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愛知県 豊川市

平成21年 第3回定例会(9月) 09月02日−03号




平成21年 第3回定例会(9月) − 09月02日−03号







平成21年 第3回定例会(9月)



豊川市議会第3回定例会会議録   9月2日(水)

平成21年9月2日 午前9時59分開議

出席議員

   第1番  牧野敏雄            第2番  二村良子

   第3番  冨田 潤            第4番  大嶽理恵

   第5番  榊原洋二            第6番  柳田通夫

   第7番  太田直人            第8番  塚越恒次郎

   第9番  西川米子            第10番  牧田千枝子

   第11番  山本和美            第12番  石原政明

   第13番  岩倉一夫            第14番  小林琢生

   第15番  今泉淳乙            第16番  野中泰志

   第17番  波多野文男           第18番  小林洋一

   第19番  安間寛子            第20番  佐藤郁恵

   第21番  井川郁恵            第22番  井上和也

   第23番  藤原宏樹            第24番  大野良彦

   第25番  中村直巳            第26番  高橋智之

   第27番  美馬ゆきえ           第28番  鈴木義章

   第29番  波多野 年           第30番  米谷俊子

   第31番  坂本松次郎           第32番  石畔八良

   第33番  滝下充生            第34番  川上陽子

   第35番  鈴川智彦

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       山脇 実    副市長      竹本幸夫

   企画部長     大林伸行    企業立地推進監  井田哲明

   総務部長     河合 一    収納管理監    村雲 敦

   健康福祉部長   田口真彦    生活活性部長   天野雅博

   建設部長     伊藤洋文    上下水道部長   小林宣之

   病院事業管理者  佐々木信義   市民病院事務局長 本多俊一

   市民病院建設監  竹本和男    消防長      森 正宏

   会計管理者    濱田守造    監査委員事務局長 武田久計

   教育長      花井正文    教育部長     鈴木 宏

   支所統括監兼一宮総合支所長

            竹下一正

出席した議会事務局職員

   事務局長     田中俊一    事務局次長    山本行洋

   議事課長補佐   中内 保    庶務係長     中村 康

   議事調査係長   杉浦 傑    書記       二村 崇

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

本日の会議に付した案件

   1.議事日程に同じ

  (午前9時59分 開議)



○坂本松次郎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、安間寛子議員、佐藤郁恵議員を指名します。

 日程第2、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、発言通告順に質問を許可します。

 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、安全・安心の消防、救急業務、本市の救急体制について、質問をさせていただきます。

 市民の生命、財産を守る消防、救急業務は大変重要なことであると思い、昨年の第3回定例会で本市の救急体制を質問し、答弁をいただきました。1年経過した現在、お答えいただきました内容等がどのようになっているのか、お伺いいたします。

 まず、救急業務の実施状況及び救急車の配置状況について、お伺いいたします。



○坂本松次郎議長 消防長。



◎森正宏消防長 最初に、救急業務の実施状況ですが、管轄人口約18万7,000人の本市消防本部では、救急車の出場は、年間約6,000件前後で推移しております。近年では、全国的な傾向と同じく、平成18年に減少した後、平成19年には若干増加し、平成20年には再び減少に転じております。平成21年の上半期は、前年よりさらに減少の傾向にあります。これは、名古屋市を始めとする県下の都市でも同様の状況にありますが、理由については、まだ分析ができておりません。

 救急業務については、平成19年3月に救急車を1台ふやし、5台体制で対応していますが、6,000件を5で割りまして、1台平均、年間1,200回前後というのは、全国平均を若干上回りますが、東京や名古屋の1台、年間3,000回前後というのに比べれば、かなり少ない出場回数になります。160平方キロメートルという管轄面積を考えますと、救急車の台数は不足していないと言えます。

 救急車5台の配置状況についてですが、1署、2分署、4出張所のうち、諏訪3丁目の消防署本署に2台、大堀町の東分署に1台、御油町の西分署に1台、一宮町の一宮出張所に1台、それぞれ高規格救急車を配置していることは、平成19年以降変わりありません。

 なお、救命率の向上などのため、救急救命士の養成にも努めており、5台すべての救急車に必ず救急救命士が搭乗するようにしております。全国的に見ますと、まだ1割以上の救急車が救急救命士なしで運用されております。本市の本部職員38名を除きました消防署職員145名のうち、救急救命士の資格を持っている者は30人、20%となっております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 東京や名古屋と比べれば、救急車の台数は不足ではないが、出場回数は全国平均を上回っているとのことであります。

 いざというときに救急車を待っている人にとっては、1分1秒が大変長く感じられるものです。その1分1秒で命が助かったり助からなかったりということもございます。

 そこで、救急車の現場到着時間について、どのようになっているか、お伺いいたします。



○坂本松次郎議長 消防長。



◎森正宏消防長 本市の救急車の現場到着時間について、平成20年中の数値でお答えいたします。

 まず、全出場件数は5,784件で、前年より210件の減となりましたが、平均現場到着時間は7.1分で、前年と同じでした。

 地域別に見てみますと、旧豊川市では出場件数が3,992件、平均現場到着時間は6.1分で、前年より0.1分遅くなりました。旧一宮町地域では出場件数が424件、平均現場到着時間は6.5分で、前年より0.9分早くなりました。旧音羽町地域では出場件数が316件、平均現場到着時間は9.9分で、前年より0.5分遅くなりました。旧御津町地域では出場件数が425件、平均現場到着時間は10.4分で、前年より0.1分早くなりました。宝飯郡小坂井町では出場件数が596件、平均現場到着時間は10.0分で、前年より0.1分早くなりました。

 なお、旧音羽町と旧御津町は西分署が、小坂井町は諏訪の本署が主に担当しております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 今、お答えいただいたように、平成20年中の現場到着時間は、平成19年と比べ、ほとんど変わっていないとのことであり、全国平均よりは遅く、特に、地域別では、早い地域で6.1分、一番遅い旧御津町地域が10.4分と大きな格差があります。何よりも大切な人の命を救うために、全体的に到着時間を短縮することが大切であります、と同時に、地域格差をなくし、市民に等しいサービスを提供することは極めて大切であります。このことをどのように考えているのか、昨年お聞きしたところ、旧御津町地域に、いち早く到着するための一つの方法として、消防の広域化が検討されていると。その結論が平成21年には出るとのことでありました。それができれば、隣接の豊橋市前芝町、蒲郡市三谷町の出張所の救急車を一体として利用できるとのことでした。

 そこでお伺いいたします。東三河5市の消防広域化について、どのように検討され、どのようになっているのか、お伺いいたします。



○坂本松次郎議長 消防長。



◎森正宏消防長 東三河5市の消防の広域化ですが、背景としましては、平成18年6月に消防組織法の一部が改正され、市町村の消防の広域化の推進に関する規定が盛り込まれました。同年7月には消防庁長官が、市町村の消防の広域化に関する基本方針を示し、平成24年度末をめどとして、自主的な消防の広域化の実現に向け推進することとなり、これを受け、愛知県は、平成20年3月に愛知県下の37消防本部を、11消防本部とする消防広域化推進計画を策定いたしました。

 この計画では、東三河地域の消防の一体化が提案されていまして、消防の広域化の実現には、関係市町村の理解と同意が前提となるため、東三河5市が、東三河広域協議会の研究組織の一つとして、広域消防のあり方に関する調査研究を行う東三河広域消防検討委員会を設置して、平成20年度に消防広域化について検討を行いました。

 宝飯郡3町との合併を経て、来年には小坂井町とも合併を控えている本市においては、まず、新しい豊川市としての円滑な行政運営が最も重要であることから、消防を含めた東三河の行政の広域化については、しばらくは慎重に議論を深めるべきであるというスタンスの中、平成24年度末をめどとする消防広域化の協議の場には参画せず、当面はそれ以外の分野、例えば、現在も行っている通信指令事務や無線のデジタル化という分野での東三河5市の消防行政の協力や、将来的な広域再編の中で広域化を検討したいと考えております。

 したがいまして、昨年の9月議会で答弁申し上げました、豊橋消防の前芝出張所や蒲郡消防の三谷町の東部出張所の救急車を、日常的に相互利用するということは、4年以内には無理ということになり、当面は豊川消防の管轄内で、消防、救急体制の改善を検討することとなります。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 消防広域化の協議の場に、豊川市は参画しないとのことであります。よい方策の一つと思い、期待をしていましたが、その改善策はだめであり、4年以内には無理であるとのことであります。ならば、大切な命を救う消防、救急体制の格差の是正と充実強化は、市独自で速やかに行う必要があると思われる。

 そこで、既存施設の利活用を含めた消防署所の再配置をどのように検討しているのか、その状況と今後の考え方について、お伺いいたします。



○坂本松次郎議長 消防長。



◎森正宏消防長 管轄区域内における消防、救急体制の地域格差の是正につきましては、本市の消防行政の責務であると認識いたしております。

 救急車の再配置につきまして、分署、出張所の再配置を含めた見直しの中で検討していることは、昨年お答えしたとおりです。旧御津町地域を含めた西南部地域における救急車、消防署所の再配置については、合併により増加した公共施設の利活用を含め、管轄区域全域から見た適正な再配置を検討する中で進めてまいりますので、御理解をいただきますようにお願い申し上げます。

 しかし、抽象的な話だけでは要領を得ませんので、今後の基本的な考え方について、お答え申し上げます。

 まず、消防を火災と救急に分けますと、建物火災は、本市消防本部で年間約40件で、消防団員が現在578人、来年4月には小坂井町分が136人ほどふえますので、700人の団員の協力を得て、この防御、鎮圧に当たることになりますが、救急は、先ほど申し上げましたとおり、年間6,000件で、近時の消防は、圧倒的に救急の場面での活躍が主であります。

 我が本部は、160平方キロメートルという適度な広さの管轄面積ではありますが、その中に、本署を始め、七つの署所に職員が分散しているという問題を抱えています。現在、4人勤務の出張所が4カ所ありますが、例外的に救急車を配置した一宮出張所を除けば、他の3カ所に4人勤務のままで、新たに救急車を配置することは、非常に難しい状況であります。

 そこで、どうしても署所の統合、再配置ということになるわけですが、基本的には、一つ、現在の183名という消防職員の定数を大きくふやさないこと、二つ、救急車は現在の5台でも十分対応ができていること、三つ、西南部地域に消防庁舎を新築することは、経済状況から見て、非常に厳しいことが、三つの大きな考え方となります。

 これに人口の集中の状況、利活用できる公共施設の状況を考え合わせ、検討を進めているわけですが、牛久保、小坂井、御津のいずれの地域でも、火災に対する常備消防の備えが遠くなってしまうのは不安でしょうし、地域の歴史もあることですので、ここは消防団の再編成の問題も含め、常備、非常備、両方の消防の再編問題について消防審議会のようなものを設置し、広く市民の皆様の御意見を拝聴していかなければならないものと考えております。

 以上、よろしく御理解をお願いいたします。



○坂本松次郎議長 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 合併により、多くの公共施設があいております。御津支所庁舎も、いまだにこれといった利活用の案が示されているわけではございません。

 そうした中で、救急車の到着時間の格差是正ができ、消防職員の定員を大きくふやさないで、消防庁舎を新築することなく、5台の救急車で対応できると同時に、あいた施設の利活用もできるという、すばらしい案が検討されていると伺いました。

 去る8月28日に御津地域振興協議会が開催されました。御案内をいただきましたので、傍聴してきました。そこで、支所の宿日直の廃止の説明があり、また、公共交通に対する回答もありました。合併はしたが、御津地域の交通弱者にとって、いまだに豊川市中心部への足の確保ができていません。平成23年に公共交通はできると言われているが、時間がかかり過ぎるので、せめて、名鉄国府駅まで福祉タクシーをつないでほしいとお願いしたが、かなわないとのことであった。そうした中で、プリオ窓口センターまで来てくださいは、おかしいとの声もありました。

 行財政改革がどんどん進む中で、住民サービスの低下ではないのか、御津地域がどんどん寂れていくのではとの心配もなされておりました。私も、合併は行財政改革の手段ではあるが、それが目的ではないと思っています。この協議会でも、御津支所庁舎の空き室の早急な利活用ができないかとの意見が出ておりました。それに対する回答も、今、私の質問にお答えいただいた内容とほぼ同じでありました。

 残念ながら、考えている、あるいは広く市民の声を聞くといった、まことに不明瞭なものであり、できるのかできないのか、いつごろになるのか、いま少し踏み込んだことがお聞きしたいと思いましたが、これ以上の答弁はできないとのことですので、答えは要りませんが、このことは人の命にかかわる大切なことであります。一日も早く実行されることを強く要望して、私の質問を終わります。



○坂本松次郎議長 以上で、波多野文男議員の質問を終わります。

 次に、野中泰志議員。



◆野中泰志議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 本市においては、小坂井町との合併協定書への調印を終え、来年2月1日の合併を目指し、準備が進められております。これにより、昭和38年度に発足し、本市を始めとする廃棄物処理など、市民サービスに大きな役割を果たしてきた豊川宝飯衛生組合が解散することとなります。その後、組合の事務事業は、新豊川市に引き継がれると思いますが、市民生活に直結したサービスであり、円滑、的確なサービスが実行される体制づくりが必要であると考えます。

 特に、この10年余り、廃棄物管理と循環型社会づくりの政策が展開されてきた中で、廃棄物の発生抑制、リデュース、再使用、リユース、そして再生利用、リサイクルの3Rの展開の意義や現状、そして、将来の展望を明らかにしておくことが必要であると考えております。

