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愛知県 刈谷市

平成24年 12月 定例会 12月07日−03号




平成24年 12月 定例会 − 12月07日−03号







平成24年 12月 定例会



議事日程第18号

                          平成24年12月7日(金)

                               午前10時 開議

日程第1       一般質問

日程第2 報告第11号 損害賠償の額を定める専決処分について

日程第3 承認第1号 専決処分について(平成24年度刈谷市一般会計補正予算(第3号))

日程第4       選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について

日程第5 同意第4号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第6 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第7 議案第42号 刈谷市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について

日程第8 議案第43号 刈谷市交通安全条例の一部改正について

日程第9 議案第44号 刈谷市暴力団排除条例の一部改正について

日程第10 議案第45号 刈谷市公共駐車場条例の一部改正について

日程第11 議案第46号 刈谷市手数料条例の一部改正について

日程第12 議案第47号 刈谷市子ども相談センター条例の制定について

日程第13 議案第48号 指定管理者の指定について(北部生涯学習センター)

日程第14 議案第49号 平成24年度刈谷市一般会計補正予算(第4号)

日程第15 議案第50号 平成24年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第16 議案第51号 平成24年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第17 議案第52号 平成24年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第18 議案第53号 平成24年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第19 議案第54号 平成24年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

日程第20 議案第55号 平成24年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第21 議案第56号 平成24年度刈谷市水道事業会計補正予算(第2号)

日程第22 請願第7号 生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願

日程第23 請願第8号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願

日程第24 請願第9号 すべての高齢者に月額3.3万円の年金を支給するよう国への意見書提出を求める請願

日程第25 請願第10号 年金支給年齢の引き上げをやめるよう国への意見書提出を求める請願

日程第26 請願第11号 原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める請願

日程第27 請願第12号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の充実を求める請願

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本日の会議に付した事件

 1 一般質問



質問
順位
議席
番号
氏名
件名


13

新村健治
(一問一答)
1 全国瞬時警報システム(Jアラート)について
 (1) 事業の目的について
 (2) 試運転での問題点について
2 小中学校いじめの実態について
 (1) いじめの実態把握について
 (2) いじめ根絶の取り組みについて
3 北部地区の枯れ松対策について
 (1) 被害状況の把握について
 (2) 駆除対策と被害拡大防止について
 (3) 松林の保全について
4 亀城公園再整備事業について
 (1) 発掘調査の進捗状況について
 (2) 亀城公園の緑地について


14
24
星野雅春
(一括)
1 生活交通体系の充実について
 (1) バス路線の充実について
 (2) 自転車対策について
 (3) 現状の課題と今後について
2 権限移譲について
 (1) 現状の課題と今後について
3 「記念日制定」によるまちづくりについて
 (1) 平成21年12月議会において提案した事項について
 (2) 現状の課題と今後について


15
10
上田昌哉
(一問一答)
1 図書館という資産活用について
 (1) 図書館の意義について
 (2) 図書館の指定管理について
 (3) 図書館の活動について
 (4) 図書館の今後の役割について
2 子育て支援の在り方について
 (1) 子育て支援の現状について
 (2) 子育ての予算について
 (3) 子育ての今後について



 2 報告第11号 損害賠償の額を定める専決処分について

 3 承認第1号 専決処分について(平成24年度刈谷市一般会計補正予算(第3号))

 4       選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について

 5 同意第4号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

 6 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 7 議案第42号 刈谷市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について

 8 議案第43号 刈谷市交通安全条例の一部改正について

 9 議案第44号 刈谷市暴力団排除条例の一部改正について

10 議案第45号 刈谷市公共駐車場条例の一部改正について

11 議案第46号 刈谷市手数料条例の一部改正について

12 議案第47号 刈谷市子ども相談センター条例の制定について

13 議案第48号 指定管理者の指定について(北部生涯学習センター)

14 議案第49号 平成24年度刈谷市一般会計補正予算(第4号)

15 議案第50号 平成24年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

16 議案第51号 平成24年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

17 議案第52号 平成24年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

18 議案第53号 平成24年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

19 議案第54号 平成24年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

20 議案第55号 平成24年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

21 議案第56号 平成24年度刈谷市水道事業会計補正予算(第2号)

22 請願第7号 生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願

23 請願第8号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願

24 請願第9号 すべての高齢者に月額3.3万円の年金を支給するよう国への意見書提出を求める請願

25 請願第10号 年金支給年齢の引き上げをやめるよう国への意見書提出を求める請願

26 請願第11号 原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める請願

27 請願第12号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の充実を求める請願

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出席議員(28名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    23番 成田正和         24番 星野雅春

    25番 山本シモ子        26番 樫谷 勝

    27番 沖野温志         28番 佐野泰基

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(33名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      浅井 了

    危機管理局長    杉本常男    市民活動部長    近藤尚登

    福祉健康部長    犬塚俊治    次世代育成部長   本間由美子

    経済環境部長    蟹江由幸    建設部長      鈴木 務

    都市整備部長    近藤智展    上下水道部長    神谷清隆

    会計管理者     大中隆志    監査事務局長    鈴本 裕

    教育部長      岩崎高広    生涯学習部長    藤田勝俊

    経営企画監兼

              清水一郎    広報広聴課長    黒岩浩幸

    企画政策課長

                      総務調整監兼

    財務課長      西村日出幸             丸山靖司

                      総務文書課長

    人事課長      間瀬一芳    危機管理課長    岡本圭二

    市民安全課長    塚本秀樹    社会福祉課長    鈴木克幸

                      土木管理監兼

    子育て支援課長   近藤博志              中根 秀

                      土木管理課長

    都市交通対策監兼

              柘植敏記    公園緑地課長    坪井 修

    都市交通課長

    上水道対策監兼

              鈴木俊和    学校教育課長    稲生修一

    水道課長

    文化振興課長    渡部高幸

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       武藤幹二

      議事課長         山岡俊秀

      主幹兼課長補佐兼

                   斉藤公人

      議事係長

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主任主査         酒田孝平

      主事           塚本茂人

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                            午前10時00分 開会



○議長(沖野温志) 

 おはようございます。

 開会前に諸般の報告を申し上げます。

 上着の着用につきましては、御自由にしていただいても結構でございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承を願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許可します。

 4番新村健治議員・・・

          (登壇)



◆4番(新村健治) 

 おはようございます。きのうあたりから本当に寒くなりまして、爆弾低気圧とも言われておりまして、北海道のほうでは大変な被害も受けております。体だけは本当に気をつけていただきたいと思います。日本共産党の議員団として、新村健治、登壇させていただきます。

 3年3カ月前に自民党から民主党に政権交代して初めての総選挙が今行われております。沖縄の米軍普天間基地のたらい回しや消費税増税の強行、八ッ場ダム再開など相次ぐ公約違反に、民主党に裏切られた、だが自民党には戻りたくない。第三極といいながら新党の中身はよくわからない、こんな気持ちが国民の中に渦巻いております。消費税増税の是非、環太平洋連携協定TPPへの参加、震災復興、原発問題、憲法改悪の動きなど争点となっております。自民党から民主党にかわっても政治の中身が変わらなかったのは、アメリカの言いなり、財界中心という自民党方の古い政治のゆがみが正せなかったことではないでしょうか。日本共産党は、政治を大もとから変える絶好の機会と考えております。

 地方においても、国から住民の暮らしを脅かす仕打ちが、それに立ちはだかって、国民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割を果たすのが地方自治体の仕事だと思っております。しかし、多くの自治体は国の言いなり、福祉、医療、子育てなど深刻な実態があっても、国民の願いが切実であっても、国の制度以上のことはやろうとせず、国が制度を改悪すれば一緒になって市民に痛みを押しつける、こういったことがまかり通る。何のための地方自治体なのか、だれのための地方行政なのかが問われることではないでしょうか。

 私たちに課せられた仕事して、日本共産党は市民の暮らし、福祉、子育て、市民とともに改善に全力で取り組む役割を果たしていく、その立場に立って順次質問を行ってまいります。

 1つ目には全国瞬時警報システム(Jアラート)について、2つ目に小中学校いじめの実態について、3つ、北部地区の枯れ松対策について、4つ、亀城公園再整備事業についてお伺いしたいと思います。

 平成24年度の当初予算で、屋外拡声器設置5,880万円、9月補正では接続事業に同報系防災行政無線整備等として2,200万円が事業費として計上されております。これは、全国瞬時警報システム、通称Jアラートの緊急放送を瞬時に総務省消防庁からの市町村の防災系行政無線を利用して緊急情報を伝達するとなっております。ことしで3回目だと聞いております。9月12日には、福祉経済委員会の最中にも全国一斉通信訓練が行われました。私もその場にいましたが、一瞬のことで何が何だかよくわかりませんでした。

 ここからはちょっとJアラートと呼ばせていただきます。今回のJアラートという、どういう仕組みが、またどういう目的になっているでしょうか、お答えください。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 おはようございます。

 全国瞬時警報システム、通称Jアラートは、津波や地震など、対処に時間的余裕のない事態が発生した場合、衛星通信を用いて消防庁から直接市町村等に緊急情報を瞬時に伝達するシステムであります。

 Jアラートから発信される情報は、地震、津波などの気象関連情報のほか、武力攻撃や大規模テロなどの国民保護情報があります。これらの情報は、同報系防災行政無線などに接続し、住民に瞬時に緊急情報が伝達でき、国による情報覚知から住民への伝達まで、時間的なロスを最小限にすることができるシステムとなっております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 今先ほどの答弁の中にも、地震や津波だけでなく、大規模なテロ攻撃、いわゆる国民保護法の情報も入っているという、そういった答弁でありました。津波警報、大雨警報、緊急地震速報のみならず、これは2001年に発生した米国の同時多発テロ、そして武装不審船、そういった新たな危険に備えることの重要性として国が緊急事態に対応している、そういった整備をする弾道ミサイル情報、ゲリラ、特殊部隊攻撃情報、そういった中身が国民保護法の情報に入っていると思います。いわゆるそういった国民の生命、財産を守る上では当然ですが、よくよく中身を見ていくと、非常にきな臭い中身にもなっております。

 日本国憲法第9条で戦争を放棄していることから、当時自民党政府は70年代から有事立法の立案を繰り返してまいりました。しかし、そういった有事立法はその都度国民に阻まれて、有事法制整備が棚上げにされてきましたが、日米防衛協定のための指針、日米ガイドラインを受けて1999年に周辺事態法が成立され、2001年には米国同時多発テロの事件を契機に、同年、テロ対策特別措置法、2003年には武力攻撃事態法など、有事関連の3法案が成立されました。2004年には、国民保護法など有事関連7法案が相次いで制定されましたが、武力攻撃を受けた際、国民の生命、財産を保護することを目的としておりますが、国民保護を初めとするその名のもとに有事法制関連法案が国会で巻き起こされたということは、非常に危惧するものであります。

 国民保護法は、国民の土地、家屋、物資を強制的に取り上げること、医療、輸送に携わる労働者を強制動員すること、テレビなどの報道の規制をすることなど詳細な内容が盛り込まれております。しかも、これを実施するために政府の命令に従わないと、国民には広範な罰則も科せられるものになっております。これらは、憲法が保障する基本的人権と思想信条の自由、出版の自由、財産権などを根本から踏みにじる文字どおり人権じゅうりんの法案であります。

 そうした積年の自民党の念願を小泉首相のリーダーシップで実現してきたわけでありますが、その背景には、アメリカの追従政策から来ております。1998年に日米新ガイドラインに基づいて、周辺事態における日米両国の具体的な協力について規定もされております。そして2000年には、リチャード・アーミテージ米国務副長官が対日外交の指針として作成したアーミテージレポートにおいても、日本に対して有事法制の整備を要求しております。これを契機に、日本の政府与党は有事法制の整備に向けた検討を開始した、そういった背景があります。テロや不審船の問題を口実にし、いたずらに不安をあおって、ありもしない、どこの国が攻めてくる、備えあれば憂いなしといった単純なキーワードを駆使し、問題を歪曲化し、国民の目をごまかしていくという国民保護法は危険性もはらんでいることを認識する必要があります。

 もちろん、北朝鮮がロケットを打ち上げる計画も明らかになっておりますが、絶対に許されるわけでありません。日米安保理決議では、人工衛星だろうがミサイルだろうが、ロケット技術を使ったいかなる発射も禁じております。日本共産党は、志位委員長の発表した計画の撤回を求める意見書を中国の支局が日本共産党の赤旗の支局を通じて中国の北朝鮮の大使館に強く抗議もしております。

 今回のJアラートの訓練は、今行われている自然災害に備え、住民に早期に避難の予防措置などから、国からの情報が自治体同報系無線による伝達の訓練が現地でされております。そのことについて今回は質問したいと思います。

 自然災害から住民の生命、財産を守る上で、被害軽減に貢献することが期待されておりますが、本市におけるシステムの整備状況はどのようになっているでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 これまで庁舎の庁内放送に接続されていましたが、今年度、同報系防災行政無線の屋外拡声器10カ所に接続するほか、小中学校、幼稚園及び保育園にも接続し、緊急地震速報などの伝達を行ってまいります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 総務省消防庁からの緊急情報を地方自治体に配信する危機管理情報と、そして本市において配信される情報、本市の設定による危機管理情報の同報系無線等を自動起動する項目は幾つあるでしょうか、お願いします。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 現在、緊急地震速報、津波警報などの気象関連情報5種類と、大規模テロ、弾道ミサイルなどの国民保護情報6種類の合わせて11種類の情報に関して、自動起動により庁内放送されるよう設定がしてあります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 南海トラフの大地震の予想が発表されて久しくなりますが、静岡県沖から九州沖に伸びる水深4,000から5,000メートルの深海のくぼみ、南海トラフ、そういった東海、東南海、南海の各地震が発生してきておる、そういったもとで、国の検討会は一帯に同時に動く巨大地震が起きる場合の最大の地震が震度7のおそれがある、その地域は10県153市町村、20メートル以上の津波が来る可能性のある地点は6都道府県23市町村と想定されております。死者、不明も32万人と予想されております。同報系防災行政無線による屋外拡声器、地震や豪雨などの災害発生時に市民の皆さんが対策、避難などを素早く対応することができるように防災行政無線などが整備されておりますが、東海地方の同報系防災無線及び近隣市における屋外拡声器の設置状況はどのようになっているでしょうか、お願いします。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 平成24年6月現在で、愛知県内の同報系防災行政無線の整備率は68.5%となっており、静岡県の100%、岐阜県の97.6%、三重県の93.1%と比べ低い水準となっております。衣浦5市での同報系防災行政無線の屋外拡声器の設置状況は、碧南市が20カ所、知立市が24カ所であり、未整備でありました高浜市は今年度25カ所の整備を進めております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 同報系の無線の整備率、愛知県はさほどふえていないんですね。昨年の新聞の報道では、5月の時点で65%、今回が68%、数字的に見れば他県より大変おくれております。静岡県が100%、三重県、岐阜県が90%以上、素早く対応しているのがよくわかります。

 緊急情報は、やはり市民の人命、そして貴重な財産、これを守るにはまず正確な情報をいち早く伝達することであります。Jアラートによる情報は緊急放送であって、瞬時に音声が自動的に流れるようになっていると思いますが、刈谷市は今年度整備の同報系防災無線を小中学校などに優先的に行おうとしております。接続目的は何でしょうか、お願いします。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 緊急地震速報などの対処に時間的余裕のない事態に関する情報を瞬時に伝達することにより、早期の予防措置や避難などを促し、被害の軽減を図ることを目的としております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 小中学校が優先的にJアラートの情報、接続する工事とする、そういった整備が行われているということでありました。要するに、生徒や児童、園児に1秒でも早く地震予知情報など緊急地震速報などを知らせることが、より大事だということだと思います。

 屋外拡声器の設置施設、今年度は過去に浸水被害が発生した地域10カ所、それと中学校が6校、小学校15校、幼稚園16園、そして保育所が8カ所、合計45施設となっております。

 先ほど答弁では、接続工事が未完了ということなんですが、全国一斉で行われた訓練では、刈谷市はどのような結果になったんでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 本年度は3度の通信訓練が全国一斉で行われ、本市も訓練に参加しました。1回目の6月28日の訓練の際には、訓練時のアナウンス時間の秒数設定が原因で、放送が途中で切れてしまうという事態が起こりましたが、速やかに修正を行い、その後の2回目、3回目の訓練では問題はありませんでした。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 総務省消防庁が9月12日、全国で1,725市町村参加して訓練の結果、市町村にいろいろふぐあいが出たと報道されておりました。10月に実施した再訓練でも、防災行政無線からの音声が流れないなど、11市町村でトラブルが発生したと言われております。近隣でいえば、東栄町がふぐあいを起こしたそうであります。

 消防庁からの試験放送において他の自治体で発生したふぐあいや原因など報告がなされているのでしょうか。また、今年度の接続工事になっています市庁舎との接続工事が完了していないとのことでありますが、いつまでに完了するのでしょうか、お願いします。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 9月12日にJアラートを設置している1,725市町村が行った訓練結果によりますと、282市町村でふぐあいが見られました。その主な原因といたしましては、自動起動機のプログラムミスや機器の接触不良によるものでありました。

 本市といたしましては、本年度同報系防災行政無線と接続し、運用が開始されるため、定期的に訓練を行い、緊急時に備えていきたいと考えております。また、屋外拡声器と小中学校、幼稚園及び保育園への接続工事は今年度いっぱいで完了する予定であります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 いち早く本当に設置をしていただきたいと思います。市民の皆さんにいち早く情報を伝達するとなれば、刈谷市においても多くの市民の皆さんが集まっている刈谷市の刈谷ハイウェイオアシスやフローラルガーデンよさみ、総合運動公園など、いわゆる公共施設等の屋外拡声器の設置の計画も必要だと思っております。

