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愛知県 刈谷市

平成25年  3月 定例会 02月14日−01号




平成25年  3月 定例会 − 02月14日−01号







平成25年  3月 定例会



議事日程第1号

                      平成25年2月14日(木)

                           午前10時 開議

日程第1       会期の決定について

日程第2       平成25年度施政方針及び議案の大綱について

日程第3       平成25年度教育行政方針について

日程第4 報告第1号 損害賠償の額を定める専決処分について

日程第5 報告第2号 刈谷市土地開発公社事業計画等について

日程第6 議案第1号 刈谷市公共施設維持保全基金条例の制定について

日程第7 議案第2号 刈谷市職員の公益的法人等への派遣に関する条例の一部改正について

日程第8 議案第3号 刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

日程第9 議案第4号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

日程第10 議案第5号 刈谷市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正について

日程第11 議案第6号 刈谷市税条例の一部改正について

日程第12 議案第7号 刈谷市青山斎園条例の一部改正について

日程第13 議案第8号 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

日程第14 議案第9号 刈谷市介護サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

日程第15 議案第10号 刈谷市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について

日程第16 議案第11号 刈谷市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について

日程第17 議案第12号 市道路線の変更について

日程第18 議案第13号 刈谷市道路占用料条例の一部改正について

日程第19 議案第14号 みなくる広場条例の一部改正について

日程第20 議案第15号 刈谷市道路構造に関する技術的基準を定める条例の制定について

日程第21 議案第16号 刈谷市道に設ける案内標識等の寸法を定める条例の制定について

日程第22 議案第17号 刈谷市準用河川管理施設等の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について

日程第23 議案第18号 刈谷市営住宅管理条例の一部改正について

日程第24 議案第19号 刈谷市地区計画の区域内における建築物制限条例の一部改正について

日程第25 議案第20号 刈谷市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の制定について

日程第26 議案第21号 土地の買入れについて(岩ケ池公園整備事業用地(第3期拡張整備区域))

日程第27 議案第22号 刈谷市都市公園条例の一部改正について

日程第28 議案第23号 刈谷市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について

日程第29 議案第24号 刈谷市水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の制定について

日程第30 議案第25号 刈谷市下水道条例の一部改正について

日程第31 議案第26号 刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

日程第32 議案第27号 刈谷市十朋亭条例の一部改正について

日程第33 議案第28号 刈谷市生涯学習センター条例の一部改正について

日程第34 議案第29号 刈谷市公民館条例の一部改正について

日程第35 議案第30号 刈谷市民ホール条例の一部改正について

日程第36 議案第31号 刈谷市体育施設条例の一部改正について

日程第37 議案第32号 平成24年度刈谷市一般会計補正予算(第5号)

日程第38 議案第33号 平成24年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第39 議案第34号 平成24年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

日程第40 議案第35号 平成24年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第3号)

日程第41 議案第36号 平成25年度刈谷市一般会計予算

日程第42 議案第37号 平成25年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算

日程第43 議案第38号 平成25年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算

日程第44 議案第39号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計予算

日程第45 議案第40号 平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計予算

日程第46 議案第41号 平成25年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算

日程第47 議案第42号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計予算

日程第48 議案第43号 平成25年度刈谷市水道事業会計予算

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本日の会議に付した事件

 1 会期の決定について

 2 平成25年度施政方針及び議案の大綱について

 3 平成25年度教育行政方針について

 4 報告第1号 損害賠償の額を定める専決処分について

 5 報告第2号 刈谷市土地開発公社事業計画等について

 6 議案第1号 刈谷市公共施設維持保全基金条例の制定について

 7 議案第2号 刈谷市職員の公益的法人等への派遣に関する条例の一部改正について

 8 議案第3号 刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

 9 議案第4号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

10 議案第5号 刈谷市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正について

11 議案第6号 刈谷市税条例の一部改正について

12 議案第7号 刈谷市青山斎園条例の一部改正について

13 議案第8号 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

14 議案第9号 刈谷市介護サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

15 議案第10号 刈谷市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について

16 議案第11号 刈谷市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について

17 議案第12号 市道路線の変更について

18 議案第13号 刈谷市道路占用料条例の一部改正について

19 議案第14号 みなくる広場条例の一部改正について

20 議案第15号 刈谷市道路構造に関する技術的基準を定める条例の制定について

21 議案第16号 刈谷市道に設ける案内標識等の寸法を定める条例の制定について

22 議案第17号 刈谷市準用河川管理施設等の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について

23 議案第18号 刈谷市営住宅管理条例の一部改正について

24 議案第19号 刈谷市地区計画の区域内における建築物制限条例の一部改正について

25 議案第20号 刈谷市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の制定について

26 議案第21号 土地の買入れについて(岩ケ池公園整備事業用地(第3期拡張整備区域))

27 議案第22号 刈谷市都市公園条例の一部改正について

28 議案第23号 刈谷市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について

29 議案第24号 刈谷市水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の制定について

30 議案第25号 刈谷市下水道条例の一部改正について

31 議案第26号 刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

32 議案第27号 刈谷市十朋亭条例の一部改正について

33 議案第28号 刈谷市生涯学習センター条例の一部改正について

34 議案第29号 刈谷市公民館条例の一部改正について

35 議案第30号 刈谷市民ホール条例の一部改正について

36 議案第31号 刈谷市体育施設条例の一部改正について

37 議案第32号 平成24年度刈谷市一般会計補正予算(第5号)

38 議案第33号 平成24年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

39 議案第34号 平成24年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

40 議案第35号 平成24年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第3号)

41 議案第36号 平成25年度刈谷市一般会計予算

42 議案第37号 平成25年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算

43 議案第38号 平成25年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算

44 議案第39号 平成25年度刈谷市下水道事業特別会計予算

45 議案第40号 平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計予算

46 議案第41号 平成25年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算

47 議案第42号 平成25年度刈谷市介護保険特別会計予算

48 議案第43号 平成25年度刈谷市水道事業会計予算

49 議員提出議案第1号 刈谷市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について

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出席議員(28名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    23番 成田正和         24番 星野雅春

    25番 山本シモ子        26番 樫谷 勝

    27番 沖野温志         28番 佐野泰基

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(29名)

    市長        竹中良則   副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹   教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武   総務部長      浅井 了

    危機管理局長    杉本常男   市民活動部長    近藤尚登

    福祉健康部長    犬塚俊治   次世代育成部長   本間由美子

    経済環境部長    蟹江由幸   建設部長      鈴木 務

    都市整備部長    近藤智展   上下水道部長    神谷清隆

    会計管理者     大中隆志   監査事務局長    鈴木 裕

    教育部長      岩崎高広   生涯学習部長    藤田勝俊

    経営企画監兼企画政策課長     広報広聴課長    黒岩浩幸

              清水一郎

    財務課長      西村日出幸  総務調整監兼総務文書課長

                               丸山靖司

    人事課長      間瀬一芳   高齢福祉対策監兼長寿課長

                               角岡重幸

    ごみ減量推進室長  芝田康博   土木管理監兼土木管理課長

                               中根 秀

    上水道対策監兼水道課長      教育総務課長    榊原 卓

              鈴木俊和

    生涯学習課長    原田育雄

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       武藤幹二

      議事課長         山岡俊秀

      主幹兼課長補佐兼議事係長 斉藤公人

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主任主査         酒田孝平

      主事           塚本茂人

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                        午前10時00分 開会



○議長(沖野温志) 

 ただいまから、平成25年3月刈谷市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

 会議規則第81条の規定により、会議録署名議員に10番上田昌哉議員、18番鈴木絹男議員を指名します。

 次に、本日の議事日程はお手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から3月22日までの37日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、会期は37日間と決定しました。

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 次に、日程第2、平成25年度施政方針及び議案の大綱について、本件の説明を願います。

 市長・・・

     (登壇)



◎市長(竹中良則) 

 おはようございます。

 平成25年3月市議会の定例会に当たりまして、所信の一端と御提案申し上げております議案の大綱について説明を申し上げ、議会並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 早いもので、東日本大震災の発生から約2年がたとうとしております。壊滅的な被害を受けた三陸地方を初めとする被災地では、復興に向けた取り組みが進められております。しかしこの間、世界経済の低迷、領土問題による隣国との関係悪化などにより、我が国の経済も大変厳しい環境に直面し、復興は思うように進んでいない状況であります。本市といたしましても、宮城県石巻市、七ヶ浜町に職員を長期派遣するなど、できる限りのお手伝いをさせていただきつつ、一刻も早い被災地の復興を心から祈念するものであります。

 さて、昨年末に行われた衆議院議員総選挙では、3年ぶりに政権が交代しました。新しい政府には、選挙の期間中掲げてきた経済対策に最優先で取り組み、力強い経済を取り戻すための施策を推進していただくことを強く期待するところであります。

 先月の内閣府の月例経済報告では、「景気は、弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる」とされ、昨年5月以来、8カ月ぶりに判断の引き上げがなされました。実際に、新政権による経済政策への期待感から円高是正、株高への動きが見られ、製造業など輸出関連企業にとっては明るい兆しも見え始めてまいりました。

 しかしながら、本市の財政の見通しとして、歳入に関しては今後、大幅な税収の増加は見込めず、国や県の補助金等も削減されていくことが想定されます。また、歳出に関しても、社会保障関連経費の増加や、今後多くの公共施設が建築後数十年を経過し、大規模な改修の時期を迎えることから、その維持保全費用の増加も避けられないものと考えております。さらに、地方分権の流れの中、これまで国や県によって処理されていた事務が新たに市の事務として位置づけられるなど、市が担う役割はますます多様化し、その質、量ともに増大しようとしております。

 このような中、本市におきましては新年度、新たな行政改革への具体的な取り組みと工程を示した刈谷市行政経営改革プランを策定してまいります。これにより、事業目的を明確にし、コスト感覚をしっかりと持って、最少の経費で最大の効果を挙げることを念頭に置き、今後も市民の皆様に安心して暮らしていただけるような市政運営に努めてまいります。

 本年は、徳川家康の生母である於大の方の父、水野忠政公がこの地に刈谷城を築城してから数えて480年を迎える年であります。また、刈谷藩士であった松本奎堂、宍戸弥四郎両先生らが参加し、「維新の魁」と言われた天誅組が義挙して150年を迎える年でもあります。この節目の年に、1年を通じて「戦国ロマンに思いをはせ 未来へ夢を紡ぐ」をテーマにさまざまな事業を実施してまいります。

 そして、刈谷城築城480年を機に郷土の歴史を再認識していただくとともに、我がまち刈谷に対する郷土愛を育み、激動の時代に先人たちが精いっぱい生きたように、私たちも先行きの不透明な現在において、人と人とのきずなを大切にし、刈谷市の発展のために行政と市民が一体となったまちづくりを進めてまいります。

 このほかにも、市民の皆様にいつまでも刈谷に住み続けたいと思っていただけるよう、安心で安全なまちづくりのためのさまざまな取り組みを実施してまいります。

 施策の推進に当たりましては、第7次刈谷市総合計画における5つのまちづくりの基本方針に沿った形で進めてまいります。

 それでは、以下、平成25年度の主要施策と予算における基本的な考え方につきまして御説明を申し上げます。

 基本方針の1つ目は、「都市と自然が織りなす住みよいまちづくり」であります。

 市民の皆様の生活の質を維持、向上させることを目指し、都市と自然が共存した魅力ある住みよいまちづくりを進めてまいります。

 刈谷駅周辺では、歩行者の安全や駅前広場へのスムーズな交通の流れを確保するため、南口駅前道路の整備を行い、民間事業者が行う優良建築物等の整備とあわせて、市の玄関口としてふさわしい、活気とにぎわいがある、安全で快適な駅前空間の形成に努めてまいります。

 このほか、鉄道駅の整備として、JR逢妻駅利用者の利便性や安全性を確保するため、新たにエレベーターを設置するなどのバリアフリー化工事を行ってまいります。新年度は、そのための詳細設計を実施いたします。また、名鉄富士松駅の下りホーム側に駅舎を新設してまいります。

 次に、公園整備として、引き続き大手公園、大手広場の整備工事を実施してまいります。特に、大手広場の整備により、災害発生時の本部となる市役所内防災会議室、災害ボランティアの受け入れ施設となる市民ボランティア活動センター、復旧支援活動の拠点となる大手広場が市の中心部に集約して整備されることとなり、有事の際に素早く対応できる体制が整います。また、亀城公園については、城址公園的な整備として、本年度策定される亀城公園歴史的建造物等の基本計画に基づき発掘調査を行ってまいります。

 続きまして、環境対策ですが、今後も低炭素社会の構築に向けた施策の推進が重要であるとの認識から、本年度より実施しております防犯灯のLED灯への更新を着実に進めてまいります。また、岩ケ池公園では、園内で商業施設等を運営する民間事業者と連携し、災害により電力が途絶えた際の再生可能エネルギーによる電力確保の方策について実証実験を行ってまいります。

 そして、新年度から2年かけて環境基本計画を改定し、本市における環境保全、ごみ減量、地球温暖化対策などに関する施策を総合的かつ計画的に推進していくとともに、かりやエコポイント制度など、刈谷市環境都市アクションプランに基づく事業を実施してまいります。

