、竹中市長に伺いたいと思います。

 市長に就任されて約5年と7カ月が過ぎたわけでありますが、市長が掲げられたマニフェストの達成状況といったようなものを御自分でどのように分析されているのか、また、6回目の予算編成に対しての思いといったようなものを伺いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 新海議員さん、市の財政構造全般につきまして、いろいろ他市との状況も引き合いに出されながら、本当に厳しい社会情勢の中での市の財政運営という、そういうものに対しての警告を頂戴しているのかなというふうにお聞きをさせていただいております。

 本当に現下の情勢、厳しいものがありますし、これからも本当に慎重に慎重に手がたく運営を進めていかなくちゃいけないなと、そして本当に永続的な刈谷市の発展が望めるような、そういう基盤を築いていくのが我々行政の役割であるなというふうに思って聞かせていただいております。

 皆様方にとりましては若干手がた過ぎるんじゃないのかというような、そういうようなお話もままいただくこともあるんですが、やはり財政の基盤がなければ、家庭の財布もそうですけれども、家計においてもやはり安定した家族経営は営めませんし、やはりそういうところが将来にわたっての一番の肝心な基礎になってくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それで、御質問を承りましたマニフェストの点でございます。進捗状況をどう捉えているかというようなお話が1点ございました。

 1期目のときも2期目のときも−−1期目のときはちょっと私もどういうものか、マニフェストという制度が選挙制度の中で初めて取り入れられた市長選でございましたので、どういうものかちょっとよくわからずに、何でもかんでも盛り込んだおかげでちょっと欲張りをし過ぎたなというようなところはありましたが、2期目の選挙のときにそういうものも整理をさせていただきながら、現在まで進んでまいりました。

 平成25年度の新年度の予算におきまして、マニフェストに掲げたものは、対応できるものは大体ほぼ全ての事業に対して着手をできる、そういうような段階に来ているんじゃないかなということで、私としてはおおむね順調に推移できているものというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、平成25年度の予算の編成につきましての心構えと申しますか、思いということでございますが、昨日、一昨日等もお答えをさせていただいておりますけれども、来年度の予算につきましての重点事業としては、やはり歴史と子育てと安全・安心と。市民の方々の日常の生活の安全安心というようなことを重点に編成をさせていただいたつもりでございます。安全安心に係る部分につきましては、特に重点を置かせていただきまして、細かく網羅をさせていただいたつもりでございます。

 また、歴史に学ぶという部分につきましては、いろいろ今回でもお話がたくさん出ておりますが、刈谷城築城480年、あるいは天誅組義挙150年というようなことを中心に、やはり平成25年を、また新たな刈谷が未来へ向かって歩み出せる、そういう新しい年、節目の年というような、そういう意味合いを込めて、長い歴史を持つ刈谷に対する郷土愛を育んでいただけるような、そんな事業にしていきたい、そんな年にしていきたいという思いで編成をさせていただいたところでございます。

 その上で、次世代育成や教育というようなところにも力を注いでまいりながら、また公共施設の維持保全計画も説明をさせていただきましたけれども、そういうような計画に沿って、計画的な行政を進めることで皆さんに御理解を賜りながら、質の高い公共サービスがいつまでも続けられるような、そんな市政運営に努めてまいりたいなという思いを抱いておりまして、刈谷をいつまでも誇りに思っていただけるような、そういう市民の方々の認識を得たいなという思いを抱きながら編成をさせていただいたところでございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。ありがとうございます。



○議長(沖野温志) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 どうもありがとうございました。

 全ての事業に着手できるという見通しは市民にとっても大変歓迎すべきことでありますが、今後の推進の中で、社会情勢との整合性を含め、見直しを余儀なくされる事態も出てくる可能性もあると思います。そういった事態を敏感に感じ取っていただいて、臨機応変に、市長が掲げているスピード感を伴った施策として、引き続き市民に貢献していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の教育行政方針について伺います。

 昨今、学校教育のあり方についての議論が盛んに行われ出しました。各地域の教育委員会の役割、責務、体質など、ある意味過激とも思えるような発言も飛び出しているように思います。その一方で、家庭における子育ての本質や保護者としての健全なあり方などの論議がやや欠けているのではないかという危惧を私自身は感じております。

 そこで、まず端的に伺いますが、子育てという大きな枠の中で、学校と子供たちの保護者の役割分担について刈谷市教育委員会としてどのように捉えておられるのか、考えを伺いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 子供の成長には、保護者を初めとする家庭・家族とのかかわりはとても重要であり、特に幼少期の子供にとっては、家庭は人格形成に重要や役割を担っております。教育基本法第10条には、保護者の役割として、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図ると規定されております。具体的には、基本的生活習慣、善悪を判断する力、社会生活に必要な規範意識を身につけさせることが家庭の役割であると考えております。

 なお、これらのことは、多様な人々とのかかわり、さまざまな体験を重ねていく中で育まれるものであり、家庭のみで育まれるものではありません。学校と家庭が連携・協力して子供の成長という目標を共有することが大切であると考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。基本的な生活習慣、善悪を判断する力、社会生活に必要な規範意識等を子供たちに身につけさせることが家庭の役割であるとの考え方を伺いました。その上で、学校生活の中でも、その補完を果たし、家庭との連携・協力をもって子供たちの成長という目標を共有することが大切であるということでありました。

 この見解には大いに賛同いたします。が、最近では家庭での役割に対する認識がやや希薄になっている傾向があるのではないかと感じています。

 学校現場におけるいじめが大きな問題になっておりますが、それを確認したときの学校の対応ばかりに注目が集まって、肝心の子供の成長過程への対応についてのやりとりが論議の外に置かれているのではないかと思っています。いじめが発覚した時点で教育は敗北を認めなければならないと思います。そして、その責任を問うとすれば、学校と家庭がともに受け持つべきであります。

 特に強く感じるのは、いじめによる自殺に至った悲しい場合でありますが、最後に死を選択する子供たちの多くが、そこまで悩んで追い詰められながらも、それでも親にも相談していないという事実であります。家庭において悩みや心配事を相談できる環境があれば、また、ふだんから十分に子供たちと心を開いた話をする環境があれば、もっとこういう悲しい選択に至る前に防ぐことができたのではないかと考えます。

 これは何もそういう選択をした子供の保護者を責めているわけではありません。我々の日常でも十分に起こり得ることだという意識や心構えを私自身も希薄にしておりましたので、自分自身への戒めとして発言しております。

 いじめに対する学校側の対応は、早急かつ毅然としたものを求められるのは当然でありますが、その原因となるいじめをする側への対応もおろそかになってはならないと思います。いじめを受ける子供に救いの手を差し伸べるのは最低限の義務として果たさなければなりませんが、いじめをする当事者である子供たちもある種の人間的な病にかかっているわけであります。成長過程にあるその間に、病を取り除いてやるような配慮が必要だと思います。そして、その最大の役割を果たすのが家庭であると考えています。

 昔と違って、学校と家庭のスタンスといいますか立場は大きく変貌しておりますが、先ほどの答弁にあったとおり、子供たちの成長という大目標に近づくために、協力と連携が不可欠であると思います。早い時期にいじめといった非人道的な行為を真摯に反省する機会を与えてやらなければ、教育としての責務を果たしたことにはならないと思います。

