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愛知県 刈谷市

平成24年 12月 定例会 12月06日−02号




平成24年 12月 定例会 − 12月06日−02号







平成24年 12月 定例会



議事日程第17号

                          平成24年12月6日(木)

                               午前10時 開議

日程第1       一般質問

日程第2 報告第11号 損害賠償の額を定める専決処分について

日程第3 承認第1号 専決処分について(平成24年度刈谷市一般会計補正予算(第3号))

日程第4       選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について

日程第5 同意第4号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第6 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第7 議案第42号 刈谷市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について

日程第8 議案第43号 刈谷市交通安全条例の一部改正について

日程第9 議案第44号 刈谷市暴力団排除条例の一部改正について

日程第10 議案第45号 刈谷市公共駐車場条例の一部改正について

日程第11 議案第46号 刈谷市手数料条例の一部改正について

日程第12 議案第47号 刈谷市子ども相談センター条例の制定について

日程第13 議案第48号 指定管理者の指定について(北部生涯学習センター)

日程第14 議案第49号 平成24年度刈谷市一般会計補正予算(第4号)

日程第15 議案第50号 平成24年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第16 議案第51号 平成24年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第17 議案第52号 平成24年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第18 議案第53号 平成24年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第19 議案第54号 平成24年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

日程第20 議案第55号 平成24年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第21 議案第56号 平成24年度刈谷市水道事業会計補正予算(第2号)

日程第22 請願第7号 生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願

日程第23 請願第8号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願

日程第24 請願第9号 すべての高齢者に月額3.3万円の年金を支給するよう国への意見書提出を求める請願

日程第25 請願第10号 年金支給年齢の引き上げをやめるよう国への意見書提出を求める請願

日程第26 請願第11号 原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める請願

日程第27 請願第12号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の充実を求める請願

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本日の会議に付した事件

 1 一般質問



質問
順位
議席
番号
氏名
件名




中嶋祥元
(一問一答)
1 交通安全対策について
 (1) 「ゾーン30」の取り組み状況について
 (2) 自転車安全対策の取り組み状況について
 (3) 交通標識の管理について
2 中小企業支援について
 (1) 中小企業支援内容と状況について
 (2) 中長期を見据えた中小企業支援について



21
野村武文
(一問一答)
1 外部評価と監査について
 (1) 外部評価の是非について
 (2) 監査との関連について
2 職員の残業時間削減について
 (1) 残業時間の実態について
 (2) 職員数の適正化について
3 消費税増税と法人市民税について
 (1) 消費税増税の影響について
 (2) 法人市民税の14.7%課税について
4 学校給食の無料化について
 (1) 中・高等教育の無償化について
 (2) 具体的な施策について




伊藤幸弘
(一問一答)
1 刈谷市のファシリティマネジメント取組み方針について
 (1) ファシリティマネジメントの現状について
 (2) 今後のファシリティマネジメントの推進について


10

加藤峯昭
(一問一答)
1 都市計画(岩ケ池公園)について
 (1) 治水対策について
 (2) 駐車場整備に伴う周辺対策について
 (3) 岩ケ池周辺の計画について
2 開発行為について
 (1) 特定都市河川浸水被害対策法について
 (2) 開発行為における治水対策と効果について


11
22
白土美恵子
(一問一答)
1 子ども施策について
 (1) 子ども・子育て関連3法について
 (2) 「育児ママ訪問サポート事業」について
 (3) 放課後対策について
2 民間資本を活用した太陽光発電設備整備について
 (1) 「再生可能エネルギー全量固定価格買取制度」について


12
15
加藤賢次
(一問一答)
1 小学校教科担任制について
 (1) 刈谷市における教科担任制の現状について
 (2) 教科担任制に対する、今後の取り組みと展望について



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出席議員(28名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    23番 成田正和         24番 星野雅春

    25番 山本シモ子        26番 樫谷 勝

    27番 沖野温志         28番 佐野泰基

欠席議員(0名)

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説明のため議場に出席した者(26名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      浅井 了

    危機管理局長    杉本常男    市民活動部長    近藤尚登

    福祉健康部長    犬塚俊治    次世代育成部長   本間由美子

    経済環境部長    蟹江由幸    建設部長      鈴木 務

    都市整備部長    近藤智展    上下水道部長    神谷清隆

    会計管理者     大中隆志    監査事務局長    鈴本 裕

    教育部長      岩崎高広    生涯学習部長    藤田勝俊

    財務課長      西村日出幸   人事課長      間瀬一芳

    市民安全課長    塚本秀樹    子育て支援課長   近藤博志

    商工課長      長谷川文成   雨水対策課長    牧野州男

    学校教育課長    稲生修一    生涯学習課長    原田育雄

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職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       武藤幹二

      議事課長         山岡俊秀

      主幹兼課長補佐兼

                   斉藤公人

      議事係長

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主任主査         酒田孝平

      主事           塚本茂人

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                            午前10時00分 開会



○議長(沖野温志) 

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しましたとおりですので、御了承を願います。

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 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 昨日の一般質問における山本シモ子議員の発言につきまして、山本シモ子議員から一部発言を取り消しする申し出がありました。それでは、発言の取り消しをする部分について山本シモ子議員より説明をお願いします。

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 私、昨日、子供、保護者が安心して利用できる保育の充実についてで祝日保育事業についての質問を要求させていただきました。その中で、私の発言で「−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−」という部分を、このように発言をさせていただきました。これは一般質問の発言に望ましくないという指導を受けましたので、削除をお願いしたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 お諮りします。

 このことについて許可することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、山本シモ子議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定しました。

 それでは、昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許可します。

 1番中嶋祥元議員・・・

          (登壇)



◆1番(中嶋祥元) 

 おはようございます。議席番号1番、市民クラブ、中嶋祥元でございます。

 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして交通安全対策、中小企業支援の2点について順次質問させていただきます。少々鼻声でお聞き取りづらいかも知れませんが、朝一番ですので、できるだけさわやかに進めてまいりたいと思います。

 まず、交通安全対策についてでございますが、御存じのとおり、愛知県の交通死亡事故はワースト1、ほぼ指定席のようになっております。刈谷市内におきましても既に6名の方がとうとい命を亡くされたというような大変な状況でございます。

 交通安全対策といいますのは、道路・信号などのハード、規制・ルールなどのソフト、そして人のモラル、これすべてが重要なものであります。本会議の冒頭で市長のごあいさつにもありましたが、警察と市、地域が協力しながらゾーン30というエリアをすべて30キロ規制にするという安全対策を施行してまいります。その詳細は、昨年の12月でも一般質問で確認させていただきましたが、この機会をとらえてしっかりとした真の安全対策がとられるように要望もさせていただきました。まさに今月施行されるということでしたので、具体的にその内容を確認してまいります。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 それでは、まず1つ目、ゾーン30の取り組みにつきまして、具体的な対策内容、実施時期、費用についてお教えください。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(近藤尚登) 

 おはようございます。それでは、答弁をさせていただきます。

 生活道路の交通安全対策としてのゾーン30でありますが、東刈谷小学校周辺の東刈谷地区と重原本町を中心とした重原地区の2カ所を本年12月25日の実施に向け準備をいたしておるところでございます。内容といたしましては、ゾーン30への進入口に制限速度30キロメートルを示す規制標識を愛知県公安委員会が立てるとともに、道路上に緑色の下地に「ゾーン30」と白色で記載する路面標示を道路管理者である市が実施いたします。

 費用についてでありますが、規制標識につきましては市場価格を参考にいたしますと1本当たり約5万円で、東刈谷地区の進入口は16カ所で総額が約80万円、重原地区が10カ所で総額が約50万円で、これを愛知県公安委員会が負担し、路面標示につきましては1カ所当たり約7万円で、東刈谷地区が16カ所で総額が114万4,500円、重原地区が10カ所で総額が70万3,500円を市が負担することとなります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。

 このゾーン30ですけれども、12月4日の中日新聞にも記載されておりました。若干間違った記載ではございましたが、やはりこれだけ安全対策が注目されている施策だというふうに認識します。12月25日施行ということです。年末のお忙しいときですけれども、しっかりとした対応をよろしくお願い申し上げます。

 また、費用につきましては、将来ほかの地区にも展開するであろうということで、予算としての目安にお伺いしました。今回ですと東刈谷で公安と市で約200万円弱と、重原でいきますと130万円程度というふうに感覚で覚えていきたいと思います。しかしながら、標識でありますとか標示対策だけでは、本当に安全が確保できるのかということは懸念をしております。

 そこで、次の質問でございますが、真の安全対策となるためには、区域内の居住者でありますとか、そこにねらいだとか対策をしっかりと周知、指導すること、そしてもっと重要なことは、ここを通過する交通車への周知、取り締まり等の強化が必要かなというふうに考えております。このあたりをどのような対策を推進されるか、お聞かせ願います。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(近藤尚登) 

 市民への周知や啓発活動につきましては、まずゾーン30の区域にお住まいの方には、既に11月15日号の市民だよりの配布にあわせまして生活道路のゾーン対策、ゾーン30の工事についての回覧を実施しており、市のホームページにおきましてもゾーン30について掲載をしております。また、平成25年2月1日号の市民だよりにおいて交通安全について記事の記載を予定しておりますので、そこでも周知をしてまいります。

 次に、年が明けましたら、東刈谷地区につきましては東刈谷小学校と協力しまして啓発活動を実施し、実際に道路を通過している方への周知を計画しております。なお、警察署による取り締まりにつきましては必要に応じて実施すると伺っております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 わかりました。先ほどもありましたけれども、刈谷の市外から通行される方ももちろん多いはずだと思います。もちろん市民だよりも見てないと思います。ゆえに、いかに現地で運転者に意識をさせるかが重要であると考えます。今回は、小学校と協力していただきながら啓蒙活動もしていただけると言われております。ぜひ、地域の協力もいただきながら効果あるものにしていただきたいと考えますし、警察のほうにも積極的な協力支援をお願いできればというふうに思います。

 次に、今後、この東刈谷、重原の実績をかんがみながら効果のあるいい対策だということであれば、ほかの地区にも展開すると思われます。そのあたりどのように考えているか、お願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(近藤尚登) 

 ゾーン30は、警察署が日常生活圏や小学校周辺地域で危険箇所として把握している地域の中で住民の同意が得られた地域が選定されますが、刈谷警察署によりますと、平成25年度においては高津波町から中手町にかけての地域を実施予定しており、今後も、事故の発生状況や地理的要件、費用、地区からの要望等の条件が整えば実施箇所をふやしてまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 来年度は高津波、中手を既に計画されておるということでございますが、先ほどの答弁の中で条件が合えばというふうに言われていました。展開に当たりまして、先ほど申し上げたとおり、ゾーン30の施策そのものが安全対策として有効であるということが必要であります。ゾーン30の対策そのものが今回行われるところで本当に安全だったかどうか、そこをどのように判断されるか、お考えをお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(近藤尚登) 

 安全になったかどうかの判断につきましては、事故件数の推移が最も客観的な尺度とはなりますが、事故には至らないが危険な目に遭うなどの経験や速度が抑制されて安全になったなどの満足度を把握する必要もありますので、実際に住まわれている方や学校関係者などにアンケートなどを実施し、その効果の検証を行う予定としております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。しっかりとした効果の把握をしていただきたいと思います。まさに冷やりとしたところ、はっとしたところ、これも重要と考えますので、ぜひお願いいたします。

 ゾーン30につきまして、最後、要望を一言申し上げさせていただきます。

 今回の標識の設置、啓蒙等で安全なエリアになるかどうか、正直申し上げていまだに懸念をしております。路側帯を広くする、道路幅を狭く見せるなどの狭窄処理などのハード対策をしっかりすることも、安全なまちづくりには重要なことかなと考えております。今までに答弁ございましたアンケートでありますとか実態調査で現地現物の現認を適宜実施していただきながら、追加対策が必要なときにはしっかりと予算をとっていただきながら早い対応をお願いしたいと思います。来年の中手付近のゾーン30対応までには、東刈谷、重原地区での結果をしっかりと確認させていただきたいと思います。

 次に、安全の2つ目、自転車安全対策の取り組みについてお聞きします。

 昨年、自転車は車道通行の原則に戻ると通達がございました自転車総合対策でございますが、他市では、既に自転車と歩行者の分離など取り組んでいる事例が多くあります。もちろん、道幅の関係でありますとか都会のように自転車が主な交通手段というようなところも、地域の条件がさまざまでございます。ゆえに、一概に刈谷がおくれているというわけではございません。しかしながら、刈谷駅も駐輪場を増設整備し、他の駅も整備計画がございます。環境、健康のために、市民の自転車指向というのは間違いなく増加傾向であるというふうに考えます。昨年も質問させていただきましたが、刈谷市都市交通戦略の中で検討していくという答弁をいただきました。

 そこで、自転車通行の安全確保に向けた活動を確認したいと思います。

 まず、1つ目でございますが、都市計画マスタープラン、都市交通戦略の進捗状況についてお聞かせ願います。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 本年6月に策定いたしました都市交通戦略の実現に向けた取り組みとしまして、自転車利用の分野では現在、自転車ネットワークの形成に向けた調査を行っております。

 自転車ネットワーク形成の考え方でございますが、市内の主要な駅を中心に、市役所、学校などの公共施設や病院、大規模事業所などを連絡する放射状の主要動線を幹線路線として、また、その幹線路線を補完し、主要な施設を相互に連絡する路線をコミュニティー路線として位置づけ、整備を行うことにより、自転車利用の利便性の向上を目指しております。今年度は、各路線の整備方針を検討する中で、特に拠点となる駅としまして刈谷駅、富士松駅、東刈谷駅の3駅へのアクセスを中心に具体策の検討を進めており、現在の進捗状況は、現況の道路幅や利用形態を現地にて調査し、路線ごとの整備方針を検討している段階でございます。

 今後の予定ですが、平成23年度に警察庁交通局から通達として出されました自転車は車両であるという考え方を受けまして、現在、国土交通省が自転車通行空間の整備に対するガイドラインの策定を進めているところであり、整備の詳細につきましてはこのガイドラインに沿って検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 今確かに言われましたガイドラインということで、それにしっかり沿っていただくことは重要だとも思います。現地現認をした上でしっかりとした計画をお願いいたします。

 しかしながら、刈谷市の都市交通戦略は平成42年がターゲットだという認識をしております。少々先になりますので、やはり危険なところにおきましては、できるところからやっておかなければいけないのかなと考えます。自転車安全対策の一例として私が9月の委員会で、一部歩道について、根の張らない木への植えかえをするということがございました。その植えかえに際して、狭い歩道など植えかえではなくて撤去も考えてはどうだというようなお話をさせていただきました。今後、歩道の植樹帯につきましてどう進めていかれるのか、お考えをお聞かせ願います。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 委員会では、植樹帯を撤去し歩道を広げることにより、歩行者と自転車が安全に通行できるのではというような意見をいただきました。

 自転車レーンの整備につきましては、現況道路の限られた幅員の中での整備を考えており、自転車ネットワーク路線としましては14メートル以上の道路について指定をしております。14メートルの内訳としましては、交差点を除いた標準的な断面構成としまして、歩道幅が2メートル、路肩を利用した自転車レーンとして2メートル、車道3メートル、合わせて7メートルが両側になりますので、2倍いたしまして14メートルが自転車レーンの確保できる最低の道路幅になると考えております。

 また、この道路幅では植樹帯を確保することが困難ですが、16メートル以上の道路幅になりますと街路樹を植えることも可能になりますので、今後、道路の利用状況によって道路構成を決定してまいります。

 また今後、自転車ネットワークとして指定した路線につきましては、街路樹の管理や整備などに配慮し、自転車レーンの確保に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。連携をとりながらレーンの確保をしていただけるということで、少々安心をしております。

 今の御答弁ですと、14メートルで自転車の通行帯が設置できると、16メートルあれば植樹帯も含めて設置できるということの理解でございます。市内の道路の例でちょっとイメージをつけたいなと思いまして、例ですけれども、市道ではございませんが、国道155号が約20メートル、刈谷駅の南口から野田町付近までの岡崎刈谷線、これが約16メートル、刈谷市駅、刈谷高校の横を通る半城土広小路線、これが12メートルということで、岡崎刈谷線ですとできるけれども刈谷高校の横の道だと若干厳しいのかなというのがイメージかなというふうに思います。そうすると、どのぐらいできるのかなというのを今ちょっと懸念して、これからしっかりと進めていただきたいなと思います。

 要望として2点申し上げておきます。

 1つ目が、将来を考え、マスタープランに沿ってしっかりと推進をお願いしたいと思います。しかしながら、刈谷東高校からJR刈谷駅南口に向かう道路、歩道を通勤通学の歩行者と、その間を自転車がすり抜ける実態がたくさんあります。南口から刈谷高校、アピタ方向も同様でございます。歩道を広がって歩くとか歩道を猛スピードで自転車が走るとか、これ、モラルを上げることも大変重要でございます。無駄に緑を撤去するということはいけないというふうに思っております。しかし、今回のように入れかえるタイミング等々がございましたら、撤去も視野に入れて進めて安全確保をお願いしていきたいというふうに思います。

 要望の2つ目でございますが、自転車に限ったことではないんですけれども、道路に違法駐車がよく見受けられます。そのため、自転車が道路の中央まではみ出して走行することもままあるというふうに感じ、危険を感じております。一例ですけれども、国道23号の下の敷地を駐車場にして松栄町とかに駐車場をつくっていただきました。かなり駐車違反が減少しているという実態がございます。これを朝日小学校東の交差点付近まで同様に国道23号の下に駐車場をつくるなど活用し、うまくやっていけば、駐車違反の減少にもつながり、車道を自転車が走る、差し支えがないという状況にもなり得ます。交通安全にも役立ち、まちも明るくなる、防犯にも役立つ、一石二鳥ではないかなと考えるところもございます。これもまた、一例ではございますが、ぜひ御検討を願えればと思います。

 交通安全の3番目、交通標識の管理について御質問させていただきます。

 標識というものは、安全な通行には欠かせない標示でございます。1つ目の質問でさせていただいたゾーン30、2つ目の自転車総合対策につきましても、安全に通行するためのルールでございまして、それを利用する者への周知をするツールでございます。もちろん警察、公安が管理する道路標識がほとんどかもしれませんが、老朽化、事故等による破損、設置場所の管理が適切に行われているかどうかを確認させていただきたいと思います。

 まず、1つ目の質問でございますが、標識の種類とその管轄についてお教え願います。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 道路標識の種類には、地点の名称・方面・距離などを示す案内標識、踏切など道路上の危険や注意すべき状況を示す警戒標識、駐車禁止など道路交通の禁止や制限を示す規制標識及び横断歩道など特定の交通方法ができることや道路交通上決められた場所を示す指示標識の4種類があります。本市が管理します標識は、案内標識88本と警戒標識222本であります。警察が管理します標識は、規制標識と指示標識で、合わせて1万1,349本であります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 わかりました。市の管理する標識の数が約300本と意外と少ないなというのが私の個人的な実感でございます。警察は1万1,000本以上ということで、管理をするのも大変なのかなというイメージでございます。維持、メンテナンスをされていくのにも大変苦労されているんだろうなというふうに感じております。

 そこで、刈谷市の状況でございますが、先ほど言われました市の管理されている標識につきまして、その管理方法と状況につきましてお教え願います。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 本市の管理します標識でありますが、案内標識は、現場写真、設置年月日、設置場所、補修年月日の情報をパソコンに入力し、市民安全課にてデータ管理を行っております。警戒標識につきましては、土木管理課にて、平成7年度に作成しました管理台帳をもとに設置場所及び現場写真より現状把握に努めております。また、日常における標識の現場管理につきましては、主に道路パトロールや市民の方からの通報により行っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。案内標識、警戒標識、管理部署、また管理情報も異なっているというのは若干非効率かなという気はしていますが、市がしっかりとデータを管理していることはわかりました。

 先ほどの答弁で、土木課の管理する警戒標識について平成7年に作成されたとありましたけれども、そういったのはどういう形で作成されたのか、お教え願います。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 平成7年度以前は標識の台帳もなく、設置場所や数の把握ができていない状況でありましたので、適正な管理を行う上で台帳を作成したものであります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 メンテナンス、履歴、台帳がないとやっぱり困ることが多かったんだろうなというふうに思います。しっかりとした管理をしていただきたいということと、先ほどのデータ管理の中で市の管理する標識に管理ナンバーがなかったように思われますが、定期的なメンテナンスであるだとか市民からの問い合わせについて何か支障を来したことはないのかなということと、また、その必要なメンテナンスはどのように行っているかということをお聞きします。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 現在のところ特に支障にはなっておりませんが、より迅速化を図るためには各標識に番号を付することも有効であると考えます。またメンテナンスにつきましては、昨年、支柱の根元が腐食し風で倒れた他市の事象を受けまして、平成23年度から塗装の劣化や支柱のさびなどを目視による点検を行っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。全体で300本程度なんで管理コストをかけ過ぎる必要はないかもしれませんが、やっぱり資産として、台帳管理としっかりとしたパトロールでぜひ適切な管理をお願い申し上げます。