 基本方針の2つ目は、「生きる力を育み生きる喜びを実感できるまちづくり」であります。

 確かな学力の定着と豊かな人間性の育成を目指した学校づくりを進めるとともに、学習する意欲と能力を養い、生涯にわたって学習できる生涯学習都市づくりを進めてまいります。

 昨年、総合文化センターにおいて「はやぶさ」帰還カプセルの特別公開を行ったところ、多くの市民の皆様にお越しいただき、改めて「ものづくりのまち刈谷」、「科学教育の盛んな刈谷」を認識いたしたところであります。こうした本市の持つ特性にあわせ、開館から30年以上経過し、大規模な修繕が必要となる中央児童館を、新たに科学体験ができる施設として整備していきたいと考えております。新年度は、そのための設計を行うとともに、プラネタリウム投影機器の更新に取りかかってまいります。

 また、本年4月には子ども相談センターがオープンいたします。この施設は、親や子供が悩みなどを気楽に相談していただける総合窓口的な機能と、難しい問題については専門機関を紹介するつなぎ機能を兼ね備えており、幅広い相談に対処できるようになっていますので、個人や家庭で悩みを抱え込まず、気軽に利用していただければと思っております。

 そして、冒頭にも申し上げましたとおり、本年は刈谷城築城480年を記念して、刈谷城や刈谷の歴史に関するさまざまな事業を実施してまいります。一連の事業の先陣を切り、刈谷城築城の地である亀城公園において桜まつりを開催いたします。夏には美術館において約1カ月間、刈谷城築城480年記念展を開催し、刈谷城や天誅組に関する資料を展示いたします。そこでは、刈谷城のコンピューターグラフィックスを上映するなど、刈谷城をさまざまな角度から紹介し、ふるさと刈谷の歴史を再認識していただけるような内容を考えております。また、その期間中、刈谷城や歴史に関するさまざまな講演会やシンポジウムなども開催してまいります。そのほか、秋には幼稚園、保育園の園児に自作のよろいかぶとを身につけて亀城公園を行進してもらうチビッコ甲冑行列を実施いたします。このように、小さなお子様から御高齢の方までの幅広い世代の方々に刈谷の歴史を実感し、再認識していただくことにより、本年1年を市民の皆様とともに歴史・文化のまちづくりのスタートを切る特別な年にしていきたいと考えております。

 そのほか、本年6月に開館30年を迎える美術館では、1年を通して記念企画展を開催してまいります。また、図書館では、本市出身の童話作家、森三郎先生を顕彰するとともに、芸術作品の創造を図るため、「森三郎童話賞」として全国から童話作品を公募いたします。

 基本方針の3つ目は、「人と技術で賑わいを創り笑顔で働き続けられるまちづくり」であります。

 農業、商業、工業のバランスのとれた産業の振興を図り、誰もが笑顔で働き続けることのできるにぎわいのある明るいまちづくりを進めてまいります。

 本年3月には、刈谷ハイウェイオアシスのオアシス館刈谷がリニューアルオープンいたします。本市と知立市、高浜市、東浦町の3市1町で形成する衣浦定住自立圏では、この施設を圏域の観光情報発信拠点として位置づけており、訪れる多くの皆様に圏域の魅力を発信してまいります。また、新たに本市の玄関口である刈谷駅北口広場に観光案内所を開設し、本市を訪れる方々に対して、観光情報や刈谷の銘菓などを提供してまいります。

 平成26年度には、本市の産業振興センター、体育館を競技会場の一つとして、第52回技能五輪全国大会が開催されることになっております。現在、愛知県などと協議を進めているところでありますが、これに先立ち、新年度にはプレイベントとして、第23回全国産業教育フェア愛知大会が産業振興センターと総合文化センターで開催されます。この大会には全国から専門高校等の生徒が参加されますので、この機会を捉え、「ものづくりのまち刈谷」を積極的にアピールするとともに、若者のものづくりへの関心を高めることにより、雇用促進など産業の活性化を図ってまいります。

 そのほか、商工業の振興として、市内中小企業が行う新製品、新技術の開発を支援するため、企業が抱えるさまざまな課題に対し、現場指導、個別相談、講習会や研修会などを行ってまいります。また、市内中小企業の市外への流出防止、雇用の維持拡大などを目的に、工場、研究所の整備や機械設備装置を設置した際の費用の一部を補助してまいります。

 農業に関しては、政権交代により国の農業施策の方向性が不透明なところではありますが、本市としては引き続き、農業経営の安定化や経営規模の拡大を図るため、農用地の利用集積等に対し助成を行うとともに、5年、10年先を見据えた新規就農者への支援を実施してまいります。

 基本方針の4つ目は、「支えあいみんなが元気で安心して暮らせるまちづくり」であります。

 よりよい保健・福祉サービスを提供するとともに、災害や犯罪、交通事故などに対する安全性を高め、心豊かに安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

 本市では、以前より市民の皆様の健康増進の観点からがん検診の受信者に対する支援を行って参りました。本年度は、低所得者の自己負担額を免除するとともに、肺がん検診の自己負担額を1,000円から500円に引き下げたところであります。新年度については、新たに肺がん検診の対象者に65歳から69歳までの方を加え、その自己負担額も免除いたします。これにより、さらなる受診率の向上を図り、がんの早期発見、早期治療につなげてまいります。

 このほか、身体障害者の方や要介護、要支援に認定された方が、手すりの取りつけや段差解消などの住宅改修を行う際に費用の一部を補助等しておりますが、この上限額をそれぞれ現行の28万円から36万円に拡大し、安全に生活できる住環境の整備をさらに促進してまいります。

 次に、保育園について、新年度は、建築後40年が経過し老朽化が進む富士松南保育園を改築するための設計を行ってまいります。今回の改築では定員の増加も計画しており、本年度及び新年度に新設される民間保育所への支援とあわせまして、待機児童の解消に努めてまいります。

 続きまして、防災について、拠点的な防災倉庫を中部、北部地区に整備してまいりましたが、新年度は南部地区に整備するとともに、老朽化した各避難所の防災備蓄倉庫についても順次、更新してまいります。また、地震や豪雨など災害発生時の緊急情報を瞬時に伝えるための防災ラジオの購入支援を行うなど、着実に災害時の備えを実施してまいります。

 交通安全対策について、愛知県においては大変残念なことに、交通事故死亡者の数が全国で最も多い状況が続いております。このような痛ましい交通事故から児童生徒を守るため、交通量が多く、歩道と車道が分離されていない通学路の危険箇所に、歩道を視覚的に明確にするためのグリーン舗装を施し、児童生徒の通学時の安全対策を充実させてまいります。

 そのほか、防犯対策として、夜間における地域巡回パトロールの実施や駐車場への防犯カメラの設置に対する助成に加え、新年度からは、刈谷駅北口駅前広場などに防犯カメラを設置するなど、さらなる犯罪抑止に努めてまいります。

 最後に、基本方針の5つ目、「市民と行政の信頼と協働で築くまちづくり」であります。

 市民の皆様と行政の信頼関係を深め、豊かで魅力あるまちの実現に向けて協働できるまちづくりを進めてまいります。

 本年度開設いたしました市民交流センターは、おかげをもちまして多くの市民の方に利用していただいております。また、市民交流センター内の市民ボランティア活動センターでは衣浦定住自立圏での取り組みとして3市1町共通の市民活動情報サイトを開設、運用しており、新年度も引き続き、市民活動の拠点施設として情報の提供、市民交流の推進に努めてまいります。

 本年度は、私のマニフェストにも掲げておりますタウンミーティングを実施いたしました。多くの前向きな御意見をいただく中で、刈谷をよくしていこうという市民の皆様の気持ちを目の当たりにし、非常に意義のあるものになりました。新年度も、3つの中学校とその学区の地域においてタウンミーティングを実施し、いただいた御意見を市政に反映できるよう努めてまいります。

 次に、本市の行政運営については、常に「クリーン」、「シチズン」、「チャレンジ」、「コスト」、「スピード」の4C1Sを意識した市民サービスの提供に心がけておりますが、より質の高い行政サービスを提供するため、引き続き行政評価など、施策や事務事業の改善、改革に取り組んでまいります。また、本年度策定しております公共施設維持保全計画に基づき、建物の質の確保、コストの削減、費用の平準化を図ってまいります。

 広域行政については、衣浦定住自立圏共生ビジョンに掲げる事業を着実に推進し、関係市町との連携を深めつつ、圏域全体の利便性の向上や魅力の創出を図ってまいります。

 以上の施策によりまして、第7次刈谷市総合計画に掲げる将来都市像「人が輝く 安心快適な産業文化都市」の実現に向け、全力で取り組んでまいります。

 次に、議案の大綱について御説明申し上げます。

 今回提案しておりますのは、報告案件2件、単行議案2件、条例議案29件、予算議案12件の合計45件であります。

 まず、報告案件については、損害賠償の額を定める専決処分について及び刈谷市土地開発公社事業計画等についてであります。

 単行議案については、岩ケ池公園整備事業に伴う市道路線の変更及び土地の買入れについてであります。

 条例議案については、公共施設の健全かつ円滑な維持保全を図るため基金条例を制定するもの、特別職報酬等審議会の答申を受け、特別職の給料月額を減額するため、特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例を改正するもの、地域主権改革に係る一括法の施行に伴い刈谷市道路構造に関する技術的基準を定める条例等、関係条例を制定及び改正するもの、使用料の見直しに伴い刈谷市体育施設条例等、関係条例を改正するものなどであります。

 予算議案については、平成24年度補正予算として一般会計、特別会計を合わせまして4億910万円を追加する補正予算を提出しております。

 その主な内容は、一般会計の歳入においては国庫支出金の増額などであり、歳出は公共施設維持保全基金への積み立てや道路総点検事業などの追加でございます。また、あわせて繰越明許費の補正もお願いしております。

 なお、今回も多くの方から御寄附をいただきました。心から厚くお礼を申し上げます。

 次に、平成25年度当初予算については、一般会計が473億円で、これは前年度当初予算と比較しまして2.0%の増であります。その概要については、安全・安心のための通学路のグリーン舗装や橋梁の耐震化も含めた各種施設の維持保全、本市の歴史を顧みて郷土愛を育むための刈谷城築城480年記念の各種事業、そして未来を担う子供たちへの投資として、(仮称)夢と学びの科学体験館の整備や民間保育所への運営支援、公立保育園の園舎改修などの取り組みを特徴としており、「歴史に学び 未来を紡ぐ 安心充実予算」とさせていただいております。

 また、特別会計は、土地区画整理事業、下水道事業、国民健康保険など合計で239億3,245万2,000円、水道事業会計は35億7,777万5,000円であります。全会計の合計は748億1,022万7,000円で、前年度と比較しまして1.5%の増となっております。

 このうち、一般会計の歳入については、歳入の根幹をなす市税が305億7,464万4,000円で、前年度と比較しまして1.5%の増を見込んでおります。

 歳出については、構成比で最も大きな割合を占めているのは、子育て支援、高齢者・障害者福祉を中心とした民生費で、34.2%の161億7,941万1,000円となっており、次いで土木費が15.5%の73億3,823万9,000円となっております。

 なお、当初予算に占める投資的経費の割合は9.5%であります。

 以上、平成25年度を迎えるに当たり、所信の一端と提出議案の概要を述べさせていただきました。

 議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御協力をいただき、“元気で幸せ”を実感できるまちづくりを、職員ともども全力を尽くして進めていく所存であります。

 御提案申し上げました諸議案につきまして、よろしく御審議賜り御賛同いただきますよう心からお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 以上で、平成25年度施政方針及び議案の大綱についてを終わります。

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 次に、日程第3、平成25年度教育行政方針について、本件の説明を願います。

 教育長・・・

     (登壇)



◎教育長(太田武司) 

 平成25年3月市議会の定例会に当たり、平成25年度の教育行政方針を述べる機会をいただきましたことに感謝申し上げます。

 刈谷市が掲げております「人が輝く 安心快適な産業文化都市」の具現化の一翼を担い、刈谷市教育委員会といたしまして、「子どもから大人まで、夢と生きがいを持ち、生涯を通して学び続ける」市民の姿を目指してまいります。

 こうした大局に立ち、未来の創造者である子供たちの健全な育成を図り、生涯にわたって学ぶ意欲を保証する環境整備等に努めてまいります。そのような思いを込め、学校教育、生涯学習を進め、教育行政の具体的な取り組みを展開してまいります。

 まず1つ目は、「学校教育の充実」であります。

 学校教育におきましては、教育長就任以来、「当たり前の事が当たり前にできる子」の育成に努めてまいりました。そうした中、部活動の大会での選手のマナーのよさや公開授業での子供たちの前向きな学習の様子に、保護者や地域の方々から高い評価をいただくようになりました。こうした成果をさらに定着させ伸ばしていくために、今後も全ての場面で、「当たり前の事が当たり前にできる」子供の育成に努めてまいりたいと思います。

 また、滋賀県大津市での生徒の自殺事件から、「いじめはどこにでも、誰にでも起こる可能性があり、人の命を奪う凶器にもなる」ということを再認識いたしました。子供の命は何よりとうといものです。何があろうと、みずから命を絶ったり交通事故で命を落としたりするような、子供が命をなくすことはあってはならないことであります。子供は未来の創造者であり、地域や国にとって大切な宝であるという認識のもとに、平成25年度の学校教育を進めてまいります。

