議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 刈谷市

平成25年  3月 定例会 02月27日−02号




平成25年  3月 定例会 − 02月27日−02号







平成25年  3月 定例会



議事日程第2号

                      平成25年2月27日(水)

                           午前10時 開議

日程第1 議案第36号 平成25年度刈谷市一般会計予算

日程第2 議案第37号 平成25年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算

日程第3 議案第38号 平成25年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算

日程第4 議案第39号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計予算

日程第5 議案第40号 平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計予算

日程第6 議案第41号 平成25年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算

日程第7 議案第42号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計予算

日程第8 議案第43号 平成25年度刈谷市水道事業会計予算

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 1 質問質疑



質問
順位
議席
番号
氏名
件名



22
白土美恵子
(一問一答)
1 介護について
 (1) 高齢者の現状について
2 病児・病後児保育について
 (1) 病児・病後児保育事業の概要と実績について
3 生活保護受給世帯の子どもへの教育支援について
 (1) 生活保護受給者の現状について



10
上田昌哉
(一問一答)
1 行政財産の活用について
 (1) 岩ケ池公園について
 (2) 市役所本庁舎について
2 刈谷市民の心の安定について
 (1) 自死対策協議会について
3 予算書、決算書の公開について
 (1) 現状と今後の方針について




鈴木浩二
(一問一答)
1 都市計画マスタープランについて
 (1) 都市計画マスタープランの人口フレームについて
 (2) 目標人口フレームの達成に向けた計画について
2 予算編成のプロセスについて
 (1) 予算編成のスケジュール・プロセスについて
 (2) 予算案作成プロセスと予算要求作成に向けた推進体制について
 (3) 予算編成過程の公開について



25
山本シモ子
(一括)
1 市長の施政方針の問題点について
 (1) 平和行政の拡充について
 (2) 市営住宅拡充と借り上げ住宅について
 (3) 不育症への母子支援について
2 教育長の教育行政方針の問題点について
 (1) 少人数学級について
 (2) 職場体験学習について
 (3) 子ども相談センターの運用について
 (4) 市民大学講座の無料化について
3 来年度予算について
 (1) 刈谷駅南口周辺の改善について
 (2) 滞納整理機構の廃止について
 (3) 図書の充実について




黒川智明
(一問一答)
1 行政経営改革について
 (1) 成果志向の総合的な行政経営の推進について
 (2) 効率的な行政経営の推進について
 (3) 共存・協働による行政経営の推進について



28
佐野泰基
(一括)
1 平成25年度市政運営について
 (1) 平成25年度当初予算について
 (2) 地方分権について
2 教育行政方針について
 (1) 学校教育の充実について
 (2) 生きがいをもつ生涯学習都市づくりについて



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(28名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    23番 成田正和         24番 星野雅春

    25番 山本シモ子        26番 樫谷 勝

    27番 沖野温志         28番 佐野泰基

欠席議員(0名)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため議場に出席した者(27名)

    市長        竹中良則   副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹   教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武   総務部長      浅井 了

    危機管理局長    杉本常男   市民活動部長    近藤尚登

    福祉健康部長    犬塚俊治   次世代育成部長   本間由美子

    経済環境部長    蟹江由幸   建設部長      鈴木 務

    都市整備部長    近藤智展   上下水道部長    神谷清隆

    会計管理者     大中隆志   監査事務局長    鈴本 裕

    教育部長      岩崎高広   生涯学習部長    藤田勝俊

    経営企画監兼企画政策課長     財務課長      西村日出幸

              清水一郎

    人事課長      間瀬一芳   高齢福祉対策監兼長寿課長

                               角岡重幸

    健康課長      磯村明徳   都市整備対策監兼まちづくり推進課長

                               松尾 裕

    公園緑地課長    坪井 修   学校教育課長    稲生修一

    生涯学習課長    原田育雄

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       武藤幹二

      議事課長         山岡俊秀

      主幹兼課長補佐兼議事係長 斉藤公人

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主任主査         酒田孝平

      主事           塚本茂人

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                        午前10時00分 開会



○議長(沖野温志) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 これより日程に入ります。

 日程第1から日程第8、議案第36号平成25年度刈谷市一般会計予算から議案第43号平成25年度刈谷市水道事業会計予算までの8議案を一括議題とします。

 8議案の説明は過日終わっていますので、質問質疑順序表により順次質問質疑を許可します。

 22番白土美恵子議員・・・

     (登壇)



◆22番(白土美恵子) 

 皆様、おはようございます。

 平成25年3月議会トップバッターで質問させていただきます、22番、公明クラブの白土美恵子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 今回は、介護、病児・病後児保育、そして生活保護受給世帯の子どもへの教育支援の3点でございます。よろしくお願いをいたします。

 まず1点目に、介護についてでございますが、今、日本は人類が経験したことのない超少子高齢社会へと突き進んでおります。人口に占める65歳以上の割合は22%を超え、2025年には高齢化率が30%に達すると予測をされております。しかも、要介護者は現在の約2倍の784万人に上ると推定をされております。

 介護保険制度は、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして2000年4月に創設をされました。この13年間で広く定着してまいりましたが、その一方で、サービス利用の大幅な伸びにより、介護保険の総費用も急速に増大し、介護保険制度の維持、可能性を確保していくことが大きな課題となっております。

 まず1点目でございますが、本市の高齢者の現状についてお尋ねをいたします。

 介護保険制度が創設されました平成12年から各国勢調査時点におけます高齢者の人口推移、そして高齢化率、国、県との比較、認定者数の推移、そしてサービス利用者の推移をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 おはようございます。

 それでは御答弁させていただきます。

 国勢調査時点ということでありますので、各年10月1日現在での数字で申し上げます。

 介護保険制度が始まりました平成12年の本市の65歳以上の人口、いわゆる高齢者人口は1万5,080人でしたが、17年には1万8,910人、22年には2万3,009人で、この10年間で約1.5倍に増加しております。

 また、人口に占める65歳以上人口の割合である高齢化率は、平成12年は本市は11.4%、全国17.4%、愛知県14.5%、17年では本市は13.3%、全国20.2%、愛知県17.3%、22年では本市は15.8%、全国23%、愛知県20.3%となっており、本市の高齢化比率は全国、愛知県と比べても低い状況であります。

 次に、要支援・要介護認定者数につきましては、平成12年は1,332人、17年は3,006人、22年は3,383人で、この10年間で約2.5倍に増加しております。

 最後に、介護保険の利用者数につきましては、各年度末の要支援・要介護認定者のうち介護保険サービスを利用された方の人数は、平成12年度は1,079人、17年度は2,423人、22年度は2,903人で、この10年間で約2.7倍に増加しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。

 65歳以上の人口は、この10年間で約1.5倍に増加、そして、高齢化率でございますが、これは全国、県と比べて刈谷市は低い状況ということでございました。

 要支援・要介護認定者数は、この10年で約2.5倍に増加をいたしております。そして、介護保険サービスの利用者は、この10年間で2.7倍に増加をしておりました。高齢化が進みまして、介護認定者数も、介護サービスを受けられる方も、今後さらにふえていくと予想されております。要支援・要介護認定者の85.8%の方がサービスを利用しているということになります。

 それでは、介護保険料の月額の基準額の推移と、そして保険料の国と県の平均額をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 本市の第5期における介護保険料の月額基準額は4,440円であり、全国平均は4,972円、愛知県平均は4,768円であります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 第5期の刈谷市の介護保険料の月額基準額は4,440円で、第1期では2,700円でございましたので、1.6倍となるわけでございます。

 それでは、平成25年度の介護保険会計予算は61億4,500万円と、前年度よりも約2億6,300万円、4.5%の増額となっておりますが、その要因をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 第5期介護保険事業計画では、平成25年度の要支援・要介護認定者数は3,873人で、前年度と比較しまして4.9%増加すると見込んでおり、その増加に伴い、サービスを利用する方々の保険給付費も増加するものと見込んだためでございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 要支援・要介護認定者数が4.9%の増加が見込まれるということでございました。介護予防がより重要になってまいると思います。

 本市ではこの25年度から、介護予防事業の一環といたしまして介護予防ポイント事業を始めるということでございますが、この事業の概要をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 介護予防ポイント事業は、この事業に登録された高齢者が、デイサービスや特別養護老人ホームなどの市から受け入れの指定を受けた施設で、レクリエーションの参加支援、食堂内での配膳、話し相手などの活動に対して評価ポイントを付与し、その高齢者の申し出により、交付金を交付いたすものであります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 市の指定を受けました施設でボランティア活動をしてポイントをためて、そのポイントに応じた交付金がもらえるという御答弁でございました。

 それでは、この事業の目的をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 高齢者が社会活動の輪に参加することにより、みずからの介護予防及び健康増進に積極的に取り組むことを支援し、この活動が介護予防に対する意識の向上に資することを目的としております。

 さらには、交付金を介護保険料に充てることにより、介護サービスを受けていない元気な高齢者の介護保険料を実質的に軽減することや、心身ともに健康な状態をなるべく長く維持し、要介護状態になることを予防することにより、保険給付費を抑制することを目指しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 この事業の目的でございますが、介護予防、さらには交付金を介護保険料に充てることで介護保険料の軽減となる、そして保険給付費の抑制を目指しているということでございました。

 それでは、どのような方が対象になるのでしょうか。そして、この事業の開始時期をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 本市に住所を有する65歳以上の高齢者で、要介護認定を受けていない方が対象となります。

 また、事業の開始は平成26年1月を予定しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 対象は介護認定を受けていない方、26年1月を予定しているという御答弁をいただきました。

 本当に多くの方に参加していただきまして、楽しく介護予防をしていただきまして、そして保険給付費の抑制につながるように、実施に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 介護保険料が第1期と比べまして1.6倍となっておりますが、不満の声など聞かれておりますでしょうか。もしございましたら、内容等もお聞かせ願いたいと思います。

 そして、介護保険料を納めても利用されない方、おみえになると思いますが、この方たちの人数、そして割合もお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 苦情や相談はございます。その内容としましては、年金所得がふえない中、保険料が上昇している。健康に自信があり、介護保険を使うことはないなどの声がございます。しかしながら、丁寧に制度の趣旨等を説明することで御理解をいただいているのが現状であります。

 また、65歳以上で介護保険料を納めていただいている方のうちサービスを利用されていない方の人数は、平成25年2月1日現在2万1,941人であり、その割合は約87.7%であります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 約88%の方が保険料を納めていてもサービスを受けていないという御答弁でございましたが、この制度が創設されましてから現在まで、この介護保険料の払い込み額ですが、どのぐらいになるかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 介護保険制度が平成12年度から創設されておりますので、過去13年間で基準額をベースに試算いたしますと、24年度末までで約48万円となります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 介護保険が2000年にスタートいたしまして13年でございますが、48万円ということでございました。

 京都府ですが、この介護保険の10年間未利用の高齢者、90歳の方になりますが、この方たちに報奨金を贈呈するという、そういう事業をスタートいたしております。2012年度から実施ということでございますが、対象者1万2,000人に申請書を今もう送付をいたしております。そして、2013年3月末時点で90歳以上となる人が対象ということで、介護保険料の滞納がなく、3カ月以上入院をしていないことが条件ということでございます。そして、申請された方に地元の商店街で使えます3万3,000円分の商品券を贈呈するという、そういう事業でございます。現状維持に努める元気なお年寄りに特典を与えることで、介護保険給付費の抑制を図る狙いもあるということでございます。

 65歳以上の方の支払うこの介護保険料の平均額は、2000年に月額2,848円だったのが2009年には月額4,332円になっていることで、10年前の1.5倍に上昇、2012年度からは保険料改定でさらに値上がりが見込まれ、介護サービスを利用していない高齢者から不満の声が出ていたということでございます。

 この京都府の取り組みに対する本市の御所見をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 介護保険制度は、相互扶助のもと、保険料を負担し、介護が必要になったときにサービスを利用するものであり、保険料の一部を還元するような取り組みは、京都府は保険者ではないため実施することが可能ではないかと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁をいただきました。刈谷市としては難しいということでございました。

 介護保険を使っていないということは、その方が介護予防に取り組んでいる、努力している結果であると思います。

 公明党は、介護保険を守り支えていくためには元気な高齢者がふえていくことが重要であり、高齢者がやりがいを持って介護予防に励めるような新たな支援システムをと考えております。例えば、介護報酬の改定は3年ごとに行われておりますが、3年間介護保険を利用せずに元気に暮らした65歳以上の高齢者に対し、介護予防に取り組んでいることを評価して、お元気ポイントのような介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するポイントシステムを導入すべきと考えております。刈谷市が実施をいたします介護予防ポイント事業とあわせまして、両方やればダブルポイントでさらに保険料等を軽減するというものでございます。

 私ども公明党は、2010年11月に全国で介護のアンケート調査を行いました。介護保険料の負担感につきましては、負担を感じると答えた方が7割を占めておりました。新介護・公明ビジョンとして、これらのことも含めまして政策提言をいたしております。

 刈谷市といたしましても、今後介護予防の充実に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、次に、認知症についての質問に入らせていただきます。

 近年、認知症による高齢者の徘回が増加をいたしております。認知症により引き起こされる症状には、時間や場所がわからず、家に帰れなくなる徘回があります。記憶力、判断力の低下によりまして自力で帰れなくなり、命にかかわる事故につながることもございます。

 認知症で徘回する高齢者を早期に発見する認知症高齢者の見守りネットワークにつきましては、平成23年の3月議会で提案をさせていただいております。有効性あるネットワーク構築を検討するという当市の御答弁でございましたが、いかがでしょうか。

 まず、認知症の高齢者の人数をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 要支援・要介護認定者のうち、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準において、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても誰かが注意していれば自立できるとされているランク2のa以上の方を認知症高齢者と捉えますと、平成25年2月1日現在、認知症高齢者は2,146人であります。このうち、認定調査により、家族などから徘回の症状がある、また時々あると確認できた方は184人であります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 認知症高齢者で徘回が心配される方は184人ということでございました。

 この行方不明高齢者の徘回の発生から捜査開始までの所要時間と発見率ということでございますが、1時間以内ですと80%、そして3時間以内では50%になるということでございます。この時間の経過とともに発見率が下がるために、周囲の人が徘回に早く気がついて、捜査活動を早期に始めることが重要であるとともに、多くの人に協力をしていただくことが必要ではないかと思います。

 見守りネットワーク構築についての御所見をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 近隣市の徘回高齢者見守りネットワークは、事前に登録した協力者や事業者などに行方不明情報をメールやファクスにより配信し、無理のない範囲で捜索するなど、発見活動の協力をお願いするものが主なものとなっておりますが、御協力いただける方がふえないことや、個人情報を広く一般の方に提供することへの不安などの課題があると聞いております。導入に当たっては受け入れ態勢を整える必要がありますが、24時間態勢で行うには限界があることから、現在のところ、ネットワークの構築に至っておりません。

 しかしながら、まずは地域住民の認知症についての理解を深めていただくことが重要であるため、認知症サポーター養成講座を市民や事業所に対して開催しており、平成24年度からは一部の小中学校の福祉実践教室においても講座を開始し、普及啓発に努めております。

 今後も引き続き、導入している市町村のシステムや課題等を調査するとともに、本市にふさわしい見守りネットワークの構築につきまして研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。

 豊田市で昨年の12月から、多くの市民の方にこの捜査協力をお願いするサービスということで、徘回高齢者の情報配信システム、かえるメールとよた、これを開始されております。

 これから徘回の高齢者の増加も予想されると思います。そして、高齢者の交通事故が増加をしております。そういうことから、徘回高齢者を早く見つけるということが重要ではないかというふうに考えます。今後、さらにこのシステムについては検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、認知症のサポーターにつきましては、引き続きまして普及啓発に努めていただきますようにお願いをいたします。ありがとうございました。

 それでは、次ですが、介護の中でも認知症の方の介護は、ほかの人から見ると介護しているということがわかりにくく、誤解や偏見を持たれやすいというふうに聞いております。

 私も母を介護した経験がありますが、外出先でトイレなど付き添うときなど、トイレのベンチで待っていたのですが、その状態が何か不自然で誤解されたら嫌だなと、そういうふうに思ったことが何度もあるわけでございます。同性の私でもこのように思いますので、異性で息子さんが例えばお母さんの介護をするような、そういう方も今ふえていると思いますが、そういう方の負担は大きいのではないかというふうに思われます。

 このようなときに、介護中と書かれたプレートを首から下げておりますと、誤解もされずに、逆に周囲の方からさりげなく手助けをしていただけるのではないかというふうに思われます。

 この介護中のプレートを作成し、貸し出すということに対しましての御所見をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 介護マークにつきましては、議員が言われましたように、認知症の高齢者の方に付き添う人が介護中であることを周囲に知らせるものであります。外見だけではわかりにくい認知症の方などを介護している御家族の心理的負担を減らせる効果も期待できることから、導入に向け、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 前向きに検討していただけるということでございますので、よろしくお願いいたします。

 介護の充実は最重要課題と考えます。高齢者が地域で自立した生活を送るためにも、医療、介護、予防、住まい、そして生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現を目指し、さまざまな取り組みが進められております。

 安心して老後を暮らせる社会の実現に向けまして、竹中市長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 白土議員さん、トップバッターで御質問をされておりますが、今議会は大変多くのまた御質問もいただいております。建設的な御提言などをいただきながら、中身の濃い、そういう議論ができればありがたいなというふうに願っております。

 そして、御質問の中で、介護を中心にして安心して老後を暮らせる社会の実現に向けてということで所見をということでございますので、一言申し上げさせていただきたいと思いますが、今日の我が国の社会ですが、食生活の改善だとか医学の進歩に加えまして、公衆衛生や医療、保険制度などの整備も整ってまいってきております。長寿を享受できる社会となりつつあり、一方、時代の変遷に伴いさまざまな課題も生じておりまして、平均寿命の伸びなどとともに、高齢者自身にも社会生活の中で重要な役割を果たしていっていただきたいというような、そういう要請もあるわけでございます。

 おっしゃったとおり、平成12年度に導入され、17年度の法改正におきまして予防重視型システムというようなことでの転換をされてきております介護保険制度でございますけれども、地域密着型サービスを初めとする新たなサービス体系が確立をされてきておるところでございます。

 高齢者だけではありませんが、特に我々人類が家族と一緒に安心して住みなれた地域で心豊かに暮らしていくということができる社会を築くために、高齢者の福祉サービスの充実を図るということはとても大事なことだろうと。そして、介護予防に重点を置いた各種施策にも重点的に取り組んでいかなきゃいけないだろうというふうに思っております。

 また、高齢者の生きがいづくりを目的としております老人クラブ活動だとかシルバー人材センターなどでの生きがい活動、こういうようなものも、もっともっと支援をしていかなくてはいけないだろうし、さらには平成25年度、先ほど言われました、新たにお願いをしております介護予防ポイント事業などを実施することで、一層の社会参加の促進を図っていけたらなというふうに思っております。

 今後は、介護保険事業計画あるいは高齢者福祉計画、そういうようなものでお示ししている高齢者への福祉施策を充実させるとともに、行政と地域住民の方々が知恵を出し合いながら、支援を必要としている人を地域に根差したサービスで支え続けられるというような、そういう地域福祉を推進してまいりながら、皆さんが安心して老後を暮らせるような、誰もが安心して幸せを実感できる、そういう社会づくりができる、そういう施策の実現に取り組んでまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。住みなれた地域で安心して暮らせますように、よろしくお願いいたします。

 それでは、2点目の質問に入らせていただきます。

 病児・病後児保育についてでございます。

 病児・病後児保育事業は、保育園等に通う子供さんが病気などによりまして集団保育が困難で、保護者の勤務等の都合により家庭でも保育が困難な場合に、一時的に子供さんを預かるという事業でございます。子供が病気になったとき、自宅で肉親が看病し、必要に応じて医療機関で受診されるということが、本来、子供にとっては最善であると思います。核家族化が進む中、誰からの支援も受けられずに、子供の看病と仕事との板挟みで悩んでいる方がふえていると思います。仕事を休むことができないときに安心して預けることができる重要な施設であり、この病児・病後児保育事業は、働く女性にとって大切な事業でございます。

 平成19年9月に、医療機関の2階を保育室として改装し、刈谷市で病児・病後児保育がスタートいたしました。そして平成23年のお正月、かりがね子育て支援センターの中に2番目の病児・病後児保育が開設をされました。

 働くお母さんがふえる中で、25年度の事業費が前年度の1,000万円から560万円と減額をされております。なぜ減額されるのか、また今後のこの事業についての考え方をお聞きしたいと思います。

 それでは、まず1回目でございますが、まず、本市の病児・病後児保育事業の概要をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 保育所等に通所している生後6カ月から小学校3年生前の児童が、病気または病気の回復期にあり、就労保育が困難な事態において一時的にその児童を預かるもので、保護者の子育てと就労との両立を支援するとともに、児童の健全な育成を図るものでございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 この病児・病後児保育事業の当初予算を減額する理由について、そして利用状況をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 平成19年9月より事業を実施していました市内の小児クリニックが現在事業を休止しており、来年度においても事業の実施意向がないため、減額の予算となっております。

 利用状況につきましては、平成19年度は46人、20年度84人、21年度63人、22年度60人、23年度101人、今年度は1月末時点で78人となっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 予算の減額理由につきましては、小児クリニックでの事業が休止になったということでございました。実績は、23年度で2カ所となりましたので、101人と多くなっております。

 それでは、小児クリニックが休止になったことで、2つの施設から1つになるわけでございますが、利用者にとって不足はないのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 かりがね病児ケアルームでの実施のほかに、ファミリー・サポート・センターの援助活動の一環として病児・病後児の預かりも行っており、現状におきましてはほぼ実施できております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 かりがね病児ケアルームの利用でほぼ実施ができている。そして、ファミリー・サポート・センターで援助活動として病児・病後児保育を行っていただいているとの御答弁でございました。

 刈谷市のファミリー・サポート・センターは、平成13年1月に県下で5番目に開設をされております。そして、開設当初から軽度な病気のときも預かっていただいているわけでございますが、ファミリー・サポート・センターでの病児・病後児保育の利用状況を教えていただきたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 平成19年度は22件、20年度14件、21年度11件、22年度16件、23年度26件、今年度は1月末時点で20件でございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 23年度は26件ということでございました。

 ファミリー・サポート・センターを利用されている方も非常にふえているということがわかります。23年度は2つの施設でも101人利用がありましたので、合わせますと127人となります。本当に多くの方が病児・病後児保育ということで利用されているということがわかりました。

 病児・病後児保育、これには医療機関併設型、そして保育園の併設型、そして単独型、この3つの種類があるというふうに聞いております。この医療機関併設型ですと、お医者さんや保育士さんがすぐそばにいてくれるという安心感があります。ファミリー・サポート・センターでの病児・病後児の預かりでは、中には看護師さんの資格のある方もおみえになるかもしれませんが、正直不安もございます。

 ファミリー・サポート・センターが開設された当初から、刈谷市は本当に病児・病後児保育を実施していただいているわけでございますが、病気の子供さんを預かるということでございますので、ここで改めまして、そのファミリー・サポート・センターでの預かりは、受け入れ態勢などどういうシステムがあるのか、また援助会員さんが特別な研修など受講されているのか、そして実施方法についてもお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 ファミリー・サポート・センターでの病児・病後児の預かりにつきましては、ファミリー・サポート・センターの依頼会員として登録されていれば、医療機関で受診の上、病児・病後児依頼連絡票を提出いただくことで援助を受けられ、投薬依頼書を提出いただければ投薬も行っております。また、ファミリー・サポート・センターでは、病児・病後児の預かりに対応するため看護師を配置し、活動中の援助会員へのアドバイスやかりがね病児ケアルームとの連携を図っております。

 病児・病後児の預かりを行う援助会員につきましては、通常の援助会員となるための講習内容よりも、より子供の安全・安心などに対応した小児看護の知識などの講習を終了した方が活動に当たることとしており、現在、援助会員246名中29名の方が講習を修了してみえます。

 また、かりがね病児ケアルームでの受け入れは、保護者の就労等により保育ができないことを要件に、午前8時30分から午後5時30分までの間で行い、利用料は1日当たり一律2,000円となっておりますが、ファミリー・サポート・センターでの受け入れにつきましては、就労要件は特にありませんが、依頼会員が援助会員に支払っていただく報酬は1時間当たり700円となっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。通常の援助会員さんよりレベルの高い講習を終了した方が、援助会員さんとして活動するということでございました。

 かりがね病児ケアルームは1日一律2,000円ということでございましたが、このファミリー・サポート・センターの利用ですと1時間700円ですので、長時間になることによりまして費用負担が大きくなってしまうという懸念があるわけですが、いかがでしょうか。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 ファミリー・サポート・センターでの預かり時間が長くなりますと、かりがね病児ケアルームでの日額2,000円に比べ高額になることから、負担軽減を図るため、本年度から、刈谷市病児・病後児保育事業の登録要件に該当する方には1時間当たり300円の補助金を交付しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 今年度から補助金を交付していただいているという御答弁でございました。

 それでは、かりがね病児ケアルーム、そしてファミリー・サポート・センター、どちらを利用するのか、これはどのように決められるのかということで教えていただきたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 かりがね病児ケアルームとファミリー・サポート・センターのいずれを利用するかにつきましては、利用者に選択をしていただいております。

 なお、病児・病後児保育事業の登録要件に該当される方には、利用できる選択肢を広げていただくためにも、どちらか片方のみの登録申し込みがあった場合には、もう一方の制度についても御案内をしております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 利用者が選択できるという御答弁でございました。

 19年の開設当時と比べまして利用者もふえております。働くお母さんもふえていると思われます。今後さらにこの事業、拡充をしていただきたいと以前からも要望させていただいておりますが、今後の拡充についての御所見をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 平成26年度に新築移転予定の親愛の里保育園が病児・病後児事業を実施したいという意向を持たれており、施設がふえることは利用者の安心につながることでもありますので、市といたしましても前向きに支援してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。新築移転予定の親愛の里保育園が実施していただければ大変安心であります。ぜひ実現できますように、よろしくお願いをいたします。