 一昨日の答弁で、昨年、いじめ防止サミットを開催されたと伺いました。生徒たち自身の力で学校におけるいじめを絶滅させるというような努力は期待いたしますが、成長過程の根本である家庭での教育を充実させなければ、絶滅への道は開けないと考えます。その点について保護者の皆さんと意識の確認をし合うような、そういう機会をぜひともふやしていっていただきたいと強く要望いたします。

 次に、昨年の9月議会に続いて、特別支援教育について伺います。

 発達障害の子供が近年ふえていることは前回確認させていただきました。これは発達障害という病気に対しての認識が広まり、支援の範囲が拡充されたことによるものであって、むしろ手厚い対応がされることになったということを歓迎すべきであると発言させていただきました。

 今回の教育行政方針の中でも、支援補助員を増員すると伺っております。発達障害の子供たちに対する教育は、家庭での保護者によるものだけでは困難であります。学校としての役割は特に大きいと思っておりますが、学校生活を支援していく支援補助員の役割について、どのように考えているのかを伺いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 学校教育活動支援補助員の役割でありますが、通常の学級に在籍する発達障害児に対して教育活動の支援を行うことであります。周りのことが気になって授業に集中できない児童や座っていることができない児童の座席について学習支援をしたり、また、子供との人間関係がうまくできない児童や学校生活のルールが守れない児童と一緒に行動をして生活支援をしております。

 なお、本年度は小学校15校に20名を配置しておりましたが、対象児童の人数及び障害の程度に合わせたより適切なきめ細かい配置ができるように、来年度は3名増員し、23名の配置を予定しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 支援補助員は、通常学級あるいは特別支援学級ではなくて、通常学級で学習する発達障害児に対して教育と生活の支援をしていくという解釈でよろしかったですね。

 来年度は3名の増員を予定しているということでありますが、この支援補助員は特別な資格が必要ではないと聞いております。それでいて、その役割を果たすためには多くの注意事項や制約があるように聞いております。

 ちょっと調べてみたんですが、子供の言動に共感し、自信や意欲を育み、心の代弁者となって柔軟にかかわらなければならない。さらに、心のSOSを理解し、ともに考え、悩み、喜ぶといったようなことが望まれます。もちろん、その守秘義務もあるわけでありますし、その子だけではなく、周りの子供たちとも連携して、その子の理解者をふやしていかなければならないという役割まで担うとされております。これらのことを全て完璧にこなすということはかなり難しいかと思うわけでありますが、特別な資格が必要ではないといわれる支援補助員が目指すべき姿として掲げられておりました。大変な仕事ですが、学校全体の理解と協力のもとになし遂げていただきたいと思います。

 特別支援学級に関しても日を追うごとに種々多様な問題が明らかになっておりますが、特別支援教育における課題といったものをどのように考えておられるのか、また、どのように取り組んでおられるのかを改めて伺いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 特別支援学級にはさまざまな障害のある児童生徒が学んでおり、障害とその程度に応じて一人一人の支援の方法は違ってまいります。教員が障害の特性を知り、それに対する適切な指導・支援をすることや、一人一人の子供を理解することが大変重要なことであります。

 そこで、25年度、新年度は、特別支援学級を初めて担任する教員に対して、子供を理解し支援する方法の研修に取り組んでまいります。また、特別支援学校教員免許の取得支援や特別支援学校への人事交流を行い、教員の資質向上を図り、特別支援学級に対する理解を深めてまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 特別支援学級での先生方の資質、これは非常にかなめとなるものであります。この資質の向上が極めて重要でありますし、さまざまな個々の特徴、あるいはそれぞれの特別なニーズをよく把握していただいた上での温かい指導と見守りをよろしくお願いいたします。

 また、ここでも家庭との連携は必要不可欠であります。支援教員同士の情報交換などの研修も重ねていっていただきたいと思っております。

 次は、非常にデリケートな問題でありますが、避けては通れませんので、あえて質問させていただきます。

 最近大きな問題として取り上げられている体罰について伺います。

 教育における体罰は絶対にしてはならないということは私も承知しておりますが、子供たちの成長過程において、しつけ、あるいは指導のために、最低限の体罰はやむを得ない一面もあるという考え方もあると一部の教育評論家の説を聞いたことがありますが、どのように考えておられるのかを伺いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 学校教育法第11条で、体罰を加えることはできないと規定されております。しかし、過去において、熱意や思いがあれば多少の体罰はいいのではないかといった雰囲気があったことは否定できません。

 体罰は、身体に対する侵害を内容とする懲戒、肉体的苦痛を与える懲戒であり、不適切な行為であります。今後も、体罰は何があってもしてはならないことであるという認識をしっかり持つように教員に働きかけてまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 おおむね予想どおりの、お手本のような答弁でありました。

 今回あえて質問させていただいたのは、あくまでも私自身の思いであります。私自身が悪餓鬼であったせいもあるんですが、多くの恩師から昔風に言う体罰を頂戴してまいりました。時代が違うと言ってしまえばそれまででありますが、私自身はそれらを全て愛のむちだと感じております。そのおかげで今日があると、むしろ心から感謝いたしております。現実にいじめは必ずあるという認識に立てば、それをとめるための最低限の力による制止は絶対に必要だと私自身は考えております。

 実際、過去の判例においても、弱い者いじめをしている生徒に対して、詳しくは弱い生徒に蹴りを入れていた生徒を先生が力でもって押さえつけ、壁に押しつけて制止したという、それを保護者が体罰だといって訴えたという事例がありました。その判例は、裁判においても、それは体罰ではない、あくまでも指導の一環であり、体罰とは認められないという事例があったと聞いております。

 念のために申し上げますが、体罰という名の暴力は絶対に認められるものではありません。私も、頂戴した割に体罰だなんて一度も思っておりませんでしたので、お仕置きとか、本当に愛のむちだという感じでおりました。また、そういう先生方は、今言ってもしようがないんですが、そういう体罰をたくさん下さる先生ほど非常に褒め上手でありまして、少しよいことをしたときには非常に過大に褒めていただきましたので、ついついその先生には引かれていたというのを覚えております。体罰は絶対許すことはできないんですが、体罰とは違った愛のむちもあると思うんですよね。

 子供は、教育的進歩を遂げなければ社会人としては完成できません。その成長過程において非人間的な行いをした場合、愛のむちをもって指導することも、これは教育の責任ではないでしょうか。幼いうちに間違った認識を正してやらなかったら、性格的な欠陥を持ったまま社会に出ていくことになります。いじめや暴力を振るうような子を言葉だけで抑えることはできないとしたら、その子供はますます増長し、本人も気づかず、どんどん悪い深みにはまっていくと思います。また、それは学校全体に蔓延するような結果を招かないとも限りません。

 教育に携わる人間として、力を行使することには勇気が要ると思いますが、子供の体に触れること全てを禁止するようなことになってしまうのではないかということを私は恐れております。あくまでも愛情という裏づけを持った、裏づけを伴った愛のむちであれば、許されてしかるべきであると私は思っています。

