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愛知県 刈谷市

平成24年 12月 定例会 12月21日−04号




平成24年 12月 定例会 − 12月21日−04号







平成24年 12月 定例会



議事日程第19号

                         平成24年12月21日(金)

                               午前10時 開議

日程第1 議案第42号 刈谷市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について

日程第2 議案第43号 刈谷市交通安全条例の一部改正について

日程第3 議案第44号 刈谷市暴力団排除条例の一部改正について

日程第4 議案第45号 刈谷市公共駐車場条例の一部改正について

日程第5 議案第46号 刈谷市手数料条例の一部改正について

日程第6 議案第47号 刈谷市子ども相談センター条例の制定について

日程第7 議案第48号 指定管理者の指定について(北部生涯学習センター)

日程第8 議案第49号 平成24年度刈谷市一般会計補正予算(第4号)

日程第9 議案第50号 平成24年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第10 議案第51号 平成24年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第11 議案第52号 平成24年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第12 議案第53号 平成24年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第13 議案第54号 平成24年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

日程第14 議案第55号 平成24年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第15 議案第56号 平成24年度刈谷市水道事業会計補正予算(第2号)

日程第16 請願第11号 原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める請願

日程第17 請願第7号 生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願

日程第18 請願第8号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願

日程第19 請願第9号 すべての高齢者に月額3.3万円の年金を支給するよう国への意見書提出を求める請願

日程第20 請願第10号 年金支給年齢の引き上げをやめるよう国への意見書提出を求める請願

日程第21 請願第12号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の充実を求める請願

日程第22 議員提出議案第5号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書

日程第23 議員提出議案第6号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書

日程第24 議員提出議案第7号 刈谷市議会会議規則の一部改正について

日程第25 議員提出議案第8号 刈谷市議会委員会条例の一部改正について

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本日の会議に付した事件

 1 議案第42号 刈谷市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について

 2 議案第43号 刈谷市交通安全条例の一部改正について

 3 議案第44号 刈谷市暴力団排除条例の一部改正について

 4 議案第45号 刈谷市公共駐車場条例の一部改正について

 5 議案第46号 刈谷市手数料条例の一部改正について

 6 議案第47号 刈谷市子ども相談センター条例の制定について

 7 議案第48号 指定管理者の指定について(北部生涯学習センター)

 8 議案第49号 平成24年度刈谷市一般会計補正予算(第4号)

 9 議案第50号 平成24年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

10 議案第51号 平成24年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

11 議案第52号 平成24年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

12 議案第53号 平成24年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

13 議案第54号 平成24年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

14 議案第55号 平成24年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

15 議案第56号 平成24年度刈谷市水道事業会計補正予算(第2号)

16 請願第11号 原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める請願

17 請願第7号 生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願

18 請願第8号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願

19 請願第9号 すべての高齢者に月額3.3万円の年金を支給するよう国への意見書提出を求める請願

20 請願第10号 年金支給年齢の引き上げをやめるよう国への意見書提出を求める請願

21 請願第12号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の充実を求める請願

22 議員提出議案第5号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書

23 議員提出議案第6号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書

24 議員提出議案第7号 刈谷市議会会議規則の一部改正について

25 議員提出議案第8号 刈谷市議会委員会条例の一部改正について

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出席議員(28名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    23番 成田正和         24番 星野雅春

    25番 山本シモ子        26番 樫谷 勝

    27番 沖野温志         28番 佐野泰基

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(28名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      浅井 了

    危機管理局長    杉本常男    市民活動部長    近藤尚登

    福祉健康部長    犬塚俊治    次世代育成部長   本間由美子

    経済環境部長    蟹江由幸    建設部長      鈴木 務

    都市整備部長    近藤智展    上下水道部長    神谷清隆

    会計管理者     大中隆志    監査事務局長    鈴本 裕

    教育部長      岩崎高広    生涯学習部長    藤田勝俊

    経営企画監兼

              清水一郎    広報広聴課長    黒岩浩幸

    企画政策課長

                      総務調整監兼

    財務課長      西村日出幸             丸山靖司

                      総務文書課長

    人事課長      間瀬一芳    市民安全課長    塚本秀樹

                      土木管理監兼

    社会福祉課長    鈴木克幸              中根 秀

                      土木管理課長

    上水道対策監兼

              鈴木俊和    学校教育課長    稲生修一

    水道課長

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       武藤幹二

      議事課長         山岡俊秀

      主幹兼課長補佐兼

                   斉藤公人

      議事係長

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主任主査         酒田孝平

      主事           塚本茂人

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                            午前10時00分 開会



○議長(沖野温志) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。

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 これより日程に入ります。

 まず、日程第1から日程第3、議案第42号刈谷市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正についてから議案第44号刈谷市暴力団排除条例の一部改正についてまでの3議案を一括議題とします。

 3議案については、さきに審査を付託しました企画総務委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 企画総務委員会委員長・・・

          (登壇)



◆企画総務委員会委員長(野村武文) 

 皆さん、改めましておはようございます。

 御指名によりまして、さきの本会議において企画総務委員会に付託されました議案第42号刈谷市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正についてから議案第44号刈谷市暴力団排除条例の一部改正についてまでの計3議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、12月11日午前10時より、委員会室において、委員全員、副議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。

 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第42号刈谷市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正についてでありますが、質疑、意見を伺ったところ、委員からの質疑等もなく、採決しました結果、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第43号刈谷市交通安全条例の一部改正についてでありますが、まず、全国と刈谷市の交通事故で亡くなった高齢者の状況はどうなっているのかとの質疑があり、全国における交通事故で亡くなった高齢者の比率は、平成13年36.8%であったが、年々比率が上がり、平成22年は50.4%と半数を超え、ことしも10月末現在で50.3%となっている。刈谷市も全国的な傾向と同じく、交通事故で亡くなった高齢者の数は全体の半数以上となっているとの答弁を受け、第8条第3項の「高齢者は、加齢に伴って生ずる身体の機能の低下を理解し、交通の安全を確保するよう努めるものとする。」という規定はどういった内容なのかとの質疑があり、個人差はあるものの、年を重ねると身体機能の低下は避けられないところである。例えば、身体能力や視力が低下すると、とっさの危険を避ける行動が遅くなったり危険の発見がおくれたりする。また、聴力が低下すると車が近づく音にも気づかないなど危険を招くおそれがあるので、加齢に伴う体の変化を高齢者自身で十分自覚をし、無理をせず、事故に遭わないよう気をつけていただきたいという内容であるとの答弁を受け、条例後半にある「交通の安全を確保するよう努めるものとする。」との規定は、交通の安全確保を重視するため、高齢者の運転や自転車乗りや、歩行、また夜間での行動範囲などを制限しなさいと言っているようにも解釈できることから、第8条第3項を削除するといった修正案を提出したいという申し出がありました。