 私は、平成16年12月議会でごみの有料化について、そして、平成17年12月議会で数値目標を挙げたごみ減量対策、すなわちゼロ・ウェイストへの取り組みについて、お伺いいたしました。

 2月には小坂井町と合併し、18万都市として生まれ変わり、引き続き、責任ある環境行政を推進するために、この機会に私の過去のごみ行政に関する質問の総括の意味で、本市のごみ行政について、豊川宝飯衛生組合清掃工場の焼却炉の運用状況及び、合併に伴う豊川宝飯衛生組合事業の取り扱いの2点について、伺ってまいりたいと思います。

 それでは、まず、1点目の清掃工場焼却炉の運用状況について、お伺いいたします。

 本市のごみ処理、特に、その多くを占める可燃ごみについては、豊川宝飯衛生組合で施設を構え、焼却処理が行われてきました。これまで、市としては直接的に関与してこなかったところでありますが、今後は、市の直轄組織となるということで、衛生組合管理施設の状況についても確認しておきたいと思います。そこで、清掃工場における現在のごみ焼却量と、2系統ある焼却炉のそれぞれの稼働状況及び処理実績について、お伺いいたします。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 平成20年度の清掃工場でのごみ受け入れ量は、小坂井町からのごみを含めまして約5万6,000トンでした。処理量は、焼却灰やし尿処理場の汚泥、さらに施設の洗浄排水も含まれますので、これらを含めまして約6万4,000トンという報告を受けております。内訳は、平成4年度稼働の古い炉でありますストーカー炉が約2万7,000トン、平成15年度稼働の新しい炉であります溶融炉が約3万7,000トンを処理しております。焼却施設の稼働率は、ストーカー炉が68%、溶融炉が78%となっています。施設設計での標準稼働率は77%でありますので、ストーカー炉は余裕がある運転、溶融炉はほぼ計画どおりの運転、全体では若干の余裕がある状況となっています。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 各炉の稼働状況及び実績については理解をいたしました。

 それでは、焼却施設は、市のごみ処理体系の根幹をなすものであり、最も重要な施設と認識しております。施設能力については、全体で若干の余裕があるという現状の説明が今ございましたが、豊川市は、人口も増加傾向が続いており、企業誘致も積極的に実施されておりますので、将来的に可燃ごみが増加する要因も多いのではないかと思います。今後の施設運用の見通しを、施設の現状とあわせてお伺いいたします。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 それぞれの炉の状況を申し上げますと、稼働1日当たりの処理能力は、溶融炉では、定められた処理能力の130トンを十分発揮できている状況です。しかし、ストーカー炉は老朽化が進みまして、焼却能力の低下が発生しており、1日134トンの処理能力に対しまして、現在は110トンから120トンの処理量となっています。このような状況から、焼却施設の現在の運営方針は、溶融炉の能力をフルに活用し、ストーカー炉を補完的な使い方で、少し余裕を持たせる運転形態としております。

 今後も、安定している溶融炉を中心とした焼却施設の運転を行っていく予定と聞いております。ただし、この余裕も現在、既に大きなものではなくて、溶融炉も、ストーカー炉も老朽化が進み、施設全体の処理能力が低下してきておりますので、将来的には、可燃ごみの処理に支障が出ないとは言い切れない状況であります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 今の、溶融炉の能力をフルに活用していくという答弁でございますが、昨年は、燃料であるコークスのために、1億円の補正予算を組んだわけであります。厳しい財政状況の中、このようなことが再々あってはならないというふうに思いますが、これはどのように考えておられるのか、市としての考えをお伺いいたします。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 溶融炉に使用しておりますコークスの量は、溶融炉で処理する廃棄物の量に比例します。ごみ処理1トン当たり約60キログラムのコークスを投入しておりまして、平成20年度におけるコークスの消費量は、年間2,300トンほどでした。

 コークスは国産品もありますが、そのほとんどが中国からの輸入品です。したがいまして、購入価格には輸入価格が直接影響いたします。昨年度は異常と言える燃料費の高騰がありまして、コークスの単価も、平成19年度においては、1トン当たり約3万2,000円であったものが、平成20年度前期が6万7,000円に、後期は8万6,000円まで上がりました。単価が倍以上になったことで、予算不足となり、補正を余儀なくされたと聞いております。

 衛生組合の焼却灰最終処分場に余裕はなく、溶融炉による処理は、埋立量の削減のために必要不可欠な作業工程であります。ストーカー炉の焼却灰を溶融炉で再処理し、減量する構成でありますので、熱効率の面からも運転の基本的な体制は、溶融炉を中心とする現行の体制が望ましいと考えております。しかし、コークスの購入費は大きな支出割合を占めるため、使用量や購入単価の低減化につきましては、衛生組合とともにしっかり研究し、取り組んでまいりたいと思います。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 わかりました。

 平成4年度稼働施設は、稼働後、ことしで17年目ということもあり、更新という言葉が出てきてもおかしくない時期であるかと思います。

 私が、平成16年12月議会の一般質問で、ごみの有料化を取り上げましたが、そのときの質問の中で、ストーカー炉の寿命は、あと10年という答弁があったと思いますが、そのときから5年たった今、稼働施設について、どのように認識され、対策を講じておられるのか、お伺いいたします。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 焼却施設の更新ということになりますと、その建設費の負担が非常に大きいため、市全体での長期的な財政計画の中で進めていく必要があります。今後、焼却施設を新設する場合の国の財政支援制度は、施設能力として、1日当たり300トン以上の処理が可能な規模で、一本化する整備を求められています。このため、今後は豊川市単独での整備が難しく、近隣の蒲郡市や新城市と共同での整備計画を策定する必要があり、現在、策定に向けて協議を進めている段階であります。具体的に結論が出たわけではありませんけども、この協議の中で、各市も新しい焼却施設の建設負担は容易でないということから、次の施設を建設する時期は平成30年度以降とし、それまでは現有施設による処理を継続していこうというビジョンを持っています。

 施設の寿命は、その使用時間に比例いたしますので、根本的な対策としては、焼却対象のごみを削減して、炉の稼働率を下げることに尽きます。施設維持管理面からも、処理能力の低下を最小限に抑えるために専門機関による機能診断や定期的なオーバーホール、部品交換などが重要であり、予算確保に努めて、計画的に実施していかなければなりません。

 さらに、焼却量の削減につきましては、バイオマスタウン構想にも位置づけました、刈り草、剪定枝の資源化により取り組んでいくほか、市民一人一人にごみの減量の必要性を認識していただけるよう、いわゆる三つのRを始めとする啓発活動にも力を入れてまいります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 具体的に施設の更新の話が出るのが、平成30年ということですから、まだ今から10年頑張ってストーカー炉をもたすというのは大変かなとは思います。

 去年見てきましたけど、外から火が見えてしまう部分もあったかと思います。そういう意味では、計画的な部品の更新、これはひとつよろしくお願いしたいなというふうに思います。

 この施設の延命対策として、バイオマスタウン構想、これはうまくいけばと思いますけども、廃棄物の削減と環境循環の観点からも有効であるというふうには思います。

 そこで、刈り草、剪定枝の資源化事業計画について、具体的な内容、また建設に当たってのスケジュールはどのように見込まれているのか、伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 刈り草、剪定枝の資源化事業についてでありますけども、資源化の対象とします刈り草、剪定枝は、主に道路や公園、河川など、公共施設の管理作業で発生するものや、家庭の庭木剪定くず、農家の果樹園から発生するもので、昨年度に清掃工場に持ち込まれたものは、3,187トンでした。ごみ全体量5万6,000トンの約5.7%に上っています。

 資源化の方法は堆肥化ですが、剪定枝はチップ状態での利用も考えています。年間合計4,000トンの処理を見込んでおり、この量が焼却対象から外れれば、ストーカー炉の稼働率も低く設定でき、施設延命化につながるとともに、次期焼却施設更新の計画能力を下げることもできる大きなメリットがあると考えています。

 また、ランニングコストの観点からも、水を含む刈り草、剪定枝を取り除くことは燃料費の削減につながります。具体的な策定計画は来年度から始めまして、建設年度は平成24年度を予定しております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 そして、燃焼するときのカロリーが低い剪定枝や刈り草を除けば、かなり効率的な炉の運営ができるかなと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、2点目の小坂井町との合併による衛生組合の取り扱いについて、伺ってまいりたいと思います。

 新市発足後の組織改革についてですけれども、豊川宝飯衛生組合はこれまで、ごみ処理行政の中心となって廃棄物処理業務を遂行してまいりました。また、火葬場の運営業務につきましても、PFI手法を取り入れるなど、工夫をされておりますが、その経験や知識は、余すことなく新市に引き継ぎ、今後も変わらず安全かつ確実な対応を望みたいというふうに思います。

 そこで、新市発足後の組織改編について、考えをお伺いします。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 豊川宝飯衛生組合の事務事業は、そのまま本市に引き継ぐものと認識しています。廃棄物の処理施設などは、その性格上、容易に整備できるものではなく、大切な財産であります。引き続き、機能維持を目的とした適切な管理が求められますし、限られた財源の中での効率のよい運営を行い、むだをなくしていく組織運営が必要となります。

 さらに、ごみの削減と施設の延命化が求められていますので、合併後は、施設の維持管理部門とごみ減量計画啓発活動部門を一つの組織体制とするよう計画をしています。これにより、両方の目的に沿った事業計画が、一つのセクションで作成できるものと考えています。

 また、ごみ処理以外の衛生組合業務であります、し尿処理場や火葬場管理につきましては、既に施設運営を包括委託方式としており、施設運営に従事する職員も全員が委託となっています。これら事業における管理者側の業務は、定期的な施設管理運営状況の確認のみでありますので、新市での対応も専任組織は不要となります。これらは、環境担当部局の業務の一部に取り込みまして、適切な管理運営に努めていく予定であります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 了解しました。

 小坂井町との合併により市域がさらに広がることとなり、環境行政は、現在の衛生組合事業も含め、大きな事務事業を担当されることになると思います。

 廃棄物に関して言えば、循環型社会を構築するため、単に資源の収集を考えるだけでなく、市として、よりよい資源化、有効利用まで考えるといった大きな枠で取り組むべきだと考えます。したがって、収集方法も分別の適正化及び不正を防ぐ意味から、戸別収集も視野に入れた取り組みも必要であると考えます。

 また、衛生組合事業を引き継ぐに当たっては、環境保全に留意しつつ、さらにコストを意識した改善、改革が求められると思います。

 そこで、合併後の新市における今後の環境行政の取り組みについて、お考えをお伺いします。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 本市は、これまでの合併の中で廃棄物の処理業務につきまして、従来から、衛生組合で実施してきた部分と、各構成市町独自で実施してきた部分がありました。廃棄物の処理には施設が伴いますので、それぞれの市町で実施してきた不燃ごみの処理や資源の選別処理などは、この施設能力の不足により、いまだに一本化されていない業務があり、一部非効率な処理を余儀なくされている状況です。なるべく早く、この問題を解決する必要があります。

 また、効率の悪いところは、収集の業務にもあらわれています。例えば、収集日の現行の区域分けは、小学校区を単位としていますが、人口に偏りがあり、それに伴い量も偏るということで、収集に時間がかかり、遅くまでごみの残る地域があるという問題があります。これらを解決するため、小坂井町との合併後、早期に新市のごみ処理基本計画の見直しを行いたいと考えております。

 また、今後の課題としまして、従来の焼却場や最終処分場などの埋立地による処理方法に頼らない施策も必要であると考えています。先ほどの三つのRのうち、特にリサイクルは進んだけれども、リデュース、リユースが進まない現状があります。

 それでは、どのようにしてリデュース、いわゆる発生抑制をしていくかということでありますけども、発生抑制の定着には、生活者自身のライフスタイルが大きく影響しています。今年度からのレジ袋有料化も、市民の意識改革の一つの取り組みでありまして、このほか、小売店の簡易包装、デポジットによる店頭回収の研究、それから市民意識を明確に変える家庭ごみ有料化などを調査、研究し、第2次環境基本計画に盛り込むなど、施策の展開を図ってまいります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 廃棄物の発生抑制のための取り組みを調査、研究し、第2次環境基本計画に盛り込むという答弁ですが、家庭ごみの有料化については、制度の趣旨を徹底させる意味で、戸別収集、これは分別も含めてですけども、セットで考えなければ効果は望めないというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 先ほど、有料化について、調査、研究とお答えしたわけでありますけども、有料化は、市民の皆さんに経済的な負担を与えるものでありますので、最初から有料化ありきということで進めるつもりはありません。有料化は、最後の手段だと思っております。有料化に関しましては、先進事例もありまして、いろんな角度から研究する必要があります。その際には、御質問にもありましたように、戸別収集とセットということも選択肢に入ってくることになると考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 私は、平成17年の12月議会で大量生産、大量消費のツケを大量焼却と大量埋め立てで穴埋めするような、ごみ処理行政はどうにか転換すべきで、その方法として、脱焼却炉政策、いわゆるゼロ・ウェイストの考えをお聞きいたしました。それは、今後新たな焼却炉は建設せず、1号炉と3号炉の更新は行わないという決断をし、この10年間のごみ減量努力目標を日量120トンと数値目標を設定した取り組みが可能かどうか、お伺いいたしましたが、そのときの答弁は、生ごみの堆肥化で可燃ごみの45%を削減できたとしたら、一つの炉だけの更新で済むというもので、それ以上は不可能というお答えでありました。

 しかし、従来の燃やす、埋める、何でもリサイクルというのではなくて、そもそも、ごみを発生させないようにするということが、今後の施策の展開で重要であるという考えは、皆さん御理解がいただけると思います。

