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愛知県 刈谷市

平成24年 12月 定例会 12月21日−資料




平成24年 12月 定例会 − 12月21日−資料







平成24年 12月 定例会



会議日程



月日
曜日
時間
会議名
会議内容


12月5日

午前10時
本会議
開会 会議録署名議員の指名会期の決定 市長議案大綱説明 議案上程説明 質疑・討論 委員会付託省略 採決 一般質問


6日

午前10時
本会議
一般質問(続)


7日

午前10時
本会議
一般質問(続) 報告 議案上程説明 質疑・討論 委員会付託省略 採決 議案上程説明 質疑 予算審査特別委員会設置 委員会付託 請願委員会付託


終了後
予算審査特別委員会
分科会設置 分科会付託


8日

 
休会
 


9日

 
休会
 


10日

 
 
 


11日

午前10時
企画総務委員会・分科会
付託案件審査


12日

午前10時
福祉経済委員会・分科会
付託案件審査


13日

午前10時
建設水道委員会・分科会
付託案件審査


14日

午前10時
文教委員会・分科会
付託案件審査


15日

 
休会
 


16日

 
休会
 


17日

 
 
 


18日

 
 
 


19日

 
 
 


20日

午前10時
予算審査特別委員会
付託案件審査


終了後
議会運営委員会
 


21日

午前10時
本会議
委員長報告 委員長報告に対する質疑・討論 採決 議案上程説明 質疑・討論 委員会付託省略 採決 閉会



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請願文書表



受理年月日
平成24年11月20日
受理番号
第7号


件名
生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願


請願者
住所氏名
名古屋市熱田区沢下町9−7
 愛知自治体キャラバン実行委員会
   代表者 森谷光夫


紹介議員
 山本シモ子   新村健治    野村武文


付託委員会
福祉経済委員会



請願趣旨

 国は、老齢加算を廃止し、毎月の生活保護費を約2割減らしました。その結果、「食事を1日2回にした」「知り合いの葬式にも出席できない」など、人間らしいくらしができなくなっています。

 そのうえ、厚生労働省は、社会保障審議会生活保護基準部会も開いて、年内にも生活保護基準の引き下げを決めようとしています。生活保護基準の引き下げは、利用している人たちの「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法25条)をおびやかし、最低賃金や年金、就学援助など各種制度の切り下げにつながります。

 政府は、生活保護費の削減をしようとしていますが、国民生活の最低保障基準の土台をなす生活保護制度を国が責任を持って保障すべきです。

 以上の理由から、次の要望が実現するよう、地方自治法第99条の規定により、国の関係機関へ意見書を提出いただくよう、請願します。

請願項目

1 生活保護の老齢加算を復活すること。

2 生活保護基準の引き下げはしないこと。

3 生活保護費の国庫負担は現行の75%から全額国庫負担にすること。

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請願文書表



受理年月日
平成24年11月20日
受理番号
第8号


件名
介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願


請願者
住所氏名
名古屋市熱田区沢下町9−7
 愛知自治体キャラバン実行委員会
   代表者 森谷光夫


紹介議員
 山本シモ子   新村健治    野村武文


付託委員会
福祉経済委員会



請願趣旨

 社会保障と税の一体改革の名のもとに、消費税の大増税と社会保障制度改革推進法により「自助、共助」を基本に「施し」としての「公助」に限定する、また国民の社会保険料負担の範囲内、あるいは消費税負担内の財源に限定するなど、憲法25条の「解釈改憲」として社会保障制度の根幹にかかわる大改悪が進められようとしています。また、愛知県は、子どもや障がい者等の福祉医療制度の見直しの検討を始めています。地域住民のいのちと健康、くらしを守るために、以下の事項について積極的な改善をお願いします。

請願項目

1 自治体の基本的あり方について

 (1)憲法、地方自治法などをふまえて、住民1人1人が人間としての尊厳が保障され、健康で文化的で平和的な生活を送れるように自治体の施策を進めてください。

 (2)「住民福祉の増進を図る」という地方自治の目的に沿って、国の施策に左右されることなく、住民の利益への奉仕を最優先してください。

 (3)地域主権改革関連法(第1次〜第3次分)による義務付け・枠付への見直し(最低基準の見直し)について、現行の基準を引き下げることなく住民サービス充実の視点から基準の向上をめざしてください。