 重ねて申し上げますが、体罰と愛のむちとは別物であるという考え方であります。これはあくまでも私自身の希望的な考えでありますので、そのようにしてくださいとは申し上げられませんが、生徒に対する指導を協議するような場があるとしたら、また本当にその協議が深いところまでこなされるとしたなら、ぜひともそういう場で検討していただきたいと考えております。

 以上、私の自分勝手な要望でありました。

 次に、最近、保護者の方から問い合わせがあった問題について伺います。

 中国の大気汚染が大変問題になっております。我が国にもPM2.5の飛来が問題視されております。刈谷市は子供たちの体力向上ための野外での遊びなどを取り入れていくという方針を伺っております。その点は私も大賛成でありますが、子供たちの健康や安全を守るために学校としても責任がありますし、保護者のほうから既に心配も出てきております。

 刈谷市として、それに対応することなどできないわけでありますが、文部科学省や愛知県からその対応についての指導や通達があったんでしょうか。説明をよろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 PM2.5につきましては、一昨日の2月27日、環境省の専門家会合において、一定濃度を上回った場合、外出を控えるよう呼びかけるなどの注意喚起をする暫定指針が決められたようでありますが、現在のところ、県や文部科学省からの通知などはまだございません。

 学校現場におきましては、健康被害が心配されるような場合には、窓を閉める、うがいをする、マスクをする、外での活動を控えるなど、注意喚起を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 PM2.5のことが報道されましてから、既に福岡県内では10カ所で測定を開始したと聞いております。また、ほかの自治体でも測定態勢を整えていると伺っております。PM2.5は、アレルギー体質の子供には症状を大変重くするということを聞いております。また、これからふえると予測されている黄砂あるいは花粉ですね、これと結合してかなり危険なものになると聞いております。飛来してからでは手おくれになってしまうと思うんですよね。それを保護者の皆さんは心配しておられます。

 既に我々のところにも問い合わせが来ておりますので、国や県に対して、待っているんではなくて、刈谷市から測定や指針の提示を求めるような先んじての対応を、積極的な対応をよろしくお願いいたします。私たちは保護者の皆さんからの問い合わせに対して、わかりませんとか、何もしておりませんというのはちょっと言いにくいことでありますので、刈谷市からぜひ動いていただきたい。強く要望いたします。

 最後になりますが、2期目を迎えることになった太田教育長から、教育行政上の成果あるいは課題、さらに思いといったようなものを伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 教育長・・・



◎教育長(太田武司) 

 新海議員より、これまでの成果といいますか、取り組みと今後について少し所見をということですので、述べさせていただきます。

 ここ4年間、当たり前のことが当たり前にできる子供というのを目標に掲げて取り組んでまいりまして、学校現場のほうも一体化してきまして、成果と言えるかどうかわかりませんが、いろんな場面で子供たちがマナーだとか挨拶だとか授業の受け方とか、そういうもので評価されるようになってきまして、大変うれしいなというふうに思っております。

 また、直接関係するかどうかわかりませんが、さまざまな分野で多くの子供たちが活躍をしてくれて、大きな成果をおさめてくれておりまして、大変そういう本市の子供たちに誇りを持っておるところであります。これからも学校、家庭、地域一体となって、当たり前のことが当たり前にできる子供の育成に取り組んでいきたいと思っております。

 課題としましては、さまざまございますが、せっかくの機会ですので、3点ほど述べさせていただきたいと思います。

 1点目は、もう20年来憂慮されておりますいじめ・不登校対策であります。本市も御多分に漏れず、不登校・いじめについては憂慮すべき課題でありますので、すこやか教室、関係機関と手を携え、全力で取り組んでまいります。

 2点目は、何といっても生活の源であります体力の向上であります。とりわけ本市の小学生は各種目において全国平均を下回る種目が多いものですから、喫緊の課題として22年度から5年間の体力向上プロジェクトを立ち上げて取り組んでおりますが、まだ道半ばであります。外遊びを中心にして授業の充実をそれに加えまして、少しでも、一歩でも子供の体力向上に取り組んでまいりたいと思っております。

 3点目は、団塊の世代、いわゆるベテラン教員が大量に退職しまして、教員の年齢も若年化しております。若いということは一つの魅力ではありますけれども、指導技術だとか、刈谷の教育をつないでいくというところに危惧をしておりますので、子供たちの指導に当たっては教員が最も大切な環境でございますので、子供の育成に使命感とか責任感とか、誇りを持てる教員の育成が急務でありますので、これも喫緊の課題としてさまざまな取り組みをしていきたいと思います。

 特に3点で、まだそれぞれ課題、問題点は多うございますが、学校、家庭、地域、また皆さんの御理解を得て、誇れる子供をたくさんつくっていきたいなと、そんなふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 どうもありがとうございました。力強いお言葉をいただきました。感激いたしました。

 当たり前のことを当たり前にできる子供ですね、初めて伺ったときから、何気ない言葉なんですが、大変奥深い言葉であります。私自身も当たり前のことが当たり前にできる大人でなければならないという自負を感じさせていただきました。

 また、体力向上というものを挙げられましたが、人間性の向上に必ずつながるものだと私も確信いたしております。特に学力よりも体力のほうに重きを置いて生きてまいりましたので、特にそう思うわけでありますが。

 改めて申し上げるまでもありませんが、子供というのは刈谷市の将来を背負って立つ刈谷市全体の宝物であります。以前にも申し上げましたが、刈谷市で最もできる施策は何だと聞かれた場合に、教育ですと胸を張って言いたいと私は思っております。

 これまでの刈谷市の教育行政はしっかりと合格点を確保していただいていると思っております。今後もすばらしい教育を期待いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 しばらく休憩します。

                         午後3時50分 休憩

                         午後4時05分 再開



○議長(沖野温志) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 申し上げます。本日の会議時間は議事の都合により延長する場合がありますので、あらかじめ御了承願います。

 20番蜂須賀信明議員・・・

     (登壇)



◆20番(蜂須賀信明) 

 志誠会の蜂須賀信明でございます。

 議長のお許しをいただきました。事前の通告に従いまして3月定例会の一般質問をさせていただきます。一般質問質疑も3日目を迎えました。最終登板となりました。いましばらくおつき合いをいただきたいと存じます。

 今回、私の質問のテーマは、1つ目はいじめ防止対策法案について、2つ目は高年齢者の雇用対策について、3つ目としてエコまち法の対応についてでございます。

 まず、いじめ防止対策法案の対応について伺ってまいります。

 学校でのいじめ問題の深刻化を踏まえて、政府が検討するいじめ防止対策基本法案の骨子案が1月26日に判明しました。教員による体罰もいじめと位置づけたほか、死亡や大けが、長期欠席を伴う重大事案については、隠蔽を防ぐために学校から市町村長らへの報告を義務化している、これが特徴でございます。大阪の桜宮高校のバスケットボール部キャプテンが体罰を受けた後に自殺した問題などを受け、再発防止、法整備を急ぐことにしたものです。その骨子案は、いじめを、児童生徒に対して一定の人的関係にある者が行う心理的・物理的な攻撃で、児童らが心身の苦痛を感じているものと定義しており、これにより、教諭の体罰はインターネットの悪質な書き込みもいじめと認められるというものです。