 以上の質疑、答弁の後、第8条第3項を削除する修正案が提出され、その修正案に対する質疑、意見を伺ったところ、本条例は、子供、高齢者を救うための条例であり、事故で亡くなった方の50%が高齢者ということと、高齢者の身体機能が低下することは事実であるので、高齢者自身がしっかりとそのことを理解していただいて、交通安全を促していくということが必要であると考え、第8条第3項を削除する修正案には反対であるとの意見や、高齢者の身体機能が低下していると決めつけることは一方的差別になるのではないかとの問題もあるため、修正案には賛成であるとの意見がありました。

 そこで、まず、議案第43号刈谷市交通安全条例の一部改正に対する修正案について起立採決した結果、起立少数により否決されました。

 次に、議案第43号刈谷市交通安全条例の一部改正について起立採決した結果、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第44号刈谷市暴力団排除条例の一部改正についてでありますが、まず、市の事務事業の中で暴力団の利益になるような契約はしない、また、暴力団が市の施設を使って活動しないことなどを定めているが、実際に工事の契約や施設の利用申請の際に、暴力団や暴力団員であることはわかるのかとの質疑があり、市は暴力団に関する具体的な情報を持っていないので、明らかに暴力団関係であることがうかがい知れたり、みずから名乗ったりしない限り、暴力団関係であることを知ることは困難である。疑わしい事例があれば、刈谷警察署や暴力団排除に関する合意書を締結しているので、警察署に照会し、確認することとしているとの答弁を受け、ことし4月1日の条例施行後に、警察署へ暴力団関係の照会を行ったり、実際に排除を実施した事例はあるのかとの質疑があり、条例施行後、警察署に相談したものはあるが、正式に照会を行ったり、実際に暴力団の排除を実施した事例はないとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第44号刈谷市暴力団排除条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第42号刈谷市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正についてから議案第44号刈谷市暴力団排除条例の一部改正についてまでの計3議案について、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 4番新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 おはようございます。

 今、企画総務委員会からの委員会報告を行いましたが、その中で、議案第43号について、刈谷市交通安全条例の一部改正について、この議案に対して反対するものではありませんが、日本共産党議員団として一言述べたいと思います。

 今回の改正は、8条から11条までを2条ずつ繰り下げ、7条の次に新たに8条、9条の2条を加えたものになっております。1つは子供及び高齢者の交通事故防止、2つ目には飲酒運転根絶となっております。

 企画総務委員会でも議論されましたが、8条の3項、高齢者は、加齢に伴って生ずる身体の機能の低下を理解し、交通の安全を確保するよう努めなければならないとなっております。高齢者が身体機能が低下しているので、外出は避けて自粛してくださいといった、上から目線で高齢者にその責任を押しつけ、負荷をかける中身になっております。よくよく読んでみましても、合理性だけをとらえたものになっていないかと思うわけです。人の感受性でいえば、例えば気の毒な方がいるので協力をしたいとか、あそこにゆっくり歩けない障害者がいる、この人を何とか助けたいという気持ちがあるわけです。もし合理性だけでいえば、高齢者は人込みの中に出てこないでほしいとか、朝のラッシュ時によたよた歩かれては後ろがスムーズに歩けないとなってしまう、人間の生き方に反するものが出てくるわけです。

 刈谷市交通安全条例改正の第8条1項、2項に、交通弱者に対する安全対策が集約されているわけで、この第3項がなくてもいいのではないかという私たちの意見です。高齢者に自己責任はありません。市長に全責任があるわけです。しかも、第5条1項にも「市長は、交通の安全を確保するため、交通安全施設等の整備を図り、良好な道路交通環境を確保するよう努めるもの」と書かれております。2項には、「市長は、良好な道路交通環境を確保するために必要があると認めるときは、関係機関等に対し必要な措置を講ずるよう要請するもの」となっております。危険な道路があれば安全対策を図り、措置を行わなければならないとなっています。市長は、全市民の皆さんに対して安全を確保するものであって、高齢者のみに責任を負わせるものじゃないと思うわけです。

 私たち日本共産党は、この第3項の削除を求めていますし、必要ないと思います。この一言を述べておきたいと思います。

 以上です。



○議長(沖野温志) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 3議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより一括して採決します。

 議案第42号から議案第44号までの3議案については、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第42号から議案第44号までの3議案については、いずれも原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第4及び日程第5、議案第45号刈谷市公共駐車場条例の一部改正について及び議案第46号刈谷市手数料条例の一部改正についての2議案を一括議題とします。

 2議案については、さきに審査を付託しました建設水道委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 建設水道委員会委員長・・・

          (登壇)



◆建設水道委員会委員長(樫谷勝) 

 御指名によりまして、さきの本会議において建設水道委員会に付託されました議案第45号刈谷市公共駐車場条例の一部改正について及び議案第46号刈谷市手数料条例の一部改正についての2議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、12月13日午前10時より、委員会室において、委員全員、議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。

 委員会における審査の内容を要約して申し上げますと、まず、議案第45号刈谷市公共駐車場条例の一部改正についてでありますが、御幸駐車場及び寺横駐車場における自動精算機の導入費用等は幾らかとの質疑があり、設置費用は、機械のレンタル料として年間436万8,000円、保守管理費用は、インターホンでの直接対話ができるセンターサービスや定期点検に要する費用として年間262万8,000円で、合わせて699万6,000円であるとの答弁を受け、現在どのような人員体制で管理運営がなされているのか、また、年間の人件費は幾らかとの質疑があり、それぞれの駐車場に2人が常駐し、5人体制で10人が勤務している。また、人件費は1,116万2,000円であるとの答弁を受け、月決め利用を行う計画はあるのかとの質疑があり、御幸・寺横駐車場は、中心市街地活性化対策として主に買い物客が利用するために設置している。より多くの人が利用するには時間貸し利用が望ましく、月決め利用については今のところ考えていないとの答弁がありました。

 次に、御幸・寺横駐車場における料金改定の内容はどのようなものかとの質疑があり、最初の1時間以内は現行どおり無料とし、また、1時間を超える場合は、その超えた時間について1時間ごとに50円としていたものを100円に改定し、新たに、5時間を超え、かつ24時間以内の場合は限度額400円を加えるものであるとの答弁がありました。

 次に、寺横駐車場の借地料は幾らか、また、市が管理する必要はあるのかとの質疑があり、寺横駐車場の借地料は年間1,700万円である。また、寺横駐車場は御幸駐車場に比べ利用率は低いと思われるが、亀城公園でのイベントや学校行事などで多くの人が利用しているとの答弁がありました。