 それでは、3点目の生活保護受給世帯の子供への教育支援ということで質問をさせていただきます。

 長引く景気低迷などを背景に、生活保護受給者は昨年の11月に215万人弱にまでふえまして、過去最多を更新いたしております。高齢者のほか、失業などを理由とした働き世代の受給者もふえており、国の生活保護費は今年度の3兆7,000億円から2025年度には40%増の5兆2,000億円へと増大する見通しとのことでございます。

 このような中で、全国的に見ますと、生活保護の子供さんは高校への進学率が低く、また進学しても中退することも少なくないと書かれており、こうしたことがいわゆる貧困の連鎖の一つの要因であると考えられています。この貧困の連鎖を断ち切るための支援を拡充することが肝要であると考えます。

 本市の25年度の生活保護措置費を見ますと、14億3,487万円と、前年度より約2,800万円の増となっており、生活保護受給者がふえることが予想されます。本市の状況について幾つかお尋ねをしたいと思います。

 まず1回目に、初めに刈谷市の生活保護の状況についてということで現状についてお尋ねをしたいと思います。生活保護受給世帯数の推移ということで、リーマンショック前と、そして直近の世帯数について、それぞれお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 受給世帯数についてでありますが、リーマンショック前ということでありますので、平成20年8月末現在で申し上げますと、238世帯、直近につきましては、25年1月末現在で631世帯であります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 平成20年8月と25年1月の世帯数をお聞かせいただきました。わずか5年弱で2.7倍と急増いたしており、まだまだ増加するように思われます。

 生活保護世帯は、その世帯の状況によりまして、高齢者世帯や障害者・傷病者世帯、母子世帯、そしてそれらに該当しないその他世帯に分類されているようでございますが、その中でも、子供たちが多く含まれると考えられます母子世帯とその他世帯につきまして、同じく平成20年8月と25年1月の世帯数をそれぞれお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 平成20年8月末現在の母子世帯は8世帯で、その他世帯は20世帯であります。また、25年1月末現在の母子世帯は41世帯で、その他世帯は198世帯であります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。母子世帯におきましては、リーマンショック前の5.1倍になります。そして、その他世帯については実に9.9倍にもなっております。

 このその他世帯といいますのは、60歳未満で、健康面等でも労働が可能であるにもかかわらず、離職後の再就職先が見つからないなどの理由で生活が困窮し、生活保護を受給している世帯も含んでいると理解をいたしておりますが、こうした本来働くべき年齢層が景気の低迷により仕事を見つけられないことが、このその他世帯がふえた大きな要因であると思われます。

 それでは、平成25年1月の生活保護の受給者の総数と、そして、そのうちの小学生、中学生の人数についてお聞かせください。そしてまた、中学生のうち、中学3年生の方の人数についてもあわせてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 平成25年1月末現在の生活保護受給者の総数は875人で、そのうち小学生が48人、中学生は32人であります。

 また、中学校3年生は14人であります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 最初にお話をさせていただきましたが、貧困の連鎖、これを断ち切るためには、こうした生活保護受給世帯の子供たちの高校への進学率を高め、そして将来的に雇用を確保し、自立していただくことが重要であると思います。

 それでは、平成22年度と23年度の刈谷市の生徒全体の高校の進学率と、そして生活保護受給者世帯の生徒の進学率をお聞かせいただきたいと思います。

 そして、高校には全日制、定時制、通信制などがありますが、生活保護受給世帯の生徒の高校進学者のうち全日制に進学した生徒の割合について、23年度の実績で結構でございますので、あわせてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 高校進学率につきましては、平成22年度が市の生徒全体で97.8%、生活保護受給の生徒で83.3%となっており、23年度は市の生徒全体で98%、生活保護受給の生徒で100%となっております。

 また、23年度における生活保護受給の高校へ進学した生徒のうち、全日制に進学した生徒の割合は57.1%であります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。刈谷市の現状をお聞かせいただきました。

 23年度は生徒全体の進学率、これは98%ということでございました。そして、生活保護受給の生徒は定時制、通信制を含めまして100%ということでございました。市全体の進学率と同様に高いということがわかりまして安心をいたしました。

 全国的に生活保護受給者がふえているわけでございますが、対策としていろいろ全国で行われていると思います。埼玉県では、県を挙げまして教育、就労、そして住宅支援の3本柱から成ります生活保護受給者チャレンジ支援事業を展開しておりまして、高校進学率をアップさせる取り組みといたしまして、生活保護世帯の中学3年生を対象にいたしました学習教室を開設いたしております。

 生活保護を受けている理由はさまざまだと思いますが、親が病気で働けなかったり、また母子世帯で十分な支援が得られないということで、いろんな事情を抱え、子供の教育に関心を持たない親も多いということでございます。学校の授業がわからない、またついていけない子供さんもふえていて、不登校やひきこもりになるケースも多いということでございます。子供たちが安定した職業につくことができないこともあり、結果としてニートやフリーターなど、生活が安定できずに、若くして生活保護を受けることになってしまう貧困の連鎖が現実化しております。

 刈谷市では高い進学率でございましたが、刈谷市における取り組みとして、生活保護受給世帯の進学を控えた子供さんたちにどのような支援を行っているのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 本市では平成22年度から、生活保護受給世帯の中学校3年生を対象に、自立支援プログラムの一つとして就学支援プログラムを実施しております。このプログラムは、将来、学歴がないことによる就職難などに陥らないよう、通常のケースワークによる訪問、相談に加え、プログラムの担当係長及び担当が進学に関する相談や助言を行っております。

 具体的には、生徒本人並びに親との面談を重ねる中で、子供の進路に対する悩み相談を初め、親に対しては子供の教育や進学に対する意識づけを行い、家庭内で勉強が行えるような環境を整える必要性などについて助言を行っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。地道な支援がこうした高い高校の進学率につながっているのだと思います。

 他市では、頑張って高校に進学しても中退してしまう子もいるというふうに伺っておりますが、本市の生活保護を受給している高校生で平成23年度に高校を中退した生徒がいれば、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 平成23年度に高校を中途退学した生徒は3人であります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 23年度、高校中退者が3人という御答弁でございました。

 先ほども触れましたが、連鎖の防止に効果があるのが高校への進学及び卒業ということでございます。先ほど、23年度の進学率100%でしたが、その中で全日制は57.1%ということでございます。一方で、約40%の生徒が定時制また通信制へ進学されたということになります。

 定時制、通信制につきましては、仕事との両立の問題から中退する子も多いということでございます。全日制の高校への進学を推し進めていただきたいというふうに思っております。そして、卒業して就職し、結果として生活保護から自立していただくことが重要であると考えます。

 こうした刈谷市の子供たちが自立するまでの総合的な支援について、課題や今後の取り組みなどがありましたら御答弁をお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 本市の就学支援プログラムでは、これまで高校進学を重点課題として取り組んできており、現状では高校中途退学に至った要因等の分析などは行ってきておりませんが、今後はこうした事例についての先進事例等も調査研究し、効果的な支援方法について検討するとともに、学校関係者や、本年4月に設置が予定されております子ども相談センターとも連携する中で、将来的な自立を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。いろいろな部署と連携をしていただきまして、子供たちが自立できますよう、今後とも継続して行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次に、生活保護受給世帯には教育扶助の名目で経済的支援がありますが、生活保護を受給していないまでも、経済的に苦しい家庭の小中学生に学用品や、そして給食費などを支給いたします準要保護の制度についてでございますが、準要保護の制度は多くの自治体で生活保護基準を支給の目安にしていると聞いております。

 国の施策によりまして生活保護制度の見直しも図られている中で、刈谷市の対応についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 他市におきましては、準要保護の認定基準を生活保護の1.何倍というような規定をしているところもございますが、本市におきましては、児童扶養手当支給世帯などといった独自の認定基準を設けております。

 したがいまして、国の生活保護制度の見直しに伴い、直接的に支給対象者に影響を与えることはございません。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 刈谷市は独自の認定基準を設けていることで、この生活保護の見直しに伴って影響はないということで安心をいたしました。ありがとうございました。

 最後は要望でございます。

 保護世帯で育った子供が大人になり、4人に1人が再び保護を受けると言われております。高校への入学、卒業により、進学、就職への可能性を広げることができます。貧困の連鎖を防ぐために、一人一人を大切にしたこの就学支援プログラムをさらに充実していただきまして、今後も実施していただけますようによろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 10番上田昌哉議員・・・

     (登壇)



◆10番(上田昌哉) 

 清風クラブ、10番、議長のお許しを得ましたので、質問質疑をさせていただきます。

 先ほど白土議員が社会保障のところを触れられていましたが、この日本を今考えると、社会保障に今110兆円を使っているんですね。少子高齢化などで毎年1兆円ずつふえていると今言われているんですが、その中で110兆円のうち、ちゃんと用意しているお金って66兆円しかないんですね。じゃ、残り34兆円は借金だよと。さっき言ったように、この借金は誰に回っているかといったら、やっぱり若い世代に回っている。そういう現状で、非常に先ほどの生活保護の子供の問題、子供の貧困率というのは非常に心にしみたなと思っています。

 そしたら、そういう社会保障の問題というのを、刈谷市も、さっき言われたように、少子高齢化、平成7年のときに65歳以上というのは多分1万1,000人ぐらい。先ほど言われたように、それが倍以上にもうなってしまっている。それでも全国平均に比べたら、全国平均は多分65歳以上23.6%ぐらいなんですが、それでも刈谷ではまだ緩やかな高齢化であるという現状だと思っています。

 前回の議会でちょっと言ったんですが、子供が減り始めている、5歳以下で子供が減り始めている、そういうところを今すごく懸念しています。

 今回、質問質疑で行政財産の活用というのをやらせていただくんですが、この前、刈谷市さんが教えていただいた公共施設維持保全計画、このような、刈谷市は公共施設366施設あって、767棟もある。そしてその維持保全にかかるお金というのは40年間平均したら毎年約24億円もかかっちゃうんです。これはね、これからこういう地方自治体に重くのしかかる負担、社会保障費とこういう公共施設の維持管理費というのは、すごく今心配しています。なぜかといったら、自分たちの世代より若い世代の人たちにこういうツケというのは回っていってしまうんだなということで、すごく懸念をしています。

 そんな中で、じゃ、新しい公共というようなものを模索していかなきゃいけないんだなと、今すごく考えています。

 今回、やっぱり行政財産の活用、確かに行政財産と普通財産の活用というのをやろうと思ったんですが、実は刈谷市さんは優秀で、普通財産って、この辺で言えば旧あおば保育園を壊して更地になった土地、ああいうのを普通財産というと思うんですが、刈谷市さん、土地開発公社って、よく土地を買って先行取得して、塩漬けになってすごい不良債権を抱えている地方自治体って結構日本、調べてみるとあるものですね。関西のほうでは、博物館をつくろうと思ったんですが、何十年間も塩漬けになって、すごい不良債権を抱えている普通財産、土地の価格が高いときに買って、安くなってしまってという地方自治体もある中で、刈谷市さんは優秀なんで、普通財産のその辺の取り扱いはすごく優秀だなと。全然借金とかそういう不良債権はつくっていない。

 ということで、今回は行政財産の活用についてということで質問させていただきます。

 そんな中で、やはり私は、岩ケ池公園というのは画期的な先進事例。よく公共施設は非営利ということをおっしゃる方って多いんですが、実は公共施設というのは、市民の皆さんの税金でつくった建物とか公園、レストラン、その市民の資産を生かして、そこで稼いで、また市民サービスに転換するという考え方もいいんではないかと最近すごく思っています。

 そんな中で、きょうはちょっと岩ケ池公園について質問させていただきます。

 岩ケ池公園は都市公園という認識でよろしいでしょうか。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 岩ケ池公園は都市公園法に基づく都市公園でございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 続いて、岩ケ池公園は商業施設があって、ラーメン屋さんとかいろんなところが入っているんですね。こういう施設をですね、岩ケ池公園に商業施設を入れる人と実は知り合いで、もともとこの人は大手の流通業のディベロッパーの方だったんですが、そういうこともあって昔ちょっとお話していますが、こういうところでこれを質問するというのは何かの縁かなと思っていますが、岩ケ池公園内商業施設、ラーメン屋さんとかああいうところが入っているところの公園施設許可をハイウェイオアシス株式会社さんに与えて、その使用料が刈谷市に入るという、そういう仕組みで成り立っているという認識でよろしいですか。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 岩ケ池公園内の商業施設につきましては、都市公園法による公園施設の設置を刈谷ハイウェイオアシス株式会社に許可し、公園施設設置使用料を刈谷市に納付していただいております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ですから、都市公園という市民の資産を使ってお金を稼いでもらって、さらに使用料をもらっている。公共で稼ぐ、これは実はすごい新しいタイプの手法だなと思っています。

 ですから、都市公園って本当にどういうところかといったら、自分が住んでいる近くの神明公園とか、ああいう公園、大きいところでいうフローラルガーデンとか、ああいうあたりも都市公園だと思うんで、こういう手法を活用して公園みずから稼ぐという方法もこの後考えていかなければならないのではと思っております。

 次の質問ですが、この仕組みというのは、京都に梅小路公園という都市公園があるんですが、その園内でオリックス不動産が営業している京都水族館の関係と同じやり方という認識でよろしいのでしょうか。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 種類は同じでございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 実際、京都の同じ手法を実はやっているんですね。刈谷市で行っている都市公園で稼ぐという手法、実は京都の梅小路公園、ここに京都水族館、オリックス不動産がやっているんですが、実はここは今問題になっていて、使用料が安過ぎるんじゃないか、景観の問題、環境にとってCO2が、京都水族館つくったら、すごい観光バスが来てCO2がふえるんじゃないかとか。京都という、そういう土地柄はそういうところなんでしょう。ですから、市民とか弁護士会からクレームがついている、そういう状況になっているんですね。

 続いて、刈谷市都市公園条例の公園施設を設ける場合の使用料は、現在1平方メートル当たり1,010円、月に換算すると1坪277円という認識でよろしいのでしょうか。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 議員の述べられたとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 これはハイウェイオアシスの手法というのは、やっぱり入り口の部分はすごい画期的。都市公園、市民の資産でお金を稼ぐ。だけど、出口の部分、ちょっとこれ1坪、月277円。これ駅前で商売やる人は、最近、1坪1万7,000円で商売をやっているんですね。だからこの辺は、入り口はいいんだから、出口は考えなきゃいけないねということをすごく今思っています。

 そんな中で、昨年の9月の定例会、予算審査特別委員会建設水道分科会で竹中市長が使用料値上げを考えるという趣旨の発言をしたと思っていますが、使用料を決めるところだと思うんですが、どの程度の値上げになるんでしょうか。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 使用料につきましては、近隣市の使用料を参考に、施設の条件、立地状況等を考慮の上、現在検討を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 よく行政ってどうしてもそうなってしまうんですけれども、近隣市とかね、そういう周りを見て決めるというやり方というのは、やっぱり普通の多分民間企業の人とか、民間じゃないんで、行政は、あれなんですけれども、感覚的に自分たちのまちのことは自分たちで決めればいいじゃないって、すごく思うんですよね。

 この前の介護タクシーの件に関しても、過去の事例とか横と見て決める。ちなみに大府さんは3カ月だったんですが、近隣市を見なくてもいいんじゃないかという、自分たちのところは、これは自分たちで決めるということが非常に必要じゃないかなというふうに思っています。

 じゃ、そういう中で、条例での使用料の値上げはことし検討していただいていると思うんですが、結構この値上げ幅というのは、世の中の感覚とマッチしない場合ってあると思うんですね。

 そういう中で、条例があって、実は要綱というのは、よくこれ条例があるのに何で要綱までまたここに介入していくんだとすごく思っているんですが、要綱をつくって使用料に弾力性を持たせてみてはどうでしょうか。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 現在、見直しを進めております使用料につきましては、その状況等を考慮に入れた上で条例を定めていく予定でございますが、要綱につきましては必要に応じ考えてまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 この辺、では条例で仮にこう決まってしまっても要綱で弾力を持たせられるよというのは、非常にありがたいことだと思っています。

 京都水族館の場合は、実は使用料は月多分三百八十何円なんですが、要綱をつくって、逆にそれが値下げ、270円にするようなやり方をとってしまっているんですね。だから、市民の人が利益供与じゃないかということをすごく今訴えている。

 だから、刈谷市というのもこういうところは、ハイウェイオアシスは立派に刈谷のことをやってくれている、雇用もつくってくれている、税金も納めてくれるよと。だけど、使用料の問題で後から何かを言われないようにここはしっかりと、みんなが喜ぶ、会社経営している人も行政も市民も喜ぶ、そういう形をつくってほしいんですね。誰かが誰かを、使用料安過ぎるんじゃないかと、そういうことを言われないような仕組みをつくっていただきたいと思っています。

 では、次いきますが、岩ケ池公園と交通児童遊園の有料遊具施設の数と年間の売り上げと利用者数をそれぞれ教えてください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 平成23年度の実績値で述べますと、岩ケ池公園の有料遊具のゴーカート、メリーゴーランド等大型遊具3基、小型遊具13基で、利用者数は52万4,529人、その収入は4,357万3,300円。交通児童遊園は、ヘリタワー、グレートポセイドン等大型遊具8基、小型遊具11基で、利用者数は129万6,525人、その収入は6,031万130円となっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 これ見ると、使用料を上げてくれよというだけじゃ僕いけないと思っていて、やっぱりハイウェイオアシスというのはすごいポテンシャルが高いところだと思っているんですね。商業施設があって、パーキングエリアがあって、さらに子供たちが100円で遊べる遊具の施設がある。

 そういう中では、交通公園って50円なんですね。50円、120万人で、売り上げ6,000万円。これよく、あそこの株主の人にまた提案しようと思っているんですが、岩ケ池公園も50円にすればいいと思うんですね。50円にすれば必ず入場者数が上がるんで、そこの公園の部分で利益をとらなくても、商業施設との相乗効果でこの施設は来場者数と売り上げが間違いなく年商的にも上がると思うんで、ちょっと使用料安いから上げてくれよだけ言っているんじゃなくて、ハイウェイオアシスは刈谷にとって大事なところなんで、こういう手法で来場者数もふえるだろうと、こういう提案をしていこうと思っているんですね。

 そんな中で、入場者数をいろんな方法で伸ばす。そして施設、入場者数が上がったら使用料を当然上げてねといいますが、そのうち使用料の一部は、さっき言ったように公共施設の維持費というのはすごくこれからかかりますから、一部をそういう岩ケ池公園の維持管理費に充てるという考えはありませんか。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 岩ケ池公園の指定管理委託は、利用料金制を現在とっております。よって、指定管理者への委託料は、有料遊具の利用料金を差し引いて計算しており、その利用料金の一部は現在も維持管理費などに充当しています。

 また、現在、見直しの検討を続けております公園施設設置使用料につきましては、刈谷市の一般財源への収入となるものでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 今回、何が言いたいかというと、刈谷ハイウェイオアシスというのは立派な手法だよ、都市公園で、みんなの税金でつくった都市公園に商業施設を入れてお金を稼いでもらっている。800万人で年商24億円ぐらいあると思うんですが、そういった中で、使用料は安いねと。だけど、その使用料というのをやはり上げていただいて市民サービスに還元する、このシステムというのはつくっていかないといけないし、さらに、刈谷ハイウェイオアシスというのはポテンシャルがもっと高いので、いろんな仕掛けをして応援をしていく。だけど、応援はするけれども、ちゃんとバックもちょうだいねと。こういうことをやっていかないといけないと思うんですね。

 ちょっと株主の人に知り合いがいるんで、どんどん提案していこうと思っているんですが、最後に個人的見解を言うと、これからやっぱり競争というのはハイウェイオアシスも非常に厳しくなっていくと思うんですね。だからさっき言ったように、よくスーパーで特売の大根があるんですね。1本50円で売る。そうすると、大根を買うけれども、ついでに何か買う、トータルではその店がもうかる。だからハイウェイオアシスも、さっき言ったように、100円の遊具を50円にしちゃおうと。そしたら絶対子供たち来るよねと。だけど、帰りに横綱ラーメン食べていけばいいじゃないかと、こういうことも提案します。

 もっと提案したいのは、やっぱり都市公園というのは市民の大事な資産であって、ハイウェイオアシス株式会社さんというのは将来的に資本を増資したらいいんじゃないかなと。資本を増資して、その資本でまたいろんな設備をつくる、商業施設をつくるというのは非常にいいんじゃないか。その増資した分は、例えば1万円の一株株主というので市民から公募する。そうすると市民の人もハイウェイオアシスと一緒に盛り上げてくれる。そういう参加していく、自分たちの都市公園に出資する、そういう手法もあるんじゃないかなというふうにすごく今思っているので、ぜひこの辺は株主さんたちも市民も行政も喜ぶ形をぜひつくっていただきたいなと思います。

 では、次の質問にいきます。

 では、さっき行政財産で公園というのをやったんですが、次は、やっぱり刈谷市役所というのは刈谷市のシンボルだと思っているんで、この辺をちょっと考えていきたいと思うんです。

 刈谷市役所、庁舎ということで、将来、ライフサイクルコストをどのようにお考えですか。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 庁舎の将来に及ぶライフサイクルコストを具体的に試算したことはございませんが、社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会が編集した文献によりますと、その建物を新築後、建てかえるまでの数十年の間に修繕や改修のために要した累積費用は、建物を新築する費用とほぼ同額になるとされております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 これ一つ教訓になったんですが、刈谷市さんの場合は公共施設は80年、直したらもつよという計算で、さっき40年間の維持費の平均が約24億円だと。ということは、刈谷市役所というのは89億6,000万円で建てていると思うんで、80年でそれだけ、89億6,000万円要るんだな、やっぱり公共施設の維持費というのはすごくかかっていくんだなというのをすごく今感じています。

 そんな中で、刈谷市役所の会議室や研修室の稼働率はどうか、また、稼働率から見て会議室や研修室の数は適正か。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 今年度の4月から1月までの市役所庁舎内の会議室、研修室の稼働率は、平均で80.5%でございました。時期によりましては稼働率には若干の差がございますが、高い月で85.9%、低い月でも70.9%となっております。

 また、地方分権の進展に伴い、今後新たな部署を組織する必要性や、市民協働等の取り組みが広まるに従い、市民の皆さんとの打ち合わせの機会がふえることなども考慮しますと、現在の会議室、研修室の数はおおむね適正だと考えております。

 なお、会議室以外のスペースにつきましても、特に1階のフロアでは福祉部門の業務拡大により既に手狭になってきておりまして、さらに、今後、旅券発給窓口の開設を予定するなど、空きスペースを確保するのは難しい状況にございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 これ結構あいているんじゃないかと、自分でちょっと歩いてみて、ずっとこう見ていたんで、稼働率そんなにいいのかなと思っていたんですけれども、結構やっぱりいいんですね。

 そういう中で、次の質問なんですが、刈谷市役所の1階、7階、8階の会議室や研修室について、有効活用ができるんではないかと考えているんですね。結構、明石市さんって、障害者の方を雇用したコンビニとかそういうのをやっていらっしゃるんですね。あと、岡崎も最近コンビニを入れたりしているんですが、最近、地方自治法の改正というかそういうので、行政財産のままで公共施設の実は一部貸し付けというのができるようになったんで、そういうことを考えて、刈谷市の市役所で余っているスペースがあったら、何か貸し付けできないかとか、そういうことをお考えではないですか。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 市役所の1階には101会議室、7階には大会議室を初め3つの会議室、そして8階には研修室と5つの会議室があります。これらを含む庁舎内の会議室につきましては、行政財産の目的外使用などの形で利用をさせることは可能であり、101会議室については福祉関係団体への行政財産の目的外使用を許可しておりますが、先ほどお答えしましたとおり、庁舎内の会議室等につきましては、今年度の稼働率も平均で80%を超えており、今後も利用がふえることが想定されます。

 また、市役所の周辺には総合文化センターや産業振興センターといった貸し出し用の会議室を備えた施設もございますので、現段階において庁舎内の会議室を貸し付けることは考えておりません。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 そういう中で、貸し付けということでは福祉団体さん、わっさんね、よくあれ買っているんですけれども、使ってもらっているというのはわかるんですが、これからやはり柔軟に、今回、刈谷市役所のところを捉えてしまったんですが、いろんな公共施設というのがやはりこれから人口が減ってきそうな中で有効に活用するスペースというのが出てくると思うんです。

 やっぱり刈谷市役所というのは市民のシンボルだと思っているんですね。だから、刈谷市役所ってこういうことをやっているんだというね、フロアコンサートとかもいいと思うんですが、そういうところでも刈谷市役所という行政財産の有効活用を何かお考えですか。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 庁舎内のスペースの有効活用についてでありますが、現在、庁舎内では自動販売機の設置などについて、行政財産の目的外使用という形でその利用を許可しておりますが、今後は、その他の公共施設を含め、収入増収の観点から、まずは今ある自動販売機について行政財産の貸し付けという形に変更し、競争入札により業者を決定してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 今までは自動販売機というのは目的外使用許可でやっていた。だけど、これを貸し付けにして、ちょっと収入料を上げてみようかと。たしかこれ、公共施設にある自動販売機って、多分全部の売り上げが1億3,500万円ぐらいで、870万円が今入ってくるよというイメージだと思うんですが、そういう中で、今までは目的外使用許可でやっていたけれども、貸し付けにしてみようと。だったら、食堂もひょっとしたらその手法でいけるかもしれないなと今ちょっと思うんです。

 市役所の場合は、そういうところでやはりお金を稼ぐというのもいいんですが、市役所はやっぱりシンボルですから、行政財産の有効活用というニュアンスの中には、そういうお金を稼ぐという部分と、シンボルとして、刈谷市役所っていつも何か行ったらこういうことをやっているねと。そういうフロアコンサートのあれはすばらしいと思っているんで、そういう企画もいろいろやっていってほしいなと今思っています。

