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愛知県 刈谷市

平成25年  3月 定例会 02月28日−03号




平成25年  3月 定例会 − 02月28日−03号







平成25年  3月 定例会



議事日程第3号

                      平成25年2月28日(木)

                           午前10時 開議

日程第1 議案第36号 平成25年度刈谷市一般会計予算

日程第2 議案第37号 平成25年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算

日程第3 議案第38号 平成25年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算

日程第4 議案第39号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計予算

日程第5 議案第40号 平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計予算

日程第6 議案第41号 平成25年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算

日程第7 議案第42号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計予算

日程第8 議案第43号 平成25年度刈谷市水道事業会計予算

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本日の会議に付した事件

 1 質問質疑



質問
順位
議席
番号
氏名
件名



21
野村武文
(一問一答)
1 くらし・福祉・医療の充実について
 (1) 逢妻駅エレベータの新設について
 (2) オストメイトの要望について
 (3) がん検診・脳ドックの拡充について
 (4) 高齢者予防接種の拡充について
2 災害に強いまちづくりの強化について
 (1) 災害情報伝達の重要性について
 (2) 地区活動支援体制の重要性について
 (3) 避難所、倉庫、公園等の拡充について
 (4) 各種ライフラインの耐震化について



26
樫谷 勝
(一問一答)
1 国の地域元気臨時交付金への対応について
 (1) 地域の元気臨時交付金について
 (2) 交付金を活用した事業について
 (3) 他市の状況について
 (4) 今後の対応について
2 生徒の安全確保について
 (1) 通学路の安全確保について
 (2) 天井等落下防止対策について




松永 寿
(一問一答)
1 学校等の老朽化対策について
 (1) 小中学校の計画について
 (2) 幼稚園、保育園の計画について
2 放課後の子どもの見守り施策について
 (1) 児童クラブの取り組みについて
3 高齢者に対する予防接種事業について
 (1) 肺炎球菌ワクチン接種の助成について


10
18
鈴木絹男
(一問一答)
1 刈谷城築城480年記念事業について
 (1) 趣旨について
 (2) 目標設定について


11

佐原充恭
(一問一答)
1 介護支援と健康長寿の取り組みについて
 (1) 高齢化率と要支援・要介護者の推移について
 (2) 施設サービスの現状と今後について
 (3) 介護する近親者への支援について
 (4) 健康長寿への支援について
2 中小企業支援策について
 (1) 現状について
 (2) 今後について


12
16
清水行男
(一問一答)
1 まちづくりと土地利用計画について
 (1) 都市計画フレームと線引きの実態について
 (2) 保留枠の活用とスケジュールについて
 (3) 南部地域における農業と都市の土地利用調整について
 (4) 施政方針における取組みについて
2 下水道の整備と会計制度について
 (1) 下水道の現況と今後の整備スケジュールについて
 (2) 下水道の資産状況と維持管理の見通しについて
 (3) 複式簿記(公営企業)会計への移管について



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出席議員(28名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    23番 成田正和         24番 星野雅春

    25番 山本シモ子        26番 樫谷 勝

    27番 沖野温志         28番 佐野泰基

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(28名)

    市長        竹中良則   副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹   教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武   総務部長      浅井 了

    危機管理局長    杉本常男   市民活動部長    近藤尚登

    福祉健康部長    犬塚俊治   次世代育成部長   本間由美子

    経済環境部長    蟹江由幸   建設部長      鈴木 務

    都市整備部長    近藤智展   上下水道部長    神谷清隆

    会計管理者     大中隆志   監査事務局長    鈴本 裕

    教育部長      岩崎高広   生涯学習部長    藤田勝俊

    経営企画監兼企画政策課長     財務課長      西村日出幸

              清水一郎

    危機管理課長    岡本圭二   高齢福祉対策監兼長寿課長

                               角岡重幸

    子育て支援課長   近藤博志   商工課長      長谷川文成

    雨水対策課長    牧野州男   下水道管理課長   隅田信之

    教育総務課長    榊原 卓   文化振興課長    渡部高幸

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       武藤幹二

      議事課長         山岡俊秀

      主幹兼課長補佐兼議事係長 斉藤公人

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主任主査         酒田孝平

      主事           塚本茂人

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                        午前10時00分 開会



○議長(沖野温志) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1から日程第8、議案第36号平成25年度刈谷市一般会計予算から議案第43号平成25年度刈谷市水道事業会計予算までの8議案を一括議題とします。

 昨日に引き続き、順次質問質疑を許可します。

 21番野村武文議員・・・

     (登壇)



◆21番(野村武文) 

 日本共産党議員団の野村武文でございます。

 きょうの質問質疑は2つのテーマを掲げました。1つは、くらし・福祉・医療の充実について、そして2つ目は、災害に強いまちづくりの強化についてでございます。

 早速、本題に入ってまいります。

 まず、初めのテーマ、くらし・福祉・医療の充実についてということで、1つの項目、JR逢妻駅エレベーターの新設についてでございます。

 思い起こせば5年半前でございますけれども、2007年9月議会で初めてこの問題を取り上げました。高齢の女性の方から、逢妻駅を利用したいんだが、階段が多くてとても上がれない、病院に行こうと思って途中まで上がったけれども、やっぱり上がれなくて、戻って電話をして、別の日に息子さんに刈谷駅まで送ってもらって名古屋の病院に通院したというお話がございました。また、子育て真っ最中のお母さんからは、2人のお子さんがいらっしゃる、ベビーカーを持たないととても用は足せない、そのときに逢妻駅の階段がとてもじゃないけど大変ですよ、野村さん、何とかしてください、こういう御要望をいただいて、この一般質問を行ったのが初めでございました。

 来年度予算につきまして、833万円という予算がついて詳細設計が練られるという、こういう上程がなされており、大いに賛成をし、この問題について評価をしていきたいというふうに思います。

 そこで、逢妻駅エレベーターの新設についての進捗状況、あるいはまた、いつから使用開始できるのか、この点をお伺いいたします。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 おはようございます。

 逢妻駅エレベーターにつきましては、平成25年度からの事業化に向け、現在JR東海と協議を進めております。事業全体の工期は4年間でありますが、供用開始は工事の進捗に合わせて行い、改札内のエレベーターを平成27年度末に、連絡通路につながる外側のエレベーターを平成28年度末にそれぞれ予定しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 答弁がございましたが、私の感覚では4年間の工期というのは長いと思うけれども、実際の事業スケジュールについてはどのようになっているのかお尋ねをいたします。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 事業スケジュールでございますが、平成25年度に詳細設計を行い、平成26年度には下りホーム側にエレベーターの設置場所を確保するために擁壁の改良工事と、それに伴います駅南側の屋外便所の移転工事を行います。その後、平成27年度に改札内のエレベーター等の設置工事、平成28年度に駅外側のエレベーターの設置工事を予定しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 お話を伺えばもっともな点もあるかというふうに思いますが、可能な限り急いで、早く使用開始できるように尽力を引き続き願いたいというふうに思います。

 それで、要は詳細設計、できればいいという問題ではございませんので、これからは多くの問題はあるけれども、まず第一にやっぱりやらなければならないのは、安全性をしっかり確保するという、そういう問題だというふうに思います。今、どこの駅でも、シースルーであるとか、防犯上の問題を十分考慮されている内容になっていると思いますので、この点をぜひやっていただきたいなというふうに思います。

 特に逢妻駅は、皆様各位御存じのとおり、朝の7時までは無人と、午後7時以降が無人ということで、いわば大変防犯上の点でいうと怖い時期に無人駅というふうになるわけですね。したがって、狭い個室状況がエレベーターの中にあらわれるということで、使用勝手としてはありがたい面とそういう怖さをはらんだ内容になるということでございますので、この点の配慮をちょっとしっかりやっていただきたいなと、配慮方をお願いしたいというふうに思います。

 あわせて、トイレも、軌条の高架の改札内に多目的トイレをつくっていただけるというふうにお聞きをしています。特に、私はこれまでオストメイトの方々のトイレであってほしいというふうにお願いをしてきまして、この点の要望もぜひお願いしたいというふうに思います。

 今現在、南側、熊地区側にトイレがあるんですが、これは今、多目的トイレというふうにはちょっと言いがたいというふうに思っています。この機会にぜひオストメイトを含めた多目的トイレというふうにお願いしたいなと思うんです。

 重ねてお願いしますと、熊地区側には改札外、構外のトイレがあるんだけれども、北側の高津波側には今のところトイレを設置する予定がないわけですね。ぜひこれも配慮方お願いをしたいなというふうに思います。

 ちなみに、熊地区側は市長側でございまして、現在の市長側で、高津波側は沖野議長と野村武文側と、こういう段取りになっておりますが、ぜひ不公平のないように、その辺の御配慮を願いたいなというふうに思います。

 オストメイトという話を出しまして、後でも防災の局面でもこのお話をさせていただきたいと思いますので、特にオストメイトといわれる方々が生活上どのような御負担をされているか、このあたりをお尋ねしたいと思います。

 そしてまた、オストメイトの方々が刈谷市においてはどのぐらいいらっしゃるのか、お尋ねをいたします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 オストメイトは、ストーマといわれる人工肛門、人工膀胱を腹部に造設された方をいいます。その方は、排せつをコントロールできないため、排せつ物を一時的にためておくパウチと呼ばれるプラスチックフィルム製の袋や、このパウチを皮膚に装着させるための皮膚保護剤などのストーマ装具と呼ばれるものが生活していく上で必要になります。

 パウチは排せつの都度交換、皮膚保護剤は使用期間が3日前後というのが一般的でありますので、オストメイトの方は、生活していくためにはこれらのものを常に身近に確保しておく必要がございます。

 刈谷市には、このオストメイトの方が平成25年1月末現在で約170人みえます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 よくわかりました。人口規模でいいますと、小牧市が大体、おおむね14万5,000人ということで同規模で、小牧市が約200名ぐらいでした。したがって、刈谷市において170名、まあそういう感じかなと。あるいはもう少しいらっしゃるかもしれないという、そういう状況をまず皆さんに知っていただいて、オストメイトの方々がやっぱり大変な状況にあるということだけ、まず認識をいただけたらというふうに思っております。

 次に、がん検診・脳ドックの充実ということで、拡充についてお尋ねしたいというふうに思います。

 がん検診、予算にしまして2億1,867万円を計上していただいております。もう一つは、脳ドックの実施状況はどのようになっているのか、この点をお尋ねいたします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 がん検診につきましては、現在40歳以上の方を対象とした胃がん検診を初め、大腸がん、肺がん等の検診を行っております。また、脳ドックにつきましては、平成16年度に定員200人で開始しまして徐々に定員数を拡大し、23年度から600人の定員で実施しておりますが、毎年定員枠を超える申し込みがございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 昨日、黒川議員の御質問に対して、当局は、これらの施策に対して重点配分をされて進めてきているということで、今の答弁にもございましたように、努力をされている跡というのは本当に見られるんですね。大変ありがたいことだというふうに思います。しかしながら、これでいいかという問題になると、そうはまいりませんので、ぜひそのあたりの状況を教えていただきたいなと。

 特に、脳ドックにつきましては、金額的に1,166万円ということで、いわばがん検診と比べますと大きな開きがあるわけですね。市民の皆さんの希望としても、脳ドックの拡充をぜひお願いしたいと、こういう要望も非常に多いということでございますので、このあたりについてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 脳ドックの拡充につきましては、実施が可能な医療機関が限られていることや、その医療機関における受け入れ人数に制限があることなど、課題を解決していく必要があり、今のところ拡充する予定はありませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 とはいえ、ああ、そうですかというわけにはまいりませんので、引き続きの御努力をいただいて、やはり提携先をふやすだとか広域化する、そしてやっぱり市民の皆さんのニーズにしっかり応えていただくということが重要ですので、引き続きの努力をしっかりお願いしたいなというふうに思います。

 次に、高齢者予防接種の拡充についてということで、今日におけるこれらの助成について、どのようになっているのかお尋ねをいたします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 高齢者を対象とした予防接種の助成につきましては、現在、65歳以上などの高齢者を対象にインフルエンザ予防接種費用の一部助成を行っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 予算計上は7,603万円ということで、まずまずかなという感じもいたします。しかし、これでいいというわけにはまいりませんし、ニーズも高いということですから、引き続きの予防接種無料化拡大の方向をお願いしたいというふうに思います。

 その中で、あわせて肺炎球菌の予防接種、どのようになっているのかお尋ねをいたします。

 その場合に、年齢が高齢者といった場合に、私は既に前期高齢者ということで67歳でございますが、この辺の人たちは対象になるのか、そのあたりも含めてお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 高齢者を対象とした肺炎球菌予防接種費用の助成につきましては、平成25年度から75歳以上などの方を対象として接種費用の一部助成を行ってまいります。一部、65歳以上の方で障害をお持ちの方も対象になってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 前期高齢者の方々も立派な高齢者でございますので、これからも私が肺炎球菌やれるように、配慮いただきますようにお願いしたいというふうに思います。

 次のテーマは、災害に強いまちづくりの強化についてでございます。

 この問題は、南海トラフの巨大地震ということで相当皆さんが心配されていらっしゃると同時に、しかし一方で、着実に刈谷市が対応しているということにも安堵の気持ちも持っていらっしゃる。今度、ハザードマップ、新たな災害情報、最新情報を掲載した形で、液状化の問題も含めた形での配布が予定されているわけですが、ぜひこの辺の情報が適切に市民の皆さんのお手元に届く、配備されていく、これが重要な問題になるというふうに思います。

 それで、まず私が考えているのは災害情報伝達の重要性という問題です。もちろんいろいろな問題がありますけれども、災害情報を正確に素早く伝達する、これが防災の基本的な第一義的な重要性を有しているというふうに考えます。しかし、この問題はなかなか目に見えにくいという問題もございますので、やっぱり特別な配慮が必要であるということと、それからツールについては、いろいろな通例というだけではなくて、いろいろなツールを用意する必要があるというふうに思うんです。

 それにしても、これまで屋外スピーカーであるとか、来年度についても新たな施策を提供したいという要望もございますので、そのあたりの現状における情報伝達手段、これについてどのようになっているのか、そのあたりをお尋ねいたします。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 避難勧告等の市民への情報伝達手段といたしましては、市の広報車や消防署、消防団の消防車による広報、防災メールによる配信、ホームページ、キャッチや報道機関による報道、コミュニティFMなどにより情報伝達をしております。それに加えて、今年度は津波危険地域と過去に浸水被害のあった地域に同報系防災行政無線の屋外拡声器による広報や、市役所とコミュニティFMを接続し、緊急情報を直接市民の方へ放送できるようにいたしました。

 また、全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートによります緊急地震速報などを小中学校や幼稚園、保育園と接続し、瞬時に校内放送ができるようにするなど、避難情報や災害情報に関する伝達手段の充実を図ってまいりました。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 今年度までは相当力を入れた取り組みをしているということで評価をしています。さらに、来年度も防災にかかわる施策を打っているところでございますので、そのあたりも市民の皆さんにわかりやすく説明願います。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 先ほど答弁いたしました市役所とコミュニティFMとの接続により、緊急情報をラジオから発信できるようになりましたので、来年度は災害放送が自動でスイッチが入る防災ラジオを500台、市が一括で購入し、市民の方に購入費の助成を行い、販売していく予定をしております。

 また、Jアラートにつきましては、避難所となる市民センターなどの6施設にも接続をしてまいります。そのほかにも、市内北、中、南部の3カ所に設置してあります雨量計について、古くなった雨量計の更新にあわせまして新たな雨量情報をホームページで公表し、市民の方が大雨・洪水災害に備えていただけるよう情報提供を行ってまいります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 結構なことだというふうに思います。

 ただ、若干注文をつけておきたいのは、私も屋外スピーカー、そして防災ラジオということを要求してきまして、一定の前進が図られたという問題ですが、1つは、まず屋外スピーカーの数が10基ということで、まだ不十分ということですから、やはりこの拡充が急がれるという点だと思います。ただ、この弱点は、風水害の中で、屋外でございますから、風雨に伴って音が出たりするとなかなかそれが正確に伝わらないと、そういうツールになるわけです。

 そこで、それを補う上で、屋内にいらっしゃる、家の中にいらっしゃる方々には防災ラジオということで、どうしても風水害ですから窓を閉める、あるいは雨戸を立てるということになりますので、やはり屋外スピーカーがなかなか到達しない、そういう点で防災ラジオが適切だというふうに思うわけです。ただ、実際に500台という数字ですね、それから、いま一つは購入という、営業活動をしているわけじゃないので、そう売らなくてもいいんじゃないですかという発想です。

 それで、500台というふうになりますと、早く手を挙げて買った者勝ちという、その手法も一つはあると思いますが、私は、例えば災害弱者という方がいらっしゃいますよね。災害弱者の方には優先的に無料で永久貸与する。一方、後で出てきますけれども、防災リーダーという方々がいらっしゃるわけですね。そういう方々にはリーダーをやってくださいとお願いする一方で、同時に、先ほど災害情報伝達の重要性というのを申し上げましたので、これをそういうリーダーの方々にいち早く知っていただく、それによって地域を守っていただくという問題がありますから、殊さら有料で売るという、そう商売気を出す必要はないんじゃないかということだと思っているんですね。

 したがって、これはこれでいいとしても、新たに500台は災害弱者に無料配布する。さらにあと500台を防災リーダーにお配りする。そのぐらいの手当てをやっぱりやるべきだろうというふうに思いますので、要望をしておきたいというふうに思います。

 それから、Jアラートで小中学校、結構なことですね。それから幼稚園だとか保育園でやる。ところが、残念ながらその仕組みの中で、例えば親愛の里、昔で言うと庭松保育園。親愛の里保育園だとかこぐま保育園にはこれが届かないという、こういう弱点を持っているんですね。しかし、これは比較的わずかな費用でできるわけですから、配置をするということです。実際の保育園の園児を、刈谷市民というわけですから、そういうところに差別をつけるというのはそもそもおかしいということだと思うんですね。

 先ほど災害弱者というふうに申し上げましたけれども、園児というのはやはりその災害弱者に入るというふうに思われますし、やはり子供たちをまず安全に守るというのが私たち大人の責任ですから、そのあたりをしっかりやっていただきたいなということです。

 ツールをいろいろ御報告いただきましたが、やっぱりツールもいろいろ考えていく必要があるというふうに思うんですね。災害というのは実際には何が起きるかわからないと。電気が遮断される、あるいはというのがいっぱい想定されるわけです。その場合に、何がそのときのツールになるかというのは、実を言うと余り研究されていないという部分がまだ残っているんですね。

 したがって、いろいろ考えられるツールはできるだけ持っていて、選択肢が得られるような、そういう方向性を見出していく必要があるというふうに思いますので、その問題については、ぜひその点を要望しておきたいというふうに思います。

 情報伝達が重要ということと同時に、今度は地域においてそれを受け入れる仕組みをつくる必要があるわけですね。そこで、地区活動支援体制の重要性というのを上げました。そこで、地区の活動支援の現状についてはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 今までに各地区の自主防災会の訓練指導、防災講演会や防災訓練などの開催などを行ってまいりました。また、自主防災会の活動支援のため、刈谷市自主防災事業補助金があります。この補助事業は、防災活動に必要な防災施設の設置、防災資器材の購入及び防災活動経費について一定の上限額で助成しております。

 今年度から、各地区から推薦をいただいた方を対象に防災リーダー養成講座を開催し、地域で活躍していただける方として47人の方が講座を修了されました。

 また、海抜表示については、市内の小中学校などの公共施設136カ所を初め、商工会議所を通じ金融機関や商店街さんにお願いし、155カ所、各自主防災会に依頼し、各家庭のフェンスや公園等に218カ所、合計約500カ所の表示をいたしました。そのほかにも、災害に強いまちづくりの推進として、東境町の密集市街地対策としてのルールづくりを目標に、住民主体のワークショップを行っております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 一つの事例として海抜表示ということで、標高表示、私もこれも質問させていただいて、即やっていただきましたよね。これについては費用がそれほどかからないということで、現在500カ所ということです。公共施設だとか、民間の方々の御協力をいただくということなんですけれども、比較的建物に表示をされているケースが多いですね。例えば、車に乗っていらっしゃる方は、案外公共施設といっても少し距離があるような気がしているわけです。したがって、例えば交差点、十字路であれば四つ角ということになるわけですが、そういう電信柱にやっぱり表示する。やっぱり災害ということになりますと、基幹道路を初め、道路というのが非常にネックになる可能性が大きいわけですね。

 じゃ、海抜表示、標高表示しているからどういう役割があるかという問題ですけれども、やっぱり意識の高揚ですよね。これが最高なんですよ。

 防災という場合は、要するにいろいろなソフトをやるということ、もちろんハードをやるというのが前提ですけれども、行政については。私は、よく皆さんが自助・互助・公助と言われるでしょう。これは本当は行政が使っちゃいけない言葉なんですよ。つまり、私は知らないから、あんた自助で頑張りなさいと、互助であんたたち頑張りなさいと、こういうことは行政が言ってはいけない言葉だと私は思っているんですね。しかし、中身は、先ほど申し上げましたように、情報伝達をする、そして地区の生活道についてやっぱり重要性があるというわけですから、みんなで一緒にやるということなんですよね。その場合に、自助だとか互助という、そういう言葉を使ってはならないというふうに考えています。それを使うということは、つまり公助、行政がやる仕事を目引きしようという考え方につながっていくんですね。だから、こういう言葉はやっぱり行政として考えるべきだというふうに思っています。もともと自助であれ互助であるに決まっているんですよね。ですから、あえて行政がそういうことを使ってはならないということを私は申し上げておきたいというふうに思います。

 それにしても、防災というのは行政のハードやソフトだけではとてもやれる仕事ではございません。先ほど地域の皆さんの意識の重要性ということをちょっと申し上げましたが、そこで、お話をいただきました、特に古くからある密集した地域がございますね。先ほどの最後のお話の中で東境町の密集市街地対策というお話がございました。しかし、刈谷市全域についてはたくさんのそういう集落があるというふうに思いますので、その辺の全容がわかるようにお話をいただきたいというように思います。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 一般的に道路が狭く、災害発生時の緊急車両や災害後の復旧車両が進入できない、また木造の建築年数が長い建物が建て込み、火災が発生した場合に燃え広がる可能性が高い地区では、さまざまな改善要素を有しております。