 次に、板倉・松栄駐車場の利用料金を改定した理由は何かとの質疑があり、民間の駐車場を圧迫しないことを目的として、今回、民間の駐車場料金を調査し、その平均額を算出して改定しており、それと同時に他の公共駐車場と金額を合わせるために端数整理を行っているとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第45号刈谷市公共駐車場条例の一部改正については原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第46号刈谷市手数料条例の一部改正についてでありますが、長期優良住宅及び低炭素建築物の住宅とは、それぞれどのような住宅なのかとの質疑があり、長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅である。対象は新築に限り、劣化対策、耐震性、維持管理及び更新の容易性、バリアフリー性、省エネルギー性がすぐれており、将来を見据えて定期的な点検や補修計画が策定されていることが必要となっている。低炭素建築物の住宅とは、天井や壁の断熱を行い、住宅のエネルギーを管理するシステムや節水対策など省エネルギーに関する対策を行った住宅である。対象としては、市街化区域にあるすべての建物で、新築、増築及び改修する建物も対象となるとの答弁を受け、長期優良住宅や低炭素建築物の住宅を建設したときの住宅取得税、登録免許税、住宅ローン及び固定資産税の税制優遇とはどのようなものかとの質疑があり、長期優良住宅及び低炭素建築物の両方において、保存登記料に係る登録免許税の掛け率が0.15%から0.1%となり、住宅ローンの控除額が通常300万円であるが400万円となる。また、長期優良住宅では、不動産取得税の控除額が通常1,200万円であるが1,300万円となり、固定資産税の軽減期間が戸建てで3年から5年に延長されるとの答弁を受け、都市の低炭素化の促進に関する法律では、市町村において都市の低炭素化の促進計画を策定することとなっているが、現在どのような状況なのかとの質疑があり、国のマニュアルでは、福祉、医療、住居など日常生活に必要な都市機能の集約・促進、民間等による集約駐車場施設の整備、公共施設を活用した太陽光発電等の設備などを計画の内容としている。今後、関係部署と策定に向けて、国、県及び周辺市の状況を調査しながら進めていくとの答弁がありました。

 次に、市街化調整区域の住宅が低炭素建築物の対象外となる理由は何かとの質疑があり、都市の低炭素化の促進に関する法律は、都市を中心にCO2の削減を図るものであるため、市街化調整区域の住宅は対象外となっているものと思われるとの答弁を受け、確認審査を行う民間の検査機関において技術的審査を行う場合でも、最終的な計画認定は市で行うものなのかとの質疑があり、民間の検査機関で技術的審査を受けた市内の住宅であれば、計画認定は市が行うとの答弁を受け、民間の審査機関で技術的審査を受ける場合と市町村で審査を受ける場合の手数料に違いはあるのかとの質疑があり、公共機関よりも、手数料を自由に設定できる民間の検査機関のほうが若干安く設定しているところが多いと思われるとの答弁を受け、今回の条例改正は平成25年1月1日から施行されるが、計画認定及び技術審査の準備はどのような状況なのかとの質疑があり、都市の低炭素化の促進に関する法律が12月4日に施行されたところであり、既に実施された研修において概略についての情報は得ている。今後、詳細な内容に係る研修も実施されていくものと思われるとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第46号刈谷市手数料条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第45号刈谷市公共駐車場条例の一部改正について及び議案第46号刈谷市手数料条例の一部改正についての2議案については、原案のとおり可決することに決定しました。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 2議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより一括して採決します。

 議案第45号及び議案第46号の2議案については、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第45号及び議案第46号の2議案は、いずれも原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第6及び日程第7、議案第47号刈谷市子ども相談センター条例の制定について及び議案第48号指定管理者の指定についての2議案を一括議題とします。

 2議案については、さきに審査を付託しました文教委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 文教委員会委員長・・・

          (登壇)



◆文教委員会委員長(神谷昌宏) 

 御指名によりまして、さきの本会議において文教委員会に付託されました議案第47号刈谷市子ども相談センター条例の制定について及び議案第48号指定管理者の指定についての2議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、12月14日午前10時より、委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、副市長、教育長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて慎重に審査しました。

 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第47号刈谷市子ども相談センター条例の制定についてでありますが、質疑、意見を伺ったところ、委員からの質疑等もなく、採決しました結果、原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第48号指定管理者の指定についてでありますが、北部生涯学習センターの指定管理料と事業内容はどのようになっているのかとの質疑があり、平成24年度の指定管理料は1億75万5,000円である。事業内容については、利用受付業務、施設の維持管理業務が主で、このほかにも初心者を対象とした語学や陶芸などの市民講座や愛知教育大学の協力を得た教室も開催しているとの答弁がありました。

 次に、今回、刈谷市都市施設管理協会を指定管理者として選んだ理由について、良好な管理運営実績がある、あるいは高齢者の雇用を創出しているなどが挙げられたが、具体的にはどのような状況であるのかとの質疑があり、施設の利用者に対して職員の対応や清掃状態に関して5段階で評価するアンケートを行ったところ、その平均4.4という高い評価をいただいており、客観的に良好な管理運営がされていると判断をしている。高齢者雇用の創出については、現在7人のうち6人が60歳以上の者である。このうち管理室長及び管理室長代理は、本市の生涯学習施策に深くかかわり、豊富な経験と知識を有しており、このような人材を有効に活用できることも都市施設管理協会を指定管理者として指定する理由の一つであるとの答弁を受け、今回再指定するに当たり、改善が期待される部分はあるかとの質疑があり、都市施設管理協会では、運営の効率化、経費削減に関し、以前から独自に調査研究を行い、経費削減を図っていると聞いている。再指定に当たり、指定管理者に対し、生涯学習施策を推進する上で有効な事業展開を要望するとともに、今まで以上に効率的な運営及び経費削減に取り組むように促しているとの答弁を受け、今回議案となっている北部生涯学習センターは指定管理者制度を活用しているが、現在、市の直轄となっている南部生涯学習センターについて、今後の運営のあり方をどのように考えているのかとの質疑があり、南部生涯学習センターについては、刈谷市社会福祉協議会が指定管理者として管理運営をしている南部福祉センターとの複合施設である。そのほかにも、長寿課が管轄するぬくもりプラザや、加藤与五郎展示室、すこやか教室、総合型地域スポーツクラブのクラブハウス等もあるが、光熱費や設備保守などが一体となっており、分けることができない状況である。このことから、1つの施設を複数の指定管理者が管理するのは困難であるため、市の直営で管理運営をしているものである。しかしながら、効果的、効率的な施設管理という観点から、今後も管理運営方法については調査研究をしていきたいと考えているとの答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第48号指定管理者の指定については原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第47号刈谷市子ども相談センター条例の制定について及び議案第48号指定管理者の指定についての2議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 私は、議案第47号刈谷市子ども相談センター条例の制定について、議案に賛成する立場を表明しながら意見を述べさせていただきたいと思います。

 よって、日本共産党議員団を代表して意見を述べます。

 まず、この刈谷市子ども相談センター条例、子ども相談センターは、旧社会教育センターを改修して、今後、子ども相談センターとして開始をするものです。そのうちの中で、定義として、第2条「この条例において『子ども』とは、3歳以上20歳未満の者をいう。」というふうに定義がつけられております。子ども相談センターというからには、子供という定義は生まれたときから子供というものであると考えるところです。そして、その幅が20歳未満まで広げてあることは望ましい姿だと思いますが、3歳以上としてあることに一定の距離があると考えるところです。

 上程された本会議でもその質疑をさせていただきましたが、今回のこの条例については、この定義、第2条「3歳以上20歳未満の者をいう。」というところの部分では、今後運用の中で、ぜひゼロ歳からの拡充が必要なのではないかということを申し上げさせていただきます。