 次に、今まで出ていない件で一番実は気になっているのが通学路の標識でございます。これは、通学路は標識ではなくて、規制であるとか指示といったものがない看板であるということを事前にお聞きしました。そこで、通学路看板についてはどのように管理されているのか、お聞かせ願います。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(近藤尚登) 

 通学路看板の管理につきましては、市民安全課におきまして、設置場所、設置年月日、現場写真の情報をパソコンに入力してデータ管理を行っております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。しっかりとデータは管理されているということで、安心をいたします。

 他市の事例では、通学路ではないところに通学路の看板が立っている、これは残っていると言ったほうが正しいのかもしれません。通学路の看板は、通行者に対して通学路である認識とともに安全走行を促す重要な役割があると考えます。最近では通学路につきましてはグリーンベルト化を推進しているということで認識をしておりますが、毎年変わる通学路、古い通学路看板の撤去などどう管理されているのか、お聞かせ願います。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(近藤尚登) 

 現在通学路として使われていない道路に設置されております通学路看板につきましては、随時撤去するよう努めておりますが、今後、教育委員会等との連携をさらに密にし、迅速な対応に努めてまいります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。しっかりとした管理をしていただきたいというふうに思います。

 標識の管理について、最後に要望でございます。

 市民からの通報でメンテナンス等をしていただくのは当然お願いしていきたいわけでございますが、正しく管理されている台帳をもとに道路のパトロール等々をすることが、確認の漏れもなく、かつ効率的ではないかなと考えます。通学路につきましては、先ほど申し上げたとおり、通学路でないところにも看板が設置されているような事例ではちょっといけないのかなと考えておりますので、先ほどの答弁でございました関連機関との情報をしっかり密にとりながら、適切な管理をしていただきたいというふうに考えております。

 それでは、大項目の2つ目、中小企業支援につきまして順次質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1つ目が中小企業支援の内容、その状況についてでございますが、東日本大震災以降、この地域の経済、とりわけ車産業は、復興に向けた一時的な需要増でありますとか刈谷市も独自に補助をいただきエコカー特需などが見られておりまして、トヨタ系各社の24年度の中間決算につきましては過去最高益を出される企業もございました。しかし、少し先を見ますと、消費増税される場合の自動車産業を考えますとかなりの販売不振が予測されております。我々は、消費増税前に経済の地盤づくり、既に終了している時限立法の自動車重量税でありますとか、二重取りとなっている自動車取得税の撤廃を目指し活動しております。

 しかしながら、いまだ経済状況は不安定でございまして、そういった状況の中でも刈谷市というのは商・工・農業ともにバランスのとれたまちであると考えております。これから右肩上がりの経済成長は難しいかもしれませんが、地域経済が将来にわたり持続可能な産業と、その基盤づくりが必要であることは間違いございません。そして、その支えとなる一つがものづくり、技術であります。それらを支えるのが中小企業層であるということも言うまでもございません。本年は、立地補助金など頑張る企業を県・市が補助する制度など推進されております。その状況、実績を確認しながら、その対策の妥当性でありますとか今後の方向性について質問させていただきたいと思います。

 まず、現在実施しております中小企業支援の政策、補助など、主なものについての内容、目的を確認させてください。お願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(蟹江由幸) 

 それでは、中小企業の支援に関する主な5事業を御紹介させていただきます。

 まず、雇用の安定と維持のため、労働者の休業手当として国の助成に加え本市からも補助をしております。また、安定した経営のため、県信用保証協会の保証により融資を受けられた企業にその保証料の補助をしております。これらの補助事業は県下トップの充実した内容となっております。また、新技術の開発のための試験等に係る費用補助や、企業における災害対策のためのBCP、事業継続計画の策定を支援しております。さらに本年度より、企業の市外への流出防止や雇用の維持拡大等のため、工場建設や機械設備等の固定資産取得費用に係る中小企業投資促進補助事業を始めております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。中小企業支援策で5事業ほど紹介いただきました。細かいものを含めますと10以上の事業を実施していると認識しております。本当に刈谷、この地域についてはいろいろなことをしていただけているということで、ありがたいなというふうに感じております。

 一般的にいいます大企業と言われるところにつきましては、販売戦略、製品戦略、地域戦略等、成長戦略などビジョンを立てて企業運営をしております。しかしながら、やはり親企業の生産頼みの企業も多く、なかなか自社でビジョンの設定でありますとか新しい技術開発、投資などは難しい状況の企業も多いのではないかなと、まさにこれが実態なんだろうというふうに考えます。

 そこで、2つ目の質問でございますが、先ほど国・県・市、施策の中で私も中小企業の社長からよく助かったというふうに聞いている施策が休業補償の補助、中小企業投資促進補助事業とありました。そこで、この2つの施策の利用状況を確認させていただきます。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(蟹江由幸) 

 まず、雇用安定対策事業である休業手当の過去3年間の申請件数と補助金額を申し上げます。平成21年度が10月からの半年分で133社で約3,500万円、平成22年度が121社で約2,600万円、平成23年度が194社で約1億1,600万円でありました。

 次に、中小企業投資促進補助事業は、市内に工場等を再整備するため県の新あいち創造産業立地補助金Aタイプに申請しました企業が3社あり、また、今後申請を予定している企業は2社となっております。さらに、県の補助制度を拡充いたしました県内唯一で本市独自の制度を活用される企業も5社からの申請があります。そのほかにも6社が申請準備中であり、合計16社の申請が予定されております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。

 先ほどの答弁の中で、休業補償補助につきましては昨年が194社と、大変多くの会社が利用されているということで、3.11の影響等々ございまして、やっぱり苦しかった雇用状況なのかな、生産状況だったのかなというふうに感じております。

 投資促進事業につきましては、制度があるものの、申請中を含めて合計16社だったと思いますけれども、利用企業数が余り多くないのかなというのが実感でございます。それだけ、やはり新しいことであるとか設備を投資していくこと、一歩踏み出すということについてはなかなか難しい実態なのかなということも理解できます。しかし、この一歩を踏み出そうという企業に対しては、刈谷も独自でやっていただいているように、本当にこの施策が有効だったと思います。

 そこで確認をさせていただきます。特に中小企業投資促進補助事業につきまして、地域ものづくりの将来には大変重要だと考えております。市は、この施策につきましてねらいどおりだったのか、効果はあったのかなどどのように総括されているか、確認させてください。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(蟹江由幸) 

 補助申請を予定しております16社のうち、現在把握しております10社では合計約41億円強の設備投資を予定されております。その中には本市独自の補助対象分が約9億7,000万円ほど含まれております。また、この補助により企業からは、新たな工場建設に踏み切れた、予定以上の機械設備を購入することができたなどの声も聞いており、企業の流出防止や雇用の維持拡大、経営基盤の強化に一定の効果があったものと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。多くの投資をしていただいて、企業のためにいろいろな政策を打っていただいていることがよくわかります。

 ただ、この補助で新たな投資とか工場建設を考える企業というのはふえるというのはなかなか考えづらいのですが、今御答弁にもございましたように、補助金分で浮いた費用を新たな設備だとかに投資いただける、これは、将来に向けてこの地域の産業を守る効果があったというふうに考えます。企業を支える方策として、資金補助だけではなく、多くの費用を投入せずとも研修であるとかコンサルティング、今回刈谷市でも行われています産業まつりのような広告の機会をふやしていただくこともあるかなというふうに考えます。

 そこで、要望を1つ申し上げます。

 先月の11月28日にテックビズエキスポがポートメッセ名古屋で開催されました。刈谷市がブースを買い上げていただきまして、3社が出店をされておりました。また、製品のプレゼンもされておりました。そこで竹中市長があいさつされ、力強く刈谷市の伝統技術等々を紹介されておりました。大変喜ばしいというふうに思いました。実は、私も私自身がお客となってその場を歩かせていただいて、刈谷の企業の太陽光の照明製品のブースを見まして、思わずいいなと、これはいいぞということで購入予約をさせていただきました。これもこの展示会の、小さいですけれども一つの効果かなというふうに私は理解をしております。

 このように、頑張る企業に手を差し伸べてそういった販売促進の機会を増加させる、また、前回は多少人が少なかったかなと思いますので、さらなる集客支援に尽力いただけるような対策をお願いしたいというふうに思っております。

 次に、ちょっと違う観点で、企業体質の強化という観点でお聞きをさせていただきます。

 昨年の一般質問で、先ほどの答弁にもございました中小企業のBCP策定、つまり有事のときの特に事業継続計画の必要性について訴えさせていただきました。その策定状況等々につきましてどのようになっているか、お教え願います。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(蟹江由幸) 

 昨年度にBCP講座を受けられました6社の企業は、今年度中にBCP計画の策定を完了する予定と聞いております。BCPは、計画書ができたからといって安心するものではなく、社内での周知徹底や訓練などで個々の繰り返しの確認作業や定期的な見直しが求められ、実効性と継続性が重要でありますので、今後とも支援を努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 全くそのとおりだと思います。絵にかいたもちで、つくったもの、一たんつくったらずっとほかっておく、これでは何にもなりません。しっかりとそのフォローアップをお願いしたいというふうに思います。しかし昨年は、どういった理由からかなかなか明確ではございませんが、策定された企業が6社ということで非常に少ないというふうに思います。

 そこで、次の質問でございますが、昨年度のBCP策定を今年度はさらに多くの会社に実施していただく、さらに危機感を持っていただくなど、この講座を有効にするためには本年度どのような工夫をされているか、お聞かせ願います。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(蟹江由幸) 

 今年度は、昨年よりも多くの企業が講座に参加いただけるよう、改めて災害対策の重要性とBCP策定の果たす役割を啓発するため、年明けの1月に阪神大震災の復興に携わりました方などを講師としてお迎えしまして講演会の開催を予定しております。そして、講演会開催後に2日間の日程で、企業の実態に即した計画策定の講座やその後のBCP策定の支援も計画しており、より多くの企業を支援していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 まさに、今の答弁でございました実態に即したという言葉が僕は大変ありがたいなと思いますし、そのとおりだというふうに思います。

 そこで要望をさせていただきます。本当に、この講座を開くというのが仕事ではなくて、意味あるものにしていただきたいと。商工会議所との連携も密にしていただくとともに、すそ野を広げていただく、そのための情報の展開の方法でございますとか、有意義だったなと参加企業に思っていただけるような内容充実をしっかりと工夫をお願いしたいというふうに思っております。

 続きまして、中小企業支援の大きな2番目のテーマで、今まではまさにやっていただいていることをお聞きさせていただきましたが、これからは先を見据えて、中長期を見据えて中小企業支援、どんなことをしていくべきかというのを、私の思いを少ししゃべらさせていただきたいと思います。

 今まで言われた支援策など、一定の効果が出ていると思います。国政不安が多い中で、多くの政党も経済成長が最重要課題というふうに上げております。国の政策ももちろん重要でございます。ただ、それ以上に重要なのは、企業それぞれがみずからが自社の進むべき方向を見つけ、俗に言う体力をつけることだと、これが重要だというふうに考えています。もしかしたら企業方針そのものの転換、前に進むのかとまるのかなども検討しなければならないのかもしれません。何が得策なのかしっかりと考える機会をつくるべきだと思います。それを企業自身、地方行政、国政それぞれが役割を持って、しかるべき推進方法をとっていかなければならないと思います。

 国内空洞化という言葉はだれもが知っております。世界の亀山ブランドと言われた企業も、現在はリストラ、事業縮小などを余儀なくされております。その地域のホテル、アパート、飲食店は閑古鳥だそうです。これは、海外の、特に中国、韓国、東南アジアなどのグローバル競争化の中で、その競争という渦に巻き込まれた典型でございます。この地域の自動車産業も同様です。海外で生産するしかコスト競争に勝てない、企業が生き残れないという状況に直面し、海外にシフトして生産活動しているのが実態でございます。そういった状況の中で、海外へ進出したい、したほうがいいのではと悩んでいる企業に対して地方行政が何を支援していくべきなのかということを考えたいと思います。

 今から申し上げるものは、日本貿易振興機構、ジェトロのデータでございますが、2点ほど紹介いたします。

 1点目は、愛知県内の企業から受けた相談件数でございますが、2010年と11年の比較でございますが、12%増ということでございます。また、その相談内容で対外への投資、いわゆる海外への進出、増設など、このあたりで10%程度ふえているというふうに聞いております。今年度、12年度はさらに伸びているというふうに聞いております。やはり、先ほど申し上げた海外へ進出するべきなのか、どこへどのように行くべきなのかというふうなことを考える企業がふえているという実態です。

 2点目は、企業が10年後に競争力を持つために日本企業が取り組むべき課題は何なのかという質問でございまして、独自性の高い製品が必要、サービスの向上が必要、人材育成、グローバル化対応、これらが上位にございました。今、申し上げた4点は、6割以上の企業がそういうことが必要であるというふうに回答しております。またさらに、グローバル化に当たってはその課題は何だということに対しては、グローバル化推進の人材確保・育成、海外拠点の確立などが上げられております。このことから、将来は日本での生産だけでは生き残れず、海外に視野を広げるべきだと考えている企業が多いという実態でございます。

 では、これからの企業に対して地方行政が何をすべきか、この地から海外に出て刈谷市の税収も減少するのに、本当に支援が必要なのかというようなことも考えてしまいます。

 そこで、もう一つのデータを紹介します。国内の雇用に関してですが、海外との取引を開始した企業が、2000年を100とした場合に、7年後の2007年では110.4ポイント、10.4ポイント国内の雇用が伸びております。海外と非取引、取引をされていない企業は、2000年を100とした場合の7年後、2007年では98.1ポイントと、約2ポイント程度雇用が落ちています。また、海外に投資した企業、2000年を100とした場合に7年後の2007年では101ということで1ポイントの国内雇用が伸び、海外に出ていない企業は97.2ポイントということで、3ポイントの落ち込みになっております。

 要は、海外に出る力がある企業は国内経営でもしっかりとした経営ができているし、海外に出られるような力をつけることが競争力のアップにつながると言いかえることができます。もちろん、海外に出ることが得策か否かは企業ごとに違います。何をさておいても海外に出るべきだということを勧めているわけではございません。その力と知識、技術、情報を身につけることが重要だと言っているところでございます。

 そこで、行政が今後どのようにかかわっていくか考える上で質問をさせていただきます。

 企業の海外進出に対して、現状の支援策について確認をさせていただきます。お願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(蟹江由幸) 

 中小企業の海外進出を支援しております日本貿易振興機構ジェトロと連携いたしまして、輸出販路の開拓や海外ビジネス情報の提供、またセミナーや講演会等の開催の案内、さらに、海外進出の相談があった場合にはそちらのほうを御紹介しております。去る11月には、本市と経済産業省と日本貿易振興機構との共催によりまして、海外への輸出に関する講座も開催しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。11月にも経産省とジェトロとの共催で講座も開設いただけたということで、行政の役割の範囲の中ではセミナー等開催していただけているということが確認できました。

 次に、では企業の海外への進出を今後どのように支援されていこうと考えられているのか、確認をいたします。お願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(蟹江由幸) 

 市内には、自動車部品の製造で培われましたすぐれたモノづくりの技術等を活用され、新製品の開発や新たな分野への進出にも意欲的に取り組まれている中小企業もあります。この企業を支援するためにも、新たな市場開拓や販路拡大のため、見本市等への出展機会を提供しております。今後は、国や県、商工会議所と連携をしながら、海外を意識した中小企業への支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。海外に出る企業に対しても前向きな回答をしていただけたという理解をさせていただきます。

 これもまた参考までに、他市の、近隣市のアンケートでございますけれども、地元の企業に対してとったアンケートでございます。市・商工会議所に望むことは何かという質問で、1つ目が販路開拓、2つ目が異業種交流、3番目が土地利用の緩和、税制改正などでございました。先ほどの答弁でもございました市場開拓、販路開拓、まさにそういったところを望んでいるという声がございました。

 私も、ある企業の社長と話す機会がございまして、企業がグローバル推進する上で何を行政に求めるのかなという質問をいたしました。いろいろ話をしていく中で、行政の役割というのは大変難しいなというのが実感でございますが、やはり望まれたのは、海外進出のノウハウ、地域の法律、地域の雇用状況、ルールなどの情報展開でございました。また、刈谷には海外に出ている大手企業が多くあり、海外関係の業務を推進する専門部がございます。それらの企業の専門家にノウハウを伝えてもらう場づくりなどのコーティネーターからスタートしていただければいいんじゃないかなということも言われました。その会社さんでは、海外進出に向けた市場調査、生産着手までに約四、五年を費やしたと言われています。専門の部もない、人もない中で大変であったということでございました。

 私が考えるのに、四、五年という月日がよかったかどうか、なかなか難しいところではございますが、早い決断を迫るためには正確かつ有効な情報を提供することが重要なんだという認識をいたしました。海外で拠点をつくってみたものの、例えばタイのある地域では人材がもう確保できない状況になっている地域もあると、店を持つためには現地企業との提携が必要なんだとかいろいろな状況がございます。

 今、ミャンマーがいろいろな形で話題になっておりますが、まだ現時点ではインフラ整備もされていないので、この瞬間ではまだなかなか新しく出るのは難しいところもあるんだよ、そんなこと、いろいろなそれぞれの国ごとに情報は違います。支援施策の一つの案ということでございますが、例えばトヨタグループの協力を仰ぎながら、海外進出のノウハウ、体験、法律、生の声を聞く場をコーディネートするなどはできる対策なのかなということも、今、個人的な考えでございますが持っております。

 そこで、最後の質問というより市としての思いを聞かせていただきたいのでございますが、海外に進出するということイコール国内の生産減イコール税収減という理解ではなく、先ほど申し上げたデータにもあったような海外で成功するような力をつけていく、海外で成功すれば日本の本社機構でありますとかR&D、技術関係においては日本の雇用が増加するというようなデータもございます。これを踏まえまして、市は企業の海外進出をどのように考えておられるか、ぜひ考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 鈴木副市長・・・



◎副市長(鈴木直樹) 

 お答えします。

 基本的には、市内企業の流出防止あるいは雇用の維持拡大、そして市内企業の経営基盤の強化ということが一番大切であるというふうに思っております。しかし、現在進むグローバル化の中で考えていきますと、私自身が、個人的な経験でございますが、海外に工場が出ていくということは必ずしも技術移転、今の工場をそのまま持っていくのではなくて、今、自分ところに持っている工場の悪い部分を何があるのか、新しくこうしたいんだという、そういったいろんなノウハウを見直し、いわゆる新しい工場のプランを立てます。そして、それを海外の工場、違った人、言葉が通じない人の中でプラン、ドゥー、そしてどういった問題が出てきたかということでチェックです。

 それで、一般的にはそのチェックをしたものがその海外の工場で生かせると思うんですが、それが私は、先ほどの中嶋議員の話を聞いてああそういうことかと思ったんですけれども、そのアクションは、実はもとの刈谷の工場に戻ってきて、そして刈谷の工場のここの問題が悪かったんだということを直すということで、プラン・ドゥー・チェック・アクション、そして戻ってくる、それによって刈谷の工場の体質がより強化されていくというのが先ほどの数字の中で出ているのを聞いて私は少し敬服したわけですけれども、そういったことができるということで、必ずしも外へ出るということが問題ではない。

 先ほど言われましたように、体力をつける、そういう意味でそういった試みはされるべきでありますが、いずれにしましても、そういったことにつきまして今後は国や県、そしてすばらしい商工会議所もありますが、その連携を強化して、あらゆる環境に柔軟に対応でき、そして企業育成あるいは支援をするということが大切であるというふうに私の思いとして述べさせていただきます。



○議長(沖野温志) 

 中嶋祥元議員・・・



◆1番(中嶋祥元) 

 ありがとうございます。思いを語っていただいて大変うれしく思います。

 先ほども申し上げましたが、海外に出ることが本当にいいというわけではなくて、そういったことのためにまさに体力、力をつける、これが本当に大事なことかなということを強く思うところでございます。