 (4)徴税を強める愛知県地方税滞納整理機構については、徴税は自治体の業務であることをふまえて、滞納整理機構に税の徴収事務を移管しないでください。税滞納世帯の解決は、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第15条(納税緩和措置)の適用をはじめ、分納・減税などで対応してください。

2 福祉医療制度について

 (1)福祉医療制度(子ども・障がい者・母子家庭等・高齢者医療)を縮小せず、存続・拡充してください。

 (2)子どもの医療費無料制度を18歳年度末まで現物給付(窓口無料)で実施してください。

 (3)障がい者医療の精神障がい者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。

 (4)後期高齢者医療対象者のうち住民税非課税世帯の医療費負担を無料にしてください。当面、福祉給付金(後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。

3 以下の事項を実現し、市町村の福祉施策を充実してください。

 (1)安心できる介護保障について

  ア 介護保険について

   (ア)介護保険料を引き下げてください。

   (イ)低所得者に対する介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。

   (ウ)低所得者に対する利用料の減免制度を実施・拡充してください。

   (エ)要支援者を介護保険からはずす「介護予防・日常生活支援総合事業」は実施せず、介護保険による介護予防サービス及び地域支援事業を充実してください。

   (オ)特別養護老人ホームや小規模多機能施設など施設・在宅サービスの基盤整備を早急におこなってください。基盤設備が円滑に進み、低所得者・医療依存度の高い利用者の入所が確保できるように助成制度を設けてください。

   (カ)地域包括支援センターを中学校区毎に設置し、最低1カ所は市直営としてください。また委託されたセンターの職員が責任をもって働き続けられるよう委託費を引き上げてください。

   (キ)介護・福祉労働者を確保するために、適正な賃金・労働条件および研修について、財政的な支援をしてください。

  イ 高齢者福祉施策の充実について

   (ア)高齢者が地域でいきいきと生活するために、以下の施策を一般会計で実施してください。

    a ひとり暮らし、高齢夫婦などへの安否確認や買い物など多様な生活支援の施策を充実してください。

    b 高齢者や障がい者などの外出支援のため市内巡回バスなどの施策を充実してください。

    c 宅老所、街角サロンなどの高齢者の集まりの場への助成金制度を拡充し、高齢者がねたきりにならないよう多面的な福祉施策を実施してください。

    d 高齢期になっても住み続けることができるバリアフリーの高齢者住宅を市営で整備してください。

   (イ)配食サービスは、毎日1回は実施し、助成額を増やし自己負担額を引き下げてください。また、閉じこもりを予防するため会食(ふれあい)方式も含め実施してください。

  ウ 障がい者控除の認定について

   (ア)すべての要介護者認定者に「障がい者控除対象認定書」または「障がい者控除対象者認定申請書」を個別に送付してください。

 (2)高齢者医療などの充実について

  ア 後期高齢者及び国保の高額医療・高額介護合算療養費は、該当者に個別に申請書を送付してください。

  イ 後期高齢者医療制度の保険料滞納者に対する保険証の取り上げ・資格証明書の発行をしないでください。また、短期保険証は、発行しないでください。

 (3)子育て支援について

  ア 就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも1.4倍以下の世帯までとしてください。

  イ 義務教育は無償の立場から学校の給食費は無料にしてください。

  ウ 放射線被ばくから子どもを守るため、食の安全管理を万全にしてください。

  エ 女性、特に妊産婦や高齢者に配慮した避難所に改善してください。

 (4)国保の改善について

  ア 国民健康保険の都道府県単位化に反対してください。

  イ 保険税について

   (ア)これまで以上に一般会計から繰り入れをおこない、保険税の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険税に引き下げてください。

   (イ)18歳未満の子どもについては、均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免を実施してください。