 さっき言ったように、地方自治法のところで貸し付けというのが結構できるようになったんですが、もう一つ、国庫補助金というものがあって、いろんな公共施設って国の補助金で大体建てるものが多いんですが、10年以上経過したものは結構最初に建てた目的外、目的のそれ以外のものに転用できるという、今そういう時代に実はなっているんですね。

 10年以上経過した国の補助金で建てた主な公共施設って、刈谷市でちょっと教えてもらったら、小学校、中学校、第一学校給食センター、南部生涯学習センター、あと古いほうの体育館、あとは刈谷球場。結構いろんなものが、極端に言ったらもう刈谷球場は温泉にもできると、球場じゃなくてもいいんだよと、こういう実はもう今できるようになっているんですね。

 ですから、これからは人口も伸びない、少子高齢化。やっぱり何が今欲しいかといったら、やはり白土議員も言っていました子供ってすごく大事なんですね。だから、子育てをする場所、幼児保育をする場所というのも必要だろうし、お年寄り、さっき温泉と言ったのは、いろんな行政の人に聞いたら温泉という意見が出たのをそのままいただいているんですが、お年寄りって温泉好きなんで、そういうのもいいかもしれないし、一番、結構年配のお年寄りの方で必要なものって特別養護老人ホーム、これって非常に大事だと思うんですよ。なぜかというと、自分のばあちゃんも認知症だったんですが、認知症の家族を介護するとすごく大変だったんですが、そういう中で特別養護老人ホーム、何とか応募してから2年後に入れていただいて、すごく家族の介護の負担が減ったという記億がありますから、これも刈谷市行政、いろんな公共施設のこういう転用というのを一つ頭に入れておいていただきたいんですね。

 市民が何を欲しいんだ。待機児童があるから保育園が欲しいのか。少子高齢化しているんだから、お年寄りがふえるんだから、そういう介護施設が要るのか。そういったときに、公共施設で転用できるのなら、新しくつくるよりも転用するという方法もあるよということを一つ覚えておいてほしいなと思っています。

 すみません。続いての質問にいかせていただきます。

 今回も刈谷市民の心の安定についてやるんですが、この前、アピタの前で街頭演説をしていたら、この寒いのにジャンパーも着ずにスーツだけの方が自転車に乗って近づいてこられたんですね。街頭演説をやっていると精神疾患の方が結構お話に来られるんで、今回も、その目とか雰囲気でわかるんですね。20分ぐらいお話をしていたら、その方はやはりパキシル、抗鬱剤なんですが、パキシルという抗鬱剤を飲んでいるよというお話をしてくださったんですね。そして、気づいたらちょっと目がうつろというところと、感情のコントロールがうまくできないんですね。大声になったり怒り出したり、やっぱりそういうところで。

 パキシルってどういう薬かというと、新しいタイプの抗鬱剤でSSRI系という抗鬱剤なんですが、セロトニンという、人間っていつでも常に不安なんですけれども、不安を抑える物質が脳の穴から出てくるんですね、セロトニン。セロトニンというのは不安を抑えるから、脳の穴に入っていくんですが、SSRI系の抗鬱剤というのはこの穴を閉じてしまう。セロトニンはできるだけこの不安なところに滞在させるというタイプの抗鬱剤なんですが、しかし、これは何が起こるかというと、脳というのは、抗鬱剤で穴を塞がれてしまったので、横に穴をあけるんですね。ということは、脳の神経シナプスってすごい小さいものなんですが、そこをいじくってしまうのがSSRI系の抗鬱剤である。この前、街頭演説のときにお話した方はパキシルを飲んでいるということをちょっと考えると、いろいろ思いがある、こうやってパキシルとかいろんな心療内科に行っている人は本当に刈谷では多いんだなと感じてしまったんですね。

 そういう中では、去年ついにこの3万人、日本というのは14年で3万人を超えている自殺者の方だったんですね。ピークは2003年の3万4,000人ぐらいだと思うんですが、去年は前年より1,885人減って、自死なされる方が2万7,766人。これね、減ったんですね。刈谷市も34人から18人へと減少したんですが、刈谷市は自死対策としてどのようなことを今まで行ってきましたか、教えてください。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 本市といたしましては、心の健康づくりの保持・増進のため、市民健康講座やこころの健康づくり教室などを開催し、自殺対策に努めているところであります。

 また、リーフレットの作成やホームページ及び広報紙等において、ストレスのセルフケアに関する知識の普及啓発を図っております。

 そのほか、自殺予防週間や自殺対策強化月間には、衣浦東部保健所と連携し、刈谷駅前において街頭キャンペーンを実施いたしております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 これね、何でこれ減ったんだということを最近考えているんです。でも、減ったといえども、この国でまだ2万7,000人以上の方が自死しているというのは、実は交通事故者数の7倍、そして自殺率はアメリカの2倍というのが、この日本の国の実は現状なんですね。

 刈谷市の場合、34名から18名へ、これ減って、ここはよかったな。ずっと刈谷市というのは、34人の前は34人、その前は28人ぐらい、もう減らなかったんですね。しかし、34名から自死なされる方は18名に減ったということは、すごくいいことだと思っています。

 どの部分が減ったかというと、30歳以下のこの部分という世代、30歳未満の若い世代の方の自死が減ったんですね、去年は。だけど、相変わらずやっぱり30代、40代、ここの本当に働いて悩んでいるお父さん、この世代が自殺する確率が刈谷でもまだ高いんで、この辺は考えていかなきゃいけないなと、今すごく思っています。

 次の質問なんですが、今年度において新たに行った心の安定のための活動はありますか。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 平成24年度におきましては、総合健康センター内の啓発コーナーの設置や、敷地内に啓発用ののぼり旗を立てるなど、新たな取り組みを実施いたしております。

 そのほかには、ピッチFMの番組の中で、自分自身の心の不調に気づくことや、周りの人の不調のサインに気づき、声かけをすることなどの大切さを発信させていただいております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 徐々に今、実は本当に刈谷市さんやってくださっているんですね。何でこんなに自殺が減ったか。自殺というのは昔はやはりタブー。自殺を公表するというのはタブーだったんですね。また悩むというのも、非常に人に言えないという世の中だったんですが、そういう世の中が少し変わってきてオープンになったんですね。この辺、自殺が多いよ。じゃ、何とかしなきゃいけない。そういう動きも今活発になっているんですね。

 結構、先進事例というのもどんどんいろんな地方自治体で行っているんですね。例えば、東京の足立区では、自殺対策の都市型モデルとか、こころといのちの総合相談会とか、いろんなことを実はやり始めているんですね。

 あと、自死対策にはやっぱり予算が要るんですよね。先ほど、のぼり旗とかいろんなことをやってくださっているというところでは、やはり予算を使ってくださっているんです。国のほうも、2010年で自殺対策強化基金というのを3年で100億積んで、いろんなところで自殺するということに対して、やろうよという、そういう気持ちがやっぱり大事なんですね。

 さっき、いろんな情報発信、ピッチでもやっていただいて、これありがたいんですが、例えば市民だよりというのを使って、刈谷市は今月お二人の方が亡くなったんだよと、じゃ、こういうことの情報公開って何もないじゃないですか。よく市民の方とお話して、刈谷って年間で34名とか18名の方が自死するんですよというお話すると、えっ、そうなんですかという市民の方が圧倒的に多い。余り気づかれていない。だから、逆に市民だよりとかで、今月は30代の方がお二人亡くなりましたよというのを、実はこれ無理かもしれませんが、こういうふうに情報公開すると何が起こるかというと、いろんな組織で周りの人、悩んでいる人を見る目が変わってくるんですね。刈谷って自死する人こんなにいるから、ちょっと周りで悩んでいる人に対して人が多分やさしくなっていく。だから、そういうところでは情報公開というのをやっていかなきゃいけないなと思いますし、やっぱり予算って大事だと思うんですね。何事にもやっぱり予算が要る。

 ちょっと調べてみると、交通安全対策費というのが予算書に載っているんですが、それが1億2,800万ぐらいある。去年、交通事故で亡くなられた方、多分6名ぐらいだと思うんですが、今の角度から、交通安全対策費と載っているのが1億2,800万円なんですね。自殺対策費というのは予算書に載っていないんで、いろいろパンフレットをつくったり、「ひとりじゃないよ」というのをやってくださったり、あとは細かいことで言えば今度のいじめ相談センターとか、すこやか教室とか、ああいうのが心の安定を図るというところでは予算に入っているんじゃないかなと思っているんですが、やはりちゃんとそういうところでは交通安全対策費、なぜ要るんだといったら、とうとい6名の方が交通事故で亡くなるから、安全対策費というのはちゃんと書いてありますね。

 だから、18名の方が亡くなる刈谷市ですから、人の命というのは全て大事ですから、やはりそういうところの対策費というのをちゃんと枠をつくるというのは、今後非常に大事になってくると思っているんです。

 次の質問にいきますが、自死する方が18名。まだまだ多いと思うんですが、どうすればそういう方たちを救えるかという、どうやったらそういう自死が減ると思われますか。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 自殺の要因は特定しがたく、多岐にわたると言われておりますので、現在のところ、自殺者を減少させる施策といたしましては、引き続き市民健康講座やこころの健康づくり教室などを開催するとともに、自殺対策に関する知識の普及や相談窓口に関する情報の周知徹底に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 やっぱりさっき言ったように、自殺を減らすにはいろんなことをやらなきゃいけないんですね。やっぱり自殺をする人というのは、いろんな原因が重なって最後は死ぬという選択にいくんですが、実は死ぬと思っている人も実は生きたいと思っているんですよ。死にたいけど生きたいというサインを必ず自殺する人というのは出している。だけど、この現代社会というのは、そのサインをやっぱり見逃しちゃうんですよね。自殺をする、したいんだけども、死にたい、だけど生きたいというサインを必ず出している。だけど、そこを見逃してしまう社会というのは非常に問題があると思うんですね。

 やっぱりそういう中では、刈谷というのは、自殺する人とか悩んでいる人、心の悩みをこれだけ抱えている人がいる、自殺する人がなぜこんなに多いんだというところを、それを考える協議会というのをつくらないといけないと思うんですね。そういう中で、刈谷市民の命を守るために自死対策協議会、もしくはワークショップが必要だと思っていますが、その辺の考えは当局はどう思われますか。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 国の自殺総合対策大綱では、都道府県及び政令指定都市にさまざまな分野の関係機関や団体により構成される自殺対策連絡協議会等の検討の場を設置することとしておりますが、この協議会は極めて専門性が高い組織になっているため、一市町で設置することは難しいのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 確かに、愛知県も愛知県自殺対策推進協議会というのができているんですね。だけど、さっき言ったように、周りがあれだからとか、国があって県があって市があるというイメージになっちゃうんですね。でも、やっぱり国と県と市というのは地方自治体でフラットな関係ですから、刈谷市でこれだけみずから悩んでいる人が多くて自死する人が多いから、刈谷市独自のことをやっても全然問題はないんですね。

 特にこういう自動車産業のまち、いろんな企業のところで、これ悩んでいるお父さんというのは非常に多いんですね。最近の傾向は、お父さんが悩んでいるからやっぱり家庭で子供が元気がない、そういう家庭が、これいろんな教育関係の方とお話したら、そういう現状がちょっと見えてきたんです。やっぱりお父さんが元気であるということは非常に大事なんですね。企業で働いているお父さんが元気じゃないと、やっぱり仕事もいいものができない。さらに家庭でも、お父さんが元気がなかったら子供も元気になっていかない。だから、そういう刈谷市民の方が非常にこの刈谷というのは多いわけですから、そこに手を差し伸べるというのは全然やって問題はないんですね。

 今考えているのは、ワークショップをしていただきたい。私は行政の担当の方の名刺をいただいて、保健所のこころの推進グループとか、刈谷病院さん、あと、この前ちょっと愛知教育大学さんとか、あと企業の総務関係の部署、そういうところに営業していっているんですね。刈谷市で最初の机にこういう方を集めてお話だけというのを私、今すごく目指しているんですね。小さいワークショップ、これだったらすごくお金かからない。自分が営業して回って、日程調整も自分がやるんで、これはぜひことしやってほしいと思うんですね。

 なぜだっていったら、刈谷市というのはやっぱり税金をトヨタ系さんとか自動車産業さん、ここからやっぱり企業とか市民の皆さん、働いているお父さんからもらっているわけですから、そこのところにワークショップのための税金を使うのは全然問題はないと思っているんですね。ワークショップをやるぐらいだったら、本当に刈谷市の会議室に来てもらって、お茶を出す。これだけでまず第1弾というのは進んでいけるんですね。

 やっぱり企業さんは企業さんで、社員の方の復帰プログラムとかいろんな試みをやられているんですね、カウンセリングとか。あと保健所ね、前言いましたが、刈谷市の保健所というところは、こころの推進グループ、精神保健福祉士さん、そういうのがおみえになって、年間で1,500件の心の悩みを聞いていらっしゃる。これ意外だったんですが、衣浦東部保健所というところで年間1,500件の方が心の悩み、当然、ここは刈谷市民以外の方もお見えになっていますが、そんな中で、やっぱり気分障害、鬱の方の御相談、あと最近ふえてきたのは統合失調症、こういう今まで聞きなれなかったものも実は心の病でふえてきているんですね。企業さんもやっている、そして保健所も保健所で単体でやっている。

 刈谷市さんも、市民相談、あん・くら・夢ネットさんとか、そういう精神の座談会とか、いろんなところで市民の方の悩みを聞いていらっしゃるんですね。あとは愛教大さん、ここも心理学科があって、いろんな御相談を受けている。愛教大に関しては包括協定をやっていますから、そういう観点では刈谷市は御協力いただけるんですよねというお話をちょっとこの前してきたんですが、あとは、刈谷病院の先生とこの前お話したんですが、やっぱり精神疾患の方がすごく年々ふえてきているよというお話をしてくださいました。

 そういう中では、さっき言ったNPOさんとか刈谷病院さん、愛教大さん、企業さん、保健所さん、そして行政の担当の方というあたりでお話を一回ね、何で多いんだろうというのをしていただけるというのが非常に大事だと思っているんです。

 そういうわけで、市長にちょっと質問をさせていただきたいんです。

 市長は施政方針で「支えあいみんなが元気で安心して暮らせるまちづくり」と言われたから、市民の命を守るために、25年度には実際、協議会、もしくはさっき言ったワークショップを開催してもらいたいんですが、どうですか。



○議長(沖野温志) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 上田議員さんはライフワークとして自殺対策というようなことでよくおやりになられるんですが、私も大変重大な課題だなということで、今回の場合もいろんなことを考えさせていただいてきたわけですが、この自殺の問題ということは、死をどういうふうに捉えるのかなというような、そういう崇高な問題もありますし、重い課題だなというような、そんな気持ちで受けとめさせていただいております。

 今、市民の方々で18人、年間というようなお話がございまして、いろんな状況があってのお話だろうというふうに思いますけれども、一部、私の気持ちの中にも割り切れないなというふうな、そういう気持ちを抱いているところであります。

 ちょうど昨日、人権擁護委員さんの会合がありまして、ちょっと出させていただきながら、ここのところの状況という、そのようなお話もさせていただいたわけなんですが、偶然、きのうの朝の新聞を見ると、これは法務省のほうのいじめの関係での統計が新聞に載っておりまして、年間1万4,000件ぐらい、命の電話だとか、SOSのミニレターだとか、あるいはメールなどでの専用サイトへの相談だとか、いじめ110番ですね、そういうようなものへの相談というようなことが1万4,000件もあったよというようなお話も載っておりまして、そんなようなお話の中から、人権擁護委員さんの活動自体がなかなか、人にこういうことがありました、ああいうことがありましたというようなことを大っぴらにお話のできる業務じゃありませんので、細かい具体的なことはなかなか私のほうでは掌握できないところがあるんですが、そんな中でも、やっぱり何か今御提案がありましたようなワークショップみたいなことができるなら、一度検討してもいいかなというふうには思っておるんですけれども、本当にどういうふうな方向づけをすればそういう効果が出てくるのか、34が18に減るというような効果が出てくるのか、その辺のことも私自身もまだ余りよく調査をしておりませんし、認識しておりませんので、これからもう少し勉強したいなというふうには思っておりますけれども、一番最近で言いますと、私に一番関係するところでは、今週の月曜ですか、被災地の大槌町のほうで応援職員が自殺をしたというような、そんなお話が載っていましたし、昨年の7月にも、陸前高田でしたかね、そちらのほうでも応援職員が自殺に追い込まれたというようなことで、私どものほう、現在2人、東北のほうへ派遣させていただいていますので、身近なところではそういうところでの心配もしているような状況であります。

 残った職員も少ない中で、また負担をしなきゃいかんというようなこともありまして、いろんなところに目配り、気配りをしなきゃいけないなというふうには思っておりますが、何といいましても、複雑化した現代社会の中で、子供さんからお年寄りまで、どなたもそうですが、私自身でもそうですが、誰でもいつも背中を見守っていただけるというようなそういう世の中、そういう人がいるということが、一つ、これがひとりぼっちにならずに、前向きに元気に、心豊かに生きていける、それが一つの大きな要素じゃないかなと、そういうところを我々は、ひとりにしない、支え合う、あるいは気づき合う、先ほども言われましたが、いろんなサインに気づいてもらえるような、そんな地域づくりがやっぱりまずは一番大事なところかなというふうには思っております。

 それが支え合い、みんなが元気で安心して暮らせるまちづくりという、そういうフレーズになったというふうな御理解をいただけばありがたいなと。そして、それがまた刈谷市の地域力にもなり、市の総合力にもなってくる、いく、そういうもとになるんじゃないかなというふうに考えております。

 御提案のあったワークショップに関しましては、一度よく私も勉強させていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 やはり難しい、本当にすごいデリケートな問題なんですね。だけど、何かをやっていく、それは合っていないかもしれないけれども、とりあえず行動するというのが大事だと思うんです。

 やっぱり人って、一番大事なのは生きることなんですよね。この年になって、今まで生きることというのが一番下にあって、その生きることの上に楽しいこと、悲しいこと、おもしろいこと、仕事、人間関係って積み上がっていっているんだなとずっと思っていたんですけれども、最近、生きることが一番上にあるんだなと気づいたんですね。生きることが一番上にあって、その下にいろんなつらいこと、悲しいこと、楽しいことというのが含まれているよと。じゃ、人にとって、やっぱり生きることが一番の使命だというのは最近思ったんですね。

 だから、やっぱり生きること。生きることが一番大事なのに、生きることを諦めてしまう人がいるというのは、すごく悲しいこと。でも、自分も本当に悩んでばっかりで、本当にもう生きていてどうなんだと思うときもあるんですが、やっぱり生きなきゃいけないというのは常に自分に、弱いので言い聞かせているんですね。

 市長、結構いろんな中で一生懸命答弁なされてくれたんで、本当にさっき言ったようにワークショップのことは考えていただきたいということと、あと、自分の路線でワークショップをやるかもしれません。やったときに行政の人、来てね、これならいいのかなと、逆に。自分が企画するから、自分の事務所でもね、いるんで、結構知っている愛教大の先生とか、ちょうどイルミネーションしていた先生が担当の人だったりとかしていますから、自分でやったときに担当の職員さんを、じゃ、来てよというのはできるかもしれないんで、自分でちょっとこのワークショップをことしの最大のテーマとして、何でこんなに悩んでいる人が多いんだ、じゃ、どうしたら悩むお父さんの数が減るんだと。これをやっていこうと思っています。

 あと、市長にお願いしたいのが、実は3月、平均すると、この10年スパンでいくとやっぱり3月が自殺は多いんですよね。震災後はちょっと割ったんですが、3月がやっぱり自殺が多いんで、ここに向けて、できれば竹中市長がピッチFMとかに出て、皆さん、刈谷市民は結構今18人の方が亡くなっていますが、行政はあなたたちのためにやりますよということを言ってくださるとか、市のトップである竹中市長がやはり皆さんに、市民に、市民だよりでもいいですが、現状は18名亡くなっている、貴重な命がみずから命を断っている。だけど、私たちはいろんな御相談する場所もあるわけですから、そういうのを使って何とかしたいよという気持ちを市のトップである市長が出すというのが大事じゃないかなと今思っています。

 そういう中で、これ本当にライフワークとして今後もやっていきたいと思うんで、でも、一個一個やってくれているんですよね。のぼり旗もつくっていただいた。今、自分も「命を大切に」のぼり旗で街頭をやっているんですが、あとは図書館でも心の安定する本のコーナーみたいなものをつくってくれた。ピッチFMでやってくれている。

 これ本当に徐々でいいんで、やっていただきたいんですね。刈谷はやっぱりこういう悩む人が減って、自死するのが少ないまちなんだと。結構、ヨコの市より若干多いんですね。だから、やっぱり刈谷に住んでいる人は心の安定が図れる、そういういいまちだと言われたいんで、今後とも、ちょっとこれは自分でもいろんな研究をしていくんで、どうぞよろしくお願いします。

 では、次、最後の質問なんですが、この前、議員研修会で名城大学の昇先生にいろんなことを勉強させていただいたんですが、その中で、やっぱり情報公開というのは大事ですよというお話があったんですね。その中で言われたのは、記憶に残ったのは、強い市長と弱い議会というお話をなされて、何かすごい身にしみたなと。考えてみたら、市長というのは七百数十億円の予算を持っていると。そして職員さん、正規で900人とパートさん900人を持っていると。ああ、強いなと。議会というのは、28名の議員さんと十数人の議会事務局さん、議会費でもあれぐらいだと。だから、昇先生の言われている強い市長と弱い議会ってこういうことかと。

 そういう中でも、じゃ、弱いままでいいのか、議会はと考えたんですよね。じゃ、どうやったら市長に対抗できるんだろうか。やっぱり市民の声しかないなというのを思ったんです。昇先生に弱いよ、おまえらと言われちゃったんで、じゃ、どうしたらいいんだと思ったときに、やっぱり市民の声というのは武器になるんじゃないかと思ったんですね。

 今回、予算書と決算書、結構分厚い、今回の予算書ね、これ分厚いのをいただいた。あれ結構、読んでいると3時間ぐらいこれ時間が潰せるんですが、あれを、極端に言ったら全戸配布できないかなということを考えているんです。

 刈谷市の予算書と決算書を全世帯に配布はできないですかという質問です。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 予算書と決算書でございますが、本市におきましては、独自に作成した新年度予算の主な事業内容をわかりやすく解説した資料をホームページや市民だよりに掲載をいたしまして、情報の提供に努めております。御質問の予算書と決算書は、いずれも市役所の情報コーナーと、中央、城町、富士松の3つの図書館で閲覧できる形となっております。

 全世帯への配布でございますが、費用対効果の面から捉えまして、実施する予定はございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 なかなかやっぱり6万世帯にこれを配るのというのは難しいことだと思うんですね。でも、やっぱり皆さんからいただいた税金をどういうことに使うんだろうという予算書と、どういうことに使ったよという決算書というのは、非常に大事だと思うんです。

 そういう予算書とか決算書を見てくれた市民の人から、この使い方ってどうなの、こうしたほうがいいんじゃないか、そういう声が上がると、弱い議会というのは強くなるんじゃないかなと思っているんですね。

 じゃ、その辺ちょっとね、全戸配布するとコストがかかってしまうんですが、今インターネットの社会ですから、刈谷市のホームページで閲覧できるようにはできないんでしょうか。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 ホームページへの掲載でございますが、今年度、市のホームページのリニューアルを行っておりまして、この中で、市のホームページ内のウエブ図書館コーナーにおきまして、実物の本をめくるようなアニメーション表示を用いた見やすい形式で掲載できるようになりましたので、今後作成する予算書と決算書につきましては、このウエブ図書館を活用し、ホームページへ掲載を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 こういうふうに閲覧できるというイメージでよろしいですかね。二百何十ページのものをこんな感じで見れてしまうというイメージで、これはすごいありがたいことで、確かに、これでホームページに掲載したからといって、何人の市民の方がこれを見てくれるかというのは定かではないんですが、情報公開というところでは刈谷市また一歩進んだなという思いがあるんですね。

 特に予算書と決算書、どっちも大事ですが、多分決算書が一番大事で、皆さんの税金をこういうことに使いましたよということでは非常に決算書というのは大事で、そういう決算書をホームページで見てもらって御意見をいただけたら一番心強いなと、すごく思っているんです。

 そういう中では、わかりやすい行政サービスというのをやってくれると非常にありがたいんですね。また、そういうことが、ちゃんとホームページになったらまた市民の人にお知らせするということもできるんで、ひとまずは、この情報公開でいろんなことをどんどんやっていかないと、さっき言った自殺の人の数、こういうのも教えたり、こういう決算書、予算書というものをオープンにしていく。オープンにしていって、市民の人が声を上げれば上げるほど、自分たちの市民サービスが上がっていくと思うんですね。

 だから、市民の人もちゃんとやらないと自分たちの市民サービスを守れないで、そういう時代にきっとなってしまうんで、市民の人にいいことばかりを言っていてもしようがないんです、自分で言わないとだめですよというのが最近で。でも、選挙で選ばれたんだからお前が言えよと言われるんですけれども、申しわけないけれども、僕たちちょっと弱いんで、一緒に声を上げてくれよと、こういうことを最近言っているんです。

 そんな中で、刈谷市の行政さんってやっぱり丁寧で、真面目だなという思いがあって、今後こつこついろんなことをやっていただきたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 しばらく休憩します。

                        午前11時47分 休憩

                        午後1時00分 再開



○議長(沖野温志) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 8番鈴木浩二議員・・・

     (登壇)



◆8番(鈴木浩二) 

 お願いします。8番、市民クラブの鈴木浩二でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式での質問をさせていただきます。