 そこで、再度、お伺いしたいと思います。市民にとっても、職員にとっても厳しいことだと思いますが、ごみ処理に、これ以上、莫大な費用をかけないように、例えば、老朽化した2基ある焼却炉を1基に減らしていくことを目標に上げ、計画的にごみ減量の数値目標を設定していくというような考えがあるのか、お伺いし、私の一般質問を終わります。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 今やるべきことは、御質問にありましたように、ゼロ・ウェイスト、つまり三つのRを進めたり、生産段階から処理に困らない製品をつくり、燃やしたり、埋め立て処理されるごみをなくす考え方を、徹底的に浸透させることだと考えています。ごみになるものを断る、ごみはつくらない、出さないというライフスタイルに変えなければなりません。

 現段階においては、焼却炉を減らすということは厳しい状況にありますが、ごみの減量の数値目標は、環境基本計画には、当然ながら位置づけてまいります。減らす手法としましては、レジ袋のさらなる無料配布中止を始め、エコショッピングやエコクッキングなどのごみの減量化に向け、市民のエコライフ行動を積極的に促します。また、ごみの多くを占める生ごみ対策として、生ごみ処理機の普及や生ごみの水分、ごみひとしぼり運動を展開します。それから、刈り草、剪定枝の施設もごみを減らす要素となります。

 こうしたこととあわせまして、今後の焼却施設の広域化問題、近隣市町との共同歩調、緊急時の焼却炉の対応などを考慮し、焼却炉のあり方を検討してまいります。今回の衛生組合解散によるごみの企画部門と事業部門の一体化、そして新たな環境基本計画の策定を機に、ごみ問題に、さらに一層真剣に取り組んでまいります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 以上で、野中泰志議員の質問を終わります。

 次に、安間寛子議員。

  (安間寛子議員 登壇)



◆安間寛子議員 通告に従いまして、順次、質問させていただきます。

 初めに、農業政策を伺いますが、3日前、投開票されました第45回衆議院選挙は、私たち国民の暮らしと平和を壊してきた自民・公明政権が、国民の厳しい批判を受けて、歴史的な大敗を喫し、とりわけ自民党は公示前の勢力を3分の1に激減させ、半世紀に及んだ政権中枢の舞台から退場するという結果になりました。私ども日本共産党は、有権者の皆さんが下したこの審判を、日本の政治にとっての大きな前向きの一歩として歓迎し、民主党政権のもとでも、よいことはよい、悪いことは悪いという立場で臨む決意です。よい政策は実現のために協力し、悪い政策には、その理由を明らかにして防波堤となってやめさせる、私も選挙戦を通じて皆さんに訴えてまいりましたが、建設的野党という立場で頑張りたいと思います。

 今回、質問させていただきます、日本とアメリカの間で検討されている自由貿易協定、FTA、フリー・トレード・アグリーメントの略ですが、これは今回の総選挙の大きな争点の一つでした。

 とりわけ日米間の自由貿易の障害や壁となっているものを取り除くという目的で話し合われたら、取り上げられたのが日本の農業だったからです。農家の皆さんはもちろんのこと、私たち消費者にとっても一大事で、この協定で日本の農業は守られるのか、自給率はどうなるのか、私たちが口にする食料の安全と安心はどうなるのかと大変心配で、不安な問題がさまざまに指摘されているからです。

 私たち日本共産党の立場は、はっきりしています。我が国が諸外国と結ぶFTAやEPA、経済連携協定について、日本の農業と食糧を始め、国民の利益に重大な打撃を与えるものには反対をするというものです。つまり、日本とアメリカとの自由貿易協定に際して、日本の農業をそのまま交渉議題にすることには反対を貫くという立場です。

 なぜ、農業の自由貿易や国民の利益に重大な打撃を与えると言えるのか、二つの問題があると考えます。

 第一の問題は、米を含むすべての農業が、日米自由貿易協定の中心課題にされているということです。今から2年前、2007年2月16日、アーミテージ元米国務副長官らが発表した日米同盟に関する報告書、第2次アーミテージ報告書というものが出されました。私は読んでみましたが、そこには米を含むすべての部門を交渉対象とし、農業は米国と日本の自由貿易協定の中心になるべきであると書かれていました。つまり、アメリカにとって自由貿易協定の中心は、日本の農業がこれまで果たしてきたすべてを、そっくりそのままアメリカが安く請け負いますよ、もちろんお米は、アメリカ産の米を使ってもらいますよという意見を表明しているのです。

 さらにアメリカは、日本経団連に対して、貴団体はアメリカとのFTA締結のため、日本の農業分野の改革の必要性を、日本の政治指導者に納得させる用意ができていますかと言っており、その覚悟まで求めているという始末です。自由、対等とは名ばかりで、アメリカの都合のいいように日本の農業が操られていく、そういう大問題をはらんでいる貿易協定だということです。

 二つ目の問題は、万が一、この日米の自由貿易協定、FTAが締結されたら、日本の農業、とりわけお米が壊滅的な大打撃を受けるということです。

 昨年の7月、日米経済協議会が出したレポートを読みますと、関税率が比較的大きく保護された産業は、自由化に伴って生産縮小が見られる、日本においては、米、穀類、肉類で生産減少が顕著であると結論づけています。具体的な数字を挙げていまして、何と、米は82.14%の減少、穀類は48.03%、肉類でも15.44%が減少するという試算です。

 要するに、日米で自由貿易協定を結ぶとなると、日本の米農家の8割が立ち行かなくなる。私たち日本国民が食べる米の8割がアメリカ産の米となる。日本農業は、アメリカの圧力によって滅ぼされてしまうという、こういう不安と心配が広がっているんです。

 総選挙で今回、圧勝した民主党が、当初のマニフェストで日米自由貿易協定を締結するというふうに書いて、日本全国の農家の皆さんや消費者から厳しい批判を受け、撤回、修正しなければならなかった理由もおわかりになるというふうに思います。自民党も、この民主党のマニフェストを批判して、日米FTAを絶対に許しませんと宣伝されておりました。それならば、これまで与党自民党が受け入れてきた世界貿易機関、WTOの農業協定とオーストラリアとの貿易協議、日豪FTAに踏み出したことにも、しっかり反省をしていただかなくてはなりません。そこで私は、日本の農業を守る立場から、以下、質問したいと思います。

 1、日米の自由貿易協定について、豊川市の認識と、仮に締結された場合、本市の農業への影響についてどのように考えているのか、伺います。

 また、本市の農業への影響いかんにかかわらず、今こそ地方自治体が協力をして、日本の農業を守れという声を上げるときではないでしょうか。安倍政権下で交渉が始まったオーストラリアとの自由貿易協定とともに、アメリカとの協定にも反対の意見書などを日本政府に出していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、6月7日、可決成立しました農地法の改正のもとでの農業振興施策について、伺いたいと思います。

 ?農地法改正の目的は、日本国内の食料自給率の向上と担い手の多様化などを図ったものだというふうに聞いていますが、他方で、これまで農業を行っていなかった企業などが農業経営に参入できるようになった。これまでの規制を緩和するためだという話も聞いています。私の考えは、今回の農地法の改正の目的は、これまで日本農業の大原則であった、農地は耕作者のものという土台を壊して、外国資本を含む株式会社による農地利用を認める、農地の規制緩和、自由化だというふうに考えます。今回の農地法の改正で、本当に日本の食料自給率の向上、地域農業と農地の維持、発展ができるのでしょうか。改正前との違いとともに本市の認識を伺います。

 次に、私は、農業振興に向けた新たな施策が、今必要だと考えますが、そのとき、第一に、農家の皆さんの声を聞きながら取り組んでいくということが大前提だと思いますが、豊川市の考えを伺います。

 続いて、昨年、ひまわり農協との懇談会の中でも、農家の方から所得補償を求める声が出されました。日本の農業の衰退と危機が叫ばれている今こそ、農家の皆さんの所得補償を思い切って行うべきときだと思います。

 日本共産党は、国の制度として、価格保障と所得補償を組み合わせる農業再生プランを提案しています。日本の農業全体を守るために必要な予算は9,000億円です。政府は、既に5,400億円を価格と所得対策に使っておりますので、あと4,000億円の積み増しができれば、日本の農業を守ることができると言われています。現在、2兆6,000億円の農水関係予算のうち、土木費は実に6,700億円、不要不急な土木事業を見直せば、十分これはできると考えます。

 このように、日本農業を守るという仕事は、国政に頼る部分は大きいとは承知していますが、農産物の価格保障など、自治体でも取り組めるという施策はあると思います。当局の考えを伺います。

 また、特に、新規に就農する就農者への市独自の就農支援を行うことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 続きまして、子供の医療費の無料化についてですが、さきの6月議会で、私は、子供の医療費の無料化は、経済の急激な悪化の中で、今年度中に早く、中卒まで実施すべきと求めました。

 山脇市長は、マニフェストの計画どおりに従っており、おくれていない、計画どおり、来年、中1、再来年、平成23年度から中卒までの通院無料化を進めたいと答弁されたところです。

 6月議会の後、市民の皆さんから、次のような声が私のところに寄せられています。豊川市が裕福な自治体とは思っていないが、税金の使い方の優先順位を考えると、未来を担う子供たちの、いざというときの医療費に税金を使うことは理解できることだ。経済がよくなる兆しがない今、せめて行政が市民の暮らしを支えてほしい。新型インフルエンザがとても心配です。早く中学生の通院の無料化を実施してくれることを期待します。

 報道その他では、この新型インフルエンザは、20歳以下の子供の重症化などが言われておりますし、世界の大恐慌と日本の経済悪化の波を受けて、市民の生活悪化は深刻さを増しているところです。ある中小零細企業の方は、全く仕事がない、生活保護も視野に入れなければならなくなっていると、希望が持てない気持ちを話されましたが、これは市民全体の気持ちだと言えると思います。

 このような貧困状態は子供にも及び、給食費や保育料の滞納がふえています。豊川市のことしの夏休みの児童クラブの利用者からは、子供2人を預けて、この一夏で4万5,000円の利用料、これを少しでも削るために、7月は子供を家で留守番させました、8月だけ児童クラブを利用しましたという声が寄せられました。今の若い子育て世代の皆さんの苦しさを日々実感する状況です。

 市長が当選されたとき、多くの市民が期待したのは、すぐに中3まで通院無料化の公約が実現されると希望を持ったからです。市長選挙が行われた今から2年前、中学卒業までの医療費の無料化という公約は大変先駆的でありました。

 しかし、現在はどうでしょうか。本市が小5まで無料であるのに対して、東三河の自治体見ますと、既に田原市、東栄町、設楽町、豊根村では中卒まで無料化ですが、お隣の豊橋市や蒲郡市ではそれぞれ、今年度、蒲郡市は昨年度から、もう中学校卒業までの医療費の無料化が進んでいます。

 現状では、本市がいわば、おくれた自治体に入ってきています。愛知県下でも、以下、紹介する20の市町村で2009年4月現在、中卒まで通院の無料化を実施しています。市では、岡崎、碧南、刈谷、豊田、安城、西尾、小牧、大府、知立、日進、田原、弥富で、町村では、豊山、大口、飛島、幸田、三好、設楽、東栄、そして豊根です。日本全国ではどうでしょうか。何と、全市町村の3分の1を超えて、既に中学卒業までの通院の無料化を実施しています。

 市長は、中学卒業までの子供の医療費の無料化が市民の願いであり、必要であるとの考えからマニフェストに掲げたと私は理解しております。その公約への市民の期待は、今、一層強い願いになっています。私は、再度、この市民の声に心を寄せていただいて、せめて1年前倒しして中卒までの実施を早めてほしいと訴えるものです。市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、市民病院について伺います。

 現在、八幡地区のスズキ工場敷地内への市民病院建設に向けて、関係する法整備の状況と予算計画の増減、土地の単価、スズキ工場との交渉などについて、全体の進捗状況を伺いたいと思います。

 そして、次に伺いたいのは、新市民病院建設後の病院経営についてです。これまでの健康福祉委員会で、私の質疑に対する市の答弁では、赤字になれば地方独立行政法人化への考えもあるとのことでした。

 昨年の豊川市民病院改革プラン策定会議では、委員長として市長が迎えた長 隆氏が、その第1回目の会議から豊川市民病院の地方独立行政法人化というのは望ましいんだと発言されました。しかし、本市の最終的な結論としては、豊川市民病院は黒字病院であり、地方独立行政法人化ではなく、地方公営企業法の全部適用に移行することが適しているという判断で、今年度から早々に全適として経営しているところです。

 少し復習しますと、地方公営企業法の全部適用とは、地方公営企業法に沿って、例えば、水、電気、交通、ガス事業など、地方公共団体が経営する企業として、病院を経営するということです。一般会計から独立した企業会計を原則として、自治体直営というよりは、企業体に近いというものです。しかし、地方公共団体が経営する企業という枠組みの中で、地域の住民や議会の意思を尊重しつつ、経済の合理性に即した企業経営を行うという仕組みとして、昭和27年、地方公営企業法制定以来、昭和41年の法改正を経て、現在定着しています。そして、これには人事、財政、組織という点からは行政の責任が残されています。

 ところが、地方独立行政法人化、この制度は平成11年、国の財政支出と国家公務員を減らすという目的でできたものですけれども、この制度においては、自治体病院は、より民間企業体としての性格を強めることになります。私が、この地方独立行政法人化が民間病院の一歩手前だという理由は、独法化になると、病院は黒字経営のための中期目標と計画を持たされ、職員の身分は公務員ではなく民間人となり、さらに職員給与も病院の経営次第となります。最終的な経営責任は自治体にあるとされますが、法人の長は市長が命じれば、だれがなってもよいとされて、実際、外部の企業家が自治体病院の経営に参画するということも許されているからです。