 大津市の中学2年男子生徒が自殺で浮かび上がった学校、教育委員会の事なかれ主義に対応する必要があるという観点から、重大事案を把握した学校側には、自治体首長への報告だけでなく、調査組織の設置もできるとしております。この事件での大津市の学校対応は絶対に許されるものではありません。いじめ防止対策基本法案は、現在原案がまとめられ、政府や自治体の責任を明確にし、学校や保護者らの役割を記して、体罰も含めたいじめを防ぐ対策づくりの議論が始まっております。

 当市の25年度予算においても、いじめ・不登校児童生徒指導事業費として2,068万4,000円が予算どりされております。いじめ等への対応は喫緊の課題であり、本市においても子供たちの健やかな成長のために、現状の把握と、そして何よりも未然に防ぐ取り組みが重要であると考えます。

 そこで、まず刈谷市におけるいじめの状況についてお尋ねいたします。本市の学校における今年度のいじめの認知件数はどれだけありますか。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 今年度4月から1月末までのいじめの認知件数は、小学校20件、中学校35件、合わせて55件であります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。大変な数字です。

 そこで、過去3年間の認知件数はどれだけありますか。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 過去3年間のいじめの認知件数は、平成21年度59件、22年度56件、23年度64件であります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 いじめ防止対策基本法案の原案では、生命や身体の安全が脅かされているときは、犯罪行為として警察に通報しなければならないとなっております。

 本市では、過去にいじめに関して警察に連絡するような案件があったでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 これまで本市におきまして、いじめに関し警察に通報すべき案件はございません。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。

 教育評論家尾木直樹先生が書かれた「いじめ−その発見と新しい克服法」の中で、いじめっ子の家庭、5つの特徴が記されております。それには、まず1点、放任家族、子供に無関心な家庭、体罰の多い虐待家庭、成績に追い立てられる学歴信仰家庭、夫婦不和家庭。そしてまた本書では、いじめっ子の特性として次のような事柄がつけ加えられております。家庭で父母に体罰を受けたり、いじめ的な罰などで教育されている子。先生にクラス、部活、授業などで体罰を受けたり、厳しい管理と点検で追い詰められているクラスの子。中学生になって、小学校時代いじめられっ子がいじめっ子に転化した子。学力に大きくおくれている子。恥ずかしい思いを味わっている子。自分に自信のない子。自分を好きになれないコンプレックスを抱く子。出番や輝きどころが保障されていない子等々です。

 そこで、次の質問ですが、これらのいじめと認識した事案に対して、学校はどのような対応をされましたか、お聞きいたします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 各学校がいじめを認知した場合の対応につきましては、学年会等で職員の共通理解を図るとともに、対応策を協議して即対応をいたします。指導の経過は、生徒指導主事や校長、教頭等に逐次報告し、最終的にはいじめられた側、いじめた側ともに、両者の保護者に把握した事実を伝え、保護者の理解を得る場を設けております。

 教育委員会への報告は、各校で毎月行われる特別支援教育、いじめ・不登校対策委員会での協議を経て、月例報告として報告されております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。

 いじめをした児童生徒を学校教育法に基づいて出席停止にする措置の活用も規定されております。いじめに対して刈谷市教育委員会はどのように考え、その防止のためどのような取り組みをなされておられるのか、詳しく説明ください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 いじめにつきましては、子供たちの微妙な変化を捉えるよう心がけるとともに、保護者からの情報も把握するように努めております。しかし、いじめはいつでもどこでも起こり得るという前提に立ち、教員間の情報共有に努め、子供たちや保護者との信頼関係を築き、子供、保護者、地域の人が相談しやすい環境づくりに努めることが最も大切なことだと考えております。

 本年度から新たな取り組みとして、全中学校の生徒会役員の代表が集まり、各校の取り組みを紹介し合う、いじめ防止サミットを行いました。このような児童生徒が主体的にいじめ防止に向け活動することを支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 学校の対策は、いじめ早期発見に偏りがちです。もちろん早期発見して解決することは重要な事柄ですが、いじめの発生を防止するために、いじめ防止教育を全校的に行うことが必要と考えます。いじめ防止教育によって、いじめを静観する傍観者から、行動する傍観者に変えることも有効ないじめ対策と考えます。

 このいじめ防止対策法案では、体罰もいじめであるとの考えに立っています。体罰に対して刈谷市教育委員会はどのように考え、その防止のためどのような取り組みをしておられるのか、お聞きをいたします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 体罰に関しては、職員の不祥事を含め、毎月の校長会で指導してまいりました。熱意や思いがあれば多少の体罰はいいのではないかといった認識を改めなければなりません。体罰は何があってもしてはならないことであるという認識をしっかり持つよう、今後も教職員に働きかけてまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 しっかりとその認識を持っていただき、対応してもらいたいと思います。

 2011年10月、大津市の皇子山中学校の2年の男子生徒が飛びおり自殺しました。この問題で、第三者委員会の報告書では、生徒に加えられたいじめが自死につながる直接の要因と断罪しております。いじめは児童生徒の一人一人の自覚が大切と考えます。

 そこで、今回、刈谷城築城480年PRの缶バッジが配布されております。私も今ここにつけておりますけれども、この2枚あるうちのキャラクター用のバッジに、一人一人の児童生徒の自覚を促すためにも、私はいじめをしません、私の学校はいじめゼロですというようなロゴを印刷し、全小学校児童、中学校生徒に配布してはどうでしょうか。当局の所見をお伺いいたします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 各学校では既にいじめ防止のための取り組みが始まっており、いじめ防止をテーマに、校内で標語を募集してシールや横断幕を作成したり、生徒会からの呼びかけに学年単位で独自の活動を展開したりしております。

 取り組みについては、各学校それぞれ児童会や生徒会が中心となって、子供たちの手による子供たちのための活動となるよう児童生徒が主体的に行っておりますが、議員御提案の缶バッジによる啓発につきましても有効な手法と考えますので、他校の取り組み事例とあわせて紹介させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 先ほど申し上げたように、本当に一人一人の自覚が大切です。そのような教育が徹底して施されることを強く望みます。

 次の質問です。

 被害者がいじめを打ち明けやすい場所となるように、また、いじめ被害者とか加害者の心の問題のケアを専門的に行うために、スクールカウンセラーを可能な限り常駐させることが必要です。文科省資料によると、スクールカウンセラーの派遣されている小中学校は年々増加しております。現在4,000校。全国の公立小中学校の総数が3万3,000校に上ることを考えれば十分ではありません。愛知県は、いじめ問題に対応する市町村の教育委員会を弁護士や警察OB、臨床心理士でつくるチームが支援する制度を来年度から新設します。この制度によって、各教育委員会の担当者に心理ケアや法律面などの助言をするというものです。また、学校でいじめや不登校の相談に応じるスクールカウンセラーも、現行の510人から13人ふやすと示されております。