 それでは、本日は2点、都市計画マスタープランについて、予算編成のプロセスについて、順次質問をさせていただきます。事前に言っておきますが、都市計画マスタープランについて、この分で、都市計画マスタープラン、都市マスと短縮をさせていただいて質問を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは早速ですが、第3次刈谷市都市計画マスタープランは第7次刈谷市総合計画に合わせて策定されており、総合計画の人口フレームでまちづくりの基本的な方向が定められております。全国の人口フレームが現在並みの出生率1.36%では少子高齢化が進み、総人口は2010年1億2,800万人が2030年には1億1,600万人と8%も減ることが推定される中で、それに反して刈谷市の総合計画の人口フレームは、平成20年人口14万5,470人が平成27年には15万4,000人、32年には15万9,000人と推定されております。就業人口も平成27年までに7,300人、うち第2次産業は4,047人増加するものの、それでも高齢化により就業率は低下していく、財政を圧迫することが予想されておりました。しかし、現在の刈谷市の人口は14万6,555人と平成27年15万4,000人の計画に対して3年間で約7,500人ふやさなければならないという大きな乖離があります。

 そこで、まず、現在の状況から、この人口フレームは計画どおりになると考えているかをお答えください。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 本市の人口は、平成20年のリーマンショック以降、人口の伸びが鈍化しておりますが、昨年1年間については増加の兆しが見られ、リーマンショック前の増加率まではいきませんが、徐々に回復してきております。

 人口の増減は社会経済的要因に大きく影響されるため、しばらくは情勢を見きわめる必要があると考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 しばらく情勢を見きわめる必要があるということでしたが、刈谷市の在住者の多くの割合を占める基幹産業であります自動車関連産業は、全国の人口の減少に伴って国内市場が減少することは必至であります。国際市場が拡大するものの、地産地消、海外での生産に向かっております。輸出でも利益が上がるような現実的でない超円高や超合理化、車以外の分野での販路が飛躍的に拡大しなければ、人口は減少するものと考えております。さらに、刈谷市は近隣市の中でも地価が高く、平成24年度の地価の変動率もプラス3%と県下1番であります。こういったことも関係してか、平成22年、23年ともに、刈谷市への転入・転出における社会的な増減では2年間で約1,500人も減少しております。

 こういった状況を考えますと、刈谷市が出生と死亡の比率からなる人口の自然の増減が全国的な状況であります減少に比べれば、刈谷市の人口は都市マスの人口推計と反して大幅に減少する、すなわち大幅な財政圧迫へとつながります。市民サービスの低下につながります。まちづくりの計画も見直す必要が生まれてくるのではないでしょうか。

 それでは、この人口フレームの変化に合わせて都市マスを修正、見直しをする必要がある部分がありますでしょうか、お答えをください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 都市計画マスタープランの役割は、あらかじめ長期的な視点に立った都市の目指すべき将来像を明確にし、その実現に向けての大きな道筋を明らかにしておくことですので、短期的な人口の変化による見直しは現時点におきましては考えておりません。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 短期的な人口フレームの変化では見直しをする必要がないという回答でありました。

 安城、知立、高浜、碧南など、刈谷を含めました近隣5市の都市マスの人口フレームを見てみますと、社会経済的な大きな違いがない中で、安城市のように平成26年目標17万8,000人に対して現在18万2,000人と目標の人口を既に大幅にクリアしている市や、計画どおり人口がふえている市が多い中で、刈谷市が一番目標の人口フレームに対してマイナスの乖離が大きい状況であります。先ほどもお話ししましたが、都市マスの人口推計と反した大幅な人口の乖離は、都市経営コストを引き上げ、財政圧迫へとつながり、市民サービスの低下につながります。目標とする都市の将来像を達成するために、まず目標の人口フレームに近づける戦略的な取り組みが必要であると考えます。

 そこで、計画に対する人口乖離を挽回する現在の取り組み等がありましたら御回答をお願いします。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 本市の都市づくりの目標は、都市機能を集約し、まちなか居住の推進を図ることとしております。具体的には、利便性が高い中心市街地における刈谷駅南地区や銀座地区の再開発により都市型の住宅を提供してまいりました。引き続き、平成25年度は新たに南桜町地区で民間事業者が行う都市型住宅の整備を支援してまいりたいと考えております。また、長期的には依佐美地区や小垣江町北部地区に新たに住居系新市街地を整備してまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 都市マスでは、刈谷市は今後も人口増加することを前提として都市経営コストを抑える効率的な都市構造の構築、これを将来都市像の大きな考えの一つとしております。計画から読み取れるのは、平成32年から平成40年までに8,000人が増加する想定の対応として、平成32年までに住宅系の市街化開発をする計画となっております。現在の14万6,555人から昨年少し回復をした600人弱の人口の伸びでは、8年間で4,800人、平成32年の人口フレーム15万9,000人に対して7,500人マイナスをする、それなのに8,000人の開発をすることになります。市街地の拡散を抑制し、中心市街地の整備、改善、活性化や大型店舗の適正な立地を目的としたまちづくり三法の趣旨から考えると、現状の人口推移で進めば、住宅の市街化を拡大するのではなく、今の市街化の未使用地を有効に活用すべきであり、市の経営コスト上でも賢明な判断であります。

 しかし、先ほどお話をしたように、刈谷市は地価が高く、市街地の未使用地へ他市から転入をする、刈谷にとどまっていくことも計画どおり進んでいない状況であり、このままでは刈谷の人口が減る一方だというふうに思います。私もむやみに市街化の拡大はすべきではないというふうに思いますが、目標の人口フレームを必ず達成するという強い意思を持って、現在計画している価格の面でも競争力のある住宅を提供できる住宅系の市街地は並行して進めることとともに、人口フレームの乖離を挽回する産業誘致に向けた工業用地開発の取り組み、価格が高くてもニーズがある市街化の整備を優先的に進めることが必要だというふうに思います。

 そこで、私たち会派市民クラブでは、昨年の10月に市長へ都市マスに関する3点重要要望と位置づけて中長期の要望をさせていただきました。この要望に関して順次質問のほうをさせていただきます。

 まず、都市マスに計画をされている住居系・工業系市街地開発の早期実施についてであります。

 工業系用地開発による産業誘致、住居人口確保や住工混在の問題に対して、特に依佐美地区市街地開発は流通の利便性が高く、有効な土地利用であります。現在計画している工業用地の完成の目標は平成32年、あと8年かかる計画であり、計画のスピードアップが必要と考え、年次目標を少しでも早く前倒しで実施することを要望させていただきました。

 そこで、現在までの依佐美地区市街地開発に向けた進捗状況、今後の計画、完了目標や早期実現に向けた取り組み等がございましたらお答えください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 平成23年8月に関係権利者に対しアンケート調査を実施し、今年度は整備開発、将来イメージ、整備手法及び事業主体の検討などを行ってまいりました。今後は、関係権利者の方々へマスタープランにおける拡大市街地の位置づけや今後の取り組みについて説明会を予定しております。

 来年度以降につきましては、事業リスクを回避するための各種調査や計画書の作成を行っていきたいと考えておりますが、市街化区域拡大の実現には関係権利者の方々の合意形成に大変長い年月が必要となり、そのほかにも都市計画決定、また行政協議等の手続が必要となってまいります。早期実現に向け、関係権利者の方々の御協力とともに、関係機関との連携を図ることが必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 平成32年度からの供用開始の目標に対しての関係権利者の合意形成や都市計画及び行政協議手続には大変な労力が必要で、厳しい計画であることは十分に認識をしております。しかし、竹中市長のマニフェストの工程表に記載するほど、市街化区域の拡大は重要と判断された事業であります。先ほど、今後は説明会、来年度以降は各種調査や計画書の作成などを行うというスケジュールの回答をいただきましたが、人やお金のリソーセスを強化すれば、実施内容の一つ一つの中には時間や間隔を少しでも縮められるものがあるというふうに思います。早期の実現に向けて取り組みの強化をよろしくお願いをいたします。

 それでは、今後、関係権利者との合意形成をとる上で、道路等事業と同様に、全ての人からスムーズに合意をとるのは難しいというふうに思います。ある程度まとまった土地、面積の合意がとれた段階で、その部分を分割して完了を早める考えがあるかどうかについてお答えください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 工業用地の開発につきましては、周辺都市環境との整合に配慮し、社会経済情勢の変化を受けた事業規模や関係権利者の合意形成の状況により区域分割を検討することも必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 企業の需要調査をしっかりと把握いただき、誘致のチャンスを逃さない最善の方策を打っていただきますことをよろしくお願いいたします。

 それでは、現在の都市マスに計画をされています依佐美地区以外の2カ所の工業系市街地の優先やスケジュールについてお伺いをいたします。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 第3次都市計画マスタープランにおきまして、工業系の拡大検討地区は依佐美地区以外に一里山地区、野田町二ツ池地区の2地区を位置づけております。一里山地区につきましては、現在の土地利用の状況を見ますと、面的整備ではなく、区域内で線的な道路事業などにより、今後も都市基盤を整備していくことを検討してまいります。二ツ池地区につきましては、今後も引き続き関係権利者との合意形成に努めてまいります。

 今後も、各地区におきまして関係者への理解を深めるため、事業推進に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 依佐美地区以外の2カ所についても、少しでも早期の実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 続いて、工業用地への企業誘致について少し触れさせていただきます。

 昨年、中小企業投資促進補助事業として設備投資や工場建屋の拡張などに対して一部補助金を出す独自の補助制度をつくり、多くの商工者に活用をいただき、刈谷市での雇用の確保や事業拡大に貢献をいただきました。しかし、刈谷市の中小企業者が工場増設を考えたが、刈谷市に工業用地がなく他市に移転した企業が出ているのも事実でございます。

 この補助事業は、愛知県の新あいち創造産業立地補助金とあわせて補助される補助金です。愛知県では、県民・市民税減税10%分に相当する中から雇用確保に向けて3年間で50億の基金から捻出をしており、これ以降継続化されるかどうかは現在わかっておりません。工業用地が準備できた段階でも、刈谷市としてこのような優遇措置や、以前、大阪市で実施した固定資産への優遇措置など、競争力がある工業用地の優遇措置等を実施いただくことをあわせてよろしくお願いいたします。

 続いて、2つ目の会派の要望事項について質問をさせていただきます。

 私たち会派では、国道419号沿いに商業者などを誘致できる土地利用計画を示し、開発することを要望しております。それは、刈谷市の都市マスでも、広域幹線として、重要港湾である衣浦港と自動車関係産業を初めとする高度な工業機能が集積している地域を結ぶ、人、物両方が行き交い、さまざまな交流と連携を目指す道路と位置づけて、さらなる活力の創出を目指した機能強化を図りますと書かれているように、現在、国道419号は4車線化が進められております。高浜市では以前から国道419号を沿線複合地域と都市計画に位置づけて、商工業がうまく活用しています。多くの雇用を生み出し、沿線付近からは住居ゾーンが広がり、効率よく市街化拡大をしております。また、この道路は定住自立圏を組む高浜市との都市幹線としての用途にもなり、今後、県道小垣江安城線の計画が進めば、さらに人、物両方が行き交い、さまざまな交流と連携を生み出すことができます。

 しかし、刈谷市は都市マスとしての国道419号の使用用途が一部、先ほどの依佐美地区の工業用地として活用されていますが、多くが優良農地であることで市街化の計画に入っていないのが現状で、このままでは単なる通過道路になってしまいます。現在、この道路の沿線は優良農地であること、またまちづくり3法で大型商業施設の市街地以外での誘致やむやみな市街化の拡大は規制されていることは十分に理解をしておりますが、国や県が広域幹線や都市幹線として位置づけた部分でもあり、人口減少を想定している地方自治体、豊橋など多くのまちで、主要な幹線道路の沿線において産業拠点として形成する都市マスを策定しているように、将来の刈谷のまちづくりの計画に織り込むべきポイントであるというふうに考えます。

 そこで、国道419号沿線をさらに産業拠点として活用する考えがあるかについて回答願います。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 今までの答弁の繰り返しになりますが、工業につきましては、依佐美地区の工業系拡大市街地に誘致しますが、商業系などにつきましては、先ほど議員も述べられましたように、都市計画マスタープランにおきましても、まちづくり3法の趣旨を踏まえ都市の集約化を図ることを目指していることから、新たな商業施設などの郊外立地を抑制する必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。残念ながら、郊外立地を抑制するために活用する考えはないということです。

 現在、国道419号の沿線には、立地条件を満たす物流倉庫などを散発的に立地されているのが現実であります。成り行きでこのまま散発的に立地がされれば調整区域への工場が拡散し、それも都市計画上の問題となります。拡散を抑える意味、効率的な土地利用の面でも、長期的な視点で、今回の依佐美地区の工業用地や現在国道419号沿線の市街化の部分とつながるような形で、優良農地を破壊しないことも前提に産業拠点とする可能性を常に考えていただきたいと思います。

 それでは、3つ目の都市マスに関する要望事項について質問させていただきます。

 以前より、住工混在の環境問題に対して、工業用地や遊休地を活用して有効な住環境を確立することを要望するとともに、移転費用には優遇支援策もあわせて検討していただくことを要望しております。

 そこで、都市マスの計画に基づき、住環境を確保するためにターゲット、いわゆる移転の対象となる企業や地域があるのか、また優遇措置等も含めてどのように進める考えがあるかを回答願います。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 拡大市街地に誘致する企業につきましては、まず市内の企業で規模拡張が困難になっている工場や、住宅と工場などの混在地区にある工場などの移転を想定しております。それとあわせて、市外の企業にも調査、誘致活動を行ってまいりたいと考えております。

 また、企業誘致に対する優遇措置は、先ほど議員も述べられましたように、これまでも工業用地が整った段階で工場等を新設しようとする企業に対する固定資産税の免除等を行ってまいりましたが、今後各市の状況を調査し、移転企業に対する適切な優遇制度を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 刈谷市には現在、工業系の用地に指定されている地域でほとんど遊休地がなく、まず工業用地の確保が先でありますが、市街地内での規模拡大が困難となっている業者や、事業者が現在の工場を整理して新たな場所に全てを移すことは莫大な費用がかかり、ほかの用地に増設部分をつくるというのが現実的なところじゃないでしょうか。また、住工混在の地域の企業も同様で、住工混在地域で事業を進める中で、経済的なロスを莫大な費用をかけてまで移転し解消できるとも思えません。やはり住工混在を解消するに当たっては、近隣住宅地へ環境的に大きな影響を与える企業や、中心市街地開発など将来構想に影響する企業など、行政がイニシアチブをとり、対象を決め、現実的に問題となる資金的な問題を解消できるだけの優遇措置が必要であるというふうに考えます。

 先ほど、刈谷市は人口フレームに対する人口減少の乖離を挽回するために、利便性が高い中心市街地の刈谷駅南地区や銀座地区の再開発により都市型住宅を提供してきた。さらに、新年度予算では新たに南桜町地区で民間事業が行う都市型住宅の整備を支援してまいりますという回答をいただきました。以前、刈谷駅南地区の開発の際に、交通の利便性や住環境としてすぐれているという面から4,700万円もするマンションがすぐに完売をするなど、都市型住宅としては駅周辺は非常にニーズが高く、競争力の高い地域でもあります。そして、中小企業の商業施設などの誘致にも可能性を秘めているのではないでしょうか。

 しかし、駅周辺の準工業地域など、中小企業の工場が点在をしている、またこの市役所、美術館の周りには駐車場としての土地利用が目立ちます。今進める工業用地の供用の開始に合わせて、駅周辺の企業者に現実的に移転を考えていただける妥当な優遇制度を検討し、合意形成を図っていただく。また、市も環境側面や有効的な土地利用という側面から、コミュニティバスの充実や立駐化、パークアンドライドなど、駐車場から人が集められる有効な土地利用を進めて中心市街地での人口の確保をお願いして、1つ目の質問を終わらせていただきます。

 それでは、続いて2つ目の質問、予算編成のプロセスについて質問を進めさせていただきます。

 昨年3月議会で、議員となり、初めて24年度予算の審議を経験し、今回25年度予算の審議が2回目となります。来年度の歳出歳入に合わせて、限られた資源の中で、刈谷市総合計画を中心とする各種計画に基づき、市民の声、各種団体、私たち議員会派の要望、また一般質問など議員個人から伝える市民の要望なども踏まえて、さまざまな環境、ニーズに合わせて、市民が安心して暮らせる施策を職員全員の総力を結集して予算立案をしていただいていることだというふうに思います。この予算案が、市民が満足し納得していただける予算配分になっているか、事業であるかを見きわめるのは、私たち議員にとって大変重要な役割であります。また、市民の皆様も非常に関心が強いことだと思います。しかし、私たち議員は、予算に上げる発案権、これはなくて、作成に直接携わることもありません。私自身が予算編成のプロセスに対する見識が薄いこともあわせて、行政が予算作成において適正・公正な判断や作業のもとで予算案が作成されていること、職員の苦労や頑張りも見えにくいのが現実であります。

 そこで、私自身の予算編成のプロセスに対する見識を深める意味も込めまして、聞くだけの内容になるかもしれませんが、今回、このテーマで質問をさせていただきます。

 まず、予算編成の大まかなプロセス、スケジュールについてお伺いをいたします。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 予算編成を行うに当たっては、まず中期的な財政収支の見通しとなります財政計画を策定し、新年度の大まかな予算枠を定めております。その後、総合計画に掲げる将来都市像を実現するための実施計画事業につきましては、8月末に担当課が要求を提出し、9月から10月にかけまして査定をして、実施する事業、内容、時期などを決めてまいります。その他の事業につきましては、毎年度予算編成方針に沿って、継続事業は10月中旬、臨時事業や通し事業は11月中旬を締め切りといたしまして予算要求が行われます。その後、提出された予算要求書に基づき、継続事業は11月、臨時事業、通し事業は12月にヒアリングや現場調査等を行いまして、緊急性、必要性等を考慮し、事業ごとに予算額を決めております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 早い段階から年度予算を作成したりして、各担当課で計画的に取り組んでいただいております。

 1点、先ほど総合計画に掲げる将来都市像を実現するための実施計画事業については、8月末に担当課が要求を提出し、9月から10月にかけて査定するということでしたが、議会の会派や団体等の当初予算に対する要望書を市長に提出するのが大体10月であります。担当課の要求には間に合いません。要求書提出を日程的に早めたほうがよいのであれば調整をしますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、各局の予算要求を予算化するまでのプロセスについてお伺いをいたします。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 経常事業につきましては、過去の決算状況などを踏まえまして要求内容を精査し、予算案が作成されます。新規事業や拡充事業につきましては、各担当部課での課題、現状を踏まえ、予算編成方針に基づき、緊急性や必要性も検討して、事業化を行うか否かを判断してまいります。

 いずれの場合においても、担当部課におきまして、前年度の決算や事務事業評価などに基づいた事業の評価を行うとともに、行政調査委員会における意見を踏まえ、改善を行った上で予算要求をしており、予算編成から実際に事業を実施した結果やその評価など、PDCAを活用したサイクルとなっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 大まかなスケジュールとプロセスについては理解をすることができました。事業の分類により時期は違いますが、各担当部署において前年度の事務事業評価シートに基づいて事業の評価を行い、改善を行った上で予算要求をする。その後、提出された予算要求書に基づいてヒアリングや現場調査等を行い、事業ごとに予算額を決めているということでありました。

 昨年の予算審査の際に予算書をもらいまして、予算が前年に比べてどうなったかを示してありました。私たちに配付されている予算説明書には、例えば歳出で言いますと、社会福祉費の中の高齢者福祉費など、予算説明書の款目に当たる部分については前年度に対する今年度の予算が記載されてありますが、それ以外の部分については、詳細な事業については本年度の予算が記載してあるだけであります。大局的な部分がどう変化したかということは判断ができるんですが、詳細な部分については判断ができない、そういった状況であります。そのために、昨年、詳細な事業の増減や新規事業があるか、廃止事業があるかを把握するために、前年度の予算から予算金額を全て書き写し、比較をしたんですが、14時間以上を費やしまして大変苦労をした覚えがあります。

 また、新規事業や予算増減が多い事業、ああした事業を判断する資料としては、市は基本的に予算要求書を参考にしているということでございますが、現在、議員には資料として与えられてはおりません。継続事業が廃止になる事業の内容については、昨年から市が積極的な情報公開をして事務事業シートをホームページ等に掲載していただきましたので、事業の目的や内容、前年度までの目標や結果などがつかめるようになりました。しかし、新規事業については、目的や内容、目標など、職員に聞くしかなく、その事業の必要性、妥当性も判断ができません。一部は新規事業に対する説明があるものもありますが、それ以外は予算審議で質問する。個別で職員に教えていただくことはできるものの、職員は大変な負担となります。

 そこで、単に物品を購入するような事業を除いて、新規の事業を判断できる資料を準備いただくことを切にお願いいたします。例えば、予算要求書を見せていただける、またいずれ同様の内容を記載してホームページに公開をする、事務事業シートに内容を書き写して議員がわかるようにしていただくことを検討願います。

 また、先ほどの上田議員の質問に対する回答で、市民に予算書を公開していただけるということでありましたが、現在の予算書の内容の具体的な事業で、新規の事業、予算の増減の大きい事業がわかるようにできないかを検証していただき、それほど費用がかからずにシステムの変更が可能であれば、あわせて検討をお願いいたします。市民の方も見やすくなりますし、私たち議員も調べることができます。ぜひともよろしくお願いいたします。

 それでは、スケジュール、プロセスの中で気になった部分について質問をさせていただきます。

 予算編成における市民、議会会派、各種団体の声はどのように扱われているかをお伺いいたします。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 議員を初め市民の皆様からいただいた御要望につきましては、常日ごろからそれぞれの関係部課におきまして、いろいろな形でお聞きをしております。そして、それらの要望につきまして、担当部課において現状分析や事業方法を十分に検討した上で予算要求をしております。

 御要望が上がった内容については、それぞれの過程においてしっかりと検証し、予算要求から予算編成に至る一連の事業の中で検討をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 それでは、続けて質問のほうをさせていただきたいと思います。

 昨年行われたタウンミーティング、多くの市民、中学生の方から要望があったというふうに思います。どれぐらいの要望があり、その中で本年度予算化につながった事業がどれぐらいあるのか、どのような事業なのかをお答えください。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 タウンミーティングは昨年の7月から8月にかけ、刈谷市で3つの中学校で、中学校3年生を対象として行いました。また、市内3カ所で地域の人々を対象といたしまして、全部で6回開催をしております。その中では、大きな政策的なものから身近な生活に直面したものまで、多種多様な意見や質問をいただいております。いただいた意見は、実施の必要性、緊急性、そして費用対効果などをしっかりと見きわめまして、予算化の判断をさせていただいております。

 今回は公園への屋根つきベンチの設置や通学路の安全対策、公園へのバスケットゴールの設置などの予算化をしております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 竹中市長のマニフェストで、昨年、市民と市長や行政の幹部が直接話し合う場をつくっていただき、市民の声がこのように事業化につながっていることに感謝を申し上げます。市民、議員、各種団体からの声は、各担当部署で現状分析や事業効率を十分に検討した上で予算要求を作成していただいているということで安心もいたしました。

 ここで1点お願いですが、現在、私たち議員が要望した要望書の回答ですが、予算審議が終了した1カ月後、大体5月ぐらいに回答をいただいております。できればですが、予算審査の際に確認をしたいというふうに考えておりますので、お忙しいとは思いますが、ぜひ検討をお願いいたします。

 それでは、各局での予算要求作成に向けた作業や役割について、職員の総知が生かせる体制となっているかどうかについてお答えください。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 予算要求査定の体制についての御質問でございますけれども、例えば予算要求前に各部署間で連携し、同一箇所における2つ以上の工事の工期をそろえ、同時発注、同時施工を計画しながら共通経費の削減を行っております。また、査定においては必要に応じて課題や効果等の資料に基づき、財務課の職員がそれぞれヒアリングを行いまして査定を行っております。最終的には市長以下で議論をし、結論を導き出しており、その中で多角的、多面的に検討がなされていると考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 私たち議員も含めて市民の声をしっかりと検証した上で、各部署の職員がその種の専門家としてすばらしい情報や知識を生かして、市民が安心して暮らせる、いわゆる市民のための事業を予算案として提出していただいているということだと思います。

 その後、財務課、市長、副市長、各局の部長の協議によって、限られた資金の中で、総合計画や緊急性などいろいろな条件を勘案した中で査定される中で、事業が減額をされたり、要求以上に増額をされたり、予算化されなかったものもあります。

 そこで、本年度の予算編成において新規事業として予算要求された数と、その中で予算化されなかった数を回答願います。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 単に物件や車両を購入するような事業を除いた場合、新規事業といたしまして予算要求された事業数は101事業でございます。その中で予算措置を見送った事業といたしましては10事業ございます。見送った理由につきましては、事業によってさまざまですが、費用対効果、実施時期、実施手法、財源等、慎重に審議を重ねた結果によるものでございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 担当部署において現状分析や事業効果を十分に検討した中で、これだけ予算化されないものがある。新規事業として予算要求して予算化されなかった予算案は、私たち議員は把握することができません。これは各部署で政策研究として職員が時間をかけ研究、検証した実績でもあり、事業化されたものと遜色がない、市民のためになる事業案、市民も興味を示す事業案だと思います。

 そういった予算から外れた事業案を私たちに把握ができるようにしていただければ、何より有効な事業案をそれぞれの部署の職員と共有することができ、予算要望で歳入がふえた場合など投資をすることもできますし、私たち議員の予算要望に取り上げることなどもできます。また、それぞれの部署職員の頑張りの見える化や市民に対する予算審議の透明性にもつながるというふうに思います。予算審議の前に、新規事業で予算化されなかった事業を事務事業シートに記載して私たち議員にわかるようにしていただくことを要望させていただきます。また、公開している事務事業評価シート、これと同様に、これも市民に公開してはどうでしょうか。

 それでは、現在、名古屋市や大阪市など予算編成の過程を公開している市があります。予算編成過程の公開に対する考えについてお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 予算編成過程の公開につきましては、平成23年度のデータでありますけれども、愛知県内の38市の中で公開しているのは名古屋市と新城市、田原市の3市で、県内で実施している自治体は少ないということでございます。全国的にも情報公開や参加と協働というブームの中、予算編成過程を公開しようとする自治体があるようでございますけれども、思ったほど意見が集まらず、一方的な公開にとどまっている自治体もあるように伺っております。