 ほかに、市民の皆さんへの情報伝達において、市民の命と安全を守る上で、危機管理情報の伝達方法がこの拡声器以外の課題はあるのでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 Jアラートによります緊急情報以外にも、河川の増水による避難勧告などの情報についても瞬時に住民の方に伝達する必要がありますので、屋外拡声器やFM放送以外にメール配信やホームページなど、複数の手段による確実な情報伝達を徹底してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 本市におけます緊急地震速報配信システムについて、国から緊急情報が送られて、Jアラートが送信された気象関係情報や内閣官房長から送信される有事関係情報、これをネットを使って行うと言われております。教育施設、小中学校に21カ所、幼稚園、保育所に24カ所、この防災行政無線を通じて避難を呼びかけるとなっていますが、そうであるならば、受信側である刈谷市が同報系防災行政無線の整備をしていくのが大前提でもあります。

 近年、日本の気象を見ますと、地球温暖化の影響でしょうか、日本列島の亜熱帯化したようなゲリラ的な豪雨、大型で非常に強い台風がたびたび来襲しております。また、地震も関東、東北で心休まることなく発生し、安全が脅かされております。災害を防ぐことは限界がありますが、最小限に抑えることが行政としてできるわけであります。市民の安全と災害時の防災対策強化に力を注いでいただきますようよろしくお願いいたします。

 これでこの質問は終わりたいと思います。

 2つ目に、いじめの問題でちょっとお聞きしたいと思います。

 いじめ自殺が各地で起きて、多くの人々が心を痛めております。深刻化するいじめをとめることは日本の社会の切実な問題になっております。子供の命を守っていじめ問題を解決していくためにはどういった取り組みが必要であるか、そういったことをお聞きしたいと思います。

 文科省が実施したいじめ緊急調査で、全国小中高校などの認知件数が14万4,000件と調査結果が発表されました。昨年度1年間、認知件数が7万人でありますので、大津で起きた中学生が自殺した事件が問題化したことを受けて緊急に実施したものであります。

 昨年の認知件数は既に半年で2倍にふえ、都道府県の間では極端なばらつきがありますが、どこまで実態を反映しているのか不明でありますが、本市では調査結果はどのように見ているでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 全国の認知件数の急増につきましては、全国でいじめそのものが急にふえたのではなく、大津市での事件を契機に、いじめを細かくとらえ直したため件数が増加したものと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 私もそう思っております。都道府県のいじめに対する認知が、これまでは問題にしなかった仲間外れや嫌がらせもいじめとみなす、そういった考え方に変わってきたと思います。認知件数が大幅にふえた原因について、文科省も、学校、教員も積極的にいじめを認知するようになったことや、子供、保護者の意識が高まり、いじめを訴えやすくなったこと、子供たちがアンケート様式を工夫して答えやすいようにしたことで認知件数がふえたとしている教育委員会もあることを挙げております。鹿児島県や奈良県が特別多いのではなく、生徒が答えやすいよう配慮した県独自の積極的な姿勢のあらわれと専門家も評価しております。

 本市もアンケート調査は行われていると思いますが、実態把握はどのように行い、調査したのでしょうか、お答えください。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 本市におきましては、いじめアンケートを以前から実施しておりましたが、大津市の事件以後、アンケートに答えやすくするよう、質問項目や答え方を見直したり、家で記入し、封筒に入れて提出させたりするなどの工夫、改善をいたしました。また、夏休みに行った個別懇談会では、いじめられているような様子がないか、全保護者に直接確認をいたしました。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 いじめに向き合う場合、どこからがいじめで、どこからがいじめでないという線引きをすることは重要ではないと思っております。いじめにつながる子供たちの表情や行動、人間関係の変化をつかむことが大事だと思っております。いじめられた子供は、いじめが始まった初期の段階で相談することが多いと言われております。その訴えを軽視すると、大人に対する不信が生じて相談もしなくなってしまいます。先生に相談したけれども、取り合ってもらえないと思うとなおさらです。

 学校が相談を受けた際の対応はどのようにしているでしょうか、お答えください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 いじめに関する相談を受けた場合、教師は真摯に受けとめ、直ちに双方から事情を聞き、全体像を把握します。その後、校長、教頭、生徒指導主事、学年職員間で共通理解を図り、対応策を協議し、指導に入ります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 不幸にして事件になった事例から何を学ぶのかが問われていると思います。子供たちの成長の過程の中で、いじめというのはどこでも起こり得るものであります。苦しむ子供のSOSを、そういったシグナル、しっかり守りながら、それをクラスづくりのきっかけとすることが必要だと思っております。そうした手を打つことができなかった結果、深刻な事態が引き起こることにもなってきます。

 刈谷市において、子供と教師の間で物が言える雰囲気づくり、そういった工夫はされているでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 教師が子供たちと信頼関係を築き、子供が相談しやすい環境に努めることは最も大切なことだと考えております。

 本市では、教師が放課に廊下に出まして、子供たちの様子を見守ったり、給食時に子供たちの中に入り、ともに会食したり、生活ノートに書かれる日記などに朱書きをしたりするなど、子供たちの微妙な変化をとらえるとともに、子供たちが相談しやすい雰囲気づくりに努めております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 いじめというのは、大人にわからないように行われ、加害者はもとより、被害者もいじめを認めない、そういった場合も少なくありません。それだけに、訴えやシグナルがあったときに相当深刻な段階になっていると考えたほうが妥当だと思っております。いじめかなと少しでも疑いがあれば、直ちに全教職員で情報を共有して、子供の命最優先の速やかな対応が必要だと思っております。事実確認してから報告など、そういった形で様子を見る、そういう事態が悪化をさせてはならないわけです。職員会議でいじめの疑い、いわゆるシグナル等の情報交換などは行っているでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 ふだんから子供たちの情報交換は随時行っております。また、毎週行う学年会や、毎月行ういじめ不登校対策委員会、職員会議での定期的ないじめに関する情報交換も行っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 このいじめ自殺が社会問題になって30年近くたった今でも、子供が守れないケースが繰り返されております。いじめを訴えても何もしない、いじめをけんか、トラブルと扱って、表面的には握手で仲直り、子供が自殺したらいじめの実態を隠ぺいする、そういった対応が、いじめ被害者との、その家族との関係を深く傷つけていると思います。

 また、いじめられている側にも問題があるという、いじめが人権侵害や暴力であることを見ない誤りも軽視ができません。学校を変えていくには、教育行政を市民に開かれたものに努力する、地域、子供たちが豊かに遊び、成長する機会を提供する努力、親と教師が交流する場、専門家とともに学ぶ場、そういった創出が必要だと思っております。

 そうした努力を一つずつ積み重ねていくことが、悲劇から子供を守る地域づくりになるのではないかと思いますが、そういったお考えはどうでしょうか。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 学校、家庭、地域がともに手を携えながら、社会全体で子供を育てることが大人の責務であるという機運を醸成していくことは重要なことであると考えております。そのための一つとしまして、刈谷市立学校・幼稚園PTA連絡協議会定期総会において、学校、保護者、地域の方々に対して、教育長が学校、家庭、地域の責務の大切さを直接訴えております。

 現在本市では、地域の方や保護者、卒業生、専門家といった方をお招きし、開かれた学校づくりに積極的に取り組んでおります。また、いじめに関しましては、地域の方や保護者の方にいじめ防止モニターとして御協力をいただいております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 ありがとうございます。教職員が幾ら多忙であっても、いじめの解決の努力は最優先されなければなりません。それは当然なことです。しかし、今教職員が忙し過ぎてゆとりがないことが、いじめ問題への対応を困難にしていることも事実であります。

 したがって、文部科学省が、いじめられている子供の立場に立って親身な指導を行うことを強調するなら、何よりも教職員を多忙化から解放しなくてはなりません。そのためには、教職員をふやして労働条件の改善をすることを急がなくてはなりません。いじめる子にはいじめを反省し、いじめをしなくなり、人間的に立ち直るまで徹底した措置が必要であります。いじめる子供たちは、いじめに走るだけの悩みやストレスを抱えている子供が多くいます。その苦しみの状態に共感しながら、子供自身が立ち直ることを支える愛情が欠かせない。そして、罰則主義は子供のうっくつした心をさらにゆがめるだけであり、また、加害者の出席停止の措置は、緊急避難としてはあり得ますが、その間の措置やケア、学習の保障などしなければなりません。でなければ逆効果になってしまいます。慎重に選択すべきだと思います。

 アメリカでは今20人学級を見学して、これではいじめが起きないと、かつて自民党の政府の首相さえ言わざるを得ませんでした。世界第3の経済力を持つ我が国、教育条件整備では後進国となっております。せめて35人以下学級の早期実現を急ぐべきです。

 国連子ども権利委員会は、日本政府に対して問題点の指摘や改善などのための提案、勧告を織り込んだ総括所見を出しております。懸念事項に対する勧告及び提案は22項目となっております。日本の教育システムが余りにも競争的で、子供たちから遊ぶ時間や体を動かす時間、ゆっくり休む時間を奪い、子供たちが強いストレスを感じていること、それが子供たちに発達上ゆがみを与え、子供の体や精神の健康に悪影響を与えることが指摘されております。適切な措置をとるよう勧告しているわけであります。子供を一人の人間として尊重し、権利行使の主体とみなす子ども権利条項を学校、父母、地域に徹底することは、非人間的ないじめをなくす上で重要であります。

 スウェーデンでは、だれもが私をたたいたり、ばかにしたりすることはできない、私にはよい暮らしをする権利があるなど、年齢別に分けた子どもの権利条項の解説書を出されているといいます。子どもの権利条約普及徹底に努めるべきだと思います。参考にしたらよいのではないかと思います。

 また、生徒の参加のもとで各学校の非人間的校則の見直し、廃止などを進めることも重要です。そのためには、管理主義教育の背景になっている文科省の生徒指導方針です。過度な競争教育から脱却し、すべての子供たちが能力を豊かに伸ばす、人間の命、尊厳を守る教育と学校制度のあり方をぜひ探求していただきたいと思いまして、この質問を終わりたいと思います。

 3番目に、北部地区の枯れ松対策についてお聞きしたいと思います。

 松は、松竹梅と言われるように、古くから日本人に最も愛されて親しまれた樹木であります。今日でも松林は、風害や潮害、あるいは土砂崩れなどの山地の災害から住まいや農地を守り、また美しい景観を保持し、建設用の木材等に供給するなど、私たちの日々の暮らしの中で身近で重要な役割を果たしております。

 こうした大切な松林ですが、全国的に松枯れ被害が広がっております。1979年度にピークに達した後、現在でも被害が継続しております。市内北部地区において、洲原池から岩ケ池周辺、また民有地の松枯れ被害が発生しております。私が住んでいる東境の地区、祖母神社の御神木も被害を受けました。市内の松枯れの被害状況、現状把握、駆除対策、そして被害拡大防止策、松林の保全について質問したいと思います。

 まず、市内北部地区における松枯れの状況はどのようになっているでしょうか、お答えください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 市内北部地区において松枯れは毎年発生しており、市が把握しております洲原池や岩ケ池周辺について述べますと、平成21年度までは、おおむね100本から200本程度の松が被害を受けておりましたが、平成22年度より被害が急増し、平成23年度は約450本、平成24年度は約1,000本が松枯れとなっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 松枯れの被害が年々広がっているということですが、そうしますと、この間1,500から1,600本が松枯れになっているということですが、これまで市はどのような対策を行ってきたんでしょうか。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 先ほど述べました洲原池、岩ケ池周辺でございますが、昭和52年ごろより、県が指定しました高度公益機能森林区域内で、松くい虫防除に関する県の補助金を活用しながら、松くい虫駆除として秋に枯れた松の伐倒駆除、また予防といたしまして、冬季に健全な松へ松くい虫防除の薬剤を樹幹注入し、被害の拡大防止に努めてまいりました。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 松くい虫の防除対策を行う松林について、森林病害虫等防除法に基づいて知事が指定される区域である高度公益機能森林区域内とは、どのあたりをいい、またそれはどのような面積になっているでしょうか、お答えください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 刈谷市におけます高度公益機能森林は、洲原池周辺及び岩ケ池周辺の森林を形成している箇所であり、これは公共用地のほかに民有地も含んでおります。面積は全部で約15ヘクタールでございます。

 以上です。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 駆除を行っているということで、伐倒駆除とは何ぞやと。また、予防で行っている薬剤の樹幹注入とは何か。伐倒とは字のごとく切り倒すことだと思いますが、せっかくの森林資源。北海道や長野県では、自然エネルギーの利活用で地場産業としてそういった地域内の経済効果を高めようと、地域の資源を活用したバイオマス燃料工場などを中心とした地域環境型経済を行い、雇用も生まれております。

 今回、伐倒する間伐材含めて利活用はないでしょうか、お答えください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 伐倒駆除とは、枯れた松を切り倒して細かく砕いてチップにしたり、燃やして、木の中にいる松枯れ病の直接原因となりますマツノザイセンチュウやそれを媒介するマツノマダラカミキリの幼虫を駆除するものでございます。

 また、薬剤の樹幹注入とは、前もって薬剤を健全な松に注入し、マツノマダラカミキリに寄生して樹木に侵入してきたマツノザイセンチュウの被害を防ぐものでございます。

 なお、伐倒した松につきましては、枝葉は焼却処分として焼却施設へ、また幹はパルプ材としてリサイクルプラントに搬入し、チップ化しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 では、今後の松林の保全についてどのような対策をしていくでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 今後の松林の保全につきましては、高度公益機能森林区域において、引き続き巡回による松枯れの早期発見と状況把握に努め、また県の補助金制度を活用しながら、伐倒駆除と薬剤の樹幹注入の防除を適正に行い、風致機能の保全を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 風致地区とは、都市の風致を維持するために、樹林地、いわゆる丘陵地など、水辺等の良好な自然環境を保持していくという区域や史跡、神社、仏閣等などの区域で、そこには建設開発行為が行われる場合、あらかじめ知事の許可が必要があるというのが風致地区のそういった法律であります。

 洲原の風致地区には、この周辺一帯には小堤西池カキツバタ群落、遊歩道など、自然が残る地域でもあります。今年度約1,000本が松枯れとなっていると答弁されましたが、ことしも伐倒対象に入っていると思いますが、地域保全の対策を同時に行わなければなりません。地球上にある陸地の3割が森林とされております。そこには水をため込む自然のダムとも言われております。土壌がむき出しになると保水力もなくなり、土壌が洗われて森林破壊の原因にもなります。伐倒した後、植林等の計画、対策など、貴重な自然環境として今後も一層緑地の推進をしていくように要望したいと思います。ありがとうございました。

 次に、亀城公園の再整備事業についてお尋ねします。

 本会議で冒頭に市長から説明もありましたが、現在、刈谷城の築城480年に向けて、さまざまな事業、イベントが企画されているとお聞きしております。また同時に、大学教授等有識者による亀城公園歴史的建造物等基本計画策定委員会が設置されております。それは発掘作業がここで行われると思いますが、刈谷城築城に向けて現在基本的な策定がなされているようであります。片や、その一方で、この亀城公園の再整備事業に向けた発掘調査による公園内の古く大きな樹木が伐採され、非常に残念な思いであると市民の方からお聞きをいたしました。私もそのお話をお伺いして、自分の足で現場を確認させていただきましたところ、なるほど市民の方が言われるように公園内の一部において樹木が伐採され、これまでの公園らしき景観がありませんでした。このことを踏まえて、ちょっと質問したいと思います。

 亀城公園再整備事業における発掘調査はどのような状況であるでしょうか、お答えください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 城址公園的な整備をする上で、刈谷城に存在いたしましたやぐらや石垣などの位置や構造などを詳しく調査することを目的としまして、平成21年度から23年度の3カ年にかけまして約1,100平方メートルの発掘調査を行っております。平成22年度と23年度の発掘調査では、石垣の地固めと思われる遺構が列状に発見され、本丸東側のやぐらや石垣のおおよその位置が確認できたと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 発掘調査により亀城公園の樹木が伐採されることについて市はどのように考えているのか、また今後予定はどのようになっているのかお答えください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 発掘調査を行う際、調査箇所に当たる樹木につきましては、発掘の支障となるため撤去する必要があります。本来ならばすべて移植することが望ましいことだと考えておりますが、樹木が古いことや樹勢が弱いこと、新たな移植先の確保が難しいこと、移植費用が高額になることなどから移植できないものもあり、やむなく移植を断念し、伐採したものでございます。

 これは、当時のやぐらや石垣などの位置や構造を詳しく調査し、史実に忠実な整備を行うため、また今後生まれ変わる城址公園の整備にとって必要な措置であり、このことが市民の皆様に歴史・文化に対する意識の向上や、まちへの愛着や誇りを培っていただくことにつながるものと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

 今後の予定といたしましては、まちの歴史を後世に正確に伝えていくためにも、やぐらや石垣などの位置がはっきりしていない部分におきまして継続的な発掘調査を行っていく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新村健治議員・・・



◆4番(新村健治) 

 亀城公園の再整備事業が行われているこの亀城公園も風致地区に指定されております。亀城公園の周辺も、老木、ソメイヨシノが危険ということで伐採をされて、今新たに植林もされております。発掘調査に支障になるとはいえ、樹木を伐採することは、緑地保全からいえば、対処法といえば健全なやり方とは思いません。やはりそこには、刈谷城の築城480年記念展開催事業、来年その周年に当たりますが、亀城公園の再整備事業、南東の隅やぐら、多門やぐらのイメージ図、そういった急遽作成したかのように思えてなりません。これまで公園内の発掘調査が行われておりますが、いまだにその発掘調査が完了していない段階でこういった全体像のイメージ図が出てくる。あたかも刈谷城がこのようなものと公表して、刈谷城構築の方向に向けた既成事実を積み重ねてきている。これを議会にさえも十分な資料提供を行わずに推し進めようとする意図がありありと見受けられることに非常に懸念を覚えるものであります。