 本市では平成15年に、市内の市街化区域の全域を対象に、居住環境や災害対策面で改善を要する17の調査地区を抽出いたしました。そして、これまでに2つの調査地区におきまして、それぞれの地区の皆さんが主体となって対応策の検討をするため、まちづくり勉強会を開催しており、私どももその都度勉強会に出席し、アドバイスや専門家の派遣等の支援を行ってまいりました。

 さらに、今年度より新たに東境地区におきまして、防災・防犯に強く安全で安心して暮らせるまちづくりについて、さまざまな手法を勉強しながら、地域の特性に合ったまちづくりの勉強会を進めております。

 今後は、これら3つの調査地区での取り組み内容や結果を検証し、より実効性の高いまちづくり勉強会の運営方法や方針を検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 防災、いろいろやらなきゃいけない仕事があるんですけれども、先ほど申し上げましたように、この問題は一番重要だという理解をやっぱりしているんですね。それで、今の密集地域というのは、区画道路にして道路を入りやすくだとか救急消防体制を確立するという、そういう面も重要なんですが、私の私見で言いますと、そういう密集地域というのは重要だというふうに考えているんですね。重要というのは、今のままでいいという考え方なんです、1つは、大胆な言い方をいたしますと。その上で消防緊急態勢だとか災害対応ができるような、そういう仕組みづくりをすると。画一的なまちだけではおもしろくないと私は考えますし、ああいう昔からの細い路地、いっぱいありますわね。私のうちの近くでも高津波だとか、市長の周辺も結構そういう町並みがありますし、やっぱりあれ大事なんですよね。だから、車が通りやすくなるという発想は重要な面がありますけれども、しかし、それだけじゃいけないと思っているんですね。

 問題は、そういうハードの問題もあるんですけれども、やっぱり人の気持ちを一つにするということが重要なので、これはすぐ成果が上がらないから、ついつい折れてしまいがちになるんだけれども、ここがやりどころなんですよ。だから、しっかりここのところを押さえてやっていただきたいなというふうに思います。

 こういうところにね、市長、やっぱり評価をしていくという仕組みづくりをしていくことが大事だというふうに思うんですね。なかなか気骨の要る仕事なんです、この問題は。だけども、市民の皆さんがその気になる、そして市役所と一緒にやっていこうと、この気持ちがなかったら、防災というのは本当にペケペケペケのペケになるおそれがあるんですよね。ですから、ここにやっぱり力を入れていくことが重要です。

 これお金がなかなかそんなにはかからないから、何か大した仕事じゃないように見えちゃうんですよね。しかし、気骨が要るということなんですよ。その気骨こそが防災の重要なところだということをちょっとお話し申し上げて、引き続きこの問題についてはしっかりやっていただきたいなというふうに思います。

 重要な情報を流していくことと、地域の活動支援強化を図るということになってきました。それで、改めてやっぱり防災リーダーというような方々の、専門家ではないけれども、準専門家、その方々が地域を守る、こういう方々がどれだけ市の皆さんと協力してやれるかというのが重要なテーマになってきているんですね。そういうものも含めて、災害に強いまちづくりに向けた取り組みについてお尋ねをいたします。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 防災リーダー養成講座につきましては、地域の防災リーダーとして自主防災会の運営や防災訓練の企画・立案を行うなど、地域で活躍できる人材を市域に平均するよう引き続き講座を開催してまいります。

 海抜表示につきましても、市民の防災意識の向上につながりますので、今後も電柱表示も含め、表示箇所の検討をしてまいります。

 また、資器材等の購入費補助や自主防災訓練の指導や助言も引き続き行いながら、防災関係者の方と連携を図りながら防災事業の推進に努めてまいります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 防災リーダー、結構なことと思います。重要なキーマンになるんですね、やっぱりこの方々が。そして、そういう方々がふえれば地域の方々に、それで、こういう仕事はやっぱり口コミが重要なんですよね。マスメディアも重要なんだけれども、何が一番重要かというと、やっぱり口コミなんですよね。そういう方々の役割が極めて大きいというふうに思います。

 先ほど防災会議というお話申し上げましたが、ぜひ、先ほども言いましたけれども、防災リーダーの方々にもやっぱり防災ラジオというものを、無償ですよ、お金を取ろうなんていう浅ましい根性はだめですね。ここのところをぜひお願いしたいというふうに思います。

 次の問題は、避難所、倉庫というのは備蓄倉庫、あるいは防災兼備といいますか、その公園等の拡充について、どのような考え方になっているのかお尋ねしたいというふうに思います。

 それで、まず避難所の指定状況をお尋ねします。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 現在は、小中学校を初め36カ所の公共施設につきまして避難所として指定しております。平成25年4月1日には、総合文化センターと北部生涯学習センターに新たに避難所として指定をしてまいります。特に総合文化センターにつきましては、帰宅困難の方の避難所として考えてまいります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 次に、避難所にいろいろ設置していただいているわけですが、そこに受け入れる人員についてはどのように考えていらっしゃるかということ。それからあわせて、刈谷市は企業城下町と言われていますので、民間の企業の方々に協力をいただかないと、にっちもさっちもいかない局面があるわけです。その点についてお尋ねします。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 現在、避難所全体の受け入れ人数は、東海・東南海の連動地震の被害想定以上の受け入れが可能でありますが、今後、南海トラフ巨大地震について新たな被害予測が出されますので、それに合わせた検討が必要かなと考えております。

 トヨタ系企業8社とは災害協定を締結しており、情報の共有化、従業員に対する計画的な帰宅対策の推進、周辺住民の一時的な避難所としての使用について定めており、本市と定期的に会議を開催し、具体的な対策の検討をしております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 本当に災害予測というのは非常に難しいわけですから、万全の体制をいろいろな形で連携をしていくという必要があります。

 それから、企業の方々は、刈谷市の場合は昼間人口が3万人も多いとか、5万人近く多いとか、そういう状況がありますので、企業の方がそこで働く皆さんの帰宅問題は非常に喫緊の課題になるというふうに思われるんですね。そういうことになるんだけれども、しかし、刈谷市がそれに対してどれほどできるかというのは、やっぱり限界があるわけですね。ですから、よく言われるのが、それこそ自助という言葉はこういうときに使っていただきたいんだけれども、やっぱり企業は企業の皆さんの、社員の皆さん各位に対して責任を持っていることですよね。このことを協議の中でもきめ細かく対応していくということが重要だと思います。もちろん、その際に刈谷市と協調、協働していくことは当然のことですから、そのあたりはぜひお願いをしたいなというふうに思います。

 次に、備蓄倉庫の更新、あるいは新たに拠点となる防災倉庫を整備されるということで、これまた意識の高揚を初め、実際に物を管理しておく、設置しておくということ、これは重要だと思いますので、この点をお願いしたいなというふうに思います。特に、3.11が間近でございますけれども、これの教訓に照らして、新たな備蓄についてどのような考え方を持っていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 北、中、南部に拠点となります防災倉庫を整備し、テントやストーブなどを総合的に備蓄してまいります。また、各避難所にあります防災備蓄倉庫は、老朽化が進んでいるものから随時更新を行っております。

 東日本大震災以降新たに備蓄するものについては、先ほど申し上げましたテントやストーブ、段ボールの間仕切りやふすま材の更衣室などのほかに、高齢者や女性、子供さんの生活用品の充実を図っております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 はい、結構です。生活用品の充実という点でも、ぜひお願いしたいというふうに思います。私はここに、これもやっぱりきめ細かく対応して、ぜひその点をお願いしたいというふうに思います。

 その場合に、初めのテーマで申し上げましたオストメイトの方々の用品の備蓄もお願いしたいというか、要望しておきたいんです。先ほどの答弁ですと、おおむね170人の方々がいらっしゃると。しかし、パウチというのが、おなかに穴があいていて、それに設置して、おしっこが袋にたまっていくと、これをパウチというわけですが、それはやっぱり毎日のことでありますので、3日が限界だと言われているんですね。もし災害のときに、御本人はもちろん気をつけてやっていらっしゃるということは当たり前なんですけれども、しかし、やはり防災の拠点にそれを預かってもらって、それで汎用性がないわけですね、このパウチというのは。市販のものをくっつければいいという、そういうものじゃなくて、野村武文は野村武文用のパウチとストーマしかないと。ストーマというのは全体を指す装具のことを言っているんですけれども。その問題は、野村武文用しかないという、この現実があるわけです。

 それで、人間の3つの問題で言うと、やっぱり食べることと排せつすること、寝ることですよね。こういう問題になると事欠いちゃうとえらいことになるんですよ。例えば、小牧市はそれを保管しているというわけですよね。一定の保管場所があって、野村武文というパウチ、あるいはストーマというのを預かってもらって、いざというときには何とかしていただけるという、もちろん僕が自分のものを預けておるわけ、保護預かりをしてもらうという、こういう関係にあるわけですが、ぜひこれも要望として申し上げておきますので、よろしくお願いします。

 次に、公園における災害対策の現状についてお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 地域防災計画におきまして救助施設として位置づけられております主に1ヘクタール以上の公園に、マンホールを利用し排せつ物を一時的にためる構造となるマンホールトイレや、ふだんはベンチですが、災害時には座るところを外し、炊き出し用のかまどとして利用できるかまどベンチを設置しております。整備済みの公園といたしましては、亀城公園、野田公園、狩野公園、日高公園及び猿渡公園の5公園となります。

 また、飲料水兼用の耐震性貯水槽は、原崎公園、野田公園、上池児童遊園、ついじ公園、山崎公園、小道公園及び旧市民会館跡地のセントラルパークの7公園に設置しております。また、そのほかに北部市民センター、刈谷消防署、五軒屋集会所敷地に設置しており、合わせて10カ所となります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 あわせて、それらの今後の整備予定についてお尋ねします。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 平成25年度に原崎公園と小垣江公園、平成26年度に青山公園と岩ケ池公園にマンホールトイレとかまどベンチを設置していく予定でございます。

 また、セントラルパークにつきましては、今年度にマンホールトイレを設置しましたので、来年度にかまどベンチを設置し、公園の供用開始に合わせて使用できるようにいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 セントラルパークはニューヨークにあって、私は嫁さんと手をつないで歩いた思い出がございますけれども、セントラルパークという言う以上は、やっぱり本当に市民の憩いの場ということで、セントラルパークらしい、そういうパークにしていただきたいなというふうに思います。

 それで、本題に入りますけれども、防災を兼ね備えた防災公園、これはいいんですけれども、率直に言うと、位置づけが極めて曖昧だと私は認識しているんです。一体どういう位置づけなのかということですね。例えば、避難所がございまして、普通、多くは避難所へ行くんですよね。そうすると一体どうなるのかということです。一時待機公園という感じですよね。そこには飯ごう炊さんができるとか、いわゆるマンホールの臨時トイレができると、こう言うんだけれども、それじゃ、そこにはトイレットペーパーがあるのかと、そこには水があるのかと、米はちゃんとそこに管理しているのかと、こういう問題がまだよくわかっていないという問題なんですよ。

 それで、先ほど部長は、私はこの議会でも、耐震用貯水槽ってあって、これすぐれものだということで前も評価しているんですけれども、ところが、その防災兼備公園の中にそれがあるかないかというのは全然関係ないんですね、今までの流れから見まして。どちらかというと縦割りでしたし、それぞれ用途が違っていましたから、それじゃ、防災公園にその耐震性の防火用の貯水槽があるかというと、全然ないんですよ。全然じゃないですけれども、二、三カ所合致しているんですよ。そうなると、飯ごうをやる場合に水がどこにあるかというと物すごい至難のわざなんだ、これ実を言うと。したがって、管理の問題とかね、横管理。いざというときに、一時避難所のときにそこへ避難者が集まりますよね。そうすると、実際どうやって手当てをするのかというのが、実を言うとまだ皆目具体性がないわけですよ。

 これはきめ細かにやっておかないと、防災公園と力んでやっても本当に役に立たないという、そういう代物に逆に転化しちゃうんですよね。ですから、これはつくればいいという問題じゃないということね。ソフトをしっかり対応していくということですよ。要するに位置づけをはっきりさせるということ。

 それで、本当は避難所に行っていただくわけですけれども、しかし、避難所にも行けない状況が生まれた場合に、そこに瞬間的にというか、ある一時期、そこで御飯食べなきゃいかんですね。トイレもそうです。そうすると、水はいいのかとか、本当にそうなんですよ。トイレットペーパーはどうなんかと。本当に御飯はあるのということ。米ですよ、米。こういう問題を具体的にやっていただきたいなというふうに思います。

 それから、今後の問題としては、じゃ、一体そういうふうに指定された公園は誰が日常的に管理をして、市との関係はどういうふうになるかというのがまだ若干曖昧だということを申し上げて、しっかりと詰めていただきたいというふうに思います。

 それで、市民の皆さんは、そこへ行けば生活ができると思うに決まっているんですよね。思うに決まっている。だから、まず最低限の緊急避難場所としての生活ができないと困るので、そのあたりをきめ細かく今から対応していただきたいなというふうに思います。公園というのは、そういうソフトがあっての公園だということをしっかり認識いただきたいなというふうに思います。

 次のテーマに移ります。

 刈谷市は、太陽光発電、これはどちらかというと、CO2だとか原発反対というそういう立場はもちろんありますが、ここでは防災という意味でやっていきたいなというふうに思っているんですが、まず、刈谷市は中学校に設置しました。小学校にも今度設置するということで、その違いについてというか、その概要についてお尋ねします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 中学校に設置いたしました太陽光発電設備は、本市が国の補助を受け、整備したものでありますが、これに対し、小学校につきましては、校舎の屋根を民間事業者に貸し出し、民間事業者の資本で整備するものでございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 これからの課題として、私どもは原発即時ゼロ、今あるのを中止したままで廃炉にしたほうがいいという考え方をこれまでも述べてきました。今回はそれに言及しません。特に防災についてどうかという問題です。

 そこで、この太陽光発電について、いざというときにどういう問題として市民の皆さんに役に立っていただけるか、そのあたりをお尋ねします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 小学校の整備方法では、通常時におきましては、太陽光パネルで発電しました電力は民間事業者が全て電力会社に売電をいたします。しかし、災害時など外部電源が遮断された際には、中学校と同様、避難所となる学校側で利用することができるよう民間事業者と協定を締結いたしております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 ありがとうございました。

 今後の課題としては、メンテだとかファシリティマネジメントという問題が残りますので、そこらあたりも今後の課題としてしっかり押さえておいていただきたいなというふうに思います。案外ややこしい問題があると思っているんですね、その問題は。

 次は、各種ライフラインの耐震化についてでございます。

 このライフラインについては、大変広い意味で捉えておりますので、その点をお願いします。

 まずは耐震化の住宅、地震時に住民の皆さんの命を守れるのかどうか、そして耐震化率の目標値、現状値についてお尋ねをいたします。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 耐震化した住宅につきましては、地震の規模にもよりますが、家屋の倒壊を防ぐことができ、市民の生命や身体を守ることができるものと考えております。住宅の耐震化は、県が示す減災目標に向け、平成19年度に策定しました刈谷市耐震改修促進計画において、市内全住宅の耐震化率を策定時の79%から平成27年度に90%とすることを目標にしており、平成23年度末時点で約86%であります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 次に、今のお話がございましたように、目標達成についての今後の取り組みというんですか、今からの取り組みについてお尋ねをいたします。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 目標を達成するためには、毎年、木造の耐震改修、簡易改修、取り壊しを含め約120件のペースで実施必要があります。今年度においては、1月末で133件実施しており、順調であると考えております。引き続き目標達成に向け努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 引き続きお願いしたいというふうに思います。

 私どもが主張している住宅のリフォーム助成を創設していただいて、それとドッキングした、オーバーラップした形で推進していただけるような、そういう手だても御考慮願いたいなというふうに思います。

 次に、水道の問題ですね。水が非常に重要であります。これは既に何回もお尋ねしているわけですが、特に基幹管路の耐震化状況について改めてお尋ねをいたします。



○議長(沖野温志) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(神谷清隆) 

 刈谷市の水道事業では、口径300ミリメートル以上の重要な配水ルートであります基幹管路の耐震化を優先的に進めています。

 進捗状況としましては、延長約41キロメートルのうち、平成24年度末で約22キロメートルの布設がえが完了する予定でありまして、耐震化率としましては約54%になります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 それとあわせて、耐震化の今後の予定についてお尋ねします。



○議長(沖野温志) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(神谷清隆) 

 今後も計画的に整備を進め、第7次総合計画の目標値であります平成32年度末における耐震化率約93%の達成を目指しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 結構、これも近隣市に比較しまして頑張っていらっしゃるということを評価したいなというふうに思います。

 今、300ミリ以上というお話がございましたけれども、100ミリ以上に戻しましても25%の耐震化ということで、これまた大きく前進しているというふうに理解をしております。

 引き続き、お金のかかる問題でもありますので、長期的な視野で進めていただくようにお願いしたいと思います。

 それから、さらに、結構地味な仕事になってきているんですが、排水機場の自動管理システムといいますか、制御システムといいますか、この点について、整備状況あるいは維持管理体制、これについてお願いします。排水機場の問題ですね。よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 豪雨時には、低地の雨水を河川へ排出するために排水機場の役割が非常に重要となります。本市では、排水機場のポンプの稼働や故障の現状をリアルタイムで把握できる排水機場集中監視システムを平成21年度から24年度において市の管理する29排水機場に整備いたしました。これにより、排水機場に出向くことなく短時間での情報収集ができ、排水業務への対応を迅速に行うことが可能となりました。

 また、排水ポンプ等が確実に稼働するよう、専門業者による定期点検や職員による日常点検を行っております。

 さらに、更新計画に基づき、排水ポンプの分解整備等の維持管理を継続的に行い、常に良好な状態を保つよう努めております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 大事な問題です。引き続きお願いいたします。

 その基本的な問題で極めて重要な問題は、境川流域における総合治水対策ということになると思います。これは刈谷市が川下ですね、猿渡川流域を含めた全体として境川流域ということで、私たちが川下にあるという、その問題がありますから、川上にある市町の協力をいただかないと何ともならないという面も一面持っているわけですね。そのあたりの状況をお尋ねします。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 境川流域は、昨年4月に特定都市河川浸水被害対策法に基づき、特定都市河川流域に指定されました。これを受け、流域全体の整備計画を策定するとともに、一定の開発行為には雨水貯留浸透施設の設置が義務づけられ、河川や下水道ではより安全度の高い整備が順次行われます。

 また、雨水貯留浸透施設の設置を義務づけない小規模な民間開発に対し、市の補助制度を積極的にPRしてまいります。

 さらに、本市のみの治水対策では限界があるため、県と流域の10市2町にて構成されております境川流域総合治水対策協議会において、各市町が雨水の流出抑制施設の整備を推進するよう、より一層の呼びかけを行ってまいります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 この仕事も極めて重要でございまして、川上の上流の市町に協力をいただくという、それを前提にしつつ、私たちもしっかりやっていただきたいということでお願いするものであります。

 それでは、市長に、災害に強いまちづくりということでお話をされていますので、一言お願いしたいというふうに思います。



○議長(沖野温志) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 災害に強いまちづくりに対する思いということだろうというふうに思いますが、その前に、一番冒頭でお話しになられました逢妻駅のエレベーターのお話でございます。

 前々から準備をしながら、こうしてやっと着工ができるというようなことで、市民の皆さんの大変長い間の強い願望であったというふうに思っております。着工できてよかったなというふうに思っておるんですが、ただいまおっしゃいましたように、4年間というようなそんな長い期間がかかります。これは当然、JRさんが運行しながら工事をやらなきゃいけないというような、そういう困難さもありますし、また、あそこの駅が掘り割り式というようなそういう構造になっていまして、構造的にも大変難しいものがあるというようなことで、4年間というような全体工期にはなっていますが、駅の中のエレベーターにつきましては3年目で供用開始させてもらえるだろうというふうに思っております。外側のエレベーターを含めて4年間ということでありますので、先ほどお名前も出ましたが、私も駅には歩いて5分すれば利用できますし、議長さんも、野村議員さんにも利便性のある駅なものですから、できるだけ足腰の立たなくならないようなうちにエレベーターの工事を完了して、利便性の高い駅にしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 災害に関しましては、私ども行政というのは、最大の役割は市民の皆様が毎日を健やかに、日々安心して生活を送っていただくことができる、そういうことを確保するということが最大の使命だろうというふうに思っておりまして、市民の皆様の生活の安全と安心を守りながら支えていきたいなと、これからもそういうところには努力してまいりたいというふうに思っております。

 そういうような中で、今まででも、3.11の東日本大震災以前から東海・東南海というようなことも言われておりましたので、私どもも災害時の相互応援協定というようなことを遠くの市町さんと結ばせていただいたり、もっともっと広範囲に要るんじゃないかというようなことで、市町村の広域災害ネットワーク協定というようなものも締結をさせていただきながら準備を進めておったところですが、3.11の大震災以後も、災害に強いまちづくりを最重要課題として、先ほど来局長がいろいろ御説明させていただきましたけれども、情報伝達手段の整備だとか、あるいは避難所の施設、あるいは備蓄品の充実、地域防災力の強化など、力を入れてまいったところでございますので、これからも積極的に取り組んでまいりながら、防災対策につきましては今後も引き続き重点的に推進してまいりたいというふうに思っておるところでございます。どうぞまたいろいろと御支援のほどよろしくお願いして、答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 防災は、今まで市役所はどちらかというと立ち上がりの仕事をしていて、それはそれでこの点でしっかりやっていただくんですが、私は、危機管理局の重要な役割は、今度横ですね、これと、縦と横をしっかり織りなしていただく重要な役割を持っているというふうに理解しているんです。仕事上ですよ。ですから、防災を進めると同時に、危機管理はしっかり押さえると同時に、つまり……



○議長(沖野温志) 

 野村議員に申し上げますが、質問時間が終了しております。



◆21番(野村武文) 

 縦割りだけでなく、横軸を今後しっかりやっていただきたいと思います。

 以上。ありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 26番樫谷勝議員・・・

     (登壇)



◆26番(樫谷勝) 