 推進に当たりましては、「知」「体」「徳」の大きく3つの柱立てをしております。

 1つ目の柱は「知育」の部分として「確かな学力の定着」です。

 少人数授業を引き続き充実させるとともに、各教科の指導方法の工夫に取り組み、子供たちの学ぶ意欲の向上を図ってまいります。とりわけ、言語活動を重視する中で、子供たちの聞く力、考える力、表現する力を高める授業の充実に努めてまいります。

 また、よりきめ細かい指導を行うために、通常学級に在籍する発達障害のある子供たちの学習をサポートする支援補助員を増員いたします。さらに、小学校外国語活動や中学校英語の指導助手などを引き続き配置し、誰もが豊かに学べる環境づくりに努めてまいります。

 2つ目の柱は「体育」の部分として「体力の向上」です。

 体力は、人間のあらゆる活動の源であり、物事に取り組む意欲や気力などにも深くかかわっており、人間の発達、成長を支える基盤と考えます。特に、幼児期、小中学生期は、まさしく体力向上を図る重要な時期であります。この考えのもと、平成22年度より子供の体力向上を喫緊の課題と位置づけ、5カ年計画の「体力向上プロジェクト」を立ち上げ、推進しております。

 平成23年度から本格実践に取り組んでおりますが、まだまだ道半ばであります。特に小学生は、体力テストにおいて全国平均を下回る種目が幾つかあります。そのために、小学校においては特に子供たちが休み時間に外で遊ぶことを重視しています。具体的には、竹馬や一輪車、長縄やボールなどを使った小学校外遊び検定を実施し、遊びの中から体力の向上を図ってまいります。また、体育の授業で「体づくり運動」を重視し、授業の中でも体力の向上を図ってまいります。

 3つ目の柱は、「徳育」の部分として「豊かな心の育成」です。

 子供たちの豊かな心を育むために、全小中学校で実施しております朝の読書タイムを一層充実させ、落ちついた雰囲気の中で学校生活の1日をスタートさせるという習慣化に努めてまいります。また、引き続き、生活創意工夫展、刈谷っ子ギャラリー、小中音楽会など芸術・文化に関する事業の充実に努め、子供たちの情操を養ってまいります。

 以上の3点を柱にして、以下の5点について取り組んでまいります。

 1点目は、教育は、教員の資質に負うところが大きいことを踏まえ、使命感、責任感、誇りを持った教員の育成に努めてまいります。特に経験年数の浅い教員には、子供を理解し、子供に寄り添った指導ができるよう教員研修を行ってまいります。また、特別支援教育の充実を図るため、各小中学校において、障害のある児童生徒の理解をさらに深めるとともに、指導技術の向上を目的とした研修に取り組んでまいります。

 2点目は、児童生徒の自主性、主体性の育成に努めてまいります。例えば、いじめが起因とされる自殺の防止に当たっては、大人からの一方的な説諭だけではなく、子供たちが自主的、主体的に問題に対処する能力を培うことが重要であります。そのための具体的な取り組みとしまして、市内6中学校合同の生徒会サミットを開催し、生徒の手による、生徒のための活動等を展開してまいります。

 3点目は、学校の安全・安心確保に努めてまいります。

 学校は子供たちにとって、安全で、心の居場所がある安心できる場でなければなりません。学力だけでなく、歌が上手、絵が上手、人に親切にできるなど、子供たちがさまざまな面で認められる学校づくりに努めることも大切なことであると考えます。

 また、小学校から中学校へのスムーズな移行を目指し、中学校の授業参観に小学生児童と保護者を招いたり、小学生を部活動に招いたりして、小学校6年生と中学校との連携を深め、さらに、小学校高学年で教科担任制を拡充し、小学校から中学校生活へ適応しやすいようにしてまいります。

 そのほか、個々の課題に対応しております「すこやか教室」や「プレスクール・プレクラス」の運営、「心の居場所づくりアドバイザー」や「心の教室相談員」、「語学指導員」、「発達障害支援補助員」、「肢体不自由児童生徒介助支援員」の配置につきましては引き続き行ってまいります。

 4点目は、訪問科学実験、中学校部活動指導、職場体験、学校評議員などの外部の教育力を積極的に活用してまいります。また、地元企業が展開します環境学習プログラムにも積極的に参加してまいります。こうした取り組みから、地域とともに育つ学校づくりを目指してまいります。

 5点目は、快適で安全な教育環境の整備に努めてまいります。

 学校の校舎や体育館など建物の多くは、建築から30年以上が経過しておりますが、老朽化による不便が生じないように施設の改修を行ってまいります。

 新年度は、本年度に引き続き刈谷南中学校、また新たに東刈谷小学校の大規模改造工事を行うほか、各小中学校においては、子供たちの安全・安心につながる改修工事を中心に、順次進めてまいります。

 また、本年度に改修工事を行ってまいりました「子ども相談センター」がこの4月にオープンする予定です。子供に関する悩みや相談事の総合窓口として、これまで相談することに迷ったり、ちゅうちょしていたりする保護者の方や子供たちの声をしっかりと受けとめられるよう、運営に対して万全の体制を整備してまいります。

 学校給食は、バランスのとれた栄養豊かな給食を提供することで、成長期にある子供たちの心身の健全な発達のために大切な役割を果たしています。アレルギー対応給食など、きめ細かい給食の対応に努めるとともに、心と体の健康づくりのため、食育を推進してまいります。

 2つ目は、「生きがいをもつ生涯学習都市づくり」であります。

 本市が魅力的であるためには、住む人、働く人、学ぶ人、生活する全ての人々が、皆生き生きと魅力的でなければなりません。子供たちが喜び、若者が希望を持ち、高齢者が元気で充実した人生を送ることができるよう、刈谷市生涯学習推進計画、文化振興基本計画及びスポーツマスタープランに基づき、次の3点を中心に、各種事業の開催や市民活動への支援を行ってまいります。

 第1は、生涯学習の推進であります。

 生涯学習の基本理念「自ら求め 自ら満たし 生きがいをもつ 生涯学習都市」を目指して事業を推進しております。

 新年度は、「第2次刈谷市生涯学習推進計画」の目標年次を平成26年度に控え、新たな時代に対応した「第3次刈谷市生涯学習推進計画」を策定してまいります。

 また、市民の学習ニーズの把握に努めるとともに、市民一人一人が充実した心豊かな生活を送るために、低年齢からの人づくりとして、親子ふれあい体験教室、キッズクラブ、放課後子ども教室事業、中高生への居場所づくり事業、青年へのヤングカレッジ、ヤングゼミナール事業、成人から高齢者への大学と連携した講座など、幅広い世代に合わせた学習機会の提供や生きがいづくりのため、的確かつ多様な事業及び支援を行ってまいります。

 そのほか、生涯学習センターなどでの学習活動に取り組むきっかけづくりの場、成果を発表する場の充実を図り、生涯学習の基本理念に基づき事業を推進してまいります。

 第2は、文化芸術の普及と振興であります。

 市民の多様な文化活動に応え、伝統文化や文化財の保存、継承に努めてまいります。

 新年度は、刈谷城築城480年と天誅組義挙150年を迎えることから、市民の皆様に郷土の歴史文化に対し、愛着や誇りを持っていただくとともに、次世代への地域文化の継承を図り、「歴史のまち刈谷」の新たなるまちづくりのきっかけとして、刈谷城築城480年記念事業を展開してまいります。

 また、本市にゆかりのある人物の紹介と顕彰を行う刈谷偉人伝作成事業は、刈谷が産業都市として発展してきた基礎を築いた豊田佐吉・喜一郎親子を題材にDVDを作成し、小中学校の歴史教材や歴史啓発資料として活用して、郷土愛の高揚を図ってまいります。

 図書館は、市民に開かれた身近な「知の源泉」としての役割を果たすとともに、子供の読書活動推進のため、学校やボランティアグループなどとの協力体制の強化に努めてまいります。

 また、本市を代表する文化人の一人であります童話作家、森三郎をたたえ、第4回森三郎童話賞として、全国から童話作品を募集するとともに、新たに、市内小中学生から森三郎作品の読書感想文等を募集し、次世代を担う子供たちへ森三郎の童話の楽しさやすばらしさを伝えてまいります。

 美術館は、美術作品の収集、保存、展示により、芸術文化意識の向上に努めてまいります。開館から30周年を記念して、4月から「開館30周年記念美術館コレクション展」を開催し、収蔵作品を一堂に御紹介します。このほか、9月から「生誕100年 中原淳一展」を、翌年1月から「井上洋介展」を開催してまいります。

 第3は、スポーツの普及と振興であります。

 市民の皆様が誰でも、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しめる「豊かなスポーツライフの実現」を目指すため、「するスポーツ、みるスポーツ、ささえるスポーツ」を基本に各種事業を推進してまいります。

 新年度も、「かきつばたマラソン」や「GOGOウオーキング」、「スポーツ教室」など、「するスポーツ」としての各種参加型事業を開催し、スポーツに取り組みやすい環境整備に努めてまいります。

 また、バスケットボールを初めとするトップスポーツチームを「ホームタウン・パートナー」とし、刈谷を全国にアピールしていただくとともに、スポーツイベントなどに積極的に参加していただき、スポーツの活性化を目指してまいります。

 コミュニティの中心となる「総合型地域スポーツクラブ」につきましては、今後も引き続きクラブの自主的、自立的な活動を促進し、健全・安定的な運営ができるよう、育成の促進を図ってまいります。

 施設につきましては、平成26年度に予定しておりますウェーブスタジアム刈谷の陸上競技場3種公認の更新に合わせ、新年度に施設整備工事等を進めてまいります。

 結びに、今年の大河ドラマは、会津藩の教えである「ならぬことはならぬものです」という言葉が印象深く扱われておりました。「よいものはよい」「いけないものはいけない」という気持ちを大切にし、市民の皆様の信託に応えてまいります。議会及び市民の皆様の御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げ、平成25年度の教育行政方針といたします。

 ありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 以上で、平成25年度教育行政方針についてを終わります。

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 次に、日程第4、報告第1号損害賠償の額を定める専決処分について、本件の報告を願います。

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(蟹江由幸) 

 報告第1号損害賠償の額を定める専決処分について御説明いたします。

 地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長において専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告するものでございます。

 別紙、専決処分書をお願いいたします。

 平成24年12月12日に専決処分したものでありまして、ポイ捨て禁止ののぼり旗の管理瑕疵により発生した事故でございます。

 事故発生日時は平成24年10月4日午後5時15分ごろ、事故発生場所は刈谷市小垣江町長湫29番2地先で、事故の相手方は市外在住の女性であります。事故の概要は、道路脇に設置されていたのぼり旗が倒れ込み、走行中の相手方車両に接触したものであります。過失割合は当方が90%で、損害賠償額は6万1,755円でございます。

 なお、損害賠償額は全国市長会の市民総合賠償補償保険により全額補填されるものであります。

 対策といたしましては、常設の道路脇にあるのぼり旗を全て撤去し、今後このようなことのないよう安全管理を努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げまして報告とさせていただきます。



○議長(沖野温志) 

 本件は報告ですので、御了承願います。

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 次に、日程第5、報告第2号刈谷市土地開発公社事業計画等について、本件の報告を願います。

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 報告第2号刈谷市土地開発公社事業計画等について御説明をいたします。

 平成25年度事業計画書及び予算書の2ページをお願いいたします。

 平成25年度の事業計画でございますが、取得といたしましては7,136平方メートルで、その内訳は、区分、公有地取得事業、事業名、岩ケ池公園(第3期拡張)整備事業用地取得1,136平方メートル、代行用地3,000平方メートル、代替地3,000平方メートル。処分といたしましては1万3,412平方メートルで、その内訳は、区分、公有地取得事業、事業名、岩ケ池公園(第3期拡張)整備事業用地取得7,412平方メートル、代行用地3,000平方メートル、代替地3,000平方メートルを計画をしております。

 これに伴います予算につきましては、4ページ、5ページに掲げておりますが、6ページからの予算実施計画で御説明いたしますので、6ページをお願いいたします。

 収益的収入及び支出でございます。

 初めに、収入でありますが、1款事業収益といたしまして、1項公有地取得事業収益9億819万6,000円で、その内訳は説明欄のとおりでございます。

 次に、2款事業外収益といたしまして、1項受取利息、2項有価証券利息及び3項雑収益、合わせて65万9,000円を見込んでおります。

 以上によりまして、収入合計は9億885万5,000円でございます。

 7ページをお願いいたします。

 支出でありますが、1款事業原価といたしましては、1項公有地取得事業原価9億819万6,000円で、その内容は説明欄のとおりでございます。

 2款販売費及び一般管理費といたしましては65万8,000円で、その内訳は説明欄のとおりでございます。

 3款事業外費用といたしまして、1項雑損益1,000円でございます。

 以上により、支出合計といたしましては9億885万5,000円でございます。

 次に、8ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出でございます。

 初めに、収入でありますが、1款1項借入金といたしましては5億5,385万2,000円で、内容につきましては説明欄のとおりでございます。

 2項当年度剰余資金といたしましては、9億819万6,000円を見込んでおります。

 以上により、収入合計といたしましては14億6,204万8,000円でございます。

 次に、9ページをお願いいたします。

 支出でありますが、1款1項公有地取得事業費といたしましては6億5,395万2,000円で、内容につきましては説明欄のとおりでございます。

 2項償還金といたしましては8億809万6,000円で、その内容は説明欄のとおりでございます。

 以上により、支出合計といたしましては14億6,204万8,000円でございます。

 以上が事業計画及び予算の内容でございますが、10ページ以降に平成25年度の資金計画、平成24年度の予定損益計算書、平成24年度及び平成25年度の予定貸借対照表、平成25年度の予定公有地原価計算書を添付しておりますので、御参照賜りたいと思います。