 私もこの刈谷が大好きでございますので、今後、将来、刈谷でモノづくり、技術が残っていくような、できる限り産学官、もしかしたら先ほど申し上げた産産連携を含めていろんなところでの連携が重要なことだというふうに考えております。ぜひ、刈谷市の産業を守り、雇用を守り、持続可能な社会づくりに我々とともに行政もアイデアを出していただくことをお互いここで共通認識できたということで、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 21番野村武文議員・・・

          (登壇)



◆21番(野村武文) 

 日本共産党議員団の野村武文でございます。

 まず、今の国会情勢、政局についてお話をしたいというふうに思います。

 民主党野田政権に対しましては、公約を全く踏みにじった、全くけしからん、裏切りだと、こういう声がございます。その内容としては、やっぱり自民党以上の自民党になった、成り下がったと、これが一つだというふうに思います。次の自民党、公明党でございますけれども、そういう野田政権でございましたので、より右傾化して極右的な内容になってきたと。その象徴が安倍自民党総裁と、こういうふうになるわけであります。そして、この2つではやばいということで、第3極をつくって国民の皆さんをカモフラージュの中で政権を維持していこうということで、いわゆる第3極ということです。

 しかし、これらは押しなべて言えば古い自民党型政治を踏襲していると、このように判断できるというふうに考えるわけであります。例えば、国民の皆さんの8割が反対をされているという原発、これを推進しようというわけですが、これがいわば原子マネーに群がると、こういうことになる。そして次は消費税増税ということでございますが、これまた6割以上の方が国民の皆さん反対をなさっている。これら2つの中身は財界中心ということを文字どおり描いているというふうに思われるわけであります。

 沖縄の島ぐるみで反対をなさっているオスプレイ配備撤回、この問題、そして例えば農協、JAの方々あるいは日本医師会が反対をされているTPP、環太平洋連携協定、これらは言ってみればアメリカ言いなり。1952年に安保条約が発効いたしまして、それ以来ちょうどことし60年、まさにアメリカ言いなりで、日本の外交がどこかへ飛んでいっちゃった。したがって、諸外国が日本の外交を全く信用していない、これが今日の状況ではないかというふうに思います。その国の政治が中央政治にも色濃く反映しているという残念な事態ですから、こういう事態、私ども2つのゆがみと言っていますが、アメリカ言いなり、財経中心、この2つのゆがみをしっかり切りかえて新しい国民が主人公の政治に転換をしていく、そういう時期に来ているというふうに思うわけであります。

 そして私は、きょうはそういう前提を踏まえまして4つの大きなテーマを選びました。1つは外部評価と監査ということ、2つ目は職員の残業時間削減について、3つ目は消費税増税と法人市民税について、最後のテーマは学校給食の無料化についてでございます。

 まず、初めの外部評価の問題でございますけれども、既に私どもにも報告をいただいた中身であります。これについて、既に行政評価ということを実施されて2年が経過いたしました。いわゆる行政評価委員会があったわけですが、改めて、行政評価がどのように実施されたかをお伺いしたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 本市では、平成23年度より一般会計の中から職員人件費事業などを除く900強の事務事業を対象に内部評価を行うこととし、この中から平成23年度は実施計画書に掲載された事業を、平成24年度は第7次総合計画の各基本方針に基づいた事業を対象としまして、各年度20事業を選定し、事業の目的や実施方法、成果指標の設定やその効果について、市が委嘱しました7名の有識者や企業経営者などで構成される行政評価委員会による外部評価を実施しました。本年度の外部評価の対象となった全20事業のうち3事業につきましては、前年度に外部評価を実施した事業から選定し、昨年度からの改善点などについて評価をいただいております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 次に、改めてお聞きしたいわけですが、行政評価を実施する目的、何であったのかお願いをしたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 本市では、平成23年度より第7次総合計画による市政がスタートいたしました。本計画における各施策、事業の推進に当たっては、共存、協働の考えのもと、市民、地域団体、事業者がまちづくりに積極的にかかわることができる環境の整備に努める必要があります。そのためには行財政運営の透明性の確保や説明責任を果たすことが重要であり、その一つの手法として行政評価を実施することといたしました。

 事務事業評価につきましては、市の実施している事務事業の目的、実施内容、実績などを市民にわかりやすく情報提供するとともに、事務事業の改善や改革へとつなげることを目的に実施をしております。また、有識者や企業経営者などのさまざまな視点から御意見をいただき、評価の客観性を確保し効果的かつ効率的な事業の推進につなげるために、行政評価委員会による外部評価を実施いたしました。委員会の場では、職員が事業内容などを説明し各委員からの質疑に対応することにより、説明責任を果たすという観点から職員のスキルアップを図ることも目的の一つととらえております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 行政評価につきましては私も傍聴させていただきました。それで、委員の方からいろいろなお話があったわけですけれども、いわゆるフォローアップということで、3つの事業についてフォローアップで、2回目ということがございまして、その場合、前年度と何も変わっていないと、こういうような指摘もあったわけですけれども、改めて行政評価委員会について、そういう発言に対しまして市の行政に対して強制力があるやなしや、その点をお尋ねします。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 行政評価委員会の評価につきましては強制力はございません。委員会で出ました各委員からの意見は、提言として受けとめ、今後の施策や事業の推進の参考にしていくものであります。また、委員の意見の中には、市が事務事業を推進していく上での考え方とどうしても方向性が異なってしまう場合もございます。そのような場合も、施策、事業を実施する目的等を十分に説明し御理解をいただくことが、市としての説明責任であると考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 結構でございます。

 では、今後の予定につきまして教えてください。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 来年度は、事務事業から1つ段階を上げまして、より広い視点から評価を行うため、総合計画の基本方針に位置づけられております各施策を対象とした施策評価を実施する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 報告書を読ませていただいて、内容的には両面ありまして、大変評価すべき中身とこれはというのもあるんですが、先ほど部長からもお話がありましたように、外部評価ではまず事業そのものの評価というのがあるわけですが、僕は、一番いいところは職員の方々のスキルアップといいますか、やっぱり自分の事業について客観的な目で改めてそこを評価する、あるいはどこが問題であったかというような問題が発見できることではないかというふうに思います。それから、重要な局面では、数値化をしなさいと、こういう指摘があったんですね。私自身もこれまで述べてきましたように、可能な限りやっぱり数値化をする、数字でもって自分の評価をしていくという、こういうことが重要だというふうに思います。

 そして今度、来年もあって、一応これで区切りがつくというわけですが、一応の締めくくりを所期の目的のとおりしっかりやっていただく必要があるなというふうに思っていますので、その点よろしくお願いします。

 ただ、こういう問題は強制力がないということでしたし、こういうのを進めますと、いわゆるこういう仕事がすごいんだということになって、いわば現業で頑張っていらっしゃる皆さんの仕事評価が後退するという、そういう局面が生まれやすいんですね。したがって、バランスの問題、それから外部評価にやっぱり頼り過ぎてはならないという点があるんです。あくまでもやっぱりみずからのアイデンティティーをどれだけ貫いていくか、そして、一番の問題は住民の福祉の増進でございますから、部長も述べられましたように、市民の皆さんにどれだけ説明責任を果たしていくのか、納得いただけるのか、ここが重要だというふうに思います。

 そこで、やはり今議会の冒頭に市長からお話がありました、いわば私たちの刈谷市で職員の皆さんの問題点というか不祥事といいますか、そういうのがあったわけです。そこで今度重要なのは、格好いい仕事ということと格好悪いという仕事というのは本来、職業に貴賤はないわけですね。職種にも貴賤はない。ところがそういうふうに思われがちな職員の体質というものがあるので、ここが重要なんですね。そこで重要になってくるのが、いわば内部監査という、そういう局面ではないかというふうに思うわけです。

 改めて、監査というのは、皆さんも御存じのとおり、機構の中では全く別格の重要な仕事をなさっているということでございますので、改めて、行政評価制度と監査委員による監査についてどのような違いがあるのかをお尋ねいたします。



○議長(沖野温志) 

 監査事務局長・・・



◎監査事務局長(鈴本裕) 

 監査委員は市長の指揮監督から職務上独立した機関でありまして、その使命は、法令上の権限に基づいて財務事務の執行、経営に係る事業管理、事務執行について監査等を実施し、その結果を議会及び市長等に提出し公表するなどにより、住民の福祉の増進等に寄与することであります。監査事務局は、これら監査委員の職務を補助する組織でございます。

 行政評価制度と最も異なる点は、監査委員の職務は、事務事業そのものの政策的判断は一般的には対象外とされていることであると考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 それでは、監査委員が行う監査はどのようなものがあるかをお尋ねいたします。



○議長(沖野温志) 

 監査事務局長・・・



◎監査事務局長(鈴本裕) 

 監査等の種類には、地方自治法の規定により定期監査、行政監査、財政援助団体等の監査がございます。そのほか、監査委員の職務として決算関連審査、現金出納の検査、さらには住民監査請求に基づく監査がございます。また、住民の直接請求による監査や議会または市長の請求による監査等も監査委員の職務となっております。これらのうち定期監査、決算関連審査及び現金出納検査の3点は、規定上、毎年あるいは毎月行わなければならないものとされております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 それでは、どのような手続で具体的に何を監査していらっしゃるのか、お尋ねいたします。



○議長(沖野温志) 

 監査事務局長・・・



◎監査事務局長(鈴本裕) 

 監査の手続といたしましては、毎年度、開始前に定期監査、決算関連審査及び現金出納検査を中心に1年間の監査計画を作成いたします。

 監査の具体的内容でございますが、まず定期監査は、本市では行政監査の視点も取り入れて定例監査として実施しておりまして、市の事務の執行及び経営に係る事業の管理が合理的かつ効率的かどうか、法令等の定めに従って適正に行われているかどうかに主眼を置き、各所属及び各所属が所管する財政援助団体等を原則として2年に1回のローテーションで監査をしております。

 次に、決算関連審査には決算書の審査、基金の運用状況の審査、財政健全化判断比率等の審査があり、いずれも計数の正確性を中心に審査を行い、審査の結果を意見書としてまとめて市長へ提出しております。

 最後に、現金出納の検査は、毎月、例日を定めて検査することとされており、毎月おおむね18日から25日にかけて会計管理者及び水道事業管理者が保管する現金残高及び出納関係諸表の計数の正確性を検証するとともに、現金保管等が適正に行われているかを主眼として検査を行っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 いろいろローテーションのお話もございました。それにしても、外部評価でもお話がありましたように、私たちがやっている仕事は相当量あるということで膨大な仕事をされているわけですね。そこで、そういう膨大な量の書類をどのように監査していらっしゃるのか、お尋ねをいたします。



○議長(沖野温志) 

 監査事務局長・・・



◎監査事務局長(鈴本裕) 

 監査事務局の職員数や監査期間が限られている中で、監査を効率的、効果的に行うため、すべての書類の中から一部を抽出して監査手続を実施するいわゆる試査を行っています。その試査では、財務等に関する調書等の適正性が監査の中心になっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 なかなか監査の仕事は極めて重要な仕事ではありますけれども、やはり一面では大変地味な仕事で、なかなか評価がされにくいというそういう局面を持っているわけです。ややもすると職員の皆さんが監査を軽んじるようなことが起きて、一たん事が発生しますと、この修復にはすごく膨大な時間がかかるという、そういう性質を持っているわけです。

 したがって、監査は今いろいろるるお話いただきまして、聞いていらっしゃる皆さん、見ていらっしゃる皆さんはおわかりいただけたと思いますけれども、今後も精励されることによって、そしてやっぱりチェックをかける、そして改めて自分の仕事に対して思い起こす、そういうような仕事があるというふうに思いますので、これからも一層頑張っていただきたいなというふうに思います。

 結論的には、外部評価と監査とは全く異質でありながら、しかし監査のやるべき仕事は非常に広範な内容も含んでいるわけですね。私たちの市議会についても監査が入るということになるわけですから、つまり、先ほど最初に申し上げました別枠の中での重要な仕事を持っていらっしゃるということで、これからも頑張っていただくようにお願いして、この問題での質問は終わりといたします。

 2つ目の問題は、職員の残業時間削減についてでございます。

 さきの23年度決算資料を見ますと、相当の部局で残業があると。相当すごい時間があるというふうに思っているわけです。

 そこで、第1点目として、市職員の労働状況を把握する上で21年度以降の正規職員数をまずお聞かせいただきたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 年度別の職員数でありますが、社会福祉協議会など他の団体へ派遣している職員を除いた各年度4月1日現在の数値で申し上げますと、平成21年度が890人、22年度が881人で、23年度と24年度はともに879人であります。

 以上です。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 では、改めて過去3年間の市役所全体の残業の総時間数についてもお尋ねします。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 時間外勤務の総時間数は、平成21年度が14万726時間、22年度が15万3,995時間、23年度が15万1,228時間であります。

 以上です。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 今、3年間部長から御報告ありましたけれども、ばらつきがあるものの非常に時間が推移をしているというのが実態であります。

 それでは、そのうちの平成23年度の残業時間の総時間数、正規職員の1年間の勤務時間で割るといわゆる正規職員何人分に相当するのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 時間外勤務の内容は、時期的に集中して実施するもの、イベントの開催に伴うもの、緊急雇用対策等国の施策に対応するものなども含まれているため、単純に時間数から正規職員数を換算できるものではないと考えますが、あえて平成23年度の時間外勤務総時間数15万1,228時間を職員1人当たりの時間外を含まない1年間の総勤務時間数1,891時間で単純に割りますと、約80人分に相当いたします。

 以上です。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 今、いろんな条件がありますけれども、ある時点を輪切りにして、そこで一体残業時間がどの程度の正規職員に該当するかと、約80人というお話でございました。決算書の中にも、正職員が先ほど報告ありましたように879人ということで、1割にはならないけれども、それに近い数字であるということがあるわけです。

 次の問題としては、一般企業においては労働基準法がございまして、その36条というのがございます。俗に36協定と言っているわけですが、使用者と労働者が自由に、ほとんど日本の場合、36協定はざる法というふうに言われていまして、決めてしまえば何でもできちゃうというこういう不逞、日本の慣習でございますが、それにしても市役所は36協定についてどのように扱っていらっしゃるか、お尋ねします。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 地方公務員の場合、労働基準法で規定されている労使間協定、いわゆる36協定は結ぶ必要がないとされております。ただし、例外として協定を結ぶ必要があると法で規定されております清掃事業や地方公営企業であります水道事業においては、一般企業と同様に36協定を結んでいまして、その内容は、時間外労働の上限時間を1日に5時間以内、1カ月では45時間以内、1年では360時間以内とするものでございます。

 以上です。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 つまり、市の職員の方々は36協定をしなくてもいいという部分と36協定をする部分と分かれているわけですね。

 それでは、36協定がないからといって無制限に残業できるかというのは全く筋違いでございます。そこで、例えば水道事業というのは36協定を結んでいらっしゃるわけですが、その協定の内容につきまして、それを一つの目安として、36協定のない皆さんで勘案した場合にどれぐらいの職員の方がその上限を超えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 年間の時間外勤務時間数が360時間を超える職員は、平成23年度では109人が該当します。

 以上です。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 実にたくさんの方々が、いわば本来、市役所が守らなければならない、役所が守らなければならない労働基準法の趣旨に沿っていない人がたくさんいらっしゃる。平成23年度で言えば109人の方が該当するという、非常に恥ずかしい状況にあるというふうに思っているわけであります。

 それでは、正規の一般職員以外の方々で再任用職員や臨時職員がどれくらいいらっしゃるのか、過去3年間でお尋ねをいたします。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 正規職員以外の雇用状況でありますが、平成21年度は再任用職員が49人で臨時職員が809人、22年度は再任用職員が43人で臨時職員が812人、23年度は再任用職員が55人で臨時職員が843人という状況であります。

 以上です。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 再任用の方は特に質問する必要はないわけですけどね、私自身としては。ただ、何が言いたいかといいますと、やっぱり決算資料に、先ほど正職員の皆さんが879人いらっしゃると。今の再任用の方や嘱託、臨時職員の方々をひっくるめますと914人ということで、いわば正職員以外の方のほうが正職員よりも多いという、こういう状況があるわけであります。ここがやっぱり大きな問題であるというふうに言わなければならないというふうに思っています。

 そこで、こういう状況に問題があるというふうに考えますので、まず健康面ですね、残業が増加するということに対して職員の皆さんの健康面が心配だということですから、そのあたりをどのように考えていらっしゃるか、そして残業時間と、非正規職員を減らして正規の職員をふやしていく考え方があるのかないのか、その点をお尋ねします。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 職員の健康管理につきましては、時間外勤務が多い職員に対して通常の健康診断とは別に医師の診察や血液検査などの健康診断を行いまして、その健診結果に基づいて医師からの指導を行うなど健康管理に努めております。また、住民ニーズの多様化、地方分権による国や県からの権限委譲により地方公共団体の業務量は増加傾向にあることから、その対応としまして、本市におきましては、4月と10月に行っております新規職員の採用を含めた人事異動において時間外勤務の多い部署には増員を行うなど、状況に応じた柔軟かつ適正な職員配置に努めております。今後も状況に応じた適切な人員管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 職員の皆さんの残業ということにつきましては、そこを外して健康管理さえやっておればいいという、そういう本末転倒の話ではないわけです。つまり、健康管理は当然にやるんですけれども、その前提となる残業をやっぱりやめていく、そして正職員といわば正職員以外の方々の比率が余りにもアンバランスと、しかも近隣の市町から比べても刈谷市については正職員の数が少ない、こういうデータがあるわけですね。ここに大きな問題があるというふうに思います。

 先ほどの外部評価と監査のところで若干申し上げましたが、時折アクシデントが起きてしまうという要因の大きな背景の一つにこの問題があるというふうに考えますので、ぜひ、健康管理は当然のことですけれども、その大前提として、やっぱり必要な人員を確保すると。そして、先ほど部長もおっしゃいましたように、国や県からの権限委譲が非常に多くて仕事が非常に多くなっているんですね。しかも複雑化している。職員は一方で正とそれ以外というふうに分断される中で、意外に仕事がやりにくいというかやりづらいというか、双方ともですよ。正職員の方もやりにくいし以外の方もやりにくいという、そういう中でミステイクが起こるという、そういうことがあり得るわけですね。

 したがって、こういう状況を根本的に変えないとそういうアクシデントがなくならないという問題でもございますので、ぜひこれからも対応していただくようにお願いしたいというふうに思います。

 あわせて、36協定に準じた形でこれは徹底すべきだという問題があります。36協定を結ばないから何でもやれるということは全く本末転倒のきわみですから、その辺よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 次の大きなテーマは、消費税増税と法人市民税についてであります。

 まず、今現行5%でございますが、現行消費税の市への配分の考え方はどのようなものか、このことをお聞かせください。国の制度として、消費税が徴収されて、それがどのように配分されてくるか、そしてその直近の交付実績は幾らになるかをお尋ねいたします。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 現在の消費税5%のうち、4%は国の財源で、残り1%は地方消費税として地方の財源となっております。この1%を県と市町村で折半しておりまして、市町村分につきましては人口と従業者の割合で各市町村に配分されており、本市の平成23年度決算では約18億8,000万円となっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 2つ目の質問ですが、今の現行の状況はわかりましたが、いわゆるこの政府で消費税増税というのは民自公で強行採決されたわけですが、仮に8%、10%になった場合についてはどのような影響があるのか、お尋ねをいたします。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 今後、平成26年4月に引き上げられる消費税率8%のうち1.7%、平成27年10月からの税率10%のうち2.2%が地方消費税となる見込みでございます。これによりまして、一般会計においては、地方消費税交付金の増収により、高齢化などによって今後さらに増加する社会保障費の貴重な財源になると見込まれる一方、歳出の面では消費税を支払う側として建設事業費などの負担増となってまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 次に、法人市民税のほうに入りますけれども、法人市民税の14.7%にしてほしいという要望です。現在は12.3%、こういう税率でありますが、それでは刈谷市における法人市民税額、また、その中で大企業の占める割合についてお尋ねをいたします。

 それから、2つ目としては、大企業に対して超過税率を課した場合、私どもは超過税率というふうに言わずに適正税率というふうに言っているわけですが、それはどのぐらいになるのか、また、全国で超過税率、適正税率を採用している市の数、割合はどの程度か、それから、同じように愛知県についてはどういう状況かについてお尋ねをいたします。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 本市における法人市民税の状況でありますが、平成23年度決算では3,472法人、総額で約35億円となっております。このうち、資本金等の額が10億円を超え、かつ50人以上の従業員を有する法人は46法人で、法人数全体の1.3%であります。また、この46法人の法人市民税の合計は約19億7,000万円で、決算額全体の56.3%となっております。