 そもそも自治体病院というものは、地域住民の命と健康を守るということを使命としており、そのために僻地医療や採算の合わない救急や産科、精神科その他、高度医療に取り組んできました。多くの自治体病院が、総合病院としての役割を果たしてきたのは、赤字の診療科も黒字の診療科も全部合わせて経営することで、市民の命に格差をつけない、こういう公共性こそが自治体病院の使命であったからです。ですから、なぜ病院の地方独立行政法人化がいけないのかといえば、地方独立行政法人化は黒字の診療科だけを残し、働く職員には評価業績主義の賃金体系を持ち込んで、自治体が経営する病院としての責任を放棄していく、限りなく自治体病院を民営化に近づけていくというものだからです。

 ここで御紹介したいのは、この「週刊東洋経済」7月18日号の記事ですが、全国でいち早く、2006年4月から地方独立行政法人化を行った大阪府立病院機構、五つの病院の例です。これを見ますと、経営計画の目標達成状況が目覚ましく、2005年度独法化前は4.5億円の赤字であったものが、何と2006年度の単年度で13億円の黒字、2008年度は過去最高の15.5億円の黒字となっています。また、65.7億円あった不良債務は、3年目の2008年度には31億円に減っています。

 大きな理由は、診療報酬請求で、できるだけ高い加算のものを採ったこと、そして人件費の削減だと書かれています。なるほど人件費は、2008年度の支出では、給与費が、2005年度と比べますと、つまり3年間で1.5億円の減、独法前と比べて常勤の医師41名、看護師127名をふやしたにもかかわらず、人件費は抑えに抑えていることがわかります。これは、医療事務、給食や設備管理事業などを外部に委託して、何と新規採用職員には、大阪府より低い国立病院機構の給与表を使うということによるものだと書いています。

 一方、黒字をたたき出している各病院の現場ですが、成人病センターというのは5病院の一つですが、この診療科では内視鏡のがん手術が、この5年間で4倍にふえたんですが、医師も看護師数も横ばいで、皆、深夜残業は当たり前、大部分の手術を研修医に任せて、看護師の退職が多く、随時募集中だということで、過労と不安が渦巻くという状況が述べられています。大阪府立病院機構の2008年度の看護師の離職率は14.5%、10年前の7.4%増になっており、日本看護協会が調べた自治体病院の離職率、2007年度の9.2%よりずっと高くなっています。当然、この中には、この労働強化や、患者への医療の質が大変不安になるという状況が多数報告されているところです。何よりも目をみはるのは、この地方独立行政法人化後、料金値上げが相次いでいるということです。初診料が1,701円から2,625円、セカンドオピニオン料が7,400円だったものが、1万5,000円または2万1,000円になる、母子保健総合医療センターの分娩料は9万3,000円だったものが15万円となっています。また、何よりも新規に特別室室料加算金として新設されたものが、間仕切り型4人室で1日1床1,600円取られるということになっているんです。本当に患者負担増が軒並みになっています。

 この大阪府立病院機構は、医療本体の収入を伸ばしている点では比較的健全に見えますが、るる紹介をしてきましたように、見えないところで過重労働や行き過ぎた効率化、理不尽な待遇格差、ヒヤリハットの増加、そして医療費の値上げなどの弱みが出てます。

 私は、そもそもこのような自治体病院の公的使命と採算性の両立は、地方独立行政法人化のもとでは困難だと思います。黒字経営を優先するために、市民の命に格差と効率化を求めることは、結局、これまで長い間厚い信頼を築いてきた自治体病院、例えば豊川市民病院の公共性を投げ出すことにつながっていくと考えるのです。新しい豊川市民病院は、今後も、今の全適にとどまって、地方独立行政法人化に移行することなく、自治体病院としての責任を堅持することを求めるものですが、市長のお考えを伺いたいと思います。

  (安間寛子議員 降壇)



○坂本松次郎議長 山脇市長。



◎山脇実市長 それでは、質問の2の子ども医療費の無料化の早急な拡大についてと、3問目の新市民病院を公立病院として堅持する考えがあるかという問題につきまして、お答えをさせていただきます。

 まず、子ども医療費の無料化でございますが、これは、先ほどのお話にありましたように、6月議会の答弁でも話したとおりでございます。子育て支援の強化につきましては、本市における重要な施策の一つとして位置づけまして、幼稚園の給食室の建設事業や児童館の建設等、多岐にわたる事業を展開してきているところでございます。そんな中にあって、子ども医療費の無料化は、子育て支援事業の推進事業として、今後も助成範囲の拡大を進める必要があるというふうに考えております。

 しかし、昨年来の景気の悪化によります本市の財政状況は、非常に厳しいものがございます。来年度におきましても、こうした状況が改善されるという見通しは立っておりません。したがいまして、今後における子ども医療費の無料化の推進につきましては、マニフェストの工程計画に沿って実施するように努力してまいります。

 続きまして、豊川市民病院を公立病院として堅持する考えがあるかということでありますが、一つ反論させていただきますと、先ほどのお話の中で、何か黒字で一生懸命頑張っている、黒字化が何か違法のような、違法というんですか、反対のようなことを言われますが、我々、市民病院は黒字経営をするために一生懸命に頑張っているわけです。

 豊川市民病院は、県下19市民病院の中で、唯一黒字という大変輝かしい成果を上げているところでございまして、それを黒字化が何か悪いようなお話でありますが、少し、その辺については反論したいというふうに思います。

 市民病院の経営形態につきましては、昨年の12月議会におきまして、地方公営企業法への全部適用へ移行するということで御審議をいただき、議決をいただいたところであります。経営形態の見直しにつきましては、豊川市が策定すべき豊川市民病院改革プランの策定会議において提言がありまして、今後の市民病院の運営方針として決定をしたものでありまして、この4月から地方公営企業法の全部適用として、病院事業管理者のもと、新たなスタートをしたわけであります。刻々と変化する医療制度、医療改革に迅速に対応し、地域医療を守るため、豊川市民病院として、必要かつ最適な経営形態を地方公営企業法の全部適用としたものであります。その制度のメリットを最大限に生かすべく、病院事業管理者との連携を密にしまして、安定した病院経営のもとで、安全・安心で、より質の高い医療を提供してまいる所存であります。地方独立行政法人化などの考えはありませんので、御理解をいただきたいと思います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 農業施策につきまして、順次、お答えいたします。

 FTAとは、2カ国間または数カ国間で結ぶ自由貿易協定のことで、関税を相互に原則撤廃することを取り決める協定のことです。これを日米間で交渉を促進するというものであります。これは、農業だけではなく、工業製品など幅広い分野が対象となっています。

 これが結ばれた場合の本市に与える影響ということですが、まだ協定の交渉にも入っていない状況でありまして、内容の詳細が定かでありませんので、現段階でのお答えは大変難しいということになります。しかし、日米FTAが締結されるというような事態になれば、本市を含む日本の農業に大きな打撃を与えることになるものと認識しております。

 それから、FTAに関しまして、国への反対の意見書などの声を上げるべきだというような御質問でしたけども、日本とオーストラリア、日豪FTAにつきましては、国に対して意見書などを提出した市町村の議会があったことは承知しております。日米FTAに対して、今後どのような進展になるのか、その動向に注意を払ってまいりたいと思います。内容によっては、近隣市町や市長会などと連携し、必要な措置を検討する場合もあると考えています。

 次に、農地法の改正ですが、この法律は、ことしの6月24日に公布されまして、6カ月以内に施行されることになっています。改正の主な内容は、耕作者の地位の安定と食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地について大きな改正がありました。転用規制を厳しくして農地の確保を図るとともに、農地貸借の規制を見直し、農地制度の基本を所有から利用へ転換することにあります。これにより、農地を貸しやすく、そして借りやすくし、最大限に活用できるようにしています。

 一方で、農業委員会は、その役割と機能が強化されまして、許可業務や監視といった面で重要性が増しております。この改正によりどうなるかということですけども、まず、食料自給率の向上に関しましては、この向上を図るためには、これ以上の農地面積の減少を食いとめる必要があります。今回の改正で農地法を最大限活用することにより、食料自給率の向上に寄与するものと認識しております。また、この改正により、本市においても農地の維持や優良農地の確保は図れるものと考えています。

 それから、農家の声を聞きながら取り組むべきだということでありますけども、農産物の価格低迷やここ数年の燃料油や飼料価格の高騰によって、農業所得が減少してます。また、農業従事者の高齢化が進み、後継者不足が深刻な状況となっています。こうした全国的な状況は、本市においても例外ではありません。昨年の11月から12月にかけて、市内に在住します農業者2,000人を対象にアンケート調査を行いました。豊川市の農業を振興するため、重視してほしい施策について聞いたところ、担い手の確保と遊休農地の解消が挙げられました。こうしたことから、本市、小坂井町、ひまわり農協などで構成します豊川宝飯地区農政企画協議会で農業振興策についての協議を重ねております。このような場を活用するほか、農家のニーズを把握するために農業経営士会とか青年農業士会、農村生活アドバイザーなど、農家で組織する団体へのヒアリングなども実施してまいりたいと考えております。

 最後に、農産物の価格保障、それから市の独自の就農支援ということでありますが、現段階では市独自のやり方ということを考えずに、所得補償などに関する詳しい制度の内容などがわかりませんので、今後の国の動向を注意深く見守っていきたいと思っております。

 次に、市独自の就農支援ということですが、地域の農業を守るためには、大変重要であると認識しておりまして、新規就農対策について、先ほど触れました豊川宝飯地区農政企画協議会などの場で検討を加えまして、今後、具体的な施策を展開してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 それでは、質問3、新市民病院建設について、お答えをさせていただきます。

 まず、法の整備の状況でありますが、八幡地区に新市民病院を建設するに当たりましては、都市計画マスタープランの変更、用途地域及び都市計画道路蔵子線の変更、並びに用途地域の変更に伴う地区計画の決定の手続が必要となっておりました。

 この都市計画の変更及び地区計画の決定については、7月17日の都市計画審議会での審議を経て、都市計画マスタープランについては見直しを行い、用途地域及び都市計画道路蔵子線の変更については、8月14日付けで変更の告示をしております。なお、地区計画の決定については、地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の議案を、この9月議会に上程しておりますので、議決をいただいた後、条例の施行とあわせて告示をする予定となっております。

 次に、予算計画の増減でありますけども、事業費については、病院建設として用地取得費が28億円、建設工事費183億円、それから医療機器などで62億円、計273億円を予定しております。

 次に、都市計画道路蔵子線の整備として20億円を予定していますが、そこから補助金の3億円、それから廃道部分の売却代3億円を差し引きまして、実質の負担としましては14億円を予定しております。

 また、周辺の交通安全対策として、国、県の関連事業を除く7事業で5億円強を予定しております。

 したがいまして、病院建設で273億円、蔵子線の整備で14億円、それから周辺の交通安全対策で5億円となり、合計で292億円を予定しております。

 次に、土地の単価等、それからスズキとのその後の交渉など、全体の進捗状況について、お答えします。

 都市計画変更等の手続が完了いたしましたので、この9月下旬より用地測量、それから土地の鑑定評価、それから補償物件の詳細調査などの実施を予定しております。この結果を踏まえ、協議を進め、今年度末にはスズキと補償額について合意をし、来年度のなるべく早い時期に補償契約を締結していきたいと考えております。この一連のスケジュールにつきましては、スズキ側も了解しているところでございます。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 安間寛子議員。



◆安間寛子議員 それでは、2回目の質問を伺います。FTAの問題ですが、私、農協に伺いまして、また、そのほか農家の方たちのところに出かけて、皆さんの声を聞いてきました。農協は、FTAは断固反対を貫くと、そして交渉さえすべきではないというふうに言われました。そして、交渉に入ってしまった場合も、絶対に農業には手をつけさせないことが大切だと言われ、もし、これが締結されたら農業は本当に絶滅する。米がだめになれば日本の農業は終わるからだとおっしゃられました。また、ひまわり農協に、例えば市長会とか、また議会などからも呼びかけて、この貿易協定をストップさせるという行動を示していけたらと思うけれどもどうかと聞くと、それは大変いいことだと励まされました。ぜひ、これはやっていっていただきたいと思います。

 そして、農地法の改正についてですが、農家の方が、これは、決して農家にとってすぐ悪影響が出るということではないと思うが、しかし、大企業が農業を荒らして、小規模農業ができなくなるような動きはやめてほしいということでしたので、この点について、今後の対策をきちんと、農業委員会になると思うんですが、とっていただきたいというふうに思います。

 質問ですが、2,000人のアンケートを行いましたということでした。本当に農家の声を聞くということに努力されているということで、大変心強く思っております。

 そこで伺いたいのは、そのアンケートで、今の担い手の確保、遊休農地の確保などが述べられたというふうに出されたんですが、私が伺っているのは、圧倒的な農家の方が所得補償を行ってほしいということが出されていたというふうに聞いていますが、もしわかるようでしたら、その点がどうであったのかということを1点、確認したいというふうに思います。

 就農支援についてですけれども、今後検討していくということだと思いますが、例えば、調べますと、高知県の土佐清水市の場合は、月額、本人に7万円、配偶者に3万円、子供1人につき1万円を認定農家となった方、研修を受けた後、一、二年間、これを毎月支援しているということです。