   (ウ)前年所得が生活保護基準額の1.4倍以下の世帯に対する減免制度を設けてください。

   (エ)所得激減による減免要件は、「前年所得が500万円以下、かつ前年所得の10分の9以下」にしてください。

  ウ 保険税滞納者への対応について

   (ア)保険税を支払う意思があって分納している世帯には正規の保険証を交付してください。万一「短期保険証」を発行する場合でも、有効期限は最低6か月としてください。

  エ 一部負担金の減免制度については、生活保護基準額の1.4倍以下の世帯に対しても実施してください。また、一部負担金の減免制度を行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど住民に制度を周知してください。

 (5)障がい者・児施策の充実について

  ア 障がい者福祉サービス・自立支援医療・補装具の利用料負担、施設での食費・水光熱費などの自己負担、市町村が行う地域生活支援事業の利用料負担を、課税世帯を含めてなくしてください。

  イ 訪問系サービス、移動支援の支給時間は、余暇利用を含めて障がい者・児が必要とする時間を支給してください。

  ウ 移動支援は、通所・通学にも利用できるようにしてください。

  エ 障がい者の介護保険制度における利用料負担は撤廃してください。当面、障がい者の介護保険にたいし障害者自立支援法の軽減措置と同様に、住民税非課税世帯からの利用料徴収をやめてください。

  オ 避難所のバリアフリー化を進めてください。

  カ 地域の防災関係者が「災害時要援護者」の情報共有ができるようにするとともに、一定の条件の下に、障がい者団体や支援団体等にも情報開示をしてください。また、地域での情報喪失も想定し、福祉圏域間での共有、県との共有を考えてください。

 (6)健診事業について

  ア 特定健診、がん検診、歯周疾患検診は、年1回無料で受けられるようにしてください。

  イ 40歳未満の住民を対象にした一般健康診査を、年1回無料で受けられるようにしてください。

 (7)予防接種について

  ア Hib、小児用肺炎球菌、HPVワクチンの予防接種は無料で受けられるようにしてください。

  イ 高齢者用肺炎球菌、水痘(みずぼうそう)、流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)、B型肝炎、ロタウィルスワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。

 (8)生活保護について

  ア 憲法第25条および生活保護法に基づいて、他の制度を理由に生活保護申請を認めない、あるいは妨害することのないようにしてください。また、生活保護が必要な人には早急に支給してください。

  イ 就労支援や生活指導を個別にていねいにおこなうために、専門職を含む正規職員を増やしてください。

  ウ 弱者の生存権侵害につながりかねない警察官OBの窓口等への配置はやめてください。

4 国および愛知県・広域連合に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。

 (1)国に対する意見書・要望書

  ア 消費税増税法および社会保障制度改革推進法は撤回してください。また、マイナンバー制度は導入しないでください。

  イ 消えた年金問題を全面解決し、消費税を財源にすることなく、全額国庫負担による「最低保障年金制度」をつくってください。その際、すべての高齢者の無年金・低年金の改善に役立つものにしてください。受給資格年限を短縮し、安心してくらせる年金制度を確立してください。年金支給年齢の引き上げは行わないでください。特例水準解消を理由とした2.5%の年金削減は行わないでください。年金の自動削減装置である「マクロ経済スライド」を撤回してください。また、旧社会保険庁職員の分限免職を撤回し、業務に精通した職員を活用し、国民の期待にこたえる年金業務体制としてください。

  ウ 後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、元の老人保健制度にもどしてください。医療保険の患者負担を軽減してください。また、国民健康保険の都道府県単位化は行わず、国庫負担を増額してください。

  エ 介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。介護・福祉労働者の処遇を改善し、働き続けられるようにしてください。生活支援の「45分」への時間短縮を元に戻してくさい。

  オ 子どもの医療費無料制度を18歳年度末までの現物給付(窓口無料)を創設してください。現物給付による子どもの医療費助成に対し国民健康保険の国庫負担金を減額しないでください。妊産婦検診の補助金を拡充し、恒久措置としてください。

  カ 東日本大震災で明らかとなった公立病院・公的病院の役割が充分発揮されるよう、病院の統廃合・病床削減をやめて、ペナルティーなしの地域医療再生のための交付金を支出してください。また、地域医療充実につながるような診療報酬改定を行ってください。