 次に、ただいま申し上げました46法人に対して標準税率である現在の12.3%から超過税率の上限であります14.7%に引き上げて試算をしてみますと、約3億5,000万円の増額となります。

 次に、超過税率を採用している市の数でありますが、平成24年6月現在、全国では全787市中612市となっており、その割合は77.8%であります。また、愛知県においては全38市中13市が超過税率を採用しており、その割合は34.2%であります。

 以上です。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 今答弁をいただきましたが、つまり23年の決算でいうと約18億8,000万円の国からの戻りというか、消費税に対して刈谷市が受け取る金額があるわけですね。要するに現行5%の中身になるわけです。今の算式というか交付を受ける仕組みを逆算していきますと、いわば刈谷の法人、市民の皆さんが消費税にどれだけ払っているかということですが、今お話があった決算の金額の10倍するわけですからね。これ188億円の消費税を払っていると、こうなるわけですよ。この中には法人と個人があるわけですが、法人というのは要するに最終消費者、つまり個人から消費税をいただくわけですから、この188億円というのは押しなべて刈谷市民の皆さんが買い物するたびに払っている大きな金額ということで、皆様各位御存じのとおり、刈谷市における一般会計は451億円ですよね。その金額からしても188億円というのは極めて大きな数字だというふうに言わなければなりません。

 そして、消費税増税が強行されてもし仮に実施されたとしますと、これは何と、大ざっぱな言い方をすると倍になるわけです。376億円の消費税を刈谷市民の皆さんは払うということです。だから、これ単純計算ですから、まだ実際にはどういうふうな中身でおりてくるかというのはわからないんだけれども、単純に言うと376億円の消費税を払うということです。

 これは、税収はそういうふうにふえるんだけれども家計がだめになってしまう、そうすると景気はそれに伴って言うことを聞かなくなっちゃう、そうなると財政が一層破綻を来すと、こういうふうになるわけです。それで、個人はまたそういうふうですし、大手の企業は文字どおり法律、強権によって5%であろうが8%だろうが10%だろうが、その商品にオンすることが可能ですし、当然それは認められているというわけですね。

 ところが一方、大企業となると輸出産業は消費税還付金でごそっともらっちゃうのにそれをひとり占めにしていると、こういう状況が一方にあるわけです。トヨタ自動車の例でいいますと、2,000億円以上のお金が消費税還付金で入ってくる。その一方で中小零細企業の方々はどういうふうかというと、例えば喫茶店の例でいいますと、本来350円で、これに対して内税か外税かはちょっと置いておきまして5%。しかし10%になったと仮定しますと、当然、販売したということに対しては払わなきゃならない。納税義務を負わされてしまうわけですね。しかし、一般的に言うと競争条件がございますから、それを、じゃたまたま10%だからといって、やっていいんですよ。やっていいんですが、仮にオンをしますと、そこでコーヒーを飲んでくれなくなっちゃうというこういう問題がありますので、要するに値上げをしないということです。値上げをしないと言ったって消費税分を引き上げしないという、そういう問題が生じるわけです。そのために身銭を切るという、そういう事態になるということをしっかり見ておく必要があるわけです。

 そこで、消費税というのは、そのように10%になったら376はべらぼうな金額ですね。さっき一般会計は471億円ですから、それに比較していただくと極めてよくわかるということで、消費税増税というのは庶民にかかるという問題です。ところが、法人事業税、法人市民税あるいは法人税そのもの、これ法人3税と言われているわけですが、実効税率になりますと、40%という評定があったとしても30%を切る。だから具体的には十二、三%というところがあるんですね。だから平均すると25%ぐらいという、こういう実効税率です。ところが、この比率が下がるところが大企業にいって下がっていく、中小企業は全然下がらないということなんです。こういう問題なんですよ。

 ですから、庶民が仮にそれだけおったと仮定しますと、法人も当然に応分に課税をするのが筋だというのが私の結論です。そこで、刈谷市でもできるという中身が、法人市民税率の引き上げをやっぱりやるべきではないかということです。それも、私が勝手に言っているわけじゃないですよ。全国では、先ほど部長答弁でございましたように77.8%の市が12.3%以上の−−多くは14.7%課税しているわけです。ですから当然やるべきなんですよ。つまり、税金を払うという人は法人であれ自然人であれ払っているわけですね。したがって、消費税が仮に増税されたと仮定しても結構ですが、結構というかやむを得ないと仮定すると、それと同じように法人からそういう税金をいただくのが当たり前ということです。

 国の問題もありますが、国に対しては言ってもらう必要がありますが、しかし、法人市民税について全国77%以上の市がやっている、それを刈谷市でやるのは当たり前ではないかということです。愛知県においても34.2%の市がやっていらっしゃるわけですから、ぜひ刈谷市もこの機会にやるべきだと。つまり同じ負担を、一般個人の市民の皆さんも、それと同じように法人も負うべきであるという点からしてぜひやっていただくべきという考え方はいかがかということで、お願いをしたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 法人税割税率の引き上げを行うことは、市内既存法人の市外への事業シフトや転出などが懸念されるとともに、本市への進出を検討する法人にも影響を与えることが考えられます。したがいまして、今後の企業活動の活性化を図る上からも税率の引き上げについては今のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 部長の答弁の中に、税金を上げますとどこかに逃げていくと、いわば海外に逃げていくという話がありますが、これは真っ赤なうそです。つまり、大企業が海外に出るというのは、税金がかかるから出るという統計は全くないんですよね。つまり需要があれば出ていくんです。税金がどれだけかかるかというのは、もちろん項目としてありますが、ランクはほとんど全く下のほうで、そんなことを考えて企業活動をしている、あるいは海外進出しているということは全くありませんので、誤解に基づく発言だということを申し上げて、改めて市長にちょっとお尋ねしますが、市長、法人市民税を適正税率である14.7%にぜひ引き上げていただきたいが、しかもこれは全国では78%の市がやっている。ぜひ市長にお尋ねをいたします。



○議長(沖野温志) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 法人市民税の引き上げにつきまして、野村議員さん、かねてからいろいろとお話をいただいておるわけですが、現下の状況、本当に、先ほど私ども一般会計の当初予算額のお話もありました。今年度で463億7,000万円という当初予算を組ませていただいておるわけですが、現実的に平成19年の法人市民税の決算から比べると半分以下というようなところで、大変苦しい財政運営を強いられておるわけでございます。事実、財政力指数もことしの場合ですと1.079というような、そんな状況に陥ってきておりまして、財源の確保、大変苦労をしているところであります。

 御提案の法人市民税を上げればいいじゃないかというようなお話もあるわけですが、私どものまちは企業さんの成長とともに成長してきた歴史も過去にはあります。工業都市として大変全国的にも名の知れた都市であろうというふうに思っておりますけれども、昨今の平成20年のリーマンショックを境に、最近の政府の月例経済報告でも4カ月連続で経済の動きが大変弱くなっているというような下方修正をされておるわけでして、これは、平成20年10月から平成21年2月にかけて、やはり同じようにリーマンショック後5カ月間連続で下方修正された月例経済報告と同じような傾向をたどっておる。あと来月、もう一月そういうような判断が出てきますとリーマンショック後に並ぶ、そういうような状況に陥ってしまうんじゃないかなというようなことを危惧しておるわけでございまして、今、それ以外にも全国各地でことしは工場の閉鎖だとか、あるいは売却だとか縮小というようなことが行われているわけでございまして、なかなか今そういう状況に、こちらも財政的には苦しいところはありますが、全体の状況を眺めて見ますと難しい状況にあるのではないかなというふうな判断を私はいたしているところでございますので、今すぐということはちょっと御勘弁を願いたいなというふうに思っております。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 そういう情勢は承知しておるんですね。それから財政が大変だということも承知している。財政の局面からすれば、大変だから、やっぱり個人と同様に、自然人と同様に法人もかける、このことを言っているわけです。

 それで、内部留保がしっかりあるということを見ておく必要がありますので、つまりこういうときにこそ法人が社会的責任を果たす、これは当たり前だということなんですね。だから、余分に出せと言っているんじゃないんですよ。皆さんがやっていらっしゃること、市民の皆さんがやっていらっしゃる、そして全国でも78%の市がやっている、この当たり前のことを当たり前にやるという、ここが当たり前の納税者としての義務だと。そこを執行者である市長が決断をするというのは当然のことだというふうに考えていますので、ぜひこれからもその立場で研究していただくようにお願いしたいというふうに思います。

 それでは、次の4つ目のテーマで、学校給食無料化でございます。時間も余りございませんので、少しはしょりながら、しかしポイントは押さえていきたいというふうに思います。

 二、三カ月前に文部科学省が、国連人権規約、社会権規約の中で13条2項というのがございまして、これを承認したというわけです。したがって、この内容についてどういうものか、お尋ねをいたします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第13条は教育の権利について述べたものでありまして、そのうち(b)及び(c)は、無償教育の漸進的な導入により、中等教育、高等教育の機会をすべての者に対して与えられるようにするという内容であります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 正確な答弁だというふうに思います。

 それでは、この留保を撤回したわけですが、これに対して教育委員会はどのような認識に立っているのか、お尋ねをいたします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 留保が撤回されたことにつきましては、学ぶ意欲のある子供たちの学ぶ機会が与えられるとものでありますが、現状ではその具体策が示されていないことから、国の動向に注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 それで、現在、今お話がありましたように、国連は社会権規約が中等教育、高等教育について無償にするということを提起して、それを文科省が承認したと、こういうふうになるわけですね。じゃ義務教育はどうかというと、憲法26条の2項に義務教育は無償とするというのが入っているんですよ。どなたが考えても義務教育は無償ですから、ただに決まっているという解釈です。

 そこで、まず現在の小中学校における保護者の経済的負担についてどのように考えているのか、そして、給食費や教材費など現に保護者の方々からいただいているわけです。最近の数字でいいわけですけれども、保護者から集金している総額はお幾らになるのか、それから、これも最近で結構ですけれども、じゃ総額はそうなんだが、児童生徒1人当たりで大体どの程度の集金をさせていただいているのか、これもお願いをしたいなというふうに思います。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 各学校が必要に応じて使用する補助教材や給食費などの経費につきましては、保護者にも負担していただくことが必要と考えております。しかしながら本市は、保護者の負担を軽減するために、全員が使用する補助教材等を中心に市がその費用を負担しており、また経済的には困難な家庭には就学援助の制度がありまして、一定の基準を満たしている場合には給食費が無料となり、修学旅行費の全額や学用品費等の一部を補助しております。

 次に、給食費や教材費など保護者から集金している金額の総額についてのお尋ねでありますが、これらを合計いたしますと、小学校が約4億8,000万円、中学校が約4億2,000万円で、合計約9億円というふうになります。また昨年度、児童生徒1人当たりの給食費や教材費などの年間の集金額につきましては、これは学校や学年によって多少の違いがございますが、平均いたしますと平成23年度の1年間で小学校は1人年間約5万5,000円、中学校は1人約9万5,000円であります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 それでは、児童生徒1人当たりの教材費の年間集金額はお幾らなのかをお尋ねします。あわせて同様に給食費の年間集金額はお幾らか、2点についてお尋ねいたします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 昨年度の児童生徒1人当たりの教材費の年間の集金額でありますが、これも学校ごとに違いはあるものの平均いたしますと、小学校は1人年間約6,500円、中学生は年間約2万5,000円でございます。

 続きまして、昨年度の児童生徒1人当たりの給食費の年間集金額につきましては、小学校の場合は給食費は1人当たり年間約3万9,000円、中学校は1人当たり約4万3,000円程度になります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 消費税は増税になって払わなきゃいけないし、日本の憲法で義務教育は無償だと言っているのにしこたまいただいているというのが現状なんですよね。例えば国際社会では、これやっと文科省が承認をしたんだけれども、日本の制度というのは大体ひどいんだけれども、例えば条約を批准したり承認してもちっともやらないというのがこれまでの経緯なんですよね。教育の問題に限りませんよ。先ほどの労働時間の問題とかそういうものも同じなんですけれども、しかし今、世界の流れはそういうふうに動いているわけです。

 きのうきょうと教育問題でいろいろ論議もありましたけれども、つまり高等教育まで、大学ですね、中等教育と高等教育というのはなかなか、どこがどうなっているかよくわからないところがあるんだけれども、大ざっぱに言いますと、中等教育というのは日本の制度でいうと中学校と高校、そして高等教育というのは大学あるいは専攻、院と、こういう流れなんですが、そういうところの授業料を無料化するということなんですよ。無料化しているというところなんですね、既に。それを文科省はやっと認めて、その方向に動かなきゃならないということを国際社会に対して宣言したと、こういうわけですよ。

 ところが、義務教育であってもお金を取っちゃっているという、ここが大問題なんですよね。給食費、教材費、いろいろ合わせますと9億円を保護者の予算からいただいちゃっているんです。これは、学校給食というのは教育の一環だというふうにおっしゃっているわけですよね。だから教材費はなおさらです。学習に必要だから教材費を、言ってみれば学校ごとに違うケースがあるわけですし違っているんですけれども、校長が認められて、これが必要だからといって買うわけですよ。

 ところが、児童生徒からすると自分は選んだことがないのに押しつけられているわけですよ、率直に言うとこの場面では。だから自分の意思じゃないんですよね。ですから、当たり前に学校が持つに決まっているんですよ。市が持つに決まっている。そこが大事なところだというふうに思います。

 そこで、学校給食は教育の一環であるというふうに思うんですね。私は全部無料ですよ、給食だけじゃなくて。だけども、段階的に処理する必要もありますから、まず学校給食の無料化はやる意思があるのかないのか、そこをお尋ねいたします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 学校給食につきましては、学校給食の施設、設備、運営に係る経費を自治体が負担し、それ以外の経費を児童・生徒の保護者が負担すると学校給食法で負担区分が定められておりますので、法の趣旨に基づき、食材費を保護者に負担していただくことが適切であると考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 これまでどおりしゃくし定規な答弁をいただきましたんですよね。ただし、このように書いてあっても日本の中に学校給食を無料にしているところがあるわけですよ。これ、どういう根拠かというと、だれが払ったっていいということです。それから、先ほどちょっとお話ししていなかったんだけれども、就学援助制度は、これは別に刈谷市がやっているわけじゃなくて、当たり前に国の制度ですから、あえてそれを言わなくたっていいし、当然やるに決まっているんですよ。ただし少ないわけですよね。刈谷市の基準が生活保護の1.5倍のところの水準でやっていますから、本当であれば1.4倍ぐらいにして、さらに苦しい方々というか、生活保護よりも1.1倍だけれども、それも1.4倍の方々にやってほしいと、こういう話になるわけですよ。したがって、だれが給食費を払ってもいいわけですから刈谷市が払えばいいと、こういうことです。

 そこで、教育長に同じ質問を申し上げて私の質問を終わりたいと思います。学校給食費の無料化、ぜひ教育長が決断をしていただきたい。



○議長(沖野温志) 

 教育長・・・



◎教育長(太田武司) 

 先ほど部長のほうが答弁させていただいたとおりでございまして、保護者にも法に基づき応分の負担をしていただくのが適切であるというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いします。



○議長(沖野温志) 

 野村武文議員・・・



◆21番(野村武文) 

 そういう水準を改めて、国際基準の教育が大事だと。子供は国の宝、社会の宝とおっしゃるわけでしょう。しかも義務教育なんですよね。だれが払ってもいいんです。現に払っているところもいらっしゃる。刈谷は裕福だといいますから、ぜひそれを実現していただくことをお願いして、私の一般質問といたします。



○議長(沖野温志) 

 しばらく休憩します。

                            午前11時53分 休憩

                             午後1時00分 再開



○議長(沖野温志) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番伊藤幸弘議員・・・

          (登壇)



◆2番(伊藤幸弘) 

 皆さんこんにちは。議席番号2番の市民クラブの伊藤でございます。

 議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一問一答での一般質問をさせていただきます。

 今回のテーマは、刈谷市のファシリティマネジメント取り組み方針についてでございます。このテーマは、過去に山内議員やことし3月には上田議員も触れられており、私も今後の行政に非常に大切な取り組みだなと感じておりまして、したがいまして今回、この1点に絞って質問をさせていただきたいと思っております。

 今回は企画財政が所管するテーマ1点でございますので、稲垣部長と1対1となります。そういうことで、ほかの部長さんには出番がございませんけれども、中身は各部関連をいたしますので、眠たい時間ではございますけれども、ひとつよろしくお願いをいたします。

 では、早速始めてまいります。

 まず、ファシリティマネジメントといいますと最近よく聞く言葉で、先日も企画総務委員会でこれをテーマに千葉の佐倉市に行き、その取り組みの内容を視察されたようでございます。視察された方々におかれましてはどういう取り組みなのかは十分理解をされていると思いますが、まだなじみの薄い言葉でございますので、まず、ファシリティマネジメントとはどういうことかというのを少しお話しさせていただいてから質問に入りたいと思います。

 ところで、ファシリティマネジメントという言い方は、今も舌をかみましたけれども、少し長くて舌が回りませんので、略称はFMと一般的に言っておりますけれども、議事録にFMと書いてもよくわかりませんので、今回、ここは短縮語でファシマネと言わせていただきますので、御了解をお願いしたいなと思います。

 では早速、ファシマネのファシリティーという言葉を直訳すると物という意味でございまして、マネジメントは管理でございますので、物の管理ということになります。つまり、一般的な定義は土地、建物、設備等の不動産関係すべての資産を経営的視点に立って最適な状態にする、つまり最少コストで最大の効果が得られるような維持管理する運用手法と言われております。

 このファシマネとよく似た取り組みでストックマネジメントということがよく知られておりますけれども、これは、公共施設の建物についてどう保全、維持、管理して延命化を図っていくかという取り組みでございまして、当然、このことはファシマネも同じでございますが、これからはさらにもう少し枠を広くとらえ、公共が持つ物、先ほど言いましたように、土地や建物、設備、公園に至るまで、そういうファシリティーを最少コストで最大活用できるにはどうしたらよいか、延命化に加え、市民ニーズに対応した有効活用を図るために統合、縮小、廃止、再利用なども考え、施設、設備の最適化を追求していく仕組みをつくって行政経営を進化させていく、そういう戦略がファシマネということでございます。

 国も、平成22年に閣議決定された新成長戦略の検討に合わせ、財務省は厳しい財政状況を踏まえながら、庁舎等施設の効率的な使い方を図るため、国有財産の維持管理においてファシマネの手法を取り入れ、庁舎等施設の多様化や集約化を含めたコスト圧縮に努めるとしています。この取り組みは地方自治体で平成20年ごろから徐々に導入に向けた取り組みを始めておりまして、都道府県では京都府、大阪府、北海道や青森県、神奈川県、福島県、長崎県、市町村では先ほど申し上げました佐倉市や東京都三鷹市、大阪市、神戸市、千葉の山武市や北名古屋市、倉敷市など、最近では昨年の10月に豊橋市がファシマネ推進基本方針を公表しております。

 刈谷市は、市民の安心、快適な暮らしの一助となるよう、学校、幼稚園を初め各生涯センターや総合運動公園、総合文化センター、総合健康センター、さらには市民休暇村、そしてこの新庁舎等々大型施設を建設してまいりました。また、ほかにも市には古くから資産価値のある建物をたくさん持っております。快適で安心できる豊かな暮らしを支える各種公共施設の運営に当たっては、その裏返しには維持管理費がついてまいります。ふえた施設の維持管理費は大きく膨らみ、その維持管理費の予算全体に占める割合は当然高くなっているはずでございます。

 刈谷市の財政は御承知のようにリーマンショック以降年々減少傾向にあり、法人税収入は、一番高かった平成19年の77億2,000万円に比べ、昨年は35億1,000万円で57%減少しており、今後それが好転していくかは、現在の政治や経済状況をかんがみれば不透明と言わざるを得ません。一方、少子高齢化はさらに進み、高齢者に係る福祉予算は年々高くなっていきます。これからは、税収は減り福祉はふえるという至って厳しい財政状況になってまいります。

 刈谷市はこれまで、税収が下がっても市民サービスを落とすことなく運営していただいております。当局の方々の御努力には感謝をしておりますが、これからはさらに財政環境が一段と厳しくなってまいりますので、ファシマネの手法を取り入れ経費削減を図っていくことが必須の課題であると考えております。