 公明クラブの樫谷勝でございます。

 通告に従いまして順次質問をしたいと思いますが、私の質問は、国の地域の元気臨時交付金についてと、それから児童生徒の安全確保についてのこの2点でございます。

 一昨日、13兆1,000億円の大規模な国の補正予算が参議院で可決、そして成立をいたしました。政権交代後、株価は上昇し、円安も進行しております。あわせて、この大型の補正予算と新年度予算でさらなる景気回復を狙っていく、こういうものだと思いますが、この13兆1,000億円の大型補正予算の中に地域の元気臨時交付金というのがありまして、これが約1割強の1兆4,000億円ほどあります。

 まず初めに、この1兆4,000億円の元気臨時交付金について、その内容を説明願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 今回の国の補正予算第1号は、平成25年度当初予算と連動し、景気を下支えする切れ目のない経済対策として提案をされております。その結果、公共事業を中心とした規模の大きな予算となっておりまして、地方負担分もかなり大規模となっております。そこで、地方負担を軽減するために設けられたのが地域経済活性化・雇用創出臨時交付金、いわゆる地域の元気臨時交付金であります。総額は1兆3,980億円で、経済対策における公共事業等に係る地方負担額の8割相当額を計上したものとされております。

 各地方公共団体には、今回の国の補正予算に計上された国の公共事業等を実施した場合に、その負担分に財政力を勘案した調整を加えた臨時交付金が交付されることとなっております。つまり、地方公共団体が国の補正予算で追加された国庫補助金を財源とする事業を平成24年度の補正予算に計上して実施した場合に、その地方負担額に財政力指数に応じて7割から9割の調整率を掛けた金額が臨時交付金の交付限度額とされる予定であります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 樫谷勝議員・・・



◆26番(樫谷勝) 

 わかりましたと言いたいところですけれども、初めて聞かれる方にはなかなかその概要がつかみにくい内容になっておると思います。私なりに、ざっくりとですが、乱暴な解釈かもしれませんけれども、この交付金の内容をお話しさせていただきますと、まず、平成25年度に事業計画のある事業を24年度のこの補正予算に前倒しをして、その前倒しをした中で、市の負担分に対して7割から9割の新たな国庫負担金といいますか、補助がつくと、こういうことかと思うんです。

 もっと言えば、例えば、25年度予算に1億円の事業計画があったと。もともとこれは3,000万円ほど国の補助がついていると。市の負担は7,000万円だと。これを24年度の補正予算に前倒しをして、この交付金が認められれば、その市負担分の7,000万円に7割から9割、財政力の弱いところは9割ですけれども、刈谷市は7割程度だと言われておりますけれども、7割のこの元気交付金がつくと。計算しますと、七七、四九ですから、もともとの3,000万円と4,900万円で7,900万円が国庫補助といいますか、交付金になると、こういうことで、地方にとっては大変ありがたい交付金だなと、このように思っておりますし、まさしく地方にとって元気の出る交付金じゃないかなと。これをしっかりと活用していくべきだと、このように思っているわけでございますけれども、質問ですが、刈谷市においてこの交付金を活用といいますか、25年度予算から前倒しをした事業はどういうものがあるか、予算規模もあわせてお聞きしたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 本市におきまして当初予算から前倒しをしたものは、一般会計では道路総点検事業を初め5事業で、事業費総額は約2億5,000万円。下水道事業特別会計では北部第2処理分区整備事業を初め2事業で、約2億8,000万円でございます。ただし、地域の元気臨時交付金につきましては、平成25年度以降、交付額が確定した後に補正予算を計上する予定でありますので、現時点では歳入予算に計上しておりませんが、実際に充当する際には、補正予算だけでなく、当初予算に計上された国庫補助事業の地方負担分や地方単独事業についても充当することが可能であると聞いております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 樫谷勝議員・・・



◆26番(樫谷勝) 

 要するに、この臨時交付金は、算定の基準として前倒しをした事業で、一応この事業は幾らというふうに交付金が確定されるんですけれども、その算出基準になった事業のほかに充当してもいいですよと。しかし、その充当する事業がまだ国のほうからメニューが示されていない、こういうことかと思うんですけれども、今御答弁がありましたけれども、一般会計で約2億5,000万円、下水道事業特別会計で2億8,000万円、合計7事業で5億3,000万円という、そうした前倒しされた事業の規模、また数によって元気臨時交付金の交付決定額も変わってくるものと思われます。

 近隣市においては、数十億円規模で地域の臨時交付金の対象となる事業を当初予算から前倒しをすると聞いておりますが、近隣市の状況はどのようなものか、お聞かせを願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 近隣市のほうを見てみますと、約70億円から約2,000万円まで、各市の取り組みの状況にはかなり差があるようでございます。その主な要因といたしましては、事業費の大きい土地区画整理事業など、国の緊急経済対策に合致する事業を多く抱える自治体については前倒し額も大きくなり、本市のように大規模な普通建設事業等がある程度収束している市につきましては、補助対象となる事業自体が少なかったものではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 樫谷勝議員・・・



◆26番(樫谷勝) 

 わかりました。

 私が若干お聞きしたものによりますと、安城市が約18億円、それから豊田市が68億円、岡崎市が33億円となっておりまして、部長が答弁されていますように、刈谷市は大規模な普通建設事業等がある程度収束している市ということで、補助対象となる事業自体が少なかったと思われると答弁されましたが、今回の元気臨時交付金、時間と情報が非常に少ないということもありますが、他市では元気臨時交付金の対象となる事業かどうか曖昧な点もあるが、この際出しておこうというような市もあるように見受けられます。それもどうかと思うんですけれども、貪欲なまでの交付金を取りにいこうというその姿勢には共感も持てる部分もあります。

 ほかに対象事業はないかという質問でございますが、例えば、現在、末広町で工事が行われています吹戸川流域浸水対策事業、また水道の基幹管路の耐震化などはどうなのか、また、今後さまざまな情報が出され、対象事業がふえた場合、その対応をどうなされるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 御指摘いただきました2つの事業につきましては、吹戸川流域浸水対策事業につきましては債務負担行為に基づく2カ年契約を前提とした事業であるため、あるいは水道管の耐震化につきましては、本市の水道事業の資本単価が低く補助採択基準を満たさないため、現時点の情報ではそれぞれ臨時交付金の算定対象外であるとされておりまして、前倒しを見送った経緯がございます。

 なお、今後算定対象として採択される見込みのある事業が判明した場合におきましては、平成24年度補正予算の追加の上程で対応していきたいと考えておりますので、その際にはよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 樫谷勝議員・・・



◆26番(樫谷勝) 

 ありがとうございました。1つでも、2つでも、積極的に追加上程をしていただきたいと思いますし、応援もしたいと思います。

 初めて地方分権一括法が施行されて10年以上経過しましたかね、たちますが、その当時から言われておったのは、これからは都市間の競争になると、そういうことでした。今回の質問でさまざま感じたことは、確かに期間が短い、情報が少ないということはありますが、県から情報が入ってこない、県が県がと言っていてもなかなか進んでいかない、こういう状況もあるわけでございまして、うがった見方をすれば、県のさじかげんでやられているんじゃないかと、これは僕なりの感覚でございますけれども、そういったことはないと思いますけれども、そういうことも考えられるような気もしております。そういったことでは、おくれをとっていくばかりでありますので、戦略的に情報を収集する体制の構築といいますか、そういったこともこれからは、当局におかれましてはしっかりと今後の検討課題として練っていただきたいなと、このように思っている次第でございます。

 どうか今回を契機にして、情報収集のあり方について、もちろん皆さん優秀ですから、一生懸命情報を収集して、今回の元気臨時交付金が、この事業はどうなのか、こうなのか、ああなのかと検討なされたことはよく知っているつもりでございますけれども、さらなる検討を加えていただいて、しっかりとした情報収集の体制を構築していただきたい、こういうことを要望しておきたいと思います。

 これでこの問題は以上でございます。

 次に、児童生徒の安全確保についてでございますが、安全確保といいましても、交通事故からの安全確保、防犯の意味での安全確保、いじめ、暴力からの安全確保、自然災害からの安全確保等がありますが、ここでは交通事故による通学路の安全確保と地震からの安全確保についてお聞きしたいと思います。

 まず、交通事故による通学路の安全確保についてでありますが、昨年4月23日、京都府亀岡市で集団登校中の児童の列に無免許運転の軽自動車が突っ込み、3人が死亡、同月27日には千葉県館山市でバスを待っていた児童らに軽自動車が突っ込み、1人が死亡するなど、通学途上での事故が相次いだことから、文部科学省、国土交通省、警察庁が合同で通学路の安全点検を行いました。昨年11月に国がまとめた調査結果によりますと、調査対象となった公立小学校2万165校、8万161カ所の通学路のうち、9割以上に当たる7万4,483カ所で安全対策が必要との結果が出ております。

 刈谷市におきましても、前倒しをして緊急合同点検をなされ、小学校から72件、中学校から17件の危険箇所が公表されております。

 全国的には危険箇所の主な指摘は、歩道がない、歩道が狭い、交差点に信号がない、あるいはガードレールがないということが報告されておりますが、刈谷市における危険箇所の改善要望にはどのようなものがあるのか、その内訳をお聞きしたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 改善要望は89件ございまして、その内訳としまして、件数が多かった順に申し上げますと、カラー舗装が23件、横断歩道の設置が11件、横断歩道や外側線、この外側線といいますのは道路の端のほうに白の実線で引かれているものでありますが、これらの引き直しが9件、信号機の設置が8件、カーブミラーの設置が6件、標識の設置が5件、信号機の設定変更が5件、ガードレールや縁石の設置が4件などとなっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 樫谷勝議員・・・



◆26番(樫谷勝) 

 ありがとうございます。やはり信号機の設置、あるいは歩道の問題、そして歩車道分離が全国的な共通点と言えると思います。

 この通学路の安全確保につきましては多くの議員さんが過去にも質問をされておりますし、昨年の9月にも我が会派の松永議員が質問を行いました。やはり市民の皆さんと接する中で、どうも通学路の安全確保の問題がたびたび出てくると、こういうことでございますが、そうは言っても、歩道を拡幅する、歩道を新たにつくるということになれば、なかなか時間もかかりますし予算も大変な状況になって、その辺がなかなか進まないと、こういう状況も実際的にはあるわけでございます。

 そこで、今お話がありましたけれども、改善要望があったもののうち、これまで対策が完了したのはどれくらいあるのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 道路管理者や学校、警察などの関係機関と現地の状況を合同で確認し、協議を重ねました結果、今年度末までに27件の対策が完了する見込みでございます。

 その内訳といたしましては、横断歩道や外側線の引き直しが8件、カラー舗装が7件、信号機の設定変更が2件、その他横断歩道や信号機の設置、時間帯規制の施行などがございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 樫谷勝議員・・・



◆26番(樫谷勝) 

 ありがとうございます。

 子供の事故の特徴として、警察庁の報告では、道路横断中、午後2時から6時の下校時間帯、自宅から500メートル以内の場所、女の子より男の子に事故が多いということが挙げられています。2010年の小学生の交通事故の分析がなされておりますが、登下校中の事故が3分の1を占めております。また、事故の起こる場所は交差点か交差点付近に集中をしております。

 千葉県鎌ケ谷市で、学校や幼稚園が点在する付近のヒヤリハット交差点などを対象に16カ所で交差点帆布−−速度抑制のための段差ですが、また交差点のカラー舗装化、歩道整備、狭窄などの対策を講じたところ、年間平均事故件数が整備前の26.2件から6.6件と約75%も減少し、大きな効果を上げております。

 そこで質問ですが、残る62件について、今後の対策の予定をお聞きしたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 残る62件につきましては、来年度も引き続き、危険度の高いと思われる箇所から順にカラー舗装などの安全対策を速やかに施行してまいります。

 また、横断歩道や信号機の設置など愛知県公安委員会に係る対策につきましては、警察を通じて早期に実現されるよう引き続き働きかけを行ってまいります。

 さらに、このほかに、歩道と車道が分離されていない通学路につきましては、改善要望の有無にかかわらず、歩道を視覚的に明確にするためのグリーン舗装を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 樫谷勝議員・・・



◆26番(樫谷勝) 

 刈谷市におきましても、交差点帆布だとかグリーン舗装化とか、そういったことは積極的にやっておられることはよく存じ上げているつもりでございますけれども、どうか積極的に改善に努めていただきたいと、このように思います。

 もう20年以前になると思いますが、公明党として全国規模で通学路の総点検を行いました。以来、長く党活動の柱の一つとして実態調査などを重ね、改善を図ってまいりました。昨年5月16日には文部科学大臣に、子供の視点で全国の通学路安全調査を実施、また通学路の危険箇所改善のため、予備費の活用を含めた新たな対応の検討などの緊急提言を行いました。こうした取り組みもあり、今年度補正予算と25年度予算案に地方自治体に国が財政支援する防災・安全交付金、合計1兆6,000億円が計上されました。この交付金により、交差点の整備や歩道の拡幅などが前進されると思っております。こうした交付金を積極的に活用しながら、危険箇所の改善にさらなる努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 次に、2点目の天井等落下防止対策についてお聞きをしたいと思います。

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、学校施設にも甚大な被害が発生しました。柱やはりなどの構造体の被害だけでなく、天井や照明器具、内壁、外壁など、いわゆる非構造部材も落下し、避難所として使用できない例や児童生徒がけがをした例も発生しています。地震発災時において緊急避難所となる学校施設は、児童生徒だけでなく、地域住民の命を守る地域の防災拠点であり、いわば最後のとりでと言えます。その安全性の確保、防災機能の強化は待ったなしの課題でありますが、構造体の耐震化に比べ、天井の耐震化は著しくおくれている状況であり、構造体の耐震化と同様の緊急性をもって早急に対策を講じていくことが必要と思います。

 天井は、つり天井を指すという規定がございまして、事前にお聞きしてきましたところによりますと、刈谷市の学校の体育館はつり天井ではないということですので、天井は除外するといたしまして、照明やバスケットゴールなどの非構造部材について、点検及び対策はどのようになされているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 学校の体育館には、非構造部材として照明器具やバスケットゴールなどがございますが、これまで照明器具については、球切れなどの交換作業の機会にあわせて点検をし、ふぐあいがあれば修繕をいたしております。

 また、バスケットゴールについては、来年度に点検を実施する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 樫谷勝議員・・・



◆26番(樫谷勝) 

 昨年9月に文部科学省から出された通知では、公立学校における体育館等の天井等について、平成25年度中、遅くとも26年度中に学校設置者が責任を持って総点検を完了させるとともに、平成27年度までに落下防止対策を完了させるよう要請されていると思います。

 非構造部材の点検及び対策工事に対しては補助金の対象となっていると伺っておりますので、早期にバスケットゴール以外の照明器具等の点検も行うべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 南海トラフの巨大地震の発生が危惧されておりまして、本市におきましても大きな揺れが想定されます。このため、国の補助金などを積極的に活用し、照明器具などを含めた非構造部材の点検作業を進め、早期の対策完了を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 樫谷勝議員・・・



◆26番(樫谷勝) 

 ありがとうございました。

 今回の国の平成24年度補正予算では、公立学校の耐震化や老朽化対策、非構造部材の耐震対策事業に対応するため1,884億円が計上されておりますが、今回の補正予算は各自治体が耐震化を進めるに当たって十分な額と聞いております。刈谷市は構造自体の耐震化は以前に終了しておりますので、非構造部材についてしっかりとやっていただきたいと思います。

 また、新年度予算を活用するなどして、可能な限り計画を前倒しして早期の対策完了を切に要望したいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。

 以上を要望いたしまして、私の質問質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 9番松永寿議員・・・

     (登壇)



◆9番(松永寿) 

 皆さんこんにちは。公明クラブの松永寿でございます。

 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。

 初めに、東日本大震災から2年がたとうとしております。今なお厳寒の大変な環境下で復興に向け必死に生活されておられる方がおられます。心よりお見舞いを申し上げます。

 さて、今回は、学校等の老朽化対策について、放課後の子どもの見守り施策について、高齢者に対する予防接種事業についての3件であります。

 早速、本題に入らせていただきます。

 まず、1件目の学校等の老朽化対策についてでございますが、東日本の震災後、全国で災害に対する備えとして耐震化が大きくクローズアップされ、建物を初め道路、橋、水道などの耐震化が進められています。そんな中、ある方からこんな言葉が投げかけられました。「災害対策で耐震補強してくれるのはありがたいが、建物が古くて災害がなくても壊れてしまうこともあるんじゃないか」というものでありました。

 第2次ベビーブーム世代の増加に伴い、1970年代ごろを中心に、日本全国で学校施設が建設されました。今まさにこれらの施設の更新時期を迎えつつあります。一方で、さらなる少子高齢化という課題にも対応していかなければなりません。施設の老朽化は、建設年数に対応して次から次へと押し寄せてくるものであります。財政状態が厳しくなっていく中で、この老朽化対策という避けては通れない課題に向き合わなければなりません。

 学校施設は、それ自体が教育において欠かすことのできない重要な要素の一つであります。だからこそ、長寿命化を進めることで、子供たちに今あるものを大切に使い続けていくというメッセージを伝えていきたいと考えるものであります。

 文部科学省では、老朽化対策検討特別部会を設置し、老朽化した学校施設の再生整備のあり方や推進方法について検討を進めてまいりました。この検討会において、学校施設老朽化対策ビジョンの中間まとめが公表されましたので、このビジョンに沿って質問をさせていただきます。

 また、検討会では、地方公共団体における学校施設の老朽化対策の取り組みをより一層推進するため、長寿命化や重点化等の具体的な実践事例について幅広く情報収集し、分類、整理を行った上で、今年度末に最終的な取りまとめを行う予定となっているとのことであります。

 学校施設が公共施設に占める割合は、全国平均では約4割となっておりますが、刈谷市も同様に高い割合となっております。言うまでもなく、学校施設は子供たちの学習生活の場であると同時に、地域住民にとって最も身近な施設であり、生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場となります。さらに、大規模災害が発生した際には避難所として利用される、地域の防災拠点としても重要な役割を担っていることは誰もが承知しているところであります。

 それでは、刈谷市において、迫りくる老朽化の波に対して中長期的な整備計画をどのように策定されているのかお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 本市におきましても、小中学校の建物のうち半数を超える建物が築30年以上経過し、老朽化による機能低下への対策は重要な課題でございます。このため、本年度策定予定の公共施設維持保全計画におきまして、学校施設を含めた公共施設の効率的な維持保全のために必要な施設の修繕、改修、建てかえの方針を盛り込んでまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 経年による劣化が進行するに従って補修範囲が広がり、改修費用が増大すると考えられております。ふぐあいがあってからの事後保全から、未然に防止する予防保全への転換を目指していただきたいと思います。

 では、次に、これは全国的な統計ではありますが、公共施設の老朽化が進んでいく中で、維持管理に係る費用は減少傾向にあり、老朽化が加速しているという現状もあります。刈谷市においては、老朽化が進み、放置されている施設はないと思いますけれども、使用でき得る環境を保持するための建物の長寿命化について、どのように考えておられるのかお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 建物の長寿命化を図るには、建物の修繕や改修を計画的、予防的に行うことにより劣化の進行をおくらせ、機能低下を抑えることが重要であります。このための手法として、施設のそれぞれの部位の劣化状況を適切に把握し、老朽化による破損や機能低下が予見されるときは早目に改修を行うことや、施設機能に重大な影響を及ぼす部位はあらかじめ定められた年数で改修を行うことなどが考えられます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 少子化の進行によって廃校を余儀なくされている地域がある中で、刈谷市の将来の子供の数については単純な予測はできないものの、児童生徒に見合った規模や空き教室の有効利用なども視野に入れた長期的な計画が必要であると思います。

 施設の規模の適正化や有効利用の重点化について、どのように考えておられるのかお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 本市におきましても、少子高齢化は着実に進み、15歳未満の年少人口はわずかながら減少する傾向で推移すると見込まれております。

 これまで空き教室を活用しまして児童クラブや放課後子ども教室などを開設した事例もございますが、35人学級や少人数授業など、時代の進展により新たな教室の需要もふえてまいりました。このため、各学校の実情を踏まえ、効率的な施設活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 一部地域では、地域のコミュニティ施設または高齢者福祉施設などへの転換を行い、活用していくという考えや、複合化、共用化を検討しているところもあるようであります。

 有効活用といっても、児童生徒や関係者以外が自由に出入りできる環境にすることは、安全の確保という面から言えば必ずしも推奨できるものではありません。そうなると、維持管理のための費用を使わないことや、不用となった部分を取り壊す減築ということも考えなければなりません。おかげさまで少子化という面では刈谷市は微減ということなので、喫緊の課題ではないかもしれませんが、また、学校施設を利用した要望もふえてきております。活用という面で有効な施策をお願いしたいと思います。

 次に、長寿命化に視点を置いて質問をさせていただきます。

 通常、公立学校の施設は40年程度で改築、いわゆる建てかえがされておりますけれども、刈谷市における長寿命化計画と改築計画の振り分けはどうなっているのかお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 本市はこれまで、建築後おおむね30年から35年程度で電気、管などの設備関係、建具などの内装関係、壁などの外装関係を一斉に改修する大規模改造を施工し、また、50年以上経過した建物につきましては構造体の状況を調査した上で改築を想定しておりました。今後は、施設の建築から取り壊しまでに要する費用の総額、いわゆるライフサイクルコストの観点から、コストの最小化を目指し、修繕、改修、建てかえに要する維持保全費用が公共施設の一生を通じて安価となるように計画的、予防的な工事を行い、公共施設の長寿命化を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 刈谷市においては、現行、50年を経過した建物について改築をするかどうかの判断をされるということでございます。

 時代の流れといいますか、考え方の変化といいますか、工事に係る時間、期間の短縮、コストの削減、廃棄物の抑制という考え方が浸透しつつあります。長寿命化が進められてきていると思いますけれども、コスト、廃棄物抑制についてどう考えておられるのかお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 施設のライフサイクルコストには、建設費のほか改修費や修繕費が大きな割合を占めております。施設の機能に致命的または重大な劣化や故障が発生しないように、施設が傷む前に先手を打って改修を行う予防保全の視点に立った計画的な維持保全を進めることで、ライフサイクルを延ばすとともにライフサイクルコストを低下させ、廃棄物の抑制にも寄与してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 では、国の平成25年度予算に長寿命化改良事業の導入が予定されていると聞いております。この事業は新規で創設されるもので、改築から長寿命化の改修へと転換が進むよう、補助メニューを改善したものであります。