  キ 障がい者・児が生きるために必要な福祉・医療制度の利用料負担、実費負担を撤廃してください。障がい福祉サービス利用者が、介護保険で要支援と認定された場合、従来の障害福祉サービス利用が大きく制限されることなどから、介護保険制度を優先する仕組みを改め、障がい者本人の必要性に応じて障がい者施策と介護保険を選択できるようにしてください。

  ク Hib、小児用肺炎球菌、HPV、高齢者用肺炎球菌、水痘(みずぼうそう)、流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)の任意予防接種を定期接種としてください。

 (2)愛知県に対する意見書・要望書

  ア 福祉医療制度について

   (ア)福祉医療制度(子ども・障がい者・母子家庭等・高齢者医療)を縮小せず、存続・拡充してください。

   (イ)子どもへの医療費無料制度を18歳年度末まで現物給付(窓口無料)で実施してください。

   (ウ)障がい者医療の精神障がい者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。

   (エ)後期高齢者医療対象者のうち住民税非課税世帯の医療費負担を無料にしてください。当面、福祉給付金(後期高齢者福祉医療費給付)制度の対象を拡大してください。

  イ 県民の医療を守るために

   (ア)後期高齢者医療制度について

    a 後期高齢者医療制度を選択しない65〜74歳の障がい者にも、障がい者医療費助成制度を適用してください。

    b 後期高齢者の健康診査事業に県として補助金を出してください。

   (イ)国民健康保険への県の補助金を増額してください。

   (ウ)障害福祉サービス・自立支援医療・補装具の利用料負担、施設での食費・水光熱費などの実費負担、市町村が行う地域生活支援事業の利用料負担を無くす補助制度を創設してください。

   (エ)コロニー中央病院を障がい者・児の専門医療機関として拡充してください。また、県東部地域にも同様の医療機関を設けてください。

   (オ)東海・東南海・南海の三連動地震に対し、県内の災害時医療体制を確立・充実してください。とりわけ、災害拠点病院がその機能を発揮できるように、財政的援助を含め充実してください。

   (カ)県立病院については、民間病院や他の公立病院との機能分担、役割分担ではなく、県民医療全体に対する役割を堅持し、より一層充実させてください。

   (キ)厚労省通知「看護師等の『雇用の質』の向上のための取組について」に基づいて看護師等の勤務環境の改善を図るとともに、看護師の大幅増員を図ってください。

 (3)愛知県後期高齢者医療広域連合に対する意見書・要望書

  ア 愛知県に健康診査事業への補助を行うように要請してください。

  イ 低所得者に対する保険料および一部負担金の独自の減免制度を設けてください。

  ウ 保険料滞納者への保険証取り上げ・資格証明書の発行は行わないでください。

  エ 後期高齢者医療制度に関する懇談会の委員に公募枠を設けてください。

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請願文書表



受理年月日
平成24年11月20日
受理番号
第9号


件名
すべての高齢者に月額3.3万円の年金を支給するよう国への意見書提出を求める請願


請願者
住所氏名
刈谷市西境町古井13−1 西境住宅2−9
 全日本年金者組合愛知県本部 刈谷支部
   支部長 古川 悟


紹介議員
 山本シモ子   新村健治    野村武文


付託委員会
福祉経済委員会



請願趣旨

1 現在、国民年金(基礎年金)満額の月額は65,541円(2012年度)です。その半額の32,771円は公費(税金)です。

2 日本の年金制度は、保険主義のうえ、最低保障額も無く、政府資料によっても118万人の無年金者がいます。また、国民年金(基礎年金)受給額は5.4万円と低く、高齢者の生活状況は、社会保障の改悪で悪化の一途をたどっています。

3 国連は、2000年度に日本政府に対して、「最低保障額を設けること」という社会権委員会の勧告を行っています。それ以後、各政党や諸団体は最低保障年金制度創設の案を発表し、09年の総選挙時には全ての政党が公約に掲げました。