 なお、事業計画等につきましては、平成25年1月30日に開催いたしました土地開発公社理事会において議決をいただいております。

 説明は以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの報告に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 本件は報告ですので、御了承願います。

 しばらく休憩いたします。

                        午前10時50分 休憩

                        午前11時05分 再開



○議長(沖野温志) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 次に、日程第6から日程第12、議案第1号刈谷市公共施設維持保全基金条例の制定についてから議案第7号刈谷市青山斎園条例の一部改正についてまでの7議案を一括議題とします。

 7議案の説明を願います。

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 それでは、議案書の1ページをお願いいたします。

 議案第1号刈谷市公共施設維持保全基金条例の制定について御説明を申し上げます。

 この条例は、本市が所有する公共施設の健全かつ円滑な維持保全を図るため基金を積み立てるもので、基金条例の制定をお願いするものでございます。

 それでは、条文に沿って御説明申し上げます。

 第1条は趣旨で、地方自治法第241条の規定に基づき、基金に関し必要な事項を定めるものとし、第2条は設置について、第3条は積み立てで、基金に積み立てる額は歳入歳出予算に定める額とし、第4条は基金の管理について、第5条は基金の運用益金の処理について、第6条は繰替運用について、第7条は処分について、第8条は委任について定めるものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 提案理由は、刈谷市公共施設維持保全基金の設置に伴い必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 議案書の3ページをお願いいたします。

 議案第2号刈谷市職員の公益的法人等への派遣に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、職員を派遣できる団体を定める第2条第1項に第4号として公益財団法人愛知県市町村振興協会を加えるものであります。

 附則として、この条例は平成25年4月1日から施行するもので、提案理由といたしましては、職員を派遣できる公益的法人等を追加するため必要があるからであります。

 次に、4ページをお願いいたします。

 議案第3号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 第2条第1号の改正は、議長の報酬月額を現行の「56万7,000円」から「56万6,000円」に改めるもの、同条第2号の改正は、副議長の報酬月額を現行の「52万7,000円」から「52万6,000円」に改め、また、同条第3号の改正は、議員の報酬月額を現行の「46万8,000円」から「46万7,000円」に改めるものであります。

 附則としまして、この条例は平成25年4月1日から施行するもので、提案理由といたしましては、刈谷市特別職報酬等審議会の答申に鑑み必要があるからであります。

 次に、5ページをお願いいたします。

 議案第4号特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 本案につきましても、刈谷市特別職報酬等審議会の答申を受けまして今回改正をお願いするもので、第2条第1号の改正は、市長の給料月額を現行の「101万2,000円」から「101万円」に改め、また、同条第2号の改正は、副市長の給料月額を現行の「82万9,000円」から「82万7,000円」に改めるものであります。

 附則としまして、この条例は平成25年4月1日から施行するもので、提案理由といたしましては、刈谷市特別職報酬等審議会の答申に鑑み必要があるからであります。

 6ページをお願いいたします。

 議案第5号刈谷市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、国家公務員の退職手当が官民の均衡を図るために引き下げられたことを考慮して、刈谷市職員の退職手当を引き下げるものであります。

 第1条から7ページの第3条までの改正は、民間の退職金との水準を是正するための調整率を現行の「100分の104」から「100分の87」に引き下げる旨を、また、調整率を乗じる対象について、自己都合以外の理由により退職した職員でその勤続期間が35年以下の職員及び自己都合により退職した職員でその勤続期間が42年以下の職員とする旨を定め、さらに、定年により退職した職員でその勤続期間が35年を超える職員及び自己都合により退職した職員でその勤続期間が42年を超える職員の退職手当の基本額については、支給月額に上限を設ける旨を定めるものであります。

 第4条の改正は、平成18年の条例改正前の退職手当と現在の退職手当を比較して金額の多いほうを支給する規定において、比較対象とする改正前の退職手当についても調整率を乗じる旨を定めるものであります。

 附則としまして、この条例は平成25年4月1日から施行するもので、附則第2項から附則第4項までは調整率を段階的に引き下げることとする経過措置で、調整率を平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては100分の98、また、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては100分の92とするものであります。

 提案理由といたしましては、国家公務員との均衡を図るため必要があるからであります。

 次に、10ページをお願いいたします。

 議案第6号刈谷市税条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、市税条例中において徴収金の意義を規定した第2条第2号中の督促手数料を削るものであります。

 附則としまして、この条例は平成25年4月1日から施行するもので、提案理由といたしましては、督促手数料を要する市税がなくなったことに伴い必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(近藤尚登) 

 議案書の11ページをお願いいたします。

 議案第7号刈谷市青山斎園条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、平成25年6月以降に使用期間の満了を迎える使用期間が30年の長期納骨壇につきまして、現在の使用区分では一部の納骨壇において30年間の継続使用か更新することなく返還してもらう選択しかできない状況にあることから、30年の使用期間に加え短期での使用期間を設けるため及び使用期間が1年である短期納骨壇に新たに5年の使用期間を追加するために改正を行うものです。

 それでは、条例改正の内容につきまして、条文に沿って御説明をいたします。

 第22条第1項第2号中の短期納骨壇に5年を加えますのは、これまで短期納骨壇の利用期間は1年の区分しかありませんでしたが、利便性の向上を図るため、新たに5年の使用区分を加えるものであります。

 次に、別表第3の改正につきましては、40センチメートルの納骨壇の使用区分に新たに1年と5年の区分を加えるとともに、36センチメートルの納骨壇にも新たに5年の区分を設け、新たな料金区分を設定するものであります。40センチメートルの長期納骨壇に短期での使用区分を設けることで、更新時に使用期間を短期か長期か選択することが可能となります。また、短期に5年の使用区分を加えることにより、使用料も1年ごとに更新した場合と比較して安価に施設を利用することが可能となります。

 附則といたしまして、この条例は平成25年4月1日から施行するもので、提案理由は、この案を提出したのは、短期納骨壇について新たな使用期間を追加するため必要があるからであります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 4番新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 今、説明をいただきました。私は、議案第5号刈谷市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正についてちょっとお聞きしたいと思います。

 この制度は、今、安倍政権になって、教職員が早期退職制度が2月1日付で行われて、いわゆる教職員の早期退職者が国の予想を上回って多くの方が早期退職を選択されたということで、今、学校や職場では大変混乱もされていますが、今回、この出された条例案ですが、これに基づいて出された条例案なんでしょうかどうか、お聞きしたいと思います。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 それは、裏返しで言えば施行日を25年4月1日にしたその理由だということで解釈して御答弁させていただきます。

 退職手当の引き下げは、退職予定者の退職金を見込んだ退職後の生活設計などに大きく影響するものです。十分な周知期間が必要なこと、それから今回、国家公務員の退職手当法の一部改正が24年11月2日に議案が提出されてこの25年1月1日から施行されたということで、非常に短時間の中で、今、新村議員が言われますように、それに追随した地方公共団体で教員だとか警察だとか多くのところで現場が混乱しておるというようなことも背景にございまして、愛知県内の市町村でも多くの市町において、37市中23は4月1日から適用するという情報も得ましたものですから、刈谷市も退職する職員に対して周知期間がとれないということを背景にしまして、25年4月1日施行としたものであります。

 以上です。



○議長(沖野温志) 

 4番新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 今回の条例の改正で、現行の100分の104から平成27年4月1日までの期間で調整率が100分の87となっておりますが、なかなか調整率で見ると職員の金額が一体どれだけ下がるのかという形ではちょっとわかりませんので、実質、平均的にはどれぐらいの金額が出てくるんでしょうか、お願いします。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 現行の条例でありますと平成25年度の定年退職者1人当たりの退職金は平均約2,650万円と見込まれますが、改正後において、平成25年度は約140万円、平成26年度は約280万円、27年度以降は約400万円引き下げることになります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 3つの議案に対して質問させていただきたいと思います。

 議案第1号と第2号と第6号について質問させていただきたいと思っていますが、第1号ですが、基金条例の制定です。第3条の積み立てとしてあって、基金として積み立てる額は歳入歳出予算で定める額とする。毎年予算積み立てをするということですが、一つお聞きしたいと思います。このような条例制定ですが、基金の目標というものは持っているのでしょうか、その上限をお聞きします。まず、議案第1号についてお願いします。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 基金の目標額という御質問かと思いますけれども、現在、今年度末で公共施設維持保全計画の立案が終了いたします。この計画の位置づけは、言ってみれば総合計画に当たるということで、来年度以降、実施計画、実際にどのぐらいお金がかかっていくのかということを詰めてまいりたいと思っております。

 ただ、今の段階でも概算では数字は出ておりますけれども、その数字をもって20年、30年、40年、どこの年度までを積算して基金としていくかというのは非常に難しい問題もございますので、その辺も議論をしながら、積立額については何年先を見据えた上でどのぐらいの金額だというのは詰めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 まずは計画づくりから入らないと額を提示できないということになるんだというふうに受けとめていきたいと思います。

 それでは、続きまして議案第2号ですが、職員の公益法人等の派遣先を1つふやす。今3つ派遣先があるわけですが、その上にもう一つ加えて、その加えるところが公益財団法人愛知県市町村振興協会というふうになっております。これは、なぜ加えることが必要になったのかというのと設置事務所はどこになるのか。

 また、もう1点、職員の派遣なんですが、職員を派遣する場合は、例えば派遣事務所側からの要請はどの基準ということがあるのか、例えば一般職員なのか係長、補佐級、いやもう少し役職級の人なのか、そういう要望もあるのかどうか、派遣職員に対しての概要についてもお聞きします。

 また、それは何名なのか、1人だと思っているところですが、そこまでお聞きをします。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 今回追加をさせていただきます公益財団法人愛知県市町村振興協会とはまずどんなものかということでございますが、愛知県内の名古屋市を除く市町村の健全な発展を図るために、市町村振興収益金等、これは宝くじがあるんですけれども、それらを活用し、市町村の財政支援のための貸し付け事業等、また市町村を支援する事業、これが研修等になってくるんですけれども、もって住民福祉の増進を図ることを目的としまして昭和54年4月2日に設立された団体で、その後、平成24年、昨年4月1日から、財団法人愛知県市町村振興協会の公益法人化に伴いまして、現在では公益財団法人愛知県市町村振興協会に名称変更をしております。

 なお、今回の改正は、市町村職員の資質向上及び公務能率の増進を図ることを目的に、当協会内に設置されております研修センターに研修をサポートするというんですか、講師のサポートだとかそういった事務の運営に携わるという意味で、本市の職員を派遣するためのものであります。

 それから、2点目の役職等に関してですが、大体年齢的な部分で、うちで言うと係長前後ぐらいの職員をというような要望もありますので、そこに合わせて刈谷市からは1名派遣する予定でございます。

 以上です。



○議長(沖野温志) 

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 議案第2号については一定了解しました。

 私は、研修センター、それが設置事務所はどこになるのか、研修センターと言われましたので、場所的なことをもう1点お答えいただきたいと思います。

 次に、議案第6号の刈谷市市税条例の一部改正についてです。

 今回の改正内容は、これまであったとされる督促手数料を削るということになっています。

 まず、1点お聞きをしたいと思います。督促手数料の金額、そしてその実態があったのかなかったのか、あったとするならばその内容についてお聞きをしたいと思っていますが、そこでお聞きする場合に、この督促手数料は過去に廃止をされているという認識になりますが、あったとするのならその点の内容を含めて説明いただきたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 大変失礼いたしました。愛知県市町村振興協会の所在地をお答えするのを忘れておりまして、所在地は、名古屋市中区丸の内2丁目5番10号ということで、愛知県の自治研修所内にございます。

 それから、議案第6号のほうの関係ですが、督促手数料の1通につきということで、1通につき50円ということでございます。それから、その実績と申しますか徴収実績等に関することでございますが、平成2年に督促手数料を廃止しておりますので、その前後でちょっとお答えさせていただきますと、平成元年度末において99万1,000円の督促手数料がございました。翌年の平成2年度末では20万2,000円、平成3年度末では12万7,000円といった徴収実績になっております。このように、平成2年度廃止以降においては年々減少しておる経過がございます。

 それから、督促手数料を廃止したのであれば督促手数料というのはその後、発生しないのではないかという趣旨の御質問だと思いますが、平成2年の条例改正ではそれ以降新たな督促手数料を徴しないというものでありまして、それ以前に発生した督促手数料については、滞納税や延滞金と同様に当然徴すべき徴収金となります。したがいまして、今回残っていた督促手数料はその改正前に差し押さえ等があったものについての手数料でございますので、今までそれが残っておったということでございます。