 また、予算の全容や、個別事業の情報、評価をどのように伝えていくか、そして時間的な問題などいろいろ課題がありますので、本市といたしましては現時点では公開するのはなかなか難しいのではというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 公開はなかなか難しいものがあるという回答でありました。

 透明性の確保のため、部長査定の結果や最終の査定結果を公開しているところが多いようでありますが、予算の全容や個別の情報、評価が伝わりにくい中で、市民が公開されている情報で比較して確認するのも大変な苦労が要るのも事実であります。わざわざ見ていただける市民は少ないかもしれません。しかし、チェックできる環境へ改善することが、予算編成が公平・公正に行われている市民の安心にもつながります。現在、刈谷市は情報公開を積極的に進めていただいております。今後も市民の声を参考に、必要に応じて情報公開を順次進めていただきたいというふうに思います。

 また、先ほどの回答に、ほとんど意見が集まらずに一方的な公開にとどまっているという回答がございましたが、札幌市のホームページの予算編成過程を公開している欄に、市民からの予算に対する意見と市の回答が掲載されていましたが、政令指定都市という規模でもありますが、100人以上の意見をもらって、建設的な意見が結構ありました。運用によっては有効になるというふうに思います。

 現在、刈谷市では事務事業評価シートをホームページに公開していただいております。事務事業には継続事業が多く、次の年に意見を参考にすることは可能であるというふうに思います。今後、機会があれば意見をもらう仕組みづくりを検討いただくことを提案し、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 25番山本シモ子議員・・・

     (登壇)



◆25番(山本シモ子) 

 こんにちは。日本共産党議員団の山本シモ子でございます。

 早速質問に入らせていただきます。

 2月14日開催された定例会で2013年度の予算と市長の施政方針、教育長の教育行政方針が提案されました。当初予算の一般会計は473億円で、前年度比2.0%の増となっています。この一般会計が2013年1年間の市民の暮らし、福祉、教育全般に振り向けられる予算です。昨年末に戦われた総選挙で3年半ぶりに政権が交代しました。自民党と公明党が3分の2以上の325議席を獲得しましたが、自民党の比例の得票は小選挙区の43%をさらに大きく下回る27.6%と、民意を反映していない小選挙区制度のもとでのゆがんだ議席獲得と言えます。長引く不況、景気低迷、非正規労働者を中心にした雇用破壊、賃金の抑制など、あらゆる面で安心して働き、安心して暮らせる願いがほど遠いものになっています。総選挙での有権者の願いは、景気をよくしてほしい、働ける場を確保してほしいという暮らしの根幹にかかわる切実な要求だったと思います。安倍政権はこのような要求にどう応えていくのでしょうか。そして刈谷市政は、このような政治交代のもとで新たな施策が講じられるものとなっています。

 まずその点で、1点目は市長の施政方針の問題点についてをお聞きします。

 2013年度の施政方針が市長より提案されました。その内容は、最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に置き、市民の皆様に安心して暮らしていただけるよう市政運営に努めてまいりますとされ、基本方針の1は都市と自然が織りなす住みよいまちづくり、2は生きる力を育み、生きる喜びを実感できるまちづくり、3は人と技術でにぎわいをつくり、笑顔で働き続けられるまちづくり、4は支え合い、みんなが元気で安心して暮らせるまちづくり、5は市民と行政の信頼と協働で築くまちづくりと、5つの基本方針に沿って施策が講じられるものとなっています。5つの基本方針が市政運営の根幹をなすものであると言えますが、これらの基本方針のどこにも平和をうたう内容が盛り込まれていないことに憤りを禁じ得ません。市長は事あるごとに市民の安心・安全を表明しています。とても大事なテーマであることは言うまでもありません。安心・安全の根底に平和行政が位置づけられることが、市民に本当の安心を提供することになると私は思っています。その平和行政の位置づけとは、非核自治体宣言や平和都市宣言などを制定することにあると思います。新年度の行政運営の物差しを示す基本方針でまたしても平和行政の位置づけが回避されたものとなっていますが、このことを厳しく指摘をしたいと思います。

 そこで、改めてお聞きをします。平和行政の考え方、非核自治体宣言の制定をしない理由についてお聞かせください。

 2、市営住宅拡充と借り上げ住宅についてお聞きします。

 年収200万円以下のいわゆるワーキングプアといわれる低所得者が年間1,000万人を超えるともいわれ、暮らしが脅かされ続けています。雇用不安や低賃金はその人の生きていく希望を失わせ、家族がある人はもとより、若い世代では家族を持つことに踏み出せないなど、不安感は深刻です。生活が成り立たない人に重くのしかかるのが住まいの家賃です。多くの市民は県営、市営などの公営住宅への入居を希望していますが、なかなか希望に沿うことができていません。今年度の空き家募集状況においても1件の空き家募集が10倍以上になるなど、市民の切実な要望に応えることができていないことは明々白々です。しかし、刈谷市の公営住宅の整備は現在立ち上げた第7次総合計画から外され、市民が切望し、加えて暮らしを支えるための市営住宅建設は見送られているのが実態です。これは市民に安心・安全な暮らしを保障するこの基本方針からにも逸脱するのではないでしょうか。私はこのことを指摘するものです。

 よって、市民の希望が高く何よりも暮らしの根幹を支える市営住宅の供給の整備を示せない理由はどこにあるのでしょうか。また、市営住宅の供給がままならない状況の中で、民間の住宅を借り上げて市民に市営住宅並みの家賃補助をすることが早急に取り組める事業と言えますが、借り上げ住宅政策への考え方もあわせてお聞きをします。

 3、不育症への母子支援についてお聞きします。

 少子高齢化社会が社会問題となって久しい昨今です。子供が安心して産める社会体制、安心して子育てができる施策の充実などが行政の柱にも位置づけられています。本市も不妊治療への年間10万円などの補助を初め、たくさんの施策が講じられています。来年度は未熟児養育医療給付事業が1,121万4,000円計上されるなど、子育て支援がされることはうれしいことです。このように母子支援の施策が提案されています。しかし、不妊治療の施策は提案されていません。不妊治療は命が宿ることを応援し、未熟児支援は生まれ出た命を大切に育てることを応援するものです。宿った命がお母さんのおなかの中で育たない、治療、流産を繰り返すなどの不育症がここで挙げられます。これまで流産しやすい体質などとされてきましたが、医師らの長年の研究により、医院をきちんと受診して適切な治療を受ければ無事に出産することができることが明らかになってきました。しかし、無事に赤ちゃんをだっこすることができる喜びを迎えるには、若いお母さんたちには余りにも多額の治療費がかかることも明らかになっています。また、不育症の診断や治療する医院が限られていることも過大な治療費の一つでもあります。私は、不育症への補助を行うべきと提案してきましたが、施政方針では不育症への補助施策は見られません。命を宿す不妊治療も、宿った命が無事に育つことも同じライン上にあると思いますが、不育症への補助施策が示されていないことに悲しみを覚えます。

 そこでお聞きします。母子支援の基本的立場についてどのように考えられているのでしょうか。不育症への補助とあわせてお考えをお聞かせください。

 2、教育長の教育行政方針の問題点について、その1つ目、少人数学級についてお聞きします。

 いじめや不登校、昨今の教師による体罰など、学校教育を取り巻く問題点がクローズアップされ、教育に大きな不安が押し寄せています。子供たちが豊かに学ぶ環境の一つに、1クラス30人以下の少人数学級が望ましいことは明らかになってきました。政府や地方自治体は、その取り組みとして35人以下学級を小学校低学年などで義務づけられ、始められているところです。このような情勢のもとで、この35人以下学級が拡大される見通しでしたが、自民党安倍政権で見送られてしまいました。教師たちを中心に一定の希望の光が差し込んでいたと思われますが、残念でたまりません。

 さて、国の政治が変わる中で、自治体の教育行政にも大きな影響を及ぼしているわけですが、本市はこのような動向をどう見ていたのでしょうか。35人以下学級への取り組みを進める方針を考えられたのか、この点について詳しくお聞かせください。

 2つ目、職場体験学習について。

 教育行政方針の4点目で、訪問科学実験、中学校部活活動指導や職場体験、学校評議員などの外部の教育を積極的に活用してまいりますと上げられています。この中の職場体験学習についてお聞きをします。中学2年生が行う職場体験学習において、自衛隊に体験先をする職場体験を私は幾度も指摘してきましたが、この問題についてどのような物差しが図られているのでしょうか。改善や見直しの考えを図ったのかについてお聞かせください。

 3点目、子ども相談センターの運用についてをお聞きします。

 この4月から子ども相談センターが開設されます。3歳から二十までの子育てに関する相談など、総合窓口として幅広い層が利用できる施設になるものと思われます。そこで運用についてお聞きします。発達障害などの相談もあると思われますが、そのような相談業務に応じることができるのでしょうか。できるとされるのなら、相談員の対応などについてお聞かせください。

 4点目、市民大学講座の無料化についてお聞きします。

 教育行政方針では、生きがいを持つ生涯学習都市づくりで、子供たちが喜び、若者が希望を持ち、高齢者が元気で充実した人生を送ることができるよう市民活動への支援を行っていくやの旨が述べられています。市民に生涯学習を提供する一つに市民大学講座がありますが、2004年まで秋口に4回無料で受けることができ、市民の皆様に大変好評でした。好評がゆえに、抽せんに漏れてしまうなどの市民の苦情もあり、市民の皆さんに申しわけない状況もつくられていたことは言うまでもありません。市民の皆さんから待ち望まれてきたこの無料の市民大学講座は、翌年の2005年、平成17年から有料化となり、内容も一定の変化がされております。残念な結果ではないでしょうか。年間400万円で幅広い市民が楽しみにしていた無料の市民大学講座を復活させるよう求めるものですが、その考えをお聞かせください。

 大きな3点目で、来年度予算について、その1つ、刈谷駅南口周辺の改善について。

 刈谷駅南口広場の商業再開発が完了して、駅前ロータリーから大型店アピタへ伸びる道路の狭さなど、一日も早い拡幅工事が求められてきました。来年度予算で市道2−298号線が道路新設改良事業で8億520万円の事業費が計上されました。あわせて刈谷駅南口駅前広場整備として2億円が計上されています。前段でも述べたように、駅からアピタに伸びる道路は、名鉄踏切が改修され、市民の交通を応援してきたものの、その道路は歩道が狭く、車、自転車、歩行者の往来が多く、大変怖い思いをしてきたという人がたくさんみえます。その工事の事業概要についてをお聞きするとともに、私は駅前ロータリーが市民の送迎などでは大変不備であることを訴えてきましたが、指摘をしてきましたが、駅前ロータリーの改善は図られるのでしょうか、あわせてお聞きをします。

 2つ目、滞納整理機構の廃止について。

 県が設置した税金滞納整理機構が2011年に立ち上げられ、3年間の事業となっています。来年度廃止されるものと思っているところですが、刈谷市はこの間に滞納整理機構に送る名簿については、滞納額や滞納期間などの多さを基準に名簿を上げているとされてきました。多くの市民は県の暴言や支払い額の横暴な提示などで苦しんでいるところです。この整理機構に送られている名簿は現在何名でしょうか。回収の状況とあわせて、その成果はどのようになっているのかお答えください。

 3、図書の充実について。

 文部科学省は小中学校の学校図書室に司書教諭の配置を義務づけました。本に親しみ、また司書教諭がいることで適切な助言や指導を受けることができる適切な処置であります。しかし、この司書教諭は兼務でもいいとされているので、多くの学校現場では教職員が兼任されているものと思っています。超多忙な教員が新たな過重労働をしていることになるのではないかと危惧をするところです。

 さて、現在、学校の司書教諭の配置状況はどうなっているのでしょうか。独自の司書教諭の配置がされているのか兼任であるのかについてお聞かせください。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 まず、平和行政のうち、非核自治体宣言の関係でございますが、戦争と核兵器のない世界の実現は全ての国民の願いだと考えておりますが、戦後長年にわたり平和が維持されている我が国の現状から、本市としましては改めて非核自治体宣言を行うのではなく、市民の安全と安心を守る施策の推進と平和行政への取り組みを通して、戦争による惨禍の記憶を風化させない努力を行っていくことが非常に大切なことであると考えております。

 次に、2点目の滞納整理機構についてでありますが、刈谷市においては、高額かつ困難な案件110件を西三河地方税滞納整理機構に引き継いでおります。引き継いだ案件については、機構が法律に基づき所得状況や生活事情を調査した後、滞納者と十分な話し合いのもと納税計画を作成し、滞納整理事務を遂行しております。事務を進める中には滞納処分をせざるを得ない状況がありますが、その際においても法律に基づき実施しております。

 次に、機構の実績でありますが、刈谷支部につきましては、平成23年度は引き継ぎ件数110件、引き継ぎ税額は約2億6,500万円で、それに対する収納額は約6,830万円で、収納率は25.8%であります。平成24年度は、25年1月末現在で引き継ぎ件数110件、引き継ぎ税額は約2億2,800万円、収納額は約1億円で収納率は44.0%と、収納率は現時点において昨年度より18.2ポイント上昇しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 関係分についてお答えいたします。

 まず、1点目の市営住宅の供給についての考え方でありますが、これにつきましては、既存住宅の改修や建てかえの中で入居者の需要を考慮した住戸規模や住戸形式の見直しを行い、住戸増を検討していきたいと考えております。

 次に、2点目の借り上げ住宅施策の考え方についてであります。これにつきましては、民間アパートを借り上げて市営住宅にすることについては、トータルコストの面や借り上げ期間満了時における退去問題、あるいは維持補修費用の分担の問題など課題が多いことから、借り上げる考えはありませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、道路整備に関してであります。平成25年度に予定しております刈谷駅南口周辺の協働事業につきまして、2つの事業について御質問いただいております。

 まず1つ目の事業、市道2−298号線道路新設改良事業でアピタ東の名鉄三河線の刈谷市6号踏切から刈谷駅南口駅前広場までの延長約100メートルの区間において電線類の地中化を行うとともに、幅員2.5メートルの歩道を両側に新設する予定であります。

 2つ目の事業としましては、刈谷駅南口駅前広場整備事業として、県道岡崎刈谷線から駅前広場に流入する道路の西側約50メートルに幅員2.0メートルの歩道を新設し、駅前広場に流入する道路を優先とするために道路線形の変更を行う予定であります。

 最後に、御指摘のありましたロータリーの見直しについてでありますけれども、見直しにつきましては現状の利用形態を見直す予定は現在のところありませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 御質問のうち、不育症への母子支援についてお答えいたします。

 少子化対策を含め、女性が妊娠、出産、子育てをしやすい環境をつくることは、自治体が果たす大きな役割であると考えております。不育症につきましては、原因はさまざまであると言われておりますが、検査をしても明らかな異常がわからないなど、いまだに原因不明の部分が多く、そのために標準的な検査、治療法が確立していないのが現状であります。国の研究班の報告によりますと、不育症治療の専門医が少ないことや的確な検査を実施することが難しく、必要のない治療が行われているケースもあるとのことであります。このことから、公費助成制度につきましては今後も国・県の動向に注視しながら検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 関係分についてお答えを申し上げます。

 まず、少人数学級についてでありますが、学級規模の適正を考えるときに、学習集団については、学習の理解度を高める上でより小さい集団のほうがよいケースがございます。しかしながら、教科や活動内容によっては少人数では意見が多様化しなかったり、考えが練り上げられなかったりする場合もございます。このことから、本市は少人数授業によって学習効果が期待できる教科は算数、数学、英語などと考えております。またその一方で、生活集団においてはある程度大きな集団のほうが社会性を培う上で効果を期待できるという考え方もあり、学校生活を過ごす学級については、ある程度大きな集団のほうが適していると考えます。そのため、本市といたしましては、学習面や生活面それぞれにおいて児童生徒に身につけさせたい力に応じた規模となるよう、柔軟に対応いたしております。

 次に、職場体験学習のお尋ねについてでありますが、実施に当たりましては各中学校の生徒の主体性を尊重して体験学習の場を決め、各職場と連絡をとり合って受け入れ可能な職場に依頼し、実施いたしております。教育委員会といたしましては、生徒たちに働くことの大切さと大変さを体感させるとともに、責任感、協調性、挨拶、言葉使いなど、社会性を身につけさせるという職場体験学習の趣旨に沿った活動であるかどうかという視点で体験先については検討するよう、各中学校に指導をいたしております。

 次に、子ども相談センターについてのお尋ねでありますが、まず、相談員は小中学校や障害などの特別支援、また児童育成に詳しい相談員と臨床心理士で構成し、多様な相談に対応してまいりたいというふうに思っております。また、お尋ねの発達障害に関しましても、子供の状態を把握しながら保護者等の相談に乗ってまいりますが、福祉サービスやより専門的な対応を要するような場合につきましては関係機関へつないでまいりたいと思っております。

 次に、小中学校の司書教諭の配置状況についてでありますが、本市の小中学校には司書教諭の資格を持つ教諭が68名おりまして、全ての小中学校21校に司書教諭を配置しております。また、この司書教諭は学級担任や教科担任も兼務いたしております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 市民大学講座につきましては、議員が言われるように平成16年度まで無料としておりましたが、課題として、講座に多数の応募があり抽せんとなり、なかなか当選しないこと、また当選しても当日は来られない方もあり、有効に利用、活用されていないというものでございました。そんな中、開催方法の検討を行い、結果といたしまして、講座を1期4回から前期2回と後期2回に分け、それぞれ受講できるようにしたこと、また各期ごとに共通したテーマを設け、各期2回ともを受講していただけるような動機づけを図ること。そして有料化することでございます。

 有料化につきましては、当時の調査では講座の受講料を払ってもよいとする意見が85%あったこと、また近隣市において有料化で開催しております状況を踏まえまして、有料化とした経緯がございます。こういった状況でございますので、現在のところ無料化については考えておりません。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、山本シモ子議員は自席へお戻り願います。

 しばらく休憩します。

                         午後2時09分 休憩

                         午後2時25分 再開



○議長(沖野温志) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 御承知のように休憩を挟んだがために、ちょっと緊張感の糸が切れたような気がしてなりませんが、元気で頑張りますので、市長、よろしくお願いいたします。

 1回目に答弁をいただきました。平和行政の拡充についてを取り上げさせていただきましたが、年間、今年度は6月議会と、そして昨年の12月議会と2回平和問題についても提案をさせてもらいましたが、それとさして変わりのない答弁ということになります。宣言を上げることはしないが、平和行政への取り組みを通して市民に平和的な位置づけを示していきたいというような内容だったやに思っています。

 宣言は、実は市民に平和行政の位置づけをきちんと示すものであるので、あえて答弁の中で平和行政への取り組みを通して、市民に対してそのことを示していくと言われました。宣言は上げないけれども、平和行政の取り組み、平和行政とは、じゃ、刈谷市は何をやってくださっているかなということですが、これは私たちも一向に批判をしたことはありません。毎月、5月8日に東京夢の島を出発する平和大行進団、この平和行進が5月8日に出発するわけですが、神奈川、静岡、愛知、豊橋から通って、6月3日に刈谷に入ります。刈谷に6月3日に行進団が入ることによって、受け入れ等には丁寧な対応をしていただいていると私たちも認識しております。ぜひ来年度も、6月3日の期日は変わりませんので、この日は初めて市長が挨拶していただけることを心から願うものです。

 そして、多分です。このような事業を心温かく迎えているという自負が私はあると思っていますので、私たちも批判をしたことはありませんし、この点については実はやっぱり自治体によって温度差がとてもあるので、例えばですが、6月3日が日曜になった場合、刈谷市は担当職員がきちんと来て湯茶などの接待をしてくれますが、これが土曜日や日曜日に当たった場合、もう受け入れも冷たいという流れも聞いておりますので、この点では心からのお礼を申し上げたいと思います。

 そして、昨年は、8月のおよそ1週間余りを使って、刈谷市が数年前に購入した原爆パネルの展示を初めて市役所のこの施設内で行いました。ぜひ今年度はもっともっと市民に幅広く全体で知らせながら、会場も市民がすっと足を運べるところにしてほしいということを12月にお願いしたわけですが、来年度も行いますということですので、これらのことを通して平和行政の取り組みと述べたのだと私は思っていますが、この取り組みは、その柱に非核自治体宣言などがあることによって、職員はもっと旺盛に取り組みをすることができるのだということを実は日本共産党議員団が1月に行った行政視察で改めて学ばせてもらいました。

 それは大田原市ですが、平和事業の取り組み事業として載ってありましたので視察をさせていただきましたが、担当課においては、非核自治体宣言はもちろんですが、平和事業として位置づけているということによって、職員の意気高い取り組みの中身、そして毎年行われる8月6日の世界広島大会には親子10組を抽せんで応募をして、市長みずから壮行会を行い、戻ってきたら歓迎会を行うなどを行って、平和事業を意気高く取り組んでいる自治体に大変感銘を受けました。その取り組みに感銘を受けただけではないですね。担当職員の意気高いきらきらした説明するときの本当に誇り高い事業をやっているんだという、予算は確かに使っていませんでしたよ。なんだけれども、その中身がとてもすばらしかったということを改めてつけ加えさせていただきます。

 刈谷市の非核自治体宣言を行わない理由を述べていただきましたが、これは真っ向から宣言をしないということを柱にしたものであるということを私は改めて厳しく指摘をさせていただきます。宣言を行うことに予算はさしてかかるものでもありませんし、ところが、宣言を行ったことによって平和事業が位置づけられているということをあらわすものであり、それが一番の根底である市民に安心・安全なまちづくりを示していくものであるということを表明させていただきますので、その点についてを今後も位置づけていただくようお願いします。

 そこで2回目の質問ですが、市長の施政方針の基本方針の一つで、都市と自然が織りなす住みよいまちづくりについて、いろいろ書いてあるわけですが、3段落目で言いますと、次に公園整備として引き続き大手公園整備の事業を実施してまいりますと、公園整備の災害の拠点となる公園整備を上げております。そこの中で、途中から私は読み上げるわけですが、大手広場が市の中心部に集約して整備されることとなり、有事の際に素早く対応できるよう体制が整いますと。ここで有事の際という単語が出てきます。まず、この有事の際という言葉を使った意図についてをお聞きしますので、よろしくお願いいたします。有事とは何ぞや。有事という言葉を使った意図はどういうところにあるのか。災害を捉えて有事を使うという点についてお聞きをします。

 次に、答弁はいろいろあったわけですが、当局の答弁はそれぞれ質問に合わせて順不同で答弁いただいたわけですが、私は通告に従って2回目の質問を展開してまいりたいと思います。

 市営住宅の拡充と借り上げ住宅についてをお聞きしたわけですが、進展はないね。今、老朽化した住宅や、まして耐震改修なども行われていないなどの住宅もありますので、改修、修繕をしている市営住宅はあります。建てかえたのは2つです。中山住宅と住吉住宅で戸数増を図るとされてきました。そして答弁では、このような改修や建てかえなどで戸数を図るというふうにありました。でも、これは見通しが余りないと考えられます。なぜならば、建てかえ事業は直近ではなかなか示されていません。

 また、議会に対してやるということは第7次総合計画でも示されておりますが、近い将来どの住宅を建てかえるかはまだ示されておりませんので、これで戸数増を図るということにはなかなかほど遠いものと言えます。こんなふうにして答弁をごまかさないでいただきたいと思います。市民の皆さんが市営住宅を希望していることは、担当課においては一番直近で味わっていることで、ただ、市営住宅を希望している市民が多いことから、いろんな理由をつけて窓口で冷たい対応をしているやのことも私のもとには届いておりますので、窓口では丁寧なやさしい対応を強く求めます。

 そういうことから、市営住宅の建てかえによる戸数増には希望が薄いということを申し上げます。ならば、どの住宅の建てかえを早期にし、そこで住宅増を図りたいというような答弁がされなければ、見通しはないということを改めて指摘します。

 そこで、見通しです。見通しがあるのは、住宅も借りません、建てません。このような状況をいつまで続けるのでしょうか。そこで、見通しがあるのが借り上げ住宅であると言いましたが、借り上げ住宅についてもコスト面などで課題がたくさんあると言いました。やってもいないことを課題があると言われても困ります。課題がどこにあるのか、借り上げ住宅を行っている自治体をぜひ調査してください。これがすぐ手がつけられる内容ではありませんか。すぐには戸数増を図ることもできない。建てかえもしません。そして、例えば上沢渡の市営住宅では改修工事、補修工事に対し2カ年継続事業となっております。事業にも年数もかかります。

 このように、住んでいる人たちにも重い負担をかける改修事業も今行ってはくれていますが、これでは戸数はふえていきませんので、住宅を長もちさせることに対して私は異論はありません。そして、建てかえた暁には家賃が高くなるという点でも実は余り喜ばしいことにもなりません。ですが、市営住宅を求める声は高まっております。家賃は高くなるけれども、旧既存家賃よりも高くなるけれども、民間のアパート家賃よりは安くはなります。そして、民間のアパートは老朽化によってどんどん建てかえられています。そのことによって、民間のアパート家賃も5万円から7万、8万円まで高い層になっていますので、そんな住宅に住めないというのが、わずか年収200万円以下のワーキングプアではないでしょうか。

 ぜひ温かい手を差し伸べるという点で、借り上げ住宅はすぐにやれることです。これは民間のアパート等を保持している方との話を詰めていくことでできます。そして、民間のアパートはそのような、せっかく建てかえても、また派遣切りなどでどんどん入居者が出ていったりするなどで空き家が多いということもされています。空き家になれば家賃が入らない。それは必ずその人たちの暮らしをも脅かすことであり、半分の家賃補助などで市と提携してやることに何ら問題は残らないと思いますので、研究をさらに進めていただきたい。研究を進める上では、借り上げ住宅を行っている自治体との流れも調べていただくことを強くお願いします。