 いじめ問題でいえば、ある大学教授が、子供に過度な競争的な教育こそ学校の空気を暗くしてストレスを与えているのではないか。子供たちは教育者達の間で物が言えない雰囲気を漠然と察知しているのではないか。学校では人材育成ではなくて、企業のための人材づくりの養成の道具になっている。子供たちはいつも走り続けている。教師自身も競争の中で子供たちを追い立てる役割を果たされている。競争に勝ち残る、敗れるのも自己責任という考えがいじめ深刻化の温床になっていると言っておりました。

 先ほども言いましたが、国連子ども権利委員会も日本政府に再三、過度な競争的な教育制度、それを改めなさいと勧告しております。過度な競争教育から脱却して、すべての子供たちが能力を豊かに伸ばす教育、学校制度のあり方を探求する必要があると述べて、質問を終わりたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 24番星野雅春議員・・・

          (登壇)



◆24番(星野雅春) 

 おはようございます。24番星野であります。一般質問をさせていただきます。

 何度やっても一般質問は緊張するんですが、特に自信のないときはとりわけ緊張しております。きょうはその日でありますが、一夜漬けの知識で質問するところもあるかもしれませんが、そこは温かく見守っていただきたいということをまずもってお願いしておきたいなと思います。

 今回は、総選挙のさなかという中にあっても、議員さんそれぞれ忙しい時間を割いて一般質問をやろうという人が15人登壇した。これは非常にうれしいことで、本来なら私は20人は下らなかったと、選挙さえなければ20人はおったなというふうに思っていますし、この次、3月議会の質問に期待をしたいなというふうに思います。

 今回の質問の中で、随所に視察研修してきたことをテーマにお話しされる方がおみえになった。私はこれは非常に喜ばしいことで、議員の委員会の視察であったり会派の視察、その視察成果をやっぱり確かなものにしようということで、ただ単にあそこがやっておるで、あんたらもやりんよということではなくて、刈谷市の政策の足らないところはどこなのか、より充実させるにはどうしたらいいのかという視点でしっかり質問されている。これは、議員はまじめに研修をやっとるぞ、そして市にしっかり提案しとるぞという議員の真摯な姿勢を当局の皆さんにぜひ受けとめていただきたい。そして、傍聴にお見えの方々、あるいはテレビをごらんの皆様に、議員はそこそこまじめにやっとるぞということを改めてここで訴えさせていただきたいというふうに思います。

 前置きはそれぐらいにして質問に入りますが、先日も市長が、刈谷市の財政収支比率が1.079になってしまうだろうというふうにおっしゃって、刈谷市の財政というのは非常に厳しいと。これまでのように豊かだ豊かだと言っておられる時代ではないよという警告がありました。そういう点では、私は何でもかんでも行政というふうには思っていません。いろんな多様な主体というか、NPOであったり、地域であったり、民間の事業者であったり、そういう人たちが公の仕事を請け負うというのか、そういうことも大事だと思います。しかし、そういうことを誘導していく、仕組みをつくっていくというのは、やっぱり行政に頼らなくちゃいけないということで、私は決しておねだりはしません。しないつもりで今回は質問したいというふうに思います。

 まず、生活交通についてでありますが、何でこういう質問をするのかというその背景を少しお話をしたいと思います。

 うちの近所に住んでおる方が、ことしの初めぐらいだったかな、星野さん話を聞いてよというふうに飛び込んできて、それは何かというと、散歩をしておったら一人の老人がたたずんでおると。どうしたのと聞くと、医者に行って買い物をしていくために今タクシーを待っておるんだという話を聞いてきたと。そうこうしているときに、NHKの多分「クローズアップ現代」だと思いますが、要はデマンドバス、デマンドタクシー、これを特集でやっていたと。刈谷市もこういうことをやったらどうですかという提案があった。よくよく考えてみると、私の二、三軒先にも70近い夫婦がおるわけですが、奥さんはもともと運転できない。だんなさんは病気で目を患っておると。もともと夜は運転はできない。昼間もセンターラインがどこにあるのかわからない。でも運転するときはありますけれどもね、危ないなと思いつつも、それでも、買い物なんかはやっぱり病院も含めてタクシーで行くということをかいま見たわけです。

 テレビなんかで買い物難民というか、買い物が困難な方がいるよと。大都会も含めて、とんでもない山奥とかそういうことだけではなくて、大都会の中にもいるよというテレビニュースをよく見聞きするわけです。経済産業省なんかは、全国に600万人はいるだろうと、これは余り想像できませんけれども、どういう状況なのか。農林水産省はちょっと違って、910万人いますよと言っておるわけです。定義は、最寄りの店舗から500メートル以上離れていて、車を持たない人の数という定義なんですね。やっぱり歳をとると車もなかなか乗れなくなるということで、そういう人たちを買い物が困難な人たち、買い物難民ですよというふうに定義づけをしている。

 我が刈谷市は、統計なんか見てみると、65歳以上の夫婦だけの世帯が4,200世帯で、高齢者の単独世帯が2,700世帯。刈谷市は6万世帯大体ありますから、大体十二、三%の家が65歳以上の夫婦もしくは単身ということを考えると、買い物が非常に困難だなと思われる人たちは今後さらにふえていくだろうと。今は顕在化していませんけれども、潜在的にはそういう課題が将来起こり得るというふうに私は思います。そして、そういう人たちの声なき声を市政に反映させなくちゃいかんという使命感を持って今話をしております。

 この買い物難民というか、買い物が困難な人たちに対する対策というのは3つあると言われておるんですよね。1つは、店をつくればいいじゃんかと、その地域にないところはね。商工課もいろいろ空き店舗を利用して何か商売やろうとすると支援するようなことがあるけれども、商売として成り立つということはなかなか考えにくいね。2つ目は、じゃ、商品を届けるそういう仕組みをつくってはどうだ。それは今、大手のコンビニであったり、生活協同組合なんかはこれまでグループ購入だったけれども、個人でもいいよというふうになっているから、そういうのを利用するというのも手ですよねということ。3番目は、やっぱり交通の便をよくすると、この3つが挙げられると。

 私、前回、ここで2番目の、じゃ、届ける仕組みをつくろうよということで、ケーブルテレビキャッチの双方向のシステムを利用しながら買い物できる仕組みをつくりましょうよという提案をしたら、技術的に不可能だよ、お金もかかるよというようなことでできませんということになったんで、今回、じゃ、3つ目の交通体系をしっかりするしかないねということで質問させていただきます。

 前回の流れを受けて今回質問させていただくんですが、これまでも中部のまちづくり協議会の中でも、買い物に行けない人はおるぞと、何とか地域でできないかということが話題になったということも聞いている。いろいろ話を聞いてみると、やっぱり潜在的にはたくさんあるなと、そんなことを思っています。

 私の家は、さっき近所の人の話をしましたけれども、10年後の私の姿なんですよね。そうすると、自分の家から半城土のスーパーまで直線距離で1.2キロあります。そうすると、なかなか歩いていくのは難しいなという気がします。特に上沢渡団地にたまたま知り合いがおるんですが、彼も随分前に、ここら辺は年寄りばっかりで限界集落だぞというふうにおっしゃった方がおって、なかなか行っても車が一台一台置いてある状況ではなくて、あの人たち一体どうしておるのかやということを考えると、時々夜も寝られなくなるというような状況であります。

 最近、西尾市とか安城市とかでデマンドタクシーの導入というか、西尾市なんか合併をしておるもんだから、旧幡豆郡のほうとか、そういう地理的な条件もありますし、安城も随分広いもんだから、そういう背景は違うかもしれませんが、そういう導入をしているということを含めて、この際お聞きをしたいと思います。

 まず1つは、買い物難民というか、買い物が困難な人たちが今たくさんふえつつあるよという、そういうふうに私は受けとめておるんですが、まず、この買い物難民という、あえてそういう言葉を使わせていただきますが、どのように受けとめられているのか、どのような認識を持っているのかということをまずもってお伺いしたいというふうに思います。

 それから、バスの運行については、非常に一生懸命やっておられるというのは私は認めます。そうはいっても、バス路線の地図を見てみても、刈谷市は半径500メートル以内にバス停あるよといっても、縮尺の何というの、あれが載っていないもんだから、コンパスでこうやってやろうかなと思ったけれども、わからへんかったという、そういうこともあるんで、バス停の路線が空白区、空白地域であったり、あるいは不便だなと思われるような地域はあるのかないのかということをお聞きしたい。

 それから、3つ目ですが、先ほど言いました西尾や安城市がデマンドタクシーを導入しました。これをどういうふうに見るのか。

 デマンドというのは、改めて言うまでもありませんが、要求に応じて、その要求があったときにサービスが提供される仕組み。要は、だから、タクシーに乗ってどこかへ行きたいなというときに、どこかに連絡するとタクシーが来るよというようなそういう仕組みなんですが、それを安城、西尾がやり始めたんですが、それをどういうふうに受けとめていますか。やれという意味じゃないんですね。

 それから、自転車の問題について質問します。

 私も時々南口の駐輪場を利用して、電車で名古屋に行くことがあるんですが、平日なんかは非常にシルバーさん一生懸命やっておられる。整然と秩序が保たれておる。ありがたいなと思います。しかしながら、土曜、日曜、夜はほとんど無法地帯のときが、自転車は倒されておるし、自転車ははみ出して通路をふさぐとか、そういうのは日常茶飯事なんですよね。それで、あそこ行くと階段ところに張り紙がしてありますよ。山本リンダのリンダ困っちゃうじゃないけれども「輪だ困っちゃう」と書いてありますよ。これが多い。「輪だ困っちゃう」。多分相当困っておると思うんですよね。

 一方、市役所から南向きに歩いていくと、アピタの南側になるのかな、あそこのがらあきの駐車場がある。これはどうしようとしておるのかよくわからないけれども、そういうことがあって、自転車の特に南口のほうなんですが、どのようにするのかということをこの際、お話を聞いておきたいというふうに思います。

 そもそも、部長にお聞きしますが、きのうも中嶋議員が自転車の対策についてお聞きをしました。私はそのとおりだなというふうに思っています。刈谷駅、富士松駅、東刈谷駅かな、そこをネットワーク結んで、その中で自転車が通行しやすい、そういう道路をつくっていきましょうと。それはどんどんやっていただきたいと思うんです。

 ただ、自転車の対策というか、政策というか、そのかける思いというか、覚悟というのをちょっとお聞きしておきたいと思います。答弁書に載っていませんから考えて質問に答えていただきたいんですが、例えば碧南のように、碧南は歩いて暮らせるまちづくりというのをまちづくりの一つの柱にしてやっていくと。刈谷は自転車によるまちづくりというか、そういうものをまちづくりの方針というか柱の一つにして、市民や行政や事業者がみんな力を合わせて自転車で暮らせるまちづくりしようよというふうに大々的に打ち出していくのかという、例えばそれは条例をつくるべきだと思うんですね。いつも我々条例つくるというのは、市民や市や事業者に新たな義務を課したり、あるいは権利を制限するという、そういうねらいもあるわけで、それぞれの役割というか、やらなくちゃいけないことを明確にするというのが条例だと思うんですね。つまり、刈谷市は自転車が走りやすいような道路にしますよと、これは刈谷市の義務。市民は、そういう道路でルールを守ってきちんと走りましょうねというのを責務とする。あるいは事業者は、公共施設だけじゃなくて、歯医者さんであったり、スーパーであったり、薬屋さんでもきちんとみんな駐輪場を確保しましょうよというような、市民全体が力を合わせて自転車によるまちづくりをしようよという決意とか覚悟を持ってやるのか、あるいは、刈谷市はネットワーク結んだところならそこそこ、ほどほど整備するけれども、これだけがまちづくりの柱じゃないし、今言ったように大々的なスローガン掲げてやらなくて、ほどほど、そこそこ自転車対策をするよと、どっちなんですかというちょっと難しい質問なんですが、部長なら大丈夫ですから、お聞きをしておきたい。

 それから、さっき言ったアピタ南の旧職員の駐車場、これをどういう位置づけにするのというのをお聞きします。

 それから、南口の駐輪場、無法地帯のようになってしまいますが、利用状況なんかもあわせてお聞きをしたい。

 それから、権限移譲について質問します。

 これも質問の背景を少し説明しなくちゃならないんで、前置きがあるんでお聞きいただきたいと思います。

 これは、きのう野村議員も、地方分権というか権限移譲の流れはもうとめられないと私は思っております。たまたま愛知県のホームページ見ると、どういう事務が権限移譲されたのか、またこれからされていくのかということが一覧で出ています。

 特に関心のあるところでは、平成26年からパスポートが刈谷市の窓口で発行できるようになる、これは間違いありませんね。そういうこともあるよ。そのほかにもいっぱいあるんです。おととい、うちの仲間の新海議員が質問しました。地方分権の流れの中で、権限移譲があると。自己決定、自己責任、政策形成能力を高めてね、意識を変えてねと、それはそのとおり。でも、私は、それはそうなんだけれども、政策を提案する提案責任、もっと言うと、それを議決する議会の議決責任というか、それが求められるよということを我々は自覚しなくちゃいかんというふうに思っています。

 この後もそのことを言いますけれども、どういうことが移譲されてきたのかという、ちょっと具体的に言うと、これから移譲されるであろうと思われる主立ったものを言うと、例えば家庭用品販売業者への立入調査、ガス用品、電気用品販売事業者への立入調査、未熟児の訪問指導等、それから騒音、あるいは悪臭、振動に係る規制地域の指定等、これは全部市に来るよと。あと、簡易水道の給水停止命令であったり、あるいは身体障害者相談員への委託による相談対応援助、こういうものが来るよと。

 それと、もう一つ大事なことは、そういう事務が移譲されるよということと同時に、義務づけ・枠づけの廃止というのがあって、これは以前もあったんですが、例えば福祉施設や高齢者施設は、廊下の幅を何メートルにしましょうね、部屋は何平米にしましょうね、あるいはそこで働く人の資格が要るよとか、何人でやらなくちゃいかんとか、そういう必要最小限の守らなければならない基準は、国がそういうのをやるようですが、でも、あと参酌すべき基準ということで、要は地方の条例制定権の拡大というか、条例で決めれば幾らでも変えてもいいよ、幾らでもというのは語弊があるかもしれませんが、変えてもいいよという、そういうこともある。

 だから、さっき言ったように議会の責任は非常に大きくなるよということを自覚しなくちゃいけないということなんですが、そういう流れの中で、平成12年の第1次地方分権一括法の中でもありました。今まで保健所が狂犬病の注射をやっておったのが市に移管された。そのときどういう財源が手当てされたのか私、知りませんが、それからもう一つは、今言った枠づけ・義務づけの廃止でいえば、例えば社会教育主事は教育委員会に必置制だったけれども、必ず置かなくちゃいけなかったんだけれども、それは置かなくてもいいよとなった。あるいは、図書館の館長は司書資格が要ったけれども、今はだれでもいいよということになった。だから、きのうまで土木やっておった人がいきなり図書館の館長へ行って、僕、図書館館長というね、これは自治体の自己責任でやりなさいよという、そういうのが地方分権というか、事務事業、枠づけ・義務づけの見直しという、そういうところから来ておるわけですが、長々とちょっと説明しましたけれども、こういった地方分権や事務事業の移譲について、まず市長、私たちがまちづくりをしていく上で、こういう規制が本当に邪魔なんだわとか、そういうのもひょっとしたらあるかもしれない。今回というか、こういう事務の移譲というか地方分権に係る流れ、こういうものについて、市長はどのようなお考えを持っておられるのか、まずお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、記念日制定によるまちづくり、これは平成21年の12月議会にやらせていただきました。実は、それを何で質問したかというと、副市長、よく聞いておいていただきたいんですが、これは今の鈴木副市長が仕掛けたと思うんですが、刈谷工業の生徒が、物づくりの原点を学ぼうというねらいもあったんでしょう。湖西のほうから刈谷の亀城公園の豊田佐吉さんの記念碑までマラソンというか、たすきをつないで走ると、こういうイベントをやった。私はOBとして何らかの形で彼らを応援したい。非常に感動しましたよ。彼らを応援するにはどうしたらいいんだろうということで、ない知恵を絞った。そのときに、記念日を制定して、例えば刈谷工業豊田佐吉記念日。その前後の土日に走ったらええやないかと。その記念日を刈谷市のどこかに認定をする委員会でもつくって、これはおもしろそうだなと、これは市民にアピールできるなというものを認定しようやと。それで、認定したら、例えば碧信や岡信やJAのカレンダーに刈谷市の刈谷工業豊田佐吉記念日と載っけてもらうということでその運動を盛り上げていきたいなという提案をしました。

 校長先生の知らないところでそういうやりとりがあったよということを今お話ししておるんですが、何か御感想があれば、全く構いませんから意見挟んでいただいて結構です。

 そのときに、当局の答弁は、それは市民協働でやればいい話じゃんということで、なかなか全く興味なしということだったんだけれども、今回、図らずも刈谷城築城480年天誅組義挙というんですか、150年。やるのは大いに結構なんですが、私は周年事業で単発で1年過ぎれば忘れ去られていく、そういうことがあるのではないかというふうに思うんです。そういうときに、やっぱり刈谷築城記念日、坊ちゃんかぼちゃ記念日でもいいですわ、切干大根でも何でもいいですわ。僕とあなたの出会い記念日、こういうのはだめなんだけれども、そういうのをやっぱり認定しながら、みんな力を合わせてやっていこうやという仕組みがこの際やっぱり必要だったんじゃないのかというふうに思っています。