 以上です。



○議長(沖野温志) 

 ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています7議案は、企画総務委員会に付託します。

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 次に、日程第13から日程第16、議案第8号障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから議案第11号刈谷市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正についてまでの4議案を一括議題とします。

 4議案の説明を願います。

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 それでは、議案書の12ページをお願いいたします。

 議案第8号障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御説明いたします。

 本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する新たな障害保健福祉施策を行うための障害者自立支援法の一部改正に伴い、関係する条例の改正を一括して行うもので、内容といたしましては、引用する法律の名称や条項などを改めるものであります。

 それでは、条文に沿って御説明いたします。

 第1条及び第2条は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正であります。第1条は、引用する法律の名称が改正されたことに伴い「障害者自立支援法」から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改めるもの、第2条は、障害者自立支援法第5条第10項の共同生活介護に係る規定が削除されたことに伴い、引用条項を改めるものであります。

 第3条は、刈谷市報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例の一部改正で、委員の名称を障害の程度を審査する「障害程度区分認定審査会委員」から標準的な支援の度合いを審査する「障害支援区分認定審査会委員」に改めるものであります。

 第4条は、刈谷市社会福祉事務所設置条例の一部改正で、引用する法律の名称を改めるものであります。

 第5条は、刈谷市南部福祉センター条例の一部改正で、引用する法律の名称を改めるものであります。

 13ページをお願いいたします。

 第6条及び第7条は、刈谷市ふれあいの里条例の一部改正で、第6条は引用する法律の名称を改め、第7条は引用条項を改めるものであります。

 第8条及び第9条は、刈谷市つくし作業所条例の一部改正で、第8条は引用する法律の名称を改め、第9条は引用条項を改めるものであります。

 第10条は、刈谷市精神障害者医療費支給条例の一部改正で、引用する法律の名称を改めるものであります。

 第11条及び14ページの第12条は、刈谷市心身障害者扶助料支給条例の一部改正で、第11条は引用する法律の名称を改め、第12条は引用条項を改めるものであります。

 14ページをお願いいたします。

 第13条及び第14条は、刈谷市障害者支援センター条例の一部改正で、第13条は引用する法律の名称を改め、第14条は引用条項を改めるものであります。

 第15条は、刈谷市障害者自立支援条例の一部改正で、条例の名称を刈谷市障害者総合支援条例と改め、引用する字句及び法律の名称を改めるものであります。

 第16条は、刈谷市障害者総合支援条例の一部改正で、審査会の名称を「障害区分認定審査会」から「障害支援区分認定審査会」に改めるものであります。

 第17条及び15ページの第18条は、刈谷市消防団員等公務災害補償条例の一部改正で、第17条は引用する法律の名称を改め、第18条は引用条項を改めるものであります。

 15ページをお願いいたします。

 附則といたしまして、この条例中第1条、第4条から第6条まで、第8条、第10条、第11条、第13条、第15条及び第17条の規定は平成25年4月1日から、第2条、第3条、第7条、第9条、第12条、第14条、第16条及び第18条の規定は平成26年4月1日から施行するものであります。

 提案理由といたしましては、障害者自立支援法の一部改正に伴い必要があるからであります。

 続きまして、16ページをお願いいたします。

 議案第9号刈谷市介護サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について御説明いたします。

 本案は、市町村が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担うことを目的として多くの法律が一括して改正されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権改革一括法及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による介護保険法の一部改正に伴い、これまで国の省令等にて規定されていました介護サービス事業所の運営等の基準を市の条例にて定めることとされたため、刈谷市内の介護サービス事業所が遵守する事項を定めるものであります。

 それでは、条文に沿って御説明いたします。

 第1章は総則について定めるもので、第1条は趣旨で、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について必要な事項を定めるものであることを位置づけたものであります。第2条は、用語について定めるものであります。

 第2章は市が事業者を指定して要介護認定を受けた者が利用できる指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について定めるもので、第3条は、指定地域密着型サービスの事業に係る従業者の数、居室の面積、サービスの内容などの基準は第4条から第7条までに定めると規定するものであります。

 17ページをお願いいたします。

 第4条は一般原則として事業者の責務を定めるもの、第5条は事業者が整備すべき記録及び保存期間を5年間と定めるもの、第6条は、指定地域密着型介護老人福祉施設の居室の定員を1人としますが、市長が必要と認める場合は2人以上4人以下にすることができると規定するもの、第7条はその他の基準について厚生労働省令の基準に定めるとおりとするもの、第8条は指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の指定に係る入所定員を29人以下と定めるもの、第9条は、指定地域密着型サービス事業者の指定に係る申請者は法人とすることを定めるものであります。

 第3章は要支援認定を受けた者が利用できる指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準等について定めるもので、第10条は、指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る従業者の数、居室の面積、サービスの内容などの基準は第11条から第13条までに定めると規定するものであります。

 18ページをお願いいたします。

 第11条は一般原則として事業者の責務を定めるもの、第12条は記録の整備及び保存について第5条を準用するもの、第13条はその他の基準について厚生労働省令の基準に定めるとおりとするもの、第14条は、指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に係る申請者は法人とすることを定めるものであります。

 附則といたしまして、第1項はこの条例は平成25年4月1日から施行することを、第2項は文書の保存期間に係る経過措置を定めるものであります。

 19ページをお願いいたします。

 別表第1及び別表第2は、サービスの種別ごとに整備すべき記録について定めるものであります。

 20ページをお願いいたします。

 提案理由といたしましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等による介護保険法の一部改正に伴い必要があるからであります。

 続きまして、21ページをお願いいたします。

 議案第10号刈谷市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について御説明いたします。

 本案は、市町村が実施する新型インフルエンザ等の対策を総合的に推進するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に伴い、刈谷市新型インフルエンザ等対策本部の設置を定めるものであります。

 それでは、条文に沿って御説明いたします。

 第1条は趣旨で、本条例の制定の根拠を位置づけたものであります。

 第2条は組織で、第1項は、新型インフルエンザ等対策本部長は、対策本部の事務を総括し、対策本部の職員を指揮監督することを規定するもの、第2項は副本部長の職務について定めるもの、第3項は本部員の事務処理について定めるもの、第4項は、対策本部に本部長、副本部長、本部員のほか、本部職員を置くことができることを規定するもの、第5項は本部職員の指名について定めるものであります。

 第3条は会議で、対策本部会議の招集、市の職員以外の会議への出席について定めるものであります。

 第4条は、対策本部に部を置くことができることを規定するものであります。

 22ページをお願いいたします。

 第5条は委任であります。

 附則といたしまして、この条例は法の施行の日から施行するものであります。

 提案理由といたしましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に伴い必要があるからであります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(蟹江由幸) 

 それでは、議案書の23ページをお願いいたします。

 議案第11号刈谷市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 本案は、地域主権改革一括法により廃棄物の処理及び清掃に関する法律が一部改正されたことに伴い、市が設置する一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の資格について市町村の条例で定めるとされたことにより、改正するものであります。

 それでは、条文に沿って御説明いたします。

 第8条第2項は、事業者の再生資源の利用についての規定をするものです。改正内容は、再生資源の利用の促進に関する法律の一部改正に伴い、引用法律名及び引用条項を改めるものであります。

 第29条を1条繰り下げ、第28条として1条加える改正は、技術管理者の資格を規定するもので、第1号から第3号までは技術士である者または環境衛生指導員であった者について、第4号から次ページの第9号までは学歴と必要な実務経験年数について、第10号は実務経験年数について、第11号は第1号から第10号以外の者と同等の者について、それぞれ規定するものでございます。

 附則といたしましては、この条例は平成25年4月1日から施行するものであります。

 提案理由といたしましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正等に伴い必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています4議案は、福祉経済委員会に付託します。

 しばらく休憩します。

                        午前11時41分 休憩

                        午後1時00分 再開



○議長(沖野温志) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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 次に、日程第17から日程第30、議案第12号市道路線の変更についてから議案第25号刈谷市下水道条例の一部改正についてまでの14議案を一括議題とします。

 14議案の説明を願います。

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 それでは、議案書の25ページをお願いいたします。

 議案第12号市道路線の変更について御説明申し上げます。

 変更路線は市道1−227号線で、起点及び終点につきましては記載のとおりであります。

 番号1の市道1−227号線は、岩ケ池公園第3期拡張整備区域の駐車場を整備するに当たり、主要地方道名古屋岡崎線との交差点に信号機を設置する条件として既設公園内の園路の一部を市道認定する必要が生じたため、終点を延長するものであります。

 提案理由といたしましては、道路法第10条第3項の規定により議会の議決を得る必要があるからであります。

 なお、参考資料といたしまして26ページに市道変更図を添付しておりますので、御参照ください。

 次に、議案書の27ページをお願いいたします。

 議案第13号刈谷市道路占用料条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、道路法施行令の一部改正に伴い改正するもので、道路の占用許可対象物件として太陽光発電設備、津波避難施設等が追加されたことに伴い、条例中の引用条項を改めるものであります。

 それでは、条文に沿って御説明申し上げます。

 占用物件ごとの占用料を規定した別表中、工事用施設を規定した第7条第2号、工事用材料を規定した第7条第3号についてそれぞれ2号ずつ繰り下げ、また自転車、バイクの車輪どめ装置を規定した第7条第9号を3号繰り下げるものであります。

 附則は条例の施行期日を定めたもので、平成25年4月1日から施行するものであります。

 提案理由といたしましては、道路法施行令の一部改正に伴い必要があるからであります。

 次に、28ページをお願いいたします。

 議案第14号みなくる広場条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、みなくる広場の利用促進を図るため、現行のみなくる広場条例を一部改正するものであります。

 それでは、条文に沿って御説明申し上げます。

 第3条第2項中、第1号「国、地方公共団体、自治会等が主催するもので、公共性又は公益性があること。」を削り、第2号から第3号までを1号ずつ繰り上げるものであります。

 附則は条例の施行期日を定めたもので、平成25年4月1日から施行するものであります。

 提案理由といたしまして、みなくる広場の利用促進を図るため必要があるからであります。

 次に、29ページをお願いいたします。

 議案第15号刈谷市道路構造に関する技術的基準を定める条例の制定について御説明いたします。

 この条例は、地域主権改革一括法による道路法の一部改正に伴い、市が管理する市道の構造の技術的基準について、政令で規定する一部を除き政令を参酌して条例で定めることとされたため、制定するものであります。

 それでは、条文に沿って御説明申し上げます。

 第1条は趣旨、第2条はこの条例における用語の意義を定めております。

 第3条の道路の区分は、政令では第1種から第4種までに区分され、さらに1日の計画交通量に応じ第1級から第5級に区分される旨定められていますが、第1種及び第2種は高速自動車国道及び自動車専用道路であるため、本市では第3種第1級の国道を除く第3種及び第4種の道路について規定したものであります。

 第4条から32ページの第7条までは、車線の数、幅員、副道、路肩に関する基準を規定したものであります。

 第8条は停車帯の設置及びその幅員について規定したもので、33ページをお願いいたします。

 第2項の停車帯の幅員については、政令の標準は2.5メートルでありますが、違法駐車、すり抜け車両を防止し交通事故を減らすため、1.5メートルを標準とする県の基準に合わせるものであります。

 第9条から35ページの第13条までは、自転車道、歩道などに関する基準を規定したものであります。

 第14条は、道路の区分に応じた設計速度の基準を定めたものであります。

 36ページをお願いいたします。

 第15条から41ページの第25条までは、道路の線形、見通し、勾配などに関する基準を規定したものであります。

 第26条は、道路に排水施設を設けることを定めたものであります。

 第27条から42ページの第29条までは交差または接続に関する基準で、第27条第3項及び第4項においては、交差点における渋滞を緩和し事故を減らすため右折車線を設置しやすくするよう、県の基準に合わせ、一部幅員を縮小できる規定を定めたものであります。

 43ページをお願いいたします。

 第30条から44ページの第36条までは、道路の附属施設及び橋、高架の道路などに関する基準を規定したものであります。

 第37条及び第38条は、附帯工事などの特例について定めたものであります。

 45ページをお願いいたします。

 第39条及び第40条は、自転車専用道路、自転車歩行者専用道路及び歩行者専用道路についての基準を規定したものであります。

 附則といたしまして、第1項は施行期日を平成25年4月1日から施行するもの、第2項は経過措置を定めるものであります。

 提案理由といたしまして、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による道路法の一部改正に伴い、必要があるからであります。

 次に、47ページをお願いいたします。

 議案第16号刈谷市道に設ける案内標識等の寸法を定める条例の制定について御説明いたします。

 この条例は、地域主権改革一括法による道路法の一部改正に伴い、市道に設置する地点の名称、方向、距離を示す案内標識、踏切など道路上の危険や注意すべき状況を示す警戒標識、標識に附属して区域や時間帯などを示す補助標識の寸法について、政令で規定する一部を除き政令を参酌して条例で定めることとされたため、制定するものであります。