 また、補助の対象は、原則として築40年以上が経過した学校施設とする、コンクリート剥離などの原因となる中性化の対策工事や配管などの更新工事などの実施を促すほか、省エネやバリアフリー化など、現在の社会的な要請に応じた工事にも対応するとのことであります。

 刈谷市においてこの事業が活用できるものなのかどうかお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 今まで行ってまいりました大規模改造は、施設の機能復旧を主な目的としていたことに対しまして、国の長寿命化改良事業は、主に建物の寿命を70年から80年に延ばすことを目的とした点において、本市の公共施設維持保全計画の基本方針と合致しているため、活用できる可能性は高いと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございます。

 では、活用の可能性が大であるということでありますので、事業の創設がされた場合、将来予定されている計画について前倒しで実施していくという考えはありますか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 対象となります工事などの詳細につきましては、現在、文部科学省において検討中とのことでありますが、この補助事業が創設された際には、その内容を十分に検討し、工事計画の前倒しなども必要に応じて考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 御答弁ありがとうございました。

 小中学校における耐震化は平成21年に完了していると聞いております。今後は、今ある資源や施設、設備を長く活用していくということが課題となります。公共施設全体が一歩進んだ長寿命化とあわせて複合・共用化、さらには使用用途の転換など、さまざまな検討が必要であると思います。

 学校施設にあっては、安全かつ安心な環境を確保することが必要であります。日照、採光、通風など良好な温熱環境や、バリアフリーなど、障害のある児童生徒にも配慮した環境整備も考えなければなりません。今後の改造・改修計画が環境整備を考慮したものであることを望みます。

 続いて、幼稚園、保育園の老朽化対策についてでありますが、まず、改築及び改修の計画がどのようになっているのかお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 幼稚園、保育園につきましても、基本的には小中学校と同様に、公共施設維持保全計画に基づいて計画的に改修や改築を実施してまいりたいと考えておりますが、保育園で待機児童が発生している状況でございますので、既存施設の改修や改築にあわせた待機児童対策も検討していく必要があると考えております。

 また、保育園につきましては、小中学校や幼稚園のように夏休みなどの長期休業がありませんので、改修期間中の保育をどのように継続するのかも含めまして老朽化対策を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございます。今の御答弁の中にもありました。待機児童の解消も視野に入れた計画を立てていただいているということは大変にありがたいことでございます。

 では、刈谷市の待機児童の現状はどのようになっているのか、また、今回の富士松南保育園の改築計画によって何人の受け入れ増を図ることができる予定であるのか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 待機児童は、平成24年4月が6人、10月が15人でございましたが、このほかにも、第1希望の保育園へ入所できなかったり、認可外保育所を利用している児童もいますので、今回の改築に伴い、定員を現在の130人から乳児を中心に20名から30名程度ふやしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 では、富士松南保育園の建設は何年ですか。また、ほかに老朽化している幼稚園、保育園はないのでしょうか、教えてください。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 富士松南保育園は昭和48年建設でございます。ほかの保育園、幼稚園でこれより古い園舎は、住吉幼稚園が昭和43年、刈谷幼稚園が昭和44年、双葉幼稚園が昭和46年、さくら保育園が昭和47年建設でございますが、それぞれ施設の状況に合わせまして順次改修を行いながら、安全に保育できるよう努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 富士松南保育園よりも古い施設が4カ所あるという御答弁でございました。

 それぞれの施設の状況に合わせてということでございますが、今回なぜ富士松南保育園の改築を優先させたのか、理由をお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 富士松南保育園は、他園に比べ内部仕上げや給排水設備、空調設備などに老朽化が多く見られること、給食調理室が狭く、設備の更新ができないこと、園庭が園舎の北側にあり、昇降口や職員室の反対側に位置するため、保育や遊びをする上で不便であること、また、北部地区にある保育園を希望される方も多くなっていることから、改築に合わせて定員増を図ることも考え、計画をいたしました。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 今の御答弁では、衛生面の悪化、また見守りの不十分さが進行しているということになりますけれども、特に衛生面について言えば、抵抗力の低い乳幼児などを危険な状態で保育していたのかということになってしまいます。また、なぜもっと早く改築をしなかったのかという疑問も湧いてまいります。ですが、今回、他園の古いものより優先して改築を決定されたということは、園児の安全や安心を優先していただいたという結果の計画と理解させていただきます。

 次に、平成25年度当初予算の園舎改築事業の2,000万円はどのような内容であるのか、あわせて、改築工事はいつ実施されるのか、また、工事費の総額はどのくらいになるのか教えてください。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 園舎改築事業につきましては、富士松南保育園を改築するための設計業務委託料でございます。改築工事につきましては平成26年に実施を予定しており、その後に既存園舎の解体工事及び園庭整備を実施する予定でございます。

 工事費の総額につきましては、建物の構造や設備の内容など設計を行う中で、解体工事や園庭整備工事などとあわせて積算していくことになります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 御答弁ありがとうございました。

 幼稚園、保育園の老朽化対策におきましても、まずは安全かつ安心な環境を整備するといったことが重要であると考えます。今から改築へ向けた詳細の計画がされていくと思いますけれども、時間の経過とともに老朽化は進行していきますので、明確な目標を立てて、計画どおり進めていただきたいと思います。

 また、保育園にあっては、ゼロ歳児からの受け入れもあり、小さな子供さんを預かるわけでありますので、十分に保育士さんの目が行き届くなど、運営する側の利便性も配慮したものでなければなりません。設計の段階では現場の方からも多くの意見を吸い上げていただいて、園児が伸び伸びと健やかに育つ環境づくりに努めていただきたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、松永寿議員は自席へお戻り願います。

 しばらく休憩します。

                        午前11時51分 休憩

                        午後1時00分 再開



○議長(沖野温志) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 それでは、午前に引き続きまして、また登壇させていただきます。

 先ほど1件目について発言をさせていただきましたので、引き続き2件目の発言を続けさせていただきます。

 それでは、2件目の放課後の子どもの見守り施策についてでありますが、今回は児童クラブについて取り上げをさせていただきました。

 小学校1年生から3年生を対象とした放課後の見守り教室であります。保護者の方が安心して働くことができるように支援をしていただける事業であり、多くの児童が利用をしております。

 まず、現在の児童クラブの数、登録人数、出席率について教えてください。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 現在、市内全ての小学校区15カ所に24クラブあり、2月1日現在の登録人数は769人でございます。出席率につきましては、全児童クラブの1月7日から31日までの平日18日間の平均出席率は64%でございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 はい、ありがとうございます。

 続きまして、平成25年度の募集についてお聞きいたします。

 1月22日に1次募集を締め切り、その後順次面接を行っていると思いますが、平成25年度の申し込み状況と入会不決定の有無について教えてください。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 平成25年度の1次募集では837人の申請がございました。入会決定に当たりまして、実際の就労状況や家族の中で子供を見ることができないかどうか確認し、決定させていただいており、入会要件に満たない場合や定員を超え受け入れができない場合には不決定とさせていただいております。

 なお、定員を超える応募があった場合には、就労や家族状況、学年等により優先順位をつけさせていただき、優先度の高い方から入会を決定させていただいておりますが、今回の1次募集では、要件を満たしている方は全員の入会が決定をしております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 要件を満たしている方全員が入会決定したということですので、定員オーバーはなかったと解釈をさせていただきます。

 入会不決定の有無について明言されなかったということは、要件に満たなかった方がおみえになったのかなというふうに推察がされます。入会不決定という判定がされた方につきましては、丁寧に説明をお願いしたいと思います。また、児童クラブを利用することができなくても、ほかの制度が利用できないかなど、アドバイスをしていただけるとうれしいと思います。

 次に、児童クラブの体制についてでありますが、クラブによって登録人数や出席率にばらつきがあると思われます。現状では施設と指導員は充足できているのかどうか。また、夏休みなどの長期休業の場合、児童の預かり時間が長くなるわけでございますが、その対応はできているのかお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 施設につきましては順次定員拡大のための施設整備を進めてきており、平成25年度におきましても、富士松東及び衣浦児童クラブの2クラブで定員を拡大する予定でございます。これにより、定員は960人から1,040人となります。これに対応する指導員につきましては、随時募集を行っており、現在は利用人数に対する配置基準以上の指導員を配置しております。

 また、長期休業のみの利用につきましては、定員に余裕のある児童クラブに限り申請を受け付け、利用いただいており、長期休業中の指導員体制につきましては短期雇用で指導員を増員しており、昨年の夏休み期間は追加で50人を雇用しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 はい、わかりました。

 では、次に入会基準の考え方についてでありますが、就労が先か入会が先かという議論がされることがあります。根本は子育て支援でありますけれども、就労支援、働くための支援なのか、就労者支援、働いている方のための支援なのか、解釈によって大きく方向性が変わってしまいます。

 就労が決まり、子供を見ることができない状況になった場合の入会受け付けを行っているのか教えてください。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 保護者の就労要件に児童クラブの入会を希望される場合は、申請書類として勤務証明書を添付いただいておりますが、就業前であっても、雇用が決まった時点で雇用予定の勤務証明を添付いただければ申請受け付けを行っております。

 また、年間を通して随時申請を受け付けておりますが、クラブによりましてはその時点で定員を超えているところもあり、申請してすぐに入会できるとは限りませんので、事前に確認をしていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 子供さんが学校に通っている間に就職活動をして、就労が決定され、基準を満たせば、随時受け付けを行っていただけるということでございました。

 市民の皆様には、このシステムが理解されていないというふうに思われます。1次募集の段階で就労が決まっていなければ1年間預かってもらえない、1年間待たなければいけない、このように思われております。これは制度に対する認識不足であるかもしれませんが、返せば、行政側の広報不足でもあると思います。基準を満たせば、いつでも申請できるということを周知する方法を検討していただきたいと思います。

 また、児童クラブ以外にも、子供の見守りについてはさまざまな取り組みをしていただいております。短期、一時的なものに、その中にはファミリー・サポートがありますが、児童クラブの利用料は1カ月で3,000円、一方、ファミリー・サポートは1時間600円もしくは700円でございます。パートで働いている方で残業をする場合もあるでしょう。ファミリー・サポートを利用して1時間当たり600円支払っていたのでは少ししか残りません。安易にファミリー・サポートを勧めることができないというのが現状であります。

 しかし、基準を満たせば、定員に余裕があれば、いつでも面接を受けることができますということをしっかりと広報していただきまして、子育て応援しますという姿勢を表に出していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、児童クラブの時間割には、外で遊ぶ児童と教室内にいる児童と分かれる場合があると思います。また、お迎えの引き渡しを安全に行うために人物確認をすると思います。どのように安全の確保を行っているのかお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 安全の確保につきましては、日ごろから注意しながら児童クラブを運営しておりますが、指導員の人数も限られておりますので、屋内と屋外に分かれて遊ぶ場合には時間を決めて場所を限定するなど、それぞれの人数に応じて指導員が付き添い、目が届くよう工夫をしながら見守りをしております。

 また、お迎えのときの引き渡しにつきましては、申請のときに通常送迎をいただく方を決めていただいておりますが、別の方が迎えにみえる場合には、保護者から児童クラブに連絡をいただいた上で確実に引き渡すよう、安全確認を行っております。

 各クラブでそれぞれ利用人数や施設など環境も異なりますが、保護者が安心して預けられるよう、引き続き安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 御答弁ありがとうございました。

 どこまでいっても保護者の方が安心して任せられる児童クラブであってほしいと考えますし、子育て支援という意味からも、本当に我が子のためにと頑張っている人の応援をお願いしたいと思います。家庭環境はさまざまでございます。いろいろな環境の方を受け入れるわけでありますので、大きな、包み込むような、温かい雰囲気の感じられる支援となるようお願いをしておきます。

 それでは、3件目の高齢者に対する予防接種事業についてであります。

 平成25年度当初予算の中に、高齢者予防接種事業の拡充として肺炎球菌ワクチンに対する助成を新たに実施するとあります。高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成については、私が議員になって初めての一般質問、平成23年9月定例会で取り上げたテーマであります。当時は西三河で助成を行っている自治体はありませんでした。さらに、平成24年9月定例会で2度目の質問をさせていただき、刈谷市でも実施を行っていただきたいと強く要望をさせていただきました。私自身、初めて取り上げたテーマでもありますので、思い入れもあります。確実に実施されますことを願っております。

 では、まず初めに、肺炎球菌ワクチンの接種費用助成対象者、想定人数、実施時期について、どのように計画されているのか教えてください。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 助成対象者につきましては、75歳以上の方と65歳から74歳までの一定の障害をお持ちの方を対象に、平成25年度から実施してまいりたいと考えております。

 次に、想定人数につきましては、既に実施をしております他市町村の状況から鑑みますと、約3割の方の接種が見込まれ、3,400人程度と想定をいたしております。

 また、実施時期につきましては、今後、刈谷医師会と協議して決めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 では、この助成対象者に対する周知方法をどのように考えておるのかお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 平成25年度新たに実施を予定している事業でありますので、対象となる方全員に対して通知するとともに、市民だよりやホームページに掲載し、周知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 新規の事業でありますので、漏れのないようにお願いをいたします。

 また、対象者が高齢者ということもあり、ホームページでの閲覧はほとんど利用されないと考えます。目にするとしたら市民だよりでありますので、目立つような掲載方法を検討していただきたいと思います。

 次に、近隣市における接種費用助成の状況について、わかりましたら教えてください。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 西三河9市の状況で申し上げますと、昨年の10月から実施している市もありますが、ほとんどの市においては25年度から実施してまいる予定であると伺っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 はい、ありがとうございます。

 実際に事業が開始されなければ判断できないということでありますけれども、仮に近隣市が同時期に助成を開始した場合、ワクチンの必要数が確保できると思われますか、教えてください。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 接種する方が多くなりますとワクチンの供給が困難になるといった状況が想定されますが、ワクチンを販売するメーカーに問い合わせましたところ、ワクチンの確保はできるとの回答をいただいております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 メーカーへの問い合わせまで行っていただき、大変ありがとうございます。

 ワクチン接種の過去の事例で子宮頸がんワクチンが不足したということがありましたので、接種希望者が不安にならないように、刈谷医師会の協力をいただいて、ワクチン確保へ準備をお願いいたします。

 次に、私が一般質問で取り上げたときには、メーカーからの効果の持続は5年から9年とお聞きいたしましたが、効果年数の予測についてはどのように考えておられるのかお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 効果につきましては、一般的には5年間は持続すると言われておりますが、厚生労働省のワクチン評価に関する小委員会報告書によりますと、免疫の効果がどのくらい続くのか引き続き検討を行うことを必要としているため、現状においては予測できない状況となっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 御答弁ありがとうございました。

 財政状況の厳しくなっていく中での御決断に感謝をいたします。高齢者の方で、肺炎にかかり苦しい思いをされた方もおられると思います。また、重症化を防止するために有効なワクチンであると考えますので、円滑に、そして多くの方が利用していただけるよう準備をお願いいたします。

 先ほども申しましたが、新規の事業でありますので、助成対象者には漏れなく確実に周知していただき、多くの方が接種の希望をされ、そして実施されますことをお願いさせていただきまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 18番鈴木絹男議員・・・

     (登壇)



◆18番(鈴木絹男) 

 議席ナンバー18番、政翔クラブ、鈴木絹男でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

 テーマは、刈谷城築城480年記念事業についてであります。

 昨日、私どもの会派、政翔クラブの佐野会長が同じテーマで質問をされました。若干重複するところもありますが、私といたしましては視点と切り口を変えて質問をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 さて、この刈谷城築城480年記念事業は竹中市長の肝いりの事業であり、何としても大成功させていただきたいと私は考えております。また、私たち市民も一緒に盛り上げていけるような事業にしなければならないと思っております。

 私が今回、この刈谷城築城480年記念事業を質問のテーマとしたのは、この事業は成功させることが大変難しい事業であると考えていまして、主催者は相当の覚悟と情熱を持って取り組まなければ成功はおぼつかないと危惧しているからであります。反対に、この事業と今後の関連事業が大成功すれば、これからの刈谷市、刈谷市民にとって百年の大計の一つになると私は期待しているところもであります。

 また、その根拠は、事業の成功により、これからの刈谷市民が刈谷市民として誇りを持ち、刈谷市に愛着を持って生きていける、また、刈谷市が産業だけの地方都市ではなく、歴史と伝統文化のある都市と内外に認識されるようになっていくことはとても大切なことだと思うからであります。

 そして、これらのことによって、刈谷市民のアイデンティティー、きずなが今まで以上に強くなり、より協力し合える同胞となれる可能性が開かれるからであります。アイデンティティーとは、共同体である地域、組織、集団への帰属意識という意味で使わせていただきました。

 郷土の歴史と伝統文化からの誇りとは、私は励みであると考えています。誇りとは、単に上から目線になることや傲慢になることではありません。先人たちの努力に対しての敬意や感謝を持ち、現代の私たちも謙虚さのある自信を受け継いで、それをよりどころにして頑張って、よりよき人生、よりよき社会、よりよき共同体としての我がまち刈谷市をつくっていくことであると思っています。すばらしい刈谷市を子供たちや将来、未来へつなぐことが大切であります。

 また、大事なことは、歴史があるから立派だというだけの考えではなく、歴史をつくってきた先人がいた。先人たちは時として血を流すほどの苦労、努力をしてきた。先人や先祖が艱難辛苦を乗り越えてきてくれてきょうにつながっている。そこに思いをいたし、現代の私たち刈谷市民は、頑張ってきてくれた先人や先祖がいる、その美しい流れや立派な歴史、伝統文化が引き継がれていくことを再認識し、また自覚することが肝要かと思います。先人の残してくれた精神と実績をいま一度知り、学び、励みにする、そしてこれからの大変な時代を生き延びていく糧とすること、また後世に伝えていくことも含めて、大きな意義があると私は考えます。

 しかしながら、この刈谷城築城480年記念事業は、市民の皆様に幅広い理解や、より深いレベルでの理解を求めるのに難しい事業だと私は感じています。なぜなら、今日の私たちのこの社会は、生きるのに大変であり、複雑であり、目まぐるしい時代であるからであります。そしてまた、身近な実例として、ここにいる議員の中にも、この刈谷城築城480年記念事業に対して冷ややかな思いを持っている方々が少なからずおられることも、その一因としてあります。

 きょうは、これからのこの刈谷城築城480年記念事業の議論を行うことで、まずはこの本会議場におられる全ての人にこの事業に対しての深い御理解と御賛同をいただけるように、竹中市長と藤田生涯学習部長と私とで頑張ってみたいと存じます。そして、今後、時間とともに、この刈谷城築城480年記念事業に対する竹中市長のお考えの思いと深さが、あるいは強さが、多くの市民の皆様に的確に伝わっていくことを狙いの一つに含めて進めてまいりたいと思います。

 それでは、この事業の大成功を目指しての議論を進めてまいります。

 まず、この事業の成功の鍵は、ソフト面とハード面の2つの目標を両方ともに達成できるかにあると私は考えます。ソフト面とは、市民の一人でも多くの方にこの事業の根本的目的の精神、すなわち考えを理解していただくことであります。その精神とは、竹中市長の施政方針演説にありました刈谷城築城480年を機に郷土の歴史を再認識していただくとともに、我がまち刈谷に対する郷土愛を育み、激動の時代に先人たちが精いっぱい生きてきたように、私たちも先行き不透明な現在において、人と人とのきずなを大切にし、刈谷市発展のために行政と市民が一体となったまちづくりを進めるであるかと思います。他方、ハード面は、市民の一人でも多くの方にこの事業をまず知っていただき、刈谷の歴史を少しでも認知していただくという物量的な目標であると思います。以上の2つのテーマが目標の数値に届けば、おおむねの成功と言えるのではないかと私は考えています。

 逆に、失敗、不調な結果はといいますと、いわゆる上滑り的な歴史イベントとなり、それほど盛り上がらずに終わってしまう。また、事業目標の真意が市民に届かず、事業が一部の市民の満足のみとなり、一過性に終わり、新たなきずなや広がりが生まれなかったなどだと思います。

 それでは、本事業の成功に向けて具体的に議論を進めてまいります。そして、最後に竹中市長からの熱いメッセージをいただきます。そこで竹中市長から議員諸公や市民に対しての本事業の説得的ミニ演説会をしていただくことをお願いいたしたいと思っております。

 1点目の質問に入ります。

 来年度、刈谷城築城480年記念事業が行われますが、なぜこのような事業を行うのか、趣旨について教えてください。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 議員が申されますように、刈谷城が現在の亀城公園の地に水野忠政公により築城されたのは天文2年(1533年)で、平成25年は築城480年を迎えます。また、明治維新の先駆けともいわれます、刈谷からも松本奎堂先生、宍戸弥四郎先生らの志士が参加した天誅組が文久3年(1863年)に義挙してから150年を迎えます。これら2つの記念事業をあわせて刈谷城築城480年記念事業といたしております。

 また、この2つの節目の年を契機としてテーマを「戦国ロマンに想いをはせ未来へ夢を紡ぐ」と定め、事業を展開することにより、議員の言われるように郷土の歴史を再認識していただき、郷土刈谷への思い、また先人の足跡に思いをはせ、未来の刈谷づくりに向けて市民と行政が一体となったまちづくりを進めるスタートの年とする趣旨でございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございました。趣旨といたしましては、刈谷城築城480年と天誅組義挙150年という節目があり、その節目で事業を展開することにより郷土の歴史を再認識し、郷土刈谷への市民の思い、また先人たちの足跡に思いをはせて、未来の刈谷づくりに向けて市民と行政が一体となったまちづくりを進めるスタートの年とするとのことでありました。未来の刈谷づくりに向けて新たなスタートの年にしたいということでありました。大きな狙いを持っていただいて結構だと思います。