 先ほど、相談しやすい環境、そういった環境づくりが大切という話がございました。多忙な教師だけでは行き届かないことも十分考えられます。

 そんな意味で、スクールカウンセラーの現状についてお尋ねいたします。現在、本市ではスクールカウンセラーはどのように配置されているのでしょうか。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 現在、スクールカウンセラーは市内全ての中学校に配置されております。また、小学校においては、拠点校として4つの小学校にスクールカウンセラーが配置されており、他の小学校はそれぞれ定められた拠点校に配置されているスクールカウンセラーを活用する方法をとっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。

 今年度の相談件数はどれだけあるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 今年度、4月から1月末までに行われた相談の件数は、中学校で654件、小学校で496件、合計1,150件でございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。小中学校を合わせて、この10カ月で1,150件、膨大な件数になっております。1カ月に直しますと115件、大変な相談件数です。

 そこでお聞きいたしますが、この相談件数、その内容としてどのようなものがあるのか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 相談内容は多岐にわたりますが、主なものとしましては、心身の発達や友人関係、家庭・家族の問題、不登校・登校しぶりの児童生徒に関する相談などがございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。不登校・登校しぶりの相談も多いようです。

 そこで、次に、北部、中部、南部と刈谷市内3カ所に設置されております、すこやか教室についてお伺いいたします。

 このすこやか教室は、学校に行きにくい児童生徒が再び学校に登校することを目的に活動されています。このすこやか教室の対応についてお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 議員申されますとおり、北部、中部、南部地区にすこやか教室をそれぞれ設置しておりまして、各教室に3人、合計9人の指導員を配置しております。すこやか教室では、在籍校や保護者と連絡をとり、教科指導や体験活動、相談活動などを通して一人一人の実態に応じた指導を行い、学校への復帰や自立を支援しております。

 また、保護者に対しましても、指導員との面談や保護者同士が情報交換し悩みを語り合う親の会を定期的に行い、保護者への支援もしております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 一人一人の実態に即した対応をしていただいておる、そんなような答弁でした。

 そこで、今年度の相談活動はどれぐらい行われておりますか。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 今年度、4月から1月末までにすこやか教室を利用した児童生徒数は、小学生9人、中学生31人、合計40人おりまして、3つの教室を合わせた延べ利用回数では1,804回の利用がございます。また、このほかにも来室相談が850件、電話相談が848件でございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 3教室合わせて延べ3,502件。この数値が多いのか少ないのかの判断は非常に難しいところですが。

 そこで、次の質問となります。スクールカウンセラーの活用や、このすこやか教室、つまり適応指導教室での相談を通して、どのような成果が上がっているとお考えでしょうか。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 成果でありますが、目に見えたり数字にあらわれたりする成果はなかなか上がりませんが、例えば、中学校3年間ほとんど学校に通うことができず、すこやか教室を利用していた生徒が、中学校卒業後進学した専修学校に欠席することなく毎日通うことができているという事例もありますように、継続的な取り組みによって、心身の発達や友人関係、不登校・登校しぶりなどに悩む子供たちやその保護者の心の安定につながっていると考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 それでは、この教室を利用されておられる子供たちは、中学校卒業後、どのような進路選択をされておられますか、お聞きいたします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 全日制や定時制、またみずからのペースでじっくりと学べる通信制の学校に進んだり、興味を持っている内容が専門的に学べる専修学校などに進んだりしております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 次に、不登校予防のための早期対応について、当局の所見を伺ってまいります。

 文科省の2010年の学校基本調査によりますと、小中学校の不登校児童生徒数は、平成21年度において30日以上の長期欠席者のうち不登校を理由とする小中学校の児童生徒は12万2,000人で、前年より3.4%低下したものの、依然として憂慮すべき状況にあります。

 私は先月2月、実費で明石市の不登校児童生徒の対応について視察してまいりました。明石市においても、不登校にかかわる課題は最も重要な課題と考え、不登校児童生徒の予防と早期対応が最も有効な対応であるとの観点から、鳥取大学の井上雅彦准教授の指導のもと、システム導入の研究と準備の後、平成20年度から全小中学校に不登校予防のための早期対応システム、すなわち「ストップ不登校あかし」が導入されております。これはファクス対応システムです。

 説明いたしますと、このシステムは、一般的に不登校が本格化すると再登校までの本人や保護者、教師の労力が大きくなるとの考えから、早期の学校現場の対応が大きな効果をもたらすと考え、この平成20年から22年の3年間の取り組みの中で、3日連続欠席の児童生徒への対応については一応の定着を得たものの、断続欠席の児童生徒については見逃される事例もありました。平成23年度から、断続欠席についても欠席1日目から電話連絡を、断続欠席2日ないし6日には電話連絡や家庭訪問を実施し、連続欠席3日目と断続欠席7日目の全ての児童生徒を対象にファクス対応するシステムです。このシステムは、不登校生徒一人一人の状況を先生が作成してスクールカウンセラーに報告、相談し、再登校のアドバイスを仰ぐというものです。この成果は、不登校の出現を抑制できたと評価されております。あわせて、明石の再登校率は50%とのことです。

 このように、現場の教師が児童生徒の欠席に敏感になり、いち早く不登校の予兆に気づき、早期対応することで不登校予防ができると確信いたします。一般的に不登校が本格化すると、先ほど申し上げましたように、再登校までの本人や保護者、また教師の労力が大きくなってまいります。早期の学校現場の対応が大きな効果をもたらすと考えます。学校、学年、学級が組織して、報告・連絡・相談が機能し、指導を振り返り、子供たちへの支援が早期に進められるよう、ぜひ刈谷市教育委員会においても不登校児童生徒の再登校率を高めていただく上でもこの明石のファクス対応システムの研究をしていただき、推し進めていっていただきたいと思います。このシステムの採用についての御所見をお伺いいたします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 早期対応はとても重要なことであると捉えており、とりわけ関係機関との連携は多角的な見方ができることから、明石市の施策は大変参考になります。本市といたしましても、スクールカウンセラーや市が独自で配置しております心の教室相談員、すこやか教室の指導員などと不登校を未然に防ぐことができるよう連携を一層強化してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 いじめは絶対に許されない行為です。現在、対処療法的なさまざまな意見が出されているような感じがいたします。最も大切なことは、そうなる前に未然に防ぐよう、いじめはいつでもどこでも起こり得るという前提に立って、危機意識を持って子供たちを学校で、家庭で、地域でしっかりと見守っていく環境づくりが必要ではないでしょうか。相談しやすい雰囲気や相談できる場をつくること、そして見守る者が一人で抱え込むことではなく、お互いに情報を共有し、それぞれの立場で子供たちを温かく見守っていくことがとりわけ大切なことと考えます。

 このテーマを最後に、いじめのない、あるいはまた不登校生、そして児童生徒が明るく楽しい学校生活が送れるよう、教育長からメッセージを送っていただきたいと存じます。



○議長(沖野温志) 

 教育長・・・



◎教育長(太田武司) 

 私は、校長会とか学校訪問などで事あるごとに、子供が命をなくすことの悲しさと、当たり前のことが当たり前にできる子供に育成したいということを直接先生方に訴えておるところであります。