 そういう意味で、もう一度聞きます。記念日制定によるまちづくりをやったらどうですかという提案について御答弁をいただきたい。

 長くなりましたが、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 まず最初に、買い物難民といいますか、買い物弱者といわれる方が全国的にふえている背景は、郊外型の大規模店との競争の結果、従来型の地元商店街やスーパーが減少し、自動車等を運転できない方やインターネットを利用できない方などが生活用品の購入に困るという社会問題であり、本市でも無関係ではないと認識しております。

 また、公共施設連絡バスのあり方につきましては、本年6月に策定いたしました都市交通戦略に基づき、市内の交通体系を総合的に勘案し、議員の言われる買い物弱者対策や交通弱者といわれる方々の外出支援など、市民皆様の日常生活の支援を含めまして、利用者の利便性を考えたバスの運行を今後も検討していきたいと考えております。

 次に、本年度より西尾市と安城市のデマンドバスが運行したということについてでございますが、西尾市では本年10月から、安城市では11月から試行運転を開始しております。いずれも電車やバスなどの公共交通を利用することが不便な地域を補完する目的で運行しており、タクシー車両を使用し、何名かで乗り合い、自宅と最寄りのバス停や駅の間を送迎するもので、いずれも有料により、予約制で運行しております。

 利用状況につきましては、導入開始からまた日が浅いこともあり、予想より利用が伸び悩んでいるというお話も伺っております。

 次に、本市の公共交通の空白地域につきましては、現在、公共施設連絡バスの停留所は103カ所あり、おおむね500メートルごとをめどに停留所を設置しております。町名といいますか、町単位で考えた場合、居住者が50人以上の町を対象といたしますと、半径250メートル以内にバス停がある町の割合は97%となり、バス路線としては市内をおおむね網羅しているため、解消する必要性がある大きな空白区間はないと考えております。しかしながら、一部でバスの利用が不便な地域があることも事実ですので、今後バス路線を見直す際には、現在の利用状況や他市の状況を参考にするとともに、市民の皆様の声を取り入れながら、デマンドバス等の導入についても研究、検討していきたいと考えております。

 続きまして、刈谷駅の駐輪場についてでございますが、駐輪場につきましては、定期的に利用状況を調査しておりますが、本年9月の平日午前中の調査では、駅南口広場内の一番近いところでございますが、平面第1駐輪場で、駐輪可能台数222台に対しまして利用台数246台で、111%の利用率でした。また、向い側の交差点南側の立体第2駐輪場では、駐輪可能台数1,021台に対しまして利用台数1,135台で、同じく111%の利用率。また、駅から少し離れました西側の仮設第3、第4駐輪場では、駐輪可能台数が合わせて1,265台に対しまして、駅から離れているということもあり、利用台数は149台で12%の利用率でした。

 議員のおっしゃられたように、週末や夜間の利用状況につきましては、南口の駐輪場は駅から高校に通う学生の利用も多く、週末や夜間の利用時には自転車が駐輪場に置いたままとなり、ほかの利用者と重なるため、容量を超えて利用されているものと考えております。

 これまでにも、この西側の仮設第3、第4駐輪場につきましては、近隣の高校に利用していただくようお願いをしておるわけですが、屋根がないなどの理由により、現時点では利用が少ない状況でございます。しかし、今後も高校側に再度お願いするとともに、整備につきましても検討してまいりたいと考えております。

 最後に、都市交通の中で、自転車交通について目指しているものといいますか、計画でございますが、自転車利用に対する考え方につきましては、近年の自転車利用は、省エネ志向や健康志向などにより拡大しているものと考えられます。本市でも、エコモビリティとしまして、環境負荷の低減や渋滞解消策としての自転車利用を推進しており、その推進策の一つとして自転車レーンの整備を検討しております。市内の主要駅を中心に整備を検討しており、良好な走行環境の整備により、自転車の安全を確保するとともに、自動車から自転車への転換を図り、市内の渋滞の軽減を図っていきたいと考えております。

 自転車レーンにつきましては、この整備につきましては、既存の道路幅の中で整備するということで難しい部分もあろうかと思いますが、今年度行っております計画策定の中で、優先順位をつけて計画的に整備を進めてまいります。

 最後に、自転車交通について、都市交通全般でございますが、覚悟という意味でございますが、もちろん私どもそこそこにということは全く考えておりませんので、ただ、早急に、それじゃことしできるんだな、来年できるんだなと言われますと、少しそれは無理だというふうに考えておりますが、あくまでも今年6月に策定いたしましたこの都市交通戦略に基づいて全力で進んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 星野議員さんから権限移譲についてということで、特に市長の見解はどうだというお尋ねだろうというふうに思います。

 おっしゃるとおり、平成12年に制定されました一活法、これを受けまして、内容的には義務づけ・枠づけの廃止だとか、64の法律に基づく359の事務権限の移譲だとか、これが都道府県から市町村におりてくるというようなそういう内容であったわけでありまして、刈谷市でも今まで県が行ってきた事務の移譲を積極的に受けてまいったところであります。これは具体的に事例を挙げて議員さんもおっしゃったとおりであります。今後も地域の特性に応じた市民サービスを提供していくに当たりましては、こういう地方分権、権限移譲の流れというのはどんどん推進をされるべきだなというふうに思っております。しかしながら、国が推進する地方分権の動向といいますか、流れといいますか、そういうものは事務権限の移譲がどうしても中心になってきておりまして、税・財源の移譲については進んでいない、あるいは人材の移譲についても進んでいないというのが現状であります。

 御承知かと思いますが、最初、この地方分権の流れ、権限移譲の流れというのが初めて国のほうで表明されましたのが、平成16年、2004年の通常国会だったと思います。最初は、国と地方の税財源の見直し、あるいは地方交付税の配分の見直しというような趣旨でこの分権改革ということが国のほうから発表されまして、そしてその後、第1次、第2次というような分権改革委員会、推進会議というようなものが開催されてきた流れが現在に至っておるというようなことでございますが、一番当初で、平成16年のときの内容で、交付税の配分の見直しというところが大変地方にとりましてはつらいところでありまして、交付税で5兆円減額された、あるいは補助金で4兆円減額されたということで、国からの交付税、補助金関係だけで9億円減額されてきたと思うんですが、それが手当てされているのが財源としては3兆円だけでありまして、その辺の、国の2010年を目途にプライマリーバランスをゼロにするというような、そういう長期目標を掲げられた中での権限移譲だったものですから、地方にとっては大変つらい改革になってきているなというのが印象であります。事実、この辺の数値を具体的にあらわしておるのが、リーマンショックの前の平成18年に不交付団体、全国で171団体あったと思いますが、本年平成24年に至りましてはこれが55団体に減少してきておる。やはりこの改革によって、あるいはそれ以外の経済的な背景、社会的な背景によって地方が疲弊してきているなという思いを強く抱いているところであります。

 分権によりまして、地域の自主性だとか自立性を高めていくということは大変重要なことでありますので、私どもも市長会を通じて、権限の移譲とあわせて税財源も地方へきちっと移譲をしていただくということが大変重要であるというふうに思っております。特に、これで消費税が2014年4月には8%、あるいは2015年の10月には10%というような、そういうことも言われておりますので、そんな中で地方への財源がどれぐらい確保されていくのかというのをこれからは注視していきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 関係分についてお答えをさせていただきます。

 平成21年の12月議会におきまして星野議員から提案がありました記念日の制定について、先回の質問の際にも御答弁させていただきましたが、市民がまちの歴史や特性に触れたり、まちへの愛着を醸成するための一つの方法であると認識をしております。ただ、いろんな記念日が考えられ、市民の方のとらえ方もさまざまであろうかと思われますので、現状では記念日を制定する仕組みづくりには至っておりません。

 しかしながら、現在では地域や市民団体などにおいて、例えば加藤与五郎顕彰祭や、松本奎堂先生、天誅組の法要などを行っていただいており、こういった個々の取り組みの積み重ねが市民の方の郷土愛の醸成に大きな役割を自主的、主体的に果たしていただいているものと考えております。

 市におきましても、刈谷城築城480年及び天誅組義挙150年の節目の年である来年度1年間を通して各種の文化的事業を行うなど、刈谷の歴史をいろんな場面で紹介することにより、市民の郷土の歴史、文化に対する愛着や誇りを醸成するとともに、次世代への地域文化継承を図り、刈谷市の新たなまちづくりの一端となるよう取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 星野雅春議員・・・



◆24番(星野雅春) 

 2回目の質問をします。

 るる御答弁いただきました。バスについてですけれども、そこそこじゃないよと。なかなかこういうまちづくりの柱に据えていくだとか、難しいとは思います。でも、なかなか市の取り組みが市民に届かないのではないかという思いがしたんで、やっぱり市民や事業者、あるいは行政と一体となって、まちづくりの柱として進めていくと。条例もしっかりつくると。宣言もするという、そういう取り組みが望ましいのではないかというふうに私は思ったので質問をさせていただきました。なかなかそこら辺の覚悟と決意が伝わってこないけれども、しかし、そこそこじゃないよという部長の御答弁を尊重したいなというふうに思います。頑張っていただきたいなというふうに思います。

 それで、バスですが、これまで私、何度も言ってきたんですが、今、年間2億数千万かな、バス路線にかけておると。私はできるだけ持続可能な制度としていくために、やっぱり有料にせよと言っておるわけじゃないんですよね。そのために、広告収入であったり、そういうことを考えましょうよという提案をしてきたんですよね。やっぱり公共施設連絡バスというこの名称もそうなんですが、例えば高須でいうと、もりあと公園前ですよ。このバスを生活に立脚したバスにするために、やっぱりどこどこスーパー前、何とか病院前、何とかの薬局前、こういうふうに生活に立脚した、ここに乗ればスーパーに行けるんだ、病院にも行けるねという生活路線バスにするというのが私は大事だなというふうに思うんですね。

 そういう意味では、やっぱり近隣のところからお金ちょうだい、広告出すからというふうにバス停も少し考えましょうよ。何か、今言ったスポンサーを募るということ、そのことによって、バスが生活に立脚した生活路線バスだというふうな認識に変わるんちゃうかなという気がするんです。そういう意味では、くどいようですが、財政支出節減の取り組みというか、広告収入も含めて、どういう取り組みをされているのかお聞きをしたい。

 それと、今、バス利用をさらに促進するために、利用者の立場に立ったサービスをすべきだなという声もあって、あちこち、今バスはどの辺を走っておるんだろうかとか、あと何分ぐらいでここに着くよというような、いわゆるバスロケーションシステムということらしいですが、これをどのように考えますか。導入する−−さっき出たんだったかな、そういうお考えはあるのかどうか。我々も研修に行って、安いところでは数十万でできちゃうよと、でも、もと国の経営した電話会社だと数百万かかるよというような話もあって、投資金額によっては、すぐできるようなことも可能ではないかというふうに思うんで、その辺をどういうふうに考えますかというふうに思います。答えてください。

 それと、自転車の問題について再度聞きますが、南口の駐輪場も毎回、行くと絵符が張ってある。多分、これは何日か過ぎてもう使わへんと、だから日にちが出たら撤去しちゃおうねというようなことでやっておるかと思うんですが、非常に多い。これまで放置自転車が毎年どの程度出ておるのか、あるは廃棄される自転車の数であったり、リサイクルに回しておるのもあるんだろうし、そういうのはどのように活用されているのかなということを参考までにお聞きしたいというふうに思います。

 それで、放置自転車のレンタルという、これは以前、森田元議員がこの場で質問しました。そしたら、市は研究しますよという答弁している。お役所用語で研究しますとか調査しますというのは、議員さん、それは無理なんじゃないのという、そういう意味もあるというようなことをおっしゃる方はいますが、これはどういうふうにとらまえますか。

 さらに、2008年に、名鉄であったり、あるいはデンソーやアイシンの協力を得て、刈谷市内でレンタル自転車の社会実験をしております。この結果というのは御存じなんですか。もし可能なら、どこかにやっていただくとか、そういうことで自転車の利用を促進しながら、自転車によるまちづくりを進めていくということかなと思うんで、御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、権限移譲について、市長、御答弁ありがとうございました。勉強させていただきました。やっぱり国は財政再建しなくちゃいかんもんですから、権限はあげるけれども、お金は出しませんよと、そうでないと財政再建できないんで、容易にそういうことは想像できるわけです。これからますますそういうふうになっていくと思うし、きのう野村議員がおっしゃったように、本当に人だけふやさないかんという状況になりかねないということは、これは間違いないんですよね。そこは適正に職員体制を組んでいただくということをお願いするしかありませんけれども、じゃ、これまで県や国から移譲された事務の内容、職員体制の変化、あるいは財源について、少しお話しすることがあったら教えていただきたい。それから、これから移譲される事務、あるいは業務というのはどんなのがあるのか。

 それから、そういった移譲された事務なんかが、最も市民に近いところである市役所でやることですから、市民のためのサービス向上というのは間違いないかと思うんですが、市民サービス向上にどのように貢献しているのかということを何か具体例でもあればいいかなと。事務処理が迅速になったとか、そういうような話があればお聞きをしておきたい。

 それから、刈谷市から県に求めた権限移譲はありますか。刈谷市がまちづくりしていく上で、さっきも言いましたように、こんな規制やなんかがあると困っちゃうというようなことがあればお聞きをしておきたい。

 それから、素朴な疑問で、こんなものはうちは要らんということはできるんですかということをお聞きしたい。

 それと、記念日によるまちづくりね。御答弁は前回とほとんど変わりませんが、この際、言っておきますけれども、市民の考え方というのは多様でいいんです。多様だからいいんです。もう一つは、天誅組のことや加藤与五郎さんって、やっていますよ、一生懸命。それを補完する意味でやってはどうですかと言っているんであって、広がりも深まりも残念ながらないじゃんという、失礼な言い方ですが、もう少し盛り上げていこうとするなら、そういう考え方もあるじゃんというところからスタートしています。

 それから、歴史に対する次世代にその文化継承するという、そういうまちづくりをしていくんだと。だから、さっき言ったように、単発で終っちゃうといずれ忘れ去られていくよということをね、私はそこからスタートして質問しておるのに、こういう答弁が出てくること自体非常に残念だなというふうに私は思います。やる気がないんで、これ以上私は言いませんが、本当残念だなという気持ちだけお伝えしておきたいというふうに思います。

 これで2回目は終わります。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 質問のうち、バス関係のことについてお答えさせてもらいます。

 まず最初に、バス停の生活に密着したというか、立脚したバスについてということで、まず、バス停の名称変更でございますが、バス停留所の名称を広告媒体として活用している自治体は確かにございますが、逆に、現在なれ親しんだ利用者が混乱するといったことも懸念されますので、導入の是非についてもちょっと慎重に検討してまいりたいと思います。

 しかし、広告収入につきましては、バス運行の経費を節減する上で非常に重要な収入源でもあると考えておりますので、導入に向けて引き続き調査、検討をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、バスロケーションシステムにつきましては、その方式は違いますが、近隣では豊田市や安城市で導入されております。本市におきましても、通常のバスの遅延に加え、台風や事故などによる緊急な運行停止の周知等に必要であると考えておりますが、導入経費もかかることから、導入している他市の状況も参考にし、本市とってよりよいシステムの導入に向けて努力していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(近藤尚登) 

 星野議員の御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。

 放置自転車に関する御質問についてでありますが、平成23年度の台数で申し上げますと、放置自転車として市が回収した台数は1,644台で、そのうち自転車のリサイクルを主な目的としたNPO法人に引き渡したものが420台、東日本大震災の被災地へ寄贈されたものが95台、所有者本人に返還されたものが181台、残りの948台が廃棄処分とされております。

 次に、放置自転車のレンタルについてでありますが、長期間放置してあるため、点検や安全整備のための費用が必要となり、整備後も早い段階での故障が懸念され、また、レンタルのための人件費、自転車を置いておく場所の手配などの課題がございます。

 平成20年の3月には、議員が言われましたように、名鉄が放置自転車を活用し、刈谷駅及び刈谷市駅の2カ所において各10台のレンタルサイクルの社会実験を行われましたが、環境保全等への取り組みとしての評判はよいものの、やはり先ほど御説明しましたとおり、同様の課題を挙げられ、事業化には至っておりません。これらのことを考えますと、本市におきましても放置自転車のレンタルというものは難しいものと考えております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 関係分について答えを申し上げます。

 これまで県から移譲された事務は、例といたしまして、企画政策課で行っております町、字の新設、廃止、名称の変更に係る届け出及び告示の事務や、社会福祉課で行っております民生委員の委嘱、定数の決定、推薦、民生委員協議会の区域設定等、あるいはまちづくり推進課で行っております違反屋外広告物の簡易除去などであります。

 次に、職員体制は、限られた職員数の中で、移譲される義務内容を検証し、業務量に応じた職員数を配置しております。

 財源につきましては、法律により事務の権限が市長に位置づけられた事務は市の財源で実施しておりますが、権限が県知事にある事務で市が行っている事務につきましては、事務量に応じて交付される県の交付金を財源の一部としております。

 次に、これから移譲される予定の事務や業務に関する御質問でございますが、平成25年度に移譲される事務といたしまして、簡易専用水道等の監視業務に関する事務や低体重児の届け出受理、未熟児の訪問指導、養育医療費の支給に関する事務があります。また、平成26年度より一般旅券の発給申請の受理、交付等に関する事務の移譲を受けていく予定でございます。

 次に、移譲された事務がどのように住民サービスの向上に貢献しているのかという御質問でございますが、各種手続や発行に関しては、県の出先機関等で行っていた事務が市に移譲されたことにより、より市民に身近な窓口で手続ができるようになり、市民の利便性が向上しております。また、都市計画決定など、自己決定権が拡大したことは、国や県に対する手続などが簡素化されますので、その分、事務の迅速化が図られているものと思われます。