 次に、2点目の質問をさせていただきます。

 刈谷城築城480年記念事業の趣旨は理解できましたが、どのような展開をさせていくのか教えてください。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 各種の団体の方々とも連携して、1年を通してさまざまな事業を開催してまいりますが、一例といたしまして、夏に開催を予定しております刈谷城築城480年記念展を事業の核として展開してまいります。この記念展にあわせまして、「龍馬伝」あるいは「八重の桜」といった大河ドラマの時代考証を担当されております東京学芸大学の大石学教授に記念展にちなんだ江戸時代の文化、風俗を紹介していただく江戸時代考証学の講演会、水野家宗家20代当主と徳川宗家18代当主による水野家記念講演会並びに水野家に関係のある自治体を招いた自治体サミット、また、天誅組終えんの地として本市と交流のある東吉野村の方々を招いて天誅組サミットの開催など、関連事業を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございます。東京学芸大学教授大石学氏、本展覧会にちなんだ江戸時代の文化、風俗を紹介していただく江戸時代考証学の講演会や、水野家宗家20代当主と徳川宗家18代当主による水野家記念講演会並びに水野家の関係のある自治体を招いた自治体サミットなど、また、天誅組終えんの地として本市と交流のある東吉野村の方々を招いての天誅組シンポジウムの開催、そのほか関連事業をたくさん組んでいただいていて、ハイレベルかつ盛りだくさんで大変結構であると思います。

 私の要望としては、歴史的な知識を得る醍醐味を味わえることが期待でき、また、そのほかに先人、先祖の頑張りもポイントにしてさまざまなイベントを展開していただきたいなというふうに思います。

 続きまして、3点目の質問をさせていただきます。

 刈谷城築城480年記念展について、もう少し具体的な内容や期間などを教えてください。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 御答弁申し上げる前に、先ほどの答弁の中で、東吉野村の方々を招いての天誅組サミットと申し上げましたが、天誅組シンポジウムの誤りでございますので、どうも申しわけございませんでした。

 それでは、御答弁のほうをさせていただきます。

 記念展についてでございますが、刈谷城絵図などの展示を行うとともに、刈谷城と城下町のコンピューターグラフィックスを上映するなど、刈谷のまちの発展の礎となった刈谷城について、さまざまな角度から紹介をいたします。

 また、歴代の刈谷藩主の変遷を通して、刈谷市と全国の関係市町村とのつながりについても市民を初め多くの方々に知っていただくとともに、情報発信をしてまいります。

 あわせまして、天誅組につきましては、刈谷出身の志士を中心に展示を行い、明治維新に先んじて時代を変えようとした行動を顕彰してまいります。

 また、記念展の期間についてでございますが、7月27日土曜日から8月25日日曜日の開催予定でございます。会場につきましては刈谷市美術館全館で開催する予定をしております。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございました。私が冒頭気合いを入れてスタートさせましたので、私と藤田生涯学習部長はいささかテンションが高く、緊張しておりますが、よろしくお願いしたいと思います。

 最先端のコンピューターグラフィックスを使った刈谷城絵図などの展示や、刈谷のまちの進展のきっかけとなった刈谷城をさまざまな角度から紹介されると。歴代の刈谷藩主の変遷を通して、刈谷市と全国の関係市町村とのつながりについても情報を発信されると。天誅組についても、刈谷出身の志士を中心に展示し、明治維新に先んじて時代を変えようとしたその行動を顕彰すると。楽しみであります。

 その上で、歴史や物事には必ず明と暗があるものであります。私の思いでありますが、展示を見にきた人が考えさせられるようなプレゼンテーションがあってもいいかと思います。すなわち、過去は全て美しいだけでは学びにならないと考えるからであります。いろいろ工夫していただけるとありがたいと思いますし、お願い申し上げます。

 次に、質問であります。

 刈谷城築城480年記念事業を行うに当たり、数値目標についてどのようにお考えであるかお答えください。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 いささか緊張しておりまして、申しわけございません。答弁をさせていただきます。

 第7次刈谷市総合計画において、刈谷の歴史に興味を持っている市民の割合について申し上げますと、平成22年現在、現状値が35.9%でございます。目標値といたしまして平成27年が41%、平成32年が46%でありますので、この目標を前倒しして達成していけるよう、刈谷城築城480年記念事業の実施により郷土の歴史への興味、関心を高め、歴史を通して郷土に愛着、誇りを持っていただくきっかけづくりとしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございます。刈谷の歴史に興味を持っている市民の割合は、平成22年現在でありますが、35.9%、そして今後の目標値としては平成27年41%、平成32年46%ということでありました。

 私の思いといたしましては、この事業のスタート、そして今後を通じて、一気に刈谷の歴史に興味を持たれる市民の方々が50%を超えるところを狙っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。

 何といっても、こういう事業は市職員の皆様の頑張りを期待するしかありません。竹中市長がどんなに深い思いで、どんなに強い思いで頑張っても、それはリーダーとしてたった一人です。やっぱりチームとしていかに仕事を盛り上げていくか、そこに爆発的な成果、パワーが生まれると思うからであります。そして、あくまでもこの事業を通して刈谷の歴史をより知り、郷土に愛着、誇りを持っていただくことを目的として、そのきっかけづくりにしていただきたいなとお願いするところであります。

 続いて、質問いたします。

 学校教育の中では、これまでどのような歴史啓発を行ってきたかお答えください。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 本市では、アニメーションにより郷土の偉人を紹介する刈谷偉人伝作成事業を展開しております。現在、4作目のDVDを作成しておるところでございます。作成いたしましたDVDは、小中学校において授業に利用をしていただいております。そんな中で、中学校ではDVDによる歴史の授業を展開していくとわかりやすいといった好評の御意見をいただいております。

 また、平成25年度では、さらに偉人伝DVDを活用して児童生徒の歴史への理解を深め、刈谷城築城480年記念事業への関心を盛り上げていく方法などを社会科部会の先生方と検討しております。そのほかにも、刈谷ふるさとガイドボランティアの会などとも連携をとりながら、小学校4年生の郷土資料館での昔の生活の体験学習、各学校での史跡めぐりなども行っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございます。

 DVDアニメーションでの郷土の偉人を紹介する刈谷偉人伝作成事業を展開しています。これは他の市の方々、特に歴史に興味のある方々ではありますが、非常に評価が高いです。私は直接褒めていただいたことがあります。そして、現在でそのアニメーションは4作目を制作中とのこと。また、市内小学校、中学校にはアニメーションを配付して授業でも利用していただいていると。中学校でも授業に取り入れて好評であるとのこと。また、平成25年度では、さらにそれらを活用して記念事業への関心を盛り上げていくとのことでありました。大変結構であります。

 多感な子供たちに、刈谷が歩んできた身近な、そして貴重な多くの歴史を知る絶好のチャンスにこの事業をしていただきたいなと願う次第であります。また、すばらしいできばえの郷土の偉人のDVDアニメーションをもっと一般市民も見られる機会や場所があったらなと私は思っています。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 刈谷市には、転入してきた方も多いです。その方での刈谷城築城480年記念事業としてはどのような事業展開をしていかれるのか、お答えください。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 まだ緊張感が残っておりまして、先ほどの答弁の中で、刈谷ふるさとボランティアというふうに申し上げたんですが、刈谷ふるさとガイドボランティアの会ということですので、ガイドをちょっと飛ばしてしまいました。申しわけございません。

 では、答弁のほうをさせていただきます。

 刈谷市におきましても、人口増加に伴い、市外から転入された方も多くなっております。そのため、刈谷の歴史に余り興味を持たないまま住まわれている方もおみえになるということは認識をしております。

 今回の刈谷城築城480年記念事業を通しまして、古くからお住まいになっている方にはより深く、新しく市民になられた方には刈谷市の歴史を知っていただくきっかけをつくっていけるよう周知をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございました。刈谷ふるさとガイドボランティアの方にも協力していただけると、大変ありがたいことだと思います。この場をおかりいたしましてお礼申し上げます。

 そして、新しく市民になられた方には、刈谷市の歴史を知っていただくきっかけをつくっていただけるように、より周知していただきたいなと思います。より周知と申し上げましたが、ここはひとつ物量作戦で、転入してきた市民の皆様に刈谷城築城480年、天誅組義挙150年、徹底的に宣伝して知っていただけるように、しっかりやっていただきたいとお願いをさせていただきます。

 次の質問です。

 大きな事業を行うには市民との協働を取り入れた事業を展開してほしいが、そのような事業はおありになるのか、また具体的なアピールポイントは何か、教えてください。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 市民の方々の御協力あるいは協働で数多くの事業を展開しておりますが、その一例といたしまして、市内のNPOと協働いたしまして甲冑武将がパフォーマンスを行うPR隊を結成し、各事業の啓発を行うことを予定しております。

 また、歴史文化を次世代に継承していくためには、子供世代と一緒になって取り組んでいくことも重要と考えております。そのような中で、小学生には刈谷城築城480年記念展に合わせて刈谷城のイメージ画を描いてもらうことによって刈谷城を身近に感じてもらい、幼稚園、保育園の園児さんたちには、自作の厚紙のよろいかぶとを着用して亀城公園でのイベントに参加してもらうことを計画しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございます。NPOと協働の甲冑武将のパフォーマンスを行うPR隊や、子供世代と一緒になって取り組んでいくさまざまな企画はとてもよいと思います。

 次の質問に入ります。

 どのようなPRをして事業を盛り上げていくのかお答えください。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 本市におきましては、ロゴマークあるいはキャラクターデザインの作成、ピンバッジ、缶バッジ、はっぴの活用、のぼり旗、横断幕、懸垂幕、あるいは垂れ幕でありますバナーの設置などのほか、ポスター、チラシ、記念事業専用のホームページや市民だよりなどでのPRと、さまざまな形で広報を考えております。また、横断幕あるいは懸垂幕などにつきましては、市役所や刈谷駅を初め、多くの方々の目につくような場所を検討し、設置してまいります。

 さらには、報道機関等につきましても積極的に働きかけ、各事業の周知、普及に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございます。工夫ある積極的なPR計画、横断幕、懸垂幕やバナー−−バナーというのは垂れ幕という意味なんですね。バナーやそのほかによって、PRは有効に働いていくと思います。特に、懸垂幕等はお金もそれほどかからないので、大いに展開していただきたいと考えております。よろしくお願いします。

 また、年間800万人を超える来客者のある刈谷ハイウェイオアシスを有効利用していただきたいなと思います。刈谷ハイウェイオアシスは、以前、京都の観光キャンペーンのために舞子さんたちがわざわざ宣伝に来たようなこの上ない施設であります。ぜひとも刈谷ハイウェイオアシスをフルに活用して内外にアピールしていただきたい。お願いしておきます。

 続いて、質問であります。

 このような大きな事業は、まず職員さんが一丸となっていかなければ成功しないと考えますが、どのような体制をとっているのか、全職員に情熱や思いは伝わっているのか、お答えください。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 市民の協力を得た刈谷城築城480年記念事業実行委員会を組織するとともに、職員は記念事業実施本部のもと、全庁体制で事業展開をしております。例えば、記念事業を盛り上げるためアイデアを全職員から募集する、あるいは全職員がロゴマーク等の缶バッチを身につけて、一丸となって事業を展開しております。今後も実費購入によるPR用のポロシャツやTシャツなどの着用などを検討し、意識の高揚、一体感の醸成を図ってまいりたいと考えております。

 つきましては、議員の皆様を初め関係各位におかれましても、事業への御協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございます。記念事業を盛り上げるためのアイデアを全職員から募集したり、全職員がロゴマーク等の缶バッジを身につけて一丸となって事業を展開していくとのお答えでありました。大変結構であります。

 「はやぶさ」帰還カプセル事業も、職員さんたちの頑張りで大成功でありました。しかし、「はやぶさ」帰還カプセル事業は、宇宙開発機構の偉業の紹介でありました。それに対して今回の刈谷城築城480年記念事業は、みずからのことを、しかも過去の歴史を内外にアピールし、理解や協調を求める活動をするわけであり、「はやぶさ」事業よりとても難しいと私は考えています。プロセス段階から、過程段階から、よほどの団結とパワーを持って当たらないと多くの人に届かないと私は考えます。

 逆に、よくあるような一過性のイベントで終わるなら、貴重な税金を使ってまでやらないほうがよいとも私は考えています。議員もともに、全市役所を挙げて、多くの市民を巻き込んで進めていただきたいとお願いをさせていただきます。

 また、今後も実費購入したPR用のポロシャツやTシャツなどを着用して、意識の高揚、一体感の醸成を図っていくとのお答えでした。正直、職員さんたちの実費購入でのポロシャツ、Tシャツ着用は驚きました。覚悟のほどが感じられます。職員さんたちの大いなるやる気が感じられて、うれしいわけであります。まだ検討の段階であります。したがいまして、上から押しつけるのではなくて、みんなが本当に頑張ろうと、竹中市長のリーダーシップのもと、楽しもうというふうになっていただいた上での実費購入にしていただきたいなと思います。私は正直、無償貸与でもいいのかなとも思うんですけれども、そこは当局で善処していただきたいなと思います。

 次の質問であります。

 現在の刈谷市域は過去において全てが刈谷藩領であったのか、お答えください。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 刈谷藩は、水野勝成公を初代藩主として、当初は3万石の領地を治めておりました。水野勝成公が元和元年(1615年)大和郡山に転封すると、分家として独立をしていた勝成公の弟に当たる水野忠清公が2万石で移ってこられました。その後は、深溝松平家、久松松平家、稲垣家、阿部家、本多家、三浦家、土井家までの9家22人の藩主が在任し、明治維新を迎えます。藩の領域として一番小さかったのは阿部家の時代で1万6,000石、最大であったのは本多家の5万石でございました。また、在任期間の最短につきましては本多家の2年2カ月、最長は土井家の122年という歴史がございます。

 刈谷藩領は刈谷城を中心に広がっておりました。その領域は、時代によって変化はございますが、現在の刈谷市全域は北部から南部に至るまで一度は刈谷藩領になっております。かつての刈谷藩領をほぼ網羅しておるという状況でございます。

 このような歴史的な背景があり、刈谷市と刈谷藩、刈谷城とは深いかかわりがあるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございます。よくわかりました。領地としての刈谷城下は、旧刈谷町あたりの中部地域のみのエリアではなく、現在の刈谷市全域を一度はカバーしていたわけであります。

 したがいまして、この事業も刈谷市を挙げて盛り上げるべきものであるということが確認できました。年代ごとに色分けしての刈谷藩領地の地図を大きく1枚つくり、ビジュアル化して展示してもおもしろいかと思います。

 ここまでの当局の御回答で、当局の意気込みと知恵と工夫のある計画、そして情熱あるこれまでの努力を感じられました。ありがたいと思っております。しかし、成功できるかはまた別のこととして思っております。

 続いて、質問をさせていただきます。

 さて、今、NHK大河ドラマでは「八重の桜」が放映されています。次回は、ひょっとしたら天誅組がナレーションだけでも出てくるかもしれないというくだりであるそうでございます。

 そこで質問であります。天誅組をメーンテーマとしてNHK大河ドラマで放映してもらえるように働きかけをされてみてはいかがでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 現在は、実際のところ考えておりませんが、御提案いただきました内容につきましては、今後テレビ等のマスメディアに取り上げていただくように、東吉野村を初め、天誅組ゆかりの関連市町村と連携して調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございます。現在は考えておられないというお答えでありました。だめです。

 だめという言葉ですが、ちょっとトピックス的に。囲碁をやってみえる方ならわかってみえると思うんですね。中盤に入って、どこに打ってもその目が相手のものにも自分のものにもならない状態で、打っても無駄と、成果にならない、無益ということから、だめという言葉は今日使われています。逆に、マスコミ関係ではだめ出しと、これは注意をするという意味でも使われていると。私の今のだめは、目標を高く持たなければだめと、成果が得られませんという意味のだめでありますので、誤解のないようにお願いします。

 申し上げましたとおり、目標を高く、計画は緻密に、志ある情熱を持って当たっていただきたいなと思います。仮に今の段階で天誅組はとても無理だといたしましても、この1年、そしてその後も、この刈谷城築城事業あるいは天誅組義挙の歴史をどんどん刈谷市から盛り上げて、いつとは言わず、刈谷の歴史をNHK大河ドラマで放映してもらおうじゃないかと、そのような気概を持つことからスタートさせていこうではありませんか。皆でともに頑張って夢を追おうではありませんか。私はそのように考えておりますが、誰もエールを送ってくれないなと思います。まあこれからであります。

 先日、前田議員と高浜の市議会議員さん2人と蒲郡市に行ってまいりました。蒲郡市議さんから、刈谷さんはお城があってうらやましいと言っていただきました。前田議員も私も胸に缶バッジをつけておりましたので、それを尋ねられまして、そのうらやましいというお言葉をいただいたわけであります。すなわち、私たちは恵まれています。

 そこで、一般論としてでありますが、人より恵まれていて気づかない、当たり前、活用できていない、感謝していない、こんな状態ではぼけていると言えるでしょう。刈谷市も本家ぼけにならないように気合いを入れていかなければなりません。

 いよいよ質問も佳境に入ってきたつもりであります。次の質問に移ります。

 「仏つくって魂入れず」そういう言葉があります。今回の事業をそのような形で終わらせては絶対にいただけないと私は思っています。この事業は何としても成功させなければいけない。なぜなら、失敗すれば、全部ではないが、今の日本の社会風潮にある個々人がばらばらであるということを助長してしまうからであります。「はやぶさ」帰還カプセル事業は大成功だったけど、刈谷城築城480年記念事業は余り盛り上がらなかったでは、それでは寂し過ぎるし、ふがいない、そう思うからであります。

 そして、刈谷城築城480年記念事業は、竹中市長オリジナルのものであります。

 それでは、市長、この刈谷城築城480年記念事業に対する熱い思いを語ってください。そして、まずここにいる全員が市長の呼びかけに協力しようという気持ちにさせていただきたい。よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 鈴木議員さんから大変力強い御声援をいただきながらの御質問をいただいたものというふうに受けとめさせていただいております。

 御質問の480年の前に、私も職員の時代に教育委員会の中で生涯学習、いわゆる文化振興等の業務にも携わらせていただいた時代がありますので、そんなような思いの中からも少しお話をさせていただきながら、また、今回の480年の記念関連事業についての思いを語らせていただけたらなというふうに思っております。

 まず、文化振興という、そういう自治体の業務でありますけれども、大変難しいところがあるんではないかなというふうに思います。文化という言葉、人それぞれによって解釈の違いはあるでしょうが、一般的には文明と対比して文化というようなことが言えるんじゃないかなというふうに思います。

 文明というのは、物の世界である世の中がある程度どんどん進歩してきますと、生活が大変便利になる。それは何によってかというと、技術的発展によって主に生活が大変便利になると。それがいわゆる文明開化というような、そういう言葉になって言われてきたんではないかなというふうに思います。例えば、電気だとかガスだとか、あるいは現代においては自動車だとか新幹線だとか飛行機だとか、いろんなものは文明によってこれは発展してきたと、そういうふうに言えるんじゃないかと思います。

 反面、文化でございますけれども、これはやはり人間の精神的な生活にかかわってやはり発展してくるものだというふうに思っております。心の世界というのが文化ではないかなというふうに思います。そして、この文化を営むことができるのは、ただ人間、人類のみであります。例えば美術の鑑賞あるいは音楽、そのようなことにしましても、ふだんの生活になくても困らない。しかしながら、一度接したことで感動を覚えることによってどんどんその感動を深めたいという、そういう気持ち、心持ちになっていく、そういうものが文化ではないかなというふうに思っております。

 そんな中で、そういう文化を進展させていく、発展させていくということ、いろんな方法はあるでしょうけれども、人の心に訴えるだけに、なかなかその効果の測定とかそういうことが大変難しいことで、文化振興課というところで現在もその業務は担わせていただいておりますけれども、大変難しいところがあるんではないかなというふうに思います。それこそ結論的に言えば、文明というのは、時代が経過すればこれはおのずと発展、発達をしてくるものでありますけれども、文化というものは人が育てなければ絶対に発展はしない、そういうものじゃないかなというふうに思っておりました。

 そんな中で、歴史ということ、あるいは刈谷の歴史ということに関して言えば、私どもも過去からいろんな事柄でそういう歴史文化を市民の方々にアピールしたい、あるいは大切にしたいという思いでいろんな事業を展開してまいりました。最近の例では、市制50周年の際に美術館のほうで「江戸時代の刈谷藩展」という大々的な展示会をやらせていただいて、刈谷は城下町としての古い歴史があるんですよというような、そういう展覧会をやらせていただきました。これも全国からいろんなものをお借りしながら市民の方々に知っていただいたということでございます。

 また、それ以後も、刈谷藩出身の天誅組の先生ですが「松本奎堂・宍戸弥四郎展」という名称で展覧会をやらせていただいたり、またそれから後も、平成22年にも天誅組に関して展覧会等をやらせていただいたりしております。

 それから、先ほど来、部長のほうから答弁させていただいておりますけれども、歴史上のいろんな先人の方々のDVDも、これは何本かでき上がってまいりまして、皆さんに見ていただいております。そして、子供たちにも先人という歴史を広く知っていただこうということで普及に努めているところでございます。それからまた、森三郎先生の童話賞ということで全国からいろんな作品を募集させていただきながら、刈谷の先人の文化を全国へ発信したりというようなことでいろんな事業を展開しておるわけですが、ただ、なかなかこれが、じゃ、定着してきているか、認識が深まっているかというとなかなか難しいところでございまして、先ほど来申し上げておるとおり、認知度の目標としてやはり現状値が35.9%というようなところにとどまっておるということでございまして、なかなか5割まで到達するのは難しいなというようなそんなところがありますが、これは地道な努力を積み重ねることでしか方法がありませんので、やはり文化を育てるという意味で、我々もこれから努力を続けていきたいというふうに思っておるところでございます。

 そんな中で、本年は天文2年の1533年から刈谷城築城480年目になると、それから文久3年の1863年の天誅組の義挙から150年、そのあわさった年だという大変節目の年になりますので、前々から私はお話をさせていただいておる、もう挨拶のたびに私が同じようなことを言っておるものですから、市民の方はまたかというような顔をしてお聞きになっておられます。過去や歴史を学ばなければ現在を語れない、現在を学ばなければ未来は語れない、そういうようなお話で、事あるごとにさせていただいております。

 今回の480年、150年という一連の事業を通して郷土の歴史を再認識していただきながら、刈谷市への思い、また郷土の先人たちの足跡に思いをはせて、先行き不透明な現代において、その先を照らす道しるべを歴史から学ぶことによりまして、未来へ市民と行政が一体となったまちづくりを進めていきたいと、そういう思いでございます。鈴木議員さんは百年の大計とおっしゃいましたが、まさにそういうスタートの年にしたいなという強い思いを抱いてのことでございます。