 いじめや不登校のない学校をつくるのに一番大事なのは、議員御指摘のとおり、子供も先生も思いを発表できるように、そういう学校そのものの雰囲気づくりが一番大切だというふうに思っております。いろんなシステムとか方法はその次に来ることであって、いかに人間関係を豊かにして、困ったら困った、どうしたらいいかわからないということを素直に伝える雰囲気をつくる、そういう学校づくりがあれば、子供たちはいじめをしないし、不登校にもなりにくいというふうに思っておりますので、そんなことを前提に、そうした学校づくりに全力を尽くしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 教育長のお考えが全ての小中学校生徒に伝わるとよろしゅうございます。

 次に、2つ目の項目、高年齢者の雇用対策について、当局の御所見を伺ってまいります。

 65歳までの雇用確保を定めた高年齢者雇用安定法が改正されております。これは、厚生年金の支給開始年齢引き上げに伴い、無収入状態に陥らないようにするのが狙いです。特に、現行は定年後、継続雇用を希望しても基準該当者のみでしたが、ことし4月の改正により原則全員が雇用されることになりました。平成25年度は、男性の場合、厚生年金の定額部分の引き上げが完了し、65歳から支給になります。同時に、報酬比例部分の引き上げが始まります。男性の年金支給開始は25年度に60歳になり、以後3年ごとに1歳ずつ上昇、平成37年度には65歳からの支給になります。

 従来、法律で、定年を65歳未満に設定している企業に対して、65歳までの雇用を確保するため、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかの制度を設けることを義務づけていました。また、雇用確保措置を導入している企業のうち、平成24年6月時点で82.5%の継続雇用制度を導入しています。また、継続雇用導入の企業で希望者全員を雇用しているのは42.8%、半数以上が基準該当者のみとしています。過去1年間で、基準に達していないことを理由に再雇用されなかったのは全国で6,852名。このため、平成25年度から、継続雇用を希望していても基準に該当しなければ収入も年金もない無収入の期間が生じるおそれがあります。

 そこで、改正により、労使協定によって継続雇用の対象者を限定する仕組みを廃止しました。希望者全員、継続雇用されます。既に継続雇用制度で対象者を限定している場合、平成25年4月1日まで、報酬比例部分の支給開始年齢以降は、その基準を適用できる経過措置を設けております。希望すれば65歳まで雇用されることは、今後職場の確保も重要になります。従来、継続雇用制度の場合、定年を迎えた会社とその子会社で雇用されていました。改正で雇用先を関連会社まで広げております。

 このような情勢に加え、少子高齢化の急速な進行に伴って我が国の労働人口の減少が見込まれる中、経済を再生していくためには高年齢者の能力を有効に活用することが重要になっております。また、公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、雇用と年金の確実な接続を図るため、高年齢者が、少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境を整備することが雇用者側の責務となっております。

 そこで質問ですが、まず初めに、市職員の定年制の考え方についてお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 市職員の定年制についてですが、刈谷市職員の定年等に関する条例の第3条において、職員の定年は年齢60歳と定められ、また第2条において、定年による退職については定年に達した日以後における最初の3月31日に退職すると規定されております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 市職員は60歳で定年ということでございます。

 現在の65歳までの措置である再任用制度、これについて、刈谷市の状況をお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 再任用制度については、定年退職者の退職後の生活の安定と高齢者労働力の積極的な活用を目的として平成14年度から実施しております。この再任用制度には、退職職員の長年培った能力や豊富な経験を業務の遂行に役立てたり、後輩職員の指導等に有効に活用できるというメリットがございます。

 次に、現行制度における再任用職員の雇用条件等についてでありますが、勤務時間はおおむね週31時間、これは1日当たり7時間45分で週4日の勤務となっております。また、給料につきましては、職員の給与に関する条例により再任用職員の給料表が定められており、その業務内容により格付を行っております。

 なお、平成24年3月末に定年退職した職員25人のうち13人を現在再任用しており、平成23年3月末以前に定年退職した職員と合わせて47人の職員が再任用職員として勤務しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 次の質問なんですが、それでは、今後、公的年金の報酬比例部分の支給開始の引き上げによって、65歳までの年金が全く支給されないことになります。それに伴う市職員の対応はどのようになるのか教えてください。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 御質問のとおり、今後公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢の段階的な引き上げに伴い、現行の制度では定年退職後に公的年金が支給されず、無収入となる期間が生じることとなります。現在、総務省からは、定年年齢の引き上げではなく、現行の再任用制度により公的年金支給開始までの間、退職者の本人の意向も十分踏まえ、可能な限り雇用の継続を図るよう配慮する旨の通達が出てきております。

 現在任用している再任用職員については、先ほどお答えしましたように短時間での勤務となっておりますが、今後は本人の意向も考慮しながら、正規職員と同様に週5日、1日当たり7時間45分の勤務で対応することになる予定であります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 再任用についてはよくわかりました。

 では、主に市と連携して業務を推進する都市施設管理協会、あるいはまた社会福祉協議会等に市を退職された職員が勤めておられます。このことについて現状をお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 都市施設管理協会や社会福祉協議会などの団体においては、本市職員が定年までに培った経験、知識、能力などを有効に活用し、事業、業務を適切に遂行することを目的として、定年退職した職員を雇用しております。

 現在の雇用状況は、都市施設管理協会に16名、刈谷市社会福祉協議会に8名、刈谷市シルバー人材センターに3名、刈谷市国際交流協会に1名、刈谷土地改良区に1名、刈谷知立環境組合に2名の合わせて31名となっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 次の質問です。

 国の場合は、国家公務員が外郭団体へ天下りをして、退職する際、またその団体から多額の退職金を受け取る、こういったことが問題になっておりますけれども、刈谷市の関係団体に再雇用されておられる方々がどのような条件で雇用されているのかをお聞きいたします。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 外郭団体での再雇用の条件については、各団体の規程に基づき、給与、勤務条件等が決められておりますが、市の再任用職員とほぼ同等の条件で採用されているのが現状であります。また、退職金についても、市の再任用職員と同様に、支払われることはございません。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 市の職員についてはわかりました。

 それでは、次に、逐次市は臨時職員を採用されております。そこでお聞きしますけれども、臨時職員の雇用について、定年等はあるのでしょうか。また、募集の時期や任用の期間についても教えてください。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 臨時職員について、定年の規定はございませんが、再任用職員との均衡を図るため、内規により原則65歳までの任用となっております。

 また、臨時職員の募集については、各課等において、市民だよりなどにより、必要なときに随時行っております。

 なお、任用期間については、地方公務員法の規定により、12カ月を超えない範囲での任用となっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 それでは、次に民間企業についてお聞きしてまいります。

 企業に対する高齢者雇用に関連した法律や制度はどのようになっておりますでしょうか。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(蟹江由幸) 

 民間企業では、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の第9条、高年齢者雇用確保措置により、定年の定めをしている事業主は65歳までの安定した雇用を確保するため、当該定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、当該定年の定めの廃止のいずれかを講じなければならないとされております。また、その啓発についての広報活動は、厚生労働省、愛知県、ハローワーク、独立行政法人、高齢・障害・求職者雇用支援機構により行われております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。

 それでは、市内企業の高年齢者雇用について、刈谷市はどのような指導、支援を行っているんでしょうか。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(蟹江由幸) 