 それでは、条文に沿って御説明申し上げます。

 第1条は趣旨、第2条はこの条例における用語の意義を定めております。

 第3条は案内標識の標示板、文字、記号などの寸法、49ページをお願いします。第4条は警戒標識の標示板、文字、記号などの寸法、第5条は補助標識の標示板の寸法に関する基準で、国の基準と異なる独自基準として県の基準に合わせ、案内標識の標示板及びその文字、警戒標識の標示板並びに補助標識の標示板の寸法について、道路が狭く標識を設置することで自動車の通行に支障を来す場合は安全性の向上のため縮小できるとする規定を設けるものであります。

 次に、50ページをお願いいたします。

 附則といたしまして、第1項は施行期日を平成25年4月1日とするもの、第2項は経過措置を定めるものであります。

 提案理由といたしまして、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による道路法の一部改正に伴い、必要があるからであります。

 続きまして、51ページをお願いいたします。

 議案第17号刈谷市準用河川管理施設等の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について御説明いたします。

 この条例は、地域主権改革一括法による河川法の一部改正に伴い、市が管理する準用河川に設置する堤防や堰、橋などの河川管理施設等の構造について、河川管理上必要とされる技術的基準を政令を参酌して条例で定めることとされたため、制定するものであります。

 それでは、条文に沿って御説明申し上げます。

 第1章は総則について定めており、趣旨、この条例における用語の意義などを第1条及び第2条で規定したものであります。

 52ページをお願いします。

 第2章は堤防について定めており、構造の原則、材質、高さに係る基準、保護または管理のために必要な措置などを第3条から55ページの第15条まで規定したものであります。

 第3章は床どめについて定めており、河川の洗掘を防ぎ勾配を安定させるための床どめを設ける場合の構造の原則及び必要な措置などを第16条から第19条まで規定したものであります。

 第4章は堰について定めており、構造の原則、可動堰の可動部及び可動部のゲートに係る基準、保護のための措置などを第20条から57ページの第30条まで規定したものであります。

 58ページをお願いいたします。

 第5章は水門及び樋門について定めており、構造の原則、ゲート部の構造、高さ等に係る基準及び保護のための措置を第31条から59ページの第38条まで規定したものであります。

 第6章は揚水機場及び排水機場について定めており、構造の原則、排水機場における吐出水槽等に係る基準などを第39条から60ページの第42条で規定したものであります。

 第7章は橋について定めており、橋台の構造、桁下高に係る基準、保護のために必要な措置などを第43条から61ページの第48条まで規定したものであります。

 62ページをお願いいたします。

 第8章は伏せ越しについて定めており、用水施設または排水施設が河川と交差する場合に設ける施設の構造の原則、ゲート、深さなどを第49条から第53条まで規定したものであります。

 63ページをお願いいたします。

 第9章は雑則について定めたもので、第54条から第57条まで適用除外などを規定しております。

 64ページをお願いいたします。

 附則といたしまして、第1項は施行期日を平成25年4月1日とするもの、第2項は経過措置を定めるものでございます。

 提案理由といたしまして、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による河川法の一部改正に伴い、必要があるからであります。

 次に、65ページをお願いいたします。

 議案第18号刈谷市営住宅管理条例の一部改正について御説明いたします。

 この条例は、地域主権改革一括法による公営住宅法の一部改正等に伴い、市営住宅の整備基準並びに入居者の収入基準及び特に居住の安定を図る必要があるとして、入居をできる者の範囲について政令及び省令を参酌して条例で定めることなどにより、一部改正するものであります。

 それでは、条文に沿って御説明申し上げます。

 第1条中「共同施設」の次に「(以下「市営住宅等」という。)」を加える。これは、今回加える第3条の2以降に市営住宅と集会所や児童遊園などの共同施設について規定されており、まとめて表記するために加えるものであります。

 第3条の次に次の17条を加えるものであります。

 加える17条は、市営住宅等を整備する際の基準を定めるもので、第3条の2から68ページの第3条の18まで、居住環境、敷地位置、住戸の基準、共同施設等の基準を規定するものであります。

 第4条第1項第2号は、入居者の公募の方法について「テレビジョン」を「市のホームページ」に改めるものであります。

 第6条中、「に規定する被災者等」を「又は福島復興再生特別措置法第21条の規定に該当する者」に改め、同条第2号中「含む」の次に次号を加え同条第3号を次のように改める改正は、入居者の資格を規定するもので、入居者の条件を緩和している者に福島復興再生特別措置法に規定する居住制限者を加えるものと、これまで法及び政令を引用していた入居者の収入基準及び一定の障害者、高齢者であるなど、特に居住の安定を図る必要があるとして入居できる範囲を条例で定めることとされたため、参酌する政令と同様の基準で改めて規定するものであります。

 69ページをお願いいたします。

 附則に次の1項を加える。これは、高齢者の規定が平成18年度より50歳から60歳に引き上げられたことから、経過措置として規定するものであります。

 附則として、この条例は平成25年4月1日から施行する。

 提案理由といたしまして、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による公営住宅法の一部改正に伴い、必要があるからであります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 71ページをお願いいたします。

 議案第19号刈谷市地区計画の区域内における建築物制限条例の一部改正について御説明いたします。

 この条例は、都市計画法に基づきます西三河都市計画刈谷駅南口地区計画の決定に伴い、現行の刈谷市地区計画の区域内における建築物制限条例に刈谷駅南口地区計画に関する規定を加えるものであります。

 それでは、改正内容を御説明申し上げます。

 別表の区域に、新たに71ページから73ページまで続きます西三河都市計画刈谷駅南口地区計画の区域を加えます。

 この区域は、都市計画法第14条第1項に規定する計画図に表示いたします刈谷駅南口周辺で、駅前広場を含みます県道岡崎刈谷線と名鉄三河線に挟まれる区域であります。そして、計画地区の区分を刈谷駅南北連絡通路の西側をA地区、東側をB地区の2地区に分け、A地区につきましては、建築をしてはならない建築物といたしまして、建築物の1、2階部分において住宅等の用途に供するもの、工場、倉庫及び風俗営業の用途に供するもの等を制限いたします。また、B地区につきましても、東側の一部を除きA地区と同様の制限といたします。

 次に、A、B地区とも建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合、いわゆる容積率の最低限度を10分の15、建築物の建築面積の最低限度を200平方メートルといたします。

 次に、A地区における建築物等の壁面の位置の制限といたしまして、南側の市道に面する1号壁面は後退距離を2メートル、駅前広場に面する2号壁面は9メートルといたします。

 73ページをお願いいたします。

 附則といたしまして、この条例は西三河都市計画刈谷駅南口地区計画に係る都市計画法第20条第1項の規定に基づく告示の日から施行するものであります。

 提案理由といたしまして、西三河都市計画刈谷駅南口地区計画の決定に伴い、必要があるからであります。

 続きまして、74ページをお願いいたします。

 議案第20号刈谷市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の制定について御説明いたします。

 この条例は、地域主権改革一括法により高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部が改正されたことに伴い、市道の高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な道路の構造について、政令で規定する一部を除き政令を参酌して条例で定めることとされたため、制定するものであります。

 それでは、条例に沿って御説明申し上げます。

 第1条は趣旨、第2条はこの条例における用語の意義を定めております。

 第3条は歩道等の構造について規定したもので、歩道や自転車歩行者道の有効幅員は、別に定める刈谷市道路構造に関する技術的基準で規定する幅員の値以上としております。また、舗装につきましては、雨水を地下に浸透させる構造とするとともに、平坦で滑りにくく、かつ水はけのよい仕上げにするものとしております。

 次に、75ページをお願いいたします。

 第4条は立体横断施設について定めたもので、道路には必要であると認められる箇所にエレベーター等の移動等円滑化された立体横断施設を設けるものとし、第2項から第6項まではその構造について定めております。

 次に、76ページをお願いいたします。

 第5条は乗り合い自動車停留所の構造等について、第6条は自動車駐車場について規定したもので、規則で定める数以上の障害者駐車施設を設けるものとしております。第3項以降でその構造について定めております。

 第7条は案内標識について、第8条は視覚障害者の誘導ブロックについて、それぞれ設置の基準を定めております。

 77ページをお願いいたします。

 第9条は休憩施設について、第10条は照明施設について、それぞれ設置の基準を定めております。

 第11条は、委任について、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めることとしております。

 附則といたしまして、第1項は施行期日を平成25年4月1日とするもの、第2項から第5項は経過措置を定めるものでございます。

 提案理由といたしまして、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正に伴い、必要があるからであります。

 続きまして、9ページをお願いいたします。

 議案第21号土地の買入れについて御説明申し上げます。

 あわせて、80、81ページの参考資料も御参照ください。

 買い入れの目的は、岩ケ池公園整備事業における第3期拡張整備区域部分の用地取得でございます。

 土地の所在地は刈谷市東境町光ケ丘128番2ほか49筆で、面積は1万8,504.82平方メートルでございます。

 買い入れ価格は7億4,398万1,852円を予定しております。

 買い入れ先は、刈谷市土地開発公社理事長、川口孝嗣でございます。

 提案理由でございますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を得る必要があるからでございます。

 続きまして、82ページをお願いいたします。

 議案第22号刈谷市都市公園条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、地域主権改革一括法により都市公園法の一部が改正されたことに伴い、市が設置する都市公園の配置及び規模に関する技術基準並びに公園施設の設置基準について政令及び省令を参酌して条例で定めることとされたためでございます。

 それでは、改正条文に沿って説明いたします。

 第3条は、都市公園の配置及び規模に関する技術的基準で、市内に設置する都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は8平方メートル以上とし、市街地に設置する都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上と定めております。

 次に、街区公園、近隣公園、地区公園、総合公園及び運動公園、その他これら以外の都市公園の技術的基準について定めております。

 83ページをお願いいたします。

 第3条の2は都市公園の公園施設の設置基準を規定しており、都市公園に公園施設として設けられる建築物の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合を2%とし、その緩和数値の上限として、休養施設、運動施設等の場合は10%、国宝、重要文化財等の場合は20%、屋根つき広場、屋根つき野外劇場等の場合は10%、仮設公園施設の場合は2%と規定しております。

 附則といたしまして、第1項施行期日を平成25年4月1日とするもの、84ページをお願いいたします。第2項は経過措置を定めるものでございます。

 提案理由といたしまして、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による都市公園法の一部改正に伴い、必要があるからでございます。

 続きまして、85ページをお願いいたします。

 議案第23号刈谷市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について御説明いたします。

 この条例は、地域主権改革一括法により高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部が改正されたことに伴い、市が設置する都市公園に係る移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を省令で定める基準を参酌して条例で定めることとされたため、制定するものであります。

 それでは、条文に沿って御説明いたします。

 第1条は趣旨、第2条はこの条例における用語の意義を定めております。

 第3条の園路及び広場は、出入り口、通路、階段等に係る幅、勾配等の基準を定めたものであります。

 86ページをお願いいたします。

 第4条の屋根つき広場は、出入り口の基準及び車椅子使用者の円滑な利用に適した広さの確保等を定めたものであります。

 87ページをお願いいたします。

 第5条の休憩所及び管理事務所は出入り口等の基準並びに車椅子使用者の円滑な利用に適した広さの確保等を、第6条の野外劇場及び野外音楽堂は、出入り口、通路等の基準並びに一定の基準を満たした車椅子使用者用観覧スペースの設置等を定めたものであります。

 88ページをお願いいたします。

 第7条の駐車場、第8条の便所及び第9条の水飲み場及び手洗い場は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造とする旨を定めたものであります。

 89ページをお願いいたします。

 第10条の掲示版及び第11条の標識は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造とする旨を定めたものであります。

 第12条の一時使用目的の特定公園施設は、災害等のため一時使用する特定公園施設の設置について定めたものであります。

 附則といたしまして、第1項は施行期日を平成25年4月1日とするもの、第2項は経過措置を定めるものでございます。

 提案理由といたしまして、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正に伴い、必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(神谷清隆) 

 議案書の90ページをお願いいたします。

 議案第24号刈谷市水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の制定について御説明いたします。

 この条例は、地域主権改革一括法により水道法の一部が改正されたことに伴い、水道布設工事監督者の配置基準、資格基準及び水道技術管理者の資格基準について水道事業者が定めることとされたため、水道法の規定に準じて制定するものであります。

 それでは、条文に沿って御説明申し上げます。

 第1条は趣旨、第2条の布設工事監督者を配置する工事の範囲は、水道施設の新設に係る工事または1日最大給水量や水源の種別等の変更に係る工事及び沈澱池、ろ過池等の新設、増設または大規模改造に係る工事とするものであります。

 第3条は、布設工事監督者の資格について、卒業した学校や履修した科目などに応じて、それぞれ必要とする実務経験の年数を定めるものであります。

 次に、91ページをお願いいたします。

 第4条は、水道技術管理者の資格について、第3条に規定する布設工事監督者に必要な資格を有する者や、卒業した学校や履修した科目などに応じてそれぞれ必要とする実務経験を有する者、また厚生労働大臣の登録を受けたものが行う指定の講習過程を終了した者とするものであります。

 次に、92ページをお願いいたします。

 附則といたしまして、この条例は平成25年4月1日から施行するものであります。

 提案理由といたしまして、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による水道法の一部改正に伴い、必要があるからであります。