 さらに、この480年記念事業をきっかけに、本市のさまざまな地域資源の再発見や掘り起こしに努めまして、さらにそれらを生かして、歴史文化のまちということで刈谷を内外にPRしてまいりたいというふうに思っております。

 また、亀城公園の再整備計画による刈谷城の隅やぐら、多門やぐらなどの復元事業への理解もあわせて深めていくきっかけとするとともに、市民の皆様へも郷土愛を育んでいただけるように諸事業を展開してまいりたいというふうな思いで今回、予算等もお願いさせていただいておりますので、どうぞよろしく御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 鈴木絹男議員・・・



◆18番(鈴木絹男) 

 ありがとうございました。

 市長さんからまた教えていただきました。文化は人が育てるものであると。私はそれを聞いて、ふと思いました。精神は人が伝えるものでもあるなということであります。今こそ温故知新や米百俵の精神で、これからの新しい刈谷市像である歴史、文化、そして産業のまち刈谷をスタートさせていただきたいと。竹中市長の強い思いがよく伝わってきました。

 そして、未来に向かって市民と行政が一体となったまちづくりを進めていく。結構だと思います。再整備計画もこの一連の事業をばねにして、粛々と進めていただきたいなと私は考えます。

 そして、歴史を学ばずして現在は語れない、現在を学ばずして未来は語れないというお言葉でありました。立派であると私なりに思います。ただし、ただただ日々を一生懸命生きている市民も大勢います。そんな市民にも、この事業を通して、あるいは市長さんのこれからのメッセージを通じて、道しるべが得られるように御配慮いただければありがたいとお願いいたす次第でもあります。

 最後に、竹中市長には開祖親鸞上人の浄土真宗、その中興の祖である第8世蓮如上人になった意気込みで、私たちのこのかけがえのない刈谷市を新たな高みへとリードしていただきたくお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 しばらく休憩します。

                         午後2時13分 休憩

                         午後2時30分 再開



○議長(沖野温志) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 6番佐原充恭議員・・・

     (登壇)



◆6番(佐原充恭) 

 議席番号6番、市民クラブの佐原でございます。

 議長のお許しを得ましたことと、先ほどの鈴木絹男議員の熱く和やかな質問質疑に負けずに入らせていただきます。よろしくお願いします。

 さて、今回は、まず介護支援と健康長寿の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。

 少しデータを拾ってみましたんですけれども、内閣府の平成23年度版高齢社会白書の予測によれば、日本の総人口は2004年にピークを迎えた後、減少する一方で、高齢者総数は増加し、2020年ごろに高どまりするとのことですが、総人口はさらに減少しますので、高齢化率は右肩上がりになると言われています。また、15歳から65歳までの生産人口の減少も著しく、2055年には現在の半分近くになるとの推測もあります。

 こうした先行きに対しどんな打開策を打っていくのか、よく考えることが、今私たちができることだと思います。その施策の1つは介護支援の充実、もう一つは健康長寿のための施策だと思います。この2つを両輪とした実効性のある高齢化対策が必要だと思います。

 そこで、まず、刈谷の高齢化の現状や介護施策のあり方などをお聞きします。私も現在47歳でございますので、近親者の介護が視野に入ってくる年齢となってなりました。私の周囲でも既に介護をスタートしている方もおみえになります。介護される方は快適に、御家族はいきいきと介護に取り組める環境づくりが今後さらに求められることは明白でございます。

 次に、健康づくりや生きがいづくりについてお聞きします。介護を要する高齢者はふえるかもしれませんが、先進の医療や健康ブーム、スポーツ振興策などにより、いわゆる健康高齢者もふえるはずです。この方々の元気を社会の元気につなげるような取り組みが必須であります。これらのことについて今回質問させていただき、市民の皆様にもできるだけわかりやすく伝われば幸いと存じます。

 昨日の白土議員及び議員各位におかれましては、過去の御質問と重複する部分や極めて基礎的な内容もあろうかと思いますが、私なりの視点、市民目線で質問をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 2点目は中小企業支援策について伺います。

 では、最初の項目、高齢化率と要支援・要介護者の推移についてお伺いしてまいります。

 まず初めに、直近時点での刈谷市の65歳以上の高齢者の方が総人口に占める割合、すなわち高齢化率がどのくらいなのかを教えてください。また、全国平均及び碧海5市との比較を教えてください。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 初めに、本市の高齢化率でありますが、平成25年2月1日現在、17%であります。

 次に、全国及び碧海5市との比較でありますが、平成22年度の国勢調査では全国では23%、碧南市20.1%、安城市16.4%、知立市16.6%、高浜市17.4%に対し、本市は15.8%であり、全国及び碧海5市と比べても、本市の高齢化率は最も低くなっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございました。刈谷市の高齢化率は現在17%とのことでした。平成22年度の比較では碧海5市で最も高齢化率が低く、全国平均と比べても低いとのことでした。

 しかし、着実に高齢化は進み、生活される上で介護が必要となり、要支援・要介護認定を受ける方もふえてきていると思います。

 そこでお伺いいたします。直近時点での刈谷市の要支援・要介護認定者の人数を教えてください。また、5年前と比べてどう増加しているのか教えてください。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 本市の認定者数でありますが、平成25年2月1日現在では3,757人となっており、5年前の平成20年2月1日現在の3,065人に対して692人ふえており、増加率は22.6%であります。しかしながら、高齢者人口も同様に20.5%と増加しており、認定率としては大きな変動はないのが現状であります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございました。5年前の3,065人に対し、現在は3,757人で22.6%増加し、65歳以上の高齢者の方の増加率とほぼ比例しているということでございました。

 高齢化が進む以上、一定割合の方はどうしても介護が必要になると、この統計が物語っているのだというふうに思います。そして今後どうなっていくのでしょうか。

 そこで、次の質問ですが、要支援・要介護認定者数の今後の推移予測を教えてください。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 平成24年度から26年度までの計画であります第5期刈谷市介護保険事業計画における要支援・要介護認定者数は、毎年10月1日を基準日としておりますが、平成23年10月1日現在の3,519人から毎年4.9%ずつ増加し、平成26年10月1日には4,063人になると推計しております。また、その後も高齢者の増加とともに認定者数もふえていくものと予測しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございました。認定者数は平成26年には4,000人を超えるとのことでした。

 介護を要する方の増加は不可避であり、介護の充実は今後さらに重要となることを再認識いたしました。また、要介護認定の判定結果に対する見解の相違などの問題も耳にします。評価項目も改善されつつあるようですが、判定は専門性が高く、難しい作業だなと思います。判定に必要な情報をわかりやすく伝え、御家族の事情をよく聞き出し、よくコミュニケートしながら、双方に納得感のある結果を導き出すことをお願いいたします。

 では、次の項目、施設サービスの現状と今後についてお伺いをしてまいります。

 今回、介護事業に関して自分なりに勉強させていただいたわけでございますけれども、本当に多種多様な介護サービスがあり、在宅でもさまざまなメニューを選択しながら、御本人と御家族の生活にマッチしたサービスを受けられるようになってきたと思います。そのまま穏やかに在宅介護が継続できればよいのですが、やはり家族での介護が困難となる場合もあります。

 そこで、まず初めに、現在市内にある特別養護老人ホームの数と定員数及び入所待機人数を教えてください。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 本市には特別養護老人ホームは3施設あり、それぞれの定員は100人で合計は300人でありますが、満室となっております。

 毎年8月1日を基準日として介護認定者に対して待機状況の調査をしておりますが、平成24年8月1日現在では、163人の市民の方が入所の申し込みをされ、待機してみえる状況であります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございました。163名という多くの市民の方が待機をしているということでございました。

 また、市外の方や数年後を見越した方、複数の施設に入所を申し込み、待機している方などが混在し、複雑な状況にあるとお聞きしています。このような状況下で、支援を急がれる方に適切に入所していただく、またその判断を適正に行うことは大変難しいと思います。

 そこで次の質問ですが、入所の優先順位はどのように決められているのか教えてください。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 特別養護老人ホームへの入所につきましては、国の基準において介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならないとされております。これを受けまして、各施設では入所に関して検討するための委員会が設けられており、入所はその委員会の決定により行われているところであります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございました。国の基準、各施設の委員会の決定に基づき、入所順を決めておられるとのことでした。

 ここは各施設で適正・適切な判断がされているとは思いますが、やはり待機者と家族を取り巻く環境はさまざまですし、早期入所が必要な方も多数おられます。

 そこで次の質問ですが、待機者の解消策と今後の課題を教えてください。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 本市では、入所待機者を解消するために、特別養護老人ホームを初めとして、施設を整備することを第5期計画の目標に掲げております。その内訳は、特別養護老人ホーム60人分を1カ所、介護つき有料老人ホーム29人分と60人分を1カ所ずつ、グループホーム18人分を2カ所であります。

 今後の課題でありますが、施設をふやすほど介護保険料が上がってしまうことが挙げられます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございました。計185人分、5施設の整備が進んでいるとのことでした。

 介護保険料収入とのバランス、将来需要の的確な予測、事業者との調整など、大変難しい事業運営が求められていると思いますけれども、着実に整備を進めていただきたいと思います。また、待機していただく以上は、入所までの居宅介護もしっかりと支えていくことが必要です。現在進めておられる小規模多機能型居宅介護の事業所の整備もあわせてお願いをいたします。

 では、次に、入所の際の費用についてお聞きしたいと思います。

 私の感覚としては、公共型の特別養護老人ホームは安く、民間の介護つき有料老人ホームは高いのではないかと、単純にこういったイメージを持っておりますけれども、実際はどうなっているのでしょうか。

 そこで質問ですが、刈谷市内の公共型の特別養護老人ホームに入居した場合と、民営の介護つき有料老人ホームに入居した場合、同程度の介護を受けようとすると負担金月額がどの程度変わるのかを教えてください。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 特別養護老人ホームに入所される方のうち、介護程度の一番利用が多い要介護4の方で比較をいたしますと、市内のユニット型個室の特別養護老人ホームに入所された場合の一月当たりの負担額は約13万円であります。これに対しまして、本年3月1日に市内で開所予定であります介護つき有料老人ホームの一月当たりの負担額は約15万8,000円であり、その差は2万8,000円であります。ただし、介護つき有料老人ホームの料金は建物の状況等を勘案して設定されるため、それぞれの施設で異なっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございました。公共型と民営の入所費用比較の一例を示していただきました。

 月額2万8,000円の差ということで、民営は、この金額の取り上げ方はいろいろあると思いますけれども、民営のほうが割高だということでございます。といっても、民営の介護つき有料老人ホームはさまざまでありまして、この差額もあくまでも一例ということでございます。金銭的な余裕があれば、立派な居住空間が備わる施設への入居も可能だと思いますけれども、これは誰もができることではありませんし、そもそも多くの待機者がおられる現状では、希望する施設に希望するタイミングで入所することは大変難しいというふうに思います。

 そこで質問ですけれども、例えば公共型の特別養護老人ホームへの入所を待機している間に在宅介護が困難となり、やむを得ず民営の介護つき有料老人ホームに入居した場合、その差額に対して公的補助があるのか教えてください。また、一旦民営に入居後、公共型にあきが出た場合、転入が可能なのか教えてください。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 介護つき有料老人ホームは、制度上、在宅サービスの一つと位置づけられており、介護つき有料老人ホームも居宅であるという考えのもと、介護保険サービスを御自宅で受けておられる方と同じであることから、補助制度はございません。また、特別養護老人ホームのあきが出るまで、一時、介護つき有料老人ホームに入られることにつきましては可能でございます。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございました。

 この質問は、実は介護しておられる御家族の声に基づいてお尋ねをしたものでございます。施設の選択というのは、アパートだとかマンションなどと同様に、どこに住んで幾ら費用をかけるか、こういったことはあくまで個人の責任ということだというふうに思いますけれども、一般の住居と比べて選択肢が少ないのも事実でありますので、また、それに加えまして個別にさまざまなケースがあると思いますので、このやむを得ない場合、やむを得ずという定義づけもなかなか難しいというふうに思いますけれども、やはりここで一定額以上の差が出る場合はある程度の補助が出ないのかなというふうに感じます。

 ともあれ、まずは制度と保険料収入の枠内で最善かつ柔軟な対応をお願いしたいと思います。そして、現場の声によく耳を傾け、改善すべき点はぜひ次期事業計画に反映していただきたいなというふうに思います。

 続きまして、3番目の項目、介護する近親者への支援についてお伺いしたいと思います。

 介護のベースは、介護する身内の方の心身が健康であることが非常に大切でありますので、この点について順次質問いたします。

 まず、主に介護する近親者は誰であり、その年齢層がどうなっているのかを教えてください。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 平成22年度の高齢者等実態調査によりますと、主な介護者として一番多かったのは妻であり、全体の27.8%、続いて息子の妻、娘、息子の順となっております。年齢層では70歳以上が全体の34.6%で最も多く、続いて60歳から69歳、50歳から59歳の順となっております。過去の調査結果と比較いたしますと、主な介護者として息子の妻が減少していることと、介護者の年齢では60歳以上が増加していることが挙げられます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございました。

 これは私の固定観念かもしれませんけれども、昔のように息子の妻、いわゆるお嫁さんが夫の両親を介護するケースが減っているということでございます。これも時代の流れということなのでしょうか。もっとも、自分の御両親の介護をされているのかもしれません。これはわかりませんけれども。そして、やはり介護する方の高齢化が進んでいるということでございます。

 そこで、やはり心配となりますのが老老介護でございます。この問題についてお聞きしてまいりたいと思います。

 去る1月に知立市で、93歳の高齢のお母さんを介護していた69歳の息子さんによる殺人未遂事件がございました。

 そこでお伺いいたしますけれども、老老介護の見守りの現状と、こうした事件の未然防止のためにどのような取り組みをされているのかをお聞かせください。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 要介護認定を受けてみえる方については、毎月ケアマネジャーが自宅を訪問し、本人や介護者から現在の状況を聞き取り、家庭での介護に当たり無理のないプランを作成するなどいたしております。また、訪問の際、虐待などが疑われる場合は、直ちに地域包括支援センターなどと協力し、事実の確認、緊急な対応などの適切な支援を行うことで未然に防止できると考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございました。

 ケアマネジャー、それから地域包括支援センターの役割は、やはり介護のプランニングだけでなく、こうした見守りにおいても大変重要だなと理解をいたしました。今後、心配される御家庭の増加も予測されます。こうした事件は、すべからく、もっと早くわかっていればとか、起こってからでは遅いとか必ず言われます。早目、早目の対応ができるよう、引き続き温かく親身になって寄り添っていただければというふうに思います。

 さて、次は、働きながら介護するケースについてお尋ねいたします。

 現役世代に加えて、高年齢者雇用安定法の継続雇用制度により、定年後もフルタイムで働く方がふえれば、これは働きながら介護する方もふえるということになります。健康な方であれば、できるだけ自分で介護したいと考え、頑張られると思いますが、時には自分の親と配偶者の親のダブル介護となるケースもあり、過度の負担がかかれば介護鬱になるという人もおられます。

 そこで質問ですが、働きながら介護する方に適した介護サービスと、介護する上での留意点を行政のプロの目からアドバイスをぜひお願いしたいと思います。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 介護保険サービスには、訪問、通所、泊まりなどさまざまなサービスがあります。例えば、ショートステイのように、短期間ではありますが、施設への入所を利用することで介護を休むことができますし、デイサービスの利用により、自分の時間をつくることもできます。また、デイサービスと訪問ヘルプサービスを併用することで、働きながら介護することも可能となります。介護は長期にわたることもありますので、家族にしかできないことと介護事業所でもできることを上手に使い分け、積極的に介護サービスを利用していただければと思っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。家族しかできないことと、介護事業所にお任せしたほうがよいことをすみ分けていくことが大切であるといったアドバイスに大変感銘を受けました。

 仕事と介護の両立というニーズはふえ、かつ多様化してくると思います。そうした動向もしっかりと認識しながら、次の事業計画に反映していただきたいというふうに思います。

 続きまして、4番目の項目、健康長寿への支援についてお伺いしたいと思います。

 健康長寿がもたらす効果として、増大する介護医療費を抑制するといった社会的使命もありますけれども、その本質は、やはり市民の皆さんの幸せであるというふうに思います。最近、メディア等で名古屋の、お亡くなりになられましたけれども、きんさん、ぎんさんが一世を風靡されました。そのぎんさんの娘さん4姉妹、よく拝見して元気なお姿を見るわけでございます。平均年齢が92.5歳だそうです。これでもやはり自分でできる力を維持され、朗らかに暮らしておられます。この元気さは、御自身はもちろん、周囲も幸せにする力ですとかオーラを感じております。元気な高齢者がまちを幸せにする、このことを念頭に置いてお伺いしてまいります。

 まず初めに、保健センターのげんきプラザの取り組みについてお聞きします。

 保健センターのげんきプラザのトレーニング利用者数の推移と効果、今後の課題について教えてください。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 トレーニング利用者数は、平成23年度は延べ2万1,186人でありましたが、本年度につきましては1月末現在で既に延べ2万4,966人の方が利用されており、そのうちの約6割は65歳以上の方であります。

 次に、効果でありますが、トレーニングを3カ月間実践された方へのアンケート調査では、血糖値が改善した、血圧を下げる薬の量が減った、規則正しく生活するようになったなどの感想をいただいており、効果が得られていると感じております。

 今後の課題でありますが、げんきプラザを多くの方に御利用いただいていることは喜ばしいことでありますが、トレーニング機器の利用に関しては、お待ちいただいていることもありますので、その利用方法の検討など、より多くの市民の方に健康づくりに取り組んでいただけるよう研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 やはりこの増加というのは、改善効果が数値であらわれることによりまして、さらにトレーニング意欲の増進につながり、それがひいては健康な高齢者がふえるというよい循環が生まれているなというふうに感じております。ただ、利用者の増加で機器の待ち時間が生じているということでございます。ここに関しては、やはり事業の拡大も視野に入れながら、多くの方が利用できるよう取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、これも健康長寿のベースとなる大変重要な取り組み、健診事業についてお伺いをいたします。

 保健センターの健診事業の概要と効果、今後の課題について教えてください。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 事業の概要と効果でありますが、生活習慣病予防を目的とした特定健診を初め、がん検診、歯科検診、脳ドック、簡易人間ドック等の各種健診を行っており、健診により健康状態の把握や健康づくり、また病気の早期発見、早期治療につなげていただけるものと思っております。

 今後の課題でありますが、健診の種類によって受診率の低いものがありますので、健診を受けることにより病気を見つけることができたり、ふだんの体調管理に役立てることができますことから、さらに健診を受けていただけるよう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。

 平成20年に特定健康診査・特定保健指導、いわゆるメタボ健診が開始され、刈谷市も各種の健診を積極的に開催されているということですけれども、やはり受診率の向上が課題とのことでございます。会社員の場合、会社によっては社員に必ず健診を受けさせるシステムがございますけれども、やはり自営業の方など多忙な市民の皆さんに一人でも多く受診していただくためには、御答弁いただきましたように、市民に健康管理の大切さをしっかりと周知する工夫が必要だと思いますし、また、土日や夜間でも受診できるような環境づくりも必要ではないでしょうか。市民の皆さんの意識改革と同時に、利便性向上についても関係者間でしっかりと協議していただきたいなというふうに思います。

 さて、次に、シルバー人材センターについてお伺いします。

 一説によれば、現在、男性の1割が生涯現役というふうに言われています。先ほど申し上げました継続雇用制度の整備により、働けるうちはいつまでもと考える方がふえています。高齢者が現役時代の技術を生かして、人から尊敬されたいという欲求を満足したり、役割を持って働くことが心と体の健康寿命を延長させ、いわゆるクオリティー・オブ・ライフを向上させることは明らかだと思います。また、東京大学の池谷准教授によりますと、人間は行動することによりシータ波という脳波が出て、危険を察知したり獲物を見つけるといった、生きる上で不可欠なインスピレーションが働くのだそうです。これらのことにより、高齢者が活躍できるステージを準備することが必要であり、刈谷市においてはシルバー人材センターの役割が大変重要となります。

 そこでお伺いします。シルバー人材センターの現状と今後についてのお考え、そして、例えば高齢化を逆手にとった新たなビジネス戦略−−有名なところでございますと、徳島県の勝浦郡上勝町の葉っぱビジネスというのがございます。これは料理に添えられるつまものとなるナンテンやモミジ、これを高齢者の方が生産、販売するシステムでございます。例えばですけれども、このような新たなビジネス戦略をお持ちかどうか教えてください。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 シルバー人材センターの会員数はやや減少傾向にあり、経済情勢の悪化により、会社関係との契約が減っていると伺っております。草取りや剪定など、個人からの依頼はふえているものの、これら単発的な仕事には就業を希望する人が少なく、新規の会員の増加にはつながっていないのが現状のようであります。今後、高齢者がふえていくことが予測され、シルバー人材センターの役割も重要となってまいります。現在、本市のシルバー人材センターにおいては、議員の言われますような先進的な取り組みは行っていないようでありますが、他市の取り組み状況等も参考にして、必要に応じて指導、助言などの支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございました。

 御存じのように、民間では高齢化をにらんだ新ビジネスの開発が進み、例えば、高齢者自身による高齢者向け商品の開発なども検討されているようです。刈谷は産業都市ですので、定年後も継続雇用される方も多いと思いますが、何歳になっても働きたいと考える市民の受け皿となるのはやはりシルバー人材センターです。会員数、契約金額とも減少傾向とのことですが、理由はどうあれ、このままではいけませんので、先進事例や刈谷の特性などを分析され、そのあり方について庁内でも検討していただきたいなというふうに思います。

 さて、健康長寿の取り組みには、その他にも多くの事業が関連してくると思います。例えば、思いつくだけでも、刈谷豊田総合病院との医療連携や二次予防事業、公民館、老人クラブ活動、そして最近ですと災害時への対応ですとか、いろんなところが絡んでまいります。そしてまた、私も含め、今後高齢者となる市民のライフスタイル、趣味、嗜好は変化しています。将来あるべき介護、健康づくりを本気で検討するならば、全庁的かつ部局を横断する活動も必要だと感じています。

 そこで質問ですが、今後の介護施策と健康長寿の取り組みについて、川口副市長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 副市長・・・