 前置きはこれぐらいにいたしまして、ファシマネを考えるときの前提としてやはり財政状況がどうなのか見なければなりませんので、そこで質問をさせていただきます。

 財政事情の変化の大きかったこの5年間の刈谷市の財政状況の現状と、今後の見通しについてお尋ねをしたいと思います。企画財政部長、よろしくお願いをいたします。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 市の財政状況を示す指標でお答えをいたしますと、まず財政力指数ですが、地方公共団体の財政上の能力を示す指数で1を超え指数が高いほど財源に余裕があるとされております。単年度の財政力指数を過去5年間で見ますと、最高値は平成20年度で1.632、最低値は平成24年度で1.079となっております。

 次に、経常収支比率ですが、これは、経常的な経費に充当された地方税など一般財源収入に対する割合で、財政構造の弾力性を判断する指標となります。数値が高いほど財政の硬直化が懸念されます。ここ5年間では、最高値は平成22年度の80.9%、最低値は平成19年度の63.3%です。

 次に、実質公債費比率は、実質的な公債費が財政に及ぼす負担をあらわす指標で、数値が低いほど負担が軽くなります。ここ5年間では、最高値は平成19年度で2.5%、最低値は平成23年度の0.1%です。

 これらの結果につきましては、借り入れを控えてきたことにより実質公債費比率はよくなっていますが、財政力指数と経常収支比率については落ち込んでおりまして、今後もしばらく厳しい財政状況が続くものと思われます。したがいまして、公共施設を総合的に経営管理するファシリティマネジメントの手法を導入いたしまして、維持管理費の平準化及び建物の長寿命化に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 大型の公共事業が一段落した関係もあって、借金が抑えられ、公債費比率は改善されて、健全な財政運営がされてきていると思います。しかし財政力指数は、今御説明がありましたように、この5年の間に0.5ポイント下がって基準水準の1に近づいてきていますし、経常収支比率も17.6ポイントも上がって基準水準の80を超して、財政構造が硬直してきているという御説明でございました。やはり経費削減の努力、つまりファシマネの取り組みが必要であることは当局も認識されているということがよく理解されました。

 建物には多額のランニングコストが必要です。ぜひ、財政指標をかんがみながら、コスト圧縮の運用に努めた行政運営を進めていかなければならないと思います。

 さて次は、もう一つ知っておきたいことがございまして、刈谷市はこれまでどういう推移でどれだけの公共施設をつくってきたのかということであります。一つの内容につきましてはまた後でお聞きすることにしまして、まずはこれまでの公共施設の建設件数の推移の状況について教えていただけませんか。お願いをいたします。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 本市の公共施設は、高度経済成長期の企業・工場立地などによる人口の増加に合わせて多くの施設が整備され、平成24年4月現在で767棟、約55万平方メートルの建物を所有しております。内訳といたしましては、昭和55年までに小中学校、市営住宅などを中心に199棟、約18万平方メートル、平成12年までに市民館、市民センターなどを中心に392棟、約22万平方メートル、平成24年4月までに総合文化センターやウィングアリーナ、市庁舎など176棟、約15万平方メートルを整備してまいりました。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。刈谷市は767棟、55万平方メートルの建物を所有しているということをお聞きしました。

 さて、この件数及び面積が適正なのか過剰なのか、また足りないのかを評価できる判断基準が欲しいなと思います。

 例えば、利用状況から見ると必要面積はこれぐらいが最適というように、ある判断基準をもって評価しながら施設の最適化を考えてほしいということでございます。逆に、これだけの面積があるなら目標利用者はこれだけにしなければならないということも言えます。そういう施設の適正化を考えていくのもファシマネでございます。刈谷市は南北に長い地形がゆえに北部、中部、南部と同じ目的を持った施設を持たなければならない事情がございますので、きっと若干多くなっているんではないかなと思いますが、利用状況と施設の有効活用をあわせて考えていかなければならないと思います。

 767棟もの施設を保有しておれば、その施設に係る保全修繕費も相当大きな額になっていると思います。そこで質問でございますが、公共施設の現状の保全修繕費の額と一般会計予算に占める割合、そしてランニングコストの見通しについてお聞きをしたいと思います。お願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 平成24年度当初予算において、修繕に関する予算は約12億円となっております。その施設用途別に占める割合は、学校教育施設が35%、産業・観光施設が22%、市営住宅が11%などであります。今後につきましては、施設の老朽化が進むとともに、これらの経費も増加してくるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 修繕費に今年度は12億円の予算ということで、一般会計の3%ということでございますけれども、維持管理費を積めばもっと大きな維持費がかかっていることが予想されます。すべての施設の維持管理費データを集約できる仕組みがないようでございますので総額をあえてお聞きしませんが、やはりすべてを横並びにして見える仕組みがほしいと思います。例えば施設規模とか面積とか利用者数に対して維持管理費の比率を横並びに見てどうなるのかというような指標があれば、コストの最小化につながる取り組みができるんではないかと思います。きっと、ファシマネに取り組むことによって相当大きな期待ができるのではないかなと思います。

 さて、次は利用率についてお聞きをします。

 刈谷市が有する公共施設の現状の利用率の実態はどのような状況になっていますか、お願いをいたします。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 施設の利用率につきましては、予約管理をしている有料施設など利用率を細かく把握している施設や、無料施設など大まかな利用率しか把握していない施設が混在いたしまして、施設ごとにそれぞれの指標で把握しているのが現状でございます。この点につきましては、今後、ある一定の統一された指標をつくりまして類似の用途ごとに利用率などの比較ができるよう整理したいと考えており、また、このデータにより、施設の評価も行っていけたらと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。現在は各施設ごとにまちまちの指標で、その結果指標の統一ができていないために、今後は類似の用途ごとに利用率を比較できるよう指標の統一を図って評価していくということでございますので、ぜひ、早急に研究、検討し実施していただくことを要望しておきます。

 そこで、利用率については少し要望がございます。利用率の目標値もあらかじめ設定していただいて、その目標値に対して結果がどうであったのかが見えるようにしていただきたいと思います。そうすれば改善の必要性が見えてきますので、このこともあわせて要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。

 では、次の質問に移ります。次は、これまでの公共施設の有効利用についてであります。

 冒頭、私は、ファシマネは延命化に加え、市民ニーズに対応した統合、縮小、廃止、再利用なども考え、最適活用を追求していくというふうに申し上げましたが、刈谷市は既にそれを実践されておられる事例もございますので、そこのところを少しお伺いしたいと思います。

 質問でございますが、刈谷市がこれまで進めた公共施設の有効活用の内容と、その結果について教えていただきたいと思います。お願いをいたします。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 公共施設の有効活用につきましては、平成20年度の公共施設活用等検討部会により、既存施設の再編や利活用の方向性について検討いたしております。これによりまして、旧南庁舎を市民交流センターとして改修し、社会教育センター、国際プラザ、市民ボランティア活動センターの機能集中や、総合健康センターの建設に伴い旧保健センターを障害者支援センターとして整備、総合文化センターの建設に伴い旧市民会館の取り壊しを行ってまいりました。これら新しい施設を開設するに当たり、既存の建物の用途を変更したり不要と思われる施設を取り壊すことにより、施設の有効活用や建設費、維持管理費の削減に効果が得られたものと考えております。

 仮に、市が加入しております市有物件災害共済保険の再取得価格と改修費との比較で算定をいたしますと、建設費の削減効果は市民交流センターの場合約14億円、障害者支援センターの場合で約1億2,000万円と推計をしております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。旧南庁舎と旧保健センターの再活用、合わせて15億2,000万円の効果ということで、これはすばらしい成果だなというふうに評価をしております。まさにこれがファシマネ効果でありまして、これからもぜひこのような取り組みをいろいろなところで進めていただきたいと思います。

 なお、成果の評価につきましては、先ほどの利用率とか維持管理費が目標に対してどれだけ成果となったのかということも見える化して、今後の改善につなげていっていただきたいと思います。

 それでは、ここからは今後のファシマネ推進についての質問に移っていきたいと思います。

 これまでファシマネの視点や必要性について述べさせていただきましたが、改めて質問させていただきます。刈谷市は多くの公共施設を抱えており、厳しい財政状況の中にあっては施設の維持管理のコスト圧縮は必須の課題であり、ファシマネの手法を取り入れた取り組みが必要と考えますが、刈谷市の公共施設運営の今後の課題とファシマネ導入の必要性の認識についてどのように考えておられるのか、御答弁をお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 今後、公共施設の維持保全に多くの費用がかかることが予測され、施設を効率的に管理、活用していくことが重要となります。そのためには、今まで所管課のみで管理してきた施設情報を一元化し、施設の劣化度や必要な維持保全費用などを把握しながらその費用を賄っていく方法を検討していかなければならないと認識しておりまして、そこで、昨年度よりファシリティマネジメントの考え方をもとに施設の維持保全に取り組むため、刈谷市公共施設維持保全計画の策定を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 現在、刈谷市は、ファシマネという大きなとらえ方ではなく、まずはファシマネの考え方をもとにストックマネジメント、つまり建物の延命化を図ることを中心にした取り組みを行って維持費を抑えていくという公共施設維持保全計画を策定して進めているようですので、ここからはその維持保全計画の内容に切りかえて質問をしていきたいと思います。

 その前に、先日12月2日、最近のことですけれども、皆さんもびっくりされていると思います。山梨県の中央自動車道の笹子トンネルで天井板崩落事故が発生しました。そして9人の方が亡くなられたということでございます。大変残念な事故でございますけれども、まだ事故の原因がはっきりしませんので余りコメントはできませんが、何が言いたいかと申しますと、日ごろの点検、保守の重要性を改めて感じさせられた事故であったということでございます。日ごろから点検、保守保全をしっかり行っておけば、あのような重大な事故を引き起こさず、トンネルも延命化が図れていたと思います。まさにこれがファシマネであり、今、刈谷市が取り組もうとしている維持保全計画でございます。

 そこで、次の質問は、ファシマネの考え方に基づいた公共施設維持保全計画の内容について、計画の概要と、策定に当たってはどのような作業チームで策定され、策定完了時期はいつになるのか教えていただきたいと思います。お願いをいたします。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 公共施設維持保全計画の概要でございますけれども、全建物のうち、重点的に保全していく建物を抽出し、目標とする耐用年数を設定した上で、その目標を達成するために建物の修繕、改修を予防的に行っていくものです。その修繕、改修の施工時期は、建物ごとの劣化度調査や施設所管課へのヒアリングを実施いたしまして、その内容と維持保全費用の平準化を考慮し、決定してまいります。

 計画策定につきましては、今年度、各施設を所管する課長をメンバーに、財務課を事務局として策定部会を立ち上げて検討しているところでございます。

 計画策定時期といたしましては平成25年3月を予定しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。次回、3月議会で具体的な取り組み内容がお聞きできるということでございますので期待をさせていただきますが、出てからああだこうだ言っても遅いので、少しだけ、その内容について、説明ができる範囲で結構ですので今教えていただきたいと思います。

 まず1点目は、公共施設維持保全計画とはどのような視点でつくられ、目指すべき姿はどのようなものを描いてみえるのか、教えていただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 公共施設維持保全計画では、修繕、改修を計画的、予防的に行うことにより、建物の劣化をおくらせ、建物の機能低下を長期間抑え公共施設の長寿命化を図ること、また、公共施設の劣化状況や維持保全に係るコストなどの情報を一元的に収集、共有することによって、各施設の機能が確保されているかをチェック、評価できる仕組みを構築し、市民が安心、快適に利用できる機能を常に確保すること、そして、将来にかかる維持保全費用を算出し、年度間の平準化を図ることを重要な視点と考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。簡単に言うと、施設の延命化とそのコストの見える化を行う、そして評価できる仕組みをつくって今後の維持保全費の平準化を図っていく計画ということで理解をさせていただきました。

 データを一元化して、かかる費用を平準化する取り組みは非常によいと思いますが、1点、そこに、先ほども利用率のところでもお願いをいたしましたが、コストの目標値も加えていただけるともっと戦略的な内容になると思いますが、いかがでしょうか。例えば、平準化した費用が各年度これだけになりました、しかし、そこに幾らかかるところを幾らにするという費用削減の目標を立てて、それを達成するにはこのような方策と改善を行っていきますというようなそういう計画をして実行し、評価をしていただきたいと思うのですが、そうしないとやっぱり頑張った成果が見えないと思いますのでぜひお願いをしたいと。それが目指す姿と思いますが、そんなことは既に言われなくても織り込み済みだということであればそれでよいのですが、一度御検討をお願いしたいと思います。

 さて、次の質問は公共施設維持保全計画の中身についてお聞きをしたいと思います。

 計画の具体的な取り組みの方策とスケジュール及び施策の内容についてお聞きをしたいと思います。お願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 公共施設維持保全計画は平成25年3月に策定をいたしますけれども、この計画は毎年ローリングを行ってまいります。また、この計画のローリング以外にも、施設の有効活用や経費の削減などの観点に立った取り組みとして、例えば空き教室や空きスペースの有効活用、照明や空調などの設備更新による環境への配慮などに順次取り組んでいくことも重要と考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。空き教室や空きスペースの有効活用も取り組んでいくという御答弁をいただきました。

 施設の有効活用はファシマネの一つの目的でありまして、利用率を上げる取り組みは市民ニーズにこたえる改善にもつながりますので、各施設を一元的に見ていただき、目標値を持って、PDCAを回す仕組みの中で付加価値を上げる取り組みをお願いしたいと思います。

 それでは、次に財政面に関した質問をさせていただきます。

 先ほど、目指す姿のところで、重要な視点に年度間の平準化ということを言われました。これは、健全な財政運営を行う重要な経営戦略でありまして、ファシマネのねらいとされるものでございますのでお聞きをします。

 施設の延命化や保守、保全に係る歳出の財政負担に対する平準化の取り組みなど、どのような措置を考えておられるのか、御答弁をお願いします。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 公共施設維持保全計画では、施設管理者からの要望以外に劣化状況や工事の必要性を客観的に判断し、優先順位を定め、各年度の一定予算枠内で必要性の高い工事に絞り支出することで平準化を図ります。また、保全費用が集中する年度の財政措置にも対策を講じていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。ぜひ、長いスパンで考えていただき、基金の創設や市債発行の手段を活用して、過度な財政負担にならないような計画的な平準化財政措置を行っていただき、引き続き健全な財政運営を努めていただくようにお願いしておきたいと思います。

 次の質問は、推進に当たっての仕組みと人材育成についてでございます。

 たくさんある公共施設を一元管理し、歳入の変動と連動しながらPDCAを回して成果を上げていくには大変な取り組みになるかと思います。既にファシマネを導入している都市では専門の推進室を設置しているところもございます。そして、庁内のベクトルを合わせるための人材育成も重要と考えます。

 そこで質問でございますが、今回の計画の評価を仕組み化する体制及び人材育成をどのようにされようとしておられるのか、御答弁をお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 公共施設維持保全計画のローリングや施設の有効活用、経費の削減などに取り組んでいくには、現状の組織では難しい面もあると考えております。先進的に取り組んでいる自治体の状況も参考にしながら、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、ファシリティマネジメントの重要性を職員に認識させるために、外部講師による庁内研修の実施も予定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 計画を着実に前に進め成果を上げるには、言うまでもありませんが、運用の仕組み化、組織化、そして職員皆さんの共通認識が重要であります。たくさんの施設や事業を横並びに見て評価できる組織づくりと人づくりが成果を上げるかぎとなります。ぜひ、市長のリーダーシップでこの計画の実効性を上げていただくことをお願いしておきたいと思います。

 それでは、次の質問ですが、公共施設維持保全計画の進捗の見える化についてでございます。

 取り組みの方策と進捗など、データの見える化、そして市民への公開をどのようにされていかれるのか、教えていただきたいと思います。お願いします。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 公共施設維持保全計画の内容につきましては策定後速やかに、また、その後に取り組んでいく具体的な方策や結果につきましてはまとまり次第順次公開をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。ぜひ、市民の方にも、何を取り組み、どんな成果が得られているのかということを定期的に示していただきたいと思います。

 それでは、いろいろ質問させていただきましたが、この辺で少しまとめをさせていただきます。

 刈谷市は、快適で安心できる施設が多くあり、充実しています。そして、それは市民にとって誇りでもあります。しかし、その裏返しに維持管理に多額の予算が必要となってきています。厳しい財政運営が続く中にあっても市民サービスを落とさずに施設の維持管理を続けていかなければなりません。したがって、その施設のコスト圧縮への取り組みが不可欠で、今後はそれが重要な課題であると考えます。

 現在策定中の維持保全計画は建物の延命化を図ることによって維持管理費の集中リスクを分散する取り組みですので、まず1点目は、その計画を着実に実施できるよう仕組みを整えていただきたいと思います。

 2点目は、今後に向けてさらにそれを1歩進める、ファシリティー全体で最適化を目指すファシマネにも取り組んでいただきたいということでございます。それぞれの施設を一元的に評価できるように指標化し、目標を立てPDCAを回す仕組みを構築して、施設の有効性を上げていってほしいと思います。そして、有効性を上げるにはやはり利用率を横並びでしっかり見ていただきたい。また、今から10年先は団塊の世代の方々が大量に後期高齢者となってまいります。そういう将来の年齢人口の分布や若い人が安心して子育てできる環境施設など、これから必要なものは何なのかをしっかり見きわめ、選択と集中を図るファシマネに取り組んでいただきたいと思います。

 それからもう一つは、これは今回のテーマから少し外れますが、ファシマネの横展であります。ファシマネは土地、建物、設備等の不動産関係を対象にした取り組みでございますが、先日の企画総務委員会で視察された佐倉市の資料を見させていただきますと、佐倉市では、ファシマネの考え方を取り入れ、公用車の有効活用にも取り組んでいる事例が載っていました。稼働率を調査し、適正な保有台数によるコスト削減や、公用車を広告媒体としたネーミングライツにも取り組み新たな歳入を得ているなどの取り組みを行っております。刈谷市もそういう取り組みをどんどん進めていただきたいと思います。例えば、公共バスとかごみ収集車などにもやったらいいと思います。

 そこで、刈谷市の公用車について少し調べてみました。集中管理している公用車でいきますと、48台ございまして、燃料費を含めた維持費は昨年度は約1,000万円で、稼働管理は公用車管理システムで行われているそうです。そして、昨年は利用状況を調査して、各課所有の業務車も含め7台の車両を売り払ったということだそうです。そうして見ますと、刈谷市もちゃんとやっていただいているわけですね。安心しました。ぜひ、今後も適正化に努めていただく取り組みも行っていただきたいというふうに思います。

 そこで一つ、それに関連したことになりますが、私が言うと少し我田引水に聞こえるかもしれませんが、決してそうではなくて、今、環境にもよく、維持管理費も安く済む小さな車両ができていますので、ぜひ検討してみてはいかがでしょうかと。それから、ネーミングライツもどんどん進めてほしいと思います。

 最後に、これは質問ではございませんが、稲垣部長と1対1と言いましたけれども、今度は川口副市長でございます。これまでるる申し上げてきましたけれども、今後の刈谷市のファシリティマネジメントに対する思いを少し語っていただきたいと思いますので、副市長、よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 川口副市長・・・



◎副市長(川口孝嗣) 

 これまで、伊藤議員と稲垣企画財政部長の質疑応答の中で、ファシリティマネジメントについても、私もちょっと今かんでしまいましたが、御理解が深まってきているんではないかと思います。

 これまでのやりとりの中で重複した部分にほとんどになると思います。思いということでお答えをさせていただきたいと思います。

 申し上げましたとおり、厳しい財政状況、さらなる行財政改革を徹底、加速しなければいけない現況におきまして、公共施設を個々の単位ではなく全体の最適化を優先する総合的な視点、また将来の変化にも対応していく中長期的な視点、また公共施設がサービスを効果的に提供しているかチェック、改善していく経営的な視点、これらの3つの視点はファシリティマネジメントを推進していく上で大切な要素であると思います。これらを取り入れて、先ほど申し上げました公共施設維持保全計画、これを策定してまいりたいと思っております。

 また、施設の状況など市民の皆様へ公開していくとともに、未利用のスペース、これらの有効活用なども検討して施設の最適化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 伊藤幸弘議員・・・



◆2番(伊藤幸弘) 

 ありがとうございました。

 今後厳しい財政が強いられる中では、今、副市長が言われた3つの視点は大変重要な視点であると私も思います。特に、先ほどの話の中で個々の単位ではなくて全体の最適化を優先する総合的な視点は、これまで縦ぐしで見ていたものを今度は横ぐしを刺して見ることになります。それは、最小コストの相乗効果が出されて最大の効果が期待できるというふうに思います。

 ぜひ、副市長のリーダーシップで、市民の大切な共有財産であります公共施設の有効活用、御尽力をいただけますように今後ともお願いをしたいと思います。

 これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 3番加藤峯昭議員・・・

          (登壇)



◆3番(加藤峯昭) 