4 現政権は、3党合意の成立8法案の中でも、「社会保障と税の一体改革」の中でも、最低保障額月7万円の最低保障年金制度を創設する。或いは、国民会議で討議するとしています。この案は、直ちに現在の無年金者を無くし、低年金者の年金の底上げをおこなうものとなっていません

 以上の趣旨から、国に対して、下記事項の意見書提出をして下さるよう請願します。

請願項目

1 すべての高齢者に基礎年金の半分(月額3.3万円)を支給すること

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請願文書表



受理年月日
平成24年11月20日
受理番号
第10号


件名
年金支給年齢の引き上げをやめるよう国への意見書提出を求める請願


請願者
住所氏名
刈谷市西境町古井13−1 西境住宅2−9
 全日本年金者組合愛知県本部 刈谷支部
   支部長 古川 悟


紹介議員
 山本シモ子   新村健治    野村武文


付託委員会
福祉経済委員会



請願趣旨

1 政府は「社会保障と税の一体改革」成案(以下「成案」と略す)の中で、年金支給年齢を68歳又は70歳に引き上げるとしています。しかし、現在の年金制度でも厚生年金の支給開始年齢の引き上げが進行中です。すべて65歳支給となり、1961年4月2日以降に生まれた男性は、65歳前には年金は全く支給されなくなります。(女性は5年の遅れ)

2 公務員の定年は依然として60歳ですし、大企業も原則60歳となっています。

 これ以上の支給開始年齢の引き上げは、高齢者ばかりではなく、国民全体の生きがいを損ない、年金制度への不信を増幅するものです。

3 政府は、成案の中で「ヨーロッパ諸国も年齢は引き上げられている例」を列挙しています。しかし、イギリスは定年制を廃止し、「体力のあるうちはそのまま働ける」「何らかの理由で働けない人は、年金支給年齢前まで生活保護的な手当が支給される」など生活保障の制度が確立しています。

 以上の趣旨から、国に対して、下記事項の意見書提出をして下さるよう請願します。

請願項目

1 年金の支給年齢は現行を維持し、引き上げをやめること

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請願文書表



受理年月日
平成24年11月20日
受理番号
第11号


件名
原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める請願


請願者
住所氏名
刈谷市住吉町3丁目40番地1
 新日本婦人の会 刈谷支部
   代表者 中島優子


紹介議員
 山本シモ子   新村健治    野村武文


付託委員会
福祉経済委員会



請願趣旨

 2011年3月11日に起きた、東日本大震災の悲惨な状況と福島原発事故の恐ろしさは、私たちの脳裏から消えません。多くの住民が避難を余儀なくされ、日常のくらしも学びも仕事も奪われています。子育て中の親たちをはじめ、多くの国民に放射能汚染への不安が広がっています。

 ところが、国民の8割が反対する中、大飯原発の再稼動が、たった4人の閣僚と県知事で決められてしまいました。事故に備えて必要な免震棟やベントフィルターなどの安全対策が何一つされていない状況です。地震・津波大国の日本では、今後どこでも地震が起こる可能性が指摘されています。

 ヨーロッパでは、原発撤退の流れが加速しています。

 原爆の被害国であり、原発事故当事国の日本こそ、安全な未来を次世代に残すために、原発からの撤退を決断してください。そして持続可能な自然エネルギーの本格的導入にとりくむことを強く求めます。

 使用済み核各燃料の蓄積も限界に近く、処理する方法も今の人類の力では何もないことをすべての科学者はわかっているはずです。

 よって、次のことを請願します。

請願項目

1 原発をなくし、自然エネルギーへの転換するよう国にはたらきかけてください。

2 刈谷市独自でも再生可能な自然エネルギーへの転換のとりくみをしてください。

3 放射線被爆から子どもを守るため、食の安全管理を万全にしてください。

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請願文書表



受理年月日
平成24年11月20日
受理番号
第12号


件名
現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の充実を求める請願


請願者
住所氏名
刈谷市新栄町7−36 メゾン・ド・シプレ1−A
 刈谷の保育をよりよくする会
   安藤 倫   外8,497名


紹介議員
 新村健治    野村武文    山本シモ子


付託委員会
福祉経済委員会



請願趣旨

 日頃より住民福祉向上のためにご尽力いただき、ありがとうございます。

 今、全国的に待機児童が問題にされている中、刈谷市においては乳児の定員枠を増やし対応していただきました。しかし、今年度も多くの方が保育所入所を待っているのが実情です。