 本市では、企業が参加する会議や企業訪問の機会を捉え、高齢者の雇用促進をお願いするとともに、刈谷商工会議所やハローワークと連携しながら高齢者雇用安定法改正対応に関する講習会等を開催しております。今後も法律改正や支援制度の情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。

 次に、3つ目のテーマ、刈谷市の低炭素まちづくり計画、通称エコまち計画の概要についてお聞きいたします。

 社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生していることに鑑み、都市の低炭素化を図るため、都市の低炭素化促進に関する基本的な方針の策定、市町村による低炭素まちづくりの計画の作成及びこれに基づく特別な措置並びに低炭素建築物の普及促進のための措置を講ずる都市の低炭素化の促進に関する法律、通称エコまち法が平成24年9月に成立しました。

 刈谷市では平成20年に環境モデル都市に立候補しましたが、残念ながら選定から漏れました。しかし、まちづくりに地球環境にやさしい暮らし方や少子高齢化社会における暮らしなどの新しい視点を持つことは、今以上に必要になっていくと思われます。

 そこで、エコまち法に基づく低炭素まちづくりの計画、通称エコまち計画を念頭に置いて、刈谷市として今後どのように低炭素まちづくりを進めていくのか、当局の御所見を伺ってまいります。

 まず最初に、刈谷市は現在どのような計画に基づき、低炭素まちづくりを進めておられるのか、お尋ねをいたします。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 本市の低炭素まちづくりは、主に第7次総合計画、第3次都市計画マスタープラン及び環境基本計画の3つの基本的な計画に基づき、進めております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。

 それから、今、部長が述べられた3つの区域計画、目標年次及びまちづくりの方針はどのようになっておりますか、お聞きいたします。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 計画区域につきましては、3つの計画全てにおいて市域全域としております。

 次に、目標年次及び方針につきましては、第7次総合計画では基本構想としての目標年次を平成42年として、人と環境の共生する持続可能な低炭素社会や循環社会の形成に配慮するなど、都市と自然が共存した魅力ある住みよいまちづくりを進めることを方針として積極的に省エネルギーなどの対策に取り組み、地球環境にやさしいライフスタイルへの転換に努めることとしております。

 次に、第3次都市計画マスタープランでは、都市計画の基本的方向を定めます目標年次を総合計画と合わせまして平成42年とし、都市機能が集積した便利で魅力ある低炭素循環型の都市づくりを目指すことを方針とし、また、都市交通の利便性の向上を図ることによりまして、効率的で環境負荷の少ない都市機能が集積した便利で魅力ある都市づくりを進めることとしております。

 最後に、環境基本計画では、目標年次を平成26年度として、人と環境にやさしい生活と産業と文化のまちを将来像とし、地球にやさしい生活と産業のまちを目指すこととしております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。

 今、環境基本計画、つまり地球にやさしい生活と産業のまちの目標年次が平成26年度と答弁いただきました。あと2年しかないことになります。今後の改訂の予定はあるのかどうか、お聞きいたします。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 環境基本計画につきましては、平成25年度から2カ年で次期計画書を作成していく予定であり、その中で低炭素のまちづくりという視点をこれまで以上に取り入れてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 積極的に刈谷市の低炭素まちづくりに努めている、そういった答弁でございました。

 それでは、次に、環境基本計画に基づき、平成23年に策定された具体的な行動計画となる環境都市アクションプランがありますが、これとこのエコまち法に基づくエコまち計画との関係はどのようなものなんでしょうか。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 平成23年に策定いたしました環境都市アクションプランは、地球温暖化対策の推進に関する法律における地方公共団体実行計画であり、温室効果ガスの排出の抑制のための総合的な計画であります。それに対しまして、エコまち法に基づきますエコまち計画は、地方公共団体実行計画と相まって低炭素なまちづくりを進めるものであり、計画に具体的な区域や事業等を設定することで、さまざまな特例措置を受けることが可能になるものと考えております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 環境都市アクションプランとエコまち計画についての整合性は理解できました。

 次にお聞きいたしますけれども、先ほど答弁の中で、3つの計画の計画区域は市域全体を対象としているということでありましたが、例えば、市内の地域を限定してモデル的な地域を指定して低炭素まちづくりに向け取り組んでいくことも一つの手法として考えられますけれども、その点、お聞きいたします。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 御指摘のように、本市が目指す将来の姿を目に見える形で市民の皆さんにお示しできるという意味におきまして効果的な取り組みであると考えられますので、今後も調査、研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。

 豊田市は平成21年、環境モデル都市として選定されております。それを期に、東山地区、高橋地区に合わせて67戸を全国で初めての低炭素実証住宅として団地を立ち上げております。ぜひ刈谷市においても調査研究を進めていただき、刈谷市内にぜひこのモデル地区を立ち上げていただきたいと思います。

 次に、エコまち計画における支援制度の活用施策、事業について質問いたします。

 このエコまちづくり計画に位置づけられれば、都市機能の集約化、公共交通機関の利用促進、緑化の推進、建築物の低炭素化の促進など、各事業に対する国の支援制度を活用することが可能となります。低炭素まちづくりを進める上で主な4つの項目についてお聞きします。

 まず1つ目の項目として、中心市街地や地域の拠点となるような駅周辺などの都市機能の集約を図るために、刈谷市はこれまで国や県のどのような支援制度を活用してきたのか、お尋ねいたします。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 本市では、都市機能の集約化を図り、誰もが快適に歩いて暮らせるような市街地環境の整備に向けまして、刈谷駅南口の市街地再開発事業や高須線、元刈谷線におけます電線類地中化による歩道空間の整備や民間の共同住宅開発に対しまして、国や県の補助を活用して事業を行ってまいりました。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 2点目には、コンパクトなまちづくりを目指して、拠点へのアクセスが確保されることは大変重要なことでありますけれども、これを実現するための公共交通機関の利用促進については、どのような支援制度を活用されてこられましたか。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 駅などの交通結節点の利用促進に向けまして、駅前広場の整備、バリアフリー化の推進や公共交通のネットワーク化の促進のために、依佐美線及び一ツ木線の公共施設連絡バス路線増設などの事業を行ってまいりました。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 3点目につきましては、市民の生活空間における緑化について、二酸化炭素の吸収量の確保を図るとともに、都市緑化等を通じた普及啓発や、あるいはまた多様な主体と連携した取り組みを推進することが望まれると思われます。

 そこで、市民の皆さんや民間事業者の方々が緑化の推進を行う場合、どのような事業を行い、支援されてこられたのかお聞きいたします。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 本市では、住宅、店舗、工場などの計画設置や屋上及び壁面緑化事業を対象に、愛知県のあいち森と緑づくり事業を活用しました緑の街並み推進事業や、本市の緑化推進基金を活用しました民有地緑化推進事業によります支援をさせていただくことで緑化の推進に努めております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 4点目の項目は、市民の生活空間において低炭素化を進める取り組みとして、建築物の低炭素化の促進に関する支援制度がございます。その活用をどのように考えられるのかお聞きいたします。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 太陽光発電の設備や節水便器の設置など、住宅建築物の建設時に二酸化炭素削減に効果のある先導的な建築構造物の整備に対しまして、国等の支援を活用できるように進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 今、るる都市整備部長から述べられました。それだけではまだ不十分であると思います。低炭素まちづくりにはほど遠いと考えます。