 次に、議案書の93ページをお願いいたします。

 議案第25号刈谷市下水道条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、下水道使用料の改定及び地域主権改革一括法により下水道法の一部が改正されたことに伴うものであります。

 それでは、改正条文に沿って御説明いたします。

 目次の改正は、「第7章 公共下水道及び都市下水路の構造の技術上の基準等」を追加し、「第7章」を「第8章」に、「第8章」を「第9章」に繰り下げるものであります。

 第3条の改正は、現条例の第1号と第2号で定めておりました下水と汚水の用語の定義を第1号で定め、第2号で排水施設の定義を定めるよう改めるものであります。

 第4条の改正は、字句を整理するものであります。

 第6条の改正は、見出しを条文の内容に沿うように改めるものであります。

 第18条の改正は、下水道使用料を改定するものであります。表全体を通じて消費税込みの総額表示とし、種別の一般汚水について使用料の改定を行うものであります。現条例では、10立方メートルまでを一律700円とし、10立方メートルを超える汚水量から超過量に応じて算定するとしているものを、改正後は基本使用料として735円を設定し、10立方メートルまでの汚水量につきましても新たに従量の区分に応じて算定する部分に加える改定を行うものであります。従量区分ごとの使用料につきましては、1立方メートルにつき汚水量10立方メートルまでの部分を10円50銭とし、10立方メートルを超え20立方メートルまでの部分を「70円」を「73円50銭」、20立方メートルを超え40立方メートルまでの部分は「80円」を「105円」、40立方メートルを超え100立方メートルまでの部分は「90円」を「120円75銭」、100立方メートルを超え500立方メートルまでの部分は「110円」を「141円75銭」、94ページをお願いいたします。500立方メートルを超える部分は「145円」を「189円」に改定するものであります。

 第6章の次に第7章を加えることにより、「第7章」を「第8章」に、「第8章」を「第9章」に繰り下げるとともに、それぞれの条を6条ずつ繰り下げるものであります。

 第34条から95ページの第38条までは、公共下水道及び都市下水路の構造の技術上の基準とし、耐久性、安全性の確保などに関する基準を規定するものであります。

 95ページ、96ページをお願いいたします。

 第39条は、都市下水路の維持管理の技術上の基準としてしゅんせつ、洗浄の頻度を規定するものであります。

 附則といたしまして、第1項は、この条例は平成25年4月1日から施行するものと定めるものであります。第2項及び第3項は、経過措置を定めるものであります。第2項は、改正後の第18条の規定により、使用料については平成25年10月1日以後に汚水の排出量を算出したものから適用し、同日前に算出したものについては、なお従前の例によることを定めるものであります。第3項は、新条例施行の際、現に存する施設であって新条例第35条の規定に適合しないものについて、新条例第35条を適用せず、新条例の施行の日以後に改築の工事に着手したものについて新条例を適用することを定めるものであります。

 提案理由といたしましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による下水道法の一部改正等に伴い、必要があるからであります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています14議案は、建設水道委員会に付託します。

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 次に、日程第31から日程第36、議案第26号刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてから議案第31号刈谷市体育施設条例の一部改正についてまでの6議案を一括議題とします。

 6議案の説明を願います。

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 議案書の97ページをお願いいたします。

 議案第26号刈谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、さきに御説明いたしました議案第4号特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正に準じ教育長の給料月額を改正するもので、現行「71万2,000円」を「71万円」に改めるものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成25年4月1日から施行する。

 提案理由といたしましては、特別職に属する職員との均衡を図るため、必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 議案書の98ページをお願いいたします。

 議案第27号刈谷市十朋亭条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、4年ごとに行われている全庁的な使用料の見直しによって改定をお願いするものでございます。なお、これから御説明申し上げます本議案から議案第31号までは、議案第29号を除き同様でございます。

 それでは、議案に沿って御説明申し上げます。

 別表の改正は、城町の亀城公園内にございます十朋亭の使用料を記載のとおり改正するもので、平均19.05%の引き上げ率でございます。

 詳細につきましては、参考資料の新旧対照表52ページを御参照ください。

 附則といたしまして、第1項は施行期日を平成25年10月1日とするもの、第2項は経過措置でございます。

 提案理由といたしましては、使用料の改定に伴い、必要があるからでございます。

 続きまして、議案書の99ページをお願いいたします。

 議案第28号刈谷市生涯学習センター条例の一部改正について御説明申し上げます。

 改正の内容といたしましては、南部生涯学習センター、北部生涯学習センター及び中央生涯学習センターの使用料を改定するものでございます。

 それでは、議案に沿って御説明申し上げます。

 別表第1は南部生涯学習センターについて、別表第3のその1とその2は北部生涯学習センターについて、別表第5は中央生涯学習センターについて、使用料をそれぞれ記載のとおり改正するもので、平均引き上げ率は、南部生涯学習センターが9.53%、北部生涯学習センターが9.5%、中央生涯学習センターが7.63%でございます。

 詳細につきましては、参考資料の新旧対照表53ページから56ページまでを御参照いただきたいと思います。

 101ページをお願いいたします。

 附則といたしまして、第1項は施行期日を平成25年10月1日とするもの、第2項は経過措置でございます。

 提案理由といたしましては、使用料の改定に伴い、必要があるからでございます。

 次に、議案書の102ページをお願いいたします。

 議案第29号刈谷市公民館条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正は、地域公民館各室の午前、午後、夜間それぞれの時間区分の使用料について、1時間当たりの額を統一するもので、別表のとおり改正するものでございます。

 なお、同様に1時間当たりの額を統一する改正は、十朋亭及び南部生涯学習センターでも行っております。

 また、公民館では、1日を通して利用する全日の使用料については改定はございません。

 詳細につきましては、参考資料の新旧対照表57ページを御参照いただきたいと思います。

 附則といたしましては、第1項は施行期日を平成25年10月1日とするもの、第2項は経過措置でございます。

 103ページをお願いいたします。

 提案理由といたしましては、使用料の改定に伴い、必要があるからでございます。

 続きまして、議案書の104ページをお願いいたします。

 議案第30号刈谷市民ホール条例の一部改正について御説明申し上げます。

 改正の内容といたしましては、刈谷市民ホールの使用料を改定するものでございます。

 別表第1は、市民ホールについて使用料を記載のとおり改正するもので、平均9.81%の引き上げ率でございます。

 詳細につきましては、参考資料の新旧対照表58ページ、59ページを御参照いただきたいと思います。

 105ページをお願いいたします。

 附則といたしまして、第1項は施行期日を平成25年10月1日とするもの、第2項は経過措置でございます。

 提案理由といたしましては、使用料の改定に伴い、必要があるからでございます。

 次に、議案書の106ページをお願いいたします。

 議案第31号刈谷市体育施設条例の一部改正について御説明申し上げます。

 改正の内容といたしましては、ウェーブスタジアム刈谷及びウィングアリーナ刈谷の施設の使用料並びに刈谷市体育館及びウィングアリーナ刈谷の空調設備の使用料の改定でございます。

 それでは、議案に沿って説明いたします。

 別表第2は刈谷市体育館の空調使用設備使用料について、別表第3はウェーブスタジアム刈谷の施設使用料について、次ページの別表第5のその1はウィングアリーナ刈谷の施設使用料について、別表第6はウィングアリーナ刈谷の空調設備使用料について、それぞれ記載のとおり改正するもので、施設使用料につきましては、ウィングアリーナ刈谷は平均9.74%、ウェーブスタジアム刈谷は平均9.9%の引き上げ率で、刈谷市体育館の空調設備は10%、ウィングアリーナ刈谷の空調設備は8.7%の減額となる引き下げ率でございます。

 詳細につきましては、参考資料の新旧対照表60ページから63ページまでを御参照をください。

 附則といたしまして、第1項は施行期日で、空調設備使用料に係る別表第2及び別表第6の改正規定は平成25年4月1日から、その他の使用料に係る別表3及び別表5のその1の改定規定は同年の10月1日から施行するもの、また第2項及び第3項は経過措置でございます。

 提案理由といたしましては、使用料の改定に伴い、必要があるからでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています6議案は、文教委員会に付託します。

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 次に、日程第37から日程第40、議案第32号平成24年度刈谷市一般会計補正予算から議案第35号平成24年度刈谷市介護保険特別会計補正予算までの4議案を一括議題とします。

 4議案の説明を願います。

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 補正予算本書の1ページをお願いいたします。

 議案第32号平成24年度刈谷市一般会計補正予算(第5号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,907万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ486億2,589万6,000円とするものであります。

 第2条は繰越明許費の補正であります。

 2ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正であります。

 まず、歳入でありますが、その主なものといたしまして、13款国庫支出金は6,913万1,000円の追加で、社会資本整備総合交付金の増額によるものであります。

 3ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 主なものといたしまして、2款総務費は9,305万7,000円を減額するもので、公共施設の健全かつ円滑な維持保全を図るため、公共施設維持保全基金を設置し積み立てを行うものや、法人市民税の還付が当初予算を下回る見込みのため、市民税等還付事業を減額するものなどであります。

 6款農林水産業費は、県営事業の増額に合わせ3,429万4,000円を追加するものなどであります。

 8款土木費は1億5,752万8,000円を追加するもので、このうち2項道路橋りょう費、4項都市計画費、6項住宅費は、経済再生に向けた緊急対策における国の補正予算に関連して事業を前倒しするものなどでございます。

 4ページをお願いいたします。

 第2表繰越明許費補正であります。

 8款2項道路橋りょう費の道路総点検事業を初め、記載の合計15事業、7億6,393万9,000円の繰り越しをお願いするものであります。これらは、事業の早期完了を目指し、国の補正予算に関連して補正を行って同時に繰り越しをお願いするものや、移転補償物件の移設等のおくれなどにより年度内に事業が完了できないものなどであります。

 5ページをお願いいたします。

 議案第33号平成24年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億7,952万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51億6,697万2,000円とするものであります。

 第2条は繰越明許費、第3条は地方債の補正であります。

 6ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正の歳入であります。

 主なものといたしまして、3款1項国庫補助金1億7,730万円の追加は社会資本整備総合交付金を増額するもの、7款1項市債は1億1,940万円を増額するものであります。

 歳出であります。

 1款2項下水道整備費を2億7,952万8,000円増額するものでございます。

 7ページをお願いいたします。

 第2表繰越明許費であります。

 北部第2処理分区と富士松第1処理分区において、国の補正予算に関連して補正を行い、同時に繰り越しをお願いするものであります。

 8ページをお願いいたします。

 第3表地方債補正であります。

 変更をお願いしますのは、下水道事業の限度額を7億9,770万円から9億1,710万円に増額するものであります。起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、変更はございません。

 次に、9ページをお願いいたします。

 議案第34号平成24年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,041万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ114億7,089万7,000円とするものであります。

 10ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正の主なものといたしまして、まず歳入でありますが、11款1項繰越金5,000万円の追加であります。

 歳出につきましては、2款2項高額療養費の5,000万円の追加は一般被保険者高額療養事業の増によるものであります。

 11ページをお願いいたします。

 議案第35号平成24年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第3号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ59億5,599万9,000円とするものであります。

 12ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正であります。

 歳入の主なものといたしまして、2款1項国庫負担金は299万円を減額するもの、4款1項県負担金は299万円を増額するものであります。

 歳出の主なものでありますが、2款保険給付費のうち1項介護サービス等諸費は1,900万円を減額するもの、2項介護予防サービス等諸費は1,150万円を追加するものであります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています4議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、4議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することに決定しました。

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 次に、日程第41から日程第48、議案第36号平成25年度刈谷市一般会計予算から議案第43号平成25年度刈谷市水道事業会計予算までの8議案を一括議題とします。

 8議案の説明を願います。

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 それでは、平成25年度刈谷市一般会計及び特別会計予算について御説明をいたします。

 各会計の詳細につきましては、別添の予算説明書並びに主要事業の概要を御参照いただき、ここでは予算本書で御説明を申し上げます。

 予算本書の1ページをお願いいたします。

 議案第36号平成25年度刈谷市一般会計予算について御説明をいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ473億円と定めるものであります。

 内容につきましては、後ほど第1表の歳入歳出予算で御説明をいたします。

 第2条は、地方自治法第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、第2表継続費によるものとするものであります。

 第3条は、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第3表債務負担行為によるものとするものであります。

 第4条は、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第4表地方債によるものとするものであります。

 第5条は、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額を20億円と定めるものであります。

 第6条は、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものであります。これは、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ができることを定めるものであります。

 2ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算の歳入の主なものについて御説明いたします。

 1款市税は、305億7,464万4,000円を見込んでおります。これは、前年度と比較いたしまして1.5%の増となるものであります。

 1項市民税は125億5,675万1,000円で、前年度と比較して2.0%の減となっております。このうち、個人市民税は103億6,618万8,000円で1.7%の増、法人市民税は21億9,056万3,000円で16.3%の減を見込むものであります。