 議席番号3番、政翔クラブの加藤峯昭です。

 議長のお許しをいただきましたので今回の一般質問をさせていただきますが、前半の質問は、先日私が岩ケ池公園の計画平面図を見ながら実際に現地を歩いてみて感じたことを中心とした質問をさせていただき、後半においては、境川流域において平成24年4月1日付にて特定都市河川浸水被害対策法が指定されてからの内容の確認等、開発行為における効果等についてお聞きしたいと思います。

 まず、都市計画(岩ケ池公園)についての中で、治水対策についてお聞きします。

 岩ケ池公園の都市計画変更に伴う拡張区域の治水対策について、約2.4ヘクタールの土地を駐車場として整備すれば、今までは畑、更地となっているため、多くの降雨があっても一定量は地表面へ浸透することにより流水量が抑制されていたが、駐車場としてアスファルト舗装にされた場合、近年よく見られるゲリラ豪雨のような雨が降った場合どのような治水対策を計画されていくのか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 拡張区域の治水対策についてですが、岩ケ池公園は境川流域に位置しておりますので、特定都市河川浸水被害対策法に基づく基準及び開発に伴う愛知県の基準に基づき治水対策を計画しております。その内容でございますが、拡張区域内に新たに設置いたします雨水調整池により雨水対策を図るとともに、駐車スペースなどは透水性の舗装や芝生など浸透性のものを採用し、雨水の外部への流出を抑制してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 ありがとうございました。

 次に、駐車場整備に伴う周辺対策についてお聞きしたいと思います。

 駐車場が整備されることにより、畑の作物等周辺地域へ与える影響についてどのように配慮していくかをお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 駐車場を整備する際には、案内看板などを設置して農道や生活道路への車の流入を抑制するとともに、駐車車両へのアイドリングストップ等の啓発看板や、夜間の照明灯の明かりが周辺に悪影響を与えないようにするなどの対策を考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 ありがとうございます。

 続きまして、岩ケ池周辺の計画についてお聞きしたいと思います。

 公園内の岩ケ池周辺について、計画図によりますと池の周辺に遊歩道の設置と植栽等だけになっておりますが、駐車場の拡大も計画されており、また第7次刈谷市総合計画の中の行政の役割に、市民参加型の公園整備に努めるとともに活動団体などへの支援を行いますと記載されていることからも、例えば、バーベキュー広場を池の周辺の一部に整備して用具等を貸し出し、食べ物だけを用意すれば楽しめるようにするとか、屋根つきベンチを何カ所か整備し、写生などをしている方々が急な雨降りの場合でも避難できる場にするとか、または池に歩行者用の橋をかけて池の中から周辺の景色を眺めることができるような、より多くの人が集まるような公園施設計画にすべきと思いますが、どう考えているのかお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 今後の公園整備におきます市民参加型の公園整備の手法についてですが、比較的規模の小さい街区公園につきましては、その公園を主に利用される地域の方々に計画段階から参加していただき、そこでの御意見を計画に反映させていただいております。

 一方、岩ケ池公園のような大規模な公園では、利用者が広域となり意見や希望を集約することが難しいと考えておりますが、岩ケ池の北側の森林区域など未整備区域につきましては、議員が言われますように、今後、計画をしていく中で皆様のお声をできるだけ反映できるような施設計画をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 ありがとうございました。

 次に、後半の部の特定都市河川浸水被害対策法についてお聞きします。

 近年、局地的で短時間での集中豪雨により河川のはんらんや都市浸水が全国的に発生しており、市民より治水対策を望む声が多く聞かれるようになりました。刈谷市においても例外ではなく、その要因の一つとして、小規模な宅地開発行為により雨水の保水機能が失われつつある一方、行政による河川改修等の治水対策が追いついていないのが現状です。

 境川流域において、平成24年4月1日付にて特定都市河川浸水被害対策法が指定されました。法指定をされるまでの経緯やその目的についてお聞きします。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 愛知県の管理する二級河川境川、逢妻川、猿渡川は、10市2町にわたる大きな流域を持つ河川であり、その下流区域に位置する刈谷市では、過去において台風や集中豪雨により河川の越流や住宅地での浸水被害が発生しておりました。

 この流域における治水対策の経緯としましては、昭和58年に県が策定しました境川流域整備計画により、県と流域市町が一体となって河川整備の促進とともに流域内の総合治水対策に取り組んでまいりました。その後、平成12年の東海豪雨や近年の急激な宅地開発による保水機能の減少及び行政による治水事業のおくれなどを考慮し、治水対策の必要性、緊急性が再認識されました。

 このような中、総合治水対策をより確実に行うことを目的とした特定都市河川浸水被害対策法が平成15年に制定され、本流域においてもこの法律の指定を目指し、県と流域市町にて構成する境川流域総合治水対策協議会において協議を重ねてまいりました。その後、境川流域等は、平成24年4月1日付で、特定都市河川浸水被害対策法に基づき全国で5番目となる指定を受けたものであります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 ありがとうございました。

 次に、特定都市河川浸水被害対策法について詳しくお聞きします。

 まず、この法律が今回指定された区域をお聞きします。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 特定都市河川浸水被害対策法は、特定都市河川及び特定都市河川流域を指定し浸水被害対策を総合的に行うものです。具体的には、愛知県の管理する二級河川境川、逢妻川、猿渡川の3つの河川が特定都市河川として指定されました。また、その3河川に水が集まる区域、いわゆる流域が特定都市河川流域として、10市2町、面積約266平方キロメートルにわたり指定されました。本市においては、南部の小垣江町などの一部の区域を除いて特定都市河川流域として指定されたものであります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 ありがとうございました。

 開発行為の話になりますと、どうしても専門的な用語がたくさん出てきて、市民の方に聞いていてわからないようなことがあってはいけないので、ちょっと確認の意味で質問させていただきます。

 特定都市河川浸水被害対策法とはどのような法律でしょうか、また、この法律の具体的な内容についてお聞きします。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 特定都市河川浸水被害対策法の指定を受けたことにより、今までより確実に総合治水対策を進めることが可能になります。具体的には、まず開発行為に対して規制を強化するため、一定の開発行為には愛知県知事の許可が必要になることと、技術的基準に従った雨水貯留浸透施設の設置が義務づけられます。また、特定都市河川及び特定都市河川流域において、治水対策全般に対し浸水被害の防止や軽減を図るため、河川や下水道などの整備計画などを記載した流域水害対策計画を策定します。

 次に、雨水を一時的にためることを目的として、既存の雨水調整池を保全調整池として指定し、その貯留機能が失われないよう保全に努めます。

 さらに、都市洪水、都市浸水区域の公表やハザードマップの配布などにより、市民などへ防災情報の事前周知を行います。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 ありがとうございました。

 続きまして、特定都市河川浸水被害対策法が指定されたことにより、今後、行政においてどのような治水対策が行われますか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 具体的な治水対策は流域水害対策計画に基づき実施されることとなります。この計画は、今後おおむね30年間にわたる流域内の治水整備内容を明記したものであります。

 まず、3つの特定都市河川の整備としましては、降雨に対する治水安全度を今までより引き上げるため、河川のしゅんせつや橋梁改築などを行います。また、河川管理者である愛知県において雨水貯留施設である遊水池を整備し、一時的な雨水の貯留を行うことにより、河川下流への流量的な負担を軽減します。

 次に、下水道管理者が新たな雨水管の整備を行い、都市浸水の軽減を図り、さらに道路築造などの公共事業においても雨水貯留浸透施設の整備が行われることとなります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 ありがとうございます。

 次に、開発行為における治水対策と効果についてお聞きします。

 今までの回答により、特定都市河川浸水被害対策法の具体的な内容や行政側の治水対策は理解できました。

 近年増加しつつある小規模な宅地開発により、降った雨が一時的に田んぼにたまっていたという貯留機能が失われ、雨水が一気に河川などへ流れ出る、このような事態が河川のはんらんや都市部における洪水発生の一つの要因であると考えられます。そこで、次の質問項目で、開発行為における治水対策と効果についての質問に移ります。

 先ほど、一定の開発行為において特定都市河川浸水被害対策法により規制がかかるとの回答でしたが、規制がかかる対象要件をお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 特定都市河川浸水被害対策法では、開発した土地から雨水の流出量がふえる行為、いわゆる雨水浸透阻害行為を1,000平方メートル以上の面積において行った場合に規制の対象となります。

 今回の境川、逢妻川、猿渡川流域においては、より確実な治水対策を目的として、愛知県条例により500平方メートル以上の雨水浸透阻害行為を規制するよう対象面積が引き下げられました。これにより、500平方メートル以上の雨水浸透阻害行為には、県知事の許可と技術的基準に従った雨水貯留浸透施設の設置が義務づけられました。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 ありがとうございます。

 では、雨水浸透阻害行為にはどのような行為がありますか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 雨水浸透阻害行為となる具体例としまして、農地に建物を建てる場合、農地を舗装して駐車場にする場合、農地を締め固めてグラウンドにする場合などの行為があります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 ありがとうございます。

 浸透阻害行為に対して雨水の流出を抑制する施設にはどのようなものがあり、また、その効果は何でありますか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 雨水浸透阻害行為により設置が義務づけられました雨水の流出を抑制する施設は、雨水貯留浸透施設と呼ばれています。このうち、雨水貯留施設は駐車場の表面や建物の地下などに一時的に雨水をためる施設をいい、雨水浸透施設は浸透ますや透水性舗装など地中へ雨水を浸透させる施設をいいます。これら施設の設置により、雨水浸透阻害行為が行われても、敷地内にて雨水流出に対する抑制工事が行われることにより現状と同規模の雨水の貯留量や浸透量が確保されるため、一定の雨水流出抑制効果があります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 ありがとうございます。

 特定都市河川浸水被害対策法の指定後において、市内における雨水浸透阻害行為の許可申請件数をお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 雨水浸透阻害行為に対する許可の申請件数は、4月から11月末までに10件の申請がありました。面積による内訳としましては、1,000平方メートル以上の申請が6件、500平方メートル以上1,000平方メートル未満の申請が4件であります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 加藤峯昭議員・・・



◆3番(加藤峯昭) 

 ありがとうございます。

 私から最後の質問になりますけれども、500平方メートル未満の雨水浸透阻害行為には特定都市河川浸水被害対策法が適用されないとのことです。この行為においては流出量の抑制対策は行わなくてもよいのですか、お聞かせくださいまして、私の一般質問、大変短い時間ではありますけれども終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 500平方メートル未満の雨水浸透阻害行為に対しては、雨水貯留浸透施設を設置する義務はありません。しかし、500平方メートル未満においても雨水の流出抑制を行っていただくことは大変ありがたいことと考えております。

 本市には、雨水タンクや透水性舗装の設置、また下水道の接続により不用となる浄化槽の雨水貯留槽への転用を行った方に対して設置費用の一部を補助する制度があります。この制度を利用して、家庭でもできる浸水対策として市民や事業者の方がみずから雨水貯留浸透施設を設置していただいていることにより、雨水の流出抑制の一翼を担っていただいております。

 今後も引き続き、積極的に雨水貯留浸透施設の設置についてPRしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 しばらく休憩します。

                             午後2時05分 休憩

                             午後2時20分 再開



○議長(沖野温志) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 22番白土美恵子議員・・・

          (登壇)



◆22番(白土美恵子) 

 皆様こんにちは。22番、公明クラブの白土美恵子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、1点目に子ども施策について質問をさせていただきます。

 まず、1点目に子ども・子育て関連3法についてでございます。

 社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、さきの通常国会で子ども・子育て関連3法が成立し、子育て支援の充実に1兆円超を投じることが決まりました。その具体化には自治体が大きな役割を担うことになるわけでございます。

 まず1回目に、子ども・子育て関連3法のポイントについてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 子ども・子育て関連3法の趣旨といたしましては、幼児期の学校教育及び保育、そして地域における子ども・子育て支援を総合的に推進し、より子供を産み育てやすい社会を目指すものでございます。具体的なポイントといたしましては、認定こども園制度の改善や地域の子ども・子育て支援の充実、そして子ども・子育て支援事業計画の策定などでございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 御答弁ありがとうございました。

 一体改革は、安心して子供を産み育てられる社会の構築への第一歩でございます。子育て関連3法が成立したことで若い世代を対象にした子育て分野の予算が1兆円超も増額されることになったのは、画期的な前進であると思います。そして、その予算が認定こども園や子育て支援の充実に充てられる、子ども・子育て支援事業計画の策定も行うという御答弁でございました。

 新聞報道によりますと、この財源をもとに幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園の拡充のほか、待機児童解消に向けて小規模保育や保育ママなどの家庭的保育を含む多様な保育、そして保育士の待遇改善などが推進されるということでございます。

 認可保育園に申し込んでも入園できない全国の待機児童数は、ことしの4月1日時点ですが、前年比731人減りまして2万4,825人となり、2年連続で減少しているそうですが、都市部を中心に待機児童ははるかに多く、潜在待機児童数は80万人以上と推測されております。こうした面からも、社会保障と税の一体改革で子育て環境の充実に1兆円超を投じることが決まった意義は大変大きいものと思っております。

 それでは、2回目の質問でございますが、本市の待機児童の現状と対策についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 待機児童は、本年4月が6人、10月が15人でございます。

 待機児童対策といたしましては、社会福祉法人が建設を進め平成25年4月に開園する定員110名の第二こぐま保育園に対し、補助金を交付し支援しております。また、平成26年に社会福祉法人が移転改築とあわせた定員増を予定しております親愛の里保育園に対しましても支援をしていく予定でございます。また、本年9月からは、幼稚園全園において預かり保育の条件に就労を加え、幼稚園も保育ニーズの受け皿と考えております。

 今後の待機児童対策の見通しといたしましては、保育園の整備や幼稚園の預かり保育拡充などの効果を踏まえ市全体の保育ニーズを見きわめた上で、必要があれば既存の保育園、幼稚園施設の活用など進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 待機児童数、4月が6人、10月は15人という御答弁をいただきました。対策といたしましては、来年の春に定員110名の第2こぐま保育園が開園される、そして26年には親愛の里保育園が移転改築をして定員増となる、そして、この9月からはすべての幼稚園で預かり保育に就労を加えたという御答弁をいただきました。

 今後の見通しといたしましては、必要があれば既存の保育園、幼稚園の活用などを進めていきたいという御答弁でございました。認定こども園のことだと思いますが、ぜひ推進をしていただきたいと思います。

 それでは、ことしの4月からスタートしていただいております、認可外保育所に通う児童の保護者を対象に保育料の一部を補助いたします認可外保育所利用補助事業の活用状況をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 平成24年10月の実績で申し上げますと、補助件数が48件、補助金額が120万1,200円でございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 補助件数が48件で補助額が約120万円、認可外保育所に通っている48人の子供さんはこの事業を活用することで待機児童には含まれませんが、まだ待機児童数が解消するには至っておりません。そして、刈谷市においても潜在待機児童数が多いのではないかというふうに思われます。刈谷市といたしまして、待機児童の解消や、また質の高い幼児保育、幅広い子育て支援の提供など、社会全体で子育てに責任を持つための施策の充実は急務であるというふうに考えます。国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに新しい制度を導入できますように万全の準備をしていくべきであると考えております。

 国におきましては、平成25年4月に子ども・子育て会議が設置されます。子ども・子育て支援法の第77条においては市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しておりますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要であると考えております。

 本市においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できますように、来年度から子育て当事者等をメンバーといたします地方版の子ども・子育て会議を新たに設置することが必要と考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 国から示される基本指針に基づき、教育、保育における需要を把握するための調査を実施し、子育て当事者等をメンバーとする地方版子ども・子育て会議を設置した上で、地域のニーズを反映した子ども・子育て支援事業計画を策定してまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。子育ての当事者を入れていただき、地域のニーズをしっかりと把握していただいて、この事業計画を策定していただきたいというふうに思います。

 待機児童の解消の柱の一つとして、幼稚園と保育所との機能をあわせ持つ認定こども園が拡充、強化されるわけでございます。2006年にこの制度が始まりましたが、認定こども園が厚生労働省と文部科学省、この2つの省からそれぞれ指導を受けることや、またそれに伴う事務手続の煩雑さが指摘をされておりました。今回の一体改革では、待機児童解消の一策として認定こども園の拡充が柱の一つに据えられております。そして従来からの弊害を解消するために、所管を内閣府に一本化し、認可や補助金の申請などの手続も簡素化され、そして新たに給付制度も創設されるというふうに伺っております。

 また、これまで十分な公的支援を得られなかった保育ママ事業などの家庭的保育は、地域型保育給付の対象となり、財政支援が行われることになっております。多様な保育形態の中で何が刈谷市に必要なのかを、今後しっかりとニーズをつかみ、安心して子育てできる環境の整備をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。要望とさせていただきます。

 それでは、2番目でございますが、育児ママ訪問サポート事業について質問させていただきます。

 7月に発表されました全国の児童相談所に寄せられました児童虐待に関する昨年度の相談件数は過去最多を更新しており、虐待防止に一層の対策強化が求められております。

 核家族化や都市化に伴い地域コミュニティーが低下し、地域が子育て家庭を支えづらくなっています。このため、特に母親は大きな孤立感や負担感、不安感の中で子育てをしております。子育てを手助けしてくれる人がいない、また、赤ちゃんと接したことがない、子育ての仕方がわからないなど子育て力の低下、また家庭機能が弱まっているなど、子育てに対する不安が大きくなり、ネグレクト、また虐待などの問題の発生につながっていると思います。

 本市では、本年度の新規事業といたしまして育児ママ訪問サポート事業がスタートされました。期待されるところでございます。本市での児童虐待のまず現状についてお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 本市に寄せられました児童虐待に関する相談件数は、平成21年度24件、22年度15件、23年度20件でございます。本市においての相談件数につきましてはほぼ横ばいでございますが、愛知県刈谷児童相談センターにおける刈谷市分の相談件数は、平成21年度17件、22年度25件、23年度61件で、増加の傾向にあります。

 なお、児童虐待の種別につきましては、身体的虐待に関する相談を初め、心理的虐待やネグレクトに関するものが多く見られます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 虐待の相談件数でございますが、刈谷市におきましても増加傾向であるということがわかりました。

 育児ママ訪問サポート事業の目的と事業の内容をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 事業の目的といたしましては、子育て支援センターなどの地域の子育て支援拠点を利用できない閉じこもりがちな育児ママの悩みについて、話し相手になることで育児ママの孤立を防ぎ、子供が健やかに育つよう支援するものでございます。

 事業の内容につきましては、養成講座を修了したサポーターが実際に育児ママの家庭を訪問し、育児などのお話を通して育児ママの心の安定を図るものであり、訪問は週1回2時間を基本として、訪問期間は2カ月、8回までとしております。

 なお、本事業の利用は無料でございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 今、事業の内容、目的をお聞かせ願いました。閉じこもりがちな育児ママの孤立を防ぎ、子供さんが健やかに育つように支援をしてくださるということでございました。そして、サポーターが家庭を訪問しお母さんの心の安定を図る、週に2時間、期間は2カ月で8回、無料ということでございました。

 本市では、赤ちゃん訪問ということで乳幼児の家庭全戸訪問事業、これを実施していただいておりますが、この赤ちゃん訪問と新しい育児ママ訪問サポート事業の2つの事業の違いについてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 両事業とも母親と子供に対する支援でございますが、赤ちゃん訪問は出産後4カ月未満のすべての赤ちゃんがいるお宅へ1回訪問するもので、専門職の助産師が母子の健康状態を把握し、多様な相談に応じることで、安心して育児できるよう支援する機会としております。

 育児ママ訪問サポート事業は、市民サポーターが複数回訪問し、母親の話し相手になることによりまして、母親の育児不安を軽減し、心の安定を図り、次の行動に移れるよう寄り添うことに重点を置いております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 赤ちゃん訪問は、刈谷市の取り組みは助産師さんが訪問してくださっております。そして母子の健康や赤ちゃんの生育状態を見るという御答弁いただきました。育児ママ訪問サポート事業、これは、お母さんの話を傾聴し、育児不安を軽減する心の安定を図る、そして次の行動に、また外に出られるように、移れるように寄り添うことに重点を置いているという、そういう御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 この10月に福祉経済委員会で東京都の清瀬市、ここへ視察研修に行かせていただきました。視察内容はホームビジター派遣事業ということで、これは日本で初めて清瀬市で取り組まれました事業でございますが、刈谷市でスタートいたしました育児ママ訪問サポート事業と同様の内容でございました。