 今後、低炭素まちづくりをどのように実現していくのか、また、将来的なビジョンというか構想でも結構ですので、ほかに考えている取り組みがあればお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 低炭素まちづくりにつきましては、先ほど御答弁しました事業以外に、民間資本を活用した小学校への太陽光発電設備の設置など、先進的な取り組みを進めているところであります。

 今後も、公共施設の建てかえ、公共交通機関の拡充や駅周辺の再開発事業等の機会を捉えて低炭素まちづくりの施策展開を検討し、付加価値の高い、住みたくなるようなまちづくりを進めたいと考えております。

 また、現在、多くの地域で実証実験等が行われておりますが、省エネルギー化を進め、太陽光などを活用し、また蓄電池を活用した蓄エネルギー技術等を取り入れましたスマートタウンといわれるような低炭素まちづくりに取り組むことも検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。

 このエコまち法では、エコまち計画の作成に当たっての協議、これを行うための低炭素まちづくり協議会を設置することができるとされております。低炭素まちづくりの実現には、事業者あるいはまた市民と一体となることが重要であると思われますが、今後、協議会を設置する考えはあるんでしょうか、お聞きいたします。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 今までも低炭素まちづくりの推進に当たりましては、都市交通協議会や環境審議会などさまざまな機会を捉えまして市民の皆さんや関係事業者等と協議を行い、取り組んでおります。現時点では低炭素まちづくり協議会を設置する予定はございませんが、エコまち計画を策定する場合は地域の皆さんや関係事業者等と十分協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。低炭素まちづくりは広域的な視野で考えていく必要がございます。衣浦定住自立圏の中心市である刈谷市がまずはリードして、協定市町と協力しながら、ぜひ協議会を設置して低炭素まちづくりに取り組んでいただきたいと、こう考える次第です。

 そこで、先ほどの建築物の低炭素化の促進に関する支援制度として、先導的な建築構造物等の整備に対する国等の支援を活用していくと答弁がございました。これは低炭素建築物認定に関する取り組みであると思われますが、低炭素まちづくりを実現するには、企業はもちろん、個人が意識を持って取り組んでいくことが重要であると考えます。住宅の低炭素化に関する取り組みについて、具体的にお伺いいたします。

 まず、長期優良住宅、低炭素建築物の優遇制度についてお聞きしてまいります。

 都市の低炭素化の促進に関する法律が昨年平成24年12月4日に施行されました。この法案は、何らかの生活活動によって二酸化炭素の相当部分が、先ほど申し上げたように都市で発生しており、これを抑制するための法案です。その中には低炭素建築物の普及についても規定されております。

 そこでお伺いいたしますけれども、長期優良住宅と低炭素建築物の住宅はどのような住宅なのか、その違いを説明ください。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 長期優良住宅と低炭素建築物の住宅の違いについてですが、長期優良住宅は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が平成21年6月に施行され、住宅の耐用年数の延命化を主な目的としております。その認定基準は、劣化対策、耐震性、維持管理や更新の容易性、バリアフリー性、省エネルギー性などの要件を満たした住宅をいいます。一方、低炭素建築物は、都市の低炭素化の促進に関する法律が平成24年12月に施行され、その認定基準は、省エネルギー性及び節水便器の設置や太陽光発電等の設置など、低炭素化に資する要件を満たした住宅や事務所などの建築物をいいます。また、長期優良住宅は新築のみが対象でありますが、低炭素建築物は改修も含め対象となります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。詳しく説明いただきました。

 それでは、次に、長期優良住宅と低炭素建築物の優遇制度があると聞いております。この優遇制度の違いを確認したいと思います。御説明お願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 長期優良住宅と低炭素建築物の優遇制度の違いについてですが、長期優良住宅及び低炭素建築物ともに、登録免許税の低減及び住宅ローンの控除額の増額があります。また、長期優良住宅のみの優遇として、不動産取得税の控除額の増額と固定資産税2分の1軽減期間の延長があります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 次に、都市の低炭素化の促進に関する法律が昨年12月に施行されておりますけれども、低炭素建築物の申請、刈谷市としてありましたでしょうか。また、長期優良住宅の件数はどうでしょうか、お聞きいたします。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 低炭素建築物と長期優良住宅の申請件数についてですが、低炭素建築物は今までのところ申請はございません。長期優良住宅は1月末現在で122件でございます。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 わかりました。

 次に、近隣の特定行政庁、これを含めて、この長期優良住宅と低炭素建築物の建築申請件数を教えてください。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 近隣の特定行政庁または限定特定行政庁である豊田市、岡崎市、安城市、西尾市、半田市、大府市及び愛知県において、低炭素建築物の申請件数は、1月末現在で岡崎市が1件、愛知県が1件で、その他の市はゼロ件でございました。長期優良住宅は、1月末現在で豊田市787件、岡崎市527件、安城市131件、西尾市123件、半田市44件、大府市101件で、愛知県は3,615件でございます。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 次の質問です。

 低炭素建築物にかかわる申請をしますと、登録免許税や、あるいはまた住宅ローンの控除額の増額の優遇があります。今説明があったように、現時点で申請がないということについてどのようなお考えでしょうか、お聞きいたします。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 低炭素住宅に係る申請がない要因として2点ほど考えられます。まず1点目は、都市の低炭素化の促進に関する法律が昨年12月4日に施行され、まだ広く周知されていないことが要因として考えられます。2点目としては、低炭素建築物と長期優良住宅を比較すると、長期優良住宅のほうが優遇内容が多いことから、長期優良住宅を選ぶ方が多いと思われます。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 私もそう思います。しかし、低炭素建築物の普及は、二酸化炭素の削減においても大変必要な施策と考えます。今までどのようなPRをされてきたのか、また今後どのような啓発をしていかれるのか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 現在、ホームページへの掲載と、窓口に見えた業者に対し案内をしております。今後につきましては、わが家の耐震事業の広報活動にあわせ啓発を行っていくとともに、市民だよりへの掲載についても検討してまいります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 蜂須賀信明議員・・・



◆20番(蜂須賀信明) 

 はい、ありがとうございました。

 東日本大震災を契機としてエネルギーの需給が変化して、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりが重要な課題となっております。また、環境問題は市民一人一人が自覚していただくことが大切です。刈谷市においても、刈谷市環境基本プランに沿って、循環型社会の構築、環境保全対策、低炭素社会の実現に向けて鋭意取り組んでいっていただきたいと思います。

 これで私の3月定例会の質問質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 これで質問質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています8議案は、さきに設置しました予算審査特別委員会に付託し、審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、8議案は予算審査特別委員会に付託し、審査することに決定しました。

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 以上で本日の議事日程は全て終了しました。

 次の会議は3月22日午前10時より再開します。

 なお、付託しました各議案の審査については、会議日程により、それぞれ審査をお願いします。

 本日はこれをもちまして散会します。

                         午後5時04分 散会