 不育症の補助です。

 不妊治療、子供がなかなかできないんです。この治療費にも本当にかかるし、つらい経験もしなくちゃならない。でも、それでも子供を抱きたいと思って不妊治療を行っている人はたくさんみえます。刈谷市はその不妊治療に対して、年間2回10万円までの補助をする条件枠を決めて補助制度ができました。このような事業が不育症に全く合致しないのはおかしいではありませんか。命が宿ったんですよ。でも、流産を繰り返すということで、宿った命が抱けないんです。悲しい思いをしているんです。不妊治療と何が違うのか。そこで線引きすることが行政の貧しさであり、冷たさだと言わなければなりません。やらないことへの理由づけをした。ただそうなのではありませんか。

 厚生労働省も補助制度をつくるかのように見えていますが、まだできていないことは私も知っています。不育症で悩んでいるそれぞれの団体、お母さんたちなどは、手を携えて、自治体での補助制度を求めて随分頑張っています。初めてやられたのが岡山県の真庭市というところだったと思いますが、実は検索してみるとどんどんふえているのです。先ごろ、神奈川県の大和市が補助を決めましたというインターネット検索もできました。厚労省がやるからとか、県がやってからとか、こんな悲しいことを言っちゃいけませんよ。刈谷市民の中で不育症に悩んでいる方がいるのなら、そこに補助制度をつくる。大体、上限30万円なんですね、どこの自治体も。このようにして生まれ出る命を育ててあげてください。応援してあげてください。

 不育症は、部長も答弁の中で言われましたが、流産を繰り返す人などがそのような症候群になると言われましたが、3回流産を繰り返すなどの人たちを検査することによって、そして適切な治療をすることによって、80%以上が子供を抱くことができています。やらないことへの理由づけは許されないと思います。ぜひ、新たな新年度が始まるところにあって、このようなやさしい施策を、命に対しての補助制度をつくっていただくことを強く求めるものです。2回目の答弁をお願いします。

 教育長の行政方針ですが、少人数学級について、これも実態としては、県の意向に沿った施策はやるけれども独自施策はやらないということへの答弁の繰り返しになりますね。部長も認めているように、少人数ならよりよい授業が、学ぶ環境ができるとされているように、その少人数学級の要望に沿って文部科学省が示したのが少人数授業で、その少人数授業は算数や数学、英語など限られた教科が望ましいとされましたが、少人数で学ぶ環境が整備されているのなら、少人数授業でそれが整備されているのなら、どの教科もそれがふさわしいのであって、多人数ならそのような集団的な教育ができるなどというのは、やらないことへの偽りではありませんか。

 私は1回目でお聞きをしたんです。国が35人以下学級の整備をされようと、旧民主党政権でこの考えがあったわけですが、安倍政権にかわってこれがなくなりました。整備をされようというときは、刈谷市も当初予算の整備にかかっていたと思いますので、一定考えた経過があるのかどうかというようなことをお聞きしたと思います。全く考えていなかったのか、国が整備をやめたということでほっと胸をなでおろしているのか、胸のうちをお聞きしたいですね、部長なのか教育長なのか。

 私は教育長が述べた教育行政方針で上げておりますので、全くこの問題をどのようにしようとしているのか。1、2年生に拡大された少人数学級がより効果があると、子供たちをよりよく見ることができるというふうになっているのなら、それを3年生以上も拡大するのは全く間違いではありません。自治体独自の取り組みに踏み切るべきだと思います。踏み切るべきだと思いますということを質問で要求してありますので、それを述べるとともに、国の意向を捉えて一旦は予算化を考えたのかどうか、全く考えていなかったのか。安部政権で全くやらないといったことに胸をなでおろしたのかどうか。国がやればもちろん予算はつくけれども、学校施設整備がありますので、きっと自治体においても大変なことなんです。だから、胸をなでおろしたのかどうか、この辺の胸のうちをお聞かせください。

 子ども相談センターについては、相談員をきちんと配置するということを伺うことができました。今、発達障害というのは、幅広い分析をするようになったことによって、多種多様な相談ケアが必要だということがこのごろはっきりしてきました。一概に発達障害とくくることはできない。実はこれは10月に行った福祉経済委員会の視察で改めて確認ができたことなんですが、発達障害等の相談を行うことによって、子供の発達障害で親御さんが来るわけですが、相談を受けているケースでは、親御さんもやはり大人との、対人恐怖だとかいろんな、どこかにそういうものを持っていたということがわかってくるケースもありますと。そうなった場合、大人との相談も含めてやっておりますということがわかりました。

 このように、子ども相談センターの運用は、子供の対象者は3歳から二十までですけれども、ついてくる親御さんとのいろんな悩み相談、きちんと受け入れができるように、今後の方向性として望みますので、この点については、相談員の今後の運用の仕方では相談員の補充なども含めてやらなければいけないかもしれません。このことを提案させていただきますので、ぜひ、一概に予算化の中で切り捨てることなく、相談員の補充なども相談内容によっては補充すること。また、関係機関に全部上げればいいという問題でもなくて、適切な関係機関にもちろん助言するのは当たり前ですが、この部署において相談員の補充などをされて、よりよい相談施設となるように強く望むものです。

 市民大学講座の無料化は、今回も回避されてしまいました。アンケート調査で85%が有料化がいいと言われましたが、そこはやはり負担をしてきちんとしたものを受けたいという人たちの声であって、無料化だからこそ、このときだけは市民会館に足を運んでいけるという人たちの声は届いていないものと思います。なかなか難しいですね。無料化には無料化の責任がある。無料だったから、ただだったから、きょうは行く気分じゃないからやめちゃおうかという人が多かったかもしれない。でも、体調不良だったかもしれない。せっかく抽せんで当たったのに来なかったということを理由に上げて、無料化をやめたということには当てはまらないと思います。市民の多くの皆さんが刈谷市はいいねと言われていた制度であることを私は改めてつけ加えさせていただきます。

 それでは、これはかつては市民大学講座4回の無料化だったわけですが、これは有料化にされ、内容は部長が答弁していただいたように現在なっております。ここにも幅広い市民が利用されているということを私は認識していますが、教育長の生涯学習を通すという内容について、それでは市民はいつでも金銭の行き交うものでしか生涯学習を受けることができないのかということについてをお聞きしますので、市民はどの点でお金を出さずとも心のケアができるような講座等があるのかについてを考えられていくのか、市民大学講座のきちっとした無料化があった柱を投げ捨てて、それでは市民は無料で受けられる生涯学習とは何なのかについて改めてお聞きをします。なぜならば、教育長行政方針で生涯学習に力を入れるとされておりますので、この点についてお聞きをします。

 次に、来年度の予算についてです。

 駅前周辺整備についてを取り上げました。刈谷市が提示した課題だった道路整備などを含めて、その内容を含めて質問をさせていただきましたが、私は、駅前のロータリーが市民の皆さんに使い勝手が悪い、その使い勝手が悪いの内容は、例えば市民が送迎をしてきたとき、タクシーだけはどんとロータリーの中にはびこっているけれども、一般市民が送迎であの階段の下でおろしたい、こちら側、ロータリーの下でおろしたいといっても、車がいっぱいでなかなかおろせない。結局、雨の中歩かせなきゃいけないし、長く遠いところで待たなきゃいけない、こういう人がたくさんみえます。

 そういう点で、改修、改善ができるのではないかというのが、無駄と称するあの一山のところですね。ロータリーの中の、タクシーの車が行き来するためにつくられたロータリーのところの真ん中が空洞になっておって、美観として山がつくられておりますが、ここがタクシーか、それか市民の側かが車が置けるスペースになるなどにすれば、もっともっと改修ができるのではないでしょうか。

 部長は、駅前ロータリーは改修は入っていませんと明確に言われました。ところが、苦情が多いことは御存じですか。御存じかどうかをお聞きします。たくさんの方から苦情が多くて、例えば、駅前には待ち望まれていた公共施設連絡バスをロータリーの中に配置されているので、本当にこの点については市民の皆さんも喜んでおります。ところが、バスの運転手さん等の声もきちっと聞いてあげてください。ロータリーの中から出ようとすると、何か出にくいという声もあります。市側が聞いて、きちんと運転手さんがその声を伝えるかどうかわかりませんが、乗降者との会話でこういう声が上がっています。

 だから、あの一山、美観としてつくったあそこの部分をもう少し利用できるようにすれば、ゆったりとした駅前ロータリーになるのではないかというのが改めて入ってきましたので、国県補助もありますが、1億1,000万円、そしてもう一方の駅前南口広場では2億円、このような予算を計上するということであるのならば、駅前ロータリーの使い勝手の悪さにも目を向けてください。改めて要望しますので、よろしくお願いいたします。

 さて、次です。この駅前広場の道路整備を含めて、2つの事業を含めて、次に南桜町地区優良建築物整備事業7億6,400万円が計上されました。これについてをお聞きします。

 優良建築物の整備とはどういうことなのか。一体これは市民に恩恵がある整備なのかについてお聞きをします。よろしくお願いします。

 滞納整理機構についてお聞きします。

 刈谷市では滞納整理機構に110人の方を送り、そしてその回収率が23年度では25.8%であり、そして昨年度より18.2ポイント向上したというような答弁がありました。県に送ったことによって回収率が上がった。市民の側からすれば、滞納していた税金が少しでも減っていくことで、これはありがたいことなんです。

 ところが、私も相談者とついていくことがあります。とても厳しいですよ。ないと言う人に対して、そして市の税務課においては相談の中で月5万ならきちんと払いますと、毎月払いますと言っていた方が、県に送られて10万にはね上がるんですよ。どこでどうお金を使っているのか。きちんと生活履歴を出しなさい、また10万じゃなきゃ認めないみたいな。5万で頑張りますと言う人が、もしも県の指導のもとで上がっても7万だなと思っている人が10万。それを払えなければ差し押さえですかと言うと、差し押さえですと。やさしくないですよ。こんなふうにされて回収が上がっている。どのみち払わなきゃいけない税金で、ためていると延滞金もつくので、本当は助けられているのかもしれませんけれども、相談はやさしくないです。

 こういう滞納整理機構に対して、来年度の廃止は本当に待ち望まれるわけですが、来年度はぜひぜひ名簿を送る総数を下げていただいて、市の中で丁寧な相談ケアを行っていくべきと願っています。ぜひその考えをお聞かせください。

 学校図書の充実について。

 残念ですね。司書教諭を持っている方は68名で、21校に司書教諭を配置していますと。いや、配置することを文科省が義務で決めたんです。配置していますじゃなく、配置することを決めたの。だから配置しているんです。でも、それは兼務でも構わないとされたことに問題がありますよという質問をさせていただきましたが、21校に司書教諭を配置し、それが全て兼務だということで、教育長も現場を通ってきた方ですので、教職員の多忙化はこれ以上させたくないという思いがあると私は思いたいです。

 教職員の多忙化に拍車をかけるような兼務体制はぜひやめていただき、専任の司書教諭を、21校全てやれとは私も言えませんので、できるところから、例えば中学校からやるべきではないでしょうか。ぜひこの点についてお願いします。学校ではなくして、刈谷市中央図書館、城町図書館、司書教諭の資格を持った方たちもたくさんいると私は認識していますので、こういう方たちが配置につけることも望ましいと思いますし、ぜひ兼務の体制を考えていただくという点で改めて質問をさせていただきましたので、よろしくお願いします。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 施政方針の中で有事という言葉を使用させていただいたのは、特別大きい天災、人災など、緊急の事態が起こることという意味を踏まえまして施政方針の中で使わせていただきました。本市にも起こり得る東海・東南海・南海地震や大規模な風水害などを想定したものでございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 御質問のうち、不育症の母子支援についてお答えをいたします。

 宿った命を抱くことができないことは大変つらく、精神的な負担も大きいものと思っております。国の研究班の報告では、多くの産婦人科医にとって不育症は難解な疾患とされており、徐々に検査方針や治療方針が整理されてきているところではありますが、引き続き調査研究が必要であるとのことであります。

 したがいまして、本市におきましても国・県の見解や動向を注視してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 関係分について御答弁申し上げます。

 まず、少人数学級についてでありますが、その実施につきましては、学級の規模の決定は国が行うべきものと考えておりますので、本市といたしましては、国や県の動向を見守ると同時に、少人数授業の拡充を図ってまいりたいと考えております。

 次に、司書教諭の配置につきましては、国の基準に基づいて配置をしておりますが、先ほども御答弁申し上げましたように兼務をしているのが現状でございます。しかしながら、学校図書館の運営につきましては、司書教諭が中心となり地域のボランティアの方との連携を進め、図書の整理や図書館の環境整備等の補助的な活動に御協力いただいており、子供たちが足を運びたくなる魅力的な学校図書館をつくり上げていただいております。今後、地域と連携しながら、児童生徒の図書館の積極的な活用、読書活動の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 関係分について御答弁申し上げます。

 生涯学習事業について、有料でなければそういう生涯学習のほうの施策を受けることはできないのかといったような御質問だったと思います。私ども、自ら求め、自ら満たし、生きがいをもつ生涯学習都市ということを基本理念にいたしまして、市民センター等での市民講座を初めといたしまして種々の講座を行っております。

 そのような中で、御質問にありました無料で受けられるような講座はあるのかといったようなお話でございますが、例といたしまして、図書館で開催をしております読書講演会、あるいは文化講演会、あるいは美術館のほうでギャラリートークといたしまして無料の講演会等を行っております。さらに、来年度、平成25年度につきましては、刈谷城築城480年記念事業の年でもありますので、記念事業の関連事業といたしまして、歴史にちなんだ講演会を無料で開催を検討しておりますので、ぜひぜひ御来場のほうをお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 今回、優良建築物等整備事業におけます優良建築物等とは、建物を建てる敷地内に広場や歩道と一体となった空地及び緑地を整備することで良好な市街地環境を形成するもの、また建築物の廊下の幅を広くする、不要な段差をなくす、段差がある場合はスロープを設けるなど、バリアフリーに配慮した建築物をいいます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 関係分についてお答え申し上げます。

 滞納整理機構の関係でございますが、機構に引き継がれた滞納者の相談内容はさまざまでありまして、ほとんどの場合は諸事情があり納付ができないというものであります。したがいまして、先ほども申し上げたとおり、対応としましては給与明細や源泉徴収票、法人であれば帳簿などで収支状況を確認し、生活状況等を十分確認した上で、滞納者と話し合いのもと、完納に向けた相談を行っております。

 次に、送致する件数でありますけれども、新年度において機構と協議して決めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 順不同になるかもしれませんが、お願いします。

 まず、2点目の市営住宅と借り上げ住宅について、私、かなり指摘させてもらったんですが、借り上げ住宅については調査研究もしていただくのかどうか。するべきと要求しました。そして、戸数増が直近で望めないなら、この借り上げ住宅が一番望ましい姿になっておりますので、この調査研究するのかどうかは必ず回答いただきたいです。さっき部長にもらってもね、それ残してくださるとは思いますが、市長、どうですか。副市長も2名もついておきながら、もちろん部長からも、これで最後ということですので、本当に住宅問題、何度も何度も要求もさせてもらって、前進があったかないかと言われるとなかったわけですが、本当にありがとうございました。ぜひいい種をまいていってください。

 ですので、借り上げ住宅については、調査研究に2年も3年もかけてもらっちゃ困りますけれども、すぐに年度明けには調査をしたりするなどで施策に変えてほしいと思います。

 不育症についてをお願いします。

 進展がないということの一言に尽きるわけですが、じゃ、行っている自治体をどう見るの。1回目も2回目も国や県の動向って、そんなにお上様様なの。国や県が行うことだけやればいいなら、自治体の役割はないじゃない。自治体はどこ見るの。国や県を見るんじゃない。市民を見るの。不育症で悩んでいて、子供を抱けなかった悲しい思いしている人に、補助制度がつくられている自治体があるよと。今インターネット時代だから、皆さんも検索して同じものを持っていると思うので、私も羅列しませんけれども、やっている自治体があるじゃない。

 そして、その不育症の治療等は、確かにそうです。どの婦人科へ行っても不育症の治療ができるかと言われると、やっぱり研究をして丹念に治療ができるという病院は限られているので、だからかかるんです、お金が。まだこの地域はいいんです、名古屋市にその専門の先生がいるから。実は、東北や北海道から泊まりがけで治療に来るんですよ、その先生の治療が受けたくて。あちこちの婦人科はやらないので。

 ただ、刈谷豊田総合病院ですけれども、2回流産したお母さんに、3回目流産したら、この子も流産したら不育症の診察をしましょうと言われた方がみえます。3回流産するのはとても勇気が要るというか、とてもつらいことなので、その方は病院の検索をして名古屋のその病院へ行って、今、赤ちゃんを抱き、多分3歳ぐらいになりますが。3回流産したらって、最初のときにも流産しているので、2人目のお子さんを、3回流産するのを待たなくてもいいと思うんですけれども、刈谷豊田総合病院はそう言って冷たく放ったんです。お母さんは勇気と希望を失わずに、名古屋の専門の先生のところへ行って、今、子供さん、3歳ぐらいになる子を育てていますけれども、こういう悲しい訴えをぜひ耳にきちんと入れてくださいよ。

 刈谷市が行えば西三河を励まします。ぜひ、刈谷市は1番になりたいんでしょう。こういう、わずかな予算で市民の皆さんが恩恵を受けられる不育症の補助制度をつくってください。公費負担をつくってください。これ、もう調査研究いろいろ調べているようなので、国や県の動向と必ず言いますので、調べているようなので、もう要らないんじゃない、研究は。6月の補正予算が待っていますね。そして、12月で7億円の基金を積んだら、補正予算を積んだら、今、財政調整基金107億円ですよ。107億円もため込みがあるのに、市民のために使うという基金ですので、もしも予算が組めないのなら基金の取り崩しを行ってくださいよ。悲しいですね。

 刈谷は金があるねって、誰からも言われます。必ず言われます。金あるもんと言いますけれども、私も。107億円あるので。ぜひこれを市民のために振り向けてください。本当にお願いします。やさしくないですよ。行政方針では市民の安心・安全、やさしさを活字では振りまいておりますが、施策の中身にそのやさしさを感じ取れるものがありません。

 少人数学級についてを改めて指摘します。

 刈谷市はこの少人数授業体系がいいということで、部長の答弁に出ましたが、算数、数学、英語などで少人数授業対応を行って久しくなります。何年になるかしらね。すいません、ちょっと把握をしていなくて。この少人数授業というのは、少人数学級編制にすることをうたって文科省がつけた制度です。文科省がうたってつけた制度ではありますが、この制度によって刈谷市は、県の補助予算も入ってきていたわけですが、独自でこの少人数授業を拡大したいと言って、25人の少人数授業を非常勤講師で行ってきました。来年度1人ふやすというようなこともお聞きをしましたので、26人かもしれません。

 この非常勤講師の時間給ですが、県の非常勤講師予算と同等だということで、今までは、立ち上がりのときは2,900円台ありました。でも、来年度の予算を調べていただいたら2,857円、およそ100円も下がっているんですね、どんどん。いい制度だといって刈谷市も取り組んでいるわけですが、非常勤の講師の時間給も減らされています。結局、安上がりワーキングプアを教育の場でも育てると、つくっちゃうことになるではありませんか。

 私はとても危惧するんですが、これまでも質問の中で何度か入れさせてもらいましたが、この非常勤講師が再任用の先生なのか、主婦層の方のちょっとした講師の仕事なのか、それとも大学卒の新任教師がいいのかということで、これまで取り上げさせてもらってきたことがあります。2年ほど前は新卒の方が2名ほどおりました。この2名は御家庭を持てるような、結婚して子供を産み育てられるような状況にならないんですよ、臨時講師では。ぜひ、きちんとした形で少人数学級に移行できるように、今から整備状況を図っていただくこと。安上がり教育に甘んじていちゃいけないと思います。そういうことが、いじめや不登校や教師の体罰をどんどん謳歌させる教育現場になっていくんじゃないですか。

 あわせて、司書教諭の配置についても、その予算化の問題についてが問われるのだと思います。兼任でもよい、兼務でもよいとされれば兼務でやっていて、図書の充実に努めていますと言われますが、それは教職員の超多忙化をますます多忙化させていることで、教師が多忙だと子供にやさしくなれますか。教師の体罰は、自分たちが追い詰められているからなんですよ。体罰を容認する人がいるようですが、とんでもないです。やさしい人は体罰はしません。愛されている人は子供同士お互いにいじめをし合ったりしません。ぜひ時間をきちんと保証してあげて、子供たちと向き合える時間がやさしくなれるようにしてあげてほしい。

 そのためには、司書教諭の配置を兼務でいいということに甘んじないでいただきたいと思います。独自の司書教諭を1校からでも始められるように、ぜひお願いします。その1校から始めると、その状況を見ながら、ああ、他校にも広げたいなという施策の拡充につながるんだと思いますので、よろしくお願いいたします。

 職場体験学習について、2回目の質問で漏らしましたので、改めて質問させていただきます。

 体験先に自衛隊を選んでいることは、子供たちが自主的に選んでいるものと言われました。自衛隊に子供を派遣させることは、学習先に行うことは望ましくないとこれまでも指摘をしてきましたが、それは子供が選んだことだから問題ないとされてきましたが、そして教育行政方針でも、この職場体験学習も広い視野で見ていくような内容になっていると思います。職場体験学習は、本当に子供たちの社会性を育てるものになっているんでしょうか。一定なっているというふうには思います。ただ、期間が長いので、今、中小零細業者や小売店などがどんどん失われているときに、体験先を選ぶのも教師たちも大変な思いをしているということ、私は単純にやっぱり理解ができるんです。なかなか体験先を選べないので、豊田市にある父親の会社を選んだという子供さんがいます。その子が行くならといって、3名か4名連なって行ったそうですけれども、自転車で豊田市まで通うんです。途中、2日目か3日目に台風が来て、どんどん雨風がひどくなるのに、学校から早目に帰宅するようにという助言もなくて、会社の人たちが心配して、午後になったらもっと雨がひどくなるからと帰したという話があります。

 また、その体験先に教師たちが訪問して回ります。自分のクラスの子がどこへ行っているか、全部調査して行くわけで、大変だと思います、これも。場所もあちこちにあるわけで、教師たちも大変だと思います。息も詰まるような思いだと思いますが、実は会社を訪問して、隣で働いている子供たちに声をかけることもなく、元気で働いているかのその様子を見ることもなく、会社の事務所にお邪魔してすっと帰ったということを会社の人たちは見ている場面もありますので、教師も大変だと思いますが、子供たちじゃないですか、ねぎらうのは。お世話になりますと会社に挨拶するのはもとより、そのときに子供たちに声をかけていく、こういう場面も薄れているということを私は目の当たりにしました。このことを聞いて目の当たりにしました。

 その中で、職場体験学習の体験先に自衛隊を入れているということに、何の痛みもないというふうに言われました。問題はないというふうに言われました。問題じゃないんですか。これは教育長、答えてくださいね。問題がないとなぜ言えるのでしょう。

 実は安倍政権にかわって、今の自衛隊を憲法を変えて国防軍にしようなどという動きが強まっていますね。多くの人が危惧をしているということも新聞等でしっかりと学ぶことができるわけですが、国防軍にもしもなったのなら、軍隊に子供を送るということになります。今、自衛隊という名称は、憲法に軍隊を持ちませんと誓ったから、自衛軍ではなく自衛隊なんです。災害等でしか協力できませんと言っておりますが、自衛隊はイラク戦争の後処理で戦地にも行きました。武装して行きました。そういう自衛隊を体験先に選ぶことに問題がないとすることが大問題ではないでしょうか。今後国防軍にもなろうとされているところへ子供を送っているんですよ、教育長。戦後、二度と再び教え子を戦場に送らないという教師たちの誓いはもう忘れ去られたんですか。これ教育長が答えてください。私は問題があると強く認識します。

 次に、少し飛ばすかもしれません。市長の有事の際について、戻ります。

 市長の有事の際という言葉に対して私は明快な回答を求めましたが、これは災害等の、そして今後起こり得る東南海地震等の緊急事態をあらわしたものであるという答弁をいただきました。有事の際って、そうやって出てくる場合もあります。だけど、最初に必ず、インターネットで引くと、戦争、緊急事態というふうにきます。有事とは戦争なんです。このように、災害等の協力を万全にしたいと言うのなら、有事の単語を使うべきではないので、改めて削除を求めますし、適切な言葉できちんと明快にあらわしていただきたいと思います。改めて、有事とは戦争です。このような言葉を使うべきではないと求めます。

 駅前周辺の整備については、市民が使いやすい駅前ロータリーに、その周辺の道路整備もするのであるならば、あのロータリーもぜひ市民の使い勝手がいくように整備を求めることを改めて提案させていただきます。

 滞納整理機構についても、来年度何名送るのかは県と相談すると言われました。そうではなくて、市民の皆さんが滞納した問題は、市の担当課できちんとした対応をするように、相談件数をするように強く求めて、以上、私からの質問とさせていただきます。たくさんの要望をしましたので、ぜひ善処していただきたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 借り上げ住宅制度の調査研究をするのかといったお尋ねでございます。

 この借り上げ住宅につきましては、今までにも調査研究は行っております。その中で調べた結果ですけれども、県内で現在行っておる自治体は名古屋市のみで、その数も6戸、いわゆる6世帯分の状況であります。そしてまた、隣接市の状況等については、お互いに情報交換というものを既に行っておるものですから、そういった中においても、借り上げ住宅についても現在考えていないという自治体が非常に多いという状況であります。ただ、今後も引き続きこういった調査研究ということは行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 教育長・・・



◎教育長(太田武司) 

 職場体験の先に自衛隊はいかがなものかというお話で、今後、自衛隊が軍隊になるというお話も踏まえてというふうに理解しておりますけれども、私どもは現状の自衛隊についての職場体験という認識をしておりますので、今後の展開について述べることについては難しいかと思いますので、これまでの職場体験における自衛隊については、礼儀作法とか人間とのかかわり合いだとか、そういうものを体験しておる場であって、特段問題はないというふうに認識しております。



○議長(沖野温志) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 あえて有事という言葉の解釈でおっしゃったわけですが、おっしゃることも確かに、辞書を開くと戦争や事変などが起こることという、そういうことが、などということで出てくるわけですが、そのなどの中には、先ほど企画財政部長からも申し上げましたが、特別大きい天災、人災など緊急の事態が起こることということで、私どもとしては東南海あるいは南海トラフのああいう地震のことを想定して大規模な災害というような、そういう意味合いで有事という意味を使っておりますので、御理解のほどを願いたいと思います。

