議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 刈谷市

平成24年 12月 定例会 12月05日−01号




平成24年 12月 定例会 − 12月05日−01号







平成24年 12月 定例会



議事日程第16号

                          平成24年12月5日(水)

                               午前10時 開議

日程第1       会期の決定について

日程第2       一般質問

日程第3 報告第11号 損害賠償の額を定める専決処分について

日程第4 承認第1号 専決処分について(平成24年度刈谷市一般会計補正予算(第3号))

日程第5       選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について

日程第6 同意第4号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第7 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第8 議案第42号 刈谷市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について

日程第9 議案第43号 刈谷市交通安全条例の一部改正について

日程第10 議案第44号 刈谷市暴力団排除条例の一部改正について

日程第11 議案第45号 刈谷市公共駐車場条例の一部改正について

日程第12 議案第46号 刈谷市手数料条例の一部改正について

日程第13 議案第47号 刈谷市子ども相談センター条例の制定について

日程第14 議案第48号 指定管理者の指定について(北部生涯学習センター)

日程第15 議案第49号 平成24年度刈谷市一般会計補正予算(第4号)

日程第16 議案第50号 平成24年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第17 議案第51号 平成24年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

日程第18 議案第52号 平成24年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第19 議案第53号 平成24年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第20 議案第54号 平成24年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

日程第21 議案第55号 平成24年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第22 議案第56号 平成24年度刈谷市水道事業会計補正予算(第2号)

日程第23 請願第7号 生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願

日程第24 請願第8号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願

日程第25 請願第9号 すべての高齢者に月額3.3万円の年金を支給するよう国への意見書提出を求める請願

日程第26 請願第10号 年金支給年齢の引き上げをやめるよう国への意見書提出を求める請願

日程第27 請願第11号 原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める請願

日程第28 請願第12号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の充実を求める請願

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 1 会期の決定について

 2 一般質問



質問
順位
議席
番号
氏名
件名



19
神谷昌宏
(一問一答)
1 障害者の就労支援について
 (1) 障害者就労の現状に対する認識について
 (2) 刈谷市が行っている施策について
 (3) 障害者就労移行後支援事業について
 (4) 就労支援ネットワークについて
 (5) 障害者雇用企業へのインセンティブについて
2 資産の有効活用について
 (1) 青葉福祉センター跡地について
 (2) 行政財産と普通財産について
 (3) 財産の市民への売却について



12
前田秀文
(一問一答)
1 学校教育について
 (1) 学力と体力レベルについて
 (2) いじめ問題について
 (3) 現場の学校教育について
2 岩ケ池防災ダム事業の推進について
 (1) 事業の現状について
 (2) 水質の改善について



13
新海真規
(一問一答)
1 自治体シンクタンクについて
 (1) 政策研究アドバイザーについて
2 (仮称)迷惑防止条例について
 (1) 住みやすいまちづくりについて
3 みなくる広場の活用について
 (1) 利用状況の経過について




鈴木浩二
(一問一答)
1 南海トラフ地震の防災対策について
 (1) 震災発生時の火災延焼防止について
 (2) 震災発生時の初期消火について
 (3) ハザードマップについて
2 参加・協働の施策について
 (1) 一括交付金について
 (2) 自治会組織の構成員の格差について



25
山本シモ子
(一括)
1 子ども、保護者が安心して利用できる保育の充実について
 (1) 祝日保育事業について
 (2) 特定保育事業について
 (3) 入園基準について
2 平和事業の取り組みについて
 (1) 小中学校における原爆パネルの活用について
 (2) 小中学校における被爆者など戦争体験を聞く語り部の取り組みについて
 (3) 市の原爆パネル展の取り組みについて
3 愛知県の福祉医療削減の方針について
 (1) 市民影響の実態把握について
 (2) 子ども・障がい者・高齢者の負担軽減について
4 太陽光など自然エネルギーの取り組みについて
 (1) 防災公園へのソーラーパネルの増設について
 (2) 市施設へのソーラーパネルの設置について
 (3) 市有地などを活用したソーラーパネルの設置について




松永 寿
(一問一答)
1 教育施策の現状と拡充について
 (1) 学校図書館の活用について
 (2) 学校ICT(情報通信技術)について
 (3) 教科書バリアフリー法について



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(28名)

     1番 中嶋祥元          2番 伊藤幸弘

     3番 加藤峯昭          4番 新村健治

     5番 黒川智明          6番 佐原充恭

     7番 山崎高晴          8番 鈴木浩二

     9番 松永 寿         10番 上田昌哉

    11番 岡本 優         12番 前田秀文

    13番 新海真規         14番 山内智彦

    15番 加藤賢次         16番 清水行男

    17番 渡辺周二         18番 鈴木絹男

    19番 神谷昌宏         20番 蜂須賀信明

    21番 野村武文         22番 白土美恵子

    23番 成田正和         24番 星野雅春

    25番 山本シモ子        26番 樫谷 勝

    27番 沖野温志         28番 佐野泰基

欠席議員(0名)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため議場に出席した者(28名)

    市長        竹中良則    副市長       川口孝嗣

    副市長       鈴木直樹    教育長       太田武司

    企画財政部長    稲垣 武    総務部長      浅井 了

    危機管理局長    杉本常男    市民活動部長    近藤尚登

    福祉健康部長    犬塚俊治    次世代育成部長   本間由美子

    経済環境部長    蟹江由幸    建設部長      鈴木 務

    都市整備部長    近藤智展    上下水道部長    神谷清隆

    会計管理者     大中隆志    監査事務局長    鈴本 裕

    教育部長      岩崎高広    生涯学習部長    藤田勝俊

    経営企画監兼            総務調整監兼

              清水一郎              丸山靖司

    企画政策課長            総務文書課長

    危機管理課長    岡本圭二    障害福祉課長    後藤和江

                      土木管理監兼

    子ども課長     宮田俊哉              中根 秀

                      土木管理課長

    都市整備対策監兼

    まちづくり     松尾 裕    公園緑地課長    坪井 修

    推進課長

    教育総務課長    榊原 卓    学校教育課長    稲生修一

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため議場に出席した事務局職員(7名)

      議会事務局長       武藤幹二

      議事課長         山岡俊秀

      主幹兼課長補佐兼

                   斉藤公人

      議事係長

      総務調査係長       高橋 盟

      主任主査         伊藤徳昭

      主任主査         酒田孝平

      主事           塚本茂人

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                            午前10時00分 開会



○議長(沖野温志) 

 ただいまから、平成24年12月刈谷市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

 会議規則第81条の規定により会議録署名議員に9番松永寿議員、19番神谷昌宏議員を指名します。

 次に、本日の議事日程はさきに配付しましたとおりですので、御了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 これより日程に入ります。

 日程第1、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から12月21日までの17日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、会期は17日間と決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、市長から、本定例会に提出されました諸議案の大綱について、説明のため発言を求められていますので、これを許可します。

 市長・・・

          (登壇)



◎市長(竹中良則) 

 おはようございます。

 まずもって、けさほどは年末の交通安全県内一斉街頭大監視、市内各所で皆様方には大変お世話になりました。早朝から本当にありがとうございました。

 平成24年12月市議会定例会の開会に当たりまして、提案しております諸議案の大綱について御説明を申し上げさせていただきます。

 まず初めに、片入れ式のワイヤーが設けられている一部の公共施設連絡バス停留所における建築確認申請の手続漏れと下水道使用料の賦課漏れがありました件につきまして、この場をおかりして心からおわびを申し上げます。今後は、各業務に対する認識をさらに深め、確認と連携を徹底するとともに、法令遵守や正しい知識の習得に努め、間違いがないよう十分に注意してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

 さて、今回、生活道路の安全対策として、東刈谷地区と重原地区の2地区において最高速度が時速30キロメートルに規制されるゾーン30が始まります。これは、生活道路を抜け道として利用する車などによる事故を抑制し、安全な生活環境の実現を目指すためのもので、地区への進入口には警察による規制の標識にあわせてゾーン30を示す路面表示を行い、本年12月25日実施予定で工事を進めているところであります。

 また、太陽光発電用に小学校の屋上を企業に貸し出していく予定でございます。この太陽光発電は、主に災害時の電源を確保するためのもので、基本的に設置費や維持管理費が生じないため、本市が設置するよりも安くなるものと考えております。愛知県内では初めての取り組みとなるもので、現在、設置企業の募集を行っているところでございますが、来年1月には、審査の上、学校ごとに設置企業を決めさせていただきたいと考えております。

 そして、来年度は現在の亀城公園の地に刈谷城が築城されて480年を迎えます。刈谷城は、慶長5年に刈谷藩が成立すると、徳川家康のいとこである水野勝成公が初代藩主となり、その後、多くの譜代大名によって治められてきました。本市では、刈谷市の発展の礎となる刈谷城の築城の周年を新たなるまちづくりの始まりと位置づけ、平成25年度に刈谷城築城480年記念事業を展開していく予定であり、また同じく、来年度は明治維新の先駆けとして天誅組が立ち上がってから150年を迎える節目の年でもあります。天誅組には、刈谷からも松本奎堂先生や宍戸弥四郎先生などが参加しておりました。こうしたことから、今回の補正予算で刈谷城を多くの方々に知っていただき、郷土の歴史文化に対して市民の皆さんに愛着や誇りを持っていただけるように広く情報発信するとともに、来年度予定の刈谷城築城480年記念事業の準備を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、平成24年12月市議会定例会に提案しております諸議案でございます。報告案件が1件、承認案件が1件、単行議案が3件、条例議案が6件、予算議案8件の合わせまして19件の御審議をお願いするものであります。

 まず、報告案件でありますが、損害賠償の額を定める専決処分についてであります。

 次に、承認案件でありますが、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に伴う平成24年度刈谷市一般会計補正予算の専決処分についてであります。

 次に、単行議案でありますが、固定資産評価審査委員会委員及び人権擁護委員の任期満了に伴う人事案件、北部生涯学習センターの指定管理者の指定についてであります。

 条例議案につきましては、子供及び高齢者の交通事故の防止等を図るため刈谷市交通安全条例の一部を改正するもの、刈谷市子ども相談センターの設置に伴い条例を制定するものなどであります。

 続いて、予算議案であります。今回お願いいたします一般会計の補正予算は、9億781万円を追加するものであります。その内容は、市民館エレベーターの設置を前倒しにより予算化して早期完成を目指す市民館エレベーター設置事業、刈谷城築城480年記念の事前PRを行う刈谷城築城480年記念展開催事業、平成23年度の繰越金を財源として財政調整基金に積み立てを行う財政調整基金積み立て事業、そして人事異動などによる各款での人件費の調整などが主なものであります。

 特別会計におきましては、刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業など6会計で、補正額の合計は1億3,565万2,000円の追加であります。その内容は、各特別会計における人件費の調整などであります。

 水道事業会計におきましても、人件費の調整で1,913万5,000円の減額をするものであります。

 これによりまして、各会計を合わせた補正予算後の総予算額は760億5,826万8,000円となるものであります。

 今回も貴重な御寄附が寄せられました。心から御礼申し上げますとともに、寄附者の御意向に沿って有効に活用させていただきたいと思っております。

 以上が今回提案しております諸議案の概要であります。議事の進行に合わせ部長等から御説明いたしますので、原案に御賛同賜りますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(沖野温志) 

 市長の説明は終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第2、一般質問を行います。

 一般質問順序表により順次質問を許可します。

 19番神谷昌宏議員・・・

          (登壇)



◆19番(神谷昌宏) 

 おはようございます。

 志誠会の神谷昌宏でございます。刈谷市議会12月定例会一般質問の1番手といたしまして、今回は事前に通告をいたしました2つの項目について質問をさせていただきたいと思います。

 昨年度末までに、すべての障害福祉の事業所におきまして障害者自立支援法に基づいた指定事業に移行いたしまして、このことによって、これまでのそれぞれの事業の法律上での位置づけが明確になったとともに、障害者への就労支援にこれまで以上に力が注がれるようになってまいりました。

 また、来年の4月からは法定雇用率が従来の1.8%から2%に引き上げがなされます。企業が障害者を法定雇用率の関係で義務として雇用する、そういった考え方ではなくて戦力として企業のほうがとらえていただければ、障害者雇用のあり方というのもかなりいいふうに回っていくんではないかなというふうに期待をしているところでございます。

 そこで、今回は障害者の就労支援について質問をいたします。

 まず初めに、そもそも刈谷市としては現在の障害者の就労の現状に対してどういった認識を持っておみえになるのか、お聞かせを願います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 おはようございます。

 それでは、御答弁をさせていただきます。

 刈谷市障害者計画及び第3期刈谷市障害福祉計画の策定に当たり実施をいたしましたアンケート調査の結果によりますと、本市の雇用・就労関係の施策に関しましては重要度は高いが満足度は低いという結果が出ており、障害者就労の現状は厳しいものがあると認識しております。

 このことを踏まえまして、刈谷市障害者計画では、就労に向けた総合的な支援を重点課題と位置づけ、障害者施策について検討する場であります刈谷市障害者自立支援協議会の地域生活部会において、その解決に向けた検討を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 ただいま答弁いただきまして、アンケート結果によると重要度は高いが満足度は低いということで、就労に向けた総合的な支援を重点課題と刈谷市障害計画の中では位置づけているということでございます。

 であれば、現在刈谷市が行っている障害者が就労するための施策にはどういったものがありますか、お聞かせを願います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 本市では、障害者の就労の場としてすぎな作業所とつくし作業所の2つの作業所を設置し、就労継続支援という障害福祉サービスを実施するほか、4月にオープンいたしました障害者支援センターにおいても就労継続支援、就労移行支援という障害福祉サービスを実施いたしております。また、福祉施設からの一般就労に移行した障害者が短期間で離職することを防止するための障害者就労移行後支援事業も、平成24年度から市単独事業として実施をいたしております。

 なお、現在、西三河南部西圏域においては、就労支援に関して中心的な役割を担う障害者就業・生活支援センターが設置されておりませんので、県に対しましてセンターの設置を働きかけております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 今、大きくいうと3つの話が出ました。一つは、市が運営をしている、市がやっている事業としてすぎなであったりつくし、あるいはことしの4月にオープンいたしました元の保健センターの跡地の障害者支援センターで行っていること、それで2つ目に出たのがことしから新たな事業として行った障害者就労移行後支援事業についての説明、そして3つ目が、これは県に働きかけているという障害者就業・生活支援センターの設置であります。

 この最後の部分、いわゆる業界ではナカポツと呼んでおるらしいんですけれども、障害者就業・生活支援センターについては、これは県へのお願い事項でありますので今回、議論からちょっと外して、その前出ました2つの事柄について議論をしていきたいと思っております。

 その中で2つの用語、すなわち就労継続支援というのと就労移行支援というのがすぎな、つくしあるいは障害者支援センターで行われているということでありますので、それぞれ今の2つ、就業継続支援、就労移行支援がどういった事業で、今言ったところも含めて刈谷市内ではどの事業者、どの施設が行っているかをお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 就労継続支援は、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対し生産活動の機会の提供や知識及び能力の向上に必要な訓練などを行うサービスであって、雇用契約に基づくものをA型、基づかないものをB型と分類しております。

 次に、就労移行支援は、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対し、生産活動・職場体験などの機会の提供、就労に必要な訓練、就職後における職場への定着のために必要な支援を行うサービスをいいます。

 刈谷市内において就労継続支援A型を実施しているのはNPO法人パンドラの会、株式会社ライズアップであり、就労継続支援B型を実施しているのは、市が管理運営を委託しております刈谷市社会福祉協議会と社会福祉法人觀寿々会のほか、NPO法人くるくる、医療法人成精会、NPO法人かきつばたフレンズ、NPO法人青ねこくらぶであります。

 そして、就労移行支援を実施しているのは、NPO法人くるくる、NPO法人パンドラの会、医療法人成精会となっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 今お話しいただいたことを少しまとめると、いわゆる就労継続支援というのは通常の事業所に、つまり一般の企業に雇用されることが困難な方に対して行っている、刈谷でいいますとすぎなだったりつくし作業所だったりということで、しかも、それも2つあって、雇用契約に基づくものがA型、基づかないものがB型ということで、今言ったすぎななんかはB型ということだろうと思いますし、雇用契約に基づいているという意味でいうとパンドラさんなんかがA型ということだと思います。

 一方、少しトレーニングをして訓練を積んで何とか一般企業に就労ができるようにと、そういった場、あるいはそういった支援といいますか、そういったものが就労移行支援だろうというふうな整理でいいかと思います。

 福祉的就労という言葉があります。一般的に、企業への就労が困難と思われる障害者が、介護や作業のサポートを受けつつ施設などで働いていく形を指す言葉として使われております。ハローワークの解釈では就労継続支援A型は多分いわゆる福祉的就労には加わっていないと思いますけれども、A型だろうがB型だろうが就労継続であれば、これは福祉的就労だというふうに私自身は解釈をしております。

 人は、だれしも働く権利を有しています。そういった中で、その人に合った働く形を選択していくことは必要なことであり、その選択肢の一つとして福祉的就労を必ずしも否定するものではありません。そういった意味で、刈谷市が以前からそういった作業所をつくっていただいて、現在は就労継続というようなことでそういったものも充実していただいているということには高く評価をしたいというふうに思っております。

 しかし今回は、そういったいわゆる福祉的就労ではなくて、就労移行支援をやっている方々がいかに一般企業に就労していただくようになるか、そういった視点で一般企業への就労に的を絞って議論をしていきたいと思っております。

 そこで、一つ前の答弁でありましたキーワードの中で私が触れなかったキーワード、障害者就労移行後支援事業、つまり、就労移行を行って一般企業に勤めることができるようになりました、しかし不安ですから、その間に少し見る、支援をする、そういった事業であると思います。刈谷市独自の制度でありますけれども、この半年間の実績と事業者への給付額、自立支援法で国から出る場合は報酬単価という言い方かなと思いますけれども、そして、この制度というのは、実は国の制度の中でジョブコーチという制度があるわけでありますけれども、なぜそれと似たような制度をあえて刈谷市が独自の制度として設けたか、その理由についてお聞かせを願います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 就労移行後支援事業の実績につきましては、4月から9月までの間では2人の対象者に対して計26回の支援が行われており、報酬単価と申しましょうか給付額は、企業を訪問して行う支援の場合1回当たり3,540円となっております。

 また、国のジョブコーチ制度でありますが、こちらは研修や就労実績などの要件が満たされる法人のみが対象であり、すべての就労移行支援事業所が対象とはならないため、障害者支援の充実を図るためにこの事業を実施いたしたものであります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 市が独自の制度として設けていただいたわけですけれども、実は思ったほどこの利用者は少ないなというのが私の感想であります、2人の対象者に対して計26回。これ、つくっていただいた理由は大変ありがたい、つまり、ジョブコーチ制度はあるけれども、それは資格を取るのが難しいといいますか、一部の事業者しかその対象になっていないので、そういった以外のところが支援をしていこうとするとどうしてもジョブコーチ制度ではできないということで、刈谷市が独自の制度をつくってくれたということで、そこは評価したいと思うんですが、じゃなぜ伸びないのかなという理由の一つとして、これは事業者側の立場に立っていうと、報酬単価が極めて低いんではないかなと私は思っております。今、企業を訪問していった場合に3,540円であります。同じように企業を訪問して、ジョブコーチの方が3時間以上同じようなことをやると何と1万4,200円なんですね。国の制度で1万4,200円あるにもかかわらず、市独自でつくった、ありがたいことでありますけれども、報酬単価が3,540円。その差が、もちろん利用者のニーズはあるのかもしれませんけれども、事業者の側でなかなか対応できないという、そういったことにもつながってしまうんじゃないかなということで、ここは一度御検討いただけたらなと思っているところであります。

 それでは、少し論点を変えて、就労移行支援を行っている事業者、つまりトレーニングを積んで一般企業へ就労してもらうためのそういった移行支援を行っている事業者からの声ということで、就労支援の最前線というそういった特集があった、そこを少し読んでみたいなというふうに思います。

 適切なトレーニングを実施することで就労可能なメンバーがふえているが、ハローワークを中心とした就労システムでは障害者雇用の本質的な部分を企業側にお伝えすることが難しく、雇用のチャンスを逃してしまう事例もあります。その一方で、本質的な部分を共有できた企業とは必ず雇用につながっています。本質的な部分を共有するためには、企業と福祉事業者との間にハローワークが介在する関係ではなく、企業と福祉事業者との直接的な関係が必要であると考えます。本質を知ることで、福祉事業者への信頼感と障害者雇用に関する不安の軽減が図られ、企業も雇用に前向きになれるのではないでしょうか。

 企業に対して知ってもらわなければならないという課題に気づき、解決するための仕組みづくりにチャレンジしている自治体がありますということで、お隣の大府市の例が紹介をされておりました。これは、大府市では福祉課の管轄で企業連絡協議会を運営しておられます。市内にある障害者雇用に積極的な企業と福祉サービスの事業者が一堂に会して情報交換を行うという目的のようであります。

 刈谷市でも、刈谷市障害者計画を見ますと就労支援ネットワークという事業が明記されております。そこで質問でありますが、この就労支援ネットワークというのが今大府の例で出したそういった協議会と同じようなものかなというイメージがあるわけでありますけれども、就労支援ネットワーク、どういった事業で具体的にどのように行われているかをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 この事業は、刈谷市障害者計画において、障害のある人の一般就労を促進するため、刈谷市障害者自立支援協議会を中心として特別支援学校等の教育機関、公共職業安定所等の就労関係機関、就労移行支援を行う事業所や企業などと情報を交換し、連携を図るとしているものであります。したがいまして、自立支援協議会を開催して情報の共有を図るとともに、就労に関しては地域生活部会においてさまざまな立場の方から御意見をいただいております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 どんな方々が参加しているかという話の中で、特別支援学校などの教育機関あるいは公共職業安定所、そして就労移行支援を行っている福祉事業者、そして企業と情報交換するということで、企業等というふうになっておりました。どういった企業が何社ほど参加されているのか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 刈谷市障害者自立支援協議会には、企業の代表者として刈谷商工会議所の方に参加していただいております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 商工会議所が代表して企業等のところで参加をしているということでありますので、先ほど私が大府の例で出したのとはちょっと活動の中身といいますか、色合いが違うのかなというふうに思います。

 大府の場合、平成21年4月に設立いたしまして、主な目的はネットワークをつくることということで、どういった方が参加しているかといいますと、障害者を現に雇用している企業もこの協議会に入っておりますし、雇用を予定している企業も入っておりますし、あるいは福祉の施設でありますとか福祉施設に仕事を発注している企業、そういったところが入っております。事務局は福祉健康部の福祉課ということで、設立当初は16社であったものが設立から3年たちまして現在は34社に膨れている。逆に、先ほどお話のありましたようないわゆる学校ですね、特別支援学校だとか、あるいは公共職業安定所、ハローワークのようなところは入っていなくて、事業の中身としてそういった方に来てもらって講習会をやったりとか、あるいは情報交換が一番の事業の目的ですけれども、そのほかには、実際に雇用している事業所を見学したりそういった各事業所の障害者雇用の取り組みの計画を支援している、こういったことが活動の主な中身であります。大手の企業としては織機さんも入っておりますし愛三工業さんも入っておりますけれども、それ以外は逆にそれほど大きくない、そういったところも入っておりまして、現在34社ということであります。

 こういったところですと、一番最初に私がお話ししましたように、本当に雇用してみえる企業のいろんな悩み事あるいはこんないい点、まさに戦力として障害者がどんなふうなんだという話が直接、事業者、つまり福祉事業者と話ができるということで、企業にとっては先ほど言いましたように義務として法定雇用率が上がったから雇わなければいけないということではなくて、本当に、雇うことによって戦力になるんだ、そういった認識もできてくるんではないかなと、あるいは採用するときの垣根が少しでも低くできるんではないかなというふうに思っております。

 そこで質問でありますけれども、大府の今事例を出しましたような協議会、こういった協議会を刈谷市としても立ち上げるようなおつもりはないでしょうか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 現在、刈谷市障害者自立支援協議会の地域生活部会において障害者の就労について検討を行っております。部会員より企業と事業所が一堂に会する大府市の障害者雇用事業所連絡協議会のようなものを刈谷市でも行えないかという提案もされておりますので、今後十分検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 ありがとうございました。自立支援協議会の就労部会なんかでもそういった声もあるようでございますので、ぜひ前向きに考えていただけたらなと思います。

 では、次の議論に入りますけれども、こういった相談を受けたことがあります。就労移行支援で障害を持った方を2年間まで受け入れることができますので、2年間受け入れたと。まさにトレーニングとして、社会性をはぐくむとか、あるいは仕事に対するトレーニングを積んでいただくということで、就労移行支援ということで受け入れてきた企業の実例でありますけれども、2年間やって、この方なら通常の採用をしてもいい、ぜひ一般の就労と同じように我が社に来てほしいというふうになったわけであります。

 そのときに、国の制度で特定求職者雇用開発助成金という制度があります。これは、障害者に限らず、60歳以上の高齢者を雇った場合でありますとかあるいは母子家庭の方を雇った場合には、1年間に限りでありますけれども国のほうから補助金が企業に対して出るという、そういった制度であります。

 ただ、この場合制約がありまして、まず、あくまでハローワークの紹介を受けなければいけないということ、そして、ハローワークの紹介を受ける以前に、対象となる者が過去3年間に働いたことのある事業所、その働き方というのは出向だろうが派遣だろうが請負であろうがアルバイトであろうが、事前研修を含むということで、その事業所に雇い入れられたことがある場合は支給対象となりませんということであります。