 こういったことをやる、自治体の独自の制度で行うことが地域の農業を発展させるというふうに思います。これについてもどうですかと農家の方、2代目を継いでる人に聞いたら、本当に助かると、絶対これは必要だということを言っておりました。また、ことし、支給されましたが、重油や肥料代など、燃料代が軽減されるような制度ですが、補てんされた率が、1リットルに対して1円とか数円とかいう規模なものですから、これがきちんと軽減されるような制度を創設してほしいという願いもあったことも、これもお伝えしておきたいと思います。

 病院の問題につきましては、経営の形態は、このまま全適で頑張るということで、少しほっとしたところです。先ほど、私が病院が黒字になるのを、何でそれがいかんのだというか、批判的ではないかという感じだったんですが、そんなことは思っておりません。しかし、黒字経営を追求するがために、し過ぎて、本当に大事な医療がおろそかになるということになりはしないか、そのことを懸念しているということを述べさせてもらいました。ただ、この懸念が払われることは、まだありません。これはやはり国の指針の一つだからなんですよね。今、我が本市が黒字であっても、国が財政削減のために自治体病院をつぶそうと思えば、いつでも赤字に転ずる方策というのは大抵できるんですよね。ですので、これは今後も注意深く見守っていきたいというふうに思います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 アンケートの中で所得補償の話題が出たかというようなことですが、昨年やった結果を見ますと、特に重視してほしい農業施策として、先ほどお答えしましたが、担い手の育成だとか遊休農地の解消、あるいは地産地消の推進というようなことでありましたので、所得補償を強くしてほしいという要望が多かったという認識は持っておりません。

 それから、市独自の支援ということですが、所得補償とか農地法などの大きな話は、国全体のフレームの中でやっていただくとしまして、自治体として、今やるべきことは、アンケートの結果にも出ておりますし、それから、たしか昨年の12月議会で、今泉議員の質問でもありましたけども、遊休農地対策と担い手の育成だと考えております。この対策につきましては、現在、豊川宝飯地区農政企画協議会で議論を進めているところであります。

 すぐに、個別にお金を出すという発想ではなくて、全体の底上げをするための環境づくりということを、第一義に考えていきたいと考えております。

 以上です。



○坂本松次郎議長 安間寛子議員。



◆安間寛子議員 今、答弁いただきましたが、アンケートで所得補償の要望は、あまり認識はないということだったので、よく読んで、もう一度見ていただきたいと思います。先ほど、担い手が欲しいとかっていう声があるのは、だけど、なぜいないかと言えば、もうからないからだと。これは、昨年の懇談会の中で理事さんがおっしゃってました。農業は、もうからないから担い手ができないんだと。だから、ここをしっかり支える所得補償が必要だ、このように言っていたということも今、本当に耳に残ってますので、必ずそれを見ていただければ、それは所得補償が必要だということは出てくると思いますので、ぜひ、それは申し述べたいと思います。

 また、今すぐお金を出さない、出す考えはないということだったんですが、きちんと、やはり今の農業実態を見ていただいて、できるだけ収入を支援するというようなやり方も視野に入れていただきたいということを重ねて伝えたいと思います。

 FTAの方になりますが、最後に述べさせていただきたいのは、今、世界では、自分の国の食糧を守るために、やはり関税をかけて農業を全面的に自由化することなく、自分の農業を守り、発展させるということをすることが常識になっているというふうに思います。例えば、日本の農産物の平均課税が、今12%ということですが、ヨーロッパ、EUでは20%なんですね。そうして、自分の農業を外国産の農産物から守って、それで自分の国では、農産物の生産を最優先させて、必要な国境措置や関税を取りながら価格保障をやっています。これら、自主的に、自分の国の農業施策を決めていくという食料主権という考え方は、途上国を含めて、今、世界の圧倒的な流れになっていると思います。これが原則だということなんですね。ここをぜひわかっていただきたいと思うし、知っていただきたい。

 それで、今までやってきたような、自動車など、ほかの産業を守るために、日本の自動車を売るために日本の農業を明け渡すというような、こういう経済のやり方は、もう時代おくれであるというふうに私は思います。議会も自治体当局もこぞって、この日本の農業を守るために、ともに力を合わせたいというふうに考えます。そのために、私も微力を尽くしたいと決意表明をしまして、私の質問を終わります。



○坂本松次郎議長 以上で、安間寛子議員の質問を終わります。

 次に、美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。

 今回、私は2点について通告をいたしておりますが、演説はやめて、端的に質問したいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 1点目は、シルバー人材センターに関することでございます。そして、2点目は、新型インフルエンザへの対応についてであります。

 通告順に、まず、シルバー人材センターについて、お伺いいたします。

 シルバー人材センターは、昭和50年代、政府の方針により、全国のほとんどの自治体が設立に至ったものであると認識しております。会員が地元の方々であり気心が知れていること、低廉であること、そして、まじめな仕事ぶりが評価され、急成長した団体であると思いますが、改めて今、豊川市シルバー人材センターの設立目的と経緯について、お伺いいたします。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 まず初めに、設立の目的についてでございますが、シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に定められました、市町村に一つずつ設置されている高年齢者の自主的な団体でありまして、定年退職後等において、臨時的かつ短期的な就業、またはその他軽易な業務に係る就業を通じて、自己の労働可能性を活用し、みずからの生きがいの充実や、社会参加を希望する高齢者の就業の機会の増大と福祉の増進を図るとともに、高齢者の能力を生かした、活力ある地域づくりに寄与することを目的として設立されております。

 次に、設立の経緯につきましては、昭和54年8月に、当時の社会経済情勢や高齢化社会の到来を見越しました、政府の第4次雇用対策基本計画で、高齢者の就業に関しましては、必ずしも常用雇用に限らず、個々の能力や体力を生かした多様な形態での就業機会が、確保されるよう努めるとの方針が示されまして、それを受け、昭和55年から高齢者に対する任意的な就業機会を提供する団体への国庫補助制度が始まりました。

 豊川市におきましても、この補助制度を活用する形で、昭和56年10月に豊川市高齢者能力活用協会を設立し、同年12月16日、社団法人として愛知県知事の認可を受けております。その後、昭和61年10月、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に、シルバー人材センターとしての法的役割と位置づけが明確にされたことから、昭和63年7月22日に豊川市シルバー人材センターに名称変更をし、現在に至っております。

 設立当初の会員数は155名、設立から1年間の配分金は568万円でございましたが、一宮町、音羽町、御津町のシルバー人材センターとの合併を経て、組織も大きくなり、会員数は851人、平成20年度の配分金は3億9,518万6,074円となっております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 シルバー人材センターでございますが、設立当初と比較しますと70倍近い配分金総額を支払えるような大きな組織になったということでございますが、組織というのは大きくなればなるほど、やはり苦労も多いですね。運営に対して相当な苦労があるのではないかと思います。

 そこで、シルバー人材センターの運営状況の把握について、どのようにされているのかをお尋ねいたします。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 シルバー人材センターへは、平成21年度予算で市から2,465万2,000円の補助金を交付することとしております。このことから、補助金の申請、あるいは精算時に書面にて運営状況を確認しております。

 また、シルバー人材センターの役員は、会長、副会長、常務理事のほか、10名の理事と2名の監事から構成されておりますが、理事の一人に私も選任されておりまして、理事会、総会の場を通じまして、運営に参画しております。さらに、財政援助団体として、豊川市監査委員の監査を3年に1回受けておりますので、こうした面からも運営状況の確認はなされております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 部長も理事として、シルバー人材センターの運営に参画をしておられるということでございます。そういう立場でありますから、運営状況等の把握をしているということでございますので、把握をした上で、市としてシルバー人材センターへの支援のあり方について、どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 シルバー人材センターは、その設立の目的からいたしまして、本市にとっても必要不可欠な組織であると考えております。また、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第40条では、「国及び地方公共団体は、……就業の機会を提供する団体を育成し、その他その就業の機会の確保のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」とされております。

 そこで、市といたしましては、人件費や運営費に対しての補助金の支出、人的支援、事務所等の確保という形で、運営全体に支援を行っております。補助金の総額は、平成21年度予算では、先ほど申し上げましたように2,465万2,000円でございますが、シルバー人材センターは、別途、国からの補助金1,456万円を受けております。

 また、人的支援策といたしまして、本年度は、市のOB職員3名が雇用され、シルバー人材センターの運営に携わっております。

 事業所等の確保に関しましては、本所事務所や作業場、会議室のある分庁舎を始め、シルバー人材センターの一宮、音羽、御津支所として土地、建物、行政財産の目的外使用許可により貸与しております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 補助金でありますとか、人的支援でありますとか、適切に行われていることはわかりましたが、先ほどの御答弁にもありましたように、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第40条における、就業の機会の確保のために必要な措置を講ずるよう努めるものとするという観点から、仕事の発注という面で、いかがでしょうか。

 本市のシルバー人材センターへの発注状況について、お伺いいたします。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 シルバー人材センター全体への発注状況について、平成18年度から平成20年度までの3年間の推移を、合併前の旧音羽町、旧御津町シルバー人材センターの分も含めて、会員の配分金で申し上げます。

 配分金のうち、公共部門での実績は、平成18年度は1億1,007万9,747円、平成19年度は1億915万8,803円、平成20年度は1億885万793円ですので、配分金の実績といたしましては、ほぼ横ばいという状況にあります。

 一方、民間部門では、平成18年度は3億5,743万1,166円、平成19年度は3億2,859万3,564円、平成20年度は2億8,633万5,281円と、このところ、毎年10%前後の減少となっており、景気後退の影響を受けておると考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 民間の景気が冷え込んで、シルバー人材センターの仕事の減少に大きく拍車をかけているというようなことでございますが、特に、旧一宮町の例をとらせていただきますと、合併後、会員の方々から、急激な仕事の減少で、極端な方は月に数日しか仕事がないなど、多くの不満の声をいただいております。

 そこで、最もシルバー人材センターに発注が多いと考えられる公園や体育施設に限定いたしまして、その発注状況を詳しくお伺いしたいと思います。

 まず、公園部門の状況からお願いいたします。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 公園の管理業務におけるシルバー人材センターへの発注状況について、お答えいたします。

 本市には、都市公園、児童遊園、あるいはちびっ子広場など、一般に公園として市民の皆さんに広く利用していただいている施設が約160カ所ございますが、その全般的な管理につきましては、維持管理課と一宮地区建設課が行っております。公園の遊具等の点検など、日常の管理につきましては、市の直営作業員が行っておりますが、園内除草、トイレ清掃、低木剪定や広場草刈りなど、1年間を通しての維持管理はシルバー人材センターを始め、造園業者などの専門業者に委託しております。

 また、都市公園の一部については地元町内会、あるいは老人会などに維持管理を委託しております。シルバー人材センターへの委託につきましては、昨年度に作成しました作業委託業務の方針、これは委託に当たっての内部基準ではございますが、これに基づき発注しております。シルバー人材センターに優先的にお願いをする作業といたしましては、園内除草、トイレ清掃、ごみ回収作業など、技術的あるいは時間的制約など、ある程度容認できるもの、また、作業の危険性が比較的少ない、いわゆる軽易な作業に限定させていただいております。したがって、安全性を第一に考え、道路上の作業等は基本的に含まないものとしております。

 シルバー人材センターへ発注している状況ということでございますが、昨年度実績と今年度執行予定で比較してみますと、昨年度は1,003万9,867円、今年度の執行見込みは1,124万3,000円でございます。これは金額にして120万円、率にして約12%の増加となっております。これは前年度の作業実績を精査した結果、臨海緑地の管理の一部である緑地内除草、これをシルバー人材センターに見直しをしたことによるものでございます。

 今後も、作業環境や作業規模など、総合的に判断をいたしまして発注してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 発注状況はよくわかりましたが、軽易な作業など、シルバー人材センターへ委託する仕事量、これが減少しているというようなことも聞いております。

 そこで、従来、シルバー人材センターに発注していたもののうち、今年度になって業者発注に変わったようなものがあったかどうか、お尋ねいたします。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 本市では、公園の樹木等の管理につきましては、防虫剤の散布、高木剪定、除草剤の散布、あるいは低木剪定など、年間の管理業務といたしまして、市内を東部、西部に分けて、専門業者に一括で発注して維持管理を行ってきております。

 一宮地区に九つある公園の低木の剪定につきましては、今年度は一括管理という形で業者に発注しております。これは、従来、シルバー人材センターに発注していたもので、基本方針のもとに本市の管理方法に変更させていただいております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 一宮地区の九つの公園の低木剪定も、その対象になったということであります。

 そこで、参考までに、お尋ねいたしますが、1メートル程度の低木の剪定は、軽易な作業とはみなされないのかどうかをお聞きしておきます。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 確かに、低木剪定そのもの、それも道路側ではございませんので、公園の中でやる低木剪定は、一応軽易な作業というふうにみなしております。

 ただ、発注として、年間を通しての一括管理というとらえ方をさせていただきまして、今年度につきましては高木剪定、あるいは消毒も含めた作業としてとらえております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 公園の低木の剪定が年間一括管理ということに、私は納得できない部分もございますが、旧豊川市と旧一宮町の基本方針、管理方法というものに多少の違いがあったということは、わかりました。さまざまな事由があると思いますが、シルバー人材センターができる程度の作業は、設立の目的、趣旨からも、できるだけシルバー人材センターに発注すべきと思いますが、今後への考え方を伺います。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 民間の厳しい状況が、シルバー人材センターの受注にも大きく影響しているものと考えております。ただ、民間の事業所も同じく、非常に厳しい状況に置かれているのも事実でございます。シルバー人材センターへの支援、協力体制、この必要性は十分に認識しております。

 今後、地域の実情にも配慮した、全体のバランスを見ながら、シルバー人材センターとの十分な協議、見積もり、あるいは事前協議の折に、人員の配置、手配の関係も含めて、十分に調整を行いながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 そのようにお願いしたいと思います。