 次に、2項固定資産税は、土地家屋、償却資産を合わせまして140億2,380万円で、2.9%の増を見込んでおります。

 6項都市計画税は、土地家屋を合わせまして25億5,775万2,000円で、2.1%の増を見込んでおります。

 3ページをお願いいたします。

 13款国庫支出金は46億2,390万3,000円で、前年度と比較して2.0%の減、14款県支出金は24億1,142万3,000円で、前年度と比較して2.0%の増となっております。

 4ページをお願いいたします。

 17款繰入金は15億9,202万3,000円で、前年度と比較して7.4%の減を見込んでおります。

 18款繰越金は17億円で、前年度と比較して70%の増を見込んでおります。

 20款市債は3億1,680万円で、前年度と比較して23.3%の減であります。

 以上、歳入合計は総額で473億円となり、前年度と比較して2.0%の増であります。

 次に、5ページをお願いいたします。

 歳出の主なものについて御説明をいたします。

 1款議会費4億2,559万2,000円は、議会運営費、議員活動費などであり、前年度に比較して0.6%の増であります。

 2款総務費は49億8,011万円で、前年度と比較して14.1%の増であります。

 主な事業といたしましては、1項総務管理費では庁舎管理事業、地域行政事務事業、公共施設維持保全計画推進事業などを計上しております。

 3款民生費は161億7,941万1,000円で、前年度と比較して1.6%の増となっております。

 1項社会福祉費では障害者福祉や高齢者福祉事業など、2項児童福祉費では子育て支援に関する事業などを計上しております。

 4款衛生費は52億5,901万7,000円で、前年度と比較して1.3%の減となっております。

 1項保健衛生費では健康づくりや環境対策、2項清掃費ではごみ処理費などを計上しております。

 5款労働費は1億1,939万3,000円で、労働者支援対策などであります。

 6款農業水産業費は4億9,612万6,000円で、農業振興や土地改良事業などであります。

 7款商工費は12億2,219万円で、前年度と比較して3.7%の増となっており、主なものは商工業振興対策や観光PRなどであります。

 6ページをお願いいたします。

 8款土木費は73億3,823万9,000円で、前年度と比較して1.8%の増であります。

 主なものといたしまして、2項道路橋りょう費は道路の維持管理や新設改良、3項河川費は浸水被害の解消のための排水路改修、4項都市計画費は公共施設連絡バスや駅舎改修、公園の維持管理や岩ケ池公園、亀城公園などの整備事業、5項下水道費は下水道事業会計への繰り出し、6項住宅費は地震対策や市営住宅の管理及び整備を計上しております。

 次に、9款消防費は14億2,650万6,000円で、前年度と比較して9.6%の減となっております。

 主なものといたしまして、衣浦東部広域連合の分担金や防災関連事業などでございます。

 10款教育費は72億3,095万7,000円で、前年度と比較して2.9%の増であります。主なものといたしまして、1項教育総務費では子ども相談センター管理事業、2項小学校費、3項中学校費では小中学校の改修整備や教材費、5項社会教育費は生涯学習施設の管理や文化財の保護、刈谷城築城480年記念展開催事業など、6項保健体育費は保健体育や学校給食などであります。

 11款災害復旧費は4,200万円で前年度と同額でございます。

 12款公債費は25億5,045万8,000円で借入金に対する償還元金及び利子でありますが、前年度と比較いたしまして0.5%の減となっております。

 7ページをお願いいたします。

 14款予備費は3,000万円を計上するもので、以上、歳出合計は総額で473億円であります。

 8ページをお願いいたします。

 第2表は継続費であります。

 3款1項児童福祉費の(仮称)夢と学びの科学体験館整備事業について、総額6億900万円を平成25年度と平成26年度に起債の額を割り振るものであります。

 第3表は債務負担行為で、3件となります。

 まず、中小企業を育成し産業の振興を図るための独立開業資金及び事業転換資金預託金と、商工業者の経営の合理化と健全な成長発展を図るための商工業者事業資金預託金で、いずれも期間は平成26年度、限度額といたしましては融資額の3分の1以内とするものであります。

 また、刈谷駅南北連絡通路整備事業は、平成26年度に6,460万円を限度とする債務負担行為を設定するものであります。

 9ページをお願いいたします。

 第4表は地方債であります。

 限度額といたしまして、(仮称)夢と学びの科学体験館整備事業4,110万円を初め3事業で、限度額の総額は3億1,680万円であります。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりであります。

 10ページをお願いいたします。

 特別会計予算について御説明をいたします。

 まず、議案第37号平成25年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算について御説明いたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億7,089万4,000円と定めるものであります。

 11ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算の歳入の主なものは、2款1項他会計繰入金1億7,000万円、3款1項繰越金8,688万3,000円であります。

 歳出は、1款1項土地区画整理費2億7,089万4,000円で償還元金、物件移転補償費などが主なものでございます。

 12ページをお願いいたします。

 議案第38号平成25年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算について御説明をいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億919万5,000円と定めるものであります。

 13ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算の歳入の主なものは、2款1項他会計繰入金1億3,000万円、3款1項繰越金7,918万3,000円であります。

 歳出は、1款1項土地区画整理費2億919万5,000円で、工事請負費、物件移転補償費などが主なものであります。

 14ページをお願いいたします。

 議案第39号平成25年度刈谷市下水道事業特別会計予算について御説明をいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億7,009万4,000円と定めるものであります。

 第2条は、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第2表の債務負担行為によるものとするものであります。

 第3条は、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第3表地方債によるものとするものであります。

 15ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算の歳入であります。

 主なものといたしまして、1款1項負担金4,970万1,000円は下水道受益者負担金であります。

 2款1項使用料は下水道使用料で11億1,248万8,000円、3款1項国庫補助金は2億1,100万円、4款1項他会計繰入金は22億8,077万5,000円、7款1項市債は6億490万円であります。

 16ページをお願いいたします。

 歳出であります。

 1款1項総務管理費13億5,851万円は、職員の人件費や下水道維持管理費などであります。

 2項下水道整備費13億6,299万2,000円は、公共下水道費として北部第2処理分区整備事業を初め12事業や流域下水道費などであります。

 2款1項公債費17億4,859万2,000円は、借入金に対する償還元金や利子であります。

 17ページをお願いいたします。

 第2表債務負担行為であります。

 吹戸川流域浸水対策事業について、平成26年度に3億2,177万8,000円を限度とする債務負担行為を設定するものであります。

 続いて、第3表地方債であります。

 下水道事業の限度額を6億490万円とするもので、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。

 18ページをお願いいたします。

 議案第40号平成25年度刈谷市国民健康保険特別会計予算について御説明をいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ115億6,459万9,000円と定めるものであります。

 第2条は、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでありまして、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ができることを定めるものであります。

 19ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算の歳入の主なものといたしまして、1款国民健康保険税は31億1,800万円、4款国庫支出金は21億201万1,000円、6款前期高齢者交付金は27億円、8款共同事業交付金は9億円、10款繰入金は12億5,142万1,000円であります。

 21ページをお願いいたします。

 歳出であります。

 主なものといたしまして、2款保険給付費は77億8,814万9,000円で、療養給付費、療養費などの費用であります。

 3款1項後期高齢者支援金等は17億4,450万円で、後期高齢者支援金などを社会保険診療報酬支払基金へ拠出する経費でございます。

 6款1項介護納付金は7億円で、国民健康保険の加入者のうち介護保険第2号被保険者に係る介護納付金であります。

 7款1項共同事業拠出金は10億300万3,000円で、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業のため、愛知県国民健康保険団体連合会へ拠出する経費であります。

 23ページをお願いいたします。

 議案第41号平成25年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算について御説明をいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億7,260万9,000円と定めるものであります。

 24ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算の歳入の主なものといたしまして、1款1項後期高齢者医療保険料は11億4,270万3,000円、2款1項一般会計繰入金は1億2,720万5,000円であります。

 歳出であります。

 主なものは、2款1項後期高齢者医療広域連合納付金12億6,558万円で、徴収した後期高齢者医療保険料などを広域連合へ納付するものであります。

 次に、25ページをお願いいたします。

 議案第42号平成25年度刈谷市介護保険特別会計予算について御説明をいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ61億4,506万1,000円と定めるものであります。

 第2条は、地方自治法第220条第2項のただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでありまして、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ができることを定めるものであります。

 26ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算の歳入の主なものといたしまして、1款保険料は14億4,291万4,000円で、これは65歳以上の第1号被保険者の介護保険料であります。

 2款国庫支出金は11億2,664万8,000円、3款支払基金交付金は16億9,846万9,000円で、これは、40歳以上65歳未満の第2号被保険者の介護保険料として社会保険診療報酬支払基金が負担するものであります。

 4款県支出金は8億7,233万5,000円、6款繰入金は10億59万5,000円で、保険給付費等における刈谷市負担分などであります。

 次に、28ページをお願いいたします。

 歳出であります。

 主なものといたしまして、2款保険給付費は58億961万1,000円で、1項介護サービス等諸費51億9,737万9,000円は要介護認定者に介護保険で給付する居宅介護サービス及び施設介護サービス等の給付費、2項介護予防サービス等諸費3億3,021万9,000円は、要支援認定者に介護保険で給付する介護予防サービス等の給付費であります。

 3款地域支援事業費は1億5,455万9,000円で、介護予防事業費と地域包括支援センターの運営費などが主なものでございます。

 説明は以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(神谷清隆) 

 予算本書の29ページをお願いいたします。

 議案第43号平成25年度刈谷市水道事業会計予算について御説明いたします。

 第1条は総則でございます。

 第2条は業務の予定量を定めるもので、給水戸数6万1,900戸、年間総給水量1,810万2,000立方メートル、1日平均給水量4万9,600立方メートル、主要な建設改良事業として配水設備増補改良費8億2,477万6,000円であります。

 第3条は収益的収入及び支出の予定額を定めるものであります。

 まず、収入から御説明いたします。

 第1款水道事業収益は25億9,148万6,000円で、内訳といたしましては以下記載のとおりでございます。

 次に、支出でございますが、第1款水道事業費用は25億4,770万4,000円で、内訳といたしましては以下記載のとおりでございます。

 第4条は資本的収入及び支出の予定額を定めるもので、括弧書きにおいて、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額を過年度分損益勘定留保資金で補填するものとしております。

 まず、収入でございますが、第1款資本的収入は5億1,926万7,000円であります。

 30ページをお願いいたします。

 内訳といたしましては、以下記載のとおりでございます。

 次に、支出でございますが、第1款資本的支出は10億3,007万1,000円で、内訳といたしましては、以下記載のとおりでございます。

 第5条は、企業債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。起債の目的は水道管における基幹管路の耐震化のための布設がえ工事に充当するもので、限度額は3億円、起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりでございます。

 第6条は一時借入金の限度額を1億円と定めるもの、第7条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合として営業費用と営業外費用との間の流用ができることを定めるもの、第8条は議会の議決を経なければ流用することができない経費として職員給与費を定めるもの、31ページをお願いいたします。第9条は棚卸資産の購入限度額を2,237万5,000円と定めるものであります。

 なお、詳細につきましては、予算説明書の343ページから予算実施計画、資金計画、給与費明細書、予定貸借対照表、予定損益計算書、予算事項別明細書を記載しておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 以上で、8議案の説明は終わりました。

 質疑は2月27日より再開します次の会議でお願いします。

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 次に、日程第49、議員提出議案第1号刈谷市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてを議題とします。

 本案について、提出者代表より説明を願います。

 提出者代表・・・

     (登壇)



◆28番(佐野泰基) 

 提出者を代表しまして、議員提出議案第1号刈谷市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 本案は、地方自治法の一部改正に伴い、従来の政務調査費を新たに政務活動費として改めるため、所要の規定を整備するものであります。

 それでは、今回の改正の内容でありますが、まず、条例の題名を「刈谷市議会政務活動費の交付に関する条例」に改めるものであります。

 次に、各条文の改正でありますが、まず、第1条の改正は、地方自治法における政務調査費に関する条項が追加されたため、引用先を改めるとともに「政務調査費」を「政務活動費」に改めるもので、第2条から第6条までの改正も同様に、政務活動費の交付の対象、申請手続、交付の方法等に関する規定において「政務調査費」を「政務活動費」に改めるものであります。

 次に、第7条の改正は、政務調査費の使途基準について、規則で定める方式を改め、条例に政務活動費の定義を規定し使途の項目を別表に定めるもので、続く第8条及び第9条の改正は、経理責任者及び収支報告書の提出に関する規定において「政務調査費」を「政務活動費」に改めるものであります。

 次に、第10条の改正は、改正後の地方自治法第100条第16項の規定する政務活動費の使途の透明性の確保に関する議長の責務を条例に規定するもので、続く第11条の改正は、「政務調査費」を「政務活動費」に改めた上で、第10条の追加に伴う条の繰り下げを行うものであります。

 附則といたしまして、第1項は施行期日を平成25年3月1日とするもの、第2項は経過措置として、政務活動費に関する規定は改正条例の施行後に新たに交付される政務活動費から適用し、既に交付済みの政務調査費については改正前の規定に基づき取り扱うこととするものであります。

 提案理由といたしましては、地方自治法の一部改正に伴い、必要があるからであります。

 以上、説明は終わります。どうか皆様方の満場の御賛同をいただきますようお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決しました。

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 次の会議は2月27日午前10時より再開します。

 本日はこれで延会します。

                         午後2時23分 延会