 先ほどの就労移行支援というのは、雇い入れではありません。賃金を払っているわけではありませんので雇い入れではないわけでありますけれども、しかし、事前にハローワークの紹介日以前に雇用の内定があったではないかということで、結局、特定求職者雇用開発助成金を企業は受け取ることができないということになってしまいました。

 この制度は、障害を持った方とか、あるいは60歳以上の方とか母子家庭の方、そういった就労に対して企業側が少しちゅうちょするような、もしかしたらハンデがあるような可能性があるそういった方が、企業にインセンティブを与えることによって少しでも雇いやすくするような、そういった制度であります。そういった中、ハローワークの紹介で来て、どのぐらいの障害の重さを持ってみえる方なのか、あるいはどういった仕事ができるかよくわからない、あるいはお勤めされる方も自分にできるかどうか不安でわからない、そういった方に、幾ら企業側にインセンティブを与えてもなかなか雇い入れもできないし、お勤めされる側も不安で仕方がないんではないかなと思います。

 そういった意味では、市の今事業として、もちろん国の事業でやっている市の事業でありますけれども、就労移行支援という制度があって、そこでせっかくトレーニングを積んだ方がトレーニングを積んだ企業に就労できる、これ非常にいいことだと思うんですが、今の国の制度ではそれが許されていないわけであります。

 そこで質問でありますけれども、じゃ市が独自で受け入れ企業へのインセンティブを与えるような制度を創設するような考えはありませんか、お聞かせを願います。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 障害者を雇用した企業に対する国の助成制度は、特定求職者雇用開発助成金や障害者雇用納付金制度に基づく調整金や報奨金などがありますが、市独自での企業の支援については今のところ考えておりません。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 市独自での考えはないということでございまして、とりあえずわかりました。でも、先ほど言ったように、せっかくトレーニングを積んでその方がお勤めされる、そのときがやっぱり一番いいんだろうなと思いますので、ぜひ一度考えていただけたらと思います。

 現に、市独自の制度という意味でいうと、先ほど1回目の質問で申し上げましたようなああいう就労移行後のいわゆる支援ですね、行った先に対して三千五百幾ら、あれを補助というか給付する制度を刈谷市独自の制度として、ジョブコーチが少ないんでこういった制度を設けた、つまり市が独自でやっている制度があるわけでありますので、ぜひ、これも市単独の制度として再度御検討いただけたらありがたいなというふうに思います。

 そして、先ほどの1つ目の話でありました障害者雇用事業所連絡協議会、つまり大府市の例でありますけれども、これにつきましては、自立支援協議会の中でもそういった声があるということで、設置に対しては前向きな答弁のように思いました。

 ただ、こういった器が幾らできても、まさに魂が入っていないとこれは機能しません。形だけつくればいいということでは当然ありませんので、ぜひ、そこの会長がだれがなるかということも含めて、きちっと障害を持った方を支援している事業所と受け入れをしようとしている企業とが連絡を密にして、本当に心通って、まさに戦力として障害を持った方を雇い入れしようというような、そういう協議会になっていただくことをお願いしたいというふうに思います。

 1問目の質問はこれで終わりまして、次に、2つ目のテーマであります資産の有効活用についてということで質問をさせていただきます。

 私が議員になったのは平成11年でありました。11年8月が初めてでありますので11年9月というのが初めての議会、一般質問でありますけれども、そのときに取り上げたのが実は青葉福祉センターについての質問でありました。昭和47年に建設されました青葉福祉センター、そういった意味では一番初めての質問ということで非常に思い入れもございます。当時はちょうど母子寮が閉鎖といいますかなくなって、そこのスペースをどういうふうにしようかという議論でございまして、子育て支援センターがいいじゃないかというような話をした覚えがあります。

 その青葉福祉センターも、老朽化とその中身がいろんなところに分散して今整備がされてまいりましたので、ついに廃止となりまして、もう今ほとんど残っていないということで、完全に取り壊しが完了したというような状況でございます。

 そこで、1つ目の質問でありますけれども、青葉福祉センターの跡地の活用計画は今どうなっておりますか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 現在取り壊しを行っております青葉福祉センターにつきましては、平成21年3月議会におきまして、取り壊しを行うこと、そして跡地につきましては今後検討していくと御報告をさせていただきました。その後、引き続き検討をしてまいりましたが、昨今の不透明な経済情勢や厳しい財政状況が続いていることなど財源確保の観点から、処分も含めいろいろな可能性を探ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 一つ、気になる発言がございました。財源確保の観点からも処分も含めてということで、処分というのは売却をするというような意味合いだと思います。いろんな可能性を探っていきたいということだそうであります。

 ちょっと話がずれますけれども、あえてこちらを向いてお話しいたしますけれども、実は今、桜区ではデンソーさんと一緒になって万燈祭に毎年参加をしております。もうこれで10年参加をしているわけで、すっかり定着した感がありますし、万燈祭全体にとっても、2日目はまさに神事としてのお祭りだと思っておりますので、我々、いわゆる7町以外の氏子でない者は参加はできないと思いますけれども、初日はまさに観光行政といいますか、観光としての、あるいはイベントとしての万燈という位置づけで盛り上げているというふうな自負もしているわけでございます。

 ところが、今、この万燈の製作というのはデンソーさんの一つの場所をお借りいたしまして長い間ずっとやってきたわけでありますけれども、2015年末まで今の製作場所が利用できないということになっております。そこで、桜区としては現在万燈蔵の建設を検討しておりまして、あるいは市にもこれは要望をさせていただいているところでありますけれども、その候補地の一つが青葉福祉センターの跡地あるいは神明町の交差点、前ガソリンスタンドがあって今、刈谷市が取得をした土地でありますけれども、そこも候補地の一つということであります。青葉福祉センターの跡地というのは2,300平米ですから700坪ぐらいありますので、もちろんすべてということではありませんけれども、その一角を何とかお借りできないかなということで、桜区としてはお願いを今させていただいているところであります。

 そして私は、残った土地ももしかしたら防災広場とか、あるいは拠点となっております北・中・南であります防災倉庫、こういったものに整備をしていただいても、700坪で万燈蔵、防災倉庫、防災広場ということできっちりいくんではないかなというふうに考えております。

 そういう今、実は地元では議論がされておりまして、何とか市に候補地をお願いしたい、そして区としても、そういったこれからも万燈を一生懸命やっていくんだというそういう意気込みを示す意味でも、桜区としての万燈保存会もこれからつくっていってはどうか、こういった議論もされておるわけでございます。

 ここは、中身の資産の活用の議論に入る前に、ぜひ、今こういった現状を踏まえていただいて、あそこも候補地の一つ、くどいようですけれども、すべてではありません、一角で結構でございますので考えていただけたらというふうにまず前置きをして、一般論に入ってまいります。

 こうした青葉福祉センター跡地のように直ちに活用する予定地がない土地というのは、市はどのように管理を今後していくのか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 市が所有いたします公有財産は、行政が事務事業を執行するための庁舎や住民の一般的な共同の利用に供するための学校、公園、道路などの行政財産と言われるものと、これらを除いた行政財産の用途廃止をしたものなどの普通財産と言われるものに大別されます。処分可能な土地は普通財産に分類されるものであります。

 現在取り壊しを行っている青葉福祉センターのように直ちに活用する予定がない場合、行政財産の用途廃止により、普通財産として管理していくこととなります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 行政財産と普通財産ということで分類をしていくということでございます。

 それでは、刈谷市が所有している普通財産のうち今具体的な利用のない状態になっている土地は一体どれくらいあるのか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 現在、市が所有しております普通財産の土地で、貸しているものなどを除いた土地は14カ所、27筆、約1万平方メートルでございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 こういった土地は、じゃそもそもどういった経緯で取得をしてきたのか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 普通財産の土地の主な取得経緯でございますけれども、寄附によるものや、昭和30年の合併により引き継いだものなどでございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 それでは、逆にこういったものを過去に売却したことは今までにあったかどうか、お聞かせをください。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 過去5年間の処分の状況でございますが、平成20年度に3カ所、7筆で2,349.04平方メートルを事業の代替地や住宅用地として、平成21年度に1カ所、1筆186.12平方メートルを愛知県へ事業用地として処分しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 そういった土地を市が処分した場合に私ども議会への報告というのは必要ないんでありましょうか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条におきまして、予定価格5,000万円以上でかつ1件5,000平方メートル以上の土地の売り払いにつきましては議会の議決に付さなければならないと規定されておりまして、これに該当する事案につきましては条例の規定に従い御審議いただくことになります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 今お答えの中の条例の中で、予定価格が5,000万円以上でかつ1件に5,000平米以上ということでありました。これについては議会の議決を経なければいけないということでありました。

 これ、すごく数字がアンバランスだなと私、感じまして、例えば今の青葉の跡地、先ほど言いましたように2,300平米ですから、5,000平米より小さいわけですから議会の議決は要らないということになっちゃいますよね。じゃ取得というか、売り払い金額は幾らぐらいになるかというと700坪ですから、坪、よくわかりません、40万円とか50万円とかいくんでしょうか、あの辺は。2億8,000万円とか3億円とか、そういうけたですよね。つまり、片一方の数字は十分過ぎるほど満たしているのに、「かつ」ですから両方満たさなければいけないという意味で、もう一個の数字が全然満たないんで、これは議会の議決は要らないよということになってしまいます。

 そういった意味で、ここの条例は実は見直したほうがいいんではないかなというふうに私は思っておりますので、これはこの後の議論でも少し触れますので、そこだけ指摘をさせていただきたいというふうに思っております。

 じゃ、過去にどのような手法で処分をしてきたのか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 これまで公共事業におけるかえ地−−いわゆる代替地でございますが−−や明らかに隣地所有者しか利用できないような土地につきましては、随意契約により処分し、それ以外の土地は抽せんによる処分を行ってまいりました。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 ありがとうございました。

 公共事業用地における代替地とか隣の人しか買わないだろうというような小さな、あるいは形の悪い、そういうようなところは随意契約だけれども、それ以外は抽せんによって処分を行ってきたということであります。

 じゃ、現在行政財産の中で未利用地となっていて処分可能な土地というのはありますか、お聞かせを願います。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 先ほども述べましたとおり、行政財産を処分することはできませんが、仮に行政目的を失った場合、有効に活用する方法がないかどうかを慎重に検討した上で、普通財産に変更して処分することは可能であります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 この質問は、自分で質問しながらちょっとばかげた質問だなと思いました。つまり、行政財産というのは目的があって一応持っているわけでありますので、それを処分はできない。しかし、目的がありながら暫定的に別の目的で今使っているとか何も使っていないというのは、一たん普通財産に変更した上で処分することは可能だということであります。

 この質問、そもそもは資産の有効活用ということであります。私は、使っていない行政財産があれば普通財産に変更してでも、こんな財政的に厳しい御時世でありますので処分もいいんではないかなというふうに思います。

 ただ、その処分をする際に、先ほど過去どのような手法で処分したかの質問に対して言われましたように、一つは随意契約、これは隣の土地であったりあるいは代替地としてでありますので、その人しか土地が契約できないわけでありますので随意契約はオーケーでありますけれども、それ以外の土地を抽せんによる処分という言い方をされました。

 もちろん、市民の皆さん方に対して市の財産を売るわけでありますので、公平であったり公正であったりというのは何よりも大事なことであります。ただ、一つ考えていただきたいのは、じゃ、抽せんで入札かけました、一番高く落札してくれたところが大きな土地を買いました、そのときに、そのまちにふさわしくないものができてしまったりとか住民の意向に反するような開発のされ方をしたりとかいうことも十分あるわけでありますので、私は、公平・公正な点では入札というのは大事でありますけれども、一方でまちづくり全体の観点からすると、別の手法もぜひ同時に用いていく必要があるんではないかなというふうに思います。

 そういった意味で質問でありますけれども、こうした土地の民間への売却に対してきちっとしたルールづくりが必要だと思いますけれども、どのようにお考えでありましょうか。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 今後は、財源確保の観点からも、行政目的を失った行政財産で処分可能なものは普通財産に変更いたしまして処分をしていくことも必要であろうと考えておりまして、特に随意契約にすべき事情がない場合には、入札やプロポーザルの導入も検討していきたいと考えております。

 なお、処分する際は、適正な価格、まちづくりの視点や公共性、公平性などを考慮して、慎重に行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 神谷昌宏議員・・・



◆19番(神谷昌宏) 

 今答弁いただきました中で、一つはプロポーザルの導入というのもそういった意味ではまちづくりの観点を入れたような売却の仕方で評価をしたいなと思いますし、もう一つは、入札の場合でも、あえて言うと条件をつけてもいいのかなというふうに思っています。どういったものしか当然建設しちゃいかんみたいな、そういった形の条件つきの入札などを行って、最後に言われました処分する際は適正な価格、あるいは公共性とか公平性などを考慮して、そこに加えて、ぜひまちづくりの視点を大事に持っていただいた資産の有効活用ということを図っていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 12番前田秀文議員・・・

          (登壇)



◆12番(前田秀文) 

 議席番号12番、政翔クラブの前田秀文でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 今回の質問は大きく2つの質問であります。1つ目は学校教育についてであり、もう一つは岩ケ池防災ダム事業の推進についてであります。

 本題に入る前に、毎回のごとくですが、少し国情について話したいと思います。

 11月10日付の日本経済新聞に、小さくですが、国の借金が9月末時点で983兆円に膨らんでしまったとの記事がありました。内訳は、国債が803兆円、短期証券125兆円、残りは短期借入金等であります。しかも、9月末時点においては、一時騒がれました28兆円の特例公債法案、こちらのほうはまだ可決されておりませんでした。今年度末には間違いなく1,000兆円を超えることになるでありましょう。今後、消費税の順次5%の増加が見込まれており、13から14兆円の増収が期待されますが、それでも、とても追いつく状況ではありません。国の歳出削減を実行する政治はないのでしょうか。しかも、貿易赤字が慢性化しそうな状態であります。

 前回の質問のときにも申し上げましたが、1,000兆円という金額はもはやIMFや世界の国々で助けられる金額ではないことを、政治家、官僚、国民はより一層理解を深め、対処しなければならないでしょう。

 そんな中で、11月16日、衆議院が解散されました。民主党政権の検証は皆さんそれぞれしていただくとして、政治家の皆さんは口をそろえて、国の発展のためには、あるいは国を守るためには教育が大事であると言われます。私もそのとおりであると思います。特に最近では、中国、韓国の領土問題に見られる歴史観の違い、教育のあり方を精査すると、日本の近代、現代での歴史観あるいは教育のあり方とは随分の開きがあります。改めて教育の難しさ、教育の大切さを痛感したところであります。

 そこで、本題に入るわけですが、全国47ある都道府県の中で秋田県、福井県の小学校、中学校の男女ともが学力、体力において上位1位、2位を争っている状況は広く知られるところであります。そこで、当市の学力と体力は全国と比べるとどの程度なのかをお聞きします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 まず、学力につきましては、刈谷市が毎年実施しております標準学力テストの結果を見ますと、本市の小学生は偏差値50を上回り、中学生の偏差値はさらに高くなっております。また、平成24年度の全国学力状況調査においても、刈谷市で抽出されました中学校は国語、数学、理科のすべてで愛知県、全国の平均を大きく上回っており、全国上位の秋田県や福井県の平均よりも高くなっております。

 次に、体力につきましては、平成22年度における小学校5年生と中学校2年生を対象としました全国体力テストの結果を見ますと、愛知県は都道府県別の順位で小学校5年男子は全国36位、同じく女子は37位、中学校2年男子は38位、女子は32位となり、全国平均を下回る結果でありました。また、刈谷市につきましては多くの種目で県平均をやや下回る結果でございました。この結果から見ましても、体力の向上につきましては重点的に取り組むべきものと認識いたしております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 前田秀文議員・・・



◆12番(前田秀文) 

 ありがとうございました。学力においては愛知県及び全国の平均を大きく上回っているが、体力については30位台、しかも後半でございます。下位グループの愛知県平均をもやや下回っているということであり、非常に問題点を感じるところであります。

 次に、秋田県、福井県の学力、体力ともに上位に位置していることへの要因をどう認識しているか、お聞きします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 まず、秋田県、福井県の学力の高さにつきましては、早稲田大学の調査研究によりますと、共通の要因といたしまして、授業力向上による指導支援、管理職と教員の協力関係と教員全員による熱心な学習指導、そして家庭の安定と家庭の教育力の均質な高さなどが挙げられております。

 また、家庭と連携して学習指導を行うことは、児童生徒の学習習慣の定着に寄与し、とりわけ家庭学習の習慣化は間接的に学力の向上に役立つことが全国学力学習状況調査結果からもわかっております。

 次に、体力につきましては、まず福井県でありますが、各小中学校で体力づくり推進計画を策定して取り組んでおり、体育の時間のみならず、始業前、長放課等においても継続して持久走や縄跳び運動を行っております。

 また、秋田県は、体力テストの結果をもとに各校で弱点の解消に取り組んでいることや、運動遊びサポーターの派遣により幼児期の遊びの充実に取り組んでおります。

 このように、家庭や学校で行っている取り組みが学力や体力の向上に資するものと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 前田秀文議員・・・



◆12番(前田秀文) 

 熱心な学習指導、家庭教育の高さや体力テストでの弱点の解消への取り組み、運動遊びサポーターの派遣による幼児期からの遊びの充実など、いろいろな努力の積み重ねと家庭での協力がよい結果を生み出していることがわかりました。私は、体力については単純に、過疎県なるがゆえに学校までが遠く、自然に体力が鍛え上げられたものと思っておりました。これは大変失礼な思いでございました。

 そこで、秋田県、福井県の取り組みを参考としている点はないかをお聞きします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 まず、学力に関しましては、昨年度、刈谷市の教科指導委員等が福井県総合教育センターに研修に出かけ、福井県の取り組みを学んでまいりました。この研修の成果を刈谷市の学習に生かそうと、各学校の教員が協力し合い、よりよい授業を求めて研究しているところであります。

 次に、体力に関しましては、22年度から刈谷市体力向上プロジェクトを立ち上げ、子供の体力向上に向けた取り組みを進めております。特に体育の授業の充実と運動する機会をふやすことを重視しており、コーディネーショントレーニングの導入や体力テストの結果をまとめた冊子づくり、小学校外遊び検定の実施などに取り組んでいるところであります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 前田秀文議員・・・



◆12番(前田秀文) 

 各種の取り組みや研究を少しでも生かそうという努力はわかりました。今後に期待するものであります。

 ところで、先ほどコーディネーショントレーニングという言葉が出ていましたが、もう少し具体的に教えてください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 コーディネーショントレーニングとは、神経と筋肉の連動性を高め、体を思うように動かすことができるようにする運動方法であります。例えば、鬼ごっこのような遊びで相手との距離に応じて体を動かしたり、ボールを上に投げてキャッチする動きを1回転してキャッチする、また2回転してキャッチするというぐあいに他の要素も加えて行ったりする中で、多様な動きを養う運動であります。

 本市では、コーディネーショントレーニングの講習会を毎年、幼稚園、保育園、小中学校の先生を対象に開催いたしております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 前田秀文議員・・・



◆12番(前田秀文) 

 多様な動きを養う運動ということで、内容はわかりました。

 今までの中で、当市において学力については全国的にも高いレベルであるが、体力については低いレベルとなっており、対策と取り組みをしているところであると総括されると思います。私としては、運動における各種目、競技においては全国大会レベルの生徒を多く輩出しており、また、運動以外の吹奏楽、理科研究などレベルの高さは感じていて、教育長さんが目指す文武両道は進められていると思っていますが、当市が体力テストで下位というのは非常に悔しいので、基本的な体力の向上も図っていただきたいとお願いいたします。

 次に、いじめ問題でありますが、この問題は古くからの根の深さを感じています。大きくは、日本の高度成長期におけるかぎっ子と呼ばれた時代から深刻さが急に増したと思っています。両親が共働きで家計は楽になってきたが、子供たちと接する時間が少なくなり、その穴埋めで家のかぎを渡し、必要以上のお金を渡し、家庭教育や、特に親として子供に対するしつけがおろそかになってしまった、また、子供たちも両親のいない寂しさから非行に走ったりひきこもりになったり、集団行動ができない子がふえてきたように思います。そういったことが根底となり、現在の陰湿ないじめや恐喝などの犯罪がふえたのではないでしょうか。私も、学生時代は教職課程を選択し、教育実習を経て教員の資格を取得した者として非常に憂いを持つものであります。

 そんな中で、昨年10月に大津市内の中学2年の男子生徒、当時13歳が飛びおり自殺した問題は全国的に波紋を広げました。学校側の対応あるいは教育委員会、行政の対応は、遺族の方のことを思うと言いようのない、非道とも思える対応でありました。全生徒を対象にした2回目のアンケートの結果の一部には自殺の練習として首を絞められていた、葬式ごっこをさせられていたなどの回答があったにもかかわらず、公表もせず、公表した後もいじめと自殺の因果関係は判断できないとの姿勢を崩さなかった。アンケートの結果が明らかになるにつれ全国から批判が高まり、また、生徒の両親が市や同級生を訴えた大津地裁の損害賠償へと進展し、警察の介入となったが、立件するには実情は厳しそうであります。

 今回の件で文部科学省は、学校や教育委員会任せだった従来の姿勢を転換し、いじめ問題で国が積極的な役割を果たすことを盛り込んだ総合的ないじめ対策を発表するに至りました。

 そこで、今回の大津市の中学2年男子生徒の自殺問題についてどう思っているのか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 いじめは決して許されないものであると認識いたしております。しかし、いつでもどこでもいじめは起こり得るものであることから、いじめをさせない雰囲気づくりや、いじめが起きた場合でも早期に解決するという強い決意を持って子供たちの学校生活を見守り、指導に当たらなければならないと考えております。

 いじめ問題が児童生徒の生命や身体の安全を脅かすような重大事態に至ることは決してあってはならないことと認識しており、大津市の事件については私たち大人への警鐘と真摯に受けとめ、本市においても子供たちの実態把握により一層取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 前田秀文議員・・・



◆12番(前田秀文) 

 模範的な回答のような気がいたしますが、ありがとうございました。今の答弁にありました、いつでもどこでもいじめは起こり得るものであるという前提に立ちの言葉にあるように、もはやいじめ問題は特殊ではないという認識に立つべきであります。

 それでは、平成22年度、23年度、24年度の当市のいじめ件数がどれだけあったのか、教えてください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 本市教育委員会に報告されました本市におけるいじめの認知件数でありますが、平成22年度が56件、23年度が64件、本年10月までで36件であります。

 本年11月22日に文部科学省が公表いたしましたいじめの緊急調査の結果によりますと、4月から半年間の全国のいじめ認知件数は14万4,054件であります。これを児童生徒数1,000人当たりに換算いたしますと、全国の認知件数は10.4件であるのに対しまして本市は2.8件となりますが、本市においては、小さな事象であっても見逃すことなく各学校から報告をするようにいたしております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 前田秀文議員・・・



◆12番(前田秀文) 

 各年度とも、トータルで見ますと比較的少ないと思います。特に、大津市の事件を受けての緊急調査では、全国の認知件数が前年の約2倍の14万4,054件であったことは私も新聞記事で重々承知していましたが、これですね、記事が載っておりました。

 当市の場合、特に大きな変動もなく、しかも全国の認知件数は児童生徒1,000人当たり10.4件に対して2.8件と非常に少なく、うれしい限りであります。現実に、新聞に載るような事件はなく、いじめの話も余り聞いたことがございません。

 それでは、少ない理由になるかもしれませんが、いじめへの対応としてはどのような取り組みをしているのか、教えてください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 まず、いじめの認知方法といたしまして、学校生活における友達関係の変化や放課の過ごし方などの児童生徒の様子、また、毎学期行ういじめアンケートへの記述から職員が把握するとともに、児童生徒からの直接の訴えや保護者からの相談などから認知いたしております。

 なお、このいじめアンケートにつきましては、大津市の事件を受けて実施し始めたものではなく以前から継続的に行ってきたものでありまして、各学校では既に定着した取り組みとなっております。

 また、スクールカウンセラーや心の教室相談員、保護者や地域の方にお願いしているいじめ防止モニターからも情報を収集いたしております。

 さらに、メールや電話等により教育委員会へ直接相談が寄せられた場合については、把握した情報を学校に伝えるとともに、対応の仕方をアドバイスいたしております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 前田秀文議員・・・



◆12番(前田秀文) 

 各種の取り組みが大津市の事件以前より継続的になされており、各学校では既に定着しており、学校への情報のフィードバックや対応の仕方をアドバイスしているとのことで、少しずつ安心してきました。

 でも、いじめが少ないとはいえあるわけでありまして、次に、いじめ認知後の対応はどのようにしているのかを教えてください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 いじめを認知した場合の対応につきましては、直ちに双方から詳細な事情を聞くなど全校体制で全体像を把握し、職員の共通理解を図るとともに対応策を協議し、指導に入っております。

 指導に当たっては、校長、教頭を初め全職員が一体となって取り組み、最終的にはいじめられた側、いじめた側ともに両者の保護者に把握した事実を伝え、保護者の理解を得る場を設けます。また、必要な場合には、学校はためらうことなく早期に警察に相談し、連携した対応をとったり、特に生命または身体の安全が脅かされているような場合には直ちに警察に通報したりすることを指導しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 前田秀文議員・・・