 次に、体育施設でのシルバー人材センターへの発注状況を伺います。この部門では、指定管理者制度の導入によりまして、特に大きな影響を受けている作業種目があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 体育施設でのシルバー人材センターへの発注状況でございますが、合併の関係で、年度を通しての比較が難しい状況でございますので、比較のできます平成20年度と一宮町との合併前の平成16年度の、豊川地区、一宮地区での発注金額でお答えをさせていただきます。

 平成16年度の豊川地区の体育施設は、市直営で管理しておりましたので、シルバー人材センターの利用は、ほとんどありませんでした。また、指定管理者制度導入後の平成20年度につきましても、指定管理者による発注はございません。

 平成16年度の一宮地区の6施設につきましては、旧一宮町が一宮町公共施設管理協会へ施設の管理運営委託を行いまして、管理協会から施設の清掃や草刈りといった業務を、シルバー人材センターが再委託を受けておりました。その発注金額は、年間490万3,977円となっております。平成20年度は、指定管理者からシルバー人材センターへの清掃、草刈り業務の発注金額は282万2,947円となっております。この要因といたしましては、指定管理者みずからが行った草刈り業務などもあることが考えられます。

 なお、一宮町公共施設管理協会は、施設の清掃、草刈り業務以外に、平成16年度には、シルバー人材センターへ施設の管理業務を年間207万9,369円で再委託を行っておりました。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 わかりました。

 旧一宮町では、公共施設管理協会から施設の清掃、草刈り、草取りのような業務をシルバー人材センターへ再委託をしていたわけですね。しかし、この公共施設管理協会というのは非営利、つまり利益を求めないものであるために、発注金額がずっと安定していたという事実がございます。現在は、指定管理者からのシルバー人材センターへの発注ということで、当然、利益を差し引いた分しか発注できない、仕事量や受注額が減少するという結果になっております。旧町での比較では約60%ぐらいになってしまっていますね。ここに改めて指定管理者制度に対する問題も提起されるべきでありますが、今回は通告しておりませんので、私自身、今後の調査課題とさせてもらいたいと思います。

 ただ、今後のこととしまして、シルバー人材センターへの発注金額が減少しておりますので、確認のためにお伺いしておきますが、シルバー人材センターは、体育施設の指定管理者になることが可能かどうか、お尋ねしておきます。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 シルバー人材センターにつきましては、制度的には指定管理者への応募は可能であると考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 シルバー人材センターに関する質問はこれで終わらせていただきますが、最後に、旧町では、来年4月から宿日直制度がなくなることから、これによりまして、さらにシルバー人材センターは影響を受けることになります。旧一宮町分でいえば、約10名ぐらいの影響が考えられるそうでございます。これらの事情もよく酌み取っていただきまして、地域性も考慮いただく中で、改めて特段の御配慮をいただくべきことを申し上げまして、次に移らせていただきます。

 新型インフルエンザへの対応でございます。

 当初は、外国からの帰国者と接触がある者というのが主な対象でありました。高齢者はあまり心配なく、寒さと乾燥が感染を拡大するので、夏場は終息するであろうという見通しであったと思います。ところが、暖かくて湿気もある夏場に蔓延の様相を見せ、ついには死亡例も数えるようになりました。8月19日の舛添厚生労働大臣の会見では、新型インフルエンザの本格的な流行が、既に始まっている可能性の認識を示しました。そして、2日後の8月21日には、インフルエンザの流行シーズン入りを宣言しました。

 そこで、本市の発生状況と今後の予測に関する認識についてお伺いいたします。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 市内での発生状況につきましては、議員の皆さんにも、その都度報告をさせていただいておりますとおり、発生の全数把握をしておりました7月23日までの件数は、7件の7人でございました。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則の改正をされました7月24日以降では、集団発生の件数を把握することになりまして、その件数は3件で12名の発生状況となっております。なお、このほかにも集団発生とはならない単発の発症例は、各診療所や各施設などから保健所に報告されているとのことでございます。

 次に、今後の予測に関する認識について、お答えいたします。

 定点医療機関からの患者報告数は、8月10日から16日までの第33週で、全国で1.69、愛知県でも1.63と、流行の指標値である1.0を上回り、厚生労働省は8月21日にインフルエンザの流行シーズン入りを発表しております。

 豊川保健所管内での定点医療機関は9カ所あり、その数値は第33週で1.0でありましたので、豊川市におきましても流行シーズン入りとなりました。なお、季節性のインフルエンザの場合、例年11月から12月に流行入りにし、1月から2月のピーク時には、多い年では指数が50を超えているものであります。

 今後の流行の予測といたしましては、新型インフルエンザは今までにないウイルスであることから、免疫がないなど、感染力が強いと言われており、現状から考えても、大きな流行になると認識いたしております。

 なお、8月28日に発表されました厚生労働省の試算、これはあくまでも都道府県が医療体制を整えるための仮定の流行シナリオであり、実際の流行を予測したものではないというものでございますけれども、通常のインフルエンザの2倍程度と設定して、発症率を人口の20%とした場合、約2,500万人の発症者が発生するとし、最大時で1日約76万人が発症すると見込んでおります。このシナリオに現在の状況を当てはめますと、流行のピークは9月下旬から10月上旬となってしまうものでございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 豊川保健所管内でも流行の指標値、これが1.0ということで、既に流行が始まったというふうに見なければならないと思います。発症率を人口の20%とすると、豊川市では3万5,000人を超すことになりましょうかね。それぐらいだと思います。現在は、集団発生の件数で発表されているということでございますが、この集団発生のとらえ方について伺います。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 集団発生のとらえ方でございますが、感染者の確認は、各診療所におきまして簡易検査キットで調べております。そこでA型が出ますと、7月23日までは保健所にすべて報告をし、ウイルスの遺伝子検査、PCR検査といいますが、それを県が行い判断をしておりましたが、7月24日以降は、A型が出てもPCR検査には回さないことになりました。

 ただ、診療所では、問診などで1週間の間に同一集団内に2名以上の患者や疑似症患者を観察した場合、また、学校や施設等では複数のインフルエンザ患者や疑似症患者が出た場合は、保健所に連絡することになっております。保健所では、この連絡を受けて発症者の一部から検体をとり、PCR検査を行ってまいりました。この結果、陽性となれば集団発生と判断しておったものでございます。

 しかし、8月25日付けで再度、省令が改正されまして、新型インフルエンザを確認するためのPCR検査を原則実施しないこととなり、保健所に連絡があった情報をもとに学校などの集団感染を判断し、必要に応じて臨時休業等の要請をするというように、より迅速に対応できるように改められております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 集団のとらえ方はわかりました。省令が改正されるたびに、いろんな対応が変わってくるわけでございますが、対策、対応について、お聞きしておきたいと思います。

 初めに、感染予防についてお伺いいたします。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 感染予防策といたしましては、うがい、手洗いの励行、症状が出たときのマスクの着用、外出の自粛、人にくしゃみやせきをかけない、せきエチケットの徹底、できるだけ人込みを避ける、十分な休養や栄養をとるなど、感染しない、させないための啓発が大切であると考えております。特に、感染すると重症化しやすいと言われております基礎疾患を持っている方などには、感染予防策をより積極的に取り入れていただくことや、早期受診、早期治療の啓発も必要と考えております。

 本市におきましても、広報、ホームページでの啓発文書の掲載や主要施設でのポスターの掲示、チラシの配布による啓発を随時、更新をして行っております。また、手指消毒剤を市内の主要施設に配付をいたしまして、啓発を行っております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 啓発が大事だと思います。手指消毒薬が市役所にも置かれておりますが、ちょっと表示に問題があるのかなと。あまりお使いになっておられないような気がいたします。そういったことも、使っていただくようにするための啓発が必要だと思いますので、ぜひ、今後も御努力を願いたいと思います。

 それから、以前は、土曜日や日曜日にも相談窓口を設けていただいていたと思います。今は平日のみになっているようでございますが、これから流行シーズンに入るに当たって、心配されている市民の皆さんも多かろうと思います。そこで、土日の対応についてお伺いするとともに、また備蓄物、どのような考えで、どのように整備をされるかをお伺いしておきます。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 7月23日までは、土曜日、日曜日におきましても、相談窓口を開設しておりましたが、今は平日のみの対応としております。以前は、感染を心配する方は、一たん保健所の発熱相談所に連絡をし、保健所を経由して発熱外来に受診するという受診体制でございましたが、今は直接、一般の医療機関に連絡をして受診できるようになりました。土曜日、日曜日につきましては、休日夜間急病診療所がありますので、そちらに御相談いただければと考えておりますが、今後、発生状況や相談件数の傾向などを踏まえまして、土曜日、日曜日の相談窓口の再開を含め、必要な対策はとってまいりたいと考えております。

 次に、備蓄物につきましては、強毒性対応といたしまして、病院、消防とは別に、第1波、8週間分を考え、窓口対応や業務を継続するために必要なものといたしまして、サージカルマスク2万枚、各窓口や学校、保育園、直営施設用に手指消毒剤532本、防護服400人分を8月の補正で対応いたしております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 状況に応じて、柔軟で適切な対応が必要だと思います。土日については、前向きな御答弁をいただきまして、評価をさせていただきたいと思います。感染力が強いということで、大変心配しているわけでございますが、感染防止をしても、残念ながら感染することがあると思います。

 そこで、医療現場での受け入れ体制についてお伺いいたします。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 7月24日以降の医療体制といたしましては、原則として、先ほど申しましたように、すべての一般医療機関で診察を行うことになりました。また、入院につきましても、従来の感染症指定病院以外でも受け入れるという方針になりましたので、入院施設のある、一般の病院に入院することができます。通常のインフルエンザで重症化した場合と同様の扱いとなっております。

 今回の国のシナリオでは、入院率1.5%、重症化率0.15%とし、ピーク時で4万6,400人の入院患者が出ると想定し、医療体制の整備を都道府県に指示しております。この数値を、本市に置きかえまして想定いたしますと、豊川、宝飯の地域では、シーズン中の発症者は、人口の20%で約3万6,000人、入院患者が発症者の1.5%で540人、重症者が54人となり、ピーク時では発症者が1日で1,070人、この時点で入院している患者さんは65人程度、また、そのうち重症患者は7人程度となると予想されます。地域での一般病床は544床ございますが、その12%をインフルエンザの患者のために確保するということは、非常に大変な状況であると認識しております。

 今後、県や保健所と一緒になりまして、受け入れ体制について関係機関との協議が必要と考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 市民にとりましても、大変心配なインフルエンザであると思いますので、あっちの管轄、こっちの管轄と言っておらずに、関係機関との協議、連携は重要でありますので、早急な取り組みをお願いしたいと思います。

 もう1点、重症患者には人工呼吸器が必要であるということ、そして、それが国内的には大変不足しているというような報道がされております。不足が大変心配ですが、本市の状況はどのようでしょうか。設置状況の把握はできているのかもお尋ねいたします。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 人工呼吸器の設置状況につきまして、保健所や医師会に問い合わせたところ、各医療機関での設置状況を把握しておりませんでした。

 なお、保健所からの情報では、国の新型インフルエンザ患者入院医療機関設備整備事業というものがございまして、その事業を利用して、平成20年度、豊川市内では市民病院を始め、二つの医療機関が人工呼吸器を導入したということでございました。また、保有している人工呼吸器で不足した場合は、レンタルで対応する医療機関もあると伺っております。

 ただ、いずれにいたしましても、設置状況は不明という状況でございますので、人工呼吸器の保有台数や稼働状況などを把握してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 人工呼吸器を設置している医療機関が2カ所、市民病院ともう1カ所、民間の病院であろうと思います。そして、不足したときにはレンタルで対応する医療機関もあるというような御答弁をいただいたわけでございまして、さらに設置状況の把握ができていないということでございます。国や県からの対策、指示が示されなくても、市は市としてしっかり把握していただきたいと思います。

 次に、感染が心配される中、感染予防のために新型インフルエンザのワクチンが必要なわけでございますが、これも新聞、テレビの報道によりますと相当に不足するのではないか、そんな心配な報道がされておりますが、この状況についてお伺いいたします。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 先ほど申し上げました人工呼吸器の購入ということでございますけれども、二つの医療機関が補助金を利用して購入したということで、その二つしかないということではございません。その二つの医療機関が追加で導入したということで、もともと、それぞれの医療機関では保有していると理解いたしております。

 それで、インフルエンザワクチンについてでございますけれども、8月25日、27日の厚生労働大臣の記者会見では、「約5,300万人分を確保したい方針に変わりはない。新型インフルエンザワクチンのための株の増殖性が想定よりも低かったことから、国内品の見込みは1,300万人から1,700万人分程度で、残りの部分は輸入で対応したい。輸入で確保することは、副作用などの安全性の問題、ワクチン輸入に対する海外からの批判の問題などがある。そういう中で、今後、専門家の意見を聞き、問題解決に向けた努力をする。」というものでございまして、ワクチンの確保につきましては、国に一層の努力を期待したいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 ワクチンが不足する中で、外国からのワクチンを使うのはどうかということも検討されているようでございますが、これはどうなるかわかりませんね。いずれにしても、ワクチンは不足するのではないかということを前提に考えていかなければならないのではないかなと思います。