 次に、市から県に求めた権限移譲の事務があるか、あるいはまた市がまちづくりをする上で障壁となっている事務の有無に関する御質問でございますが、市から県に求めた事務は今までにも多くございます。平成26年度より移譲を受ける一般旅券の発給に関する事務についても、市が希望して受ける事務となります。また、過去にも、民生委員の委嘱や民生委員協議会の区域の設定に関する事務などについても、市から希望して移譲を受けました。

 近年は、国の地方分権に関する動向もあり、法律として、権限が知事から市町村に移譲される事務もあるため、業務量と市民ニーズを含め、どのような事務の移譲を受けるのかの検討をしている状況でございます。

 また、住民ニーズの多様化から、例えば消費者問題等は身近な市に相談をされる事例がふえておりますけれども、内容によっては市の範囲を超え、広域的な対応が求められる事例も多くあり、県が対応することが望ましい場合もありますので、今後も市民ニーズと地域の特性を踏まえ、継続的に検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、事務の移譲を断ることができるかという御質問でございますが、法律の改正によりまして事務権限が知事から市長に移管される事務については、断ることはできません。しかし、県の条例に基づいて移譲することができるとされている事務につきましては、基本的に市が希望した事務のみの移譲を受けております。事務によっては、具体的な理由を述べて、移譲を受けない事務もございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 星野雅春議員・・・



◆24番(星野雅春) 

 それぞれ御答弁いただきました。3回目は要望をしておきたいと思います。

 買い物難民とか買い物困難者については、これはしっかり問題意識を持って臨んでいただきたいなというふうに思います。くどいようですが、やるのは行政ではなくて多様な主体という基本的な路線を堅持しながら、行政はできることはしっかり政策としてそういう方向になるような仕組み、誘導できるような仕組みをつくっていくという観点で、いざというときに備えておっていただきたいということで、問題意識を持っておってねということを要望しておきたいというふうに思います。

 それに、バスロケーションについて、具体的な年次、やるよという年次は提示しなかったわけですが、次のバス路線改定のときにはやるのかなというふうに思っていますが、もし具体的な年次目標が提示できるならお願いしておきたいと思います。

 それから、バスの広告収入、できない理由をどこかから探してきたと思うんだけれども、それで、私、前も言いましたが、もう地下鉄方式−−地下鉄はどこどことまりますよと、買い物はどこどこが便利ですという、こういうことだって考えられるわけだし、やっぱり公共施設連絡バスというのはいかにもお役所的。さっき言ったように、やっぱりどうしたら生活に立脚した生活バス路線になるのかということを踏まえて考えると、そういうことが必要なんじゃないのかなというふうに私は思うんで、ぜひいま一度、地下鉄方式も含めて考えていただきたいというふうに思います。

 それから、自転車の問題についても、やっぱり市民や事業者、市役所、これ三位一体のまちづくりにしていかないとだめだなという気がするんで、先ほども言いましたけれども、そういう意見として伝えておきたいというふうに思います。

 レンタルサイクルも、それは難しいなというのはよくわかっていますが、これもたまたま視察に行ったということで、アリバイづくりじゃないですが、聞かせていただきました。なかなか難しいということは承知なんですが、ただ、本当に自転車によるまちづくりということをまちづくりの柱にして本気でやるならば、ひょっとしたらやれる仕組みというか、ことができるかもしれないという可能性というか、そういうことに今後期待をしておきたいというふうに思います。

 それから、権限移譲について、よくわかりました。何が移譲されて、今、事務所がどうなっておるのかというのはさっぱり我々わからない。勉強不足だと言われれば、ああ、そうですかと聞きますが、できたら、こういう権限が移譲されてきて、こういう体制になりましたよというような説明をどこかで報告というか、そういうようなことが今後できればいいなということを、ささやかでありますが、お願いしておきたいというふうに思います。

 それから、記念日制定についてですが、築城480年でどんな事業があるか知りませんが、何なら築城記念日じゃなくても結構ですが、市長もちょんまげとかみしもで出てきてもらっても結構だと私は思っています。それぐらい楽しくやろうよと思いはあるんですが、この取り組み、2つの周年事業を期待しますが、単発で1年で過ぎ去っていくという事業だけにはしていただきたくなということを強く要望して、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 しばらく休憩します。

                            午前11時50分 休憩

                             午後1時00分 再開



○議長(沖野温志) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 先ほど、星野議員の質問の2回目の御答弁の中で、民生委員の委嘱、定数の決定、推薦、民生委員協議会の区域設定等の事務につきまして、市が希望して県から移譲を受けた事務とお答えをいたしましたが、この事務は、市が希望したものの移譲を受けることができなかった事務でございましたので、訂正しておわび申し上げます。



○議長(沖野温志) 

 10番上田昌哉議員・・・

          (登壇)



◆10番(上田昌哉) 

 こんにちは。清風クラブ、10番上田昌哉、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 前回はトップバッターだったんですが、今回は抑えということで1イニングきっちり全力で抑えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。いつも、ここで何をしゃべろうかって考えているんですが、一般質問、今回は図書館と子育てについてするんですが、実は一般質問、いろんなテーマを質問させていただいているんですが、その中で、一般質問をすることによって当局の皆さんに訴えかけているということを自分なりにテーマとして持ってきているんですが、今回、そのテーマとしては、一歩前へ。これからの時代は一歩前へ出なきゃだめじゃないかというのを一般質問を通じて皆さんに自分の心を伝えていきたいと思うので、よろしくお願いします。

 今回は子育てもやるんですが、実は刈谷市の子供、ゼロ歳から5歳、ちょっと調べてみると、平成19年と平成23年のデータを調べると、ついに200人ぐらい減っているんですね。これは多分当局の皆さんは把握していると思うんで、子供が少子化するというのは非常に大変だ。だからこれからは、例えば、皆さん答弁でよくお金ないんだよ、財政苦しいよ、苦しいよと。じゃ、苦しいんだったら何かをしなければいけない。一歩前へ出てほしいんですね、当局の皆さんは。例えば、今回の一般質問の中で、今回の議会で小学校の屋根を貸して、緊急のときに電源をもらおうよ、これは本当に新しいことなんで、一歩前へだと思うんで、教育部長、頑張っていただきたいと思うんですが、その反面、災害時に電気をもらうんだが、実は、例えば小高原小学校、私が通っていたころに建て直したその校舎はもう35年以上たっているんですね。これは、伊藤議員が言われたファシリティ、公共施設の維持問題にもかかわることで、例えば小高原だと、あそこは避難地域だけど液状化するよ、そして校舎は古いよ、その上に重たいソーラーバネルのシステムを置いたときに、例えば地震のときは大丈夫か。そういうことを15校、小学校を検討して屋根の導入というのは慎重にやっていただきたいと思っています。

 では、本題に入ろうと思います。

 最近、伊藤議員からいただいた言葉で、刈谷ブランド力、これね、ことし一番の僕の心に残る言葉なんですが、刈谷のブランド力をやっぱり高めなきゃだめなんですね。なぜかというと少子化してしまった。だったら、子供が育つまちとか、そういうブランド力を高めないといけない。だから、刈谷のブランド力、本当に伊藤議員には感謝しているんですけれども、ありがたいお言葉で、これに最近もこだわっていますし、だから、前回も公園、刈谷の公園はすばらしいね、大事な資産だよ、これも刈谷のブランド力だというのをお話ししたんですが、今回は図書館。図書館ってちょっと地味なんですが、いろいろ調べてみると、やはりすごく市民に愛されている公共施設だということがわかったんですね。ですから、今回は図書館についてまず質問させていただこうと思っています。

 それでは、刈谷市にとって図書館の存在意義とは何ですか。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 本市図書館では、市民に身近な知の源泉として閲覧や貸し出しを行うとともに、子供の読書環境の整備や読書活動の推進を図っております。御質問の存在意義は、基本的人権の一つである知る権利を持つ市民に図書、資料等を提供して、市民の身近にあって、生涯にわたる研究、学習を支援する文化創造の一翼を担う施設であると考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 御答弁ありがとうございます。

 やはり本当に知の源。松永議員も学校の図書館のことをおっしゃいましたけれども、やはりいろんな良書というのは、極端に言ったらその人の人生も変える、そういう良書と出会うこともありますから、自分も心の悩みとかいろいろ研究して、人生いろいろ浮き沈みもあったんですが、そういうときにやはり人生でいい本というのは出ているんですね。個人的にいうと、「パワーシフト」という本と「7つの習慣」と、よく悩んでいるサラリーマンの方に前お配りしていたのは遺伝子の目覚め。前にもここで言ったんですが、命のすばらしさを教えている遺伝子の目覚め、筑波大教授の村上和雄先生というのがあるんで、もし周りの方で心悩んでいる方がいたら、その本をぜひ薦めていただきたいと思います。

 余談はそれぐらいにして、やっぱりいい本に出会うということは人生を変えますから、本当に図書館というのは、公共施設の存在意義と最近、テーマで言っていますが、伊藤議員の一般質問の中に、数ある公共施設、刈谷に何個あるんだと言ったら、766個あるよと。その中で存在意義がやはり図書館というのは高いと思っています。

 そんな図書館の運営の仕方は現在どのように行われていますか。それと、司書さんっておみえになるんですが、司書の業務を行う司書さんというのは、数をとりあえず碧海5市とともに教えてください。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 図書館の管理運営でございますが、中央図書館で、城町図書館、富士松図書館の2つの分館を含む3館の予算執行業務や建物や物品の管理といった庶務、図書などの選定購入、お話会や読書講演会などの開催、森三郎顕彰事業の推進、社会人や中学生の職場体験の受け入れ、テーマコーナーを利用しての本の紹介なども行っております。

 次に、各市の司書数でございますが、本市が7人、碧南市が8人、安城市が7人、知立市が3人、指定管理者制度で運営をしております高浜市が6人でございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。刈谷市は本当に3つも図書館がある。さらには、自分が高校生のころというのは城町図書館だったんですね。中央図書館がなくて、こうやって図書館がふえていくというのもまたありがたいことだし、この前、図書館に本を借りに行ったら、テーマコーナー、結構いつもあるんですけれども、そこに心をいやすテーマコーナー−−前、平塚市の自死対策で、平塚市は自死する人が多いから、図書館でテーマコーナー、心をいやす、そういうのをやっていますよと前言ったことがあるんですが、やっていただいていたんですね、すごくそれはありがたい。テーマコーナーで、やはり刈谷市民のことを思っていろんなテーマコーナーをやっていただいているというのがすごくありがたいと思っています。

 やっぱり図書館って、司書さんってすごく大事なお仕事だと思うんですが、司書さんの役割について教えてください。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 司書は、購入する図書等の選定や貸し出し業務とともに、利用者の資料に対する質問に答え、調べ学習などにおいて利用者本人がその答えに行き着くように手助けをするレファレンス業務、書架の整備、壊れた本の修理、図書館の広報、読書講演会等の企画など、読書活動全般にわたる役割を担っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 御説明ありがとうございます。今、説明されたとおり、司書さんの役割って非常に大事だし、その中に、やはり市民が借りたい本、それをアドバイスして、その本にたどり着くまでのサポートをするという、これがすごく大事なことで、特に子供たちにとって読書というのは非常に大事なんで、ますます刈谷市は図書館の機能、そして司書さんの機能を充実していただきたいと思っています。

 では次に、前回、公園でニューヨークのセントラルパークと対比して質問してしまったんで、その関連で今回も。図書館の割合は、ニューヨークは3.8万人に対して1館、名古屋市は11万人に対して1館ですが、刈谷市はどうですか、碧海5市とともに教えてください。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 分館を含めました各市の図書館の割合で申し上げますと、1館当たりの人口が少ない順に、碧南市が約2万4,000人、高浜市が約4万6,000人、刈谷市が約4万9,000人、知立市が約7万人、安城市が約18万2,000人で、本市は近隣市のうちで3番目となっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。図書館で言うと3番目になってしまうんですが、刈谷市はこれに市民センターとかそういうところを入れれば、実は7カ所で本を借りることができますから、刈谷市はやはりここは頑張って。図書館機能はよいと思っているんですね。

 今後考えられる、さっきも言ったように、財政が苦しいとか消費税が上がる、いろんな社会的要素でこれからますます間違いなく格差社会というのが生まれてくるんですね。ですから、こういう世の中になってほしくないのは、お金持ちだから塾へ通えるよ、勉強がいっぱいできるよ、貧乏だから本買えないよ、こういう実際になっちゃう世の中になるかもしれないんですが、刈谷市は図書館機能を充実しておいて、お金があってもお金がなくても同じ本を読める、そういうまちであってほしいと思うんですね。ですから、いろいろ自分で調べたら、若干図書館の予算ってピークよりは少なくなってきているんで、今後はその辺も考えて、やっぱり本、読書するというのは非常に大事だと思うんで、その辺ちょっとお願いしたいと思っています。

 では次に、実はこの前、文教委員会で神奈川県の綾瀬市さんというところに視察に行ったんですが、そこは指定管理でやっていたんですが、それに関してちょっと質問を1個つくったんでお願いします。

 現在、日本の市町村で図書館に指定管理を入れているのは144施設あるんですね。これ2011年度末までなんですが。視察で勉強させていただいた神奈川県綾瀬市さんは、図書館に指定管理をうまく入れ、うまく機能していたんですが、刈谷市さんは指定管理に対してしてどのように思われていますか、お願いします。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 指定管理者制度の導入につきましては、いろいろなお考えがございますが、現在、本市では乳幼児の時期から年齢や発達段階に応じた読書活動を計画的に進め、生涯を通して読書に親しむ環境を整えていくため、刈谷市子ども読書活動行動マニュアルに基づき、読書活動の推進に努めております。子供が家庭、地域、保育園、あるいは幼稚園、図書館、学校など、あらゆる場所で読書活動ができるような環境整備を行うため、長期的、継続的に学校やボランティア団体などと連携していく必要があると考えておりますので、指定管理者制度への移行については考えておりません。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございました。結構いろんな地方自治体で、一回指定管理にして、また直に戻しているという事例が結構あるんですね。何が問題かちょっとよくわからないんですが。

 そこで、公共施設は何を直営で何を指定管理にするのか難しい課題だと思うんですね。でも、図書館というのは単に本の貸し借りだけではなく、これね、行くとわかるんですが、本当に図書館というのは市民のコミュニティーになっているんですね。市民の憩いの場になっている。こういういろんな大切な機能がありますから、ぜひ図書館というのはやはり直営で市がしっかりやっていただきたいと思っています。

 そして、綾瀬市さん、これはちょっと余談になるんですが、指定管理というとこですね、実は債務負担行為で綾瀬市さんの場合は議会の議決が要るんですね。最初、何でかなと思ったら、考えたら、指定管理って、例えば10億、5年である建物をやってもらったときに、2億、2億ですから、行政というのは単年度のバランスシートですから、やっぱり債務負担行為を指定管理で議決をとるというのは、結構これは普通なのかなというのを思ったんです。刈谷でも、多分、吹戸川とか富士松の駅とか刈谷病院に対する債務負担行為とか、あと、前回、ハイウェイオアシスさんの債務負担行為とか、何億というものを債務負担行為で議会の議決をとっていますから、当局の方はこれちょっと課題として考えてほしいのは、指定管理もそういうふうに債務負担行為に乗っけて議決をするかどうかというのを一度検討だけしていただきたいと思っています。

 それでは、指定管理の話題になったんで、それに関してちょっと質問をさせていただくんですが、指定管理を行うとき、どのような基準で任意指定とか公募指定に刈谷市は区別しているのでしょうか。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 本市におけます指定管理者の選定におきましては、民間等のノウハウの導入により、提供されるサービス水準の向上、運営の効率化によるコストの削減を見込むことができる施設や、利用料金制度のもとで集客インセンティブをもって運営を行うことができる施設などについては、公募によるものと考えております。

 また、市民活動団体の専門的あるいは先駆的できめ細やかな取り組みや、団体間のネットワークを活用したほうが効果的、効率的に目標を達成できる施設や、過去の管理委託制度における経緯、実績や今後の高齢者雇用の創出などの点から、特定の団体を指定することにより市の政策との整合性を図ることができる施設などについては、任意指定によるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。この指定管理というのは非常にこれから難しい問題になってくるんですね。それは、伊藤議員が言われた公共施設の維持管理の問題ともね、やっぱり維持管理ですから、当然民間でいいのか、外郭団体のほうがコストがいいのかというのはこれから大変な課題になってくると思うんですね。図書館みたいに直営か指定管理かというところでも考えるところですが、指定管理のところでも、やっぱり任意でやるのか、外郭団体で続いてやっていくのか、これ悩めるところなんですが、そういう悩んでいるときに、実は図書館へ行ったら指定管理の本というのがあったんですね。それを読んだら、やはり地方自治体、これからどうするんだ、今までの外郭団体でやるのか、それとも民間でやるのか、そういう実例が載った本を図書館で借りてきてちょっと読んでいたら、やっぱりどこの市も悩んでいるんですね。

 ある市は、思い切ってあらゆる公共施設を民間も外郭団体も同じ土俵でプロポーザルさせているところもあったり、実は外郭団体と民間が組んで応募したり、いろんなパターンがあるんですが、これから財政が間違いなく刈谷市大変になってきたときに、任意でやるのか、公募でやるのか、あとは、やはり職員さんの定年後再任用、再雇用のほうですね、再雇用の受け皿についても、そこもちゃんと考えてあげないといけないと思うんですね。そういうところをバランスよく指定管理という部分で本当に考えて、一番いい方法を考えていただきたいと思っています。

 それでは、また図書館のほうに戻るんですが、貸し出し事業について、過去3年分、平成21年から平成23年度、蔵書数と総貸し出し冊数ですね、あとは資料費、そのあたりについて教えてください。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 1点目の蔵書数につきましては、平成21年度79万2,237冊、平成22年度80万6,574冊、平成23年度82万2,893冊でございます。