 清瀬市で研修を受けさせていただきまして、さらにこの事業の大切さがよく理解できました。そして、またさらによりよい事業として継続していただけますように清瀬市の取り組みを参考にしていただきたいという思いがございましたので、質問をさせていただきます。

 ホームビジターとは、子育て中の家庭を支援する専門の講習を受けたボランティアのことでございます。ホームスタートとは、1973年にイギリスで始まりました。おおむね6歳以下の未就学児がいる家庭に自分自身も養育経験を持つ地域住民ボランティア、ホームビジターが訪問しまして、母親を初めとする保護者の話を聞き、思いを受けとめ、子供との遊びや家事、散歩等の外出を一緒に行う家庭滞在型の子育て支援でございます。

 親にとっても子供にとっても最もくつろげる場所が自宅でございますが、その自宅などへ出向いて支援をして、そして一緒におしゃべりをする、これが傾聴ですね。そして親と一緒に何かをする協働ということで、これをすることによって親の気持ちに直接働きかけることができます。ホームスタートは、従来の施策の中で抜け落ちておりますストレスの高いひきこもりがちな親に直接働きかける支援のことでございます。育児ママ訪問サポート事業で家に入ることによりましてさまざまな家庭内の潜在的な問題を発見したり、また、その発生を未然に防ぐ効果が期待されるわけでございますが、ほかの事業との連携についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 育児ママ訪問サポート事業は、育児ママ御本人からの申し込みにより訪問することもありますが、先ほどの赤ちゃん訪問の際少し気にかかる御家庭があった場合には、育児ママ訪問サポート事業の利用を勧めていただくこととしております。また、保健センターで実施する4カ月児健康診査の際におきましても同様に勧めていただくこととしており、今後は、母子健康手帳を交付する時点からも見守りができる体制をつくっていきたいと考えております。

 サポーターとのかかわりの中で心の安定が図られ、閉じこもりがちな気持ちがほぐれてくれば、子育て広場や子育て支援センターなどに参加していただけるようつなげてまいりますが、訪問後専門的な支援が必要と判断した場合は、保健師が訪問する養育支援訪問事業などで見守る必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 清瀬市の取り組みの中でオーガナイザーの存在がございました。ホームスタートが新しい点は、利用家庭へ適切な支援を担保し、ボランティアをトレーニングし支えるオーガナイザーが存在することだというふうに言われております。

 ホームビジターの育成から利用家庭へのアセスメント、そしてホームビジターと利用者のマッチング、事後評価、地域との連携など、ホームスタートの運営のすべてをコーディネートするのがオーガナイザーの役割でございますが、刈谷市におきましてはオーガナイザーの役割をする方は見えるのでしょうか、お答え願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 オーガナイザーとの呼称ではございませんが、初回の訪問に当たり、サポーターに同行し、今後の支援計画づくり、事後の評価、検証、サポーターの相談に応じる役割として本市ではリーダーを設けております。このリーダーは、子育て広場など地域子育て支援拠点施設の保育士に担っていただいております。

 また、訪問時などに感じたことを子育て支援課、健康課、子育て支援センターなどと一緒に育児ママにとってどのような支援が必要かについて話し合う仕組みとしたアセスメント会議にも、リーダーの方に出席いただき、市のさまざまな支援事業とのつなぎ役としてお願いすることとしております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 本市ではリーダーを設けているということでございました。そしてアセスメント会議にも出席をされる、そして市のさまざまな支援事業のつなぎ役をしていただくという御答弁をいただきました。

 サポーターの養成講座はどのような内容でしょうか、そして、既にこの10月から訪問がスタートをしているというふうに伺っておりますが、訪問の状況についてもお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 サポーターの養成講座につきましては、ことしの7月から8月にかけ、事業概要を初め訪問活動の意義、子供の育ち、親子の愛着を育てるベビーマッサージなど、全8講座を開催いたしました。市民だよりにおいてサポーターの募集をいたしましたところ、想定を上回る45名もの方からお申し込みをいただき、子育て家庭を応援したいと思われる市民が多く見えることを知り大変喜ばしく感じたところでございます。養成講座開催に御協力いただきました大学の先生からも、応募の多さに驚きの声が上がっておりました。

 養成講座を修了された方々のうち、現在41名の方がサポーターとして登録いただいております。またリーダーにおきましては、この養成講座とは別にリーダー研修も受講いただいております。

 訪問の現状ですが、10月1日に事業を開始いたしまして、10月、11月ともに4件ずつの申し込みがございました。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 41名の方がサポーターの登録をされてくださったということを私、本当にたくさんの方が無償で子育ての応援をしてくださるということで、本当にありがたいことだというふうに思います。

 それでは、育児ママ訪問サポート事業は相手の家庭の中に入るということで、スキルアップするための研修の充実が必要ではないかというふうに考えますが、サポーターの研修やスキルアップについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 本事業はサポーターが依頼者の家庭に入っての活動になることから、こんなことに困った、さらに、こんなことを学びたいなどの声も聞かれることも想定いたしますので、今後はそれらを反映したスキルアップ研修も各種計画したいと思っております。

 また、サポーター同士の交流会などを計画し、サポーター自身のケアに努めるなど、この事業のかなめであるサポーターにもやりがいを感じ、継続して活動いただけるように環境を整えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 それでは、要望をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 スキルアップ研修も計画していかれるということでございました。サポーターさんはもちろん、力量あるコーディネーター、刈谷市ではリーダーがその役割をしていただいているわけでございますが、大変重要な役割になってまいると思います。

 NPO法人のホームスタート・ジャパンは、イギリスに本部を置くホームスタート・ワールドより認定を受けた日本で唯一の機関でございます。さまざまなノウハウを開発して提供しているということでございますので、本市でもさらに、早期より積極的なかかわりを持てるような方式を進められているということを伺っておりますが、ホームスタート・ジャパンのよいところはぜひまた活用を御検討していただきたいというふうに思っております。そして今後、よりよい、また効果の高い事業を続けていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。そして、このすばらしい事業、しっかり周知をしていただきまして、必要な方にまた利用していただけますようによろしくお願いしたいと思います。

 それでは、続きまして放課後対策について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 近年、少子化や核家族の進行、親の就労形態の多様化や子供たちの遊び場、体験の不足など、子供を取り巻く環境は大きく変化し、家庭や地域の子育て機能、また教育力が低下していると言われております。放課後等に子供が安心して活動できる場を確保し、次世代を担う子供たちの健やかな育ちを支援するため、放課後子ども教室と放課後児童クラブの2つの事業を合わせて放課後子どもプランとして本市でも推進をしていただいております。

 放課後子ども教室とは、放課後に小学校の教室等を活用して、地域の方々の参画により学習支援やスポーツ、文化活動等のさまざまな体験活動等を提供し、子供たちが地域社会の中で心豊かに健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するものでございます。所管は文部科学省で、本市では担当課は生涯学習課となります。

 そして、放課後児童クラブとは、保護者が就労等により昼間家庭にいないおおむね10歳未満の児童を対象に、放課後に小学校の余裕教室や地域の施設などで適切な遊びと生活の場を提供し、児童の健全な育成を図るとともに仕事と子育ての両立を支援するものです。所管は厚生労働省で、市の担当課は子育て支援課となっております。

 刈谷市では、放課後子ども教室を平成20年度からスタートをしていただいております。まず、1回目の質問でございますが、放課後子ども教室の現在の開催状況についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 放課後子ども教室の開催状況でございますが、平成20年度に小高原小学校で開設し、順次、平成21年度に富士松北小学校、平成22年度小垣江小学校、平成23年度朝日小学校及び衣浦小学校、本年度は日高小学校で新規開設し、現在は6校で実施しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。刈谷市の15小学校中、6校で実施をしていただいているということでございました。

 それでは、各学校での最新の数字ということで、平成24年10月現在の全校児童数、そして登録者数、全校児童に対する参加率をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 平成24年10月現在でお答えしますと、小高原小学校は全児童数543人、放課後子ども教室の登録者数113人、全児童数に対する1日当たりの参加率は6.9%、同様に富士松北小学校は児童数412人、登録者数78人、参加率5.4%、小垣江小学校は児童数577人、登録者数98人、参加率6.7%、朝日小学校は児童数665人、登録者数59人、参加率4.6%、衣浦小学校は児童数428人、登録者数43人、参加率4.9%、日高小学校は児童数545人、登録者数68人、参加率5.7%でございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 全校児童数に対する1日当たりの参加率は、地域性もあると思いますが、多い学校は約7%、少ない学校は4.6%ということでございました。24年度から開設をしていただいております日高小学校でも参加率が5.7%ということで、まだ1年たっておりませんが、順調に進んでいる様子がうかがえました。

 それでは、次に開催状況について、開催日、開催時間、職員体制、そして実施内容についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 まず、開催日でございますが、週に2日から3日開催しております。ただし、学校の休業日あるいは給食のない日は開催をしておりません。

 次に、開催時間は授業終了後から午後4時30分まで開催しております。

 次に、放課後子ども教室の1校当たりの体制、スタッフの人数は、教室の企画運営や連絡調整等を行うコーディネーターが1名、子供たちを見守る安全管理員4から6名で運営をしております。

 次に、放課後子ども教室の内容といたしましては、子供の宿題の見守り、宿題終了後ゲームや読書、外遊びを行っております。また、月1回から2回、外部講師によります体験教室を行っており、現場のスタッフは見守りとともにコミュニケーションを大切に実施しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。職員体制ということで、コーディネーターがお一人、そして安全管理員が4人から6人という御答弁でございました。

 それでは、放課後児童クラブの実施状況についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 児童クラブの開設日は日曜日、祝日、休日及び年末年始の12月29日から翌1月3日を除く毎日で、開設時間は、学校がある日は下校時から午後6時30分、長期休暇など学校休業日は午前8時から午後6時30分までとなっております。

 職員体制は、40人定員の1クラブに対して3人程度の指導員を配置しております。

 活動内容につきましては、基本的には宿題や自主学習の時間、おやつの時間、学校の校庭などを利用しての外遊び、室内で読書やゲーム、工作などをしながら過ごしております。

 平均出席人数につきましては、現在15カ所24児童クラブがあり、クラブによりまして登録人数に差がありますが、10月1カ月間での平日における平均出席人数は1クラブ当たり23人、登録人数に対して68%の出席率でございました。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 例えば、放課後児童クラブの御答弁をいただきましたが、児童クラブのほうは職員体制は、40人定員の一クラブに対しまして3人程度の指導員さんの配置をしているということでございました。そして、先ほどの放課後子ども教室の職員体制ということで、コーディネーターがお一人と安全管理員が4人から6人ということでございました。放課後子ども教室と放課後児童クラブを単純に比べますと、放課後子ども教室の職員配置のほうが手厚いということがわかりました。これは、見守りとコミュニケーションを大切にしているというお考えであるということで、わかりました。

 それでは、次に事業費について質問させていただきます。

 放課後子ども教室を実施するための経費の内訳と補助率をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 平成24年度の放課後子ども教室の事業費1,406万4,000円の内訳でございますが、主な歳出といたしまして、現場スタッフでありますコーディネーター及び安全管理員の報酬、体験教室の際の講師謝礼、消耗品、スタッフの傷害保険料や新規に教室を開催する際の備品の購入費などでございます。

 次に、補助率についてでございますが、本事業は県の補助対象事業で、事業費全体の約3分の2を県費、残りを市費で補っております。よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 24年度の事業費は1,406万4,000円ということでございました。3分の2が県の補助金で、残りの3分の1が市費ということでございました。そうしますと、補助金が937万円で市費が469万円ということになると思います。

 それでは、1校当たりの経費と、そして全校を実施した場合の事業費の見込み額についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 現在、放課後子ども教室の1校当たりの経費といたしましては約173万円で、新規開設校につきましては初年度備品などの購入も含め約210万円でございます。

 次に、今後、市内15小学校で現状の内容で実施した場合の経費といたしましては、年間約2,700万円を見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 現状の内容で15小学校で実施した場合の事業費は年間約2,700万円、そのうち3分の1が市費ということでございますので900万円となると思います。刈谷市には15の小学校があります。現在、6つの小学校で開設をしていただいております。子供たちを見守る安全管理員さんや教室の確保など、大変御苦労されているというふうに思います。

 まだ開設されていない学校が9校あるわけでございますが、公平性という観点から考えますと早い時期での開設が望ましいと思いますが、今後の開設方針についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 今後の開設につきましては、小学校の施設環境の状況、安全管理員等スタッフ及び関係課との調整を図りながら、全校での開設を目指しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 全校での開設を目指しているという御答弁でございました。親御さんや子供さんからも大変評判のいい事業でございます。早い時期にすべての小学校で放課後子ども教室を実施していただきたいと思っておりますが、今後の刈谷市の経済状況を考えますと、経費を抑える工夫も考えていかなくてはならないというふうに思います。

 そこで、高浜市さんの放課後の取り組みを御紹介させていただきたいと思います。

 高浜市では放課後の居場所事業ということで実施をいたしております。これは、お子さんが遊びを通してコミュニケーション能力や創造力を身につけ、心豊かにたくましく育つことを願いまして、平日の放課後に伸び伸びと自由に遊べる安全な居場所づくりとして全小学校で実施をされているものです。学校の校庭などを遊び場として、子供たちが遊びたくなる環境づくりや安全への配慮をして放課後の居場所を提供するものです。1年生から6年生まで、小学校の校庭でサッカーやドッジボール、縄跳びなど、学校で用意していただいている遊び道具を使い、公園と同じ感覚で学校の校庭で遊びます。外遊びが主流でございます。活動日時は、授業のある平日で授業が終了した後、帰宅時間の15分前まで、天候が悪いときや学校行事の都合で使えないこともあります。

 不審者の侵入や事件、事故の発生の抑止力として、プレイングヘルパー、見守りする大人の方ですが、常時1名だけ配置をいたしております。遊びが楽しくなる工夫としてプレイングマネージャーを配置するときもあります。参加費は無料でおります。

 事業費でございますが、22年度はモデル校1校で実施をしました。そして23年度からは、高浜市は全小学校が5つですので、この5小学校で実施をされ、市全体の事業費は384万円ということでございました。内訳は県の補助額が3分の2、市費が3分の1ということで、市費が128万円ということでございました。24年度の事業費は397万円、そして前年度に比べますと、補助金が3分の1から減額されているというふうにお伺いをいたしております。

 高浜市の運営方法を刈谷市に当てはめますと、事業費が高浜市は5校で400万円ですので、刈谷市、15校ですと1,200万円になります。3分の2の補助があれば市費は400万円ということで500万円削減される、これは計算上ですが、このような取り組みができるのではないかというふうに思っております。

 20年度から放課後子ども教室、試行的に実施をしていただいておりまして、5年目となります。現在、15小学校中6校までに進めていただいております。15小学校が現在の方法で実施するには、経費やスタッフの確保など大きな課題があり、なかなか進まないのではないでしょうか。補助金も、現在は3分の2と伺っておりますが減額されるようでございます。子供たちにとっては大事な事業であります。どこの学校でも実施していただき、また公平に利用でき、そしてずっと続けていただくためにも、外遊び中心で体力の向上という観点からも、高浜市の運営方法をぜひ参考にしていただき、今後の方向性を検討していただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 生涯学習部長・・・



◎生涯学習部長(藤田勝俊) 

 今後の事業運営についてですが、経費削減には高浜市のように少ないスタッフで外遊びでの実施も一つの方法であると考えられます。児童の居場所として、成長支援の場の一つとして充実した事業を実施すること、また、安全・安心を確保する中での経費の妥当性も検討する必要があると考えます。

 高浜市での外遊び中心、プレイングヘルパー1人など検証すべき点もありますので、今後は、児童、運営スタッフ、保護者の皆さんなどから御意見を伺いながら運営方法について研究してまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。

 最後は要望でございます。

 景気の低迷が続きまして、近隣市の中では放課後子ども教室を体験型のみとして規模を縮小したり、また公民館行事の中に位置づけられたりというところもあるようでございます。すべての小学校にできるだけ早い時期に設置していただくためにも、適正な職員配置についての検討や、また高浜市の事例もぜひ参考にしていただきまして運営方法を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは最後に、民間資本を活用した小学校太陽光発電設備について質問させていただきます。

 刈谷市では災害時における避難所対策に力を入れていただいております。既に、災害時の避難場所となります中学校の体育館は重要な避難場所として位置づけられ、外部電源が遮断された際にも電源が確保できる蓄電池つきの太陽光発電設備を全6中学校に設置していただいております。そして小学校につきましては、25年度から太陽光発電設備を全15小学校に設置していくとの計画のもとに、24年度は実施設計を行い、1年に3校ずつ5年かけて設置するということでございました。

 ことしの7月1日から再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度が始まったことで、民間資本を活用した整備手法も含めて推進していくとの報告を受けております。全15小学校を対象にプロポーザルを実施し、応募のあった小学校の屋根を最長20年間民間事業者に貸し出し、民間事業者が太陽光発電設備を設置するということでございました。

 まず、1回目でございますが、再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度とはどのような制度でしょうか、お答え願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 この制度は、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーから発電された電気を国が定める固定価格で一定の期間、電力会社に買い取りを義務づけるもので、本年7月1日に開始されました。買い取り価格は、発電の規模や種別によって異なりますが、太陽光発電の場合1キロワット時当たり42円で20年間にわたって買い取ることが電力会社に義務づけられておりますので、設置しようと考えている事業者にとっては安心して事業に参加できる担保が確保されることになりました。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 本年7月1日に開始された制度であるということでございました。1キロワット時当たり42円で20年間買い取ることが電力会社に義務づけられるとの御答弁でございました。企業にとっては、20年間42円で買い取りが決定しているということで、大変魅力のある制度であるというふうに思います。

 今回、市単独で整備する方向から民間資本を活用して整備する方向に転換した理由は何でしょうか。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 本市にとりましては、民間資本を活用することにより、1校当たり約3,400万円と見込まれる初期投資額とその後の維持管理費が抑制できます。また、市単独ですべての小学校に太陽光発電設備を整備する場合には5年程度の期間を予定しておりましたが、民間資本を活用することにより整備期間が短縮できるなどのメリットがあることから、導入することにいたしました。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 初期投資として1校当たり約3,400万円と、維持管理費が抑制されるということでございました。初期投資だけでも約5億1,000万円の抑制となるわけでございますね。そして、そのほかのメリットとして整備期間の短縮も挙げられました。刈谷市にとっては本当に夢のような話であるというふうに思います。実現に向けて頑張っていただきたいと思います。

 学校の体育館は災害時に避難所となりますので、中学校のように蓄電池つきの太陽光発電が望ましいと思います。9月議会の文教委員会でこの点について質問をさせていただいております。小学校1校当たりの整備費が蓄電池つきだと約1,400万円多くかかる、そして15校ですと蓄電池だけで2億1,000万円かかることから、蓄電池はつけない、蓄電池つきのソーラーパネルやカセットボンベ式の発電機等で代替をしていくという9月のときの御答弁でございました。

 それでは、今回この制度を利用することで蓄電池はつくことになるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 今回の提案募集におきまして、蓄電池の設置は必須条件とはいたしておりません。ただし、災害時の電力確保に関する独自の提案も要件の一つとしておりますので、蓄電池の設置など本市にとって有益と考えられる提案が出されることも考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。蓄電池の設置は必須条件ではないということでございましたが、民間業者が蓄電池つきの提案を積極的に行うような配慮をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、屋根を貸すということですが、設置費用や維持管理費等、刈谷市の負担分は生じてくるのでしょうか。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 太陽光発電設備の設置や維持管理に係る費用等、負担は原則生じません。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 負担は原則ないということでございました。

 中学校のように、発電した電力を使って電気代の削減効果はあるのでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度は、余剰電力買い取り制度と異なりまして、設置事業者が電力会社に発電した電力を全量売却する仕組みのため、中学校のように学校における電気代の削減にはつながりません。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。発電した電力は全量売却するということで、学校は今までどおり、使用した電気料金を中部電力に支払うということになるわけですね。

 それでは、今回の制度では初期投資額、また維持管理費の抑制、そして整備期間の短縮が期待できる、本当にメリットばかりでございますが、まだほかにメリットはあるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 その他のメリットといたしましては、行政財産である屋根を貸し出すことによる使用料収入が考えられます。具体的な金額は、事業者からの提案により審査、決定いたしますので現時点では不確定でありますが、仮に1平米当たり年間100円としましてすべての学校を貸し出せた場合、貸し出しの面積にもよりますが、おおむね年間100万円程度の収入があると見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。屋根を貸し出すことで使用料収入が年間100万円見込まれるという御答弁でございました。