◆12番(前田秀文) 

 いじめられた側、いじめた側ともに両者の保護者に事実を伝え、保護者の理解を得る場を設けるなど、あるいは警察とも連携をとっているとのことで、非常にオープンな対応が感じ取れます。大津市の事件も、このような対応がなされていれば犠牲者が出なくて済んだかもしれません。残念です。

 最後に、いじめが発生しないように事前防止策はどのようなことをしているのか、教えてください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 事前防止策としまして、まず、学校生活の様子やいじめアンケートなどから子供たちの微妙な変化をとらえるように心がけるとともに、懇談会の際にいじめについて話題にするなど、保護者からの情報も把握するように努めております。しかしながら、いじめはいつでもどこでも起こり得るという前提に立ちまして、教師は子供たちや保護者との信頼関係を築き、子供、保護者、地域の方々が相談しやすい環境づくりに努めることが最も大切なことだと考えておりまして、こうした環境づくりに今後も努力してまいりたいと考えております。

 また、今年度、新たな取り組みといたしまして、子供たちがみずから考えて行動する力を育成することも大切と考え、一昨日でありますが、今月の3日に市内すべての中学校の生徒会役員代表が集まり、各校の取り組みを紹介し合ういじめ防止サミットを刈谷南中学校で行いました。今後、この取り組みを充実させていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 前田秀文議員・・・



◆12番(前田秀文) 

 懇談会において保護者からのいじめの情報を把握するよう努め、また信頼関係を築き、相談しやすい環境づくりに努めており、いじめ防止サミットと称する児童生徒が主体的にいじめ防止に向けて活動する新たな取り組みが始まっているとのことで、非常に安心いたしました。

 全体を通して当市のいじめの件数が少ない理由がよくわかりました。そして、いじめの問題に対し、逃げない、闘うんだという積極さが感じられました。各学校の先生方も大変でしょうが、飽くなき執念を燃やして頑張っていただきたいと思います。

 次に、その大変な先生方の現場の学校教育でありますが、まず、先生が授業以外に取り組んでいる仕事はどのようなものがあるか、教えてください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 まず、校務に関する主な業務といたしましては、進路指導や生徒指導、緑化、清掃、児童会・生徒会等さまざまなものがあり、学校にとってはなくてはならない大切な業務となっております。それに加えまして、不登校への対応、部活動の顧問や職員会、いじめ対策委員会等の会議を行っております。その合間を縫って家庭訪問や家庭連絡等も行っております。

 こうした校務に関する業務や会議等のほかに、教員の資質向上のための研修が校内や校外で行われております。主な校内研修といたしましては、全職員が参加する研修を毎月1回から2回、その他、教科に分かれたり学年に分かれたりして行う授業研究会があります。校外研修といたしましては、初任者は年間15回程度、10年経験者は年間七、八回程度、その他として各教科における市内全体の研修会、校長や教頭等の専門研修、特別支援教育の研修などがございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 前田秀文議員・・・



◆12番(前田秀文) 

 進路指導や生徒指導、不登校への対応、部活、家庭訪問、授業研究会、各種の研修などがあり、責任と忙しさが加わっていることがよくわかりました。

 次に、授業、校務等以外に先生が扱うべき文書はどの程度あるのか、教えてください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 校務に関する文書以外で主なものは、国や県から配付される文書でありまして、その数は1校当たり年間で1,200件程度であります。その中で報告を要する文書は全体の約3分の1程度でありますので、1校当たり年間400件程度文書のやりとりをしております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 前田秀文議員・・・



◆12番(前田秀文) 

 ありがとうございました。国や県からの文書が1,200件あり、そのうち報告文書は400件程度あるとのことで、役割分担しているとは思いますが、驚く件数であります。学校の明かりが夜遅くまでともっている理由はこういうところにあると思われます。各省庁で一番変わらないと言われている文科省のあり方であるような気がします。もう少し自主性を重んじることはできないでしょうか。

 ある中学校へ調査に行き、先生に残業手当は支給されるのですかと聞くと、つきませんという答えを即答されました。私としては、それで毎晩遅くまで仕事では大変ですねとちょっとねぎらいの言葉をかけると、議員さん、私たちは確かに早く帰宅したいですが、それ以上に生徒たちへの情熱、熱意が強く、時間を惜しまないんですよと言われ、私としては込み上げるものを感じてしまいました。

 そんな忙しい先生たちではありますが、子供と過ごす時間を設けるためにどのような工夫をしているのかを教えてください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 平成21年度から学校事務効率化検討委員会を立ち上げまして、会議、行事等を少しでも減らし、教師が子供と向き合う時間を増加させるように努めております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 前田秀文議員・・・



◆12番(前田秀文) 

 平成21年度より学校事務効率化検討委員会を立ち上げ、努力中であるとのことで、次に、長時間勤務を控えるように言われている昨今、仕事の時間を短縮するためにどうしているか、教えてください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 平成22年度から、文書事務の効率化や簡略化を図る目的で校務支援ソフトを導入いたしました。これは、文書事務を共同処理したり文書を共通様式にしたりして短時間で正確に処理しようとするもので、このソフトの導入により、教師が子供と向き合う時間を生み出しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 前田秀文議員・・・



◆12番(前田秀文) 

 ありがとうございました。平成22年から校務支援ソフトを導入し、文書事務の効率化や簡略化を図っているとのことで、いろいろな支援をしていることはわかりましたが、もう一歩、先生たちの帰宅時間の改善も努力していただきたいと思います。

 最後に、現在、大変失礼な質問かもしれませんが、管理職の降任希望教員や指導力不足教員はいるのか教えてください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 今現在、降任希望の管理職教員はおりません。また、指導力について、支援を行っている事例はございますが、指導力不足教員と認定されている教員はございません。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 前田秀文議員・・・



◆12番(前田秀文) 

 それを聞いて安心いたしました。以上で学校関係の質問を終わります。

 2つ目の項目、岩ケ池防災ダム事業の推進についてを質問していきます。

 3年ほど前より、岩ケ池の防災ダム事業の説明、また水質改善の対策等確認してきましたが、ことし3月9日の中日新聞の1面に、県内42カ所のため池が国の安全基準を満たしていませんでした。震度5強程度の地震で堤防が崩落する危険があり、下流域で洪水被害が起きるおそれがあるとして堤防の補強工事を急いでいるとの記事が掲載されました。これ、私も持っておるんですが、こういう記事ですね。

 その耐震不足に指定された42カ所のため池の中に岩ケ池が入っており、私自身もショックでありました。そこで、事業の現状について順次お聞きいたします。

 改めて、防災ダム事業の目的及び必要性についてお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 近年、全国各地で大規模な地震が発生しており、多くの農業用施設にも被害が発生しております。農業用ため池は築造された年代の古いものが多く、大規模な地震により堤防が決壊した場合、下流の農地や農業用施設、家屋等へ甚大な被害をもたらします。防災ダム事業は、堤防の耐震補強等の工事を行い大規模地震への安全性を高めるとともに、より多くの雨水をためる機能を追加することを目的としており、国・県・市町それぞれが費用負担を行う補助事業であり、工事の実施は県が行います。

 次に、必要性につきましては、この事業が行われることにより、大規模地震による堤防の決壊を防ぎ、下流部の広範囲にわたる洪水被害の発生を防止することが可能となります。また、ため池の雨水貯留量が増加するため、下流河川の治水安全度が高まり、洪水被害の軽減も図られます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 前田秀文議員・・・



◆12番(前田秀文) 

 ありがとうございました。要約すると、新聞にも書いてあったとおりの内容であり、国・県・市町の費用負担での補助事業であるとのことで、よくわかりました。

 次に、岩ケ池における防災ダム事業の内容についてお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 岩ケ池におきましては、まず、堤防の耐震性能が不足しているため、補強対策である基礎地盤の改良工事を行います。これにより、近い将来発生すると言われております東海・東南海・南海等の大規模な地震が発生した際にも、ため池の堤防の耐震性が高められることにより、決壊による下流地域への洪水被害の解消を図ることができます。また、岩ケ池からの雨水の流下先であります二級河川発杭川流域は浸水被害がたびたび発生する区域であり、発杭川の改修工事もおくれております。したがいまして、雨水の流出量を調整するための洪水を流出される構造物であります洪水吐の改修工事を行います。これにより、岩ケ池に、より多くの雨水をためることが可能となり、二級河川発杭川及びその流域において治水安全度が高まり、洪水による被害の軽減を図ることができます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 前田秀文議員・・・



◆12番(前田秀文) 

 堤防の補強と洪水吐の改修により、発杭川及び流域の治水安全度が高まり、洪水による被害の軽減を図ることができるとのことがわかりました。

 次に、岩ケ池における防災ダム事業の現状についてお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 防災ダム事業は県が行う農地関係の補助事業であることから、農業関係者の同意が必要となります。

 当初は岩ケ池と洲原池の2つの池を対象に防災ダム事業防災ため池工事刈谷北部地区として事業採択を県に要望し、事業化に向けて平成21年度から岩ケ池地区と洲原池地区の農業関係者と協議を進めてきました。現在、二級河川発杭川への流下負担の軽減を早急に図る必要があるため、事業化について合意の得られた洲原池地区を先行して防災ダム事業防災ため池工事洲原池地区として事業化を進めており、平成25年度の事業採択に向けて地元との調整を行っております。

 一方、岩ケ池地区につきましては、水利権を有する農業関係者との協議において、防災ダム事業の重要性については理解されましたが岩ケ池の水質改善を求めており、現在のところ合意には至っていない状況であります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 前田秀文議員・・・



◆12番(前田秀文) 

 ありがとうございました。地元関係者において、防災ダムの重要性については理解したが、水質改善の点で合意できていない状況であるとのことであります。

 次に、一番のポイントであると思われます岩ケ池の水質悪化の要因と対応策についてお聞きいたします。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 岩ケ池の水源は、愛知用水からの補給水と上流の洲原池、牛池を経由する排水路からの流入水であり、雨水とともに生活雑排水等が流入し、水質が悪化した要因となっております。

 地元の農業関係者から水質改善を求められており、上流の排水路からの常時排水を岩ケ池を迂回して直接下流の排水路に流すバイパス管の埋設を予定しており、また、池底のヘドロを改良し、堤防として利用する案を防災ダム事業と同時に行う旨を提案させていただいております。

 これにより、岩ケ池への常時排水の流入を防ぎ、堆積したヘドロを除去することにより、水質の改善効果を上げることは可能であると考えておりますが、現在のところ農業関係者との合意に至っておらず、いましばらく時間を要する状況であります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 前田秀文議員・・・



◆12番(前田秀文) 

 ありがとうございました。

 岩ケ池の水質悪化の要因は、雨水とともに生活雑排水等が上流より流入することが主な原因であるとのことで、対策としては、上流の排水路からの常時排水と雨水を直接下流の排水路へ流すバイパス管を埋設すると同時に、池の底に堆積したヘドロを除去しながら固めて堤防として利用する提案は非常によいアイデアであり、水質も改善するという一石二鳥のような提案でありますが、地元農業関係者との合意がなされていないのはどうしてかを考えた場合、極力、100%近く上流からの排水と雨水を流したい要望であります。極端なことを言えば、上流からの排水路を直接発杭川の排水路まで例えばオープン排水路でつなぐというような案でありますが、これではため池機能がなくなり、また景観も悪くなると思いますので、ため池の機能を保持しながら、ぎりぎりの提案、粘り強い折衝をしていただきたいと思います。

 次に、岩ケ池における防災ダム事業の推進について市の考えをお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 防災ダム事業を計画する二級河川発杭川流域は、計画規模5年に1回の確率の降雨に対する河川整備が進んでいないため、現在、県において特定都市河川浸水被害対策法に基づく河川整備計画を策定中であります。しかし、用地買収を伴う改修計画であること、事業期間が30年と長期にわたることから、治水効果があらわれるまでには年数を要します。

 岩ケ池の防災ダム事業における予定洪水調整容量は約10万2,000立方メートルと多量であり、二級河川発杭川の治水対策として流域の浸水被害の軽減が大きく図られます。また、県営事業であることから市の負担金額も少なく、財政的にも大変有利な事業でありますので、引き続き地元農業関係者との合意に向けて協議を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 前田秀文議員・・・



◆12番(前田秀文) 

 ありがとうございます。

 県による発杭川流域の整備計画が30年にわたる長期計画であることは承知しています。やっと敷島パン工場の東側の鋭角に曲がっている発杭川下流部分の改修が行われることも承知していますが、非常にテンポが遅く、大きな災害とならないよう、上流までの計画推進を早めていただくよう働きかけてください。そして、防災ダム事業とあわせて水質改善事業は本当に大きな事業であり、岩ケ池公園の今後にも影響のある事業であります。地元農業関係者の方とは、先ほども申しましたが、粘り強く折衝していただくよう強く要望いたします。

 最後の質問でありました、まだ時間が残っておりますが、ちょっと変えてしまいましたので、岩ケ池の水質の改善についてでは、内容については水質の分析から第3期工事のカキツバタ園でのヨシやホテイアオイなどの植生を利用した浄化でありますが、それについては私の思いというか、要望とさせていただきたいと思います。

 昔の岩ケ池は透き通っていて本当にきれいな水であり、夏になると友達らとともに、池の中ほどにあります弁天島までよく競い合って泳ぎを楽しんだものでした。今でも、あのころの友達と遊んだ光景が鮮明に思い浮かべられ、遠い昔を懐かしく思うところであります。この感覚は私だけではないと思いますが、しかしながら現在はどうでしょう。時代の流れとともに、夏場には池の周囲がアオコで覆われるような昔とは打って変わって汚れた岩ケ池となっているのが現状であります。残念で寂しく思っておるところであります。

 私の昔話はこの辺でやめますが、年間800万人以上の観光客が訪れる刈谷市最大の観光資源である岩ケ池公園でもあります。どうかこの現状をよく認識していただき、今回取り上げました岩ケ池の防災ダム事業、そして池の水質浄化を早期に着手できますよう切にお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 13番新海真規議員・・・

          (登壇)



◆13番(新海真規) 

 13番、清風クラブの新海真規です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って、いつもどおり、できる限り簡潔に質問させていただきます。

 今回は、10月に行った企画総務委員会の視察研修を受けまして自治体シンクタンクについて、(仮称)迷惑防止条例についての2点と、みなくる広場の活用についての3点について質問させていただきます。

 まず、1点目の自治体シンクタンクについて伺います。

 平成7年に地方分権推進法が施行され、地方分権改革は明治維新、戦後改革に次ぐ第3の改革の一環であり、数多くの関係法令の改正を要する世紀転換期における大事業であると位置づけされました。その流れを受けて、平成12年には地方分権一括法が施行され、国と地方の関係は上下、主従の関係から対等、協力の関係へ、中央集権型行政システムから地方分権型システムへと変革が進められてきております。その結果、今日、自治体が置かれている状況である地方にできることは地方にという環境が整えられつつあると思います。

 また、平成19年に発足した地方分権改革推進委員会から、翌年の5月には生活者の視点に立つ地方政府の確立という第1次勧告が出され、基礎自治体優先の原則のもと、主として基礎自治体である市町村の自治権の拡充を図る諸方策について示されております。

 このように、国から地方へ、官から民への時代の流れが押し寄せてきているところでありますが、中央政府自体にその覚悟と推進への強い気持ちがいまだ示されないために、やや足踏みしている感があります。

 しかしながら、この流れは多くの国民が望む結果として生じたものでありますし、少し時間はかかると思うんですが、将来必ず実現に至るものだと思っております。そうなると、各地方自治体は自身の責任と判断を持ってその進むべき道を決定し、それぞれが自立した都市経営を行う必要性が生じてきます。いわゆる都市間競争の時代に入っていくわけでありますが、その競争で勝ち残っていくためには政策形成能力の向上が不可欠な要素になるのだと思います。つまり、刈谷市として自主的な政策の実行と自主的な計画に基づいた行政運営がこれまでよりも数段上のレベルで求められることになると思います。

 そのためには刈谷市として自治体内部における政策研究と職員の自立意識が重要になると思いますが、そこで最初の質問です。まず、刈谷市としての政策研究の進め方について、その現状を伺いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 本市の政策研究は企画財政部企画政策課を核に進めているところでございますが、個々の政策に関する政策研究は担当部局の業務の中で実施をしております。その推進体制として、市の内部組織であり、市の重要な政策や施策を審議する行政経営会議のもとに、個々の政策に応じた専門部会を設置いたしまして、目的に沿った政策研究を行い、各計画や施策に反映をしております。

 一例といたしまして、企画政策課が事務局となります行政経営検討部会では、民間企業における経営理念や手法を導入した行政経営など、時代に変化に応じた行政運営の研究、試行を行ってまいりました。近年では、行政評価制度の構築も本部会において検討をされたところでございます。

 また、専門部会に限らず、さまざまな状況にあわせまして関係各課と相互連携した政策研究を行っております。近年では、定住自立圏構想についても企画政策課を中心に関係課と制度の活用等について検討を行い、共生ビジョンの策定につなげております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 御説明ありがとうございます。市の中で企画政策課を中心にさまざまな政策が行われて、民間の経営理念や手法を導入することなどに努めているということは理解できました。また、前回策定しました定住自立圏構想、共生ビジョン、この策定に結びつけたことも理解いたしました。

 それとは別に、近年の市民サービスあるいは市民ニーズの多様化や複雑化、さらにグローバル化に適応した政策などは、これまで国や県の指導のもとで、言葉は悪いんですが、ある意味、言われるままに業務をこなしてきた部分も多々あると思います。これは、刈谷市だけの話ではありません。国内の地方自治体の多くにこういう傾向が見られるところでありますが、厳しい財政状況の中であれもこれもからどちらか一方を選択せざるを得ないような現実の中で、自治体が所有する施設などの経費の削減、あるいは停滞している施策や事業の見直しなども余儀なくされていると思います。

 そういった現状を踏まえて、さらに、近づく地方分権化を見据えてさまざまな社会問題に対する分析やそれらに対応した新たな政策提言をする機関として自治体シンクタンクを設置して、専門研究家や学識経験者などをアドバイザーとして迎えてさまざまな政策研究をしている自治体が最近ふえてきております。先日の企画総務委員会で視察研修した埼玉県戸田市においても、名前自体は政策研究所というものでありましたが、自治体シンクタンクを設置しておりました。

 そこで、2回目の質問ですが、刈谷市として自治体シンクタンクに対する認識と考え方について伺いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 自治体シンクタンクについては、平成12年、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が施行されたことによりまして市町村の自己決定権が拡大したことで、これ以降、全国的に自治体シンクタンクが増加をしております。これは、各自治体が地方分権の受け皿として、政策形成の重要性をより一層認識し、設立しているものと思われます。

 自治体シンクタンクについては、自治体内部に設置する内部設置型のシンクタンクや、財団法人などで自治体外部に設置する外部設置型のシンクタンクがございます。近年では、厳しい財政状況から外部設置型は縮小、廃止傾向にあり、内部設置型が多いと見受けられます。

 本市といたしましては、先ほど申し上げましたように、企画政策課が中心となりましてさまざまな政策研究を行うとともに、目的にあわせて部会を設置しさまざまな研究や制度設計を行っており、自治体シンクタンクと同様の取り組みを庁内の組織で実施しているところでございます。

 アドバイザーにつきましては、特に限られた有識者に市の政策に対するアドバイザーとして委嘱するのではなくて、個々の政策の目的に沿って専門性のある方にアドバイザーとしてお願いをしております。特に、地元の愛知教育大学とは、包括協定に基づきましてさまざまな分野で専門の方々にお願いをしております。また、愛知教育大学にはない専門性を求められる場合におきましては、県内にあります名古屋工業大学や名城大学、至学館大学などから、それぞれの分野の専門の方々にお願いいたしまして、個々の政策に対する御意見などをいただいております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 刈谷市においては、企画政策課自体がシンクタンクであり、改めて政策研究機関を設置する必要はないという答弁であったと思います。自治体シンクタンクは、各自治体が来るべき地方分権化に備えまして政策形成能力を高める、あるいは充実させるということをねらいとして増加傾向にあるんだと思っております。

 ただいまの答弁にもあったように、財政状況の厳しさを受けて外部設置型よりも内部設置型、これが今後の主流になると考えていますが、いずれにしても、多くの自治体がその重要性と必要性を認識していることは事実であります。先ほど申し上げた戸田市においても、以前は政策形成アドバイザーという名目で指導を仰いでいた専門家を非常勤で採用することで、自治体内部型シンクタンクを設置しております。

 戸田市の場合には、シンクタンクである政策研究所を市長直轄の組織として完全に独立させて設置しております。そして、すべての部署の縦割りによる弊害をなくす形で、横断的な行政課題の分析と研究に努めています。また、事業を進めていく中で自主調査であるとかあるいは自主研究、こういうものに職員さんだけによる調査研究には限界を感じまして、複数の大学の研究室などとの連携を進めて、複雑な基礎調査あるいは基礎研究などは委託して大学の助力をいただいているということでありました。その過程の中で市役所の職員による専門部会などもフルに活用しながら、市長のマニフェストに基づく事業の推進や進捗状況及び今後の工程表の管理なども行っております。これらの作業は、市政の健全な運営に結びつくのみならず、職員一人一人の政策形成能力の向上を図る上で大切であると結論づけております。

 刈谷市において、職員の政策形成能力の向上が現体制のままで十分に果たせるのかどうか、重ねて考えを伺いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 現在の本市の体制といたしましては、個々の政策の目的に沿って組織横断的に専門部会を設置いたしまして、それぞれの部署の職員が携わることにより、個々の政策形成能力の向上を図ることができるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、新海議員は自席へお戻り願います。

 しばらく休憩をいたします。

                            午前11時52分 休憩

                             午後1時00分 再開



○議長(沖野温志) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 新海真規議員・・・

          (登壇)



◆13番(新海真規) 

 午前中に引き続き、自治体シンクタンクについて、質問は一応終わりましたので、午前中の答弁を伺っての意見と要望を述べさせていただきます。

 午前中の答弁をいろいろ伺って、市当局が現在の体制で十分やっていけるという考えであることは理解いたしました。それは自信を持って言っていただけるということは、裏を返せばとても心強いことでありますし、刈谷市の体制がそれだけ充実したものであるということは喜ばしいことであると思います。

 ですが、自治体シンクタンクを設置した自治体も、設置以前にもそれなりの自信を持ってやってみえたということであると思うんですが、設置した40以上の自治体の政策形成能力が刈谷市よりも劣っていたということは考えにくいことでありますので、これには環境的な背景もあったと思います。実際に実施している自治体の多くが関東圏に集中しているわけですね。関東圏というよりも首都圏が圧倒的に多いわけでありますが、このことは東京都の前知事、非常に個性のある方が見えたわけですが、あの方が本当に真剣に中央集権から地方主権への移行を目指していた姿勢を明確にしておられましたので、その結果、環境がある程度整ったということであると思います。いまだその環境が整っていない各地方自治体においては、そこまでの準備と覚悟が備わっていないように見受けられます。

 地方分権化の波は刈谷市にも間違いなく及ぶときがやってくると思いますが、そんなときに政策形成能力に不備があったり準備がおくれていたりしたんでは、市民に非常に申しわけない事態にもなるわけです。

 これまで刈谷市が企画政策課を中心に自力で頑張ってきたという努力は評価させていただきますが、刈谷市民の立場になれば、現状で十分だ、もうこれ以上やる必要はないというほどの十分に高い評価をしているという結論を引き出すことは難しいと思います。先ほども申し上げたように、自治体シンクタンクを設置した自治体が能力的に決して劣っていたわけではなく、さらなる向上を目指して採用した施策であると考えています。その点を十分に考慮に入れながら今後の政策形成に臨んでいただくことを期待して、この質問は終わります。

 次に、2点目の(仮称)迷惑防止条例について質問させていただきます。

 迷惑防止条例といいますと、公衆に著しく迷惑をかけている暴力団などの不良行為等を防止し、もって住民生活の平穏を保持することを目的としている条例の総称でありますが、現在では国内47都道府県すべてに迷惑防止条例あるいは公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例などの名称で定められております。愛知県においても後者の名称で条例が制定されているわけですが、その目的は主に暴力団などによる迷惑行為を対象にしているものでありまして、この刈谷市においても本年4月1日に刈谷市暴力団排除条例が施行されたところであります。

 県の条例においては、乱暴行為、押し売り行為、ダフ屋行為あるいは座席等に関するショバヤ行為、景品買い行為、不当な客引き行為などを禁止して、その違反行為をした者に対しては罰金や懲役の罰則を科しているものであります。これらの行為に対しては毅然たる態度で臨まなければならないことはもちろんでありますが、その一方、暴力団などの行為以外の社会生活の中で起こり得る身の回りの小さな迷惑行為についても条例によって防いでいこうとしている市町村もあります。この場合は住みやすいまちづくり条例でありますとか安全で快適なまちづくり条例などの名称を用いておりますが、暴力団などの不良行為を除いた安心・安全な市民生活を保つことを目的としたものであります。

 そこで、まず最初の質問ですが、現在、刈谷市において市民生活に直結した迷惑防止条例に類するような条例にはどのようなものがあるのかを伺いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 現在、本市において、いわゆる他の市民に対する迷惑行為の防止を目的とした条例で主なものは、空き缶等ごみ散乱防止条例、放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例、暴力団排除条例、自転車等の放置防止に関する条例などがございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 御説明ありがとうございます。