 2点目の総貸し出し冊数につきましては、平成21年度111万9,865冊、平成22年度112万6,514冊、平成23年度114万1,468冊でございます。

 3点目の資料費、これは図書等の購入の関係の購入決算額につきましては、平成21年度5,293万3,000円、平成22年度5,341万3,000円、平成23年度4,770万7,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。今の数字を見て、蔵書とか貸し出し総数も上がっているんで、すごく安心しました。

 では、次に、市民1人当たりの蔵書数と貸し出し数は、三河の15市の市町で何位ぐらいでしょうか。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 平成23年度の市民1人当たりの蔵書数は5.6冊で、三河15市町では3位でございます。また、市民1人当たりの貸し出し数は7.8冊で、6位でございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。刈谷市の図書館って本当にいいと思っていますし、これからやはり世の中、厳しい、家庭の家計簿も苦しくなったときに、ちょっと図書館へ行って心をいやそうよ、そういう間違いなく図書館の利用率ってこれから上がってくるんですね。自分も結構、図書館へ行ったら、なぜだか知らないんですが、落ちつくんですね。ですから、やはり図書館というのは刈谷市の大事な公共施設の資産だよということを強く言いたいんですね。

 前回は、刈谷市はすばらしい公園がいっぱいあって、それは大切な市民の資産だよ、市民の憩いの場だよと言いましたが、図書館もやはり大切な公共施設、市民の資産なんで、これからもいい図書館づくりを目指して頑張っていっていただきたいと思っています。

 次に、図書館の選定、これ大事だと思うんですが、本の選び方について、具体的な選書方法を教えてください。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 図書などの選定は、刈谷市中央図書館資料収集方針に基づいて行っております。この方針は、図書などを収集するに当たり必要な事項を定めたもので、一般書、児童書、参考書などの図書、新聞・雑誌などの逐次刊行物などの資料別に、どのような基準で収集するか、また、特定の情報だけに偏らない、よく利用される図書を中心とするなど留意事項を規定しまして、公共図書館にふさわしい図書等を選定しております。

 また、具体的な選定の方法でございますが、見計らいという図書館向けに選ばれた現物の図書から選定する方法、あるいは出版リスト、パンフレット、書評など各種情報を参考にして選定する方法、利用者からのリクエストに基づき選定する方法などがございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。やっぱり本の選定、これは非常に大事で、やっぱり司書さんの役割というのも非常に大事だと思いますし、刈谷市なら刈谷市のまちに合った、ニーズに合った本を選ぶというところで、じゃ、刈谷市は何のまちだといったときに、やっぱり自動車のまち、産業のまちだから、ひょっとしたらそういう専門的な本をふやしてもいいかもしれない。結構、先進国では実は専門図書館というのがあるんですね。例えば、テクノロジーの本なら、ひたすらテクノロジーだけある専門図書館に行って、お金がない貧しい高校生がそこへ行って勉強して大学を目指す。実はそれアメリカにあるんですね。ですから、これから、一歩前ってさっき言いましたが、図書館も今のままで十分機能していますが、これからは世の中を考えたときに、すごく格差社会で塾へ通えない子も図書館に行って勉強して上へ目指していける、そういう一歩前の図書館も考えていってほしいなと思っています。きょうのテーマは一歩前というのをテーマに言うんであれなんですが。

 じゃ、次に、図書館のカードを自分もつくっているんですが、登録者数は市民の何%ぐらいに当たりますか。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 23年度の本市図書館の利用登録者数は10万5,845人で、本市の人口の約73%に当たります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 これはすごい数字だと思うんですね。刈谷市は人口14万6,000人で、10万5,000人ぐらいの人が登録して73%にも当たっている。ちなみに、市長の選挙とか自分たちの選挙で、投票率60%ぐらいしかないですよね。だから、これを思ったときに、自分たちよりも図書館が支持されているじゃないかと、これはちょっと余談になっちゃうんですが、なぜだかそこに頭がいったんで、やっぱり議会というのも図書館の支持率を超えるぐらい市民の人に必要にされなきゃいけないなと。一番どべで当選してすごく痛感していて、なぜかそこの数字が頭に出ちゃったんで、ちょっと言ってしまったんですが。

 ということは、この数字を見ても、73%の市民に図書館というのは支持されている。これ、考え方によっては、すべて公共施設、例えばウィングアリーナとかアイリスホールも、無料でこういう会員登録証をつくったら、実は公共施設の支持率がわかるよと、このやり方なら。そして、伊藤議員が言ったファシリティマネジメント−−ファシマネとここでは言うことになっていましたから。ファシマネを必要な公共施設のランキングがわかるから、ファシマネに連携させてそこから維持させていくというのも、これちょっといけるんじゃないかなと思ったので提案しておきます。

 次にいきますが、広域や定住自立圏の市民への貸し出しの状況はどういうふうになっていますか。そのうち多い市はどこですか。さらに、東浦町さん、昨年10月ぐらいから定住圏始まっているんですが、その東浦町さんの状況はどうなっていますか。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 刈谷市、碧南市、安城市、知立市、高浜市、東浦町にお住まい、すなわち在住してみえる方で、貸出券をお持ちの利用者の貸し出し状況について申し上げますと、本市を除いた4市1町にお住まいの利用者の貸し出し冊数は、平成23年度において、全貸し出し冊数の約1割に当たります10万751冊で、そのうち知立市在住の方の利用が約6割と最も多くなっております。

 次に、東浦町の状況ですが、議員言われましたように平成23年10月から、東浦町在住のみの要件でも貸し出しが可能となったことにより、前年度、平成22年10月から平成23年3月までの貸し出し冊数と平成23年度同期を比較いたしますと、6倍強の9,032冊に増加しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 この数字をもっても、図書館はほかの市からも大人気だと。借りに来てくれるんですね。こっちからも行っているんでしょうが、知立市さんとか東浦町さん、刈谷の図書館がいいからやっぱり来るんですね。ですから、やはり魅力ある図書館は人を集める。これはブランドなんですね。刈谷のブランドだよ、図書館は。さらに、さっき言ったように、本当にショックな話で、子供減っちゃったから人口が伸びない今、刈谷市にとって公園や図書館、さらにはやっぱり一歩前へ出た子育て制度等を武器に、これから人口を呼び込む、そういうことを考えないといけないという段階に刈谷市は入ったと思っています。

 じゃ、図書館のボランティア団体さん、連携していると思うんですが、それはどういう状況ですか。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 現在、図書館内でボランティアとして活動している団体は、読み聞かせボランティアが9団体、視覚障害者に対面朗読や音訳したCDなどを作成する音声訳のボランティア1団体の合計10団体でございます。これらのボランティア団体のために図書館内にボランティア室を設け、活動を支援しております。

 また、これら10団体と、学校やあるいは地域で活動している読み聞かせボランティア、この方たちに対しましては、大型絵本など図書の貸し出しを行うとともに、特に学校でのPTAの図書館ボランティアを対象に、司書が講師を務めます本の修理の出前講座なども行っております。

 そのほかには、ボランティア団体などとの情報共有を図ることを目的に、学校・ボランティア・市立図書館ネットワーク会議を開催し、三者の連携を拡充し、子供の読書活動の推進に努めております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 本当に図書館のボランティアはちょっと目立たないんですが、本当にいろいろやられているんですね、いろんな団体の方が。また、ここに新たに愛教大もうまく利用していっていただける、包括協定やっていますから、それも使ってほしいと思っていますし、また、よく新しい公共というのが言われているんですが、やっぱりボランティアさんと連携していかないと、いろんな市民サービスの補完はきっとこれからできないと思っているんですね。

 そこで、僕は市民協働課さんってボランティアの人材派遣だと思っているんで、ここをうまく利用して、こういうボランティアを探しているんだろうけれども、ほかの課さんとかボランティア探しているときは市民協働課さんに、いい人材、いいボランティアはないか、そういう横の課の連携をこれからいろいろしていってほしいんですね。今ある材料をつなぐことによっても新たなものができますから、そういう点もお願いします。

 次の質問は、視察先の綾瀬市さんの図書館にはICタグがついていたんですね。ICタグをつけていると、やっぱり管理とか、あと万引きね、そういう防止にもなるらしいんですが、刈谷市はつけてはいないんですが、その点について、ICタグについてどうお考えですか。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 ICタグに関しましてはいろいろ考え方がございますが、現在、ICタグは1枚当たり約100円と高額であり、全館で約82万冊の蔵書に装備し、さらに不正持ち出し防止装置等を設置しますと、初期費用として合計で約1億円が必要となることや、特別整理期間以外の長期の臨時休館も想定されます。費用対効果などを考慮いたしまして現在は導入を見送りしておりますが、引き続き情報収集に努めまして、調査、研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ここのネタのところに、ここに何言えと書いてあるかといったら、トヨタ系議員さんの活用って自分で書いているんですね。ICタグというか、図書館の管理だけじゃなくて、さっき言った駐輪場の管理で、最新のデンソーさんの駐輪場って見たことありませんよね、まだ。桜町にあるんで、これ何か機械でかかんと入っていけるんですよ。多分あれとかいろいろあるんで、本当に身近にトヨタ系議員さんはいるんで、何かアイデアないですか。いろんな管理業務って、やはりすごい先進的なところを知識としてお持ちなんで、トヨタ系議員さんの活用、まちづくりやるときは、猫でも立ってるやつでも何でも使えるものは使ってほしいんですよ。刈谷がよくなればそれでいいんで、まちづくりやるときに、本当に材料をまず探すんですよ。そして組み合わせると。これ非常に大事ですから、周りを見て、自分の部の課題があったときに、あっ、ちょっとデンソーさん役に立ちそうだから鈴木議員に聞いてみると、こういう感覚もこれから一歩前へ出てほしいんですよ。議員さん、議員さんと言っているんじゃなくて、すべてにおいて一歩前へ。それはなぜかといったら、やっぱり刈谷市がこれから、多分ね、すごくいい数字ってあんまりないんですよ、最近見ていると。だから、そういう面でも行政とか議員が一歩前へ出ないと刈谷市ってよくならないという思いがあるので、ちょっとそういう思いで言わせていただきます。すみません。

 じゃ、次に、刈谷市の図書館で学習スペースみたいなところがあると思うんですが、その席数を教えてください。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 現在、図書館で学習に御利用いただける席数は、中央図書館に118席、城町図書館に80席、富士松図書館に30席の合計228席でございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。結構ね、試験前に行く、すごく勉強しに行く子はもう図書館が開く前からずっと列で並んでいるんですね。それだけやっぱり図書館というのは勉強する場所にはうってつけ。さらに、さっき言いました格差社会になったときに、塾へ行く子だけが上にのし上がるチャンスという世の中はやっぱりよくないんですね。お金があったからチャンスが広がる、しようがないかもしれないけれども、やっぱり何かお金がなくても勉強したい子が勉強できる場所。子供たちの居場所づくり、勉強したい、この居場所づくりというのを本当に考えてほしいんですね。市役所もずっと見ていると結構あいているスペースがあるんでね、でも、あれ夜あいていないから勉強したい子には使えないなとかいろいろ考えて、やはりさっき言ったように、伊藤議員が言ったファシマネの中でもやっぱり公共施設の機能チェンジというのも柔軟にやっていこうよとおっしゃっていましたから、そういう点では、やはり刈谷ではすごい勉強する施設があって、そういう子供たちが将来立派になるということが一番大事だと思っているんですね。

 次、いろいろ質問を考えたんですが、要望にさせていただくんですが、最近では電子書籍、アマゾンさんもタブレットで本を読む、そういうスタイルがはやってくるんですね。先進国のアメリカではもうそういうふうに電子書籍をやっている図書館もあるんですね。ですから、今後何が起こってくるかというと、図書館のスペースって本が減らせるんですね。端末でいったら、はい、この本やったらもうそのタブレットで読めてしまうから、図書館という機能って将来的にはきっと変わってくる。だから、図書館のスペースを狭くできる分だけ学習机をふやすとか、そういうふうに、伊藤議員が言ったファシマネでもそういうチェンジしろと言っているんで、そういうとこも考えていただきたいんですね。

 さっき言ったように、やっぱり一歩前へ。当たり前のことをやっていたら当たり前の結果しかないよって、この前あるセミナーへ行ったら教えてもらって、やはり考え方を変えて、よくプラス思考、マイナス思考とか言っているけれども、そんなレベルじゃないよと。もういいことも悪いことも、自分の嫌いなやつも好きなやつもすべてを受け入れろ。まずすべて受け入れてから実践しろ、行動しろよというのをこの前教えていただいたんで、やっぱり思い切った発想をこれから刈谷市というのは、自分もそうですが、当局の方も、刈谷市の将来を考えてやってほしいんですね。

 ですから、最後に夢みたいなことを言って終わるんですが、今までにない図書館、公共施設はこれからひょっとしたら要らなくなってくる、人口も減って要らなくなってくるようなあいたスペースがあれば、例えば、さっき言った専門図書館を例えば3階に入れる。そして4階には工業系の大学のサテライトを入れる。たしか伊藤議員か中嶋議員が、産学官の連携もこれから大事だよということを言っていましたから、そういう施設をつくって人材育成を図る。そして、ベンチャー企業もそこで育てたりして、そして刈谷はね、この前、教育部長が言われたように、結構偏差値いいんですよね。だけど、もっともっとね、実は刈谷へ行ったらちっちゃいころから図書館があって学習施設があって、すごく勉強できるし、トヨタ系の企業さんはいろいろ教えてくれたりして、新たなベンチャー企業が生まれたりして、さらに最終的には世界で一番ノーベル賞をとる、出るまち、これぐらいのことを今ね、一歩前へ出ろよ。今までも結構新しいことを言っちゃってたんですけれども、それはそれで自分の枠にとまっていたって気づいたんで、これからはもっと大きいことを言っていこうと思っているんですね。

 最後はちょっと夢みたいなことを言ったんですが、それだけ今後の公共施設、1個1個あり方を考えてほしいんですね。少ない予算でどうやったらみんなのための公共施設を維持できるか、みんなのためになるかというのを考えてほしいと思います。

 では、次に子育てについてなんですが、さっきも言ったように、実は平成19年度と平成23年度、これを何で比較しているかというと、真ん中にリーマンショックを入れたかったんですね。じゃ、リーマンショックがあってから何が起こったんだ。そういう、さっき市長は、不交付団体が55に減ったよ、リーマンショックを挟んでという基準でおっしゃられていたんですが、まず、何が起こったか。ゼロ歳から5歳児、平成19年度、刈谷9,462名、平成23年度、ゼロ歳から5歳児、9,216名になってしまったんですね。マイナス246名。今まで刈谷市は結構粘っていて減っていなかったんですが、残念ながらこの5歳以下が減ってしまった。あと、公立の幼稚園と保育園の変化数を見ると、平成19年度、幼稚園が3,120人行っていたのが平成23年度は2,748人、そして保育園に通っていた子が平成19年は1,469人、そして平成23年度は1,604人になっているんですね。当然、リーマンショック以降に、お母さんが家計が苦しくなったから働きに行かなきゃという事情がふえたということなんでしょうね。ですから、やはり保育園に行く子がふえてしまったと。さらに、人口がゼロ歳から5歳は減ってしまった。

 そういうところを見ると、刈谷市は今後少子化がすごく予想されると思うんですが、少子化って子育て支援だけやっていれば済むという問題ではないんですよね。結婚率を上げたり、やっぱりよく野村議員が言うんですが、正規の社員がふえないとやっぱり結婚できないんで子供ふえないんですよね。そういうところを考えて、経済の悪化により、そうやって大変になってきた、共働きもふえてきた、そんな中で刈谷市は今、少子化傾向にあると思っていますが、このような状況を踏まえ、今後の当局の子育ての方向性はどのようなものがあるか教えてほしいんですね。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 本市の子育て支援の指針であります次世代育成支援行動計画を推進する上で、共働き家庭の増加など、さまざまな社会情勢の変化により多様化する子育て支援ニーズを的確に把握し、実効性のある施策を講じて、より一層安心して子育てできる環境を整えてまいりたいと考えております。

 また、少子化対策は国の重要施策であり、本市といたしましても、平成13年3月の刈谷市エンゼルプラン策定以来、刈谷の子供たちが元気に育つよう、また安心して子供を産み育てることができるよう努めてきているところでございます。

 子育てに対する不安感、負担感から、理想とする子供数と実際に持つ子供数に違いがあるといわれますが、安心して理想とする子供数を産み育てられるよう、今後も社会全体で子育て家庭を支援し、さらに施策の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 部長言われたとおり、刈谷市はすごく子育て頑張ってきているし、これからも頑張っていくと思うんですが、その頑張っていても常にこういう状況になってしまった、200人減ってしまったよと。やはり昔というのは、地域が、近所のおばちゃん、おじちゃんも本当に面倒見ていてくれたんですね。僕も商売やっていたんで、毎日保育園へ送っていく人は同じ、父親でしたが、帰り迎えにくる人は日がわりだったという覚えがあるし、近所の中華屋さんとかでずっと夜、預かってもらったり、本当に近所の方が、地域コミュニティーが子育てを補完していたんですね。しかし、残念ながら今の世の中というのは婦人会とか子供会、そういう部分も地域コミュニティーが切れてしまっていますから、その切れてしまったものをいろんなところに補完しなきゃいけないんですが、最近のお父さん、お母さんの傾向を見ていると、やはり地域コミュニティーが切れて人の輪に入っていないから、行政にいろんなことをお願いしてしまう、そういう傾向があるんですね。でも、やっぱり子育て、実際は子供を育てるのは親が一番なんですよ、間違いなく。だけど、いろんな状況でお給料減っちゃったから働きに行かないといけない、だけど地域とはつながりがないから、行政にあれやって、これやって。これは非常によくないんですね。