 3歳未満児の子供さんが来ても、その相談は受け付けると私は信じておりますし、それにかかわる適切な丁寧な相談をしていただく、適切な丁寧なというと、3歳未満児においては健康センターのほうなどの提案を、助言をしていただくのではないかと想像もできますが、ぜひこの相談センターにおいてはゼロ歳という形から定義をするのが望ましい姿だと考えるところですので、今後の運用の中でぜひ善処していただくよう意見として述べさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 2議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより一括して採決します。

 議案第47号及び議案第48号の2議案については、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第47号及び議案第48号の2議案は、いずれも原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第8から日程第15、議案第49号平成24年度刈谷市一般会計補正予算から議案第56号平成24年度刈谷市水道事業会計補正予算までの8議案を一括議題とします。

 8議案については、さきに審査を付託しました予算審査特別委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 予算審査特別委員会委員長・・・

          (登壇)



◆予算審査特別委員会委員長(佐野泰基) 

 御指名によりまして、さきの本会議において予算審査特別委員会に付託されました議案第49号平成24年度刈谷市一般会計補正予算から議案第56号平成24年度刈谷市水道事業会計補正予算までの計8議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、12月7日、本会議終了後、議会会議室において開催し、付託されました案件についてより慎重に審査するため、企画総務、福祉経済、建設水道、文教の4つの分科会を設置し、それぞれ関係分を付託の上審査することに決定しました。

 各分科会は、12月11日から14日までの4日間開催し、それぞれ審査を願いました。さらに、12月20日午前10時より議会会議室において委員会を開催し、各分科会委員長より分科会での審査の経過と結果を御報告願い、審査しました結果、議案第49号平成24年度刈谷市一般会計補正予算について反対意見があり、起立採決しました結果、起立多数により原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第50号から議案第56号までの計7議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第49号平成24年度刈谷市一般会計補正予算から議案第56号平成24年度刈谷市水道事業会計補正予算までの計8議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 議案第49号刈谷市一般会計補正予算に日本共産党議員団は反対を表明します。

 反対するその予算は、2款総務費、1項総務管理費の7目財政管理費、財政調整積立基金事業で10億円の計上に反対するものです。

 この10億円の計上によって、財調の総額は107億円になります。2008年、リーマンショックは世界経済に大きな衝撃を与え、経済の衰退が襲ってきました。しかし、その衰退に、日本では、空前の内部留保を上げている大企業などが中心に派遣労働者を首切りにした、突然の首切りを横行し、雇用破壊が進められてきました。国民の暮らしをこうやって打撃をしてきたものです。

 大企業は、このリーマンショックを理由にして経済が落ち込んだとして、法人市民税の納税が減額になり、それによって刈谷市は2009年と2010年、継続して財調を30億円取り崩して市財政に影響を及ぼすことなく運営をしてきたことは周知のところです。財調はもとより、市民の暮らしに打撃を与えないために、必要なときに必要に応じて取り崩すことができるものというふうにされております。

 この間の政治情勢を見ると、このリーマンショックを理由に財源がないが、国でも、この地方議会でも横行しています。財源がないと言いながら、今回10億円を計上して、総額107億円の財政調整基金は、委員会でも討論が示されておりましたが、この西三河の中でも空前の額と言えます。言うまでもありませんが、この財調は市民の皆さんが納めた税金であります。財源がないと言いながら福祉の予算を削減するこのような自治体の運用に対して、もう107億円の財調がある刈谷市では財源がないとは言えないのではないでしょうか。

 10億円の計上ができるのなら、直ちに市民の暮らしを応援することに振り向けるべきだと思います。それは、ことし4月から値上げしてしまった国保税1世帯1万円の引き下げ、低所得者の皆さんの暮らしを応援し、中小零細業者の雇用も上がり、そして地域経済も上がると言われているリフォーム助成、また待機児解消のための公立保育園の建設や、若い皆さんが暮らしにくいと感じている住宅問題に対する市営住宅の建設など、市独自でできる事業は幾らでもあります。もはや、このような問題を棚上げにしながら財源がないということは言えないということを厳しく指摘したいと思います。

 次に、5項社会教育費の2目文化財保護費に対して、刈谷城築城480年記念展開催事業350万円の計上に対して反対をするものです。

 このことによって、刈谷の文化をさらに高めるということにつなげようとしております。その歴史の継承に何ら反対するものではありませんし、そしてこの歴史の継承は後世に伝える大事な仕事だと思います。しかし、ここでとられている480年記念事業が、果たして市民の皆さんの暮らしを応援することに振り向けられるのかということに疑念を抱くものです。

 よって、480年記念展開催事業350万円の計上に反対。

 以上の2点に対して反対を表明して、議案第49号刈谷市一般会計補正予算に反対を表明します。



○議長(沖野温志) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 8議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。

 これより採決します。

 まず、議案第49号について、反対の意見がありますので、起立採決します。

 議案第49号について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(沖野温志) 

 ありがとうございました。

 起立多数と認めます。

 よって、議案第49号は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、ただいま採決しました議案第49号を除く他の7議案について採決します。

 議案第50号から議案第56号までの7議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、議案第50号から議案第56号までの7議案について、いずれも原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第16、請願第11号原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める請願を議題といたします。

 本請願については、さきに審査を付託しました企画総務委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 企画総務委員会委員長・・・

          (登壇)



◆企画総務委員会委員長(野村武文) 

 御指名によりまして、さきの本会議において企画総務委員会に付託されました請願第11号原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める請願について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、12月11日午前10時より、委員会室において、委員全員、副議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。

 委員会での審査の内容を要約して御報告申し上げます。

 本請願につきましては、紹介議員より趣旨説明したいとの申し出がありましたので、これを許可し、審査に先立ちまして紹介議員による趣旨説明を受けました。

 請願第11号原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める請願についてでありますが、安全・安心な国民生活を脅かす核燃料から自然エネルギーへ段階的にシフトしていくことは大切であるが、代替エネルギーの手だてが確立されていない段階で原発をなくすことは、電気料金の値上げや使用制限などにより、市民生活、社会経済への負担や影響を生ずることになる。1つのエネルギーに頼るのではなく、今後の我が国にとって最適なエネルギーのベストミックスを考えていく必要があり、原発に頼らずとも電力の安定的な供給が可能にならない限り、原発をなくすことには同意できないため反対との意見。

 次に、原発から自然エネルギーへの転換をして、安全で安心して暮らせるエネルギーを推進していくことについては異議はないが、推進する過程において市民生活、社会経済において問題が生じないように、量の確保や環境保全、コスト、技術等をしっかり考慮して進めるべきであると考えている。こういった観点から、自然エネルギーのみに頼ることなく、まずエネルギー供給源を多様化したベストミックスの政策を進めることによる原発に頼らないエネルギー確保の実現が必要である。また、現在、衆議院選挙の中でも、いつまでという部分が争点となっているが、市民生活や社会経済の問題が起こらないように、2030年代までなど明確に原発ゼロの時期を決めて、ベストミックスを視野に入れて、その中でできる限り早急に推進すべきであると考え反対との意見。