 今の答弁で上げられた条例では、空き缶やごみ、放置自動車あるいは放置自転車、暴力団など、ある程度範囲が限定された対象に関するものでありましたが、少し範囲を広げれば、市民にとってもっと身近に発生するいろいろな迷惑行為があると考えます。例えば、歩きながらの喫煙でありますとか飼い犬や猫の糞の放置あるいは放し飼い、建造物等に対する落書き、それから道路上に放置されている置き看板など多くの迷惑行為があるわけですが、実際にそれらの行為に対する市民からの苦情あるいは改善要望もいただいているわけです。

 公園における犬の放し飼い、それにつきましては、複数の方から苦情をいただいて、ちょうど3年前になると思うんですが、改善を訴えました。状況の大きな変化はいまだに見られていないわけなんですが、こういったささいなことではあるけれども、快適な市民生活の弊害になっている、こういった迷惑行為に対してはどのように対処していく考えであるのか、御所見を伺いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 迷惑行為全般について言えることですけれども、これらの迷惑行為をなくすためには、例えば迷惑行為を防止するための条例を制定するなど、これらの行為を起こさせないような規制や環境を整備する方法がありますが、一方で個々人の道徳観による面も少なくないと思われます。

 議員御指摘の身近な迷惑行為の防止につきましては、例えば歩きたばこの禁止のように条例で規制している場合もあれば、歩きたばこ禁止の啓発表示などを行う方法があり、また、その両方も考えられます。このように、当該迷惑行為が他の市民に与える影響の大きさ等を考慮いたしまして、行為そのものを規制するか道徳観に訴えるかを判断する必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 おっしゃったとおり、これらの行為の根底にあるものは一人一人の道徳観念の欠如であります。そのことについて改めて周知するまでもないわけなんですが、これまでも真剣に努めてきたということは理解しております。それでもなお変わらない現状が残念でたまらないわけでありますが、そうかといって、市民に対して、やることはやっているんだから仕方がないから我慢してくれと言うことはできませんので、今回の委員会視察では、東京都足立区が取り組むビューティフル・ウィンドウズ運動の取り組みについて研修してまいりました。このビューティフル・ウィンドウズという言葉は、元ニューヨーク市長でありましたジュリアーニ氏が提唱したブロークン・ウィンドウズ理論、直訳すれば割れ窓理論ということになるわけですが、これをもじったものであります。この理論を要約しますと、建物やビルの窓ガラスが割られたまま放置しておくと、その建物は管理されていないと認識されるようになり、さらに窓ガラスが割られたりごみが投棄されたりといった現象が起きてくる。やがては建物やビル全体が荒廃し、さらに近隣住民のモラルも低下し、凶悪犯罪の発生といった地域全体の荒廃にもつながっていくといった理論であります。ちょっと聞きますと風が吹くとというような感じの理論でもあるわけなんですが、足立区においては、東京23区の中でも犯罪発生率がワースト1という汚名をずっと長い間いただいておりまして、その不名誉な状況を脱したいという思いが強かったせいもあると思うんですが、犯罪を防ぐにはまず市民の身の回りにあるささいな迷惑行為を防がなければならないという結論に達して運動を始めたものであります。

 愛煙家にとっては、道すがらたばこを吸って歩いている人を見ると自分も吸いたくなってしまうものでありますし、また、道路にごみが捨てられたままになっていればついつい自分もそこに捨てたくなるような人が出てきてしまうわけであります。あるいは、常識的に考えれば控えなければならないということはわかっていることに対しても実際にそういった行為をしている人がいる現状を見ますと、ある意味、みんなで渡れば怖くないというような不謹慎な考えから、いけないと思うことでも追随してしまう人が出現してしまうものだと思います。これこそが割れ窓理論の本質なんでありますが、条例を制定してまでもそれらの迷惑行為を防がなければならないといった思いは伝わってまいります。

 そこで、次の質問ですが、このような身近に発生するいろいろな迷惑行為を包括的に一まとめに防止できるような、例えば刈谷市なりの迷惑防止条例あるいは刈谷市住みやすいまちづくり条例のようなものを制定することはできないんでしょうか、考えを伺いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 可能ではありますが課題も多いと感じております。例えばどこまでの行為を迷惑行為として規制の対象とするかでありますが、迷惑行為の範囲を広げれば広げるほど規定の内容があいまいになり、人によってとらえ方が異なる可能性があります。一番問題となりますのは、どのようにして条例による迷惑行為防止の実効性を持たせるかでありますけれども、理念のみの規定にすれば結局は個人の道徳観による面が大きくなります。また、罰則規定を設けても、身近に発生する雑多な迷惑行為すべてについて把握し、罰則を適用できる要件を厳格に規定できるかなど、課題は多いのではないかと考えております。

 したがいまして、現状ではある程度対象とする迷惑行為を絞った個別条例により、対応していくべきものと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 今言われたとおり、迷惑行為の範囲の特定あるいは個人による道徳観の相違などに線引きをすることなどは非常に難しいことでありますし、課題も確かに多いと思います。また、実効性を持たせるための罰則規定についても賛否両論必ずありまして、なかなか思い切って踏み出すためには勇気が要ることであるということは理解いたしますが、それをあえて実行している自治体もあるわけであります。

 先ほどの答弁では、現状からの変化は難しい、あるいは現状どおりのままでも支障はないというふうに考えているようにも受け取られるんですが、現状からの脱却あるいは現状の改善を望む、不満とか要望を抱えている多くの市民からの声があることも事実であります。これは、個々の問題によっては対象人数も変わるわけでありますが、こういった現状からの打開策について今後、市民に対してどのような説明をしていくのか、考えを伺いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 現在、市民の方が不満を抱いている迷惑行為がどのようなものかにもよりますけれども、やはり迷惑行為の防止には、その行為を行う個人の考え方、道徳観などによるところが大きいと考えられます。そのため、市としてはできる限り啓発、注意喚起を行うことで対応していきたいと考えております。最終的にその迷惑行為が多くの市民にとって影響が大きいと考えられる場合には、個々の具体的な迷惑行為について条例による規制を検討していく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 できる限りの啓発と注意喚起を行うことで対応するということでありましたが、現実に考えてみますと、それはもう既に限界が来ているように思えてならないんです。これまでもそういった啓発あるいは注意喚起はしっかりやっていただいたものだと思っておりますが、それでも変わらない現状をさらに後押しすることも考えなきゃいけないんじゃないでしょうか。

 また、個々の具体的な迷惑行為についての条例による規制を検討すると言われましたが、個々の具体的な迷惑行為について限定したものをつくっていくと、条例自体の数がどんどんふえていくことになってしまうような気がして、余りよい方法ではないとも思うんです。考えられる多くの迷惑行為を一まとめにして条例として市民に提示したほうが理解されやすいんではないでしょうか。さらに覚悟も伝わると思うんですが、その点をぜひ検討していただきたいと考えています。

 それから、3回目の答弁で、罰則規定を設けても身近に発生する雑多な迷惑行為について罰則を適用できるかなどの課題が多いと言われました。私自身、罰則に重きを置くことを考えているわけではないのですが、現在、罰則を伴う条例について、条例の種類と罰則の内容について説明をお願いしたいです。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 10月1日現在、本市の条例中、刈谷市個人情報保護条例を初め24条例に罰則の規定がございます。内容といたしましては、条例の禁止規定に違反する行為を行った者に対する罰則の適用などであります。

 1回目の答弁で例示させていただいた条例の中では、刈谷市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例に罰則規定があります。内容は、自動車を放置した者または放置させた者が、当該放置自動車の撤去の勧告を受け、なおかつその後の撤去の命令に従わなかった場合に、その者に対し20万円以下の罰金の適用をするという内容となっております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございました。

 罰則規定については、慎重であると考えておりましたので、正直いって24条例もあるということは少し意外でありました。これは私の勉強不足でありまして、おわび申し上げます。

 先ほども申し上げたように、罰則規定に重きを置いているわけではないんですが、実際にはその罰則が適用された例はほとんどないのであろうと考えています。それでも罰則を規定したということは、市民のために快適な生活を実現したいという思いがあったためであると考えます。そういった罰則を伴った条例を制定しても、これまでは余り効果がなかったと考えておられるんでしょうか。施行した当事者として考えをお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 一定の義務を課す条例において、その義務の履行を確保する最も強力なものが義務違反者に対する罰則規定の適用であり、禁止行為を抑止する効果はあると考えております。ただし、罰則規定を設けることについては、その内容が刑罰または過料という身体の自由の制限または財産権の侵害となるものだけに、特に慎重になる必要があります。義務の内容によっては刑罰による強制になじまないものもあり、また、他の手段によって義務の履行を図るほうが当該条例の目指す目的をよりよく達成できる場合もございます。

 いずれにいたしましても、迷惑行為を防止するに当たっては条例で禁止し、さらに条例の罰則規定を設ける方法以外にも、条例制定によらず啓発等を行いモラルの向上を目指すという方法もあり、個々の事例ごとに慎重に検討する必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 何度も重ねて申し上げますが、私自身は罰則にこだわっているわけではありません。また、これらの行為の根本がモラルの問題であることも十分理解しております。そのことは、条例を制定している他の自治体でもしっかりわかっていることだと思っております。それでもなお制定にこだわったのは、少なくとも現状以上によりよい快適な市民生活を実現させたいという思いであったと確信しております。

 啓発や注意喚起は絶対に必要でありますが、さらなる高みを目指して行動することも大切であります。現状に満足することなく、市民生活をさらに快適なものにしたいという覚悟を示すためにも、ぜひとも包括的な条例の制定を前向きに検討していただくことを強く要望いたしまして、この質問を終わります。

 次に、3点目のみなくる広場の活用について伺います。

 この件については、平成22年の6月議会においても質問させていただきました。市民に呼びかけて愛称を募集までしている場所でありますし、みなくる広場という愛称に対して、イベントなどが少な過ぎるためにほとんど活用されていない状況を訴えて改善を要望いたしました。そのときの答弁では各施設、各種団体に利用促進のPRを行っていくということでありましたが、残念ながら、相変わらず活用されているという実感は全くなく、最近では市民から、だれも来ない広場にしたほうがいいんじゃないかという皮肉っぽい批判も伺っております。

 そこで、まず最初の質問でありますが、開設された平成21年度から今日までの利用状況を年度ごとに説明していただきたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 みなくる広場の開設は平成21年4月1日からで、各年度の利用状況につきましては、平成21年度は3件、平成22年度は15件、平成23年度は13件、平成24年度は11月末時点で9件であります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 ありがとうございます。今伺った数字ですと開設してから合計で50件の利用があったということでありますが、年間15件が最高であるわけなんですが、やはり活用というにはほど遠い状況であると思います。この中には市民総おどりでありますとか福祉・健康フェスティバル、ナマステ★インディアなども含まれている数字だと思うんですが、それでもこの数字であります。本当に寂しい限りだと思います。

 前回の答弁にあった市役所各課へのPR用のパンフレットの配布であるとか各施設、各種団体への利用促進のPRなどは間違いなくしていただけたと思いますが、それとは別に、前回の質問から今日までにおける取り組みがどのような状況であったのかを伺います。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 利用率を高めるための取り組みについてでありますが、平成23年8月にみんなで使おうみなくる広場と題した啓発用看板をステージの横に設置いたしました。

 また、利用率が低いということでありますが、利用に当たっての条件として、国、地方公共団体、自治会等が主催するものと定めていることが一つの要因としてあるのではと考えております。したがいまして、使用条件を見直し、もっと広く一般の方を対象としたイベントができる仕組み、さらに、施設管理を含めた運営管理の方法などについて現在検討しているところであります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 今おっしゃった使用条件の見直し、これは本当にぜひ早急に取り組んでいただきたいものであります。

 みなくる広場は、改めて申し上げるまでもないんですが、何かイベントを行うときには本当に多くの方が集まっていただきまして、市民の多くが楽しんでいただけるとてもいい場所だと思っております。刈谷市の南玄関として交通の便も非常に最適でありますし、またウイングデッキとの組み合わせもとてもいい感じになっていて、2層の小ホールで何か演技をしているような、そういう快感も中央ステージで踊ったりされる方は感じられたそうであります。本当に私自身はとてもいい場所にとてもいい施設をつくっていただいたと感謝しておるわけなんですが、だからこそ余計に余り使われていない現状を大変残念に思っております。

 さらに、余り利用されていない状況が原因であるかどうかわかりませんが、つい最近まで、この広場にあるベンチには、一見するとホームレスのように見える方が荷物を置きっ放しにしておられました。私はこれを市民から通報を受けたんですが、幸い、市当局はそれをそれよりも早く察知して対応していただいておりましたので、現在ではその状況は見られません。つけ加えて言うと、その方をただ追い出したのではなく、社会福祉課あるいは警察との協力も得て、本人に納得していただいた上で別の場所に移り住んでいただいたというふうに聞いております。また、その移り住むことについても市のほうが努力をしていただいたと聞いております。温かい対応をしていただいたことは高く評価したいと思います。

 話を本題に戻しますが、前回の質問においても、管理運営の担当が土木管理課であるということは市民の目から見ても非常に理解が得られにくいということを発言させていただきました。みなくる広場の性格から考えても、また総合文化センターの庭に当たるような位置、それを考えても、前回要望したように文化振興課あるいは生涯学習課に担当を移すべきだと考えております。

 それは前回も要望を出させていただいたわけなんですが、その点について現在どのように考えているのかを伺いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 施設全体の維持管理とイベント等の運営管理を別々の部署に分けることを考えておりまして、みなくる広場に多くの市民の方が集まり、まちのにぎわいにつながるよう、関係部署と現在検討しているところであります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 管理自体は土木管理課であっても支障はないと思います。ですが、運営を任せるのはどうも合点がいかないんですよね。土木の関係の仕事に励んでいる傍らで文化的なイベントや市民の楽しみを創出、演出するような発想をひねり出す仕事を同時に行っているということは、なかなかイメージできません。また、畑違いであると思うんですよね。それは私だけではないと思うんですが、やはり文化振興課や生涯学習課による運営にすれば、総合文化センターとの関連性がさらに生かせるんじゃないかなと思っております。検討中であるということですので、ぜひとも前向きに、かつ早急に管理と運営の分担を実現していただくように要望いたします。

 それと、こういった場所の運営には民間の柔軟な発想が生かせるんじゃないかと思いまして、できればみなくる広場こそ指定管理者制度を活用するべきだと考えておりますが、そういった考えはないんでしょうか、所見を伺いたいと思います。



○議長(沖野温志) 

 建設部長・・・



◎建設部長(鈴木務) 

 指定管理者にという考えがあるとのことでありますが、そのことも含めまして総合文化センターとの一体利用などができるよう、現在、関係部署と検討しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 新海真規議員・・・



◆13番(新海真規) 

 前回よりもやや進んでいるなという感触を覚えました。私だけではないと思うんですが、先ほども申し上げましたが、この広場は大変よい場所にあるよい施設であります。使い方によっては市民文化の発展に大きく貢献できる条件を備えていると思います。愛知県に、芸術文化センターに隣接したオアシス21という施設がございます。ほとんど毎日といってもいいくらい、ショーでありますとか映画会、あるいはさらに県内各地から招かれた人たちによってイベントが開かれております。実は万燈保存会でも何度かこちらにお邪魔させていただきました。別に何か目的があるわけでもないのに、そこに行けば何かがあるということが名古屋市民あるいは県民によく周知されまして、いつも大変にぎわっておりますし、現在ではとてもいい、格好のデートコースになっているそうであります。

 あそこは水槽のような屋根があるんですね。そのおかげで天候に左右されることもなく、非常にイベントも消化しやすい、人が来るのもどんな雨が降っていてもそこへ来れば雨はしのげるわけでありますから、さらに人口の違い、あの土地の集客力というんですか、そういうものをみなくる広場と比べては非常に気の毒な気がするんでありますが、いずれにしても、これまでのような寂しいみなくる広場であり続けるのではもったいないと思います。

 開設当初には、市当局としてももっと魅力的な都市空間になることを思い描いていたと思います。それがあるからこそ愛称を募集したんだと思っております。きょうの答弁で管理と運営の分担あるいは指定管理者制度の導入も含めて検討しているということでありましたので、その検討が限りなく前向きなものであると信じて待ちたいと思っております。

 できる限り早い時期に改善をしていただいて、みなくる広場が文字どおり多くの市民が楽しみながら集うような空間になることを熱望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 8番鈴木浩二議員・・・

          (登壇)



◆8番(鈴木浩二) 

 お願いします。8番、市民クラブの鈴木浩二でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式で一般質問を進めさせていただきます。

 それでは、早速ですが、今回は大きく分けて2つ、1つ目としては南海トラフ巨大地震の防災対策について、2つ目は参加・協働の施策について質問をさせていただきます。

 まず、私が地震の防災対策について取り上げた背景ですが、ことしの8月に巨大地震の被害想定が内閣府より出され、東日本大震災の被害をはるかに上回る想定に驚かされました。1,000年に1度の最大級の地震が発生した場合ということですが、この地域の弱点が明確になったのではないかと思います。

 震災については、刈谷市は近隣市に比べて総合的に見てすぐれていることは十分に認識をしております。また、感謝もしております。しかし、刈谷市だからこそという観点から、さらなる充実に向けて質問をさせていただきます。

 現在、南海トラフ巨大地震がいつ発生するかは想定できませんが、以前刈谷市が企画した防災講演会では、今から30年のうちに東南海地震が起こる確率が70%、東海地震が起こる確率が87%で想定されており、連動して巨大地震が発生する可能性があることも頭に置いて備えを進める必要があるというふうに思います。

 愛知県の被害想定は、建物倒壊による死者1万5,000人、揺れによる要救護者は6万8,000人、揺れによる建物倒壊は24万3,000棟と揺れに対する被害は全国1位で、地質的な影響から揺れに対する弱さを改めて思い知らされました。次いで、火災による建物の焼失は11万9,000棟と、火災に対する弱さも露呈をしております。

 また、連合愛知三河西地域協議会が防災に対するアンケートをことしの8月に実施した結果を見たのですが、「あなたのお住まいの地域の自然災害についてどの程度不安を感じていますか」、この問いに「不安」「ある程度不安」と回答した人が刈谷市在住580人中62%もあり、その370人が最も不安を感じる災害は「家屋の倒壊」が60%、次いで「火災」と答えた人が17%の結果でした。現在、刈谷市では、建物の耐震補強に対する補助は県下トップクラスの120万円とするなど建物耐震化に向けて取り組んでおり、今後とも耐震診断、耐震工事の促進に向けて市民へのアプローチを積極的にしていただけることだと思いますし、他議員がこれまでもシェルター式の耐震補強や転倒防止に対する補助制度に対しても要望しております。

 そこで、今回、2番目に刈谷市で不安を感じている災害時の火災の延焼に関した質問を進めます。

 災害時の火災の延焼の刈谷市の被害想定は今現在では把握はできていませんが、愛知県で11万9,000棟ということから、多くの市民のかけがえのない財産が失われてしまいます。火災の出火原因は倒壊した家屋から出火しやすい、延焼は住宅の密集状況が多く影響すると言われております。刈谷市においても、倒壊しやすい地盤、密集地があるなど火災の延焼リスクは高いのではと感じます。まず、延焼リスクに対する市のお考えをお答えください。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 平成15年度に市街化区域内において行いました密集市街地調査によりますと、空き地や耐火建築物の面積と木造建築物の面積の割合などの観点から延焼リスクを判断いたしますと、建物の多い市街化区域はほとんどが燃えにくい区域であると認識しております。

 一方、旧集落を中心としました区画整理等が実施されていない基盤未整備地区は、狭い道路がまだ多く存在し、延焼リスクを高める要因となっております。今後は、建築物の不燃化や生活道路の整備などにより、都市環境の改善を図り、延焼等のリスクの軽減に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 刈谷市都市計画マスタープランに、木造住宅が密集している地域は地震などの災害発生時に大規模災害につながることが予測されるため、建築物の不燃化や生活道路整備により都市環境の改善を図り、建築物の耐火・耐震化等の促進、共同住宅等の防火、水利の確保と防火通路整備の促進などの対策を講じ、建築物自体の災害による事故の発生を防止するとして推進をしていただいておりますが、基盤未整備地域の狭隘道路がまだ多く存在しており、延焼リスクを高める要因となっているということでございました。都市環境の改善には市民の協力も必要な部分も多く、ハード的な環境整備にはコスト面を考えても時間がかかると思います。今後とも計画的に推進をしていただかなければなりません。

 しかし、刈谷市が開催した防災講演会でも、刈谷市は住宅密集地の火災の延焼に対する備えが必要と講話されていました。物理的な被害を減らすことについても、今できる部分はしっかりと進めることが必要であります。

 そこで、延焼防止の具体的な計画として第2次刈谷市地震対策アクションプランの中の消防団員の確保、これについての取り組み状況と消防団員の推移がどう変わったかをお伺いします。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 本市の消防団員の定数は435人であります。団員の推移については、平成10年度には434人でありましたが平成21年度には416人、平成22年度には393人と徐々に減少し、現在では385人となっております。

 団員の確保の取り組みといたしましては、平成19年度には条例を改正し、団員の住所要件を緩和し、市外に住む方の団員への加入を可能といたしました。また、市民だよりで毎年、消防団の特集を組んで活動のPRや団員募集をしております。そのほかにも防災講演会や消防団行事のパンフレットに募集の案内を掲載しており、いろんな機会をとらえて団員を募っております。来年の成人式では、新成人となります団員によりまして消防団のPRと団員募集をさせていただく予定であります。

 今後も、地区住民による消防団員の育成、確保は大変重要と考えておりますが、企業にお勤めの方にも地域防災において何らかの形で連携ができないかということも考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 消防団員の確保についても多くの仕掛けをしていただいておりますが、減少しているのが現状であります。市民の方々や市内の団体などの共助の意識高揚が不可欠であります。消防団員に限らず、消火活動のスキルを身につけた方の底上げが必要だと思います。刈谷市の中にある企業、団体、指定業者など、まずそれぞれの団体で消火活動のスキルを持った人数を把握し、計画的に目標を立てて育成していただき、いざというときに地域で活動ができる人数をふやす仕組みづくりを進めてはいかがでしょうか。

 それでは、現在までいろいろと対策を進めた現状で、もし巨大地震が発生した場合どのような消火活動になるかを順次確認させていただきます。

 現在の衣浦東部広域連合全体で、出動条件すべてを勘案し、一斉に出動できる消防車両は何台になるかを教えてください。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 衣浦東部広域連合消防局全体の消防車の台数は、消防ポンプ自動車が26台、はしご車などの特殊消防自動車が17台で、合わせて43台となります。そのうち本市には、刈谷署と2つの分署に配備されています消防車は11台であります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。刈谷市に配備されている消防車は11台ということで、これ以上出火した場合は消防団や地域の延焼防止をしなければなりません。

 消防庁の防災マニュアルに、地震のゆれがおさまった後の初期消火として、それぞれ個人が初期消火できる確保がされていることと、次いで消防団や地域防災組織で延焼防止ができる体制が確保されていることが必要であるというふうに書かれていました。

 災害発生後の初期消火の環境についてですが、店舗、事業所、集合住宅などそれぞれの規模に応じて消火器が設置されていますが、一般住宅については消火器の設置義務はありません。消防署が消火に来られない状況でも自宅からの出火で延焼させないために、阪神・淡路大震災のように水道や消火栓さえも使用できない状態になることも想定して消火器の設置、運用ができることが重要となります。しかし、現実の一般家庭での消火器の設置率は50%以下と言われております。本来、消火器は個人が準備すべきものだとは思いますが、震災時の密集地では消防署がすべて対応できない可能性もあり、延焼につながるリスクが高いということを考えると、個人の責任と考えるのではなく、行政もかかわり、設置状況の把握や設置の拡充に向けて対応すべきだと考えます。

 そこで、刈谷市の現在までの消火器の拡充に向けての取り組みについてお答えください。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 市民の方への消火器の設置啓発につきましては、地域の自主防災訓練や総合防災訓練での消火器による消火訓練においてその操作や安全性を体験し、各家庭に備えていただけるようお願いをしております。また、消防団が各家庭を訪問し消火器の点検やあっせんを行い、地元から火災を出さないという目的で啓発活動を行っております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。いろいろな機会をとらえて啓発をいただいていますが、なかなかふえていないようです。

 近隣市、安城市では、市内の各地域で行政が保有する街頭消火器を1,553カ所、44世帯に1本の割合で設置してあり、地域からの要望があれば追加も行いながら充実を図っています。しかし、刈谷市の街頭消火器は91カ所にしか設置されていません。安城市の44世帯に1本の街頭消火器、この数が短時間で対応を要するような初期消火に十分な本数だとは思いませんが、同じ広域消防の中にある刈谷市とは大きな差があるというふうに思います。刈谷市として街頭消火器に対する考え方の回答を願います。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 本市での街頭消火器の設置につきましては、これまでは水利が十分確保できないとか地区の要望などによりまして設置してきましたが、その後、区画整理事業や設置をお願いしていますお宅の建てかえなどの事情により街頭消火器が減ってきております。