 さて、刈谷の保育をよりよくする会では、刈谷市内の保育園の父母、児童クラブの父母に保育要求アンケートを行いました。「保育料の引き下げ」「乳児枠の定員増」「学童保育の定員増、受け入れ枠の拡大」などの要求がありました。子どもの健やかな育ちと、父母が安心して働くことができるよう刈谷市すべての保育園での保育、学童保育がより充実することを願っています。

 国会で審議されていました「子ども子育て新システム」は「総合子ども園」が廃案になり、認定子ども園の拡充を進めると国は言っています。しかし、私たちはこの認定子ども園で健やかな子どもの育ちが保障されるのかどうかとても大きな不安を感じています。地域主権のもとすべての責任を自治体に丸投げすることは何も変わっていません。児童福祉法に基づき子どもたちの健やかな育ちを保障するため刈谷市議会からも国に対し意見書を出していただきたいと思っています。

 このような保育情勢が厳しい局面をむかえている今現在、刈谷市においても子どもたちの人権を尊重し「安心して子どもを産み育てられる」、その健やかな育ちを最大限保障しうる保育、学童保育、子育て支援が速やかに実施されることを願って以下の項目を請願いたします。

請願項目

1 刈谷市の保育施設の拡充・公的責任の堅持をしてください。

 (1)国の「子ども子育て新システム」による保育制度改革に反対し、現行の児童福祉法第24条に基づく公的保育制度を堅持するよう国に要望してください。また、国が拡充しようとする「認定こども園」に対して、子どもの発達保障が損なわれない条例を定めるよう愛知県に働きかけてください。

 (2)待機児童解消のために定員超過入所や保育所施設の大規模化を進めず、必要とする子どもが保育を受けられるように新たに保育所を増設・整備してください。

 (3)児童福祉施設最低基準の条例を定める場合は、保育関係者の意見を取り入れ、保育の質を向上させるよう現行の基準以上の内容にしてください。特に保育士の配置は障害児対応も含め、現行の基準以上にしてください。

 (4)保育料の引き下げ又は据置を行ってください。

 (5)祝日保育事業を認め、補助金の交付を行ってください。

 (6)特定保育事業を新たに実施してください。

2 刈谷市保育所の保育内容を充実してください。

 (1)保育時間が18:00または、18:30までの保育園は19:00時までにしてください。

 (2)行事を父母が参加しやすい日程に設定してください。

 (3)「投薬」をしてください。特に急を要する常用薬「熱性けいれん止め」「アナフィラキシー対応薬」などは早急に対応してください。

3 実態にみあった潜在的ニーズを拡充し児童クラブの保育内容を充実してください。

 (1)開所時間は、保護者の労働実態に即し、19:00までにしてください。特に長期休業期間は7:30〜19:00まで行ってください。

 (2)現在、2児童クラブで実施されている4年生の受け入れをすべての児童クラブで実施してください。また、保護者の要望があれば6年生まで受け入れてください。

 (3)児童クラブを必要とする子どもが利用できるよう、施設の増設、定員枠の拡大を行ってください。

 (4)子どもの安全を考え、すべての児童クラブを小学校に併設してください。

 (5)児童クラブの日常のカリキュラムの内容を充実してください。

 (6)指導員の研修を計画的に実施してください。

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議員提出議案第5号

   国の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 上記の議案を次のとおり提出する。

  平成24年12月21日

                                刈谷市議会議員

                                  伊藤幸弘

                                  加藤峯昭

                                  前田秀文

                                  新海真規

                                  山内智彦

                                  蜂須賀信明

                                  野村武文

                                  白土美恵子

                                  佐野泰基

  提案理由

 この案を提案したのは、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望するため。

   国の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置を講じてきたところである。

 しかし、地方自治体では、財政難を理由とした私学助成削減の動きが急速に広がっている。愛知県においても、「財政危機」を理由として平成11年度に総額15%、生徒一人あたり約5万円に及ぶ経常費助成(一般)の削減がなされた。その後、愛知県の私学関係予算は、国の私学助成の増額を土台に、経常費助成単価では徐々に増額に転じてきたが、平成19年以降は一進一退となり、この3年間は国からの財源措置(国基準単価)を下回る状態が続いている。そのために、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。