◎副市長(川口孝嗣) 

 佐原議員から介護支援と健康長寿の取り組みについてということで、福祉健康部長のほうの答弁を聞かせていただいておりました。昨年の我が国の平均寿命は男性が79.44歳、女性が85.90歳で、まさに我が国は世界有数の長寿国となっております。高齢になっても職場や地域で元気に活躍されておられる方は少なくございません。その一方で、病気や老化により看護や介護を必要とする高齢者もふえてきております。こうした状況の中で、平成12年に介護保険制度が創設され、制度として介護を社会全体で支える仕組みが普及、定着してまいりました。

 今後の展望でございますが、佐原議員、冒頭にも高齢社会白書の御紹介もされました。65歳以上の高齢者の数は、団塊世代の方々も加わってまいりまして、2020年ごろまではふえ続けると見込まれております。以降は横ばいになってまいります。2030年過ぎには75歳以上の後期高齢者は減り始めるということも、私どもも視野に入れておかなければ、今後の施策の中で重要な観点かと思います。しかしながら、非高齢者、ゼロ歳から64歳までの人口が減少すれば、当然、高齢化率は上昇してきておりまして、高齢者世帯の増加、支える世代の減少により、介護は施設依存が高まるということも考えられます。

 昨年策定いたしました第5期介護保険事業計画・高齢者福祉計画では、認知症高齢者や高齢者世帯の増加などの課題への対応として多様な施策を掲げ、推進をしております。要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域で継続して生活していただきたいと考えております。

 また、これからの高齢社会を考えますと、健康寿命を延ばすこと、そのための健康づくりも大きなテーマとなります。健康は、私たちが生涯を通して学び、働き、生きがいを持つあらゆる活動の基本でもございます。健康は一人一人、本人が築き上げて維持していくものであることは言うまでもありませんが、個人の努力だけでは限界もあるため、地域社会全体で健康づくりを支援する環境づくりも必要であります。本市の施策方針、市長が施策方針を述べた中で、4つ目の基本で示されました「支えあいみんなが元気で安心して暮らせるまちづくり」の根幹には、この第5期計画の基本理念である「支えあい元気で安心して暮らせる長寿社会の創造」がございます。この実現に向けまして、関係機関と連携して施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしく御支援をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございました。本当にいろんな観点から長期的視野で取り組んでいただけるというふうに理解をいたしましたので、よろしくお願いいたします。

 それでは、1件目の質問の総括をさせていただきます。

 日本は世界で最も高齢化率が高くなり、生産人口も減少する中で、介護・医療費の増大を支えるための経済成長も不可欠であると。大変難しい局面を迎えています。庁内でしっかりと連携して、この状況を乗り越えていく方策を検討していただきたいと思います。

 介護支援につきましては、今ほど副市長申し上げられたように、中長期的な視野、需要に基づいて臨機応変で柔軟な介護サービスを提供いただき、御本人、御家族、ケアマネさん、ヘルパーさんなどがよい関係を築いて、生き生きと介護ができる環境づくりをお願いいたします。

 そして、健康長寿については、健康づくりや介護予防、就労機会の充実により元気な高齢者のパワーを社会の活性化につなげれば、ちょっと大げさかもしれませんけれども、日本経済の一端を担える可能性もあるのかなというふうに思います。ぜひ検討をお願いいたします。こうした取り組みが、ひいては要介護認定率の低減だとかそういった目に見える効果になってあらわれる、こういった取り組みが刈谷であれば必ずできるというふうに思います。

 ちなみに私は、実は目標年齢というのが、寿命というのがありまして、当面100歳、生きたいと思います。ということで、あと大体53年健康で生きていきながら、取り組みを長い目でじっくりと注視してまいりたいと思いますので、時に介護のお世話になることもあると思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 以上で1件目の質問質疑を終わります。

 続きまして、ちょっとがらっと変わります。中小企業支援策についてお伺いをいたします。

 改めて申し上げるまでもなく、愛知県は物づくり産業を中心に幅広い産業が集積し、今日まで産業県として発展してまいりました。しかし、近年、日本経済は、リーマンショック、東日本大震災などにより不安定な情勢が続いております。本年に入り、わずかに明るい兆しが見え始めたものの、その先行きは依然として不透明であります。そのような状況下においても、県下の物づくり産業は絶え間ない改善や技術革新を通じ、地域の発展に寄与しています。まずその現状を確認してまいりたいと思います。

 愛知県の産業が日本経済を支えているとよく言われます。皆さんも漠然とそういったイメージをお持ちかと思いますけれども、その規模は具体的にどの程度なのでしょうか。よく知られている統計資料の一つに製造品出荷額があります。

 そこでお尋ねしますが、愛知県の製造品出荷額は全国でどのようなレベルなのか、また、刈谷を初め、岡崎、碧南、豊田、安城、西尾、知立、高浜、みよしのいわゆる西三河9市の合計出荷額はどのような状況なのかを教えてください。よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(蟹江由幸) 

 製造品出荷額の数値につきましては、国が発表しております工業統計調査からお答えをさせていただきます。

 愛知県につきましては、平成20年は46兆4,212億円、平成21年は34兆4,313億円、また平成22年は38兆2,108億円で、全国の約13%を占めており、全国第1位であります。第2位は神奈川県で17兆2,466億円であります。また、西三河9市の合計は18兆5,388億円で、全国第2位の神奈川県より多くなっております。なお、本市は1兆5,377億円で、県下37市のうち、豊田市、名古屋市、岡崎市についで第4位でございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございました。愛知県は断トツでの全国1位の出荷額ということでございます。そして、御答弁にありましたように、刈谷市を初め西三河9市も、2位の神奈川県を上回る相当な額を出荷しておりますので、その責任は非常に重大だなというふうに思います。

 このことを踏まえ、次の質問にまいります。

 刈谷市は物づくり産業の集積地として、県の経済発展に大きく貢献をしてきましたが、その中で重要な役割を果たしてきたのが中小企業であります。物づくり愛知の維持・発展のためには中小企業支援が不可欠でありますが、冒頭申し上げましたように、近年の激しい経済情勢の変動により、中小企業は大変疲弊しています。市はこれまで、中小企業の経営の安定化や健全化、そして雇用の維持のため積極的に諸施策に取り組んでこられました。

 そこで質問ですが、現在実施している中小企業支援策の主な事業について、改めて説明をお願いします。また、昨年6月補正の市内企業の工場建設や機械設備等の固定資産取得費用を補助し、企業の市外流出防止を図る制度、中小企業投資促進補助事業の進捗状況を教えてください。よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(蟹江由幸) 

 中小企業に対する主な支援策につきましては、まず雇用安定対策事業として労働者の休業手当の一部補助や、信用保証料補助事業として県の信用保証協会より融資を受けるための保証料を補助しております。さらに、中小企業新開発マネジメント事業としまして、企業が抱えるさまざまな課題や新たな事業展開、新製品開発等について専門的な立場から指導する事業に取り組んでおります。なお、これらの事業は先進的で、県下トップの充実した内容となっております。

 次に、中小企業投資促進補助事業の進捗状況は、愛知県の新あいち創造産業立地補助制度の採択を受けた企業が3社、今後申請を予定している企業も2社あります。本市独自の補助制度を活用される企業は、現在5社予定があり、このほかにも6社より相談がありました。合計では16社の申請を見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございました。本当に高いレベルでさまざまな側面支援をしていただいており、中小企業投資促進補助事業も市内16企業が申請もしくは申請予定であり、積極的に活用されているとのことでした。

 そこで、さらにお聞きしたいのですが、企業が抱えるさまざまな課題、例えば新たな事業展開や新製品開発等について専門的な立場から指導する中小企業新開発マネジメント事業の説明がありましたが、その内容と実績を詳しく説明してください。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(蟹江由幸) 

 中小企業新開発マネジメント事業は、刈谷ビジネススクールQC講座と刈谷モノづくり大学の2種類で実施しております。QC講座は、中小企業が抱える職場の問題を解決するQC手法を習得していただくため、トヨタ系企業を退職されました方々にコーディネーターをお願いしております。今年度は20回の講座で、参加人数は延べ188名でございました。

 次に、モノづくり大学は、企業から問題や課題の提出を受け、その対策のために中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家を直接企業に派遣し、解決策を提案するものであり、昨年12月までの実績は指導件数が74件、企業内研修が30回、講習、講演会は4回開催し、参加者は延べ149名でございました。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございます。多くの皆さんが参加され、一定の効果を上げていることと思います。

 しかし、市内の小規模零細企業といわれる従業員が少ない企業は、人もお金も時間もかけられず、講座へ参加できない、専門家を呼びたくても呼べないなど、まだ支援の手が届いていないのではないでしょうか。また、講座形式が中心であり、企業に赴く場合も会議室での講義という形にとどまっている印象でございます。今後、中小零細企業の経営はより厳しさを増すおそれがあります。これまでの支援策をさらに掘り下げ、より企業に密着した支援が必要だと感じています。

 そこで、今後の取り組みについて質問をいたします。

 例えば、講師が企業の生産現場等まで直接出向き、従業員と一緒に汗を流しながら課題の撲滅に取り組み、改善効果を実感できるまでとことんつき合うような支援ができないでしょうか。この活動は製造業のみならず、業種を問わず有効だと思いますし、特に小規模零細企業においては生産性向上や経営効率化に直結する施策だと考えます。このような新たな支援策が必要だと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(蟹江由幸) 

 本市はこれまでの中小企業支援といたしまして、雇用安定、相談対応、技術開発、融資支援等の各種施策に取り組んでまいりました。また、先ほどの中小企業新開発マネジメント事業のアンケートの中にも、アドバイスが実務的で大変役に立った、期待していたとおりのアドバイス内容であった、従業員の意識高揚、団結に効果があったなどの評価をいただいております。

 今後も経済情勢や企業からのニーズ等の把握に努め、中小企業の生産性の向上や経営の合理化を支援するとともに、その効果が定着できるような企業支援策を検討し、本市のさらなる産業振興に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 佐原充恭議員・・・



◆6番(佐原充恭) 

 ありがとうございました。市内企業全体に支援の手が届く、新たな中小企業支援事業を御検討いただき、早期実施に向けて進めていただきたいというふうに思います。

 もし御検討いただける場合は、今のタイミングですと、3月議会では既に平成25年度の当初予算が提出されていますので、来年度に向けて実施検討というようなことになりがちかと思いますけれども、今大変、時代も激しく動きますので、それでは遅いと思います。企業ニーズなどを早急に把握して、スピード感を持って、年度内の補正も視野に入れながら早期に企画立案いただけますようお願い申し上げます。

 以上で私の全ての質問質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 しばらく休憩します。

                         午後3時20分 休憩

                         午後3時35分 再開



○議長(沖野温志) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 16番清水行男議員・・・

     (登壇)



◆16番(清水行男) 

 政翔クラブの清水行男でございます。

 本日最後の質問になりました。通告に従って質問をしてまいります。

 今回の質問は、私のライフワークであるまちづくりのためのグランドデザインとインフラ整備に関して、下水道事業とその会計制度について、現況と今後の対応策について質疑を進めてまいりたいと思います。

 1点目のテーマであるまちづくりと土地利用計画についてでありますが、昨日、市民クラブの鈴木浩二議員が基礎的なところを質問されました。一部の質問がかぶることになりますが、御承知おきください。

 また、この問題は都市整備部局のみで対応できる問題ではなく、当局、執行部全体の問題として認識をしていただくため、今回は企画財政及び経済、農政、商工の部局にも質問を振ってまいりたいというふうに考えております。

 それでは、1点目の都市計画フレームと線引きの実態についてでありますが、最初に、まちづくりの基礎である人口と都市計画の基礎的な部分について伺ってまいりたいと思います。

 2年前の平成22年12月、都市計画の線引きの見直し以降、グランドデザインの立場から見ると、この間、まあ経済も冷えておりまして、調査は進めておられるわけですが、その努力の結果が実っていないというふうに感じております。結果が出ていないというところではないでしょうか。この2年間というのは、非常に大きな、将来にツケを回す可能性があるんではないかというふうに認識し、心配しているところでございます。したがって、質問の視点をまちの都市整備と村の農村整備の2面に当てて、その課題を掘り下げてみたいというふうに思っております。

 それでは、切り口の一つとして、第7次総合計画における目標年次と人口は、皆さん御存じのように、目標年次、平成42年に目標人口は16万7,000人というふうに想定されている。現在、人口は、そのときの策定のときには14万5,000をベースにして16万7,000人、約2万強の人口が増加するという想定がなされております。まあそういうことを前提に。

 それともう一つは、これは一つの指標として東洋経済新報社が発表しております住みやすさ総合ランキング、これは一概にその実態をあらわしていないところはあるかもわかりませんけれども、一つの指標として見てみますと、刈谷市が最高値を示したのは平成18年に6位であった。それが平成23年現在においては51位に後退をしているという事実がございます。これの内容、実態につきましては、例えば安心度、あるいは利便性、あるいは快適性、富裕度、あるいはそれからもう一つは居住性という5つの項目で総合ランキングをしておりますけれども、概して見ますと、非常に刈谷市は財政力が裕福であったということもあって、最高位の6位のときには富裕度が全国で4位であったと。現在、それが6位まで落ちていると。確かに財政規模については厳しさが増しているというのは事実でございますが、実際として本当に市民の方が実感として持っておられるのは、例えば利便性だとか、あるいは快適性、これを見てみますと、利便性につきましては現在は465位、これが最高のときには213位、それから快適性につきましても、平成18年には75位のものが、今回、23年度では81位に下がっている。

 若干、相対的な基準であるかもわかりませんけれども、相対的に都市間を比較すれば、刈谷市のそういう住みやすさランキングというのは相対的に下がってきているという気がしておるわけです。それは、先ほど申しましたように、一つ、いろいろな行政手腕として、いろいろなグランドデザインあるいはまちづくりの観点から、若干ずつ後手を引いているんではないかという気が、私、個人的には感じている次第でございます。

 そういうような観点から1点目として質問をするわけですが、最近の刈谷市の人口の動態について、どのように動いているのか、その辺を教えていただきたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 近年の人口動態ですが、平成20年10月1日の14万5,476人から、毎年36人、282人、174人と微増ながら着実に人口が増加してきております。昨年の10月1日から1年間の推移では774人の増加となっており、リーマンショック前の1,500人前後の増加水準とまではいきませんが、おおむね半分程度の水準まで回復をしてきております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 今説明のあったとおり、増加状況というのは、やっぱりリーマンショック以降大幅に減ってきている。先ほど申しましたように、総合計画の16万7,000人が確保できるか、非常に微妙な、それこそこれから相当な強力な対策を施していかないと、その辺は確保できないんではという感じがするわけです。

 その辺は、若干その問題点、視点を後ほどに譲りまして、次に、刈谷市において市民アンケート調査で、刈谷市に対する住みたいというそういうアンケート調査をしております。その辺の動向、実態について教えてください。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 平成24年11月、市内在住の20歳以上の市民5,000人を対象に実施したアンケート結果でございますが、これからも刈谷市に住み続けたいと思いますかという設問に対しまして、「いつまでも住み続けたい」が52.4%、「当分住み続けたい」が37.2%、合わせまして89.6%の方が刈谷市に住み続けたいと回答をいただいております。この設問は、2年に一度実施するアンケート調査でございまして、毎回同じ表現で伺っているものですが、10年前に80%を超えて以来、一度も下がることなく、今回は約90%という非常に高い評価をいただいております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 今説明、回答のあったとおりでございますけれども、実際、これだけの大きな高率、非常にいい回答が得られておると。それから一方、総合計画においても、住み心地、あるいは居住志向、あるいは市政満足度についても、現在80%、あるいは80%後半から目標は90%近くまで、その率を上げていきたいというふうに言っておるわけですけれども、実際、そういう中において、実態の人口の動きが、当初申しましたように、最初の質問にもある中で、人口が余りふえていない。

 その原因の中で、社会的動態の中で転出が非常に多くなっているんではないかと。これはさきの定例会において私も質問をしておりまして、特に30歳代の転出超過が非常に大きくなってきているということは前回の質問でも指摘をしたところでございますが、今回、現在、そういう刈谷市の人口趨勢の中で、30歳代の市民の転出超過というのは今も続いているのか。あるいは続いておるとなれば、これに対して当局はどのような対応策を考えておられるのか教えていただきたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 30歳代の人口につきましては、平成19年以降、毎年100人から700人の減少傾向が続いてきております。こうした減少傾向をできるだけ少なくし、増加に転じさせるためには、若者に魅力を感じてもらえるまちづくりを推進する必要があると考えております。

 具体的には、利便性が高い中心市街地に都市型の住宅建設を誘導してまいりたいと考えており、新年度予算では、南桜町地区で民間事業者が行う都市型住宅の整備に対し支援を行ってまいりたいと思っております。

 また、長期的には、依佐美地区、小垣江北地区において住居系の新市街地を整備し、持ち家志向の強い若者世代のニーズにも応えられるようにしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 今の回答も私もほぼ理解はできるわけですけれども、刈谷市の30歳代の人が市外に転出する大きな理由として、持ち家を持ちたいときに、住宅を建設するのに意外と地価が高いから、周辺市町村で家をつくるということをよく聞くわけです。そういうこともやっぱり大きな原因ではないだろうかという気がしております。

 一方、刈谷市は民生福祉に手厚い助成施策を実施しながら転出者が出ていると、転出者が多いと、転入者より転出者が多いというところは、それ以外にも、地価以外にもいろいろな原因があるんではないかと。これはやっぱり皆さん、市当局全体として考えて検討しておいてもらいたい、いく必要があるんではないかと。

 強いて言えば、市外に転出が多いということは、都市間競争にある面では負けていると、言い方はちょっとひどい言い方かもわかりませんけれども、都市間競争に負けていると。つまり、自分のところに住んでいる人がみんな外に出ていってしまうということは、都市間で比較すれば、他の都市のほうが何か魅力があるんではないかというふうに考えられるわけです。そういうことを全体的に考えていただきたいと。

 これについても、特に刈谷市の担い手になる人材を手放してしまうということは、やっぱり非常に大きな将来に対する禍根を残す危険性があるということ、これについても以前の定例会において、私も、30代の人の住宅政策を何か手厚い保護をする、あるいは助成をするということで引きとどめるというような施策を提案しております。それも一考、また少し考えておいていただきたいなというふうに思っているところでございます。

 それでは、具体的に少し都市整備部局のほうに質問を振りまして、線引きの実態について伺ってみたいというふうに思っております。

 前回の、2年前の都市計画線引きの見直しにおいて、実は積み残し案件のまま出発したということは都市整備部長も十分御存じのとおりだろうと思います。その辺で、その問題が何であったか、課題が何であったか、復習の意味を込めて御回答をお願いしたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 本市では、平成23年3月に策定いたしました第3次都市計画マスタープランおきまして、平成32年の人口を15万9,000人と想定しており、今後の人口の増加に対し現在の市街化区域内におさまらない人口を4,600人と算出しております。平成22年12月の市街化区域の見直しにより、先ほど議員の言われた件でございますが、住居系の市街化区域面積約9ヘクタールを減じております。

 しかし、今回の都市計画マスタープラン策定におきまして、新たな市街化区域といたしまして、依佐美地区及び小垣江北部地区の約77ヘクタールの住居系市街化区域の拡大により対応していきたいと、課題については考えております。

 また、工業系市街地につきましても、平成32年における製造品出荷額等1兆7,800億円を目標値と設定し、必要な拡大想定面積約85ヘクタールを依佐美地区及び野田町二ツ池地区などに位置づけております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 今回答のあったとおりで、平成22年12月の見直しについては、そういうようなことで課題を含めて、特に住居系の市街化区域が不足すると。つまり7,000人相当分が不足するというままで出発した。その裏づけとして、刈谷市都市計画マスタープランでそれの裏づけをしていたというところで出発をしたわけで、それ以降、線引き区分も基本的にはなされていない。

 これは先ほど申しましたように、準備方、調査も進められておるわけでございますが、現実として、旧来の窮屈でタイトな土地利用計画の中で、現在、市街化区域の実態というのはどういうふうになっているか、その辺を具体的にお聞きしたいわけですけれども、特に市街化区域の都市的未利用地の土地の現状について、例えば特に居住系につきまして、面積で、例えば1,000平米以上、あるいはさらに2,000平米以上の未利用地の箇所数、あるいは面積はどの程度あるか。細部についてはよくわからないところがあるかもわかりませんけれども、概略について、捕まえている範囲内で教えてください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 平成24年1月現在の生産緑地を除いた田、畑などの市街化区域内の低・未利用地を1筆単位で調べたものでございますが、まとまりのある1,000平方メートルから2,000平方メートルの土地の合計は約5ヘクタール、そして2,000平方メートル以上の大きくまとまっている土地の合計は約1ヘクタールで、合わせて約6ヘクタールでございます。

 このことから、市街化区域内には1,000平方メートルを超える低・未利用地は少なく、また市内全域に点在しており、小規模な個人住宅以外の開発に当たっての土地の選定は厳しいものが増しつつあります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 非常に市街化区域内はやっぱりタイトな土地利用計画に迫られてきていると。つまり、例えば、個人住宅用地についてはまだ用地はあるにしても、大規模なそういう企業用、あるいはサービス用の用地、土地というのは、やっぱりタイトになってきているんではないかというのが実態ではないでしょうか。

 そこで、実は、逆の見方をして、市街化調整区域において、逆に市街化区域で土地利用がタイトになっていると。それが市街化調整区域、つまり農振地域に農地転用の形で出てきているのが実態でなないかという気がするわけでございまして、例えばリーマンショック以降の2年間に、特に居住用、産業用、サービス用も含めて、農用地区域、あるいは農振白地区域にどれぐらいの農地転用があったのか、その辺について回答をお願いしたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(蟹江由幸) 

 平成22年度及び平成23年度における市街化調整区域の農地転用面積は4.3ヘクタールで、転用の目的別で見ますと、住居系が1.1ヘクタールに対して、工場敷地やサービス業などの事業系が3.2ヘクタールと多くなっております。農用地区域、いわゆる青地と白地区域別では、青地で2.2ヘクタール、白地で2.1ヘクタールの農地が転用されており、青地においては事業系が転用面積の約8割を占めております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 市街化区域内で大規模な、大きな土地利用計画になると、やっぱり調整区域に出てこざるを得ないというのが今の刈谷市の土地利用の実態ではないかという気がするわけです。