 以上です。



○議長(沖野温志) 

 5番黒川智明議員・・・

     (登壇)



◆5番(黒川智明) 

 こんにちは。5番、市民クラブ、黒川でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答で行政経営改革について質問質疑をさせていただきます。

 先ほどの山本議員とは真逆のような内容になっておりますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 まず初めに、行政経営とは、今までの行政運営を管理から経営に転換し、民間のすぐれた経営理念やその手法を積極的に取り入れながら、市民の満足度が向上するよう、市民の視点に立ち、成果を重視した行政活動、これを展開することと認識をしております。

 今回のテーマ、行政経営改革について、刈谷市は平成16年4月に刈谷市行政経営方針が策定され、昨年4月に改定されました。改定後まだ1年を経過しておらず、その振り返りは今年度行われることではございますが、この方針をもとに各部課が組織重点目標、取り組み内容と具体的な指標、目標値を明確にして、日々行政改革を進めつつ、現在も各事業を推進していただいております。その方針の理念をもとに、新たな行政改革への具体的な取り組みの工程を示した行政経営改革プランを来年度策定すると、市長は平成25年度の施政方針の説明の中でおっしゃられておりました。

 そこで、行政経営方針の3つの基本理念である1つ目の成果志向の総合的な行政経営の推進、2つ目、効率的な行政経営の推進について、3つ目、共存・協働による行政経営の推進について、それぞれに係る事業事例とその考え方を確認させていただきまして、次年度のプラン策定に私の要望を織り込んでいただきたいという思いでいきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、1つ目の成果志向の総合的行政経営の推進について進めてまいります。

 この理念を私なりに分析してみました。今回の方針の改定で織り込まれた変化点は2つあると思います。1つ目は、進むべき方向を示した第7次総合計画とやるべき責務を明確にした刈谷市自治基本条例の双方を踏まえた行政経営をしていくこと。もう一つは、今までの事業の進捗量による業務評価だけではなく、新たに行政評価制度を活用して、総合計画の目標に直結する成果につながったかどうかを評価を行う。その成果を生み出す事業や組織に優先的に予算配分を行うなど、成果重視による質を意識した行政経営を推進する改革というものでございました。

 そこで、行政評価制度を活用して成果につながっているか、5点確認をさせていただきます。平成23年度、24年度の2年間、事務事業について行政評価委員会を開催されました。これについて、私もできる限り傍聴させていただきました。担当事業の職員はもとより、ほかの職員の方も聴講に来られており、平成16年度より成果主義を推進する中で行政改革も浸透し、23年度及び24年度もレベルアップをされてきたと思いますし、平成25年度の予算では行政評価により策定されたと思っております。

 そこで質問いたします。この2年間で、事務事業シートを活用することで成果を生み出す事業への優先的に予算配分を行った事例と、その成果について教えてください。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 行政評価委員会での外部評価の結果を通して、重点的に予算を配分した主な事業でございますが、がん検診事業がございます。がんの早期発見・早期治療により市民の健康を守るため、各種がん検診の受診率向上を図るものでございますが、平成24年度から低所得世帯を中心に、がん検診の自己負担分を無料にしております。

 また、特に受診率が低い肺がん検診の医療機関個別検診の自己負担分を1,000円から500円に引き下げております。さらに、平成25年度からは、肺がん検診の対象年齢をこれまで40歳から64歳でありましたけれども、69歳まで拡大してまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 私もこの肺がん検診案内が来まして、昨年活用させていただきました。その際に、前立腺がんもどうだという話がありまして、ついでに受けさせてもらいました。これをきっかけに脳ドックのほうも、個人負担でしたけれども、受けることは希望がかないました。

 このように、早期発見・早期治療のために気軽に検診に行けますし、費用的にですけれども。健康管理のきっかけとなり、行動を起こしてもらうことで、市民とその家族の安心につながるというふうに思います。総合計画に記載の暮らしの安心・安全の確保につながっていると評価をいたします。その理由として、これについて評価シートを確認しました。総合計画にがん検診の受診率は2020年に目標30%というふうになっております。平成23年度は単年度の直前目標、これ計算しまして実績を確認したところ、20.9%、オン・ザ・ラインということでございました。その成果は、受診対象者に受診票を郵送し、受診を促すことを実施したことが結果につながったと評価シートに記載がされております。この事業の課題として、平成24年度以降は、企画財政部長の御答弁のとおり、事業を進めることで単年目標を必達したいということで、これにより市民の健康を守っていく、こういったことのために重点配分をした事業だなというふうに認識をしました。

 このように、それぞれの業種別で受診率を把握して、きめ細かく事業に反映していくことは、事務事業シートの活用がしっかりやられているというふうに確認ができたというふうに思っております。

 次に、2つ目の質問にいかせていただきます。

 2年目の行政評価委員会にて、37事業についての外部評価と3事業をフォローアップしていただきました。このフォローアップは、浸透度が確認でき、PDCAを回すことにより、さらなる成果に結びつく、よい行政評価委員会だったというふうに評価をしております。外部から参加していただいた委員長の総評を聞き、この制度は評価指標で事業の出来ばえを担当課で確認するアイテムとして評価をし、その事業の本来の目的に満足する成果が得られたか振り返ることで課題を職場に共有し、次年度以降、市民のニーズにマッチした何をすべきかを考え、クイックアクションがとれるという、組織編成や新しい発想による実施事業の提案などが最少のコストで事業が行え、市民に認められる最大の成果が得られるものと考えております。

 そこで質問ですが、行政評価制度実施に移行する中で、組織機構の見直し、人材育成に活用し、効果的・効率的な行政につなげた、そういった成果、これについて御答弁をお願いします。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 成果の一つといたしましては、行政評価委員会からの意見を踏まえまして、組織機構に関する改善の主なものといたしまして、公共施設連絡バスに関する業務が挙げられます。これまで経済環境部商工課において所管しておりましたが、都市交通施策を総合的に推進していく体制を整備することと同時に、所管する部署の名称がより市民にわかりやすくなるよう、平成24年度から都市整備部に都市交通課を新設し、所管を移しております。

 また、次に、事務事業評価シートの作成とそれを中心とした刈谷市行政評価委員会での職員の説明能力の向上が挙げられると思います。人材育成という視点からでございますが、平成23年度に実施いたしました行政評価委員会における外部評価において、全体に対する指摘事項といたしましては、事業を実施する上で目的を明確にすること。コスト感覚を持ち、民間に学ぶという視点を持つこと、事業の最終的な成果は何かということを常に意識すること、また、それらを市民にわかりやすく情報提供することなどでございました。これらの意見を受けまして、本年度、外部評価、行政評価委員会に臨んだわけですけれども、本年度の行政評価委員会での総評の中では、昨年と比較すると各説明が簡潔で的を射ていることが多く、この点は非常によかったというような評価をいただいております。

 また、情報を伝えるという意味におきまして、具体的な成果の一例といたしまして、昨年12月にリニューアルいたしました市のホームページでは、誰もが利用しやすく、欲しい情報が探しやすいなど、利用者目線でのサイトづくりに心がけたと同時に、市民参加型の企画ページとして、かりやわがまち自慢を紹介するなど、市民の皆様からホームページが見やすくなったというような御意見、好評を得ておるところでございます。現段階では、人材育成という観点から、定量的な成果というのはなかなか難しいところがありますけれども、この2年間、職員一人一人には少しずつではありますが、意識の浸透が図られてきていると感じております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 市民ニーズや社会環境の変化に対応するにはスピードが必要だと思います。ニーズに合った事業に変えていくとき、組織編成を行うことでスピードアップが図られることはとてもよいことというふうに思います。また、市民に親しまれる部署名をつけたことは、庁内のエレベーターに乗っていても、都市交通課やまちづくり推進課、こういった市民からわかりやすくなったという声も聞いております。ホームページのリニューアルについては、使いやすい改善がされたと実際に私も使ってみて思いました。市民参加型わがまちかりや自慢、私もこれがある前はあったらいいなというふうに思っていましたので、すごく市民に親しまれて、協働によるホームページづくりというのができたという、そういう窓口ができたということで、非常によいことと思います。

 また、コスト意識については、市民要望の相談を行くと、窓口で職員の方が、いつも口癖のようにですけれども、財政が厳しいという声をよく窓口で耳にします。その中で、コストを抑えて問題解決に知恵を使い、対応していただいております。これまでの御答弁をいただき、行政評価制度が行政改革として有効な事業に反映できているということが確認がとれました。

 続きまして、3つ目の質問に移ります。

 実施した37事業のフォローアップ、それと未実施の事務事業について、今後、外部評価を行わないにしても、庁内でどのように継続していくか教えてください。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 平成25年度は行政評価委員会における外部評価の対象をこれまでの事務事業評価から施策評価としてまいります。施策評価を行うためには、各施策を構成する事務事業が施策に対してどのように貢献しているかなどを見ていく必要がございます。したがいまして、来年度以降も事務事業評価シートを作成し、必要性、効率性、妥当性、施策への貢献度、今後の方向性などの内部評価はこれまでと同様に行ってまいります。ただし、外部評価の対象となるのは施策評価であることから、過去2回実施したような事務事業評価に対する外部評価は予定しておりません。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 コスト、時間の制約など、37事業以外は内部評価を行うということでございました。これについて、ホームページで公開されている平成23年度のそれ以外の各課の事業評価シートの記載の状況も踏まえて、2点要望させていただきます。

 1点目は、自分たちで作成した行政評価シートを自分たちで評価するのもよいのでありますけれども、外部評価に近い形で評価できる、そういった仕組みをつくっていただきたいなというふうに、検討をお願いいたしたいと思います。行政評価の目的は、成果に対する評価は当然のことですが、部下育成のアイテムとしても活用していただきたいので、今後策定される経営改革プランにもその仕組みを織り込んでいただきたいというふうに要望いたします。

 2点目は、評価シートの書式の改訂でございます。現在は、その年度の実績に対する成果と課題を記載するようになっております。総合計画に記載されている進行管理は、PDCAサイクルに基づく進行管理体制ということをやっていくということになっております。年度ごとの実績欄の下に成果、課題という欄を設けていただいて、ここに過去の経緯がしっかりと見えるようにしていただくと。それを設けていただきたいということです。これによって、過去の経緯というものが見えて、毎年のローリング方式による事業の実施が行っている、そういった見える化ができますので、書式の改訂の要望をいたします。

 続きまして、次の質問に移ります。

 平成25年度は抽象度の高い施策の評価をするとのことでしたが、それを行う具体的な理由とその狙いについて教えてください。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 施策評価は第7次刈谷市総合計画の進行管理として、事務事業単位でははかりにくい施策の実施状況の評価、施策と事務事業の整合性の確認及び貢献度の検証などを目的に実施してまいります。議員御指摘のとおり、他市の事例などから、施策評価は事務事業評価と比較しますと議論が抽象的になり、市民にとってわかりにくい内容となることも予想されますが、行政評価委員会とともに、よりわかりやすい施策評価制度の構築に努めてまいりたいと考えております。また、今年度は第7次刈谷市総合計画の進行状況把握のための市民意識調査を実施しており、その結果も踏まえて、来年度の施策評価に対する外部評価につなげていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 行政経営において、柱である施策を進める上で、各種の事務事業が具体的な手段となるというふうに考えております。施策と事務事業の整合性や行政経営方針に基づき、第7次総合計画への貢献について施策の行政評価制度を行うことは、事務事業の行政評価の位置づけも市民に明確に示すことができますし、より多角的な視野から明快な説明が必要になってくるというふうに思います。市長が浸透を図っている4C1Sについて、チャレンジとして行われることというふうに思っております。オンリーワンの先進性とコスト最少で最大の効果となるよう、改正することが実績として出てくるというふうに期待をしております。市民に信頼される行政経営であることをわかりやすく説明していただき、レベルが2段、3段高くなる行政評価となることを期待いたします。

 さて、平成23年度、24年度に事務事業評価を行いました。平成25年度は施策評価を行うということです。その後の行政評価について、再度3年サイクルで事務事業、施策、こちらのそれぞれの評価を行うのか。それともそれ以外の事業について評価を行うことも考えられます。

 そこで、このパートの最後の質問をいたします。行政評価の準備だけでも大変苦労が要るというふうに思いますが、平成26年度からどのように進めていくのか、答えられる範囲内で教えてください。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 平成26年度以降の取り組みにつきましては、まず刈谷市行政評価委員会については継続して設置をしてまいりたいと考えております。これを前提といたしまして、施策評価に対する外部評価につきましては一定の周期で継続して実施してまいりたいと考えております。先ほど答弁させていただきましたが、第7次刈谷市総合計画に位置づけた各施策の進行管理を行っていく上で、外部の視点を取り入れていくことは重要な要素であると捉えており、総合計画書においても進行管理の仕組みとして、委員会の設置と市民意識調査を実施することにより、市民の目線による進行管理を実施することを位置づけております。

 したがいまして、平成26年度以降の外部評価は、事務事業評価を対象とするのか、また、違った切り口で評価対象を設定していくのかをまずは来年度検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 平成26年度以降については、先ほど申したように、内部評価が機能する仕組みをつくり、現在の委員会で行政評価制度が機能するかどうか、そういったところも確認をしていただき、不足であれば継続するのも選択肢のうちの一つかなというふうに思います。また、事務事業、施策以外のパートについても評価を行うのも、これも一つの選択だなというふうに思います。さらには、その複合のも一つの選択肢ではないかなというふうに思います。

 いずれにせよ、平成25年度末が一つの節目となります。常に時流に対応するために工夫をすることで、ほかの市の先進事例となる仕組み構築や制度に進化していくようお願いをいたします。

 これにて、行政改革の理念の2つ目、効率的な行政経営の推進についての質問に移ります。

 厳しい財政状況の中、社会経済環境の変化やそれに伴う市民ニーズの変化に的確に対応していくためには、職員一人一人がそれらの変化に柔軟に対応しながら、個々の能力や意欲を最大限に発揮することができる活力ある組織を構築していくことが求められております。また、こうした取り組みの効果として、今までの考えに固執しない創造的な施策立案能力の向上、自立的な業務改革、現場のコスト意識の徹底が図られていることと、これからも図られることを期待しております。これについて、この1年で行われたことがあれば、成果主義の観点から次の質問をいたします。

 第7次総合計画には、職員の変化に即応できる柔軟な思考と想像力を育成する職員研修の充実とありますが、具体的にはどのような研修があり、どのように生かされてきたのでしょうか。教えてください。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 職員の状況の変化に即応できる柔軟な思考と創造力を育成するための研修として位置づけているものには、市町村職員中央研修所での政策企画研修や、自治大学校を初めとする外部機関への派遣研修と、自治研修などの階層別研修がございます。職員にこれらの研修を受講させることにより、地方分権の推進及びそれに伴う権限委譲による新たな業務への対応能力や、多様化する住民ニーズに即応できる意識の向上を図っております。

 また、研修の具体的な成果はすぐにあらわれにくいものでありますが、中でも研修で身につけたプレゼンテーション能力などについては、庁内の改善活動報告や研修講習の実施、さらに、例えばわがまちのしゃべり場の企画運営などの共存・協働のまちづくりにかかわる業務の中などで生かされていると考えております。

 なお、現在も新規採用職員基礎研修のフォローアップなど実施しておりますが、今後は研修効果のより一層の向上を目指して、有効かつ効果的な研修の効果測定の方法について調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 ありがとうございます。

 ただいまの御答弁で、今の社会環境を踏まえてどう考え、何をすべきかという、階層別の自治研修はとてもよいことが行われているというふうに思います。また、昨年私が要望した研修後のフォローアップを新人研修で始めたということをお聞きし、研修コストも意識した仕組みに変わってきたなと、そういうふうに確認ができました。

 投資対効果を確認することは、研修についても同じ考えであるということが必要であるというふうに思っております。人材育成は、長期間で研修のよしあしが出るものもあると思います。研修をする狙いについても、そのとおりになったか確認する工夫をして、今後の社会環境を踏まえた研修内容の見直しをしていく、こういったことも必要ではないかなというふうに思います。研修が一時的な気づきで終わってしまうのではなく、研修で得た知識を職場で生かせるよう指導し、次の行政を担える人材の育成をお願いしたいというふうに思っております。

 行財政のあらゆる面で、運営するのは人であり、研修が成果に結びつくフォローアップの仕組みを広げていただくよう、さらに研修の成果を引き出すために、上司から研修前にその受講する内容についての動議づけもあわせて行う、そういった仕組みの導入もするといったこと、2点を要望させていただきます。

 職員の創造的コストを意識した能力向上は、職員提案制度、いわゆる市役所版改善提案制度というものがあると思います。23年度は提案が178件、実施報告が66件と、改善が行われたというふうに伺いました。今年度もあと1カ月でありますが、組織力の活力で創造的な施策、事業ですね、そういったものがあるでしょうか、教えてください。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 職員の発想から生まれました創造的な事業といたしましては、一例を申し上げますと、民間資本を活用した小学校太陽光発電設備整備事業がございます。これは災害時など外部電源が遮断された場合における避難所の電源確保と、再生可能エネルギーによる環境対策を主な目的といたしまして、当初平成25年度から毎年3校ずつ、5年をかけ、市内15の小学校に公的資金により太陽光発電設備の設置を予定していたものを、民間資本を活用した整備手法に切りかえたことにより、平成25年度の1年で14の小学校に太陽光発電設備の設置を進めていくものでございます。

 この事業により見込むことができる効果といたしましては、設置期間を5年から1年へとスピードアップすること、太陽光発電設備の設置費用など初期投資費約5億円の削減、あるいは屋根貸し使用料として年間約110万円の収入、また、全施設で年間約70万キロワットアワーが発電されるため、樹齢80年の杉2万6,000本が1年間に吸収するのと同じCO2の削減効果が期待されることでございます。



○議長(沖野温志) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 ありがとうございます。

 5年はかかる事業が1年で実現ができる。そして初期投資を大幅に削減して、さらには税外収入がふえる、そして環境保全も効果があると。これだけでも十分成果が出ていると評価をいたします。

 もう一つつけ加えていきたいというふうに思うんです。それは何かと申しますと、市長が常に浸透させている4C1Sのスピードでございます。愛知県で一番最初に行ったこの刈谷市の事業ということで、これを行政経営改革として追加して評価をしていきたいというふうに思っております。さらに、波及効果としてお願いしたいことは、文教委員会でもお願いしておりましたけれども、発電状況がわかるパネルの設置ということをあわせてやっていただく予定でありますので、学校教育に環境教育といったところでは、さらにやっていただきたいと思います。

 それから、緊急時に避難場所となる体育館への電源切りかえ方法、地域防災訓練で展開していただくことをお願いしたいと、そういうふうに思います。

 職員の創造的コストを意識した能力向上による効率的な行政経営の推進がされ、一部署にとどまらず、多角的効果が生まれているといったところが確認できました。

 次の質問に移ります。

 厳しい財政状況と社会環境の変化、多様化する市民ニーズを踏まえて、補助金、負担金の廃止や削減を平成22年度から行い、1,883万5,000円の効果が出たと昨年3月の同じような一般質問のときに御回答いただきました。今年度はどのようなことを行い、経費の削減や収入の増加ができたかを教えてください。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 補助金、負担金の見直しにつきましては、原則4年に1回実施しておりまして、次回は平成25年度中に見直しを行い、26年度当初予算への反映を目標にさせていただいております。また、これ以外にもさまざまな経費の削減や収入増加の取り組みを行ってまいりました。具体的な例を申し上げますと、経費削減の取り組みといたしまして、職員プロジェクトによる情報システムを導入する際の手法の改善や水道業務課料金担当業務の民間委託などで、平成23年度業務改善による削減効果額といたしましては、約1億2,500万円でございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 補助金、負担金の見直しについては平成25年度に行うということですので、前回を超える削減効果を期待いたします。

 経費削減については、民間委託等で1億2,500万円の効果を出したということをお聞きして、さすがは刈谷市、そのように評価をいたします。

 収入増について御答弁がなかったようですので、例えば広告収入などもいろんな議員から出ておりますが、これについて考えてみますと、社会情勢が過去のように悪化した場合、当然税収も落ち込みます。行政経営が逼迫してから、そういったときに広告収入をふやそうということを考えても、どうなんでしょうか。今が広告収入を拡大するチャンスと考えていただきたいというふうに思います。世代のニーズ、そして各施設などあらゆるパートで、市民が望む広告を掲載してはいかがでしょうか。税外収入について、今の経済情勢でできること、将来の刈谷を見据えてできるもの何かといったところを研究していただいて、貪欲に成果につなげ、より意識的に攻めの経営をしていただきたいというふうに思います。

 経費削減については、確実に効果のある事業については選択と集中による事業の前倒しというものを行っていただいて、収入効果をグラフであらわすなら、後から出すんじゃなくて前倒しで出すことによって、面積による効果といったところを意識した行政評価を行って、重点配分をしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。

 補助金、負担金については原則4年に一度の見直しということではございますけれども、実際にはその間でも期限つきの補助金など、毎年、年度ごとで予算を決める段階で継続か否かの判断をして、そういったことをやっていると思います。これだけ短期間で経済情勢が変わる中で、中長期のもの、そして短期のもの、そういったものを層別していただいて、見直しサイクルの短縮、こういったものを検討していただきたいというふうに思います。

 続きまして、共存・協働による行政経営の推進について、質問に移りたいというふうに思います。

 今後の地方自治においては、限られた財源の中で市町村の自己責任と自己決定の原則のもとに、地域の特性を生かし、市民ニーズに即した質の高い行政サービスの提供が求められております。核家族化と独居がふえる中で、複雑多様化する市民ニーズに対し、行政だけで公共サービスを提供することはもはや困難な状態になってきております。自助、共助、公助の考え方から、市民、地域事業者、市民活動団体などとの間で適切な役割分担、今でも行っていると思いますが、これを行って共存・協働にして対応していくことが重要不可欠というふうになってきたと思います。この理念について2点質問をいたします。

 1点目は、市民ニーズを把握して組織として認知し、施策に至るまでのプロセスを一つの事務事業の例をとって教えてください。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 自主防災組織の開催する防災訓練などの活動を一例として御説明いたしますと、東日本大震災を受けまして市民の災害への備えや防災意識が高まっている中、海岸に最も近く、津波に対する対策の必要性を感じた小垣江地区の住民、企業等と協議を重ねまして、地域と協働して新たに津波避難訓練を実施しております。そして、訓練実施後には、参加をされた方々に対してアンケートを行いまして、アンケートの声を反映いたしまして訓練の実施方法を見直し、今後も引き続き行っていくと同時に、同報系防災行政無線の設置や津波避難ビルの指定などの具体的な対策としての施策の展開を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 東日本大震災以降、防災意識というものが高まって、ニーズを把握して行政側からアプローチをして津波避難訓練を行い、避難ビルも企業の協力を得ながら、小垣江地区では2年連続で行われております。そして、アンケートで市民の意見を確認して次につなげていく、そういったことは、PDCAを回す行政経営方針の理念そのものの活動というふうに評価をいたします。

 今年度までハード整備や更新するハザードマップ、来年度の実施予定の防災情報通信整備事業など、これはいわば道具であります。道具を使うのは市民であります。この道具を使い、効果的な訓練を行政側から地域へアプローチして、地域で推進していただくことで、自分たちの命は自分たちで守る、自助、共助の活動につながり、それが成果となるようよろしくお願いをいたします。防災活動だけではなく地域の元気創出事業となるように、市民の心をくすぐって、協力者とともに共存・協働のまちづくりとして推進をしていだくようよろしくお願いをいたします。

 最後の質問となります。

 市民、事業者、市民活動団体との役割分担は、防災一つとってもそれぞれの役割を分担し合い、協働によるまちづくりが推進されてきました。これまでの課題と今後の推進内容を行政経営上の観点から教えてください。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 これまでは行政が主に地域の課題を解決するサービスを提供する、いわゆる公助の考え方が強い面もあったかのように思っておりますが、議員御指摘のとおり、今後は住民みずからが主体となって課題を解決する自助、互助を進めていくということが重要な課題となってくると思っております。例えば、地域におけるひとり暮らしの世帯のような他の人が見守る必要がある場合に、行政だけでは支援に限界があり、実際に生活している地域の皆さんの日常的な交流、お世話が必要になると思います。そのため、今年度から地域における協働を推進する方策について、学識者や各種団体の代表から成るコミュニティ一括交付金検討委員会と、刈谷市自治連合会議の勉強会におきまして、具体的な課題や問題点を出し合いながら話し合っております。

 地域コミュニティーのきずなづくりと活性化を目指すためには、地域みずからが地域の課題を自分事と捉え、みずから解決し、住民のために地域を元気にする活動を行政が応援する制度を進める予定であります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 黒川智明議員・・・



◆5番(黒川智明) 

 コミュニティ一括交付金検討委員会ということでありました。まずは今回3つの地域でそれぞれの特徴、個性に合った活動をしていだいて、このコミュニティ一括交付金が共存・協働の行政経営につながるものと期待をしております。地域ごとで話し合い、自立した成果を生み出し、その内容を全地区で共有する。そして、よいところを参考にし、それぞれの郷土愛を持ちながら活動を競い合い、できるだけ多くの地域でオンリーワンが生まれていくということを期待します。

 その他、こういった優秀事例をホームページに載せて全国に発信をするというのはどうでしょうか。この交付金が最少の経費で最大の効果となり、オンリーワンの件数が成果指標に設定できるまでになることを期待いたします。

 最後に、まとめを述べさせていただきます。

 行政経営改革は、必ず成し遂げるという信念で推進をすることで進化していくものだというふうに考えております。刈谷市は昭和60年10月から行政改革に取り組み、27年目を迎えるというものでございます。量から質へ、運営から経営へと、環境変化に伴い、改革内容も進化してまいりました。刈谷市の堅実、安定的な行財政は、今まで皆さんの御尽力によって守られたものというふうに思っております。