 次に、原発事故をとらえた場合に、余りにも市民生活、社会生活への影響が大き過ぎるものであると思われる。日本の複数の箇所で事故が起きたら、もう日本には人が住めなくなることは明白である。さらに、原発による核のごみの廃棄方法がいまだに解明されていないため賛成との意見。

 次に、原発ゼロに対して10年ぐらいを目標値に置いて、危ないところは即時廃止する、それ以外のところはその期間に自然エネルギーへの転換を図っていくことから反対との意見。

 次に、今現在の状況では、原発から自然エネルギーへの転換を図る上で、エネルギーの安定供給といったことからしても時間を要するということもあるため、少し時間をかけながら転換していくという思いを持っているため反対との意見。

 以上の討論の後、起立採決しました結果、請願第11号原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める請願については、起立少数により不採択とすることに決定しました。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 4番新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 請願第11号原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める請願に対して、日本共産党議員団として賛成の討論を行いたいと思います。

 2011年の3月11日に起きた東日本大震災の悲惨な状況と福島原発の状況は、日常の暮らしや学び、仕事も奪われております。福島原発の事故は、1年9カ月たってもいまだに16万人の方が避難生活を余儀なくされております。東京電力の福島原発によって大量かつ広範囲に放射性物質、死の灰が放出をされて、国民の放射能への不安が広がって、とりわけ放射能の感受性が高い子供の健康を守ることが日本の社会の大問題だと思うわけであります。

 放射性被曝は、少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性があります。放射性被曝の健康への影響は、これ以上なら安心というものはなく、少なければ少ないほどよいというのが放射線の防御の大原則になっております。

 そして、持続可能な自然エネルギーの本格的な導入に取り組むことが今求められております。私たち日本共産党は、政策でも即時原発ゼロと提案もさせていただいております。原発にかわるエネルギーとして小水力や地熱発電所、風力、そういった電力を重ねると原発の54基を上回る40倍の電力が日本でもつくれると言っているわけであります。私たち日本共産党は、今回の請願、出されている、原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める請願に対して賛成の討論をしたいと思います。

 以上です。



○議長(沖野温志) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 本請願についての委員長報告は不採択です。

 これより採決します。

 本請願については反対の意見がありますので、起立採決します。

 請願第11号について、採択することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(沖野温志) 

 ありがとうございました。

 起立少数と認めます。

 よって、請願第11号は不採択とすることに決定しました。

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 次に、日程第17から日程第21、請願第7号生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願から請願第10号年金支給年齢の引き上げをやめるよう国への意見書提出を求める請願まで及び請願第12号現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の充実を求める請願の請願5件を一括議題とします。

 請願第7号から請願第10号まで及び請願第12号の請願5件については、さきに審査を付託しました福祉経済委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。

 福祉経済委員会委員長・・・

          (登壇)



◆福祉経済委員会委員長(前田秀文) 

 御指名によりまして、さきの本会議において福祉経済委員会に付託されました請願第7号生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願から請願第10号年金支給年齢の引き上げをやめるよう国への意見書提出を求める請願まで及び請願第12号現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の充実を求める請願の請願5件について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、12月12日午前10時より、委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。

 委員会での審査の内容を要約して御報告申し上げます。

 5件の請願につきましては、いずれも紹介議員より趣旨説明したいとの申し出がありましたので、これを許可し、それぞれ審査に先立ちまして紹介議員による趣旨説明を受けた後、審査に入りました。

 まず、請願第7号生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願についてでありますが、委員から意見を聞いたところ、生活保護制度の根幹にかかわる保護費の支給基準の見直しは、年金や医療などの社会保障改革、あるいは求職者支援制度や住宅制度の拡充等の保護に至る前のセーフティーネットの構築など、全体を踏まえた上で結論を出していくことが必要である。本請願は、改革の一部のみをとらえたものであるため反対との意見。

 次に、生活保護の老齢加算は、激変緩和措置を経て廃止したものである。この措置は、その時々の一般的な国民生活の状況や財政事情等を勘案した上で適切に実施されたものである。また、生活保護の目的は、最低限度の文化的な生活を保障するだけでなく、生活保護から抜け出し、自立を援助することも目的であり、現在も受給者や扶養義務者への指導強化や就労意欲の向上、就労支援強化などが行われている。制度自体を存続させていくためには、こうした自立の取り組みと厳しい財政事情、受給者の増大などの課題を考慮しながら、社会保障全体を見直し、検討することが必要であることから反対との意見。

 次に、現在取り組んでいる社会保障制度の見直しは、不正受給対策と就労支援の強化、生活保護費の支給基準の適正化である。生活保護整備の根幹にかかわる保護費の支給基準の見直しは、社会保障全体の中で検討していくことが重要であると考えるため反対との意見。

 次に、社会保障と税の一体改革の中に、生活保護基準の引き下げが行われてはならない。生活保護法では、健康で文化的な最低生活を営むことができるとされており、最低生活の保障を削ることは、個人の命を保障しないことになり、全体のセーフティーネットはすべて壊れてしまうと思われるため賛成であるとの意見がありました。

 以上の討論の後、起立採決しました結果、請願第7号生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願については、起立少数により不採択とすることに決定しました。

 次に、請願第8号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願についてでありますが、委員から意見を聞いたところ、社会保障給付費は経済の低成長化による税の減収と同時に急増し始め、現在はリーマンショックや東日本大震災により109兆5,000億円もの額になる。今後、少子高齢化に一層の進行が見込まれ、それに伴う財源の確保は必要不可欠である。人口の高齢化や支え手の減少に対応した持続可能な社会保障制度の改革は必要であり、特定の世代に過剰な負担とならないためにも、給付と負担のバランスや世代内及び世代間の負担の公平を図ることは重要である。本請願には多くの内容が盛り込まれているが、これを一度にすべて採択することは困難であると思われるため反対との意見。

 次に、地方自治体の住民サービスは、収入に見合った支出をするのが原則であり、厳しい財政事情の中、さらなるサービスの存続、拡充を進めよとの意見には違和感を覚える。多くの福祉施策を要望するには、税の滞納をしないことが求められ、まずは滞納に対する徴収にしっかりと取り組んでいく必要がある。また、食の安全管理については、現在、刈谷市給食センターのホームページで食材の産地が公開されており、学校給食について細心の注意が払われている。避難所についても、福祉避難所の指定や離乳食などの備蓄が行われており、既に本市では取り組まれている内容も含まれている。現在、激しく移り変わる経済情勢や税収等を勘案して、その都度、優先順位を考え、検討をすべきと思われるため反対との意見。

 次に、高齢化により社会保障予算がふえ続ける中で、機能強化に合わせて、その財源確保は避けて通れない課題である。社会保障と税の一体改革関連法が成立し、増税分は年金、医療、介護、子育ての4分野の財源に充てられるなど、社会保障の安定化のために使われると理解している。具体的な財源がなければ社会保障を充実させることはできないと考えるため反対との意見。

 次に、労働者の賃金が上がらない中で増税されているということに目を向ける必要がある。子供たちやその孫たちの命や暮らしが保障されないことは許されない。介護、福祉、医療など社会保障の財源と施策をもっと拡充してほしいため賛成であるとの意見がありました。