 ですから、何をやらなきゃいけないかというのは、こういうふうに刈谷市も財政が厳しいですよ、子供減少化しましたよ、だから大変なんです。さあ、皆さん一緒に何か考えましょうよ。一緒にやっていく、そういう姿勢がこれから大事になってくると思っているんですね。そして、やはり今までのことをやっていたら、この少子化ってとめにくい、現状維持も難しいかもしれないんで、やっぱり子育てというところにも一歩前というのを入れてほしいんですね。

 財政について言うと、結構、民生費のところを見ると、社会福祉費とか児童福祉費、あれを見ると結構今均衡しているんですよね。だけど、これから少子高齢化、いろんな議員さんが言われたときに、社会保障費というのはどんどん増大していくんで、そうなったときに子供たちにかける予算というのも非常に大変になってくると思うんですね。

 刈谷市の場合で言うと、いろんな数字を見てみると、まず財政のところで見ると、市税の決算額、平成19年、これはリーマンショック挟むと言いましたから、平成19年、約360億円あったんですね。しかし、平成23年度、市税の決算額は300億円に減っちゃっているんですね。財政大変だよ。こういう情報もお母さんたちに教えてもいいかもしれませんね。

 さらに、転入と転出、前回も言いましたが、平成20年プラス327人、平成21年度はマイナス642人、平成22年はマイナス871人、平成23年はマイナス485人。これね、刈谷で転入より転出がマイナスになっているというのはちょっと問題だと思っています。

 次に、出生、ここを見ると、平成10年が1,947人、平成17年が1,722人、そしてちょっと盛り返して平成23年は1,774名なんですね。やっぱりピーク時よりは減っていると。そういうところから、少子高齢化における刈谷市においての高齢者の方にかける予算配分と子供にかける予算配分ってこれからすごい難しくなってくると思うんですが、このあたりについては当局はどうお考えですか。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 少子高齢化により、本市も例外なく少子化が進むとともに、高齢化についても急激に進んでいくものととらえております。当然、高齢者福祉に対する費用も大きくふえていくことが予想されますが、基本的な考え方として、子供の数が減ってくるからといって予算削減をしていくことはなく、本市が力を入れてきた、安心して子供を産み育てることができる環境を実現するための子育て施策に対して、これまで同様に力を入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 今言ったお言葉の中で、安心して子供を産み育てることができる環境、これが一番すごく大事だし、ここに力を入れてもらって、刈谷市はすごい子育てしやすいよ、住んでみようかな、そうするとまた人口も盛り返してくると思っているんで、そうなったときに、やはり子育て支援というのは単に子育て支援だけじゃないんですね。やっぱりこれから生産人口、よくいわれる14から64歳の人口がすごく大事だよ、そのまちにとって。しかし、そこが減ってくるまちは弱まっていきますと、これよく言われるんですが、要するに働く男が減ってくるんですね。そこをどこで埋めるか。これね、政府のホームページを見ると、どこで埋めろと書いてあるかというと、元気な高齢者と女性で補え。低下する労働力は女性と元気な高齢者の方で補ってね。これ政府のホームページに書いてあったんですけれども、そういうところを考えると、女性がやはり働きやすい環境、子育てができる分だけ女性が社会へ出ていくというのも非常に大事なことなんですね。

 最近、日本の商品力って落ちているんですよね。昔で言ったら、やはりアイフォンよりソニーのウォークマン、アイポッドよりウォークマンのほうが当然欲しかった。商品力があるからソニーの商品って売れていたんですけれども、最近、商品の魅力がない。何が足りないか、よく最近言われるのは、商品開発の視点で女性の視点がない。ほかの先進国の企業は、それだけ女性が進出しているんですね。ですから、商品に女性の視点とかデザインとか感性が生かされているのに、日本の社会というのはやっぱりまだ閉鎖的なんですね。だから、本間部長は女性で部長になっているのはすごいなと、先進的かなと少し思っているんですが、そういうところで、やはり日本というのはこれからどんどん女性が社会に進出していかなくてはならないんですね。日本の企業にとってやっぱり女性の感受性とか視点というのが非常に大事なんですね。

 さっき言ったように、子育ても一歩前へ出ろというのは、刈谷市というのは御存じのように、小学校が15区あって、公立の幼稚園が16個もある。こういう市って本当にないんですね。岡崎、あんなに大きい市でも公立の幼稚園って2個しかないんですね。だから、保育園の需要がふえていて公立の幼稚園が多いから、1個を保育園に変えろよ、これ結構いろんな方が言われると思うんですが、なかなか縦割りで無理だよというのを言われるんですが、やはり伊藤議員が言われたファシマネ、これから考えても、やっぱり需要が保育園にあるんだったら、何とか幼稚園だけじゃなくて、例えば、あいている何か公共施設のスペースを使ってやっていくというのも非常に大事だと思いますし、ある企業の総務の方と話したら、僕たちの企業はできるだけ男性が育児に参加できる給与制度をつくりますよ。刈谷の企業ね、大きいところは先進的だなと思いましたから、これからの子育てというのはやっぱり女性とか、できたら男性もね、結構イクメンみたいな写真展とかやっていますが、男性が子育てにいけるというのも一つの刈谷の先進的なところになればいいんじゃないかなと思っています。

 さらに、これ質問しようと思ったら自分で言うことになっちゃったんですが、お金がやっぱりないんですよね。子育てする予算を組むにしても、やっぱり社会保障費これだけ上がってくるのに、子育てに回すお金というのはこれからつくるのが大変になってくるんですね。そこで、ここは自分の意見だけ言っておくんですが、子育てファンド、これ結構いろんな地方自治体でやっているんですが、1つは、何回も言っていますが、よくファシリティマネジメントのときに学校の修繕費がないから学校修繕ファンドを住民参加型公募債でやりましょうよ、市民の人から直接、市債を信用金庫に売るんじゃなくて、市債を市民の方に買ってもらおうよと。だから、子育てファンドというのを創設して一般市民の方に買ってもらおうかという、まずこの子育てファンドは1つ実はできると思うんですね。

 なぜなら、刈谷市の一般の金融機関に眠っているお金、みんなが貯金して企業に貸し出して差し引いたお金って5,000億ぐらい眠っているんですね。ですから、日本人というのは大義名分、言霊の世界ですから、子供ファンド、刈谷も減少化しました、刈谷市子育てファンド売りますよ、皆さんどうですかと言ったときに、多分売れるんですね。調べてみると、地方自治体で刈谷市より小さい市でも、住民参加型公募債で10億から50億は資金調達をしているんですね。市民の皆さん、お金を貸してください、子育てファンドに。これで刈谷市の困っている子育てのために使いますよ。これが1つ考えられる、市役所が主導する子育てファンドなんですね。

 そして、もう1個考えるのは民間の金融機関。よくグランパス応援ファンドとか中日ドラゴンズ、優勝したら金利何%とか、そういうお題目をつけた貯金の枠をつくって募集するんですが、それで子供ファンド創設、民間金融がしていただいて、子育てファンドは普通の定期よりちょっと金利いいですよ。さらに、子育てファンドに入ったお客さんには刈谷市の商店街で使えるはぐみんカードみたいなね、はぐみんカードは子育ての人に渡していますが、そういう子育てファンドを買った人には、例えばどっかの中華屋さんへ行ったらビール1杯サービス、そういう民間の金融機関を使った子育てファンドも実はやっているんですね。やらないとね、実はお金がないから、いろんな地方自治体は頭を絞っているんですね。

 さらに、この議会を聞いている間にもう1個思い立ったのが、実は刈谷市の市民協働課というのはすごく自慢できる組織だと思っているんですが、そこが夢ファンドというのをやっていて、まちづくりをしている団体にプロポーザルをやってプレゼンをやって、いい団体に援助しているというのがあるんですが、それを市民の方が100万円寄附してくれたら、刈谷市も100万円積むよ、こういうファンドがありますから、これの子育てファンド版を使えばいいんじゃないか。子育てをやってくれている、そういうところに対して子供の居場所づくりとか、そういうことをやっているところに対してファンドを出す。実はこういうのもいいんじゃないかとすごく思ったんですね。

 刈谷市は、中学生、高校生の居場所づくり事業200万円というのをやっているんですが、あれは事業じゃなくて、実は子育てファンドに切りかえてもいいかな。子育てファンドをつくって、そして子育てをやっている団体いろんなところありますから、いろんなところに頑張ってくださいよ、子育て応援しますよというのをできるんじゃないかと思っているんですね。

 例えば、この前、山本議員が言われた祝日保育をやっている保育園の話が出ましたが、休日がだめだから県の補助金はだめだよと言われたときに、ひょっとして夢ファンドを使えるんじゃないですかとか、実は次世代育成部の人が、こういうファンドあるからだめかもしれないけれども、こういうのがありますよというのを教えてあげるというのも一つの行政のやさしさだと思うんですね、結果が同じでも。いきなり来て、ちょっとそれやってないから補助金無理だよじゃなくて、この補助金は無理だけど、夢ファンドね、ひょっとしたらいけるかもしれないからそういうのを応募してみたら、こういう横の連携もしてほしいんですね、一歩前へ。横の連携を一歩前へしてほしいと思っているんですね。

 さらに、やはり子育てということを考えたときに、先生の環境、これって非常に大事なんですね。前も言ったように、今、刈谷市では、平成23年度を見ると公立の保育園、幼稚園の先生が採用者数は26人なのに33名もやめているんですね。ですから、この辺を改善しないといけないと思っているんですが、では質問です。

 先生の職場に改善の余地があると思われますが、先生がやめない環境をつくるために何か考えはありますか。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 保育士、教諭は、20代から30代の女性職員が多く、結婚から出産を迎え退職する職員や、1年から3年の育児休暇を取得する職員も少なくありません。出産や育児休暇中の職員に対しては、臨時職員を雇用し対応しておりますが、子供の保育や月案、週案の作成、庶務的な事務などで正規職員の負担感がふえていることは認識をしています。そのため、月案、週案などの保育に係る事務につきましては、より効率よく作成できるようにマニュアル化や指導方法を改善するとともに、庶務的な事務の中で子ども課が代行することが可能な事務については、子ども課に集約することにより保育士、教諭の負担軽減を図り、長く勤め続けられる職場環境の整備、向上に努めております。

 また、職員の採用につきましては、今年度から10月採用を取り入れるとともに、各大学の就職説明会に参加するなど、保育士、教諭の確保に努めております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございます。自分がいろんな保育士さんに聞いたところと結構合っているんで、このまま何とか踏ん張って先生のいい環境をつくってほしいと思っています。

 次に、保育士の教諭の資格を持っている人も結構いるんですね、刈谷にも。その方を有効に活用する方策はないですか。例えば人材バンクみたいにすごく登録しておいてもらって、ピンチのときに頼むよ、こういう感じのものはどうでしょうか。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 保育園、幼稚園の臨時保育士、臨時教諭につきましては、市民だよりやホームページなどで募集し、就労を希望する方には、まず子ども課において登録をしていただき、勤務先や勤務時間などの条件が合えば雇用することとしております。

 また、保育士、教諭の採用につきましては、採用募集の要件をほかの職種よりも緩和して45歳までとし、幅広い人材確保に努めております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 本当に引き続き先生の環境を何とかする努力を続けていってほしいと思います。

 次に、さっき言った地域コミュニティーが子育てできなくなったから、じゃ、違うもので補完しようよと思ったときに、刈谷市は愛知教育大学と包括協定をしていますが、この包括協定で行っている事例を教えてください。

 次に、この包括協定の記載に人材づくりというのが書いてあるんですが、そのあたりを踏まえて、もっと子育て支援に愛教大生を利用できないかと今考えているんですが、そのあたりについてお願いします。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 愛知教育大学との包括協定の事例といたしましては、各種会議のアドバイザーや各種講座の講師、外国人児童生徒教材開発支援事業などとの連携がございます。子育て支援関係では、早期療育事業の指導、保育園、幼稚園での研修や保護者向け講話における講師、児童館や子育て支援センターでの人形劇サークルによる公演などがございます。

 また、連携協力事項のほかにも、児童クラブでは夏休み期間中などに学生の方々に指導員として子供たちの保育にかかわっていただいております。

 今後におきましても、愛知教育大学との連携を進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 この前、愛教大の先生とちょっとしゃべってきたんですね。例えば学童保育のところにちゃんとした愛教大の授業として組み込めませんか、単位とある程度連動してできないか、できたら無料でと。学童保育だったら970円とか1,040円時給が発生しちゃうんで、授業としたらただでできないですかとちょっと聞いてみたら、それいい案だけれども、やっぱり時給はくれって言われてしまったんですが。やはりさっき言ったように、刈谷市にある愛教大、これ人材という資産だから、まちづくりに使いたいよ。ちょっと失礼ですけれども、トヨタ系議員さんも近くにいるからアイデア貸してくれよ。あらゆるものを使ってこれから子育てをやっていかないとだめだと思っているんですね。

 じゃ、次の質問なんですが、人材について、ボランティアセンターで登録している団体を例えば学童保育の教える側に活用できないだろうか。実際、もう1個の放課後子ども教室にはボランティア団体の方はやっているんで、その辺のところはどうでしょうか。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 夏休みや冬休みなどの児童クラブで過ごす時間が長くなるときなどに、文化活動や体験活動などのプログラムを実施していただける人材や団体との協働につきましては、今後検討してまいりたいと思います。

 なお、児童クラブによりましては、児童クラブの子供たちが放課後子ども教室で行われる体験教室に参加し、放課後子ども教室の子供たちと一緒に体験活動をしております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 いろいろありがとうございます。刈谷市さん本当に努力していると思うんで、さらにその努力を一歩前へ行ってほしいんですね。なぜかというと、こういう御時世になってしまったし、ついに刈谷市で子供が減っちゃったよというのがすごく悲しいことなんで、何とかふやせないまでも、これ以上減らない努力というのをやっていかないといけないし、やっぱり国の未来というのは子供が育って築き上げていくところですから、やはり本当に子育てって、刈谷市はこの辺では一番の子育てをしているところだと言ってほしいんで、これからも努力していっていただきたいと思います。

 質問ね、次、やめて、最後、川口副市長に出会ったのは1999年ぐらい、子ども課かどこかにおられたときに出会ったんですが、子供のことでは子育てはいろいろ川口副市長に教えてもらっているところもあるんですが、そういうところで、副市長、今後の刈谷市の子育ての支援とか、刈谷市の子供に対する思いがあったら一言お願いします。



○議長(沖野温志) 

 川口副市長・・・



◎副市長(川口孝嗣) 

 子育て支援のあり方につきましては、議員の言われましたように、私どもが子供のころとは随分地域の環境も変わってきていると思います。本市では、核家族世帯が多く、市外からの転入者も多いという特性を踏まえながら、子育ての孤立化を招かぬように市民力、地域力、総合力を生かして、社会全体で各種施策をこれまでも進めてきているところでございます。

 そのもとになるものが刈谷市の次世代育成支援の行動計画でございます。この中で5つの基本目標を掲げておりますが、その中の基本目標の一つでもございますが、地域における子育て支援では、本市の子育て支援の特徴としてもございますが、市民協働の子育て支援によりまして子育て家庭を見守る環境の充実を図ってきております。幾つか先進的に取り組んできた事業があるわけでございますが、例えばファミリーサポートセンターの運営事業、その活動の中からネットワークが広がりまして、新たな子育てボランティアも着実に広がってきております。地域の子育て力の向上に現在も貢献していただいておりますし、また、今年度の新事業で、育児ママ訪問サポート事業につきましても、地域で、また社会で力を合わせて子育て支援をしようという志をお持ちの方が私どもの予想外にたくさんの方が応募していただきまして、支えられまして、この10月にスタートしたところでございます。

 もちろん、刈谷の子育て支援につきましては、次世代育成支援の行動計画のみならず、地域福祉計画の中にも、また生涯学習推進計画の中にも、住宅マスタープランなどの各部門とも連携を図っておるところでございます。

 また、子育て支援施策は行政の方針だけでは進めることができるものではございません。今後とも各方面、各団体のお力添えをいただきながら、市民の皆様と協働の中に、安心して子育ての喜びを実感できて、刈谷はいいまちだなと誇れるような、一歩前に実感できるような刈谷市にしてまいりたいと展望しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上田昌哉議員・・・



◆10番(上田昌哉) 

 ありがとうございました。川口副市長、本当にいろんな先進的なことをやって、育児ママ訪問サポート事業も名古屋市議会でも取り上げられているぐらい先進的なんですね。川口副市長は一歩前では失礼なんで、二歩前でこれからも頑張ってください。ありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 これで一般質問を終わります。

 しばらく休憩します。

                             午後2時01分 休憩

                             午後2時15分 再開



○議長(沖野温志) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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 次に、日程第2、報告第11号損害賠償の額を定める専決処分について、本件の報告を願います。

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(神谷清隆) 

 報告第11号損害賠償の額を定める専決処分について御説明いたします。

 地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長において専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告するものでございます。

 1ページの別紙1をごらんください。

 平成24年11月13日に専決処分したものでありまして、下水道管理課臨時職員による事故でございます。

 事故発生日時は平成24年8月30日午後2時50分ごろ、事故発生場所は刈谷市一ツ木町5丁目19番地16、民間賃貸住宅駐車場で、事故の相手方は市内在住の男性であります。

 事故の概要は、本市の業務車を移動のため後退させたところ、駐車していた相手方車両に接触したものであります。

 過失割合は当方が100%で、損害賠償額は45万5,711円でございます。

 なお、損害賠償額は全国市有物件災害共済会の自動車損害共済により、全額補てんされるものであります。

 今後は、事故の再発防止に向けましてなお一層努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げて報告とさせていただきます。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(近藤尚登) 