 屋根貸し事業はメリットばかりのような御答弁でございますが、何かリスクは考えられますでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 考えられますリスクといたしましては、最長20年という長期にわたり屋根を貸し出すことから、設置事業者の事業継続について確保されるかなどの課題がございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。リスクということで、今本当に厳しい経済状況でございますが、本当に企業が倒産するというようなことも考えられるということだと思います。

 それでは、そのリスクに対しましてどのように対応するおつもりか、お尋ねをいたします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 設置事業者の決定に当たっては、経営状況や事業の資金調達計画、収支見込み等を十分に審査し、事業継続性の確認を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 20年というのは本当に長い期間になると思いますので、しっかりと経営状況等慎重な審査をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、12月3日から申し込みが始まっているというふうに伺っておりますが、企業の参入見込みはいかがでしょうか。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 市内を初めとしまして県内さまざまな業種の事業者からお問い合わせをいただいておりまして、現在開催しております現地案内会の際にも15社の参加がございまして、一定数の応募があると期待いたしております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございます。今、現地の案内ということで、15社あるということでございました。ちょうど小学校が15ですので、当てはまると本当にいいなというふうに思うわけでございます。

 それでは、そのようなふうにいけばいいと思うんですが、最悪応募がない場合はどうするのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 応募がなかった場合ですが、まず、なぜ応募がなかったのかということを調査いたしまして、また来年度以降の固定価格買い取り制度を踏まえまして、再応募をかけるか市が直接設置するかを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。応募がなければ再応募をかけるか、また市が直接設置するか検討するということでございましたが、15校すべてを民間に貸し出しできることが一番いいわけでございますので、しっかりとまたPRしていただきまして、ぜひ15校、貸し出しできるようにお願いしたいと思います。

 それでは、最後の質問でございますが、ほかの公共施設への展開についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(沖野温志) 

 経済環境部長・・・



◎経済環境部長(蟹江由幸) 

 他の公共施設につきましては、今回の民間からの提案内容や設置状況を踏まえ、今後は社会情勢、経済情勢を見きわめながら、各施設管理者と十分に協議を進め検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 白土美恵子議員・・・



◆22番(白土美恵子) 

 ありがとうございました。最後は要望でございます。

 民間資本を活用した小学校の太陽光発電設備というのは県内自治体として初めてということでございます。どのぐらいの業者の応募があるか、決定していくか、本当にどきどきしますが、ぜひ実現できますようにお願いしたいと思います。また、今後も積極的にいろんなところで推進をしていただきたいというふうに思っております。

 それで、要望なんですが、応募資格についてでございます。本社または支店を置く法人格を有する団体となっておりますが、市内業者の方に多く参加していただけるように、審査に当たりましては市内業者の方の配点を高くするような評価方式をお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 そして、新聞を見ましたら碧南市さんも刈谷市に続いて屋根貸しを始めるという報道をお聞きしました。碧南市さんは市役所とか幼稚園、市営住宅というふうに書いてございました。本市でもまだまだそういう意味では幼稚園とか保育園とか市営住宅なども検討の対象になるのではないかというふうに思っておりますので、またこの点もしっかりと検討していただきまして、本当にこれも目的外使用料ですか、そういうこともまた入ってくるわけですので、しっかりと今後の刈谷市のためにも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 しばらく休憩します。

                             午後3時16分 休憩

                             午後3時30分 再開



○議長(沖野温志) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 15番加藤賢次議員・・・

          (登壇)



◆15番(加藤賢次) 

 政翔クラブ、加藤賢次でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 衆議院選挙、佳境に入っております。皆さんには、連日選挙活動に駆り出されて心ここにあらずという方もおいでになるかもしれません。疲れもたまってきている方もおられるかと思います。そんな中で、本会議のきょう2日目、多分最終の質問者ということになります。

 今回は、質問項目も一つだけ、できるだけ短く終わるようにいたしますので、いましばらくおつき合いのほどお願いします。

 小泉元首相が使って有名になった米百俵の逸話、よく引き合いに出されまして、この議会でも前にこれを使われた議員もおられるかと思います。皆さん御存じのように、戊辰戦争に敗れた長岡藩の窮状を知った三根山藩から米100俵が見舞いとして送られ、そのときに藩の大参事を務めていた小林虎三郎が、100俵の米、食べてしまってはそのまま、これを使って学校をつくると、そのために100俵を売って金にかえるということを言い、学校を建てれば、100俵が後には1,000俵、1万俵、そしてはかり知れないとうとい価値を生み出すということで、この逸話は教育の大切さを象徴するものとしてよく使われたわけであります。

 今回、教育について何人かの方が質問されております。現在の社会状況、経済状況の不安定、不安な中で、教育の大切さということを皆さんが危惧されておるあかしかというふうに思うわけであります。

 今回私は、教育に関しまして教科担任制という視点から質問をさせていただくことにいたしました。

 そこでまず、教科担任制の現状ということでありますが、中学校から高校、大学も含めまして、すべてそれらの授業、講義、教科ごとに専門の教師が担任する教科担任制になっておるわけでありますが、小学校ではずっと以前から、その歴史は定かではありませんが、寺子屋の時代からだという方もおります。学級担任制が原則となっております。すなわち1人の教師が学級の全教科の授業を受け持つ、担任するというシステムであります。これ、私も今まで当たり前のことかと思って深く考えることもなかったわけでありますが、改めて、小学校において学級担任制がとられ、それがずっと続いてきた。それは何かその辺の理由、教科担任制を小学校で採用することの利点といいますか、そういうものをお聞かせいただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 学級担任制では、担任の教師がさまざまな場面で子供たちの様子を把握していることで、子供たちにとっても保護者にとっても安心して学校生活を送ることができます。

 学級担任がほぼ全教科の授業の学習指導や生活指導を行うことで、幾つかの教科をあわせて扱ったり、学校行事と教科指導を関連づけながら学習を進めたり、授業時間を柔軟に組み立てたりすることができます。このような利点がありますので小学校では学級担任制となっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 ありがとうございます。1人の教師が全教科の指導をするということで、それぞれの学級で子供たちとの密接な関係を築き、児童のいろんな能力、特性、性格を知ることができると、教師と児童との人間関係が全人格的に構築されると、そのことによって子供たちにとっても、また保護者にとっても学校生活に対する安心、そういうものにつながってくるということであります。また、教科を連結させた授業、例えば郷土の偉人を題材にした絵本をつくろうというような授業を行う場合、これは国語、社会、図工といった教科を連結させて行う、そういう授業になるわけでありますが、学級担任制による教師の柔軟な教科指導によってこれも可能になるということで、こういった利点を理由に学級担任制がとられてきたというふうに理解してよろしいかと思うわけであります。

 しかし、新学習要領も実施されまして、また、少子化の中で子供たちを取り巻く環境も劇的に変化してきております。疑うことなく続けられてまいりました小学校の学級担任制もさまざまな問題を抱えてきているのではないかというふうに思うわけでありますが、その辺の状況についてお教えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 学級担任が全教科の授業の学習指導を行うことは、授業の準備に相当の時間と労力が必要であります。新学習指導要領の実施により教科書が改訂されて2年目となりますが、教科書の改訂に加えて、担当学年が毎年変わることが多く、特に多くの授業時間と教科を抱える高学年の教師にとっては負担が大きいものになっていると考えられます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 ありがとうございます。

 確かに、昨日、前田議員の質問の中でもあったように、最近の教師、どうしてそんなに忙しいのだろうと思うぐらい仕事が多いわけであります。朝早く部活の指導から父兄との連絡、さまざまな事務処理、書類作成と、夜遅くまで頑張っておられるということでありました。

 ゆとり教育が少し前は盛んに言われました。教師にこそゆとりが必要ではないかと思うわけであります。時間に追われている先生、子供たちに楽しい授業をと思ってもなかなかできないということでは、教師にとっても、そして子供たちにとっても残念なことであります。教師にはもっとゆとりを持って子供たちの指導に専念してもらいたいと思うわけでありますが、子供たちのためにもそういう環境をつくっていかなければならないわけであります。事務処理の効率化というようなことで教師の負担を軽減するということも進めていかなければなりませんが、今回のテーマであります教科担任制をうまく導入するということも一つの有効な対策ではないかと思うわけであります。

 ただいま上げられました教師の負担の多さということ、そのほかにも学級担任制の持つ問題としてよく上げられるものがあります。3点ほどお聞きしたいと思いますので、お願いします。

 1つは中1ギャップの問題であります。中学でいきなり全教科が教科担任になり、環境が変わるということで、生徒がこれになじめず、不適応、不登校という事態に陥るという問題であります。

 2つ目が、小学校高学年になりますと学習内容もかなり専門的になってまいります。学級担任も全能ではありません。全教科について子供たちに魅力ある授業、学力をつける充実した授業を行うということは、なかなか難しいのではないかと思うわけであります。そういった問題が2つ目にあるかと思います。

 そして3つ目は、1人の学級担任が何もかも抱え込んで、学級内の問題が見えにくくなったり問題を処理し切れなくなる。その結果、かつて多くの学校で問題になりました学級崩壊というような事態に陥るという、そういう問題であります。

 そこで、刈谷市ではこれらの問題、どんな状況にあるのか、さらにはこういった問題に対してどのような対処をしておるのか、そういった状況についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 まず、中1ギャップにつきましては、平成22年度の小学校6年生の不登校者は6名でありましたが、翌年度、すなわち23年度の中学校1年生の不登校者は11名となり、中1になりますと不登校がふえる傾向がございます。しかしこれは、一概には小学校の学級担任制から中学校の教科担任制に変わったことによるものであるとは言えないと考えております。

 次に、小中学生の学力については、刈谷市が毎年実施しております標準学力テストの結果を見ますと、本市の小学生は偏差値50を上回り、中学生の偏差値はさらに高くなっております。小学校においても中学校においてもしっかりした授業が行われていると考えておりますので、学級担任制と教科担任制による違いは特にないと思っております。

 3点目の学級担任が1人で問題を抱えてしまうことにつきましては、担任の指示や指導が入りにくい場合には、校長、教頭や学年主任、また学年の教員同士がアドバイスをしたり授業補助に入ったりして、学級運営を支え、担任教師が問題を1人で抱え込むことのないようにしております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 ありがとうございます。刈谷市の小学校、先生方の努力によって大きな問題があるというわけではないようでございます。これは大変ありがたいし、努力されている先生方には頭の下がる思いであります。しかし中1ギャップ、要因はいろいろあるかと思いますが、ないわけではないということでございます。

 それから、学力の問題でございますが、しっかりした授業が行われて、大変全国的にもレベルは高いほうに位置しているということでございます。これはすばらしいことだというふうに思いますが、しかし、そうは言っても小学校高学年になると皆、塾通いが始まるというようなことで、児童、父兄も学校の授業に対して全面的に信頼し安心しているという状況でもないのかなというふうに思います。

 そして、学級崩壊ということでございますが、刈谷市ではしっかりしたチームワークで問題は適切に対処されておるというようであります。しかし、そうは言ってもそういった危険性が全くなくなったというわけではないと思うわけであります。

 そこで、こういった問題、根本的な教育システムというところからひとつ見直して、先生方がそれほど努力をしなくても、努力というか労力を費やさなくても、そういった危険、問題が発生する可能性をできるだけ少なくするようなシステムを考えていく、設置していくということも重要であるというふうに思うわけであります。

 そこで、その方策の一つとして中1ギャップについては、小中一貫教育など言われることもありますが、今回のテーマであります教科担任制を何らかの形で小学校に導入する、そのことによって解決するのではないかという思いがあります。そういうことで、小学校に教科担任制を導入することによる効果、メリット、デメリット、どういうものがあるのかということをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 小学校の教科担任制といいますのは、中学校の1教科ごとに専門の教師が授業を行う完全教科担任制とは異なり、学級担任制を基本として、一部の教科を担任以外の教師が行う一部教科担任制となります。

 小学校の一部教科担任制のメリットとしましては、小学校の高学年では学習内容がより専門的になることから、専門性を生かした授業ができる教師が教科担任として授業を行うことで、より充実した教科指導ができるということがあります。また、一つの学級に複数の教師が授業に入ることで、学級の様子を複数の教師が見ることができ、教員同士が情報を交換し合いながら指導に当たることができます。

 一方、デメリットといたしましては、学級担任が学校の中での子供たちの様子を多面的にとらえにくくなるという点が挙げられます。子供たちにとっても保護者にとっても安心できる学級担任と一緒にいる時間が減ってしまうことになる上に、学級担任以外の教師には保護者も相談しにくいという点があります。また、例えば算数の授業で、子供たちの理解がまだ不十分であるのでもう少し時間をとって学習をしようと学級担任が感じても、次の授業は別の教科担任の授業であるために続きの学習をすることができないというように、子供たちの実態に合わせて授業時間を柔軟に扱うことができないというデメリットもございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 教科担任制、メリットもありますしデメリットもあるということで、また、その導入する形態もさまざまなものが考えらえるのではないかと思います。刈谷市の小学校でも何らかの形で教科担任制の導入が図られていると思いますが、刈谷市ではどういう形でどの程度教科担任制が小学校で実施されておるか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 小学校では、中学校のようにすべての教科の教員がバランスよく配置されているわけではありませんので、すべての学校が同じような条件のもとで教科担任制が行われているわけではありませんが、市内の小学校では3種類の授業形態による教科担任制の授業が行われております。

 まず1つ目は、学級担任以外の教員による単独の授業で、これは全小学校の4、5、6年生の音楽の授業で行っております。また、図工では7校、体育、家庭科と社会では2校が実施いたしております。

 2つ目は、同じ学年の担任同士で教科を交換して行われる授業で、例えば5年生において、図工を専門とする教師と家庭科を得意とする教師がお互いのクラスで授業の交換を行い、図工の教師が両方のクラスで図工を、家庭科の教師が両クラスで家庭科を行っている学校や、6年生において社会と体育と理科をお互いに交換し合って授業を行っている学校があります。

 3つ目は、その教科の専門の教師と担任の教師とのチームティーチングによる授業であります。これは、理科は5校、家庭科は4校、体育は2校、図工が1校で実施いたしております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 ありがとうございます。

 学級担任制が教師と子供たちとの濃密な関係の上に父兄と子供たちの学校生活の安心を保障すると言えるためには、教師に対する信頼が絶対条件であります。しかし、教師も人の子、いろいろ性格があります。特に、高学年になった児童、好き嫌いもはっきりとしてくるわけであります。子供の中には教師と性格的に合わないという子供も当然出てくるわけであります。そういった子が、担任以外の先生がクラスに入るということによって救われることもあるのではないかというふうに思うわけであります。

 刈谷市では、現在は3つの方式、特定教科について専任教師を配置する、それから交換授業ですか、それから専門教師と学級担任とのチームを組んで行うチームティーチングという3つの方式がとられておるというわけでありますが、これ、市内の小学校一律というわけではなくて、やられておるところ、いないところ、そういうばらつきが今のところまだあるということでございます。

 教師の配置、これも大変予算上のこともあるでありましょうし、完全に差別なく平等に市内の学校にこういった教科担任制が導入されるということはなかなか難しいかというふうに思うわけであります。しかし、できるだけそういった学校格差というものが生じないような専門教師の配置等々について配慮をお願いしたいと思うわけであります。

 かつて、世界フライ級とバンタム級、このチャンピオンでありましたファイティング原田、この人が、才能のあるやつは大勢いるがボクシングが本当に好きなやつが強くなるということを言っておりました。小学校課程の教員は一応すべての教科を教える能力があるということで教員免許を与えられ、教職についておるわけでありますが、それでも得意不得意、好き嫌いがどの教師にも多かれ少なかれある、それは当然だと思うわけであります。

 例えば理科の授業、理科が好きな先生が教える。理科の好きな先生は、子供たちの興味を引くようないろんな教え方を工夫し、授業を楽しいものにすることができるわけであります。これは、先生も幸せだし子供たちも幸せなわけであります。また、その先生のおかげで理科が好きになるという子も多いはずであります。逆に理科が苦手な先生が教える場合、その先生のおかげで理科が嫌いになってしまったという子が出てくるという可能性もあるわけであります。

 特に5年生、6年生、高学年になりますと、物事を理論的、抽象的に考え、いろいろ知りたい、探究したいという欲求も芽生えてくる時期であります。そういった時期に専門教科担任が指導するということは大変効果があるというふうに思います。その子供の人生をここではっきりと方向づけられるという場合もあるのではないかというふうに思うわけであります。刈谷の子供たちがどの教科も楽しく授業が受けられる環境であってほしいということを思うわけであります。

 今回、質問でお答えをお聞きして、刈谷の学校、大変よくやっているということを感じたわけでありますが、予算的な問題もあると思います。ただ、教科担任制、工夫によってはそれほどお金をかけずにやれることでもあるのではないかというふうに思うわけであります。もっと積極的に、子供たちのために教科担任制の導入について検討されて、していただきたいというふうに思います。

 そこで、刈谷市の小学校における教科担任制の今後のあり方、方針、展望について、長く教育者として実績を積んでこられた太田教育長に御所見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(沖野温志) 

 教育長・・・



◎教育長(太田武司) 

 小学校の教科担任制についての考え方ということで、小学校の低学年、中学年は発達段階上まだ幼さが精神的に残っていることを考えますと、学級担任ができるだけ多くの時間を子供と一緒に過ごして子供が安心して学習や生活に取り組める環境が必要であるということで、基本的には学級担任制がよろしいかというふうに考えております。

 一方、教科担任制で考えますと、専門性の高い授業展開が期待できるよさや、また教員の指導時間数、教科数が減りますので授業準備にかける労力といいますか準備時間も減るということから、教員自体にも余裕が出て、子供の接し方にも工夫が凝らせるかなというふうに思っております。こうした双方の必要性やよさを考えた取り組みを展開していきたいというふうに考えております。

 小学校の教科担任制を実施するとしますと、中学校は教科担任がバランスよく人事配置されておるわけですが、小学校はそこら辺、バランスよく人事配置をするという難しさが課題としてありますが、いろんな工夫を凝らしたり、またどういう意図で教科担任制を行うかという意図を明確にするといった条件整備を進めまして、高学年では一部でもいいので各学校が無理なく教科担任制が実施できるような条件整備とか環境整備に尽力してまいりたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 加藤賢次議員・・・



◆15番(加藤賢次) 

 ありがとうございます。

 これで終わりでございますが、ことしの秋の紅葉、大変きれいで、イチョウの葉の黄色もすばらしいわけであります。柿も豊作でしたがギンナンも随分収量が多かったようであります。このギンナン、茶わん蒸しにはつきものですが、そんなに大量に消費されるものではありません。このところ、やたらギンナンの量がふえて価格が低迷しているということも聞いております。

 実はギンナンの木、植えてから収穫ができるまでに10年、20年という長い年月がかかるものであります。そして、ギンナンは収穫作業以外ほとんど手がかからない、病害虫にも大変強い、消毒の必要もない、木の寿命も長い、そういうことで、後継者がいなくなった高齢の農家が20年、15年前にギンナンをこぞって植えたという事情があって、その結果が現在のような状況であるということでありますが、教育も、その成果が見られるまでに10年、20年、30年とかかるものではないかというふうに思うわけであります。

 新学習要領は生きる力の育成を理念に上げております。30年後、その30年後の社会で生きる力とはどんなものか、今考えているのとは全く変わったものになるかもしれませんが、先行きが不透明な今の社会、教育に対する期待がますます大きくなっておるわけであります。

 先日、中学のクラス会がありまして、90近い恩師が元気に出席してくれたわけでありますが、その先生が、私ども卒業するときに、30年後の君たちの姿を見るのが楽しみだなと言っておられました。しかし、あれから30年が過ぎ、50年も過ぎてしまったわけであります。恩師には、50年前に自分が教育を施した教え子を見て、自分の指導に対してどんな評価を下したのかなというようなことを思ったわけであります。

 太田教育長も多くの教え子を持たれたわけで、まさか教え子を前に失敗したなんていうことは言えないと思いますが、あの先生のおかげでここまで来られた、成功できたというそういう教え子の言葉があれば、多分教師冥利に尽きるんではないかというふうに思います。

 そういった意味で、教師という仕事、一生教え子との人間的なつながりが保っていける、続けていけるということで責任も重大でありますが、本当にやりがいのある仕事ではないかと、職業ではないかというふうに思うわけであります。頑張っていただいております刈谷の教師の皆さんには心からエールを送りたいと思います。

 ちょっと時間がありますので、1句紹介させていただきたいと思います。

 「急ぐ道 風にくるくる散るイチョウ」、以上でございます。ありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす7日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす7日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

                             午後4時11分 延会