 そして、足りないワクチンをどういうふうに使っていくのかということも議論されているのではないかと思います。接種の優先順位、これにも大きな議論が巻き起こっているわけですけれども、そして、また接種方法、それについても検討しているということでございました。その状況を伺いたいと思います。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 ワクチン接種の優先順位についてでございますけれども、WHOの勧告では、第1優先を医療従事者としており、そのほかに考慮すべき集団として、妊婦、慢性疾患を伴う方の集団などを挙げております。国内では8月20日、27日と専門家などによります意見交換会が開催されましたが、優先順位につきましては、基礎疾患を持っている方、妊婦あるいは医療従事者など、委員のそれぞれの立場から多様な議論があったようでございます。

 また、接種方法につきましても、無料とすべき、あるいは対象者が限定されるなら任意接種であるべきなど、これも議論があったようでございますけれども、厚生労働大臣は、今後、これらの議論を参考に、専門家諮問委員会などで検討し、9月中に政府方針を決め、10月下旬から接種したいとしております。ワクチンにつきましては、国の動向が決まり次第、接種に遺漏のないように対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 ワクチンの問題は、国の動きもはっきりしていないような状況でございますので、部長におかれましても、答弁に相当苦労されてるのではないかと思いますけれども、ぜひ豊川市民の分は絶対に確保するんだと。お隣の町はいいです。豊川市の分だけは絶対に確保するというような意欲を持ってやってほしいと思うわけでございます。その覚悟についてお伺いしておきます。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 ワクチンの問題につきましては、ただいま申し上げましたように、ワクチンの確保の問題、接種順位や負担金、接種方法など、今後、決められてくることばかりでございます。そういう中で、本市といたしましては、本市としてできることを見きわめて、最大限の努力をして、市民の皆様の不安のないようにしたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 わかりました。御苦労をおかけしますが、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、新型インフルエンザワクチンはともかく、通常の季節性のインフルエンザワクチン、これはどのようになっているか、また、季節性のインフルエンザの予防接種は、例年どおりに行われるのかどうかをお伺いしたいと思います。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 新型インフルエンザワクチンの製造量を決める上で、季節性インフルエンザのワクチンの製造量をどれだけにするかの検討がなされておりまして、昨年の製造量5,400万人分の79%に当たります4,280万人分としたと承知いたしております。これは昨年の使用量約4,000万人分をカバーできる量となっております。

 通常の季節性インフルエンザの予防接種につきましては、現在のところ変更するなどの情報はありませんので、例年どおり実施する予定でございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 季節性のインフルエンザの予防接種については、例年どおりということでございますが、ここで疑問がわくんですけど、新型インフルエンザのワクチンと、これまでの従来の季節性インフルエンザのワクチンを同時に接種はできませんよね、多分。あるいは日を置いて、接種できるのか、その辺について御存じならば、お答え願いたいと思います。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 私もそこまではっきりとしたことは、まだわかっておりませんけども、議員おっしゃられるように、通常ですと少し間をあけてというのが適当であろうと考察いたします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 同じ人が両方受けられるのかどうかということ、そして同時に受けられるか、受けられないと思いますけれども、その点については、一度確認しておいていただければありがたいと思いますし、おわかりになる方がおられれば、御答弁いただければありがたいと思いますが、後ほどで結構でございます。

 それから、感染した患者が自宅療養というようなことになる、重症者でない限りなるわけですが、その場合、食料品でありますとか日用品に困る家庭が出てくるのではないかなと思います。ある新聞で見たわけでございますが、東京都の文京区では、商店街と協定を結んで、そのような家庭からの注文に対し、商店街は配達する。区役所はその配達料を負担するというようなことをしているようでございますが、この点について、どんな感想をお持ちか、お聞きします。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 文京区の例、全国では珍しい形で考えていらっしゃるということでございますけれども、文京区は今、まだ、それが実際に使われたことはないというふうに聞いております。と申しますのも、もともと、この文京区の考えは、重症の場合を想定しておりますので、今の弱毒性の場合と必ずしも一致しないのかという気がいたしますけれども、いずれにいたしましても、患者に対する対応でございますが、従来は入院を原則といたしまして、基礎疾患等を有しない軽症者につきましては自宅で療養とし、保健所は健康観察をするとされておりましたが、現在の対応では、患者には原則として外出の自粛、自宅療養とされております。保健所による健康観察は行っておりません。

 自宅療養の期間は、症状が軽い場合で、発症した日の翌日から7日を経過した日まで、または解熱後2日間とされておりまして、重症化する傾向がある場合、医療機関に連絡することが重要とされております。

 また、家族などの濃厚接触者につきましては、外出の自粛と感染防止行動の重要性をよく説明して、協力を求めるといたしておりますが、通勤通学等につきましては、よいということになっておりまして、行動の規制はいたしておりません。

 したがいまして、現在の状況ですと、文京区のような対策は考えておりませんので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 御苦労されて御答弁いただいているのが何となく伝わってまいりますが、今の御答弁の中で矛盾を一つ見つけました。

 それは、家族などの濃厚接触者は外出自粛など、感染防止行動の重要性をよく説明して協力を求めるんですね。しかし、通勤通学はよいということになっており、行動規制はしていない。これ、一体どうすればいいのよっていう感じですよね。文書に書けば、こういうことになるかもしれません。ですから、部長も相当御苦労して御答弁なさったと思いますが、大きな矛盾だと思うんですね。例えば、ひとり暮らしのお年寄りもあろうと思いますし、そういった場合、お二人暮らしのお年寄りもあるかもしれませんが、そのような方たちの対応をどのようになさろうと考えておられますか。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 高齢者の方たちへの対応といたしましては、介護保険以外にも、独居老人や高齢世帯を対象といたしまして、日常生活に支障のあると認められる方に対しましては、ホームヘルパー派遣事業がありますので、この事業を活用するなどの対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 高齢者の対応につきましては、了解いたしましたが、これは周知が肝要であります。しっかり皆さんにわかっていただくいうことを周知徹底していただきたいと思います。

 しかし、これに該当しない、例えば、母子家庭などで、小さなお子さんとお母さんの家庭があったとします。多くはないかもしれませんが、母親が感染者であった場合、子供を置いて買い物にも行かれないというようなことがあるわけです。周囲に協力者のいないような家庭があったとした場合、これはどうなりますでしょうか。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 基本的に、今の例で申しますと、まず、お子さんについては、その期間、施設等で預かるという方法も一つでございます。また、患者さん自身につきましては、そういう状況の中で入院等の検討が必要になってくるというふうに考えております。また、一番できる方法といたしまして、やはり議員さんがおっしゃられたように、近隣での協力体制というものが求められれば、最もいいというふうに考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 実際に起こっていないことですので、想定ができないかもしれませんが、ぜひ、いろんな場面を想定して準備をしていただきたいと思います。

 私が、このようなことを申し上げますのも、秋冬に向けて、対応が後手後手にならないように、早目の対策ということでお願いしているわけでございます。さまざまな状況を想定しまして、そうなった場合に、すぐ対応できるマニュアルといいますか、手順書も必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 現在、国、県の行動計画をもとにいたしまして、市の行動計画を策定中でございます。これは強毒性のウイルスを想定して作成するものでございますが、それに基づきマニュアルの整備もしたいと考えております。

 今回の新型インフルエンザは弱毒性とされており、国は強毒性を想定している行動計画をもとに、発生の状況に応じ、基本的対処方針や運営指針を随時発し、また、必要に応じて改定を重ね、柔軟に対応してきております。

 本市におきましても、これらの通知や関係機関からの情報を集め、策定する行動計画を弾力的に運用しながら、対応していきたいと考えております。よろしくお願いします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 国の対策もおくれていますよね。そういう気がしてなりません。ある程度の方針や指示を出しながら、しかし一方で、一定の基準を設けず、おのおの自治体はその実情に合わせて対応することなどと言ってるわけです。それこそどうすればいいのかなっていうことですけれども、市町村のできることというのは限られていますけれども、感染者や重症患者を出さないための対策や、出た場合の対応、市民を守るという立場から、ぜひ対策をお願いしたいと考えますが、そのお考えを伺っておきます。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 新型のインフルエンザ対策につきましては、市民を守るという立場から重要なことであると考えております。ただ、流行を抑えるための効果的な対策がないというのも現状でございます。

 この対策の根本は、先ほど触れましたように、手洗いなどの基本的な感染防止策の徹底を図ることに尽きると考えております。これらの啓発をさらに徹底いたしまして、感染予防意識をより高め、新型インフルエンザのピークの時期を少しでもおくらせ、またピークの山を少しでも低く抑えるように取り組んでまいりたいと考えております。

 また、発症した場合、円滑な治療が受けられるような体制づくりにも努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 対策、対応に関しまして、国、県の指導を仰ぐばかりでなく、市独自に、市として市民を守る、この新型のインフルエンザで、市民は一人も殺さない、そういう強い思いで最善を尽くしていただきたいと思います。

 今後とも、どうぞよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○坂本松次郎議長 以上で、美馬ゆきえ議員の質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。

  (午後0時18分 休憩)

  (午後1時29分 再開)



○坂本松次郎議長 ただいまから、会議を再開します。

 大嶽理恵議員。



◆大嶽理恵議員 それでは、通告順に従いまして、一般質問を行います。

 2000年の地方分権一括法の施行、そして雇用対策法の改正により、労働行政が国に一元化される一方で、地方公共団体は国の施策と相まって、当該地域の事情に応じ、雇用についての必要な施策を講ずるよう努めなければならないとされました。

 地域ごとに異なる経済状況と就業構造に、柔軟に対応するためには、地方自治体の積極的な関与が求められると考えます。加えて、雇用を取り巻く状況の変化から、特に今回、経済不況もあり、失業者、非正規社員、フリーター、高齢者、団塊世代、働く女性、主婦層など、それぞれについての雇用問題が大きな社会問題になっており、ますます雇用政策の重要性は増していると考えます。

 こういった状況の中で、地域で雇用政策に積極的に取り組むことにより、地域経済の活性化に不可欠な雇用開発やニーズに応じた労働者の確保など、よりきめ細やかな雇用政策が可能になると感じます。

 そこで今回は、本市の雇用政策の現状について伺いたいと思います。

 まず、本市を取り巻く状況について伺います。

 周りの方々からも職を探しているが、なかなか見つからないという声が多く聞かれます。現在の有効求人倍率の状況について確認をさせていただきたいと思います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 豊川ハローワーク管内の有効求人倍率は、昨年4月から減少が始まりまして、10月に0.94倍と1を割り込みました。ことし1月には0.53倍と全国平均の0.67倍を下回る状況となり、その後、5月に0.23倍になり、求職者4人に1人分の求人しかないという状況になりました。しかし、6月に入り、各企業での生産活動に若干活気が出てきたことで、金属製品製造業や食料品製造業の求人数が増加し、0.26倍と1年2カ月ぶりに増加に転じています。6月の状況が増加に転じたとはいいましても、全国平均の0.43倍に対し、0.17ポイントも低い状況であるため、今後、市内企業の景気回復が続き、有効求人倍率が高まることを期待しています。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 大嶽理恵議員。



◆大嶽理恵議員 部長もおっしゃいましたとおり、6月に0.26倍ということで、危機感を持って取り組んでいかなければならない数字だと感じます。

 次に、先ほど金属製品製造業や食料品製造業の求人数が増加したということでしたが、市内の企業の情勢から見た、今後の認識について伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 失業率も有効求人倍率も、引き続き厳しい状況が続いています。しかし、ここ最近、業績が悪化しておりました自動車産業や家電機器製造業などで、国の減税政策やエコポイント政策により国内需要が増加し、生産拡大に転じたなどの報道が伝えられるようになってきています。企業が雇用している従業員の仕事量が確保された後に、新規の雇用が発生することから、景気回復の中で雇用が最後に回復していくものと考えています。

 今後、このまま景気回復が続いていけば、雇用情勢も安定していくと思われますが、国内消費や海外情勢が年末にかけて、どのように推移するかによっては、また厳しい状況になることも予想されるため、景気動向に注意していく必要があります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 大嶽理恵議員。



◆大嶽理恵議員 地域の経済は、国全体の状況とは異なって、この地域は、依然として、特に製造業において、一部企業を除いて、まだまだ厳しい状況を肌で感じております。企業の状況など、引き続き情報収集をお願いしたいと思っております。

 次に、本市が実施している雇用対策の状況について、今年度より行っている若年者の就労支援について、現在の状況を伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 若年者への就労支援は、プリオ5階の窓口センター相談室で、就労相談を月2回実施しています。4月から7月で7件、月平均2名程度の方が相談に訪れておりまして、就労に関するさまざまな質問に対応しています。

 また、県のヤングジョブキャラバンとの協働により開催する、若年者就労セミナーや個別相談会などでは、10月30日を皮切りに11月に3回実施することで、県との調整が済み、実施に向けて打ち合わせを行っています。この就労セミナーなどを通じまして、若年者の就労に対する意識が少しでも高まることを期待しています。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 大嶽理恵議員。



◆大嶽理恵議員 就労相談に加えて、10月から就労セミナー等を開催していただけるとのことです。今までにプラスをした事業で、前向きな取り組みに感謝したいと思います。ぜひ多くの参加者に参加していただき、成功させていただきたいと思います。

 次に、今回の不況により、国の基金活用などの雇用創出事業について、現在までの状況を伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 本市の緊急雇用創出事業基金を活用した事業は、8月補正分までで事業数26、事業費1億680万円を計画しています。この26事業により、雇用人数で140人、うち新規の雇用で121人の雇用を創出する予定です。

 また、ふるさと雇用再生特別基金を活用した事業は二つの事業で、事業費790万円を計画しています。この2事業により雇用人数5人、うち新規雇用3人の雇用を創出する予定です。