 2ページの別紙2をごらんください。

 平成24年11月13日に専決処分したものでありまして、富士松支所職員による事故でございます。

 事故発生日時は平成24年10月23日午後2時30分ごろ、事故発生場所は刈谷市東陽町1丁目32番地1、刈谷市役所駐車場で、事故の相手方は市内在住の女性であります。

 事故の概要は、本市の業務車を移動のため後退させたところ、駐車待ちしていた相手方車両に接触したものであります。

 過失割合は当方が100%で、損害賠償額は23万349円でございます。

 なお、損害賠償額は全国市有物件災害共済会の自動車損害共済により、全額補てんされるものであります。

 今後は、事故の再発防止に向けましてなお一層努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げまして報告とさせていただきます。



○議長(沖野温志) 

 本件は報告ですので、御了承願います。

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 次に、日程第3、承認第1号専決処分についてを議題とします。本案の説明を願います。

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 議案書の1ページをお願いいたします。

 承認第1号専決処分について御説明いたします。

 平成24年度刈谷市一般会計補正予算(第3号)を別紙のとおり専決処分いたしましたので、御報告し、承認を求めるものでございます。

 2ページの専決処分書をお願いいたします。

 平成24年11月21日付で専決処分したものであります。

 補正の内容でございますが、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,109万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ476億3,900万7,000円とするものであります。

 理由といたしましては、平成24年11月16日の衆議院解散に伴い、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に係る経費を緊急に予算措置する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したものであります。

 3ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正であります。

 まず、歳入でありますが、14款3項委託金を5,109万5,000円追加するものであります。

 続きまして、歳出は、2款4項選挙費で5,109万5,000円を追加するものでございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決いたします。

 本案について、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり承認することに決定しました。

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 次に、日程第4、選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行います。

 お諮りします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によること及び同補充員の補充の順序は議長が指名する順序にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によること及び同補充員の補充の順序は議長が指名する順序とすることと決定しました。

 お諮りします。

 指名の方法については議長から指名することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、指名の方法は議長から指名することに決定しました。

 選挙管理委員会委員に加藤哲也さん、鈴木豊さん、内藤祐滋さん、山田裕子さんを指名します。

 また、同補充員に加藤紘さん、境雅代さん、林礼子さん、高野ひろ子さんを指名します。

 なお、補充の順序は指名の順序のとおり定めることとします。

 お諮りします。

 ただいま指名しました方を当選人と定めること及び補充の順序については御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、選挙管理委員会委員に加藤哲也さん、鈴木豊さん、内藤祐滋さん、山田裕子さんが当選されました。

 また、同補充員に加藤紘さん、境雅代さん、林礼子さん、高野ひろ子さんが当選されました。

 なお、補充の順序は指名の順序のとおりと決定しました。

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 次に、日程第5、同意第4号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 それでは、同意第4号固定資産評価審査委員会委員の選任についてお願いをいたします。

 固定資産評価審査委員会委員に次の方を選任するものであります。

 住所が愛知県刈谷市御幸町3丁目61番地の石川克彦氏。生年月日は昭和28年11月18日であります。

 提案理由といたしましては、委員の任期満了に伴い、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を得る必要があるからであります。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定しました。

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 次に、日程第6、諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦についてお願いいたします。

 人権擁護委員の候補者に次の方を推薦するものであります。

 住所は愛知県刈谷市小垣江町須賀223番地の平野明夫氏。生年月日は昭和21年7月21日であります。

 提案理由といたしましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を問う必要があるからであります。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。

 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。

 お諮りします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより採決します。

 本案について、異議ない旨答申することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は異議ない旨答申することに決定しました。

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 次に、日程第7から日程第9、議案第42号刈谷市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正についてから議案第44号刈谷市暴力団排除条例の一部改正についてまでの3議案を一括議題とします。

 3議案の説明を願います。

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 それでは、議案書の6ページをお願いいたします。

 議案第42号刈谷市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 改正の内容としましては、地方自治法の一部改正に伴い、実費弁償を支給する者を規定する条例第2条中の引用条項を整理するものでございます。

 附則としまして、第1項は施行期日を公布の日とするもの、第2項は経過措置を定めるものであります。

 提案理由といたしましては、地方自治法の一部改正に伴い、必要があるからでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(近藤尚登) 

 それでは、議案書の8ページをお願いいたします。

 議案第43号刈谷市交通安全条例の一部改正について御説明いたします。

 改正の内容は、子ども及び高齢者の事故防止並びに飲酒運転の根絶に関する規定を加えるものであります。

 第8条から第11条までを2条ずつ繰り下げ、第7条の次に新たに追加する第8条は、子ども及び高齢者の事故防止のための市長、市民及び事業者の役割をそれぞれ規定するとともに、高齢者については加齢に伴う身体的変化を理解し、みずから安全を確保するよう規定するものであります。

 次に、新たに追加する第9条は、飲酒運転の根絶のための市長、市民及び事業者の役割をそれぞれ規定したものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成25年1月1日から施行するものであります。

 提案理由は、子ども及び高齢者の交通事故の防止等を図るため、必要があるからであります。

 次に、議案書の9ページをお願いいたします。

 議案第44号刈谷市暴力団排除条例の一部改正について御説明をいたします。

 改正の内容は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正に伴い、第4条第1項の引用条項を改正するものであります。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。

 提案理由は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正に伴い、必要があるからであります。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています3議案は、企画総務委員会に付託します。

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 次に、日程第10及び日程第11、議案第45号刈谷市公共駐車場条例の一部改正について及び議案第46号刈谷市手数料条例の一部改正についての2議案を一括議題とします。

 2議案の説明を願います。

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 議案書の10ページをお願いいたします。

 議案第45号刈谷市公共駐車場条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、御幸駐車場、寺横駐車場の機械式駐車場への変更及び駐車場使用料の見直しに伴い、現行の刈谷市公共駐車場条例を一部改正するものであります。

 それでは、改正文に沿って御説明いたします。

 第3条は、駐車場の供用時間が一律となったことにより、「別表第2のとおり」を「午前0時から午後12時まで」に改めるものであります。

 第4条は、引用の改正を行うものであります。

 第5条第2項は、引用の改正を行うものであります。別表第2は供用時間を定めたもので、駐車場の供用時間が一律となったことにより、表で区分する必要がなくなったため削るものであります。

 別表第3の改正は、御幸駐車場及び寺横駐車場の1時間を超える場合の料金を、1時間を超えた時間について1時間までごとに50円から記載のとおり100円または400円に、板倉駐車場の月額料金を4,280円から4,600円に、松栄駐車場の軽自動車用区画の料金月額を4,077円から4,000円に、松栄駐車場の軽自動車区画以外の区画の料金月額を4,587円から4,500円にそれぞれ改定するもの。同表備考第1項は、24時間を超えて継続利用する場合の料金算定の規定の適用対象に御幸駐車場及び寺横駐車場を加えるもの。別表第2を削ることに伴い、別表の繰り上げを行うものであります。

 別表第4の改正は、御幸駐車場、寺横駐車場に桜駐車場を加え、「50円券11枚つづり」を「100円券11枚つづり」に、「500円」を「1,000円」に改め、「桜駐車場100円券11枚つづりのもの1,000円」を削り、11ページをお願いいたします。プリペイドカードを発行する駐車場に御幸駐車場及び寺横駐車場を加え、1,100円券を削り、表の繰り上げを行うものであります。

 附則として、第1項は施行期日を定めるもの、第2項及び第3項は経過措置を定めるものであります。

 提案理由といたしましては、御幸駐車場及び寺横駐車場の自動精算機の導入等に伴い、必要があるからであります。

 次に、議案書の12ページをお願いします。

 議案第46号刈谷市手数料条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に伴い、低炭素建築物の認定制度が創設されたこと及び既存であります長期優良住宅の計画認定制度の変更認定手数料を愛知県と同様に徴収するため、現行の刈谷市手数料条例を一部改正するものであります。

 それでは、改正文に沿って御説明いたします。

 28の項と13ページになります29の項は、これまで無料で認定しておりました長期優良住宅建築等計画変更認定申請について手数料を徴収するものであります。

 28の項は、申請前に民間審査機関で技術的審査を経た場合の変更認定申請手数料であります。(1)は1戸建て住宅の場合、(2)(3)は共同住宅等の戸数に応じた金額であります。

 29の項は、刈谷市で技術的審査と変更認定の両方を行う場合の変更認定申請手数料であります。(1)(2)(3)の内容については、28の項と同じであります。なお、手数料金額は別表第2のとおりであります。

 30の項と14ページをお願いします。

 31の項は、低炭素建築物新築等計画認定申請手数料についてであります。(1)は1戸建て住宅の場合、(2)は共同住宅等を住戸ごとで申請する場合、(3)は共同住宅等を1棟として申請する場合、(4)はその他の建築物の場合であります。

 30の項と31の項の区別は、技術的審査を含めているか否かであります。なお、手数料金額は別表第2のとおりであります。

 15ページをお願いします。下段になります。

 32の項と17ページの上段になります33の項は、低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料についてであります。(1)(2)(3)、18ページの(4)の内容については、30の項と同じであります。32の項と33の項の区別は、技術的審査を含めているか否かであります。なお、手数料金額は別表2のとおりであります。

 18ページの備考は、低炭素建築物新築等計画認定申請手数料及び低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料の金額を算定するものであります。

 第5項は、共同住宅を1棟として申請する場合の手数料金額を算定するものであります。

 第6項は、共同住宅等について住戸ごとの申請と1棟としての申請を同時にする場合は、1棟として申請する場合の手数料金額とするものであります。

 附則として、この条例は平成25年1月1日から施行するものであります。

 提案理由といたしましては、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行等に伴い、必要があるからであります。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています2議案は、建設水道委員会に付託します。

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 次に、日程第12及び日程第13、議案第47号刈谷市子ども相談センター条例の制定について及び議案第48号指定管理者の指定についての2議案を一括議題とします。

 2議案の説明を願います。

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 議案書の19ページをお願いいたします。

 議案第47号刈谷市子ども相談センター条例の制定について御説明申し上げます。

 本案は、刈谷市子ども相談センター条例の設置に伴い制定するもので、旧社会教育センターの跡地を活用しまして、子供の健全な育成を図るため、刈谷市子ども相談センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものであります。

 それでは、条文に沿って御説明いたします。

 第1条は趣旨で、刈谷市子ども相談センターの設置、管理に関し必要な事項を定めるものであります。

 第2条は、子どもの定義を3歳以上20歳未満の者と定めたもの、第3条は、設置の目的並びに施設の名称及び位置を定めたもので、名称は刈谷市子ども相談センター、位置は刈谷市大手町1丁目51番地であります。

 第4条は業務を定めたもので、子どもの相談や関係機関及び関係団体との連絡調整など、刈谷市子ども相談センターが行う業務を定めたものであります。

 第5条及び第6条は、施設管理の観点から、利用の制限や損害賠償を定めたものであります。

 20ページをお願いいたします。

 第7条は規則への委任規定であります。

 附則といたしまして、この条例は平成25年4月1日から施行するものであります。

 提案理由といたしましては、刈谷市子ども相談センターの設置に伴い、必要があるからでございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 議案書の21ページをお願いいたします。

 議案第48号指定管理者の指定について御説明申し上げます。

 これは井ケ谷町にございます北部生涯学習センターにつきまして、現在の指定管理者の指定期間が平成25年3月31日で満了となることに伴い、指定管理者の指定をするものでございます。

 それでは、議案に沿って御説明申し上げます。

 施設の名称は北部生涯学習センター、指定管理者は刈谷市相生町1丁目1番地6、刈谷市都市施設管理協会、理事長、川口孝嗣。指定の期間は、平成25年4月1日から平成30年3月31日までの5年間とするものでございます。

 提案理由といたしましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を得る必要があるからでございます。

 なお、選定の理由でございますが、刈谷市都市施設管理協会は、平成20年4月から当該施設の指定管理者として良好に施設を管理運営している実績があり、また職員に高齢者を活用し、地域の高齢者雇用に寄与するとともに、経費の節減を図ることができるためでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 議案第47号で1点お聞きをしたいと思います。

 第2条定義において、対象年齢を3歳以上から20歳未満というふうになっています。子ども相談センターにおいて、まず3歳以上ということは乳児がないわけですが、乳児を除いた理由と、それから20歳未満というのは、少し子ども相談センターとしては年齢が高いなという気がするんですが、20歳未満とした理由。よくこういう形は18歳未満かなとか思ったりするところですが、その理由についてお聞きをしたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 まず、下の年齢につきましては、ゼロ歳から3歳までは健康課や子育て支援センターで育児相談がありますので3歳以上といたしました。また、20歳未満につきましては、高校卒業の際の進学、また就職等で新しい環境に対する悩み事相談まで対応するということで20歳未満といたしました。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 一定、理解をしようとは思っています。ゼロ歳から3歳、乳児に対してですね、それは他に相談機関があるよということで3歳以上からにしましたということで、実は提案者が教育部長となっておりますので、生涯学習部、学校教育課、学校教育課になるのかな、ということになりますので、だとすると、逆にこの3歳以上児も少し距離があるのでは、担当課としては距離があるのではないかと思えるところです。

 幼稚園も認定保育園等のかかわりがあるやに考えてかどうか、今、幼稚園も次世代育成部のほうにおりてきておりますので、少しここが距離があるように感じるところでした。今後も検討していきたいと思いますが、どうもありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています2議案は、文教委員会に付託します。

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 次に、日程第14から日程第21、議案第49号平成24年度刈谷市一般会計補正予算から議案第56号平成24年度刈谷市水道事業会計補正予算までの8議案を一括議題とします。

 8議案の説明を願います。

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 補正予算本書の1ページをお願いいたします。

 議案第49号平成24年度刈谷市一般会計補正予算(第4号)について御説明をいたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9億781万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ485億4,681万7,000円とするものであります。

 第2条は繰越明許費を設定するもの、第3条は地方債の補正であります。

 2ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正であります。

 まず、歳入でありますが、その主なものとして、13款国庫支出金は3,864万5,000円の追加で、学校施設環境改善交付金の交付決定によるもの、18款繰越金は、前年度決算において生じました繰越金11億3,781万3,000円を追加するもの、20款市債2億7,590万円の減額は、国庫支出金や繰越金を活用して市債の借り入れを取りやめるものでございます。

 3ページをお願いいたします。

 歳出でありますが、1款1項議会費は368万7,000円の減額で、人事異動等に伴う人件費の補正によるものであります。

 以下、各款におきまして同様の人件費の補正を行っておりますので、よろしくお願いいたします。

 そのほか、歳出の主なものといたしまして、2款1項総務管理費は11億405万8,000円の追加で、繰越金を活用した財政調整基金への積み立てなどでございます。

 4款衛生費は1億5,000万6,000円の減額で、このうち2項清掃費の減額は、刈谷知立環境組合の前年度決算の確定により、分担金を減額するものなどであります。

 4ページをお願いいたします。

 10款5項社会教育費は1億3,585万6,000円の追加で、市民館エレベータ設置事業などであります。

 5ページをお願いいたします。

 第2表繰越明許費です。

 10款3項中学校費の校舎等改修事業、5項社会教育費の市民館エレベータ設置事業の2事業で、1億3,700万円の繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 次に、6ページをお願いいたします。

 第3表地方債補正であります。

 変更をお願いいたしますのは、亀城公園再整備事業を初め4事業の限度額を減額し、起債を取りやめるものでございます。

 次に、7ページをお願いいたします。

 議案第50号平成24年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ38万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億443万1,000円とするもので、人事異動等に伴う人件費の調整であります。

 次に、9ページをお願いいたします。

 議案第51号平成24年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,871万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億4,521万8,000円とするもので、人事異動等に伴う人件費の調整であります。

 次に、11ページをお願いいたします。

 議案第52号平成24年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,498万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億8,744万4,000円とするもので、人事異動等に伴う人件費の調整などであります。

 次に、13ページをお願いいたします。

 議案第53号平成24年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,238万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ114億2,048万5,000円とするもので、国庫支出金等過年度返戻などであります。

 次に、15ページをお願いいたします。

 議案第54号平成24年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ100万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億2,107万9,000円とするもので、保険料の還付であります。

 次に、17ページをお願いいたします。

 議案第55号平成24年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ107万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ59億5,591万8,000円とするもので、人事異動等に伴う人件費の調整であります。

 説明は以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(神谷清隆) 

 補正予算書の19ページをお願いいたします。

 議案第56号平成24年度刈谷市水道事業会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 第1条は総則であります。

 第2条は、予算第3条に定めた収益的支出のうち第1款第1項営業費用について984万4,000円を減額するもので、これは人件費の補正であります。

 第3条は、予算第4条本文括弧書きの中の留保資金による補てん額を929万1,000円減額して7億5,836万9,000円に改めるとともに、資本的支出の第1款第1項の建設改良費について同じく929万1,000円の減額を行うもので、こちらも人件費の補正であります。

 第4条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、予算第7条で定めた職員給与費について、今回の補正額の合計となります1,913万5,000円を減額するものであります。

 今回の補正はいずれも人件費の関係でありまして、人事異動等に伴うものでございます。

 なお、補正予算説明書の108ページ以降に補正予算実施計画、資金計画、給与費明細書及び補正予算事項別明細書を添付しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 ただいまの説明に対する質疑を行います。

 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています8議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査をすることにしたいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、ただいま議題となっています8議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することに決定しました。

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 次に、日程第22から日程第27、請願第7号生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願から請願第12号現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の充実を求める請願までの請願6件を一括議題とします。

 請願6件の要旨につきましては、さきに配付しました請願文書表のとおりです。

 請願6件は、請願文書表に記載のとおり、請願第7号から請願第10号まで及び請願第12号については福祉経済委員会に、請願第11号については企画総務委員会に付託します。

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 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次の会議は12月21日午前10時より再開します。

 なお、付託しました各議案の審査については、会議日程によりそれぞれ審査をお願いします。

 本日はこれをもちまして散会します。

                             午後2時55分 散会