 以上の討論の後、起立採決しました結果、請願第8号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願については、起立少数により不採択とすることに決定しました。

 次に、請願第9号すべての高齢者に月額3.3万円の年金を支給するよう国への意見書提出を求める請願及び請願第10号年金支給年齢の引き上げをやめるよう国への意見書提出を求める請願についてでありますが、委員から意見を聞いたところ、保険料を支払ったかどうかにかかわらず、月額3.3万円を受給できるようにする内容は、負担に応じて給付を受けるという社会保障の原則にそぐわない。また、我が国の年金財政は、平均寿命の延びや少子化により、ますます厳しくなっており、受給者と支える人とのバランスが崩れてしまっている。高齢者雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律も成立し、これから年金制度を維持していくためには、支給開始年齢を引き上げることも重要な検討課題であると考えるため反対との意見。

 次に、月額3.3万円を一律に支給するということは、支払った保険料や期間によって給付額が決まる現在の年金制度をばらまき方式に変えるということであり、これを行うと給付額はさらに膨らみ、年金制度そのものが破綻、崩壊に至るのではないか。また、少子高齢化が進む中、このまま支給年齢を維持すれば、現役世代の負担はさらに厳しくなる。社会保障制度を維持するためには、負担、給付両面から見直すべきである。平成25年4月1日施行予定の高年齢者雇用安定法においては、高齢者が意欲と能力に応じて働き続けられるよう環境の整備も進められており、年金制度全体を見直すべきと考えるため反対との意見。

 次に、今回の社会保障と税の一体改革で、年金の受給資格の短縮や新たな福祉的給付が実現することになった。これにより年金支給される方がふえ、年金の底上げにもつながっていると考えている。また、年金制度の改正は、国民の信頼を損ねないよう慎重に進める必要がある。今すぐ引き上げる必要はないが、衆議院選挙の結果次第で政権がかわることも考えられる時期であり、次の政権の考え方がわからない時点で国へ意見書を提出するのは反対であるとの意見。

 次に、この3.3万円が無年金者には大きな力になる。社会保障の中身は命と暮らしを最低限度で守るものであり、長生きすることを負担に感じるような政治に手をかす判断は許されない。支給年齢を上げることは次の世代のためにはならないため、この請願に賛成であるとの意見がありました。

 以上の討論の後、それぞれ起立採決しました結果、起立少数により、請願第9号すべての高齢者に月額3.3万円の年金を支給するよう国への意見書提出を求める請願及び請願第10号年金支給年齢の引き上げをやめるよう国への意見書提出を求める請願の2請願については、いずれも不採択とすることに決定しました。

 次に、請願第12号現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の充実を求める請願についてでありますが、委員から意見を聞いたところ、ことしの8月に子ども・子育て関連3法が公布され、具体的な内容は、今後、国の子ども・子育て会議において協議検討されることになっており、現状では地方自治体独自の考えを示す段階ではないと考えている。待機児童の対応については、従来からその解消に取り組まれており、保育士の配置や保育室面積は国の基準以上を確保している。保育料は従来から据え置きにされている。保育内容については、長時間保育が子供たちに必ずしも好ましい環境とは言えないと考えており、行事開催日は保護者と協議し決められている。投薬については、子供の安全を考えると、医師の処方に基づいて協力する程度がよいと考えている。児童クラブの時間延長については課題の一つとして認識しているが、利用対象学年の拡大は状況を見ながら検討され、小学校敷地内への施設整備も着実に進めている。また、指導員の資質向上に向けた研修等も計画的に実施されている。以上のことから、あえて請願する事項ではないと思われるため反対との意見。

 次に、子ども・子育て新システムについては財源が必要であり、現段階ではその動向を注視すべきと判断している。投薬については心情的には理解するが、やはり医師がいない中で通常業務として園が対応することは、困難かつ重大な事故を引き起こすリスクがあり、関係者による個別協議で可能な範囲での対応を検討すべきである。児童クラブ関連の充実については、現在当局にて順次拡大を図っていると認識している。激しく移り変わる経済情勢や税収を勘案して、その都度優先順位を考えて検討すべきであり、現時点で是非を判断しかねるため反対との意見。

 次に、待機児童対策では、25年4月から第二こぐま保育園が開園し、26年度には親愛の里保育園が移転に伴い定員を増員する。また、認可外保育所に通う児童の保護者に対し、保育料の一部を補助する事業も行っており、保育士の配置も国の基準以上である。児童クラブも十分とは言えないが、施設の増設や受け入れ学年の拡大等、順次拡充している。全体に刈谷市はよく取り組んでおり、あえて請願を提出する必要はないと考えるため反対との意見。

 次に、子供に格差をつけるという子ども・子育て新システムの内容に反対の声が大きいことを十分認識してほしい。大きくさま変わりするこのシステムの導入には絶対反対することが地方議会の役割である。未来を担う子供たちに金のあるなしで差別をされる保育があってはならないと思うため賛成であるとの意見がありました。

 以上の討論の後、起立採決しました結果、請願第12号現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の充実を求める請願については、起立少数により不採択とすることに決定しました。

 以上、御報告申し上げましたとおり、請願第7号生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願から請願第10号年金支給年齢の引き上げをやめるよう国への意見書提出を求める請願まで及び請願第12号現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の充実を求める請願の請願5件については、いずれも不採択とすることに決定しました。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 私は、ただいまの委員長報告、請願5件に対して、日本共産党議員団を代表して賛成討論をさせていただきたいと思います。

 まず、最初の第7号生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願について、ふえ続ける生活保護費をもって、これが大問題であるかのような議論が今国と自治体で行われようとしています。なぜ生活保護費がふえているのか、ふえ続けているのか、ここには何ら焦点が当てられていません。

 ふえ続ける生活保護費の状態は、若い皆さんを中心にその保護受給がされていることに一定の危惧を抱く声が上がっていますが、その状態は2008年のリーマンショックが一番の理由に挙げられます。この2008年リーマンショックを理由にして、大企業などが突然の派遣労働者の首切りをしました。派遣労働者が仕事を失うと、当然住まいも失われてしまいます。多くの皆さんが路頭に迷うという状態、忘れてはならないと思います。2008年の暮れには、東京の、首都のど真ん中に派遣村が設立されたりし、多くの皆さんが炊き出しなどで貢献をしたものです。この状態を忘れることなく、このことをきちんと原点に置けば、ふえ続けている生活保護費は、仕事を失った方たち、大企業が中心に突然解雇をしたことが大問題になります。

 なぜそうなったのでしょうか。それは、1999年及び2003年の2度にわたる労働者派遣法の大改悪に挙げられます。労働者派遣法の改悪提案がされたとき、日本共産党国会議員団は国会で、人間を物のように使い捨てにすることは許されないとして、この労働者派遣法の改悪に反対をしました。人間が物のように使い捨てにされたのが、この2008年の突然の首切り解雇だったのではないでしょうか。このことを全く改善することなく、ふえ続ける生活保護費にだけ改善の中身があるかのように問われるのはもってのほかです。