 また、私学の父母負担を見ても、愛知県においては、初年度納付金で64万円をこえ、授業料助成と入学金補助を差し引いても、学納金は平均で約40万円にものぼっている。そのために、昨今の不況も重なって、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、過重な学費負担のため、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私格差が学校選択の障害となり、「教育の機会均等」を著しく損なっている。

 このような状況下で、平成22年度から「高校無償化」の方針の下、国公立高校のみが無償化されている。私学へも一定の就学支援金が支給されたものの、今なお私学の生徒と保護者は高い学費、公私間格差を強いられている。私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来の良さを損ないかねない状況に置かれ、このままでは、公立とともに、「公教育」の一翼を必死に担ってきた私学の存在そのものが危うくなる恐れもある。

 愛知県下の高校生の3人に1人は私学で学んでおり、私学も、公立と同様に、公教育を担う教育機関である。そして私学は、独自の伝統、教育システムにもとづく教育を提供し、教育改革に積極的な役割を果たしてきている。

 国におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な父母国民の要求に応え、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている

 よって、刈谷市議会は政府に対し、国の責務と私学の重要性にかんがみ、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金を一層拡充するとともに、併せて、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年12月21日

                                  刈谷市議会

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議員提出議案第6号

   愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 上記の議案を次のとおり提出する。

  平成24年12月21日

                                刈谷市議会議員

                                  伊藤幸弘

                                  加藤峯昭

                                  前田秀文

                                  新海真規

                                  山内智彦

                                  蜂須賀信明

                                  野村武文

                                  白土美恵子

                                  佐野泰基

  提案理由

 この案を提案したのは、私立高等学校への経常費助成を増額し、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、学費と教育条件の公私間格差を着実に是正できる新たな助成制度を確立することを要望する。

   愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 私立学校は、公立学校とともに県民の教育を受ける権利を保障する上で、重要な役割を担っており、愛知県においては、学費と教育条件の公私間格差是正と父母負担額軽減を目的として、「経常費2分の1助成(愛知県方式)」、「授業料助成」など、各種助成措置を講じてきたところである。

 しかし、平成11年度に経常費助成が総額15%カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成増額を土台に、単価では徐々に増額に転じてきたが、平成19年以降は一進一退となり、この3年間は国からの財源措置(国基準単価)をさえ下回る状態が続いている。そのために、少子化による生徒減と重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。

 また、私学の父母負担を見ても、愛知県においては、初年度納付金で64万円をこえ、授業料助成と入学金補助を差し引いても、納付金は平均で約40万円にものぼっている。そのために、昨今の不況も重なって、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、過重な学費負担のため、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私格差が学校選択の障害となり、「教育の機会均等」を著しく損なっている。

 このような状況下で、平成22年度から公立高校が無償化され、私学にも就学支援金が支給が実施された。もしこの支援金が、日本一と言われた愛知県の授業料助成制度に加算されれば、私学の父母負担はかなり軽減されたはずである。しかし、県は深刻な財政難を理由に、県独自予算を大幅に縮小し、無償化対象は年収350万円未満の家庭にとどまっている。とりわけ、乙I(年収610万円未満)・乙?(年収840万円未満)では、公立が11万8千8百円軽減された一方で、私学助成は2万4千円の加算にとどまり、父母負担の公私格差は大幅に広がっている。また、公立高校が無償化された関係で、私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来の良さを損ないかねない状況に置かれている。