 これは、2年前の線引き見直しは非常にタイトな中で急に行ってきた、あるいは、住宅を建てては困るような土地まで当初線引きをして住居地域に指定したという間違いがあったのかわかりませんけれども、いずれにしても面積として足らないという気がしているわけです。早急に市街化区域を拡大して、正常な土地利用状態に戻るように、やっぱりその手続をし、土地を確保していくというのが急務ではないでしょうか。

 特に、面積的に、先ほど回答のありましたように2年間で4.3ヘクタールというのは、農振農用地区域の土地、農業を経営している農家の皆さんとしてはやっぱり重要な土地なんですよね。それを、ほ場整備した後の土地に出てくるということは、やっぱり刈谷市として姿勢を正していかなければならないことではないかというふうに考えているわけでございます。

 そういう面からして、市街化区域の拡大を今後最優先の課題として全庁的な取り組みをしていただきたいというのが本音でございます。

 それに対して、今現在の線引き、都市計画の中における保留枠の実態ですね、現在、西三河都市計画の中においてどれだけのものがあるのか。その具体的な保留枠にするに当たっての現状について教えてください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 豊田都市計画区域を含みます西三河広域都市計画圏の保留人口フレームは、平成32年で3万8,800人であり、平成22年の第5回の線引き以降現在まで、西三河広域都市計画圏において市街化区域の拡大はなく、保留人口は3万8,800人のままで変わっておりません。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 どうもありがとうございました。

 西三河都市計画の保留枠については当時のまま残っていると。ほかの市町村が使っていないから、刈谷市が使おうと思えばそれを活用できるということで、その辺の手続をしていけばいいということで、現在、都市整備部局を中心にして、その線引き面積の不足分について、いろいろマスタープランで位置づけしてある土地を調査して、その辺の土地の調整を図ってもらっておるわけですけれども、特にマスタープランで位置づけている3地区についての経緯及び現状の状況についてお伺いをいたします。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 拡大市街地の検討地区は、住居系では、面的な整備等により、公共交通機関や道路などの都市施設を有効に活用できる地域を、また、工業系では製造品等の流通に必要な広域交通体系が確立された地域を位置づけております。

 南部地域の住居系拡大市街地としまして、衣浦豊田線の北側で、高須町と半城土町に挟まれます依佐美地区約22ヘクタールと、猿渡川の南に位置します小垣江町北部地区の約55ヘクタール、工業系では依佐美地区の約58ヘクタールと、国道23号東側の野田町二ツ池地区の約8ヘクタールを位置づけております。

 依佐美地区におきましては、現在の土地利用は面積の8割を農地として利用しており、二ツ池地区においても、地区の大半が農地でございます。

 また、小垣江町北部地区におきましては、宅地利用が点在して見られますが、依然として区域の半分以上が農地として利用されております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 今、保留地区といいますか、予備群として依佐美地区、それから野田地区の二ツ池、それから小垣江地区の北部地区という3地区を中心に説明をしていただきました。いずれにしても、刈谷市の南部地域の土地利用に大きく影響をする地区でございます。

 特にこの中において、大きな課題としてありますのが依佐美地区の開発でございます。これは昨年、23年に地権者に対するアンケート調査も実施されて、方向づけや地権者の意向把握もされているという状況でございます。特に、この地区は大きな面積もございます。ということで、その地区におけるところは農業地域としても重要な地域、つまり基盤整備も完了しておる地域でございます。

 そのような地域において、今現在、地権者のアンケート調査を踏まえまして、庁内調整についてはどのような状況になっているのか、現在の状況について教えてください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 平成23年に、依佐美地区の約100ヘクタールを対象といたしましてアンケート調査を実施しました。今後の農地の土地利用につきましては、農業以外に土地利用転換を望んでみえる方が半数以上と高い反面、2割強の方が今後も農地として利用していきたいと回答しておられることから、開発が周辺の優良農地の利用集積による経営規模拡大や農作業の効率化を図る一つの機会となり、経営体質の強化や効率化に寄与できればと考えております。

 今回のアンケート結果を踏まえ、今年度は整理課題や将来イメージ、整備手法及び事業主体の検討などを行ってまいりました。今後はこれらをベースとして、事業実現に向け、農政協議や農業関係者との調整、企業誘致や土地の取得に関する調整など、庁内組織による検討を進めてまいります。

 また、地元代表者や農事法人、農協関係者などによる権利者組織などを設立し、関係者間の協議調整や関係地権者の合意形成に努めるとともに、各種調査や事業計画作成などにも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 今の回答で、方向性としてはわかりました。まだ余り具体的な絵が見えてこないというような状況が若干ございます。これは次の質問の2地区が終わった後、また再度若干詰めをしてみたいというふうに思っております。

 それでは、次に、昔からあった二ツ池地区の地権者との調整を含めて、将来の見通し状況についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 現時点では事業の進展は見られませんが、今後も合意形成に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 かなり簡単な答えになってきておりまして、これは、この依佐美地区より先に実は手をつけて土地の調整を始めた経緯は、多分皆さん御存じのとおりだろうと思います。それについて、いろいろな、やっぱり都市基盤整備完了後8年未満の農地を対象にして、非常に蟹江経済環境部長が苦労されてやられたというところもございます。けども、私が聞いているところでは、その経済環境部長が苦労した計画が御破算になっていると。制度が根本的に変わってしまったと。農業土地利用調整において制度が変わってしまったというところで、こんなような回答になったのかなという気がしないわけではないわけです。ただ、けども、市としてはこれも一つの候補地区として上げておられるということは、これからも少しその方策を含めて検討していきたいし、私も考え方がまとまれば、また少しでもお手伝いをしたいというふうに考えております。まだ諦めていない。けども、問題はその次にあります。

 もう一つ先に聞いておきたいのは、住居系であります小垣江町北部地区のスケジュールについて、お聞きしておきたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 小垣江町北部地区は、今年度アンケート調査を実施しております。まだその調査の結果はまとまっておりませんが、今後はこの結果を活用して、都市計画マスタープランでお示しいたしました安全で住み心地のよい住宅地の実現を目指し、整備手法の検討や各種調査及び関係法令の整理を進めるとともに、関係者への合意形成に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 北部地域についてはこれから、またアンケート調査も今現在実施中だということで、方向性は今後出てくるかと思います。努力をしていただきたいというふうに考えております。

 基本的に今の3地区の中で市街化区域編入を急ぐべきだというところでございますけれども、一番大きいのは、主な目的、ターゲットになっているのは、現在、依佐美地区ではないだろうかというふうに思います。けれども、依佐美地区は、先ほども申しましたように農業と土地利用の土地利用調整が非常に難しい、つまり農用地域でもあるというようなことから、若干その辺、土地開発だけの視点ではなくて、やっぱり農村整備というような観点からもその辺を整理していかないと、なかなか地区全体として土地利用がまとまらないんではないかという気がしております。

 そういう面において、例えば、現在、国道419号沿いに流通施設の倉庫群が建って転用されておりますけれども、実際、トータル的に幾ら面積が転用されたか、その辺を教えてください。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(蟹江由幸) 

 平成2年の国道419号刈谷バイパス開通後に物流倉庫などの流通業務施設を目的として転用された農地の面積は、6.9ヘクタールでございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 どうもありがとうございました。結構やっぱり面積は大きい。6.9ヘクタールというのは大きい。先ほど、2年間で4.3ヘクタールということからすると、トータルして10ヘクタール近くの面積がやっぱり農業地域として、農地として減少している。これは農業経営上にとっても非常に大きな問題ではあるというふうに考えております。

 そのほかに、この南部地区においては、今現在、農事組合法人のよさみというところが利用権設定を設定して、土地の集積をして経営対象を大きくしている状況にあります。将来的に、この地域の農業経営、特に都市型農業を維持していくためには、やっぱりよさみの組合が存続していくということが非常に重要な問題であるというふうに思っております。

 そういう状況から、現在の農事組合法人よさみの経営実態について教えてください。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(蟹江由幸) 

 農事組合法人よさみの経営状況でございますけれども、法人が設立されました平成22年8月の時点で経営面積は73ヘクタールで、設立時の農業経営改善計画における5年後、平成27年の経営目標は85ヘクタールとしていますが、平成23年は90ヘクタール、平成24年には116.9ヘクタールになり、平成25年1月現在では118.8ヘクタールと順調に規模拡大を行っております。また、収支状況に関しましても順調に経営を伸ばしていると聞いております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 若干、今現在の農事組合法人よさみの経営状態は安定しているというところでございますけれども、実際、農政が、日がわりに政権が交代することによって大きく変わってきている。そういう面からすると、経営の先行き、見通しというのが非常に不安な面も一面あるという気がしているわけです。そういう面からして、さらによさみの経営を安定していくために、やっぱり何らかの方策をしていかないと。つまり、経営規模を拡大する、そういう利用権設定をして土地利用の集積を図る、あるいは一方、市の助成で何かいろいろな助成策が必要であるんではないかというふうに思っております。

 そういう面から、よさみの経営を安定化するための市の助成対策はどのようなものを考えているのか教えてください。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(蟹江由幸) 

 本市におきましては、特定の担い手に限定した助成は行っておりませんが、担い手の効率的かつ安定的な農業経営を進めるため、営農組織の法人化に要する経費についての補助といたしまして営農組織法人化推進事業を行っており、また、認定農業者などに対し、農地の利用集積を進めるため、利用権を設定した農地などに対しての補助としまして農用地利用集積奨励金補助事業を行っております。

 来年度は農地の出し手に対する農地集積協力金の交付を提案させていただいておりますので、受け手に対する農用地利用集積奨励金とあわせて補助を行い、さらなる利用集積を推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 ちょっと質問の順番が狂って申しわけありません。

 先ほど言いましたように、大規模なよさみの農事組合法人の経営規模を拡大するために、利用権設定ということが重要な課題になってくると思いますけれども、今現在の依佐美地域における、刈谷市全体になってしまうかもわかりませんけれども、土地の集積の現状と目標値について、ちょっと改めて教えてください。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(蟹江由幸) 

 土地利用型農業を維持していくためには、効率的かつ安定的な農業経営が必要であり、地域の中心となる経営体への農地集積や農地の連担化が重要です。本市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想においては、利用権及び農作業受託面積の目標をおおむね60%としております。利用権の設定に限れば、市内の農地の利用設定割合は36.1%となっております。南部地区における利用権設定割合は44.0%で、市内でも利用集積が進んでいる地域ではありますが、持続可能な力強い農業を計画的及び効果的に推進するためにも、引き続き農地の利用集積を推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 ありがとうございました。

 実態として、南部地域の土地利用というのは決して安易なものではない。将来安定化するためには安易なものではないということは理解していただけたかと思います。

 その中で、一方ではそういうまちづくりを進めていかないかん、一方ではやっぱり農業振興も図っていくという、その2本立てをするには、今現在調査を進めている都市整備部局だけでは負いきれない。全庁的にその辺の対応を考えていただきたい。そういう意味合いにおいて、企画なり農政のほうに質問を振っているわけです。そういう面で、全庁的な取り扱いで総合的な農業、あるいは都市まちづくりも両立するような、そういう計画づくりをしていただきたいし、またその手法も改めて検討していただきたいというふうに思っております。

 特に、最近、景気回復、安倍政権になりまして、戦略的な問題として、先ほども競争力会議において農業の規制緩和対策を安倍総理が指示をしているところでございます。そういうところも先取りをしながら、あるいはそれも十分吟味しながら取り入れていくということも必要ではないんでしょうか。

 例えば、農業経営規模の大規模化によって、税制を優遇しなさい、あるいは耕作放棄地の解消対策をしなさいという指示が出ておるわけです。そういうものを含めて、その開発構想の中に一端を入れながら調整を図っていく。特に、これで農業生産法人の出資規定が今現在かなり厳しくなっております。例えば、組織・会社に農地を渡すと、定款だけ変更してすぐ農業をやめてしまうというような危険性もあって、株式会社の進出についてはかなり厳しい規制をかけているというところも、緩和しなさい、あるいは撤廃しなさいというような指示も出ております。

 そういう状況を踏まえて、農業の振興策を含めて、あるいはそれからまちづくりのものと一体的な計画ができるように、企画財政部局も、あるいは総務のほうも、強いて言えば福祉関係も関係すると思います。例えば、そこに福祉の関係事業者が出てくるということになるかもわかりません。そういう面から、総体的に、総合的に、調査の全庁的な取り組みをお願いしておきたいというふうに思います。

 それでは、最後にまちづくりに関連しまして、実はやっぱり金がなければまちづくりは進まないという状況にございまして、最近、民生福祉についての予算については十分確保されておりますけれども、概念的に、まちづくりの予算、つまり8款の土木費のうちのインフラ整備に関連する部分についての予算と近年の推移の状況について教えてください。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 8款土木費のうち、管理的費用と再開発費用を除いた予算額の質疑でございますけれども、リーマンショック前の平成19年度以降で比較をいたしますと、平成20年度の約122億5,000万円をピークに減少しております。これは、リーマンショックにより税収が激減したことに加えまして、刈谷駅南地区市街地再開発事業や都市計画道路の新設改良事業などが一段落をしたというものでありまして、平成25年度の予算額は20年度のほぼ半額となっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 まちづくりの、例えばそういう維持管理的な事務的な経費を除いて、やっぱりリーマンショック以前の対応から半額ぐらいに減額している。これは駅南部の再開発事業、あるいは庁舎だとかいろいろなプロジェクトがありまして、減るのは当然ですけれども、若干減り過ぎているんじゃないかというような感じを私は持っているわけございます。少し予算についても、十分な手当てはできないけれども、半分というのはもう少し復元をしてもらいたいなという気持ちでいっぱいでございます。

 最後のまとめとして、今回、こんなようなことで、総合的なグランドデザインということを描き上げていく、その重要性を問うてきたわけでございますが、市長の施政方針の基本方針の1つ目に、都市と自然が共存した魅力ある住みよいまちづくりを進めるということをテーマにしております。これに関連しまして、今まで質問をしてきましたグランドデザインの具体化に対する必要な予算措置について、どのようにしてあるかお伺いをいたします。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 都市と自然が共存した魅力ある住みよいまちづくりを進めるための新年度の取り組みにつきましては、施政方針の中にもありますように、刈谷駅南口駅前周辺、あるいはJR逢妻駅、大手公園などの整備を行ってまいります。このほか、議員御指摘の総合的なグランドデザインを描き上げるための予算措置としましては、拡大市街地整備について、整備手法の検討や整備のための各種調査を実施してまいります。また、中心市街地の整備に向けた予算も計上しており、これらの施策を通じて、持続可能なまちづくりを積極的に展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 ありがとうございました。

 時間の制約がありますので、まとめについては、2点目の質問をした後、まとめてしてみたいというふうに考えております。

 それでは、2点目の下水道整備と会計制度についてお伺いをしたいというふうに思います。

 今回の定例会において下水道料金の改定が条例として提出されております。これについては常任委員会で慎重なる審議がなされるということになっておりますので、今後の下水道整備の事業の執行に関して、基本的な課題として質問をしたいというふうに思います。

 まず、よく皆さんが質問されておりますが、下水道の整備の普及状況について、最近3カ年の普及率の推移について教えてください。



○議長(沖野温志) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(神谷清隆) 

 過去3年間の下水道普及率の推移につきましては、平成21年度末は86.3%、平成22年度末は88.0%、平成23年度末は89.5%です。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 多分これで市街化区域の整備というのがほぼ完了するということになりまして、今後は市街化調整区域の整備が中心になるというふうに伺っておるわけでございます。

 それについての区域面積、あるいは整備費、あるいはそれの期間等について、どのように計画をされているか教えてください。



○議長(沖野温志) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(神谷清隆) 

 認可区域内での未整備の面積につきましては、約210ヘクタールあります。今後必要な総事業費は約80億円程度となります。整備期間につきましては、およそ10年で完了できる見込みでございますが、しかしながら、今後の社会情勢、経済状況などにより、事業の完了がおくれることも考えられますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 なぜ調整区域になると事業進度がおくれるんでしょうか。つまり、調整区域の面積約210ヘクタール、人口にして約1万人ぐらいだろうというふうに思います。それで総事業費が80億円、それで10年以上かかるというところでございます。年間にして8億円程度の投資しかない。つまり、調整区域の人は市街化区域の完了を常に待っておったわけですよね。早く下水道を整備し、きれいな生活がしたいと。下水についても水洗化をしたいと。確かに浄化槽は入っていますから水洗化はなっているかと思いますけれども、下水道に早く結びたいと。結べば地域の河川水質も改善されると。あるいは側溝にそういう汚水が流れないで済むというような地域環境も待ちに待っているわけです。市街化区域については非常に効率、スピードでやってきたのを、調整区域になった途端に事業進行が非常におくれるというのが、皆さん、調整区域に住んでいる人の願いなんです。早く、一刻も早くやってくれ、今まで待っていたと。市街化が来るのを待っていたと。そのあげくにまた遅くなるというのはという、そういう願望が非常に強いというところを御理解していただきたいというふうに思います。

 それでは、若干視点を変えまして、下水道というのは、今現在、ほぼ調整区域を除いて完備に、普及率も高くなって完備されつつあるというところで、下水道事業、あるいは下水道整備というのは成熟期に入ってきていると。これからは建設の時代から維持管理のメンテナンスの時代に移行するというふうになってきているというふうに思います。

 そういう意味において、下水道の建設において、建設整備のピークのときに大体幾らぐらい投資をされてきたのか、ちょっと教えてください。



○議長(沖野温志) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(神谷清隆) 

 下水道施設の建設整備のピーク時でありました平成10年代の建設整備に係る経費が、おおむね年間30億円から40億円かかっております。

 ちなみに、平成23年度決算における建設に係る経費は約13億円となっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 私、若干質問を先走った嫌いがありますが、せいぜい平成10年代に30から40億円ぐらい投資をしていたというような実績を踏まえて、もう一遍見直しをできればしていただきたいなという気がするわけでございます。

 その一方、財務4表の関係のバランスシートの状況で若干教えていただきたいんですけれども、連結ベースで財務4表のバランスシートが整理されておりまして、インフラ総資産額が4,574億円というふうに整理されておりますけれども、下水道の総資産及び貸借対照表について、どのようになっているか、お答えをお願いします。



○議長(沖野温志) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(神谷清隆) 

 現在、本市では、国の公会計改革に伴い示された手順をもとに、市全体の経営状況を把握することを目的に、下水道事業特別会計を含む連結ベースでの財務4表を作成しています。

 資産評価につきましては、簡易な手法によるものもありますが、平成23年度末では、貸借対照表の借方に当たります下水道事業特別会計の資産合計は約542億円、貸方に当たります負債合計は約260億円、純資産合計は約282億円となっております。

 なお、下水道事業の総資産額や貸借対照表は、現行下水道事業特別会計が採用しています官公庁会計では作成しておらず、公営企業会計に移行する準備段階で実施する資産調査によりまして資産を把握し、公営企業会計に移行した際に作成し、お示しすることとなりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 資産関係あるいは貸借対照表関係分について今説明がありましたけれども、私、前回ちょっと調べてもらった金額でいきますと、下水道総額投資額というのは1,300億円ぐらい。それが今現在、資産としてここに上がっています542億円程度、まあ現在の価値としてですね。投資額として、実額として1,300億円ぐらいになっておるんではないかと。前回の質問で調べたときにはそんな感じになっておりました。かなり投資額として非常に大きな金額になっておるというようなことから含めて、最終的な、結論的なところですけれども、やっぱり会計を複式簿記に改めて、将来的に、現在、建設から維持管理、メンテナンスの時代にだんだん移ってウエートが高くなってきたわけですから、その辺で、資産管理という観点を重点的に示す、それを管理できるような複式簿記にやっぱり変えるべきではないかと。こういうふうに考えて前回も御提案をしておるところでございますけれども、今現在、下水道事業に対する会計制度について、国からはどんなような指導があるのか教えてください。



○議長(沖野温志) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(神谷清隆) 

 国の方針としましては、任意適用事業である下水道事業についても公営企業会計への移行を積極的に検討すべきとしていますが、任意適用事業を当然適用事業にする法適化の義務づけまでには至っていない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 それでは、25年度、来年度でございますけれども、具体的な対応状況はどのように考えておるのか教えてください。



○議長(沖野温志) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(神谷清隆) 

 企業会計移行に向けた基礎調査業務を実施するため、平成25年度当初予算において、公営企業会計移行に係る予算の提案をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 最後の質問になりますけれども、企業会計への具体的な計画について、具体的に少し教えていただければと思います。



○議長(沖野温志) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(神谷清隆) 

 企業会計移行への具体的計画につきましては、総務省を初めとする国の今後の動向を注視していくとともに、平成25年度当初予算において予算の提案をさせていただいている公営企業会計移行事業の企業会計移行に向けた基礎調査業務におきまして、企業会計移行の基本方針の策定、資産調査に向けた決算書、設計書などの調査、総務省に提出することとなる法適化計画書の策定とあわせ、企業会計移行へのスケジュールを検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 清水行男議員・・・



◆16番(清水行男) 

 どうもありがとうございました。全体的な流れの質問はこれで終わります。

 最後に、まちづくりグランドデザインに関連して一言申し上げておきたいと思いますが、当初から言っていますように、やっぱり南部地域の土地利用というのは、市街化区域編入について非常に大きな変更点、転換点であるというふうに思います。特に、そういうまちづくりの観点、農業の視点、農政の視点から見ても大きな転換点になるというところがありますから、その辺につきまして、全庁を挙げてその事業の方式、今現在、土地区画整理事業というのは非常に冷えた状態でございますね。土地の価格の推移からして、土地区画整理事業で簡単に仕組める問題ではないという気もします。一方では、土地開発公社の活用の方法もあるでしょうし、あるいはいろいろな手段もあります。あるいは、農業サイドとの調整という問題もあって、経済環境部長がまた苦労するという格好のところも出てくるかもわかりません。

 そういう面は全庁を含めて応援していただいて、議会筋もできる限りの応援をしてまいりたいというふうに考えていますので、一刻も早く新しいまちの絵を描いていただきたいということをお願いして質問を終わりたいと思います。どうも清聴ありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす3月1日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす3月1日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

                         午後4時33分 延会