 また、街頭消火器が少ないということでありますが、本市では消防水利となります消火栓は2,688基設置され、国の基準による消防水利充足率は現在103.2%となっていることや、早くから飲料水兼用耐震性貯水槽等を整備しており、近隣市と比べて水利は確保されていると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 刈谷市は消火栓が充実して消防団にポンプ車が完備されているということですが、震災発生時は消防署、消防団が対応できる出火件数に抑えるために、消火器を充実することが重要です。また、必要な消火器を配備する場合は自主防災補助金交付事業ということですが、この補助金、23年度の使用実績ですが、22地区中8地区でしか使われてないのが現実であります。

 それでは、一般家庭への消火器の設置を拡充するために行政として補助金を交付されているまちがあります。東京都武蔵野市では、1年度内、1世帯1本まで2,000円未満の消火器に500円、2,000円以上5,000円未満に対して1,500円、5,000円以上の消火器には2,500円が交付されております。人口約13万6,000人、約7万1,000世帯と刈谷市と大差のない武蔵野市の補助金の使用の実績は、平成22年度が179件37万2,500円、平成23年度は234件48万9,000円ということで、近年の自然災害の不安が高まり、24年度は62万円に予算を増額し確保したそうです。その他では、栃木県の下野市でも補助金の上限を3,000円として購入価格の2分の1までを補助しているそうです。

 刈谷市の防災講演会で宮城県石巻市の課長さんが、東日本大震災が発生してから1年後に市全体で避難訓練を実施した際に、市民の参加率が12%足らずしかならなかったという話がありました。実際に被害に遭われた方でもこういった状況であります。刈谷市の無料の耐震診断が毎年少しずつしか進まないように、消火器の補助があっても武蔵野市のように200件程度の補助金の活用にしかならないのではないかというふうに思います。

 しかし、少しずつでも地道に設置数をふやす仕掛けとしては重要なことだと思います。消火器の設置は自助で実施していただきたい部分であることは十分に理解できますが、低所得者や高齢者、耐震診断で耐震性に欠けると評価されたが耐震補強工事に手がつけられないお宅など、消火器の必要性を広報しても進まない部分をターゲットにしてもよいのではないかと思います。刈谷市として消火器の補助制度もしくは街頭消火器の拡充を検討すべきだと思いますが、この点についての市のお考えをお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 消火器設置は、各自の火災予防手段であり、初期消火に大変効果があると考えております。災害への備えについては、まずは自分の命は自分で守るが基本でありますので、各自で消火器や備蓄品、持ち出し品等については備えていただきたいと考えております。

 また、高齢者の方々などへの消火器購入費補助につきましては、高齢者や障害者の方々がみずから初期消火に当たるのではなく、家族や周りにいる方の支援を受けながら避難や被害の拡大を防ぐ互助の仕組みを啓発していくことが大切であると考えておりますので、現在のところ購入費の補助については考えておりません。よろしくお願いをいたします。

 次に、街頭消火器の拡充につきましては、先ほども述べましたが、本市では近隣市に比べ消火栓が充実されており、すべての消防団にポンプ自動車が配備されているため街頭消火器を増設する考えはありませんが、現在、自主防災会において消火栓の水圧を使ってホースを接続する消火セットを備える地区がふえてきており、自分の地域は自分で守るという意識で取り組んでいただいておりますので、今後は自主防災事業補助金を活用して消火器具の充実を図っていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 残念ですが、消火器の補助、市としての街頭消火器を拡充することは考えてないということでありました。

 インターネットの消火器メーカーが出した報告書に、今まで購入したことのある人、初めての方とで分けると、初めて購入する人は極めて少ないというふうに書かれておりました。こういった方にその気にさせる今まで以上のPRと仕掛けを、行政としてしっかり実施していただくことをお願いいたします。

 次のテーマに移ります。続いて、延焼防止について質問を進めます。

 災害発生後、火災が発生し初期消火ができなかった場合は、消防車や消防団が到着するまで、また消防車や消防団が来られないことも想定され、地域の自主防災会や近隣での火災の延焼防止をすることが必要になります。初期消火には消火栓や可般式ポンプを使った消火、消火器を使った消火、バケツリレーなどによる消火などが考えられますが、消火器、バケツリレーなどの消火では火が広がってしまった後では効果は余り望めず危険性も高い、また、さきに述べたように、消火器は半数の家庭にしか設置されておりません。地域での延焼防止としては、消火栓を使った消火設備、可搬式ポンプなどの消火設備が機能して整っている、さらにその設備を使える人がそれぞれの地域にお見えになることが重要となります。それについて順次質問させていただきます。

 まず、消火栓がつながる口径100ミリメートル以上の水道管の耐震化状況はどうか、9月に野村議員が質問をしておりますが、改めて質問させていただきます。



○議長(沖野温志) 

 上下水道部長・・・



◎上下水道部長(神谷清隆) 

 平成23年度末現在での耐震化状況といたしましては、口径100ミリメートル以上の水道管の延長約410キロメートルのうち、約102キロメートルの布設がえが完了し、耐震化率は約25%であります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございます。前議会でも、市内すべての水道管を耐震管に布設がえすることは長い年月と膨大な費用が必要と回答がありました。

 先ほど、旧集落を中心とした区画整理等が実施されていない基盤未整備地域、狭隘道路がまだ多く存在し延焼リスクを高める要因となっていると言われましたが、狭隘道路が多い地域ほど耐震化は遅く、耐震化率25%を大きく下回っていると想定されます。耐震化の優先順位を決める際は、これを十分に考慮いただくとともに、耐震化が済んだ消火栓を地域の人がわかるようにしていただきたいと思います。

 続いて、消火栓を使う地域の消火設備、可搬式ポンプの所有状況はどのようになっているかをお答えください。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 消火栓を使った消火セットにつきましては、本市の自主防災事業補助金を活用し整備しております。現在までにこのセットを導入した地区は8地区で、37セット各箇所に配備しております。

 次に可搬式ポンプにつきましては、現在10基目の飲料水兼用耐震性貯水槽を大手公園に整備しておりますが、そのうち消防署と大手公園を除く8カ所に可搬式ポンプを配備しており、自主防災訓練の際に取り扱い訓練を行っております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 それでは、消火設備、可搬式ポンプの拡充の考え方についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 自主防災会の初期消火の取り組みといたしまして、本市の補助事業、これは8割を補助しているもので、ぜひ活用していただき、互助の精神で地域の特性に合わせた消防装備を整え、地域防災力の強化を図っていただけるよう、引き続き各地区に周知、啓発してまいります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 先ほど、防災資機材整備事業の補助金を活用していただき地域での防災備品の充実を図っていただくよう地域に働きかけるということでした。現在、防災備品を地域で整備するに当たり30万円以内、5分の4までを補助していますが、この補助金の平成23年度の使用実績は22地区中8地区が活用しただけでした。防災備品の充実をしてほしいという市民の声も多く、また、先ほどのアンケート、三河西地協のアンケートでも多くの方が備品、備蓄品の充実を要望しておりますが、活用されていないのが現実であります。

 5分の1を自治会費から捻出する、この制度は、本当に必要なものを自治会でしっかり検討する共助の力を引き出すという意味では必要なことかもしれませんが、実際に自治会の考えで防災力に差がついてしまうことも危惧されます。この防災資機材整備事業補助金、80%から全額の補助に変えて、すべての地区で防災備品の充実に向けて前向きに考えていただけるようにすべきだというふうに思いますが、見解をお答えください。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 自主防災会の取り組みは、年度当初に各地区の自主防災会の購入品等の一覧や活動内容を説明しております。また、その後も各地区とは個別に相談を行いながら対応をしております。

 この補助制度を全額補助ということですが、地域性等を考慮し、必要なものを購入するに当たり少しでも地区が負担すれば、その分、防災用品等を大切に活用していただけると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、この定例会でこの補助金の補正増額をまたお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 ある程度の消火栓ごとに消火セットがあることが望ましいというふうに思います。この補助制度、全地区で活用されるように、今後とも活用していない地域に個別に相談していただくことをお願いするとともに、狭隘道路の多い延焼リスクの高い地域への消火セットの普及に対して働きかけていただきたいというふうに思います。

 続いて、地域で防災活動ができる人づくりとして、現在、刈谷市の取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 各地区の防火への取り組みといたしましては、自主防災訓練の際にバケツリレーや消火器の消火訓練を初め、火災に関する知識の講義をよく実施されております。昨年度は小垣江地区では、地震により各所で火災が発生し消防車が現場に到着できない場合を想定し、先ほど消火栓を使う消火セットを使用して地域住民によります消火競練会を実施し、多くの住民の方々の参加をいただき実践に役立てる訓練も行っております。

 また、今年度からは防災リーダーの養成講座を実施し、地域の自主防災会で中心になって活躍できる人材の育成をしており、そういった方が住民の方と協力して地域防災に取り組んでいただけると考えております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。消火セットが整備された小垣江地区では、これを使用した競技会まで実施されているということでした。これを見本として、他地域でも自主防災の意識が向上する仕掛けや推進ができるリーダーの育成を継続して行っていただきたいと思います。

 また、私が以前働いていた安城市なんですが、安城市防火危険物安全協会が企画した、事業所内の職場から代表者を選び、2人1チームで初期消火を行う競技会が開催をされておりました。私の部署からも女性が参加して、ふいの地震及び災害に備えて迅速、確実な初期消火技術を習得することができました。この競技会は市内の事業所の防火体制の強化と防火意識の普及の高揚を図ることを目的に実施されておりますが、例えば休日や帰宅後に災害が発生した際には、地域でポンプや消火栓を取り扱うことのできる人を確保することができる有効な手段というふうになります。一度検討いただきたいというふうに思います。また、地域のみならずいろいろな団体にアプローチし、競技会や訓練など、いざというとき協力をいただけるすそ野を広げる活動をさらに加速していただきたいと思います。

 それでは、南海トラフ巨大地震の防災対策の最後のテーマ、ハザードマップについてであります。

 冒頭述べました三河西地協のアンケートの結果で「ハザードマップが配布または掲示されるなど周知が図られていますか」、この問いに、刈谷市に住む582名の方のうち「わからない」と答えた人が261名、「配布、掲示されている」「配布、掲示されていない」「配布はされているが見たことがない」などと答える人もおり、市としても全戸配布されているにもかかわらず、多くの方がこのように周知できていない結果となりました。

 そこで、今年度の事業として地震ハザードマップ更新を950万円の予算をかけて実施すると思いますが、この事業が意義のあるものになってほしいという観点から数点の質問をさせていただきます。

 まず、南海トラフ地震のこの地域の被害想定が県から出されるのがおくれ、来年になるというふうに聞いておりますが、ハザードマップ更新事業は24年度事業ですが、これについて刈谷市はどのように対応されるのでしょうか。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 まず、ハザードマップの周知について少し説明をさせていただきます。

 このハザードマップにつきましては、平成21年4月、全家庭に配布するほか、市役所、市民センターなどにも置いて広く市民の方への配布に努めてきましたが、その後の東日本大震災が起きたことにより、市民の方の地震への関心が一段と高まり、マップについての問い合わせがふえてきましたので、配布につきましては改めて広報しましたところ多くの方がとりに見え、昨年度以降1万3,000枚の増し刷りをし、対応しております。

 さて、今回の国の被害想定の見直しの伴い県の被害想定の公表もおくれておりますが、本市の地震ハザードマップ策定委員会の委員であります地震工学専攻の2人の大学教授の監修のもと、本市独自の地盤モデルを作成し、国の出した被害想定との整合を図りながら今年度中の策定に向けて進めております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 それでは、続けて質問させていただきます。新しいハザードマップ、以前と比べて情報として追加するなど、改善する部分というのはあるのでしょうか。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 追加する情報といたしましては標高と津波浸水域等の表示を考えておりますが、ハザードマップに表記する内容につきましては、市民がわかりやすく、かつ必要とする情報を基本に、地震ハザードマップ策定委員会において広く意見をいただきながら決めてまいります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 このハザードマップから予測される災害の発生地点だとか被害の拡大範囲及び被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報から、災害発生時にみずから迅速、的確に避難を行う、また、2次災害発生予想箇所を避けるために、事前にそれぞれの項目を確認して家族で共有することが必要であります。また、災害発生時に災害状況に応じて避難を変えるなど、掲示しておくことも必要だというふうに思います。現状をかんがみ、今回はしっかり理解してもらう必要があります。

 いざというときに効果的に活用するために、活用する方法をどのように理解していただき、どのように広報するのでしょうか。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 まず、一人一人が自宅や通学先、勤務先などにおいて、想定される震度や液状化、浸水域などの状況を認識し、避難経路や避難場所を確認していただきたいと思います。そして、家庭や学校、事業所、地域における防災、減災に役立てていただきたいと考えております。また、今回も全戸配布をしますが、必要に応じ、市役所や市民センター等において広くPRし、防災意識の高揚に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 今回、ハザードマップを全戸配布する際には、市民だよりやホームページのみならず、自治会など配布時に口頭で伝えていただく、できればそれぞれの御家庭でハザードマップを見て、避難所や危険箇所等を確認したことを記録に残るような形にするなど、本人はもちろんのこと、地域や行政でも後で確認ができるような工夫をして、理解したことがわかるような展開をしていただけたらなというふうに思います。

 また、公共施設すべてにハザードマップを張り出してそれぞれのお宅でどのような使い方をするかを掲示するとか、市や防災訓練の場で地域の方にハザードマップを実際に活用し訓練し、参加者すべてに体験してもらう、企業や学校などいろいろな団体に配布し、理解の場を設け、訓練の際に活用いただくなど、幅広く理解活動をしていただくための場づくりに向けて行政として働きかけをしていただきたいというふうに思います。私も、自身で実施している市政報告会などへ刈谷市民にハザードマップをしっかり広報していくつもりであります。

 防災に関して最後に、静岡県などでは、火災の延焼防止に対するハザードマップを作成してホームページに掲載してある町もあります。愛知県は火災の延焼危険度が高いという被害想定でありますので、浸水被害などよりも重要な情報になります。延焼リスクを理解した上で避難が可能となり、いざというときの備えが強化されます。火災の延焼のハザードマップをホームページに掲載することについての見解をお答えください。



○議長(沖野温志) 

 危機管理局長・・・



◎危機管理局長(杉本常男) 

 このたび作成いたしますハザードマップにつきましては延焼危険度の予測も行う予定をしておりますので、まとまり次第ホームページなどで公表してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 続いて、2つ目の大きなテーマ、参加・協働の施策についてのうち、一括交付金について質問をさせていただきます。

 私は、昨年の12月議会で参加・協働のまちづくりについてテーマを取り上げ、質問をさせていただきました。刈谷市共存・協働のまちづくり推進基本方針、これを根幹とした第7次刈谷市総合計画の中の参加・協働の施策、日常生活や身の回りで発生する問題はまず個人や家庭で解決に当たり、個人や家庭で解決できない問題は地域の助け合いで解決し、それでも解決できない問題は行政が解決する、この考えを促進するために、市長のマニフェストに挙げたタウンミーティングとコミュニティーへの一括交付金に非常に期待し、質問の中で確認、一部要望もさせていただきました。

 タウンミーティングについては、今年度、中学校3カ所で「私の夢と未来の刈谷市」、中学校区単位の地域3カ所で「安心して暮らすための地域力防犯と防災」をテーマに実施をしていただきました。参加をいただいた80%の方がよかったとアンケートで答えたように、タウンミーティングでの対話、理解、共感が個人や地域、行政それぞれで参加・協働のまちづくりの活性化に向けたきっかけになったと確信をしております。

 そこで今回、もう一つの一括交付金について質問をさせていただきます。

 この一括交付金、地域団体や自治会への地域力を高めるための自由裁量のある補助金、地域の課題を解決するための財政的支援ということで、昨年の12月の段階では交付対象及び交付条件等具体的なことは引き続き検討していくということでありました。地域コミュニティ一括交付金検討委員会で3回の会合を開くなど制定について検討中であるというふうに思いますが、現在まで決まった部分について教えていただきたいと思います。

 それでは、順次質問をさせていただきます。

 まず、事業の趣旨、目的と今後の計画についてお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(近藤尚登) 

 コミュニティ一括交付金制度につきましては、既存の補助金等を集約して交付する集約型にあわせまして、新たに地区からの提案事業に対して交付する提案型の2種類を考えております。

 1つ目の集約型につきましては、現在22の自治会等に交付をしています既存の複数の補助金等を集約し、一定の裁量を持たせることで自治会事務の負担の軽減を図ることを目的としております。

 2つ目の提案型につきましては、すべての地区に一律に交付するものではなく、自治会等から新たに提案された事業に対して経費を助成することで、自治会等が主体的に地域課題の解決をみずから図ることを目的としております。

 次に、今後の計画でございますが、今年度中に一括交付金制度の骨子を決め、来年度は骨子に基づく具体的な手法などを整理し、平成26年度からの事業開始を予定しております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 この2種類のうち地域力を高めて自分たちでまちづくりを進める提案型の交付制度は、参加・協働のまちづくりの促進の起点となる重要な制度だというふうに思います。そこで、提案型の一括交付金の内容について確認をいたします。

 この交付金の対象者、対象にできる事業や経費、交付金額と交付率についてお答えください。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(近藤尚登) 

 現在も委員会、庁内部会、自治連合会勉強会において検討中でございます。

 まず、提案型につきましては方向性が固まりつつあります。対象者につきましては、自治会及び自治会が認めた協議体を考えております。

 次に、対象となる事業や経費についてでございますが、対象事業につきましては地域課題の解決や活性化を目的とした事業といたしまして、地域の防災・防犯・交通安全に関する事業、地域交流に関する事業などを考えております。また対象経費につきましては、事業実施に伴う人件費、委託費、消耗品・備品購入費などを考えております。

 次に、交付金額と交付率についてでございますが、例えば交付金額は1地区当たり100万円を上限とし、交付率は10分の10というような案が出ておりますが、今後は財政面を考慮しながら検討してまいります。

 なお、集約型につきましては、自治会長の皆様から多様な補助金等を集約することでかえって地域内での分配の手間や事務的な負担がふえるといった意見があり、今後は既存の補助金のメニュー化もあわせて検討してまいります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 さきの質問でも話しましたが、補助率が100%でない平成23年度の地域への補助金、例えば防災資機材整備事業、限度額30万円に対して全く使っていない地域が22地区中14地区あり、活用されていないのが現状であります。補助率を5分の4から100%にしていただくことで、ほとんどの地域でこの補助金を活用する事業を企画し、共助の力をつける場を与えられると思います。ぜひとも今回の補助金、100%補助にしていただきますよう要望をさせていただきます。

 また、一律100万円という部分については検討会議の中でも論議があったというふうに思います。地域の世帯規模の大きさは22地区中大きな差があり、その中では不平等を感じる方も見えるというふうに思います。地域でのまちづくりの力を育てることが主旨ということなので、同じように一括交付金を活用して同じように1人当たりの自治会費を充当しても金銭的な部分でそれぞれのまちづくりに差が出るようであれば、行政として補うなど考慮をいただきたいというふうに思います。

 各地域でだれがどのような事業や経費に幾ら使えるかは理解することができましたので、続いて、提案型の交付金を活用するに当たりどのように申請し、どのように採択されるのか、また、完了時にどのような報告が必要なのかを教えてください。お願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(近藤尚登) 

 初めに、申請方法でありますが、毎年度7月中旬から9月中旬までの2カ月間を募集期間とし、各自治会等から提案書を提出していただくことを考えております。なお、事業開始の初年度に当たります平成26年度につきましてはモデル事業の実施を検討しており、この期間とは別にモデル事業の申請期間を設けることを考えております。

 次に、採択方法でありますが、外部委員会等の審査機関等による審査、採択または自治会内での審査、採択の2つの案がございます。

 次に、完了時に必要な報告でありますが、実績報告書、収支決算書、事業の実施状況がわかる写真等を提出していただくことを考えております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。モデル事業を実施するということですが、その中での運用上の問題や制度の問題等は検討委員会で論議し、早急に改善できる体制を確保して進めていただきたいというふうに思います。

 この一括交付金制度の趣旨、目的である地域で自分たちがすべきまちづくりを進められるようにするためには、いかに多くの地域の人が自分の地域の事業として課題の抽出や選定、計画、推進、振り返りの段階で周知し、納得し参加していただけるか、ここにあると思います。また、自治会でこのような推進ができる体制にあるかが重要であるかというふうに思います。

 そこで、提案型の交付金事業をいかに多くの地域の方に参画していただくために考えているものはありますでしょうか。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(近藤尚登) 

 地域住民が幅広く参加できる場を設けて、だれもが自由に意見を出し合えるワークショップ形式で提案を出し合い、整理することが重要だと考えております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 それでは、提案型の交付金事業で地域のまちづくりの力を育てるために行政としての支援は何か考えているのでしょうか、お答えください。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(近藤尚登) 

 地域における課題抽出、課題選定の支援や、ワークショップの円滑な進行を担うアドバイザーの派遣を検討しております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 地域の役員が中心で進める事業ではなくて、地域の方がまちづくりに参画し、主役になり、個人と自治会組織のまちづくりの力を高められるようにするために、それぞれのステップでアドバイザーの派遣や外部委員会の活用なども積極的に取り入れて、何より市民協働課が、地域で運用の問題が発生すれば相談やバックアップをする体制を確保していただくことをお願いいたします。

 では、豊田市の交付金事業では、すべての地域の実施計画、進捗状況、実施報告を市民の方に見えるようにホームページに掲載し、自分のまちの課題解決やまちづくりを知ることができ、さらに、他のまちとベンチマークすることで自分もまちづくりの参考にできる気づきを与えられるようにしております。刈谷市としてどう市民に知らしめるか、また、どう見える化するかについてお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(近藤尚登) 

 自分の住む地域の課題や取り組みを知ってもらうため、事業の進捗状況や実績報告等を刈谷市のホームページで公開することを予定しております。また、事業の振り返りの機会と他の地区等に対して今後の事業の参考にしていただくために、報告会などの実施も検討をいたしております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 行政として、すべての地域の補助事業の結果に対してそれぞれに対するアドバイスや評価をするとともに、この交付金の目的を達成しやすいルールや運用の改善につなげることや、各地域事業の中の行政主導のまちづくり、この事業にすべきものはないか、こういった観点で、総括した結果についてもホームページで市民に伝えていただくことを要望して、一括交付金の質問を終わります。

 続いて、最後の質問でございますが、自治会の構成員の格差についてであります。

 参加・協働の施策については自治会やボランティア団体、NPO法人など各種団体が主体で活動を進めていただいておりますが、やはり一番の核となる部分は、最も構成員が多い自治会であるというふうに思います。しかし、現在の自治会の構成員の規模は大きく異なり、平成24年11月1日現在ですが、自治会の構成員の最大は野田地区で1万116世帯2万4,362人、最小は今岡地区で769世帯1,823人、22地区平均では2,765世帯6,671人となっております。どの組織でも、同様の組織の大小のメリット、デメリットはあります。例えば、市役所の中で市民安全課と市民協働課を1つの課とすれば、メリットは当然、課長1人分の手当は減らすことはできますし、2つの課で別々に実施していた事業を1つの課でやれば効率的になる、人の援助体制は容易になる、規模の大きい企画ができる等いろいろあります。

 しかし一方、課長の負荷が高くなって仕事が回りにくくなる、課長のポストが減り処遇やモチベーションが下がる、情報伝達に時間がかかる等々デメリットもあります。これは自治会組織でも同じだというふうに思います。大小で発生する強みを引き出せない、弱みを克服できない等の問題が発生して、適正な組織規模に対して劣るということになり、不満にもつながります。

 また、地区に委託している地域行政事務の報償や自治会への補助金についてもいろんな形態があります。世帯割で計算されるもの、各地域一律のもの、均等割プラス世帯割で計算されるものなど、自治会構成員のばらつきの大小を考えると算定の根拠に不公平を感じる部分もあります。

 現在の状況で動いている自治会組織を適正な大きさの組織に変えること非常に困難であり、よほど自治会から声が上がらなければ必要はないと考えますが、このような問題が発生したとき、確認という意味で質問をさせていただきます。

 自治会を基本とした市が考える適正な地域の大きさはどの程度であるというふうに考えますか、お答えください。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(近藤尚登) 

 地区の適正な大きさにつきましては、平成15年度、16年度に学識経験者、自治連合会会長、公民館連絡協議会会長など地域の団体の会長を含む刈谷市地域行政検討委員会を設置し、地区分割要望取扱基準を定めてまいりました。また、住民の総意を反映した地区分割手順を明確にするため、平成22年度に地区行政検討部会において検討をいたしました。

 地区が大きくなり地区の円滑な運営に支障が生じている場合には、地区からの要望により分割することができます。その分割の基準といたしましては、市民だより配布世帯数が5,000世帯を超えた場合を基準として考えております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 それでは、続けて質問をさせていただきます。過去、地区の規模の標準化に対する要望や相談があったことはありますでしょうか、お答えください。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(近藤尚登) 

 過去の記録を見てみますと、例えば昭和32年9月に刈谷地域が、地元住民からの強い要望があり、既に3つの自治会組織ができ上がっていたため、現在の刈谷西部、刈谷中部、刈谷東部に分割をいたしました。最近では、数年前から野田地区からお話をいただき、市としての取り扱いについて検討してまいりました。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 数回の対応をされたということで、それではその際に行政としてどのように対応されたかをお答えいただきたいというふうに思います。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(近藤尚登) 

 先ほど御答弁いたしましたとおり、地区からの分割要望にこたえまして、刈谷市地域行政検討委員会や地区行政検討部会を設置いたしまして、要望がありました地区に対する基準、手続について検討をいたしました。