 年金世帯においては、低い年金の上にさらに年金が減額されてしまいました。そういう状態の中から、生活保護を受けている人のほうが安定している、ぜいたくしているなどという低い人の層で争いがあるような状態をつくり上げていることも大問題です。私は、このような社会情勢をきちんと緩和することこそ、そして若い世代を中心に仕事がきちんとあるようにすることこそ、社会の責任だということを申し上げておきたいと思います。

 よって、生活保護基準の引き下げはこれ以上しないこと、そしてふえ続ける生活保護者の状態を改善するためには、雇用を創出することだということを意見として申し上げ、賛成討論とします。

 次に、請願第8号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充について、これも今討論をしたように、国においては社会保障の改悪になぎなたを振るっています。このような情勢を見直してほしいというための大切な請願だということを申し上げさせていただきます。税金は暮らしに使われるもの、その暮らしとは、介護や福祉、医療など社会保障に大もとを使うものであるということをつけ加えさせていただきます。この税金の使い道を誤ってはならないということになります。ぜひ介護や福祉、医療など、ますます社会保障がこれ以上の切り捨てをされることなく、ますます拡充されることを願って請願に賛成討論とします。

 次に、請願第9号すべての高齢者に月額3.3万円の年金を支給するよう国への意見書提出を求める請願及び請願第10号年金支給年齢の引き上げをやめるよう国への意見書提出を求める請願、とても、私たちのこれからの暮らしの上で、この2点は大切な請願になります。

 年金は、掛ける人をきちんと守れば、必然的にその財源は確保されるのではないでしょうか。その財源不足が危惧されるのは、今掛ける人たちの生活が不安定だからです。先ほども討論の中に入れさせていただきましたが、労働者派遣法の改悪によって正規労働者の道が閉ざされている、そしてその多くは派遣労働者で大企業などが雇用を賄っている、派遣労働者は不安定な生活の上で年金を掛ける人が少なくなっている、このような状態が、いわゆる年金の財源が危ないなどという論戦になるわけです。

 そうではありません。年金を掛ける人をきちんと守れば、年金、将来60歳以上になったときに年金を受ける人も、掛けているからこそもらえるようになる。その上で、年金の低い方、そして何らかの事情で無年金の方、国の責任で月額3.3万円が支給されるようになれば、おのずと請願第7号にこれは影響してきます。月額3.3万円、国の支給が決まれば、おのずと生活保護の方たちはその分の財源が減るわけで、いわゆる国においては財源の支出はどちらかになるだけのこと、きちんと守ることが必要だということを強く求めたいと思います。

 請願第10号によっても、どうでしょうか、財源がなどという理由をつけて年金の引き上げをしようとしています。どうするのでしょう。高齢化の雇用創出をするなどと言っていますが、高齢者が雇用についても、それは結局低い賃金で社会を維持しようなどということは、もう成り立たなくなってきます。仕事がきちんとある状態、60歳までの状態できちんと年金が掛けれるようにすれば、おのずと年金財源は守れ、そして将来、仕事がなくなった場合は、きちんとこれまでの現在の支給年齢の状態で老後を大切に生きることを応援するべきです。引き上げをするような状態を反対するものです。

 次に、請願第12号現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の充実を求める請願、大もとに、子ども・子育て新システムには反対するよう求められています。

 子ども・子育て新システムは、国が子供の育ちに財源を出さない、財源を抑制するための制度改悪です。子供の育ちに財源を出さないというふうになれば、健やかな子供の成長が危機にさらされるということをつけ加えさせていただきます。

 これは、財源抑制のための制度改悪だということを厳しく指摘したいと思います。いわゆる自治体においては、子供の育ちにきちんとした保育制度を守って運営をしておりますが、子ども・子育て新システムなどとその抑制が強くされてしまいます。認定こども園は、結局はその財源を創出しないための制度設定になります。必ず認定こども園の創設はしないよう求めたいと思います。

 待機児解消のために、市も鋭意努力していることを一定評価するものです。来年度とその次年度には、認可園が保育園を増設するなどで園児の拡大がされますが、それでも待機児の解消は免れないことは担当部において熟慮していることではないでしょうか。ぜひ公立保育園の新園舎建設なども含め、待機児解消を求めていきたいと思います。

 祝日保育や特定保育事業、これは今保育にこの制度を利用して預けている方たちにとってはとても大切な制度となっております。ぜひ民間が行っている事業には補助を行って、たくさんの子供たちがこのことによって育ちが保障されているということを見逃してはならないと思います。

 たくさんの項目が挙げられておりますが、ぜひ学童保育事業に当たっても、夏休みなどは7時半から19時までの保育、お母さんたちが大変苦労していますこの状態に目を向けて拡充することを強く求めて、請願第12号現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の充実を求める請願の以上5件に対する賛成討論とします。



○議長(沖野温志) 

 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 請願5件についての委員長報告は、いずれも不採択です。

 これより採決します。

 請願5件については、いずれも反対の意見がありますので、1件ずつ起立採決します。

 まず、請願第7号について、採択することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(沖野温志) 

 ありがとうございました。

 起立少数と認めます。

 よって、請願第7号は不採択とすることに決定しました。

 次に、請願第8号について、採択することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(沖野温志) 

 ありがとうございました。

 起立少数と認めます。

 よって、請願第8号は不採択とすることに決定しました。

 次に、請願第9号について、採択することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(沖野温志) 

 ありがとうございました。

 起立少数と認めます。

 よって、請願第9号は不採択とすることに決定しました。

 次に、請願第10号について、採択することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(沖野温志) 

 ありがとうございました。

 起立少数と認めます。

 よって、請願第10号は不採択とすることに決定しました。

 次に、請願第12号について、採択することに賛成の方は起立願います。

          (賛成者起立)



○議長(沖野温志) 

 ありがとうございました。

 起立少数と認めます。

 よって、請願第12号は不採択とすることに決定しました。

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 次に、日程第22及び日程第23、議員提出議案第5号国の私学助成の増額と拡充に関する意見書及び議員提出議案第6号愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書の2議案を一括議題とします。

 2議案について、提出者代表より説明を願います。

 提出者代表・・・

          (登壇)



◆28番(佐野泰基) 

 提出者を代表しまして、2議案の意見書案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 議員提出議案第5号国の私学助成の増額と拡充に関する意見書。

 私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置を講じてきたところである。

 しかし、地方自治体では、財政難を理由とした私学助成削減の動きが急速に広がっている。愛知県においても、「財政危機」を理由として平成11年度に総額15%、生徒一人あたり約5万円に及ぶ経常費助成(一般)の削減がなされた。その後、愛知県の私学関係予算は、国の私学助成の増額を土台に、経常費助成単価では徐々に増額に転じてきたが、平成19年以降は一進一退となり、この3年間は国からの財源措置(国基準単価)を下回る状態が続いている。そのために、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。

 また、私学の父母負担を見ても、愛知県においては、初年度納付金で64万円をこえ、授業料助成と入学金補助を差し引いても、学納金は平均で約40万円にものぼっている。そのために、昨今の不況も重なって、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、過重な学費負担のため、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私格差が学校選択の障害となり、「教育の機会均等」が著しく損なわれている。