 今後も、今までとは違い、大変厳しい状況、社会環境となる予想がされております。総合計画を進めるには、何をいつまでに誰がどこまで最少経費でどうする、そういったものを具体的に明確にしていただいて、市民のニーズに対し共存・協働で進めていかなければなりません。計画が進まない理由も当然あるかもしれませんが、進まない損失はどれだけあるか、課題として精査する項目に取り入れていただき、効果面積を最大限になるように意識改革を進めていただきたいというふうに思います。

 今回の要望を取り入れていただき、それを実践していただくことで、人が輝く安心快適な産業文化都市の実現に近づくと信じ、私も議員として、一市民として、刈谷市の自治基本条例にのっとり、一緒になって取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 しばらく休憩します。

                         午後3時58分 休憩

                         午後4時10分 再開



○議長(沖野温志) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 28番佐野泰基議員・・・

     (登壇)



◆28番(佐野泰基) 

 議席番号28番、政翔クラブの佐野でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして質問をさせていただきます。最後になりましたので、大変お疲れのところだと思いますけれども、しばらく御容赦をお願いいたします。

 まず、2月14日に示された市長の施政方針でございますが、思うように進まない震災からの復興や3年ぶりの政権交代、領土問題をめぐる隣国との関係悪化、そしてなお厳しい経済情勢など、日本国全体が難しいかじ取りを迫られていること、しかし、こうした中にあっても、刈谷市の新年度予算においては、引き続き第7次総合計画に上げる将来像、都市像、人が輝く安全快適な産業文化都市の実現に向けてバランスよくさまざまな事業に取り組んでいくことをしっかりと表明していただき、大変心強い思いを感じております。

 さて、その新年度の予算内容でございますが、老朽化した中央児童館を改修する、科学体験館の整備、JR逢妻駅へのエレベーターの設置、刈谷駅への観光案内所の新設など、これまでの懸案事項への対策も含めて、多くの課題に積極的に対応していただいた予算と認識しております。こうした厳しい環境の中にあってもなお積極的な予算を組んでいけることについては、先人たちの御努力のたまものであることは言うまでもありませんが、刈谷市においても早くから行政改革に取り組み、職員の皆様も経費削減や事務の効率化を目指して取り組んでいただいた結果であり、その結果として、昨今の厳しい状況下にあっても健全財政を維持してきているものと私は感じております。

 そうしたことも踏まえて、施政方針に述べられている内容につきましては、我々政翔クラブとしても積極的に賛同していきたいと思っております。今後の見通しも含めて、まず予算全般についてをお聞きしたいと思います。

 施政方針の中で、財政見通しとして、今後も歳入の大きな増加は見込めず、歳出では社会保障関連経費や公共施設の維持保全費用が増加していくこと、あるいは地方分権の中で市が担う役割が多様化し、その質、量とも増大すると述べられております。

 そこで、まずお聞きしますが、今後の財政状況をどのように捉えられておりますか。

 さらに、そのような状況の中で編成された平成25年度当初予算の特徴といいますか、重点化した部分などを少し具体的に示していただきたいと思います。

 次に、地方分権についてでございます。

 国におきましては、これまでも地方分権に関するさまざまな議論がなされてまいりましたが、昨年の地域主権改革関連法の成立に伴い、いよいよ地方分権に向けての流れが大きく動き出したように感じております。この地方分権の推進につきましては、自由民主党政権時代から長らく議論されてきているものであり、その一部が実を結んだものと喜ばしく思っております。この3月定例会に提案された議案の中においても、地域主権改革関連法中の第1次一括法、第2次一括法の施行に基づいた提案内容が多く見受けられます。これまでは、地方自治体の事務と言いながらも、その実施を縛る義務づけや枠づけが数多くあり、なかなか市の独自性が出せない状況にあったと伺っております。しかし、今回の分権一括法の制定により、国の義務づけや枠づけが少なくなり、地方自治体の条例制定権が拡大し、その結果、いよいよ地域のそれぞれの実情に合った行政サービスが提供できるようになるものと期待しているところでございます。

 そこで、この第1次及び第2次にわたる分権一括法のそれぞれの概要と、刈谷市に関係する内容として主なもの、そしてそれに対し刈谷市がどのように対応したのかをお聞きします。

 また、今回の分権一括法に関連した条例の制定などの中で、あえて刈谷市が独自に定めた基準等を有している部分があるのであれば教えてください。

 それでは、件名2の教育行政方針について質問に移らせていただきます。

 太田教育長におかれましては、今回の教育行政方針で、子供から大人まで夢と生きがいを持ち、生涯を通して学び続けることを目指し、学校教育においては知・体・徳の3本を柱に5つの取り組み、生涯学習においては刈谷市生涯学習推進計画、文化振興基本計画及びスポーツマスタープランに基づき3つの施策目標を上げられております。政翔クラブにおきましては、刈谷市の推進する学校教育の充実、生きがいを持つ生涯学習都市づくりを強く支持していきたいと考えておりますが、抜粋して数点お伺いしたいと思います。

 まず1点目は、大津市立中学校の男子生徒が自殺した問題に端を発し、全国的に明らかになってきた学校内のいじめ問題です。

 いじめ問題については、事後対応を丁寧に行うことも大切ですが、未然に防ぐことができるよう積極的に取り組んでいくことはとても重要なことであると考えます。教育行政方針の中でも、子供たちが自主的、主体的に問題に対処する能力を培うための具体的な取り組みとして、市内6中学校合同生徒会サミットを展開していくとありました。生徒会サミットとはどのようなものか、また今後の展開をお聞かせください。

 次に、2点目、快適で安全な教育環境の整備についてお尋ねします。

 学校の校舎や体育館などの建物の多くは、建築から30年以上が経過しているが、老朽化による不便を生じないように施設の改修を行うとのことですが、刈谷市全域の公共施設のうち学校施設の占める割合と、小学校、中学校施設のうち築30年以上経過している施設数と割合、今後の改築計画について教えてください。

 3点目でございますが、市民が生きがいを持ち、生涯を通して楽しく元気であることが望まれます。

 そこで質問ですが、今までの生涯学習推進計画の概要と第3次生涯学習推進計画の今後の策定スケジュールと具体的な作業内容を教えてください。

 4点目。ことしは刈谷市発展の礎となった刈谷城築城から480年ということや、維新の魁といわれる天誅組の義挙から150年という節目の年を迎えます。

 そこで、さまざまな記念事業を計画されているようですが、これまで刈谷市は、豊田佐吉、喜一郎親子や、フェライトを発明した加藤与五郎氏の功績など、産業・企業のまちとしてイメージを売りにしていたと思いますが、なぜ今、歴史文化をクローズアップしようとしているのですか。また、築城480年記念事業は歴史文化の側面からソフト事業が中心になってくると思いますが、事業内容を詳しく教えてください。

 5点目。最後になりますが、豊かなスポーツライフの実現を目指すため、するスポーツ、見るスポーツ、支えるスポーツを基本に各種事業を推進するとのことですが、来年度予定しているスポーツマスタープラン改訂作業の内容、またその計画におけるトップスポーツチームとのかかわり方についての考えをお伺いします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 関係分について御答弁をさせていただきます。

 まず、新年度の予算編成におきましては、経費の無駄を省くとともに、市民の方々の安全・安心にかかわる部分に重点を置きながら、新規拡充事業にも予算をきめ細かく配分させていただいたところでございます。こうした中、最近の円安傾向により自動車関連企業の収益増といったニュースも報じられておりますが、まだまだ先行きは不透明であり、歳入の大きな増加を見込むことは難しいものと考えております。

 また、歳出におきましては、今後向かっていく高齢社会の中で、社会保障関連経費や各種公共施設の老朽化に伴う維持補修費や建てかえ費用の増大が見込まれ、財政面における状況は厳しいものがあると認識をしております。したがいまして、必要性や緊急性から事業の精査を行い、効率化を図る中で引き続き健全財政を維持していきたいと考えております。

 次に、新年度予算の特徴といいますか、考え方についてお答えをさせていただきます。

 最も重要であると考えている部分は、市民の皆様の安全・安心に関するところで、防災・防犯分野では南部地区への拠点防災倉庫の整備、各種施設の維持保全改修、あるいは緊急情報を発信する防災ラジオの購入費の助成、刈谷駅北口地区エリアへの防犯カメラの設置、通学路のグリーン舗装による児童生徒の交通安全対策の強化などを行ってまいります。そのほか、高齢者や障害者の方に対するバリアフリーの住宅改修に関する補助や、高齢者肺炎球菌予防接種の助成を拡充するなど、引き続き安全・安心に係る事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 そして、歴史につきまして、「戦国ロマンに想いをはせ、未来へ夢を紡ぐ」をテーマといたしまして、桜まつりを皮切りとして年間を通じてさまざまな事業を展開してまいります。この一連の事業を通しまして、郷土の歴史を再認識して、未来に向けたまちづくりを市民と一体となって進めていきたいと考えております。具体的事業といたしまして、7月、8月に開催する刈谷城築城480年記念展をメーン事業といたしまして、その他、園児によるちびっ子甲冑行列や水野家記念講演会、自治体サミットなどを考えております。

 また、子供に関する次世代育成教育分野では、未来を担う子供たちへの投資として、(仮称)夢と学びの科学体験館整備事業の中で、中央児童館を改修することにより、より魅力ある施設として市民の方々に活用いただきたいと考えております。あるいは、民間保育所への運営支援を行う民間保育所運営支援事業や、富士松南保育園園舎の改築のための設計も予定しており、待機児童対策にも取り組んでまいりたいと思っております。

 以上、当初予算の重点項目と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、地方分権につきまして、まず分権一括法について、概要でございます。

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第1次一括法は、41の法律において地方自治体に対する義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大を図るものです。第2次一括法は、160の法律において地方自治体に対する義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大を図るものと、47の法律において基礎自治体への権限委譲を行うものでございます。

 そのうち本市に関連したものといたしまして、地方自治体に対する義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大を図るものの中で、関係する主なものといたしましては、介護保険に関するものや市道の整備、道路案内標識に関するものがございます。また、これらの対応状況でございますが、一部は平成24年3月議会で対応済みでございますが、ほとんどの条例制定、改正等は全て平成25年3月議会、この議会に提案をさせていただいております。

 次に、第2次一括法において、基礎自治体への権限委譲に関するものの中で本市に直接該当するものは、家庭用品品質表示法を初め大変多くあり、もともと県が担っていた事務を市が実施するものでございます。その中でも新年度から新たに市で実施する主なものといたしましては、未熟児の訪問指導、簡易専用水道の給水停止命令、報告、徴収、立入検査、社会福祉法人の定款の認可、報告、徴収、検査、業務停止命令等がございます。また、第2次一括法によるものではございませんが、市民の皆様の利便性を高めるため、平成26年度から市役所においてパスポートの取得ができるよう、県と調整をしてまいります。

 最後に、今回の条例制定等での市の独自基準の主なものについてでございますが、まず介護保険に関するものでは、刈谷市介護サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例案の中で、次の点を独自基準としております。地域密着型介護老人福祉施設の居室定員を原則1名、ただし市長が認める場合は2人以上4人以下も可としております。次に、市道における構造の技術的基準に関するものでは、刈谷市道路構造に関する技術的基準を定める条例案の中で、停車帯の幅員規定を1.5メートルを標準とすることなどを独自基準としております。次に、市道における道路標識の基準に関するものでは、刈谷市道に設ける案内標識等の寸法を定める条例案の中で、道路幅が狭く通行に支障が出るおそれがある場合において、案内標識及び警戒標識の大きさを2分の1まで縮小できる規定を新たに取り入れることについて、独自基準としております。

 以上のように、条例制定権が拡大されたことに伴い、それぞれの法律に基づく基準を市が独自で条例で定めることとされましたが、実質的には国の示した基準と同様、または県下で調整した同じ基準をもって条例等により定めるものでございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 関係分について御答弁申し上げます。

 まず、生徒会サミットについてのお尋ねでありますが、昨年の12月3日にいじめ防止サミットとして刈谷南中学校に市内全ての中学校から生徒会の代表が集まり、いじめ問題への各校の取り組み状況について情報交換を行い、他校の様子を知るとともに、自分の学校の取り組みを見詰め直すきっかけをつくりました。今回の話し合いを受け、各校では生徒会が主体となった独自の活動に取りかかっており、例えば、生徒議会での呼びかけに各学年が応え、各学年の級長会でいじめ防止に向けた具体的な活動を検討したり、全校で標語を募集していじめ防止に向けた意識の高揚を目指したりするなど、各学校の実態に応じた活動を展開しております。

 今後の展開でありますが、来年度は生徒会サミットとして、各校の活動状況について情報交換の場を設定し、それぞれの学校の活動を充実、発展させていきたいと考えており、さらに、中学校区単位での小中学校が連携した取り組みへと展開してまいりたいと考えております。

 次に、市内の公共施設のうち学校施設が占める割合などについてでありますが、現在作成しております公共施設維持保全計画の対象施設396棟のうち小中学校施設は167棟で、棟数割合では42%を占めております。また、小中学校施設のうち築30年以上経過している施設数とその割合は、小学校が105棟中69棟で66%、中学校が62棟中35棟で56%となっております。

 今後の改築計画でありますが、公共施設の約半数近くを占める学校施設を建てかえるには多額の資金が必要となることから、現在進めております公共施設維持保全計画に従い、計画的に教育環境の保全に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 関係分についてお答えをいたします。

 1点目の生涯学習推進計画の概要についてでございますが、生涯学習の基本理念、自ら求め、自ら満たし、生きがいをもつ生涯学習都市を目指し、市民が主体的に生涯を通じて学習を続けていけるよう、また学習の場からお互いの触れ合いや交流を深め、連帯感や協力性を養うことができるよう、現在、生涯学習事業の推進を行っております。

 そのもととなります生涯学習推進計画は、さまざまな分野にわたる生涯学習推進の取り組みの指針として、本市における生涯学習推進の目標とその達成のための諸施策・事業を明らかにするもので、平成7年3月に第1次生涯学習推進計画を策定し、社会情勢の変化、本市を取り巻く環境の変化等を踏まえ、平成17年3月に第2次生涯学習推進計画を策定いたしました。また、平成22年3月には施策・事業の進捗状況、あるいは市民ニーズ、社会状況の変化に柔軟に対応するため、見直しを行っております。

 次に、第3次生涯学習推進計画策定の今後のスケジュールと具体的な作業内容についてでございますが、第2次生涯学習推進計画の期間は平成17年度から平成26年度までの10年間であるため、平成25年度、平成26年度の2カ年で第3次生涯学習推進計画を策定してまいります。平成25年度は策定業者の選定をし、市民意識調査や現行計画の目標達成度及び進捗状況を把握し、基礎調査を行ってまいります。平成26年度は、基礎調査により把握した市民ニーズを取り入れ、施策や指標項目など簡素化するとともに、国・県の動向や第7次刈谷市総合計画、その他の行政計画との整合性を図りながら、新たな時代に対応した計画書を策定してまいります。

 次に、2点目の、なぜ今、歴史文化をクローズアップしようとしているのか、また築城480年記念の事業内容についてでございますが、本市は歴史文化のまちとして、さまざまな地域資源を保有しております。本年は刈谷城築城から480年、また天誅組義挙から150年の2つの節目の年を契機として、歴史文化のまち刈谷の第一歩として、テーマを「戦国ロマンに想いをはせ、未来へ夢を紡ぐ」と定め、刈谷の歴史を再認識していただき、愛着と誇りを醸成してまいりたいと考えております。今後は地域資源を生かして、未来の刈谷づくりに向けて市民と行政が一体となったまちづくりを進めるスタートの年とするものでございます。

 次に、関連事業についてでございますが、先ほどの答弁にもありましたように、刈谷城築城の地である亀城公園における桜まつりを皮切りに、大名行列の開催、7月には刈谷城築城480年記念展として、美術館において刈谷城及び天誅組に関する歴史資料の展示、歴代藩主の転封先である関係市町村の城跡などを紹介いたします。また、8月には、天誅組終えんの地として交流をしております奈良県東吉野村の方々とシンポジウムを開催いたします。なお、東吉野村のほうとは天誅組でのつながりをより大切にしてまいりたいと考えておりますので、今後はゆかりのまち、あるいは友好都市等を視野に入れて交流を深めてまいりたいというふうに考えております。

 歴史文化の継承には、市民の皆さんの御理解はもちろん、協働して取り組み、一緒になって歴史に触れていただくことが重要と考えております。例えば、小学生には刈谷城築城480年記念展に合わせて刈谷城のイメージ画の作成、11月には幼稚園、保育園の5歳児が厚紙のよろいかぶとを着用して亀城公園でのイベントを実施してまいります。このほかにも、NPOと協働による甲冑武将がパフォーマンスを行うPR隊など、各事業の啓発も計画をしております。

 続きまして、3点目のスポーツマスタープランの改訂事業の内容とトップスポーツチームとのかかわりについてでございますが、現行の第2次スポーツマスタープランの計画期間は平成21年度から30年度までの10年間ですが、施策・事業の進捗状況、市民ニーズや社会情勢の変化に柔軟に対応するため、中間年度の平成25年度に見直しを行うものでございます。現プランは、スポーツ振興法制定から50年ぶりに平成23年6月に全面改定されたスポーツ基本法第10条第1項に規定する地方スポーツ推進計画と位置づけられるものであります。

 また、このスポーツ基本法に基づき、平成24年3月に国ではスポーツ基本計画が策定されました。さらに、県でもスポーツ振興計画−−県の名称はスポーツあいちさわやかプラン−−が、国のスポーツ基本計画を参考にしながら、県の実情に即した新しいスポーツ計画として、この3月に策定を予定されております。このような法整備、計画の改訂を背景といたしまして、現プランの改訂を行うものでございます。

 次に、現プランの重要施策の一つとして、本市をホームタウンとして全国や世界のトップレベルで活躍するスポーツチームを刈谷市ホームタウンパートナーとする制度は、引き続き見直し後の計画に位置づけ、企業チームの方々と連携、協働して、スポーツ教室やイベントなどを通してスポーツの振興を図ってまいります。

 以上、関係分の答弁とさせていただきます。



○議長(沖野温志) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 ありがとうございます。

 まず、今後の財政状況については、先行きが不透明な中にあっても、今後を踏まえてしっかりと意識しながら事業の精査をしていただいているということで安心いたしました。引き続き費用対効果を捉えながら、本当に必要な事業を効率的かつ積極的に実施していっていただきたいと思います。そして、新年度については新規の事業が数多く計画されており、暮らしやすいまちづくりに向けてさらなる取り組みをお願いしたいと思います。

 また、地方分権の概要や市の対応状況などを確認させていただくことができました。今後も地方分権改革はさらに推進されていくことと予想されますので、市当局としてはしっかりとした対応をお願いしたいと思います。

 さて、議案の大綱の中で、平成25年度当初予算のキャッチフレーズが「歴史に学び未来を紡ぐ安心充実予算」と示されておりました。そこで、キャッチフレーズの意味といいますか、命名された思いを含め、市長さんの新年度予算の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 また、地方分権改革について、市長さんはどのように推進していくお考えであるのかをお聞かせください。

 教育長さんには改めて平成25年度の教育行政方針にかける思いを語っていただきたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 佐野議員さんから2点にわたって御質問をいただきました。

 まず、最初は平成25年度当初予算というようなことでのお尋ねかと思います。

 思いをというようなことも含めてお話しをさせていただきたいと思いますが、キャッチフレーズを踏まえての新年度予算についてでございますけれども、まず、主な重点的な要素といたしましては、歴史、あるいは子供、安心・安全の3つのテーマを捉えておるところであります。この中で、安全・安心に係る部分については、先ほど部長のほうから申し上げましたように、市民の皆様の毎日の暮らしに直結する安全・安心に特に重点を置かせていただいたところであります。また、歴史に学ぶという部分につきましては、刈谷城築城480年の節目の年に、1年を通じて刈谷城築城480年記念関連事業に取り組む中で、刈谷城をさまざまな角度から紹介をしてまいりたいなというふうに思っております。

 私の思いとして、常々、過去や歴史を学ばなければ現在は語れない、現在を学ばなければ未来は語れないというような言葉で言い続けてまいりました。市民の方々にもぜひこの480年という歴史に触れていただくことによりまして、時代の温かみや、あるいは先人の思いというようなところに心をはせていただきまして、過去を顧みていただき、先人たちの足跡をたどりながら、そして学びながら、我がまち刈谷に対する郷土愛を育み、誇りを持って、それを現在や未来にどう生かすか深く見定めながら、人と人とのきずなを深めていただきたいなというふうに願っておるところであります。

 その上で、平成25年度につきましては、次世代育成や教育にも力を注ぎながら、未来を紡ぐことで、よりよい刈谷を15万市民の皆様と共存・協働の心で築き上げてまいりたいなというふうに考えておるところでございます。

 また、本市の大型事業につきましては、本庁舎やあるいは総合文化センターというような完成に伴いまして、一息つけた状況ではないかなというふうに思っております。しかし、新年度につきましては老朽化した施設のリニューアルのための予算を計上しております。今後の公共施設の維持保全も踏まえまして、刈谷の持続的発展のために、これもまた重要な視点の一つであるというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、刈谷が刈谷らしく日本の中で存在感を持ち続けることができるようなまちづくりを推進していくことが、これからの大きな課題になってくるだろうというふうに受けとめておるところであります。

 もう1点、地方分権につきましても御質問をいただきました。

 当然のことながら、私ども地方公共団体は、地域における行政の中心的な役割を担っているものというふうな認識をしております。住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が自主的に担っていくことが必要であることは、常々お話をさせていただいているところでありまして、地域の実情に合った最適な行政サービスを提供していくためにも、地方分権の積極的な推進を強く願っておるところであります。しかし、それには権限の委譲に伴う財源の委譲も大変重要でありまして、不可欠であります。そのことは市長会等を通じて国や県にも御要望を申し上げておるところでございますが、国にも本来果たすべき役割を適切に担っていただく中で、地方分権を推進していただきたいなというふうに切に願っているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。



○議長(沖野温志) 

 教育長・・・



◎教育長(太田武司) 

 先般、教育行政方針を述べさせていただきましたが、改めて自分の思いと覚悟を述べさせていただきます。

 どの国においても、いつの時代でも、子供は宝であり財産であるというふうに思います。とりわけ昨今の日本は、少子高齢化に伴い、子供への期待や希望は大変大きいものがあるというふうに認識しております。そうしたことを受けて、教職員には責任感、使命感の重さ、そして子供たちには一人一人がかけがえのない存在であるということをあらゆる機会を通して繰り返し訴えていきたいと、そんなふうに思っております。

 こうした実態を踏まえまして、子供たちには健全育成を全力で取り組んでまいります。とりわけ小学校、中学校期は人間形成の一番基礎になるところだというふうに認識しておりますので、これまで同様、当たり前のことが当たり前にできる子供の育成を目指して取り進んでまいりますが、あわせて基礎学力の定着、体力の向上に全力を尽くしてまいります。

 なお、こうしたことの具現化につきましては、学校教職員だけでは決してできることではございませんので、家庭、地域と一体となったり、子供たちの見本となります大人のありようも大変大切でありますので、そういうことも大切にしながら活動を展開してまいりたいと思います。

 しかしながら、こうしたことはなかなか時間がかかりますし、成果としての評価もなかなかできにくいことですが、そうしたできにくいとかあらわれにくいという言葉に甘えることなく、愚直に取り進んでいくことが大変大事だというふうに認識しております。

 また、子供たちが夢を持てる社会とは、大人が元気で魅力的で、子供たちの憧れでなければならないという一面もあろうかと思いますので、そのためにも、文化、芸術、スポーツの分野におきまして、そうしたことがいつでもどこでもできるように環境整備に努めることにも全力を尽くしてまいりますので、皆様方の御支援と御協力を切にお願いして、思いの一端とさせていただきます。



○議長(沖野温志) 

 佐野泰基議員・・・



◆28番(佐野泰基) 

 どうもありがとうございました。

 過去を学び現在を語る、すばらしい言葉だと思います。これまでしっかりと見直し、事業目的や効果を検証して、過去から学んだ部分を市の発展に役立てていただきたいと思います。世の中の変化はどんどんその速度を速めております。現在継続中の事業もそれぞれにその内容を検証していただき、誰もが地域で支え合いながら、安心して健康的に暮らすことができるまちづくりを進めていただきたいと思います。

 そして、過去を学ぶということにつきましては、来年度予定されている刈谷城築城480年記念事業は、その大きなきっかけとなるのではないでしょうか。市民の皆さんが刈谷の歴史に触れ、刈谷に誇りを持っていただけるような事業となるよう、大いに期待いたしているところでございます。

 また、地方分権に関しましては、やはり市民にとりまして一番身近な自治体は市であります。その市が国・県から権限をしっかり委譲していただき、市民に直結する事務については、地域の実情に合った施策を進めていただくことが市民の願いであります。そのためには、例えば自信を持って独自の基準や条例を示し、提案することができるよう、今後より一層職員の能力を高める努力をしていただきたいと思います。そして、市民が生活をしていく上で、より利便性が高まることにつながる権限を引き受けることのできるしっかりとした受け皿となっていただくことを要望いたします。

 次に、教育行政に関してですが、今まで当たり前であったことが現在、当たり前でなくなってきている、そんな気がします。確かに技術革新などで変わっていくもの、変わらなければ生きていけないこともあります。しかし、人を思いやるとか命を大切にするなど、決して変わってはいけない、変えてはいけない真理があると思います。これは学校教育だけの問題ではなく、私たちの家庭教育にも問題があるのではないかと思います。

 時代が幾ら変わろうとも、大人が毅然とした態度で、よいものはよい、いけないものはいけないと子供たちにちゃんと伝え、子供たちはそんな凛とした大人の姿に憧れと尊敬の念を抱けば、社会はおのずと正しい方向へと進むと思います。これからも過去から未来へ、大人から子供へ、決して途絶えることのないきずなという糸を紡ぎ上げていただけるよう強く要望して、私の質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす28日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす28日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

                         午後4時53分 延会