 地区分割の手続について大まかにお話をいたしますと、地区で十分協議検討をしていただき、過半数の地区委員の同意を得た陳情書を刈谷市へ提出していただきます。それを受け、市では部会を設置し、問題点の検討などを行い、地区では住民の意見募集や地元説明会などを行います。その後、4分の3以上の地区委員の同意を得た要望書の提出をしていただくという流れになっております。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 部会を設置して問題の検討、意見の募集、地元説明会等においては市民協働課も協力をいただけるということで、力強く思います。

 地区の分割で問題となるのは、自治会で運営している行事を分割と同時に地区ごとに運営することの難しさにあるというふうに思います。公民館行事、防災訓練、各種催しなど簡単に地区で割ることができない、また施設等の問題も発生することもあります。現状、運営で少しずつ最適な形にしていくことが適正であるというふうに思うのですが、最後に、自治会も地区も同じように分けないといけないのか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 市民活動部長・・・



◎市民活動部長(近藤尚登) 

 本来は、地区の分割に伴い地区に合わせて自治会も分割するのが望ましいと考えておりますが、自治会は住民自身のものであり、住民の意思により自主的に運営され、その判断も住民が行っております。したがいまして、自治会の判断で自治会を分割したことで自治会の運営に支障が生じる場合は、必ずしも自治会を分割すべきものとは考えておりません。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 鈴木浩二議員・・・



◆8番(鈴木浩二) 

 ありがとうございました。

 いろいろと準備はできているということで、安心をいたしました。

 市のほうでも、地域から分割の声が上がれば、今までの経緯を説明していただき、その中で新たな問題等に対しても地域の会合等に参加をいただくなど協力いただけますことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 しばらく休憩します。

                             午後2時29分 休憩

                             午後2時45分 再開



○議長(沖野温志) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 25番山本シモ子議員・・・

          (登壇)



◆25番(山本シモ子) 

 こんにちは。25番、日本共産党議員団の山本シモ子でございます。

 日本の針路、明暗を分ける歴史的な総選挙がきのう4日、公示されました。16日の投票日まで12日間の戦いの火ぶたが切られました。

 政治のあり方が問われた3年前の総選挙で政権が交代しました。圧勝した民主党の3年間の政治姿勢が問われています。それは、政権交代前の自公政権で進めた、介護保険に続き重い利用料を課した障害者自立支援法、75歳以上の医療を分断した後期高齢者医療制度、雇用不安を拡大した労働者派遣法の大改悪など、これらのどれもが国民の暮らしを打撃し、こんな政治を変えてほしいの願いが民主党への政権交代だったのです。

 民主党も、国民の願いがどこにあるのかを野党時代には認識したのでしょう。マニフェストは、障害者自立支援法、後期高齢者医療保険の廃止、労働者派遣法の抜本改正などを掲げました。ところが、この国民生活にとっての重要案件は3年間たな上げされ、マニフェストに掲げなかった消費税増税を命をかけて実行すると明言し、自公との談合が成立しての強行採決に至りました。

 国民が求めている安心の年金制度の願いでも、この4月から年金は減額され、介護保険料などの値上げにも伴い、これでは暮らしていけないと多くの年金世帯の暮らしを脅かしています。若い皆さんを中心に、使い捨てにする働かせ方は重大な問題です。働き方は正社員が当たり前の社会が強く求められています。大企業の首切りをやめさせるルールある経済社会の実現を強く求めたいと思います。

 買い物するたびに払う消費税は、購買力の低い低所得者に重くのしかかる税金です。景気はますます落ち込み、経済は冷え込みます。景気回復というのなら、働く人たちの暮らしをまず温めることではないでしょうか。不安定雇用をなくし庶民のふところを温めること、材料の入荷から親会社への納品すべてに消費税が転嫁される中小零細業者と庶民の暮らしを打撃する消費税増税は、絶対にストップさせなければならないと願うところです。

 日本共産党議員団は、今議会に消費税増税中止を求める意見書を提出し奮闘することを述べ、質問を行います。

 最初の1点目の質問は、子ども、保護者が安心して利用できる保育の充実についてです。

 1つ目は、祝日保育事業について。

 厚生労働省は、親世代の雇用体系がさま変わりする中で、これらの要望を補佐する立場から、日祝日保育事業をメニュー化し補助対象としました。日曜日も保育園に預けるなんてと親の努力が足りないかのような冷たい視線もあるようですが、サービス業などに従事する人たちにとっては深刻な問題です。

 さて、トヨタ系企業が多くある刈谷市でも、トヨタ系企業やその関連会社、下請などで働く人たちが多くおり、子育て世帯の人たちもそれらの企業で働き続け、仕事と子育ての両立に頑張っています。保育園はその役割を大きく担っているものです。ところが、トヨタ系企業は国民の休日となる祝日は通常の勤務日となっており、保育園に預けて働き続けている保護者にとって祝日は不安の日となっています。

 刈谷市は2004年から指定管理者によるおがきえ、2010年、あおば保育園で、市内各園に預ける園児の日祝日保育を行い、その対策をしているところです。これは、祝日保育を実施してくださいとの長い間の保護者の要望にこたえたものになっていると思います。この2カ園で行っている日祝日保育の実態はどうなっているでしょうか。市内全域から園児の要望があるわけですので、その実態、園児数とそれに対する職員体制、給食やおやつの対応、補助金についてお聞きをします。

 2つ目、特定保育事業について。

 保育事業メニューでは、一時保育事業、特定保育事業があります。一時保育事業は、親の外出など緊急の要望にこたえるものとなっています。特定保育事業は、1週間に3日程度就労する人が利用する事業となっていると認識しています。この事業のうち、刈谷市では一時保育事業をおがきえ、あおば保育園、そして社会福祉法人のこぐま保育園で行っています。特定保育事業は行っていませんが、この事業のあり方をまずお聞きします。また、一時保育の要望や実態把握についてもお聞かせください。

 3つ目、入園基準についてお聞きします。

 保育園に入れないという待機児の問題は大きな課題になっています。女性の働く人口増に伴って入所希望は殺到しています。保護者の労働実態によって入所ができることは当たり前ですが、刈谷市の入所基準では65歳未満の祖父母の労働状況も条件に入れてあります。それは、同居でなくても近隣に住む祖父母が、ゼロ歳から3歳未満までの労働6時間以内の勤務、3歳以上児は4時間以上の勤務の労働実態が把握されています。祖父母がお孫さんの子育てに参加するかどうかはそれぞれの御家庭が決めることであり、お孫さんの保育まで行政が意見を言うべき問題ではないと私は考えますが、いかがでしょうか。

 60歳前の祖母が、実働4時間の勤務、通勤などを入れても6時間に満たず、入園が認めてもらえない、大変困っているという保護者の相談があったことを以前取り上げたことがあります。何よりも祖父母からの訴えを聞き、私は、この理不尽なことを公の側がやってはいけないと思うところです。改善を求める質問を行ってきましたが、再度お聞きをします。祖父母の労働実態を入所基準に入れるのはなぜなのでしょうか、そして、この基準はいつできたのでしょうか、その基準に道理があるのかなどについてをお聞きします。お答えください。

 2つ目の大きなテーマ、平和事業の取り組みについて。

 刈谷市は、市制55周年に当たり、広島や長崎の原爆の被害者などがかいた絵や写真など原爆パネルを購入しました。これは、毎年6月3日に刈谷市内を行進する平和行進団の長い間の要求にこたえたものであると思うところです。平和を願う関係者たちに大きな喜びを与えました。

 広島、長崎の原爆投下、終戦から67年が経過し、戦争の傷跡が風化されていく歳月がたちました。しかし、どんなに歳月がたっても苦しく悲しい事実を風化させてはならないのが戦争の悲劇ではないでしょうか。原爆パネルは、その事実を学ぶに最もふさわしい記録の一つだと言えます。

 刈谷市の財産は市民の財産でもあります。学校教育の現場でも幅広く活用されていることを求めてきましたが、この間の活用状況をお聞きします。小学校、中学校、過去3年間を詳細にお答えください。

 2つ目は、戦争体験の語り部は生きた教材として重要になっています。戦争体験者は、長い間つらく苦しい時代のことをだれにも話さずにいたという人が多くいます。しかし、そういう方たちが、次の世代に二度と悲惨な戦争が起こることのないようにと学校や地域などを訪問して語り部の活動に参加しているということを知りました。11月6日に刈谷市を訪問した被爆者行脚でも、この語り部の要請がされたところです。声をかけていただいたら学校間などに出向きますと被災者の方は言われました。とても大切な要求だと思います。市内小中学校での被爆者の戦争体験を聞く語り部の取り組みをするお考えがあるでしょうか、それについてお聞きをします。

 次に、市が購入した原爆パネルは市民の財産でありますが、この間、お蔵入りをしていたのが実態だと思います。しかし、本年8月9日から16日までの1週間、庁舎3階で展示し、市民に公開されました。私のもとにも多くの皆さんから喜びの声が届けられました。残念ながら見に行けなかったという方たちからも、そんないい取り組みをしていたのかという声もあわせて届いたところです。もっと長く展示してほしかった、庁舎1階などがよかったのではないかなどの感想が寄せられました。本年度の取り組みに対する考え方についてを改めてお聞きします。

 次に、愛知県の福祉医療制度の削減方針についてお聞きします。

 愛知県は、行革大綱に係る重点政策プログラムにおいて、子供、障害者、母子家庭、寝たきり及び認知症の高齢者の医療費の自己負担に対する公費支給を一部負担する考え方を示しています。このような削減方針がどのようにして現在進捗されているのか、市における認識についてをお聞きします。

 次に、太陽光など自然エネルギーへの取り組みについてお聞きします。

 1つ目は、昨年3.11の大震災と福島原発事故で、私たちは電力というエネルギー問題に大きな関心を抱くようになりました。原子力は安全と、もんじゅなどの大事故を受けても政府と電力会社は安全神話を繰り返してきています。しかし原発は、ひとたび事故が起きたら今の科学ではそれをとめる手段を持たない最も危険なものであること、核を燃料とする放射能を含んだ死の灰の処理ができないことなど、原発はもう要らないというのが多くの国民が求める願いとなっています。

 刈谷市は、刈谷駅南口再開発事業において総合文化センターを建設したことにより、長い間市民がなじんだ市民会館は取り壊されました。その跡地に防災の役割を果たす大手公園が整備されます。この公園に太陽光パネル、ソーラーパネルが1基設置されることとなっていますが、増設が必要ではないかという考え方をこの間、示してきました。現在、工事が始まりました。その要望はどうなったでしょうか、ソーラーパネルの増設への考え方を改めてお聞きします。

 次に、原発依存から自然エネルギーへの転換が求められていますが、災害時には避難所にもなる市施設ではソーラーパネルが設置されることが強く望まれます。施設の整備状況と考え方についてお聞きをします。

 最後の質問です。

 原発依存から自然エネルギーへの転換は、行政がそのための柱を据えることが重要だと考えるところです。3月議会においても市として自然エネルギーへの取り組みの考えを質問に上げましたが、答弁は、その考えはないというものでした。しかし、この間の原発のない社会の実現は多くの人の願いであることが日を追って大きくなっています。市として今後の整備計画を立てることが望まれます。そのために市有地などを活用したソーラーパネルの設置を求めるところですが、その考え方をお聞きします。

 以上、質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 関係分についてお答えいたします。

 休日保育の実施状況についてですが、まず職員体制です。

 職員体制につきましては、子供の年齢や人数によって保育基準に基づいて設置をしております。給食・おやつにつきましては利用者に用意していただいております。

 続いて、国の補助でございますが、補助基本分が133万5,000円に、年間の利用延べ人数によって7万3,500円から183万7,500円が加算されます。利用者の負担は、3歳未満児が1日2,000円、3歳以上が1日1,000円でございます。

 利用状況でございますが、平成24年4月から11月までの1日平均の利用状況といたしまして、日曜日が申し込み15人で利用11人、祝日が申し込み41人で利用33人となっています。

 次に、特定保育は、保護者が1カ月におおむね64時間以上のパートタイム勤務や育児短時間勤務等をしており、保育園の入園基準には満たないものの継続的に保育が必要な児童の保育を行うものでございます。事業の実施要件といたしましては、専用の保育室を確保し、対象児童の年齢及び人数に応じて担当する保育士を配置する必要がございます。本市では特定保育事業は実施をしておりませんが、パートタイム勤務や非定型の就労等1カ月に14日以内の利用であれば、おがきえ保育園とあおば保育園において実施している一時保育事業として保育をしており、一時保育のニーズが高いことは認識しております。しかしながら、今の公立保育園の受け入れ能力を考えますと、一時保育専用の保育室を確保することは難しく、まずは待機児童対策を優先していきたいと考えております。

 次に、入園基準についてでございますが、保育園に対するニーズが高い中で、希望する方がすべて入園できることが望ましいと思いますが、待機児童がある状況では、何らかの基準に基づいて保育に欠ける度合いを審査する必要があります。また、本市の保育園の入園基準は、近隣各市と比較しても特段厳しいものではないと考えております。65歳以下の祖父母についても、健康状態や就労状況、家族の介護などそれぞれ状況を確認しながら判断し、保育に欠ける度合いを判定していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 御質問のうち、原爆パネルの貸し出しなどについて御答弁申し上げます。

 原爆パネルの貸出実績につきましては、平成22年度は1件、23年度はゼロ、今年度は現時点で小学校1件であります。

 次に、戦争体験を聞く取り組みにつきましては、本年度は既に小学校1校が実施しており、もう一校が実施を予定いたしております。実施した学校では、戦争を直接体験した方のお話を伺い、子供たちに戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝えていただきました。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 御質問のうち、関係分であります市の原爆パネル展の取り組みについてお答えいたします。

 本年8月に市役所庁舎内の防災会議室におきまして原爆パネル展の展示を行いましたが、このパネルにつきましては、平成17年度に購入し、これまでは主に小中学校や団体などへの貸し出し用として活用してまいりました。そうした中、平成22年にこの新庁舎に移転し、市民の皆様にもより利用しやすい庁舎となったことから、この機会をとらえまして、改めて戦争の悲惨さや核兵器の恐ろしさ、そして平和のとうとさを市民の皆様に再認識していただこうということで、今年度、原爆パネル展を開催させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。

 愛知県の福祉医療削減の方針に係る市民への影響の実態の把握につきましては、愛知県の重点改革プログラムの中で、平成26年度をめどに限られた財源の中で福祉医療制度を持続可能な制度とするため制度の見直しを検討するとされておりますが、愛知県における福祉医療制度の見直しの内容が具体的に示されていないため、現段階では市民にどのような影響があるのか実態の把握ができない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 まず、大手公園のソーラー照明につきましては、ことしの3月議会でも答弁させていただいておりますが、停電時における災害用の仮設便所の利用を想定して、その位置の確認のための設置を計画しております。そのほかの場所につきましては発電機による照明灯によって対応できるものと考えておりますので、今のところ1基の計画となっております。

 続きまして、避難場所となる総合運動公園など、そういったグラウンドなどの照明に必要な電力を太陽光発電により確保するには、大規模なパネル設置のスペースやそれ相応の蓄電池設備が必要となり、設備費が膨大となるなど費用対効果も考えますと現実には困難であると考えております。

 また、市有地を活用した自然エネルギーへの転換についてでございますが、公園などで考えますと、公園本来の機能なども考慮しますと、機器類の設置スペースや景観上の問題もありますので、施設の電力を自然エネルギーへ転換することは考えておりません。

 しかしながら、刈谷ハイウェイオアシス内の岩ケ池公園におきましては、災害時に備え、停電時において太陽光発電による電力確保のための調査、実証実験を行い、どの程度電力が確保できるか、また、その有効性について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 それでは、答弁をいただきましたので展開していきたいと思います。

 まず、祝日保育事業については私はこういうテーマでありました。基本的には、事業内容においては日曜祝日ということで、あおば、おがきえ保育園で行っている、その実態を今述べていただきました。大体、祝日においては、やっぱり日曜日保育よりも倍加になっていますね。申込数よりも実態は少なくなってくるわけで、保育園体制などにおいてもかなり苦労されていることと思いますが、その対応をきちんとしていただいているということはお礼を申し上げたいと思います。

 預ける側の保護者にとっては、通常、あおばとおがきえ保育園に預けているわけなので、そこで日曜日も祝日もお願いすることに何ら違和感ありませんが、通常は他園に預けている人が日曜日、祝日を利用するがためにあおばやおがきえを利用している方の分析はできているでしょうか、それについてもお聞きをしますので、お答えください。

 そして、祝日が倍加になっているということは、刈谷市の、私は質問の中でも入れさせていただきましたが、トヨタ系企業が多く、トヨタ系企業というのは祝日は通常保育日です。私もトヨタ系の端っこにつかまりながら29年仕事をしてきましたが、やっぱり苦労したのは祝日でした。どうするかは親が集まるとその話になりますし、保育園はやっていなかったわけですから、そして長女やそれぞれの友達の子供が少し大きくなってくると、一番上の長女を柱に、まだ小学校2年生でしたが、その下にまだ未満児の子がいたりしても、子供同士で見合うというようなこともしたこともあります。意外としっかりと1日保育してくれたなと思うわけですが、そんな努力を私もした覚えはきちんとありますので、大変苦労した一人でもあります。

 今、トヨタ系、特に大手で働くデンソー、アイシン、織機等の保護者はかなり苦労しているということ、それぞれの働く現場においても、休めないという実態は違うと思うんです。総合職などというところはなかなか休めないと苦労されているお母さんたちの声も聞いているところですが、やはりそういう点が反映されているのでしょう、祝日が多くなっています。

 ということは、祝日保育は何とかしなければならないというところから、社会福祉法人のこぐま保育園は、おがきえ保育園で行う日祝日保育事業以前から保護者の訴え、声、要望を聞いて祝日保育のみ行ってきています。祝日保育事業として、それ以前始めたときにはボランティア形式で行ってきましたが、園の事業として確定して行ってきているので経費も園事業の中で賄っております。通常に勤務する正規の保育士等がかなりの労働強化になることから、労働組合からの要望は、年に祝日が2回以上勤務しないなどという条件要望も理事会に上がったりしながら、そのような勤務体系も保育士同士できちんとつくっていただいているものと私は認識しています。

 祝日が本当に困っている、そしてこぐま保育園1カ園だけでも祝日保育に預ける状況は30人から40人、こぐま保育園、今110人定員になりましたので、およそ半分ぐらいが祝日保育に預ける状況もできています。そのような中で、保護者の要望にこたえる姿勢が一つの法人では努力がされています。ということは、刈谷市の保護者は祝日保育に大変な苦労をされているということ、法人がそれにこたえた事業計画にはなっていますが、そもそも国の補助メニューでは、日祝日が保育事業のメニューとなっていること、その一つの祝日を保育している、そして、市が行っている日祝日のメニューの中でも祝日が断然要望が多いという、預ける側の園児数を見てもその把握ができるわけですので、この困っている祝日を保育として事業として行っているところには、日祝日保育事業のメニューのうちの半分、国の補助金の半分は入るわけです。

 ただ、国には、セットがメニューなので申請はできませんというのがこれまでの子ども課の考え方だと私は認識しています。単独で祝日やっているのでぜひ補助金下さいというのは課が努力して、部が努力して国から補助金をもらえばいいと思いますが、課のほうはその要望体系には合わないと答えておりますので、そうであるならば、刈谷市の保護者が大変な苦労の中で、そして一つの法人がその努力にこたえてくれているというのがあるのなら、これは市単独事業のメニューに入るのではありませんか。これをたな上げしておいて子育て支援とは言えないですよ。待機児の解消が最も先だなどと言えないですよ。現に保育園に預けて毎日勤務している方は大切な納税者でありますし、こういう納税者の市民の要望にこたえるのが行政であります。

 私は、市単独の補助メニューとしてきちんと据え置くべきだという要望をさせていただきます。まずその要望に対する考え方をお聞きしますので、一つ質問を加えさせていただきましたので、あおばとおがきえではなく他園から預けている保護者がどれぐらい見えるのか。

 苦労されていると思います。例えば富士松北保育園、富士松南保育園の方たちが、あおばならまだいいのかな。おがきえだったら本当に端っこと端っこになりますので苦労されているのではないかと思いますが、利用せざるを得ないし、やってくれているというメニューについてはきっとこの方たちは助かっているんだと思いますので、公立でも開設できる旨をお願いしたいところですが、きょうはそのことは置いておきますので、あおばとおがきえと、そして法人のこぐま保育園、この3カ園が祝日保育を行っているということをきちんと受けとめていただきたい。その上で、祝日のみの保育事業については市単独補助をお願いしますという要望をお願いします。

 次に、入園基準についてお聞きします。

 いろいろ答えていただきましたが、本音が出たと私は思うんですね。祖父母を入所基準の理由に挙げる、理不尽だと私は伝えたわけですが、理不尽とは思えていないようで、そこにも距離を感じるわけですが、それでも待機児がある中で何とか多くの人の入所を守るためには、おじいちゃん、おばあちゃんがいる人は考えてほしいという理由づけをしているんですね。それは、行政がお願いすることではなくて、どうしても待機児で預けられなかったんだってという結果を受けて、その御家庭がおばあちゃんお願いできると話し合うことの一つであって、行政が入所基準に入れることではない。

 先日、保育キャラバンという県の団体が行ったキャラバン行動がありました。その中に私とたまたま朝から行事で同席をしていた本村伸子さんが同席をしました。彼女は−−彼女はという言い方は失礼ですね。本村伸子さんは刈谷高校の出身だそうで、友人が結構刈谷市に見えますということで、まさかここでそういう発言が出るとは思ってもいなかったんですが、一言だけ伝えたいということで、それは、やっぱり祖父母の労働状況が基準に入っているので入れないという返事もらっている友人がいるという友人の苦しみの声を伝えていただきました。理不尽だと私は思うわけですが、何とか入所待機児がないという実数と兼ね合わせようとすると、こういうことまで加味しなきゃいけないんだなということの苦しい中の一つだと言わなければなりません。

 そこで、その労働時間ですが、保護者も含めてですが、祖父母が3歳未満児は労働6時間以上の仕事を15日間している場合、3歳以上は労働4時間以上の仕事を15日間以上している者、私、覚えていないでしょうか、なぜ未満児のある祖父母も6時間以上の労働で、3歳以上は4時間以上って、この時間はどうやってはかるの。はかるのというか、なぜ決めたの。ここも理不尽なんですよ。祖父母の労働状況まで入所基準に入れるのも理不尽。未満児と以上児の6時間と4時間のこの関係は何ですかということです。そこが理解できないですよ。理解できるように答弁をお願いしたわけですが理解できません。いつ決まったのかも答弁に入れてもらっていないですので、いつからこんな制度で刈谷市民を苦しめてきているのか。待機児があることは預ける側もみんな認識しているところですが、でも、預かっていただけなければ困るという方たちが窓口をたたくわけですので、そこでこの基準を押しつけるやり方はとても行政として恥ずかしい内容だと言わなければなりませんので、祖父母の労働時間の勤務時間の問題とそれぞれは外すべきということについてお聞きをしますので、お願いします。

 平和事業の取り組みについて。

 残念ながら、今年度も原爆パネルについては随分活用している状況を教育長みずから校長会などで答弁も受けてきて、うれしいなと思ってきたわけですが、この間ちょっと音さたがないなと思ったので私、質問に上げさせていただきました。せっかくある原爆パネルですのでもっともっと活用しながら、子供たちに、子供がかいた絵もありますので、そして子供がすごく悲惨な状態で逃げ惑う状況の絵もありますので、見て悲しい、苦しい、目を覆いたくなるものであります。だけど、過去に日本がそういう戦争の中で多くの人が犠牲になったということ、これからの未来の子供たちは無視して生きていってほしくないという内容だと思います。

 昨年度は一回もパネルの貸し出しはなく、今年度は1校ということでした。そのような内容ですので、ぜひ、今後まだ3学期もあります。成長する子供たちに正しいものを見せていただいて認識を深めていかなければならないと思います。認識とは、戦争があった認識ということではありません。だから平和が大事という認識を深めていかなければならないと思いますので、貸し出し状況がとても寂しい状況だということを判断させていただきましたので、旺盛な活用を心からお願いします。

 2つ目に上げた戦争体験を聞く語り部について、今年度、小学校が1校実施したということで、これは市内の方でそういう方がおられるということで実施されたのかどうか、内容までは把握ができておりませんが、こんなことを事業の中で取り組んでいる学校があるということをとてもうれしく思います。今後も1校がその予定になっているということですので、ぜひ幅広く展開していただくようにお願いをしたいと思います。

 そこでです。こう平和、平和と平和が大事だよといって原爆パネルの活用や語り部の事業などを取り組むべきというお考えを述べさせていただきまして、その答弁を受けたわけです。戦争体験の語り部などを行いながら、そして悲惨な戦争の原爆パネルを活用した事業を行いながら、一方で中学生の職場体験に自衛隊の職場体験学習が行われていますね。これはいかがなものかとなるわけです。教育部長にはその判断が今できないかもしれませんので、教育長、ぜひ、ここに乖離する問題、全く矛盾していると思いますが、自衛隊への職場体験学習、その後、見直す姿勢をつくっていらっしゃるのか、そのまま学校間に、子供たちの意思に任せているという状態なのか、どちらか、教育長か教育部長、お答えいただければうれしいです。