 このような状況下で、平成22年度から「高校無償化」の方針の下、国公立高校のみが無償化されている。私学へも一定の就学支援金が支給されたものの、今なお私学の生徒と保護者は高い学費、公私間格差を強いられている。私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来の良さを損ないかねない状況に置かれ、このままでは、公立とともに、「公教育」の一翼を必死に担ってきた私学の存在そのものが危うくなる恐れもある。

 愛知県下の高校生の3人に1人は私学で学んでおり、私学も、公立と同様に、公教育を担う教育機関である。そして私学は、独自の伝統、教育システムにもとづく教育を提供し、教育改革に積極的な役割を果たしてきている。

 国におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な父母国民の要求に応え、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。

 よって、刈谷市議会は政府に対し、国の責務と私学の重要性にかんがみ、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金を一層拡充するとともに、併せて、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年12月21日、刈谷市議会。

 次に、議員提出議案第6号愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書。

 私立学校は、公立学校とともに県民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、愛知県においては、学費と教育条件の公私間格差是正と父母負担軽減を目的として、「経常費2分の1助成(愛知方式)」、「授業料助成」など、各種助成措置を講じてきたところである。

 しかし、平成11年度に経常費助成が総額15%カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成増額を土台に、単価では徐々に増額に転じてきたが、平成19年以降は一進一退となり、この3年間は国からの財源措置(国基準単価)さえ下回る状態が続いている。そのために、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。

 また、私学の父母負担を見ても、愛知県においては、初年度納付金で64万円をこえ、授業料助成と入学金補助を差し引いても、納付金は平均で約40万円にものぼっている。そのために、昨今の不況も重なって、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、過重な学費負担のため、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私格差が学校選択の障害となり、「教育の機会均等」を著しく損なっている。

 このような状況下で、平成22年度から公立高校が無償化され、私学にも就学支援金が実施された。もしこの支援金が、日本一と言われた愛知県の授業料助成制度に加算されれば、私学の父母負担はかなり軽減されたはずである。しかし、県は深刻な財政難を理由に、県独自予算を大幅に縮小し、無償化対象は年収約350万円未満の家庭にとどまっている。とりわけ、乙?(年収約610万円未満)・乙?(年収約840万円未満)では、公立が11万8千8百円軽減された一方で、私学助成は2万4千円の加算にとどまり、父母負担の公私格差は大幅に広がっている。また、公立高校が無償化された関係で、私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来の良さを損ないかねない状況に置かれている。

 私学も、公立と同様に、公教育を担う教育機関であり、愛知県下の高校生の3人に1人は私学で学んでいる。私学は、独自の伝統、教育システムにもとづく教育を提供し、教育改革に積極的な役割を果たしてきている。私立高校は、生徒急増期においては、生徒収容で多大な役割を担うなど、「公私両輪体制」で県下の「公教育」を支えてきた。このような事情から、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、長年にわたる県政の最重点施策でもあった。確かに、県の税収減など財政難には厳しいものがあるが、そうした時だからこそ、公私格差を是正し、公私両輪体制を充実する強い姿勢が求められている。

 愛知県におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な県民の要求に応え、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。

 従って、刈谷市議会は、国からの支援金を加算し、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、経常費助成についても国から財源措置のある「国基準単価」を保障し、学費と教育条件の「公私格差」を着実に是正できる施策を実施することを要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年12月21日、刈谷市議会。

 以上、2議案の意見書につきまして、皆様方の満場の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 2議案は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、2議案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより一括して採決します。

 議員提出議案第5号及び議員提出議案第6号の2議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第5号及び議員提出議案第6号の2議案は、いずれも原案のとおり可決しました。

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 次に、日程第24及び日程第25、議員提出議案第7号刈谷市議会会議規則の一部改正について及び議員提出議案第8号刈谷市議会委員会条例の一部改正についての2議案を一括議題とします。

 2議案について、提出者代表より説明を願います。

 提出者代表・・・

          (登壇)



◆28番(佐野泰基) 

 提出者を代表しまして、議員提出議案第7号刈谷市議会会議規則の一部改正について及び議員提出議案第8号刈谷市議会委員会条例の一部改正についての2議案を一括して御説明申し上げます。

 まず、議員提出議案第7号刈谷市議会会議規則の一部改正についてでありますが、平成24年9月に地方自治法の一部が改正されたことに伴い、関係条文を改めるものであります。関係する地方自治法の改正内容でありますが、現在、議会の委員会が行うことのできる公聴会の開催及び参考人の招致を本会議においても可能とするものであります。

 それでは、今回の改正の内容でありますが、まず、目次に第9節として「公聴会及び参考人」を加え、改正前の第9節を第10節に繰り下げるものであります。

 次に、本文でありますが、第16条の改正は、地方自治法の引用条項を改めるものであります。

 次に、第77条の2から77条の8までは、本会議における公聴会の開催手続を初め、公述人及び参考人に関する規定を新たに追加するものであります。

 また、第98条の改正は、第16条の改正と同様、地方自治法の引用条項を改めるものであります。

 附則といたしまして、この規則は公布の日から施行するものでありますが、第98条の改正規定につきましては、地方自治法の一部を改正する法律附則第1条ただし書きによる法律の施行の日から施行するもので、提案理由といたしましては、地方自治法の一部改正に伴い必要があるからでございます。

 次に、議員提出議案第8号刈谷市議会委員会条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。

 これにつきましても、平成24年9月の地方自治法の一部改正がされたことに伴い、関係条文を改めるものであります。関係する地方自治法の改正内容でありますが、委員会に関する規定を簡素化し、委員の選任方法、在任期間等について、法律で定めていた事項を条例に委任するものであります。

 改正の内容といたしまして、第2条の改正は、常任委員の所属に関する規定の追加、第5条の改正は、特別委員の在任期間に関する規定の追加で、いずれも改正前の法律の規定を条例に規定するものであります。

 次に、第7条の改正は、委員の選任時期に関する規定として、その事由が生じた際、議長が速やかに選任する旨を第2項に規定するものであります。

 次に、第13条の改正は、委員が辞任するときの手続として、議会運営委員及び特別委員だけでなく、常任委員についても議長の許可を得なければならないよう改めるものであります。

 また、第22条、第24条、第25条及び第28条の改正は、必要な字句の整理を行うものであります。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでありますが、第2条、第5条及び第7条の改正規定につきましては、地方自治法の一部を改正する法律附則第1条ただし書きによる法律の施行の日から施行するもので、提案理由といたしましては、地方自治法の一部改正に伴い必要があるからであります。

 以上で説明は終わります。どうか皆様方の満場の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 2議案は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、2議案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより一括して採決します。

 議員提出議案第7号及び議員提出議案第8号の2議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第7号及び議員提出議案第8号の2議案は、いずれも原案のとおり可決しました。

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 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 これをもちまして、平成24年12月刈谷市議会定例会を閉会します。

 どうもお疲れさまでした。

                            午前11時41分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

          刈谷市議会議長  沖野温志

          刈谷市議会議員  松永 寿

          刈谷市議会議員  神谷昌宏