 私学も、公立と同様に、公教育を担う教育機関であり、愛知県下の高校生の3人に1人は私学で学んでいる。私学は、独自の伝統、教育システムにもとづく教育を提供し、教育改革に積極的な役割を果たしてきている。私立高校は、生徒急増期においては、生徒収容で多大な役割を担うなど、「公私両輪体制」で県下の「公教育」を支えてきた。このような事情から、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、長年にわたる県政の最重点施策でもあった。確かに、県の税収減など財政難には厳しいものがあるが、そうした時だからこそ、公私格差を是正し、公私両輪体制を充実する強い姿勢が求められている。

 愛知県におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な県民の要求に応え、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている

 従って、刈谷市議会は政府に対し、国からの支援金を加算し、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、経常費助成についても国から財源措置のある「国基準単価」を保障し、学費と教育条件の「公私格差」を着実に是正できる施策を実施することを要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年12月21日

                                  刈谷市議会

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議員提出議案第7号

   刈谷市議会会議規則の一部改正について

 刈谷市議会会議規則の一部を改正する規則を次のように定めるものとする。

  平成24年12月21日提出

                                刈谷市議会議員

                                  伊藤幸弘

                                  加藤峯昭

                                  前田秀文

                                  新海真規

                                  山内智彦

                                  蜂須賀信明

                                  野村武文

                                  白土美恵子

                                  佐野泰基

   刈谷市議会会議規則の一部を改正する規則

 刈谷市議会会議規則(平成8年議会規則第1号)の一部を次のように改正する。

                         「第9節 公聴会及び参考人(

 目次中「第9節 会議録(第78条−第82条)」を

                          第10節 会議録(第78条

第77条の2−第77条の8)

              に改める。

−第82条)       」

 第16条中「第115条の2」を「第115条の3」に改める。

 第1章中第9節を第10節とし、第8節の次に次の1節を加える。

    第9節 公聴会及び参考人

 (公聴会開催の手続き)

第77条の2 会議において公聴会を開く議決があったときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

第77条の3 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、議長に申し出なければならない。

 (公述人の決定)

第77条の4 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、議会において定め、議長から本人にその旨を通知する。

2 あらかじめ申し出たものの中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

 (公述人の発言)

第77条の5 公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

2 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない

3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、議長は、発言を制止し、又は退席させることができる

 (議員と公述人の質疑)

第77条の6 議員は、公述人に対して質疑をすることができる。

2 公述人は、議員に対して質疑することができない。

 (代理人又は文書による意見の陳述)

第77条の7 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合は、この限りでない。

 (参考人)

第77条の8 会議において参考人の出席を求める議決があったときは、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

2 参考人については、前3条の規定を準用する。

 第98条第2項中「第109条の2第4項」を「第109条第3項」に改める。

   附則

 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第98条の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

提案理由

 この案を提案したのは、地方自治法の一部改正に伴い必要があるからである。

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議員提出議案第8号

   刈谷市議会委員会条例の一部改正について

 刈谷市議会委員会条例の一部を改正する条例を次のように定めるものとする。

  平成24年12月21日提出

                                刈谷市議会議員

                                  伊藤幸弘

                                  加藤峯昭

                                  前田秀文

                                  新海真規

                                  山内智彦

                                  蜂須賀信明

                                  野村武文

                                  白土美恵子

                                  佐野泰基

   刈谷市議会委員会条例の一部を改正する規則

 刈谷市議会委員会条例(昭和31年条例第30号)の一部を次のように改正する。

 第2条の見出し中「常任委員会」を「常任委員の所属並びに常任委員会」に改め、同条を同条第2項とし、同条に第1項として次の1項を加える。

  議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。

 第5条に次の1項を加える。

3 特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

 第7条中第3項を第4項とし、第2項を第3項とし、第1項の次に次の1項を加える。

2 議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに選任する。

 第13条(見出しを含む。)中「議会運営委員及び特別委員」を「委員」に改める。

 第22条第2項中「聞こうとする」を「聴こうとする」に改める。

 第24条第1項中「聞こうとする」を「聴こうとする」に改め、同条第2項中「かたよらないように」を「偏らないように」に改める。

 第25条第2項及び第28条第2項中「聞こうとする」を「聴こうとする」に改める。

   附則

 この条令は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第5条及び第7条の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

提案理由

 この案を提案したのは、地方自治法の一部改正に伴い必要があるからである。