 さて、市が所有する原爆パネル、貸し出しなどでずっと市民に公開してきたことは私も求めてきたところですし、私たち自身もいろんな集会で活用するように貸し出しの要求などもしてきたところです。この間、少しそのトーンがダウンはしていますが、市のほうが主催するということを一番大事に要望してきました。やっと今年度、庁舎が新しくなったということを理由にしましたが、庁舎が新しかろうが古かろうが市民の財産を公開するべきということを改めて述べさせていただきます。

 それでは、今年度開催したことへの意義をお聞きしましたので、来年度以降の考え方についてをお聞きしますので、平和事業の取り組みについてはこれで終わります。よろしくお願いします。

 愛知県の福祉医療削減の方針、今現在、刈谷市において26年度からの方針なので、何の話もないということで多分いいんだと思います。

 ところが、愛知県が行う行革大綱にかかわる重点プログラム、これに対しては多くの関係者がもう危機感を持っています。刈谷市には、この9月議会に陳情が出されました。県においては現在の福祉医療制度の存続と拡充を求めたいという陳情が上がりました。

 私たち日本共産党議員団も、この問題に対しては早くからアンテナを立てておりまして、6月議会において愛知県の福祉医療制度の改革に反対し、充実を求める意見書を提出したところです。意見書提出ですので、議会運営委員会の中の審議にかかわって、そこでは採択がされませんでした。しかしながら、多くの関係者は危機感を持って既に陳情などに取り組まれており、この刈谷市議会にも届きましたし、県にもどんどん届いているということを私は認識しています。

 26年、今24年、来年度25年、再来年ですので、もう来年になるとそれのプログラムの内容がどんどん入ってくるのではないか、よもや、または地方議会からの動きや関係者からの要望などで大村知事がこの大綱を引き下げるかもしれないというふうに願うところでありますが、全くかみ合いませんよね。これからの社会福祉財源の存続を守るためなどという内容で削減するというふうになっています。

 愛知県が行っている子供、母子家庭、障害者、寝たきりや痴呆の方たちへの福祉医療制度というのは、全国的にとても進んだ事業であり、この事業は、そもそもは地方が行っている軽減措置に対して愛知県も行ってきたという経過から成り立ってきたものでした。ぜひこれは存続させなければなりません。

 ぜひ市長、市長においては、愛知県の重点改革プログラムの策定の見直しを市長会などではどのように取り上げられているのか。担当部においては全く現在わからない状態ですということを述べていただきました。市長会などではこの問題はどのような形に、議題にのっているのかのっていないのか、その点について市長にお尋ねしますが、把握が総務部長ならそれでもいいですので、よろしくお願いいたします。

 次に、よもや愛知県が自己負担を原則にする負担増になると、これまで補助対象だったものが負担増になるわけですから、刈谷市の子供や障害者、母子家庭の皆さんの医療費は上がってしまうんです。そうなった場合、まだ現段階では実態把握はできないというお答えをいただきました。もしもそうなった場合、刈谷市としてはどのような財源措置が必要だと考えるかどうか、これから先の方針ですが、県が削減したらそれまでよという考え方なのか、県が削減したものを刈谷市はどのように守るのか、その基本的な考え方についてお聞きをしますので、お願いします。

 次に、ソーラーパネルについてお聞きをします。

 自然エネルギーへの転換は、行政も大きな柱を持って取り組まなければならないと思うところです。総務部長は、まず大手公園についてですが、いざというときについては発電機などで照明されるので大丈夫というふうに答えられました。発電機で照明があるのならトイレのところはその発電機は機能しないのかどうか、少し私、全体像がわからないわけですが、ずっと答えていただいたのは、広い防災公園の中の照明が消えた場合、トイレ等を光を当てるためのソーラーパネルだとお聞きをしております。それが1基。

 トイレを照明するのは本当にありがたいことですが、全体については、広い公園なので、そもそも防災公園との位置づけなわけで、公園の隅々まで人がいろいろな作業をしているかもしれない、苦しんでいる人がいるかもしれない、そういう全体像の公園の中で、ここと、ちょうど図面で見ると真ん中辺になると思うんですが、トイレのところ、そういうところが明るくなるのかな。そうであるならば、防災公園でほかにも人出があると思われる広い公園に、四隅にもう少しソーラーパネルが必要ではないか。もう全く必要ない、発電機が対応する。わからないのでね。発電機で照らしている状況がわからない。この意味が私は理解できない。

 1基およそ100万円というふうに聞いています。そもそも防災公園、大手公園の総工費は幾らでしたでしょうか、基本的なところを一回お聞きしますので、事業費の概要と工期完了についてを改めてお聞きします。そしてもう1点、部長の答弁であったので、発電機が対応するという内容について、どこまで照明があるのかについて、わかるようにお答えいただきたいと思います。

 次です。

 私はヒアリングで、市施設というのは、例えば大きな電力を消耗するでしょうと思われる総合運動公園の野外グラウンドの照明、ああいうところは太陽光にするべきではないかと、電力の消費はとてつもなく大きいと考えられるのですがという話をしましたので、公園などという答弁をいただきました。私は改めて述べたいと思います。

 総合運動公園のグラウンドの照明はかなりの電力の消費になるのだと認識をしますが、まずはこういう部分から太陽光をつける考えがあるのではないかと思います。まずこれについて、かなりのお金がかかるという答弁いただきましたが、改めてお聞きします。

 3つ目の質問で、市有地などを活用したソーラーパネルの設置についてです。

 市有地とはどこになるのでしょう。私が思い当たるところ、もう行政マンのほうがもっといい案を出すと私は信じているわけですが、私が思い当たるところで、例えば今進めている亀城公園等整備事業、河川敷のあたりなんかに風力などができるのではないか、太陽光もできるのではないかと考えられますし、河川敷は県の施設になりますので県との話し合い、お互いの事業費の折半もできるかもしれない。刈谷市の負担が軽くなりますね。それは、そこがふさわしいのかどうかわかりません。素人目です。素人目で述べさせていただきます。

 またもう一つ、全く津波の影響もない、風通しのいい洲原公園などでも風力などができるのではないか、それともソーラーパネルができるのかということも考えられますし、膨大な用地があった、そこには民地もあるわけですが、依佐美送信所の跡地利用ですね。刈谷市はレストラーレ構想なるもので整備をしようという考えですが、こういう依佐美送信所の跡地があったところ、2号鉄塔は今ミニ鉄塔がありますので、1、3、5、6、8、4、6、7、こうなるのかしら、それぞれの跡地が今現在どうなっているかわかりませんが、この跡地を利用したレストラーレ構想は現在示されました。しかし、こういうところにソーラーパネルなど設置する考えがあるのではないかというふうに、私は3つぐらい思い当たるところ上げました。行政マンのほうがもっといい案があると確信します。

 先日、福祉経済委員会で環境問題についても視察を行いましたが、その中の一つで川崎市がかわさきエコ暮らし未来館なるものでいろんなエコ対策は進めていますが、その中で川崎市が、やっぱり大規模でお金がかかるんですよね、川崎大規模太陽光発電所(メガソーラー)、浮島太陽光発電所というような事業をやっているということで、膨大な土地に太陽光が設置されていました。市としてこういう事業ができていることをすごくうらやましく思いましたが、ここには、膨大な土地ですが、3万7,926枚、パネルがね。それで最大出力は0.198キロワットということになっています。もちろん川崎市民全体を潤すものにはなりませんが、こういう事業を市として行っている、あとは今は大手会社などが自然エネルギーに対するソーラーパネルの設置なども行っているところで、ぜひそういう事業所との取り組みなどの話し合いも進めて、市として何ができるのか。

 原発がなくなって自然エネルギーに転換すると雇用もエネルギー創出ももっと大きくなるというふうに言われています。雇用が失われるから原発はやめちゃいかんのだという話がありますが、とんでもありません。自然エネルギーのほうが雇用の拡大も進められるということは経済産業省なども試算を行っているところですので、ぜひ刈谷市としても、自治体としてできる取り組みも、研究課題でもいいですのでもう始めていく必要があるのではないかというふうに思われます。ぜひその考え方についてお聞きをします。

 以上。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 関係分についてお答えいたします。

 休日保育については、祝日勤務や休日保育を利用される方は入園時からおがきえ、あおばを希望する場合が多いため、在園する園で休日も利用する方が多くを占めていますが、中には他園から利用される方がいることも認識をしております。11月23日に他園から通う園児は27名でございました。

 また、刈谷市は自動車関連の企業が多く、祝日が出勤となる方が多いことや、自営業やサービス業の方で日曜祝日出勤の方が多いことも認識をしております。

 休日保育事業は、国・県の休日保育事業実施要綱に基づき、休日、つまり日曜日と国民の祝日等に児童の保育を行う事業と規定されています。日曜日の保育を必要とする方も多いことや、国・県の休日保育実施要綱にあるとおり、祝日のみでなく日曜日も含めて実施していただければ補助してまいりたいと考えております。

 次に、先ほども御答弁いたしましたが、入園基準につきましては、保育園に対するニーズが高い中で希望する方がすべて入園できることが望ましいと思いますが、待機児童がある状況では何らかの基準に基づいて保育に欠ける度合いを審査する必要がありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、年齢による入園基準の違いについてでございますが、保育園での保育は、児童の保護者が就労や病気等で保育することができない場合であって、かつ同居の親族が保育をできないと認められる場合を保育に欠ける状態と判断しております。本市では、保育に欠ける就労の基準を1日6時間としております。しかしながら3歳児以上につきましては、集団生活による保育の必要性の考慮から1日4時間とし、かなり以前からこの基準としております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 教育長・・・



◎教育長(太田武司) 

 中学生の職場体験学習で自衛隊に行っていることについてどう思うかという御質問かと思います。

 教育委員会としましては、職場体験学習において生徒たちに働くことの大切さと大変さを体感してもらうとともに、責任感、協調性、あいさつ、言葉遣いなど社会性を身につけてもらうという職場体験学習の趣旨に沿った活動であるかどうかという視点で体験先の是非については検討するよう各中学校に指導しております。その結果を受けまして、生徒が主体的に選択した職場については尊重してまいりたいと、そういう認識に立っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 総務部長・・・



◎総務部長(浅井了) 

 関係分の来年度以降の原爆パネル展の開催予定についてでありますが、今年度庁舎内で開催したところ市民の皆様から好評をいただきましたので、今後、さらに多くの方に御来場いただけるよう開催場所や期間について改めて検討を行った上で、原爆パネル展の展示を来年度も実施する考えでありますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 山本議員さん、県の福祉医療制度の見直しについて私のほうへ御質問をいただきました。

 市長あるいは市長会として県とどのようなことを折衝しておるのかというような御趣旨だろうというふうに思ってお答えをさせていただきたいと思うんですが、福祉医療費、私どもの県からの助成額も大変な額を占めておりますので、これがなくなると大変だなという思いは抱いておりまして、過去3年ぐらいでも12億円から13億円というような助成額をいただいておるわけでして、これが行革大綱によって、重点改革プログラムによりまして平成26年度までに見直しを進めるというようなことが現在進行しておるわけでございますが、これに関してましては、私どもも市長会としてその見直しの検討会というのが現在、担当課長レベルで開催をされておるわけです。その中で、ぜひ制度の縮小が前提での話というのはやめてくれというようなことでお話を申し上げておるところでございます。

 もしこういうようなことが縮小されますと、その分が市町村に影響してくるわけでして、またまた都市間の財政力の制度格差が今以上に広がるというようなことも考えられますので、そういうことをなるべく避けてほしいというようなお話は申し上げております。

 つい先日、11月9日でしたが、県と市の懇談会というのが開かれましたので、知事さん初め副知事も全員そろって御出席されますので、その中でも県の福祉医療制度の見直しに関して要望をさせていただいたところでございます。その内容につきましては、縮小を前提とした見直しではなく、都市自治体の財政負担の増大や都市自治体間の制度格差が生じないよう、都市自治体との意見交換を十分行った上での見直しを検討するよう要望するというような内容で県に申し入れをさせていただいておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 福祉健康部長・・・



◎福祉健康部長(犬塚俊治) 

 御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。

 本市では、福祉に係る医療費助成は大変重要であると考えておりまして、愛知県の補助基準を上回る範囲の医療費助成を現在行っておりますが、今後につきましては愛知県の動向を注視しながら市として適切に判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 企画財政部長・・・



◎企画財政部長(稲垣武) 

 太陽光発電に係る市としての方針ということでございますけれども、現在のところ、太陽光発電の市の施設への設置状況でございますが、市役所、総合健康センター、市民交流センター、中学校6校あるいは第二給食センター、刈谷駅北口の駐車場、総合文化センターなどに設置をされております。

 こういった太陽光発電設備の設置につきましては、省エネの観点あるいは再生エネルギーの啓発といいますか、そういった観点もあろうかと思います。また災害時の非常電源の確保の面からも有効であるというふうに考えておりますが、一方で、太陽光ですので、御指摘のあったとおり夜間は使用できないといった面もあります。

 設置につきましては、先ほど都市整備部長も申し上げましたとおり、まだまだかなり経費がかかるので設置はなかなか難しいものかなというふうに考えておりますが、先ほど本日の冒頭で市長のほうから議案の説明があった中で、小学校の屋上に民間資本を使って太陽光発電を設置していくという、民間資本を使うという一つのこれは国の政策でございますが、それに対して積極的に参加していくと、これも一つの市の方針であろうかというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、それぞれの施設の設置目的や利用者を含めた利用の状況あるいは施設の性格、こういったものを勘案して、必要があればその都度費用等も考慮しながら検討をしてきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 都市整備部長・・・



◎都市整備部長(近藤智展) 

 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。

 まず最初に、大手公園の事業費及び事業内容でございますが、事業費は約7,400万円でございます。事業内容といたしましては、通常の公園整備事業、また耐震性貯水槽整備工事、防災広場、あるいは災害用のトイレ等の備品等も入っております。全体的に申しましてそういう事業でございます。

 次に、発電機の活用でございますが、防災公園におきましては今、ソーラー照明はあくまでもトイレなどの目視というか確認でつけております。実際に防災時の活動につきましては、ソーラー照明ではその照度が確保できませんので、その光源としましては能力的に発電機による照明が最も現在のところ合理的で適切ではないかと考えております。

 続きまして、総合運動公園の照明でございますが、これも先ほども述べましたように、あれだけの照明というものの電源を確保しようといたしますとかなりのソーラーパネルのスペースが必要でございます。そもそも公園というものは、その風景も含めましてお子さんから老人まで非常に楽しんでいただける、広っぱのように見えますが、それはそれで一つの活用でございますので、なかなかまとまったスペースというのは確保できないものと考えております。

 それと、先ほど亀城公園だとか河川敷あるいは洲原公園などいろいろ御提案をいただきましたが、それらにつきましては、今のところソーラーパネルについては考えておりません。また風力につきましても、いろいろと問題というか、騒音というか周波数の問題、振動ですか、等の問題もありますので、それらも一応昔に検討をしたことがありますが、その後、私もその結果については確認はしておりませんが、たしか余り効率的ではないというふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(沖野温志) 

 25番山本シモ子議員・・・



◆25番(山本シモ子) 

 子ども、保護者が安心して利用できる保育の充実について、祝日保育事業、また特定保育事業、入園基準についてを述べております。

 祝日保育事業は、結局いつもこれ同じ答弁で、国の基準に対してということで、日曜日も保育していただいたら補助金は出ますって、そんなことわかっておるじゃん。国の基準だから、あおばとおがきえはこの基準で補助対象になっているんでしょう。市が保育メニューとして入札にかけたからトットメイトはこの基準で事業を行っているわけですが、そういうこと聞いていないでしょう、そもそも。

 社会福祉法人こぐま保育園では、およそ祝日のたびに30人から40人保育をしています。既におがきえ保育園が日祝日保育を開園される前から、保護者の要望にこたえて、一法人がこういう努力をしていますよということを言ってるんですよ。子供たちを受け入れてるんですよ。そのために新たに保育士は雇ってないです。お金もないですのでね。みずからの事業の中で子供たちを見ているんです。一度、祝日保育事業、どんなものか見に行ってください。

 保育士は勤務体系を一生懸命やりくりしながら、ボランティアのときはバイトなどを雇って、幾ら払っていたのかはわかりませんが、私の娘もバイトしていたことがありますが、このようにして一生懸命努力されていました。今、園の事業なので、園は一生懸命そのための事業計画を立てて、努力していただいているのは保育士です。

 現実に刈谷市の子供たち、保護者が恩恵を受けているんです。メニューとしてあるんです。「日」がないだけで、困っている祝日に対してきちんと行っている。ここに単独補助をつけることにどんなに罪があるの。市長、あなたの子育て支援に反映してない、これは。ぜひ単独事業としてやるべきです。こんなこと言わなくたって、市の単独事業はいっぱいあるじゃないの。保護者と子供たちがこんなに恩恵を受けている、そしてそこで働く保育士はかなりの努力をされている、ここを見るべきじゃないですかね。もう長い間行っています。

 既に祝日保育、ボランティア形式から始めて15年にはなるじゃないですか。かなりの努力ですよ。苦しんでいる保護者を排除することなく温かく見守ってきている、この事業に学ぶべきじゃないですか。国の事業メニューだからといって単発につけるんではなくて、本当に努力されていることをぜひ認識してください。実態を見てください。

 祝日保育事業に補助をという要望も毎年毎年関係者から出されておりますので、私はそのこと前進させていくべきだと願ってこの質問を上げさせていただきました。単独補助にふさわしい事業を行っています。無駄な財源ではありません。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−よろしくお願いします。

 特定保育事業についてを2回目の質問で触れることができませんでしたので、再度お聞きをします。

 特定保育事業は、部長が答弁にも入れましたように、1週間に3日程度就労しているという方たちが特定保育に当たります。刈谷市では特定保育を行っていないので、そういうパートや短時間の勤務の方たちもすべて一時保育の中で行っています。だから一時保育事業が本当にいっぱいなんです。おがきえでもいっぱい、あおばでもいっぱい、こぐま保育園でもいっぱいです。絶えず要望の電話がかかってくると言われます。単発で、あしたお葬式だからということだけではない、仕事なんです。

 保育室がないという問題が一番大きいと言われますが、保育室を確保したら特定保育事業として、では事業メニューに入れていただけるのかどうか、このことについてもお聞きをしますし、これから2カ園が保育園建設に入ります。こぐま保育園については先週の火曜日あたりに地鎮祭を行いました。年度末までの3月までの工期完了を目指す事業ですので、建設業者が二の足を踏んで辞退もありました。でも1社が頑張ってやりますということで受けていただいて、地鎮祭が終わったところです。旧庭松保育園についても26年度完成を目指すというような市の努力もあって、お考えをお聞きをしているところですが、特定保育事業をメニューに入れた保育室の確保、これ、やれるんじゃないですか、これから園舎を建てることについては。

 もちろん、法人が立てる計画ですので、無理難題を法人に押しつけてはならないとは思います。しかし、法人は待機児解消のためにかなりの努力をして運営しているところもありますので、市の助言もあったりすれば、いわゆる予算があればやれることですので、そういうことも含めて特定保育事業への着手についてもお聞きをします。着手しなければならない理由は一時保育事業がいっぱいだからです。メニューに合わない一時保育事業の中で特定保育の方たちも守っているがためにいっぱいです。ぜひ考え方を広めていただくようお願いします。

 入所基準については何度聞いても同じ話になりますが、やはり祖父母を入所基準の中に入れるというのは、待機児が多いがための行き当たりばったりと言ってはいけませんけれども、入れられる内容を全部入れさせていただきましたということにしかならないと思います。でも、これはとても行政として恥ずかしいことで、理不尽なことだということを私は重ねて申し上げます。今後見直しが必要だということ、祖父母の状況はそれぞれの御家庭が考えること、行政が頭から押しつけることではないということを改めて申し上げさせていただきますので、依然変わらない、これいつできた冊子なのでしょうか、これはもちろん25年度の入園の御案内をもらいましたが、実はこれは毎年同じで何も変わらない。もし変わることがあるとすると、園がふえたり内容が変わったりしたときには変わると思いますが、入所基準については変わらないということになります。

 今後さらに子ども・子育て保育システムなどが導入されたり、行政の役割は外されないというような一定のことが緩和されましたが、それでもまだまだ子ども・子育て保育システムなどが導入されてしまうと、もっともっと預けにくいことが起きてくると言わなければなりません。刈谷市における入所基準を、こんなふうに締めつけるのではなく、だれもが安心して預けられる入所基準にするべきということを強く申し上げさせていただきます。

 答弁については、祝日保育を単独事業で行っているところに補助をするべき、子供を差別することなく補助をしていただくということが一つ、特定保育事業の拡大をするためには、一時保育事業の緩和も含めて、保育室の必要性があるのならそのための方針を今後考えるべきということを質問に入れさせていただきますので、ぜひ温かい答弁をお願いします。

 次に、平和事業の取り組みについてです。

 長く教育現場に立ってきた教育長ですが、これは理に合わないんですよ。教育行政は二度と教え子を戦場に送らないという誓いの言葉から戦後ずっと教育に携わられてきたのに、副市長もそうでありますが、なのに一方で平和を学ぶ教育をやりながら一方で自衛隊に職場体験をさせる。これは全く、これから育ち行く、それも職場体験は中学2年生等の14歳の子供たちが対象になりますので理不尽です。全く意味をなさない答弁だと言わなければなりません。悲しいです。教育行政に立つ者から、それはいけないのよという柱を持たなきゃならない。子供たちを押しつけるやり方ではないでしょう、それは。子供たちがよもやどこかからそれを学んで、だれかから声をかけられて自衛隊に行けるんだってと言ったら、それは職場体験には望ましくないという指導が教育現場でされるべきはないですか。県の教育長だって、これはもう10年ほど前になりますが、自衛隊への職場体験がやられているという実態を知ったときにびっくりしたという話、その当時の教育長ですよ、今だれか知りませんが、びっくりしたという話がありますし、お隣、知立市でもそういう話がありました。

 実は、中学生が職場体験学習で自衛隊に行ってるという話は知立市から聞きました、その当時、今から七、八年前になりますが。知立市の教育長も本当にびっくりしたと、学校現場に任せてあるのでね。教育行政が頭打ちで押しつけるやり方は私は望ましくないと思いますが、これは、方針として教育現場がきちんと持つべき内容だと言わなければなりません。ぜひその柱を持ってください。市を代表する四役の一人である教育長がその柱を持たなければ、こういう内容は変わっていかないと思います。いつまでそんな意味のない自衛隊に子供たちを行かせるのでしょうか。よろしくないということを再度申し上げさせていただきますので、学校間との話し合い、ぜひ認識を深めていただきたいと思います。

 原爆パネルは来年度も実施しますという答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いいたします。市民の皆さん、今年度知らなかった方たちがかなりショックを受けておりましたので、来年もやると思いますよと言ったらとても喜んでおりますので、部長の答弁も本当にうれしく思いました。

 さて、平和事業の取り組みについてとテーマを上げておりますので、私はさらに市長に答弁を求めたいと思います。市長は大好きだからいいじゃない。市長には、これ通告してありますので、平和市長会議が1982年から立ち上がったわけですが、特に私が印象深かったのは、自分自身も議員になっておりましたので、秋葉前広島市長の平和市長会議への加盟を呼びかける広島平和宣言のときの言葉が今でも感動に残っております。全世界各国に呼びかけた平和市長会議、国内でもどんどん加盟されています。平和市長会議への私は加盟するべきという質問をこれまで繰り返してきました。市長は加盟はしないという回答をしております。改めてお聞きをします。平和市長会議とはどんなものでしょう、その認識はどう思っているのでしょうか、これについてお答えください。

 もう一つ、非核自治体宣言、宣言をする必要はないという答弁をずっといただいております。でも、お隣、知立市も非核自治体宣言を行いました。西三河でもふえてきています。非核自治体宣言とは何なの、市長はどういう認識でもって宣言をする必要はないと述べているのか、改めてそれをお聞きしたいと思いますので、最後にお願いします。

 愛知県の福祉医療の削減について、市長みずからそういう問題、削減されたら自治体にとっても大きな財政難にもなりますし、何よりも子供や障害者の医療費が自己負担になるのはいかがなものかという考え方を述べていただいたと思っています。26年度からの実施みたいに県のほうは方針として出しておりますが、市民が納めた税金は市民の暮らしや福祉に使う、そして今後の削減方針は最も弱い立場の人たちに振り向けられようとしています。この県の大村知事が出した方針に対しては地方自治体からきちんとした表明を上げていくべきだと思いますので、今進められているのは、県と市の懇談会でも見直しの意見が出されておりますと、それは縮小全体の見直しではなく云々という答弁がされました。縮小してはならない、こういって県に上げるべきですよ、刈谷市民を代表する市長は。私はそう思います。ぜひ今後もその柱で担当部においても意見を真っすぐに届けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 全国は、自然エネルギーへの転換をどうやって進んでいくのかということに大きな物差しが入っていると思います。河川を利用した自然エネルギー、太陽を利用した自然エネルギー、風を利用した風力エネルギー、どんどん開発が進められようとしていますし、自治体独自で取り組まれている内容も私は認識しています。太陽光についてはかなりのパネルが必要ということは、実際に川崎市を視察して認識しました。そして、1枚のパネルがどれぐらいの電力なのか少し教えていただいたわけですが、やはり1枚でその周辺しか光が当たらないということですので、1枚ではだめだということは認識ができるわけです。ぜひ研究の課題にするべきだということを改めて申し上げさせていただきます。

 あれは無理、これは無理という回答以前に、研究されていないでしょうと。部長はオアシスで一つ実証実験を行っていますということを述べられましたが、ぜひ、平地だと言われた刈谷市にある広い空間などを利用した、できるエネルギーがあるのかないのか、研究課題に入れていただきたいと思いますので、改めてお願いをいたします。

 総合運動公園のグラウンドの照明はかなり電力が必要とされているのではないか、ああいうところをという話に対してはかなり難しいという答弁をいただきましたが、公園とはそもそも景観と言われました。太陽光や風力−−風力については音が反映するということで少し嫌われる面もありますのでよくわかりませんが、太陽光については、太陽光パネルがあるということだけで市民の皆さんは逆に勇気をもらうと思います。私はそう思えてなりません。ぜひ研究課題にするべきだと思いますので、市施設、今進められて、ある施設においてもそうですが、これからも市施設においては広げるべきということとあわせて、市有地を活用したソーラーパネルの設置についての研究に入っていただきたいということを申して、3回目の質問とさせていただきます。



○議長(沖野温志) 

 次世代育成部長・・・



◎次世代育成部長(本間由美子) 

 関係部についてお答えいたします。

 特定保育事業は、専用の保育室と担当する保育士を配置する必要があることから、公立保育園では待機児童が発生している現状では、まず通常保育の保育室の確保というものを最優先したいと考えております。しかしながら、私立の保育園において国の事業実施要綱に基づいて実施していただけるのであれば、検討できるものと考えております。

 休日保育の補助でございますが、日曜日の保育のニーズもあることから、日曜日も含めて実施していただければ補助してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 市長・・・



◎市長(竹中良則) 

 すみません、まず1点、冒頭に、先ほどの県の福祉医療制度の見直しに関する県とのお話の中で、最初に福祉医療費の額を申し上げました。12億円から13億円ぐらい、これは助成額ではなしに市の決算額でありまして、ちょっと間違っておりましたので、訂正をさせていただきたいと思います。

 それと、平和事業への取り組みということで、いわゆる平和市長会議への加盟だとか宣言の関係でお尋ねがございました。

 平和市長会議をどういうふうに認識しておるかということでありますが、世界で唯一原爆を投下された被爆国の市長が、特に広島市長、長崎市長等を中心にして世界じゅうの都市による核兵器廃絶に向けたネットワークを形成し、行動されているということだろうというふうに思いまして、大変意義深いものであると思っております。

 そして、その上で非核自治体宣言ということは何でできないのかということでありますが、宣言については、御承知のとおり、過去何度も申し上げているとおりでございまして、国のほうが非核三原則を堅持するということを宣言しておられるわけでありまして、改めて平和な刈谷市づくり、そういうことを祈念して心の輪を広げ、市民が安心して暮らせるような施策を推進していくということが私ども市町村の重要な役割ではないかなというふうに思っておるところであります。

 以上であります。



○議長(沖野温志) 

 しばらく休憩します。

                             午後4時05分 休憩

                             午後4時20分 再開



○議長(沖野温志) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により延長する場合がありますので、あらかじめ御了承願います。

 9番松永寿議員・・・

          (登壇)



◆9番(松永寿) 

 皆さんこんにちは。公明クラブの松永でございます。

 本日6番目の登壇ということで、少し皆さんのお顔にもお疲れが見えてきておりますけれども、しっかりと最後まで頑張らせていただきます。また、キャッチボールをしていく中で私の思いというのもしっかりと伝えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 今回は、教育施策の現状と拡充についてをテーマとして取り上げさせていただきました。

 まず、1項目めの学校図書館の活用についてであります。

 近年、生活環境の変化やさまざまなメディアの発展、普及などを背景として、国民の読書離れ、活字離れが指摘されております。読書することは、考える力、感じる力、あらわす力等を育てるとともに豊かな感情をはぐくみ、すべての活動の基盤となる価値、教養、感性等を生涯を通じて養っていく上でも極めて重要であると思います。また、特に変化の激しい現代社会の中、みずからの責任で主体的に判断を行い自立して生きていくためには、必要な情報を収集し取捨選択する能力をだれもが身につけていかなければなりません。これからの時代において、読み、調べることの意義が増すことはあっても減ることはないと考えます。

 このように、本を読む習慣、本を通じて物事を調べる習慣を子供の時期から確立していくことの重要性が改めて認識されるところであります。そのためには、学校教育においても家庭や地域と連携しながら読書の習慣づけを図る効果的な指導を展開していく必要があります。とりわけ、学校図書館がその機能を十分に発揮していくことが求められているのではないでしょうか。

 文部科学省において、子供の読む、調べる習慣の確立に向けた実践研究事業の一環として、子どもの読書サポーターズ会議を設置されました。子供の読書活動の推進に向けた社会への発信や学校図書館の活性化等の方策に関する検討が行われてきました。学校図書館は、その本来の役割の大きさ、重要さにもかかわらず、必ずしも十分な活用がされてきたとは言いがたいところがあります。また、活用したくても十分に整備されていない学校図書館が多いことが確認されました。子供の読書活動等の推進を図る上で学校図書館の人的、物的体制の充実を図ることが不可欠であり、その必要性について広く理解を得ながら条件整備をさらに進めていく必要があります。一方、市民の皆様の理解を得るためには、学校図書館の側からも何ができるのか、今後どのような機能を充実させ、教育活動の展開の場として子供の育ちにどう貢献できるのかを示していかなければなりません。

 そこで質問です。学校図書館とは一体どういうものなのかということを認識したいと思いますので、法的な位置づけと機能、役割について教えてください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 学校図書館の法的な位置づけは、学校図書館法第3条で学校には図書館を設置することが義務づけられております。このことから、本市におきましてもすべての小中学校に学校図書館を設置しております。また、機能、役割につきましては、学校図書館は学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養を育成するという役割を持っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございました。

 学校図書館法では図書館の設置を義務づけているのは小中高等学校、中等教育学校、特別支援学校のすべてとされていますが、今回は公立の小中学校に絞らせていただきます。

 学校図書館の目的については、図書、視覚・聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料を収集し、整理し、及び保存し、これを児童または生徒及び教員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに児童または生徒の健全な教養を育成することとなっております。法的な要件だからすべての小中学校に設置しているというわけではなく、教育現場での質の向上に貢献していくという意味で、すべての小中学校に設置されていると解釈をいたします。また学校指導要領においても、指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項として、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実することとされています。学校図書館は、教育現場にあっては大変重要な役割を担っていることがわかると思います。

 また、児童生徒の自由な読書活動や読書指導の場であり、自発的、主体的な学習活動を支援する場でもあります。さらには、教員の授業改善や資質向上のための支援機能をも兼ね備えていなければなりません。大きな役割を担っているとはいえ、これまでの学校図書館においては、このような機能が十分に発揮されてきたとは言いがたい実態があるようであります。

 次に、人的、物的整備の進捗状況についてどのようになっているのか、お伺いをします。

 全国の学校図書館では、設置はされているものの運営ということになると少なからず課題を抱えていることが明らかとなっています。

 刈谷市における人的、物的整備の推進について、1点目、学校図書館担当職員等の整備状況、2点目、学校図書館図書標準の達成状況、3点目、新聞の配備状況、4点目、図書のデータベース化の進捗状況について、まとめてお答えください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 まず、1点目の学校図書館担当職員等の配置状況でありますが、司書教諭は市内すべての小中学校に配置されており、司書教諭の資格を持つ教諭は68人であります。

 2点目の学校図書館図書標準の達成状況は、21小中学校すべてで学級数に応じて定められた学校図書館図書標準の蔵書数を満たしております。

 次に、3点目の新聞の配備状況につきましては、すべての小中学校に配備されております。また、児童生徒向けの新聞も21校中5校で配備されております。

 最後に、4点目の図書のデータベース化の状況でありますが、小学校には図書室用パソコンが整備されており、このパソコンにより、すべての蔵書がデータベース化されております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 人的な面で考えますと、司書教諭、いわゆる教員で資格を持った者が図書館の運営を兼務しているという現状があります。他地域では図書館の運営を専任で行う担当職員の配備を行っているところもあると聞きます。しかし、全国的に見ますと専任者を配備するということに関して達成率は低いと言えます。

 専任者の配備につきましては後ほど触れますので、次に進めます。

 物的整備について見ますと、文部科学省の直近の統計資料では、全国平均は、図書標準蔵書数の達成状況は小学校50%、中学校42%、データベース化の達成状況は小学校51%、中学校50%となっており、ともに半数が未達成となっております。この数字から見ましても、刈谷市は積極的に取り組んでいただいているということがわかると思います。

 次に、学校図書館の整備に対しまして学校図書館図書整備5カ年計画というものが講じられ、第3次まで完了いたしました。さらに平成24年度から第4次計画として打ち出しがされました。この制度は利用されましたでしょうか、お伺いいたします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 この制度は、学校図書館の充実を図るため蔵書の充実や廃棄図書の更新などを図るもので、その費用を地方交付税で措置しようとするものであります。本市は、地方交付税の交付団体ではありませんが、図書充実のために予算措置を行っているところであります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございました。

 今回の第4次計画では、先ほど触れました学校司書、いわゆる教員ではない担当職員の採用に対して財政措置をすることが組み込まれているものであります。担当職員というのは、学校側と連携し、図書の入れかえや修繕を初め、見せる展示方法、過ごしやすい図書館を目指す、また教員の相談役となって、授業で使う本を集めたり図書館活用のアドバイスをすることがあります。12学級以上の学校に配備される司書教諭とは異なり、学校担任と兼務することがありませんので、学校図書業務に専念できるということが特徴であります。そのため、この担当職員の配備を望む声が多く寄せられているところであります。

 次に、人的、物的整備に大きくかかわってくるのが公立図書館との連携であると思います。教育委員会が学校図書館への支援を進めるに当たり、公立図書館の資源、機能をいかに活用していくかは重要なかぎとなると思います。公立図書館にあっては、その蔵書の貸し出しだけでなく、物流の提供や研修への協力等を通じ、地域の学校に対する支援を率先して行うことが期待されるところであります。

 では、刈谷市における公立図書館との連携はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 平成8年度から中央図書館による団体貸し出しが行われております。これは、学校が依頼したテーマに基づき、中央図書館の司書が幅広い蔵書の中からテーマに合った本を選び出し、宅配便で学校に届けるシステムで、先進的な取り組みであり、学校現場からも活用しやすいと好評を得ております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございます。

 管轄の違う部署との連携がうまくできているということは市民にとっても望ましいことでありますので、今後も引き続き緊密な連携をお願いしたいと思います。

 それでは、学校における読書活動の推進について触れていきます。

 読書活動への取り組みは学校の中にも浸透してきていると思います。また、従来からの一般的な取り組みとして、読書感想文等への取り組みが引き続き行われていると思います。しかし、読書感想文を書くこと自体は国語力を向上させる有効な手法の一つではありますが、日常的な読書指導をせずに感想文を書かせるために読書をさせるようなことがあっては、子供たちは負担に感じ、読書を楽しむことができなくなってしまいます。このような状況を踏まえて、読書に親しむ、身近に感じるためにどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 本市の独自の取り組みといたしまして、市内すべての小中学生が読書に親しむ朝の読書タイムに加え、年に二、三回読書強調週間が設けられ、貸し出しを促進したり図書の紹介をするなど、読書活動の推進に向けた取り組みが積極的に行われております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 読書離れ、活字離れの傾向が指摘されておりますけれども、さまざまな取り組みの成果として読書量については増加傾向を示す指標も出ているようであります。しかしその反面では、不読者(読書をしない)の割合が小学生から中学生に向かうところで多くなる状況が示されております。中学生につきましては、部活動や塾などもあり、読書する時間を確保することが難しくなっているようであります。

 学校教育法の第21条においても、義務教育として行われる普通教育の目標の一つとして「読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的な能力を養うこと。」とあります。読書をすることで言葉の意味を理解し、文字を覚え、そして身につけた知識を活用できる知恵を養っていくなど、大きな役割を果たしております。子供たちが読書を身近に感じられる取り組みを今後も引き続きお願いしたいと思います。

 次は、地域における読書活動の拠点づくりについてであります。

 学校図書館を、学校の児童生徒や教員だけでなく、地域住民全体のための文化施設として有効に活用できるようにならないのかという意見もあります。家庭や地域に対して読書活動の拠点として公開というのはされているのでしょうか、お聞きします。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 学校図書館は、学校図書館法第4条第2項で「その目的を達成するのに支障のない限度において、一般公衆に利用させることができる。」と定められておりますが、蔵書のほとんどが小中学生向けのものであります。本市には3つの図書館があり、また市民センターにおいても図書が整備されていることから、学校図書館ではなく公立図書館が多く利用されております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 刈谷市における公立図書館の蔵書等が充実しているという解釈だと思いますが、生涯学習に対する関心の高まりを受け、地域住民が自由に学校図書館を訪れ、図書資料の利用、貸し出しができるようにしてほしいという考えは今後ふえてくるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。

 また、学校図書館を地域住民全体のための施設としてより明確に位置づけ、地域開放型の図書館として、その機能に応じた蔵書や設備の整備を推進していきたいという動きも見られております。しかし一方では、自由に人の出入りができるようになると安全の確保など多くの課題があることも忘れてはなりません。性急な結論を出す必要はないと考えますので、全国的な動きや近隣市町の動向に注視して情報収集に当たっていただきたいと思います。

 次は、子供の読書習慣の確立についてであります。

 子供たちが読書をする習慣を身につけるためには、子供たちが多くの時間を過ごす家庭や地域との連携は不可欠であると思います。家庭や地域の教育を担う方々に対するアピールも積極的に行っていかなければならないと思います。

 現代の子供たちは、学校外ではテレビやゲーム、インターネットなどのさまざまなメディアに接しており、進んで本に手を伸ばすという環境ではなくなってきていると思います。では、読書の習慣を身につけるための取り組みをお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 読書習慣を身につける取り組みといたしまして、PTAや地域の方々による図書館ボランティアの活動があります。例えば、平成小学校の絵本クラブたんぽぽや富士松南小学校の図書館ボランティアママ図ボランマを初め、ほぼすべての学校で図書館ボランティアによる読み聞かせ活動や蔵書の整備などが行われております。引き続き、地域と連携していきながら読書習慣の確立のため取り組みを行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございます。

 PTAや地域のボランティアの方々の御協力に感謝を申し上げます。かかわっていただいている方たちとのコミュニケーションを密にしていただいて、困っていることや要望等の情報をいち早く受け取っていただいて、相互理解のもとで速やかな対応をお願いしたいと思います。

 次に、学校図書館に対する多様な要望も多くなってきています。その一つとして居場所づくりが挙げられます。子供たちが生き生きとした学校生活を送れるようにするため、また子供のストレスの高まりや生活指導上の諸問題への対応の観点からも、学校内に心の居場所となる場を整備していくことが必要になってくるのではないでしょうか。学校図書館を居場所として活用するということに関してどのように考えられるか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 児童生徒の心の居場所づくりの重要性は十分に認識しております。学校図書館を心の居場所にとのお尋ねでありますが、人的な課題もありますので調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 刈谷市におきましては、地域の中に児童生徒が放課後に安全、安心して過ごせる居場所づくりに重きを持って取り組みをしていただいております。そのことに関しましては十分認識をしております。

 学校図書館が、本来の機能である児童生徒や教員に図書館資料を活用させるといった機能、役割の向上に重きを持つことは当然であると思います。ただ、多様化する要望にこたえていくことで、児童生徒の学校生活の充実や地域への貢献がなされていくのではないでしょうか。

 今、学校図書館の果たす役割について大きな評価と期待が寄せられていることは間違いありません。心の居場所、地域の読書拠点、読書に親しむための環境づくり、読書を楽しむための環境づくりと、その期待は挙げれば切りがありません。ハード、ソフトの両面を拡充、満足させていくためにもさらなる整備が必要であると考えます。人的な課題ということが挙げられますが、図書館業務に専念できる担当職員の配置をすることで多くの課題は解決するものと考えます。いつでも必ずだれかがいる図書館ということが大きな安心につながっていくと思います。公立図書館との連携も専任者がいることで円滑に行われると思います。

 担当職員の配備状況は、全国レベルでは小学校44%、中学校46%となっております。この多くは非常勤であり、常勤となると小学校10%、中学校12%とかなり低い割合となってしまいます。これは、担当職員を配備するための財源を確保しなければならず、二の足を踏んでいることは確かであります。担当職員の必要性を感じ、多く要望がなされたために、今回の第4次新学校図書館図書整備5カ年計画では採用に対する財政措置が組み込まれたわけであります。刈谷市におきましても、財源の捻出に大変御苦労されるとは思いますが、さらなる学校図書館の充実を目指して、その第一歩として担当職員の配置に対して前向きに検討していただきますよう要望させていただきます。

 では、続きまして2項目めの学校ICT(情報通信技術)について進めさせていただきます。

 平成21年度にスクールニューディール構想が打ち出され、事業規模で約1兆円となっておりました。全国の小中学校の施設整備を一気に進めていくため、省エネ化、耐震化、ICT化(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)の3つを柱とした構想であります。学校の耐震化を初め、太陽光発電パネルの設置や校庭の芝生化、そしてパソコンなどのICT環境整備などを短期集中で行うものでありました。特に、地上デジタル対応のテレビ、電子黒板、コンピューターなど新たな整備事業に大きく貢献されました。また、この取り組みは関心も高く、大きな評価を生みました。

 そこで質問です。ICT機器の整備状況を教えてください。また、スクールニューディールの活用によって整備されたものは何があるのか、あわせてお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 学校におけるICT機器の整備状況でありますが、児童生徒用パソコンにつきましては、すべての小中学校のコンピューター教室に一クラス分、1人1台のパソコンが整備されております。校内LANにつきましても、すべての小中学校の職員室、普通教室、コンピューター教室などでいつでもインターネットが使える学習環境となっております。その他、プロジェクターや実物投影機などのICT機器がすべての小中学校に整備されております。

 次に、スクールニューディール構想で導入したICT機器についてでありますが、この制度の補助金を活用し、小学校は全普通教室、中学校は理科室などの特別教室に地上デジタル対応の液晶テレビを整備いたしました。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 最先端のICT機器や校内LAN等を駆使することは、よりわかりやすい授業を実現し、子供の学力やIT活用能力の向上につながる上に、校務の効率化が図られ、教員が児童生徒と向き合う時間を確保できるなど、教育活動の質の改善にも有用ではないかと考えます。

 また一方では、子供たちを取り巻く環境にはIT機器が身近にあり、日ごろから手に触れる機会が多くあるために、機器を使った授業はとてもわかりやすい、発表しやすい、子供たちが集中する時間がふえた、子供たちが積極的に前に出てくるようになったなど多くの成果が寄せられております。メリット、デメリットの両面があるのは当然だと思いますが、時代に合った教育資材としてうまく機能しているようであります。

 では、刈谷市におけるICT機器の活用状況と、その評価についてお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 全小中学校の特別教室を含めたすべての教室が校内LANでつながれておりまして、インターネットやサーバーに集積された教材をデジタルテレビやプロジェクターで映し出したりして毎日の授業で活用しており、文字や言葉だけでなく、映像を通して学習内容を理解させるのに役立っております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございます。ICT機器の導入と活用については一定の評価がされたところであります。

 さらなる進化をさせていくためにはソフト面の充実も必要となってきます。現代の子供たちの傾向の一つに、飽きっぽい、すぐに新しいものに移っていくというものがあります。国の委託を受けた国立教育政策研究所などが、教科や単元ごとに整理した動画等の学習用コンテンツをインターネットで配信していると聞きました。提供されている学習用コンテンツをどのように生かしていくかが重要となってきます。刈谷市における学習用コンテンツの整備状況及び活用状況についてお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 学習用コンテンツとしましては、小中学校ともワープロや表計算を初め各種ソフトを導入しており、小学校においては、英語指導助手によるネイティブの生の発音とともに、視聴覚教材として「Hi,friends!」というデジタルコンテンツも全校に整備しております。これら学習用コンテンツの活用状況でありますが、教科、領域の特性及び児童生徒の発達段階に応じて、教科指導や総合的な学習の時間での調べ学習などで活用しております。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 では次に、ICT機器の中の一つとして注目されているのが電子黒板であります。地上デジタル放送に合わせて各学校ではアナログテレビからデジタルテレビへの買いかえを行いました。さらに付加価値を高めるために電子黒板を導入したところもあります。

 本年10月24日に神奈川県大和市の深見小学校様へ電子黒板を活用した先進事例を視察させていただきました。刈谷市での事例がないために大きな期待を持って説明を聞き、実際に使用している授業の現場を拝見させていただきました。さりげない情報機器の活用というコンセプトが的を射ており、教員が使わなければならないという負担を和らげていました。あくまでも従来の黒板が主であり、電子黒板は補助的な役割を果たしておりました。文章を映像に置きかえる、耳から取り入れた情報を表現するなど、子供たちの想像力を膨らませることができます。また発表の場においても、言葉だけでなく図解を入れることで発表者の表現力の向上になり、聞いている側の理解力の向上につながる等と大きく評価されているところであります。

 刈谷市では電子黒板の導入についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 電子黒板を購入するのか、また、現在学校で所有しております各種ICT機器を組み合わせ電子黒板化できないかの調査研究を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 電子黒板の使用については、さらに拡大できるという可能性を大いに秘めております。例えば、校内放送を映像で流すことで子供たちの注意を引きつけることができます。災害時には小中学校は避難所となります。避難所運営にあっては情報の伝達が重要となります。映像を通しての同一の情報が同時に配信できることで情報の共有ができるようになります。さらに言えば、ネットワークの広がりによって他地域の学校との交流や海外との交流までが視野に入ってきます。大きな投資であることは間違いありませんが、大きな成果が報告されていますし、教育現場にとって大きく期待できる事業であると思います。

 先進事例はふえてきております。モデルケースをつくってまずは始めてみる、そして多くの方に評価をしていただいて次の段階へ進んでいくといった、導入に向けた検討をお願いしたいと申し上げておきます。

 では次に、3項目めの教科書バリアフリー法についてであります。

 平成20年に、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。視覚障害などが原因で学校で使用されている通常の教科書の使用が難しい生徒のために、教科書出版社に対して文部科学省へのデジタルデータの提供と、文部科学省が定める標準規格に基づく拡大教科書の発行の努力義務が法律で定められました。拡大教科書は文字どおり通常の教科書を拡大したもので、主に弱視など小さい文字を読むことが難しい生徒の仕様となっております。デイジー教科書は、読み書きに困難を伴う学習障害などがある児童生徒は、意欲はあっても教科書が読めないことで授業についていけなくなったり、どんどん勉強がおくれていく自分が嫌いになり学校へ行けなくなる場合があると聞きます。このような児童生徒のために、教科書をパソコンでテキスト文書、音声、画像を同時に再生し、一人一人の状態に合った教育を提供できるものであります。また、文字の大きさや読む速度を調整することもできます。

 教育現場にあっては、児童生徒の一人一人の状態に合わせた教育の提供が必要となってきています。刈谷市における配備状況と利用状況について、拡大教科書、デイジー教科書それぞれお聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 本市では、現在2名の児童生徒が拡大教科書を使用しておりますが、デイジー教科書を利用している児童生徒はおりません。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 ありがとうございました。

 デイジー教科書の利用がないという点は驚きでございます。刈谷市には事例がないのかもしれませんが、文部科学省の調査によりますと、印刷物だけでは情報を得ることができなかった人への支援ツールとして活用することで、学習障害、発達障害のある児童生徒の保護者から学習理解が向上したとの評価がなされ、デイジー教科書の普及促進への期待が高まってきているとしております。拡大教科書については既に使用されているということで認知されていると思いますが、デイジー教科書については今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。



○議長(沖野温志) 

 教育部長・・・



◎教育部長(岩崎高広) 

 学校現場では、今のところデイジー教科書の使用の希望は出ておりません。また、音声や文字が再生されるデイジー教科書を使用する場合には1人1台のパソコンが必要になりますが、デイジー教科書の導入や授業の中での活用方法について、学校現場や保護者の方々の意見を聞きながら今後、研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(沖野温志) 

 松永寿議員・・・



◆9番(松永寿) 

 御答弁ありがとうございました。

 まずは障害のある児童生徒の保護者の皆様に調査を行ってくださいと申し上げます。利用者が一人もいないということの要因の中にデイジー教科書のあることも知らない方がおられるのではないでしょうか。もしかしたら、特殊な教科書となるために自己負担が必要ではないかと不安を抱えておられることも考えられます。しっかりと情報の発信をしていただきまして、保護者の皆様への認知度を高めていただきたいと思います。

 だれもが平等に教育を受ける権利があるわけでございますから、壁を取り除いてあげることを行政として行っていかなければならないと考えます。障害のある子供たちにとってデイジー教科書などのデジタル教科書は、あったほうがよいという次元ではなく、教育を受けるためにはなくてはならないものであると考えます。必要不可欠であるとの認識を新たにしていただきたいと思います。デイジー教科書の導入においては、ICT機器の整備、教員の技能習得、教育計画への踏み込み、子供一人一人の状況把握など課題は多くあると思いますが、着実に前進していかなければならないと思います。発達障害のある児童生徒の学習を支援するツールとして今後積極的な活用の推進を図っていただきたいと要望させていただきまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(沖野温志) 

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす6日、午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(沖野温志) 

 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす6日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

                             午後5時01分 延会