 このほか、当初予算により市単独での雇用創出事業として、学校用務員配置事業も実施しています。

 このように、国の緊急経済危機対策により実施される基金の積極的な活用をして、民間による雇用が回復するまでのつなぎとしての雇用を創出しています。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 大嶽理恵議員。



◆大嶽理恵議員 わかりました。

 それでは、その他雇用を増加させるための対策として実施しているものについて、各担当課で行っているものも含めて伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 その他の対策としましては、地元企業への公共事業の発注による雇用維持や新規雇用機会の創出が挙げられます。本市は、国から地域活性化・経済危機対策臨時交付金として、5億3,300万円が交付されることとなりました。この交付金を活用しまして、6月補正で約2億3,500万円の事業を、8月補正で約6億6,400万円の事業を実施することといたしました。これらの合計、8億9,900万円の公共事業発注によって、地域企業の雇用維持や雇用創出に寄与できるものと考えています。

 また、各課で実施している雇用対策としては、子ども課が、母子家庭自立支援給付金事業で教育訓練と職業訓練への支援を、そして、県が実施する母子家庭の方へのヘルパー2級養成講座や就業支援講習会などの講習会の紹介、窓口での対応を実施しています。

 また、保健センターが、看護師不足解消のための看護職再就業支援研修や看護師等就学資金貸与事業を、そして、農務課が、農業に従事したい人と農家の情報提供を行う農業人材バンク事業を実施しています。

 以上です。



○坂本松次郎議長 大嶽理恵議員。



◆大嶽理恵議員 今、福祉課の就労支援というのはおっしゃいましたか。福祉課で障害者の就労支援を見られていますか。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 ただいまの中には含んでおりません。

 以上です。



○坂本松次郎議長 大嶽理恵議員。



◆大嶽理恵議員 本市での実施状況についてはわかりました。

 次に、地域として雇用に対する課題をしっかりととらえていくことが必要だと感じています。本市の雇用対策で直面している課題について伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 雇用対策の課題は、緊急雇用創出事業基金を活用した事業や、ふるさと雇用再生特別基金を活用した事業は、ともに事業についてのPRと迅速な対応が必要であると認識しております。このため、直接雇用を行う事業につきましては、9月1日号の広報に臨時職員採用の記事を掲載し、事業内容を市民の方々に知ってもらうため、本市の緊急経済対策のホームページに、事業一覧を掲載するなどしてPRに努めています。

 また、国の経済危機対策による補正予算に計上された事業のうち、まだ実施されていないものは、実際に実施されるかなども含め、各省庁からの情報収集と迅速な対応が必要であると考えております。

 それから、各課で実施しております雇用対策に関する事業は、現在、順調に事業が行われております。今後も市民の方々へのPRに努めてまいります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 大嶽理恵議員。



◆大嶽理恵議員 今の御答弁は、特に、国の施策中心の御答弁だったように思うんですが、本市、本地域独特の課題もあるように思います。他市では、企業や求職者等にアンケートを実施して、状況把握に努めている市もあるそうです。雇用労働政策は、まず調査からだと言われております。事業所、失業者、フリーター、高齢者、女性、主婦層などの各状況の調査を行っていただけたらと思っております。

 次に、雇用政策の集約について伺います。

 今回、経済対策の中での雇用政策については、商工観光課で集約して行ってくださってみえますが、同様に、各雇用政策の集約化が必要だと感じております。若年者の就労支援については商工観光課で実施したり、母子家庭の職業訓練については子ども課が、障害者の雇用については福祉課が担当したりされております。一つの課が、これらの雇用政策について集約して、各担当課と連携しながら、実施、管理をした方が市民の方にわかりやすいのではないかと考えますが、考えを伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 今回の経済危機に対し、本市は、緊急経済対策本部を設置し、全庁的な対策に取り組んでいます。このように特殊な状況が発生した場合は、総合的な取り組みができるような体制をとっています。通常時、各省庁からの事業内容や補助金などの情報は、例えば、母子家庭や障害者などを担当しているそれぞれの課へ流れてくること、また関係団体との調整がスムーズに実施できることなどから、基本的に各担当課での対応としております。高齢者に対する雇用支援事業などのように、市ではなく、商工会議所が国の委託を受けて実施することにより、市税を投入することなく実施できる事業もあります。

 このような理由から、現在は担当課ごとに、さまざまな雇用対策事業を実施しているのが実情です。雇用の総合的な窓口としては、商工観光課が担当しています。市民からの相談が商工観光課に入った場合は、担当課に誘導したり、国から雇用に関する新たな情報が商工観光課に入った場合は、それぞれの担当課へ情報を流すなどの対応により、適切な対応ができるようにしています。現状で大きな支障はないと考えています。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 大嶽理恵議員。



◆大嶽理恵議員 雇用対策の集約について、市民の方のアクセスに配慮した政策の実行が必要だと考えております。市の行う雇用に関する情報が、一括してわかるようにすることが必要だと考えます。

 経済対策のホームページが大変充実されてきて、どんどん充実されてきております。こういったことが、もっと広がるといいなと思いながら質問させていただきます。このことに関する認識を伺いたいと思います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 市の雇用対策に関する情報は、各担当課のホームページでPRをしています。ホームページは、市民の多くの方々に情報を提供する手段として、市広報とともに有効な方法であります。このため、ホームページを随時更新し、最新の情報となるよう心がけています。

 現在、実施しています緊急経済対策につきましては、専用のページを用意しています。また、国や県のホームページとのリンクを行うとともに、特に、雇用につきましては、ハローワークの求人情報検索のインターネットサービスや、商工会議所の豊川学生就職情報室へのリンクにより、なるべく多くの情報を提供できるようにしています。

 御質問の市の雇用対策事業を、一括で把握できる工夫につきましては、ホームページを有効に活用し、PRできるような方策を検討してまいります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 大嶽理恵議員。



◆大嶽理恵議員 それでは5番目の人材育成について伺いたいと思います。

 現在、介護、看護、保育士など、求人需要があるのに求職者が少ないなど、求人と求職のミスマッチが発生しています。このような求人が多い職種につくことができるような資格取得のサポートをしたり、地域に必要な人材を育てる起業セミナーなどを行う必要があると思いますが、考えを伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 現在、介護などの分野で求人が多い反面、人材が集まらないといった現象が起きていることは承知しております。このため、国は、新規成長や雇用吸収の見込める医療、介護、福祉分野での求職者を確保するため、緊急人材育成支援事業を実施しています。これは各事業所が実施する基本能力から実践能力までを習得するための長期訓練に奨励金を支給したり、訓練を受講する方について、一定の要件を満たせば生活費を給付するものです。ただ、この事業は、政権交代後、見直されるとの情報もありまして、新たな動きに注意してまいります。

 また、地域企業への優秀な人材の提供を行うため、今年度から豊川工業高校や地元企業と連携しまして、高校生の旋盤技術や電気技術の資格取得に対する支援を行っています。これにより資格取得をした優秀な人材が地元企業に提供され、企業の人材力アップに貢献できるものと考えています。

 それから、起業セミナーの開催などは、市が単独で実施するのではなくて、地元企業との接点の多い商工会議所へ支援することにより事業を実施しています。今後も商工会議所と起業セミナーなどについて連携してまいります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 大嶽理恵議員。



◆大嶽理恵議員 他市では、市独自で介護資格取得セミナーを行っているところもあるそうです。ニーズを調査しながら、必要であれば補完する形で行っていただけたらと思います。

 次に、雇用拡大について伺いたいと思います。

 パートや中途退職者に対する雇用拡大の対策は必要だと考えますが、市の考えを伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 雇用の維持や新規雇用の拡大のために、国の行っております雇用調整助成金制度や、職業訓練に対する奨励金についての情報をホームページに掲載するなど、PRに努めています。

 また、市内企業の求人情報を、今年度卒業する大学生に紹介するため、商工会議所が実施します合同企業説明会開催情報を市広報で紹介したり、ホームページに市内企業の求人情報が閲覧できるような工夫もしております。

 今後も、豊川ハローワークや商工会議所との連携を密にしまして、雇用に関する情報提供を行うことにより、雇用の拡大を図ってまいります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 大嶽理恵議員。



◆大嶽理恵議員 パートや中途退職者についての話が、あまりなかったように感じます。それぞれの方々に、特に役立つ情報、訓練など、そういったことを案内するなどお願いしたいと思っております。

 次に、雇用対策の今後の方針について、市で実施する雇用対策の今後の方針について伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 市の直接の雇用対策として、国の緊急雇用創出事業基金を活用した事業の追加を計画しておりまして、今回の9月補正で2事業、118万円を計上しています。また、県との共同事業として、一般求職者を対象とした企業説明会を、10月に開催することとしまして、現在調整を進めております。それから、国が実施しております経済対策の情報も、関係機関との連携を行い、PRのやり方を工夫してまいります。

 また、来年度の緊急雇用創出事業基金の事業費枠が1億8,900万円、ふるさと雇用再生特別基金の事業費枠が2,990万円ほど、県から提示がありました。このため各課ヘ新年度予算への積極的な対応を依頼しております。

 今後の経済状況は、まだまだ不安定であることから、状況を把握しながら、本市で実施可能な事業について、緊急経済対策本部で検討していくこととなります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 大嶽理恵議員。



◆大嶽理恵議員 全体として、従来より一歩も二歩も進んできてくださっていることはよくわかりました。しかし、地域の就労支援の観点からは、各機関や制度を補完しながら、まだまだ、きめ細やかに行えることが多くあると思います。

 また、今後も伺っていきたいと思いますが、地元に就職したい人に職場を用意するのが行政の責任だという意気込みで、さらに充実して取り組んでいただけたらと思っております。

 以上で、質問を終わります。



○坂本松次郎議長 以上で、大嶽理恵議員の質問を終わります。

 次に、太田直人議員。



◆太田直人議員 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 私の今回のテーマは、本市の地球温暖化対策についてでございます。

 本市におきましては、ことしの4月1日から環境基本条例が施行され、環境施策などを総合的かつ計画的に推進するための環境基本計画が、今年度末までに策定されると聞いております。これから、環境施策や活動を推進していくためには、行政、市民、事業者が協働していくことが肝要であり、次世代に自然と調和した、健康で文化的な生活を営むことのできる良好な環境を引き継ぐことができるよう、環境負荷の少ない持続可能な社会づくりをしていかなければならないと考えます。

 こうした認識のもと、環境基本条例制定のきっかけともなった、近年の生活様式の変化に伴う資源やエネルギーの大量消費は、自然の生態系へ影響を及ぼし、さらには私たちの生存基盤である地球環境を脅かすまでに至っております。特に、地球温暖化については、人類の最優先課題として、世界的規模で早急な対策が求められており、今回の本市の条例中にも規定されているところでございます。

 そこで、地球温暖化対策として有効であると思われる、新エネルギー利用の促進と廃食用油の燃料化事業の2点について伺います。

 まず1点目、豊川市の新エネルギー利用の促進について伺います。

 新エネルギーは、CO2、二酸化炭素の排出量が少ないなど、環境へ与える負荷が小さく、また石油などの代替エネルギーとして、エネルギーの安定供給や地球環境問題への助けになることから、持続可能な社会づくりに役立つとともに、新エネルギーの新規産業、雇用の創出などにも貢献できるなど、さまざまな意義を有していると考えます。特に、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーは無尽蔵で、枯渇の心配はなく、地球温暖化の原因となるCO2をふやさないことで、非常に有効であるとされております。

 なお、この太陽光発電につきましては、さきの6月議会におきまして、井上議員も取り上げられておりますが、私はその後の状況についてお聞きするものでございます。

 国の低炭素社会づくり行動計画におきましては、太陽光発電の導入量を2020年に10倍、それから2030年に今の40倍にふやすということや、行動計画策定時から3年ないし5年後に、太陽光発電システムの価格を半額程度にするという目標設定を行うなど、積極的な政策の展開が図られております。これは現政権のマニフェストで明らかにされておりますが、民主党政権にかわっても、温室効果ガスの削減目標を現政権より大きく厳しく掲げていることから、大きな方向性は変わらないと思います。

 こうした中、まず、本市の新エネルギーに対する導入状況について伺いたいと思います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 新エネルギーでありますけども、その定義としまして、技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面から普及が十分でないもので、石油にかわるエネルギー導入を図るために、特に必要なものとされております。主なものとしまして、太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、廃棄物発電、廃棄物熱利用、バイオマス燃料などが挙げられております。

 本市の導入状況ですが、太陽光発電につきましては、平成12年度から平成16年度まで補助金交付を実施していた経緯があります。中断の後、社会情勢などの変化から、今年度から補助金制度を再開いたしまして、毎月10件を超える一般家庭における太陽光発電システムの補助申請がされています。公共施設の設置に関しましては、し尿処理場や学校給食センターにシステムを導入しています。風力発電につきましては、民間事業者などにより、数カ所の導入がされています。太陽熱利用は、古くから一般家庭で相当数設置されていますが、最近の導入量は減少傾向にあると認識しております。

 次に、廃棄物発電と廃棄物熱利用ですが、現在、清掃工場において発電を行っており、熱利用に関しましては、隣接するふれあいセンターの熱源や、養護老人ホーム平尾荘へ温水を提供しております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 太田直人議員。



◆太田直人議員 ただいまの答弁で、本市においても、さまざまな自然エネルギー導入に着手されていることはわかりました。

 私は過日、穂ノ原にあります学校給食センターに設置されております太陽光発電システムを見てまいりましたが、今後、公共施設などで導入が急速に進んでくる予感を強く持ちました。

 国においても、低炭素社会の実現に向けた具体的施策として、家庭、企業、公共施設などへの太陽光発電の導入拡大が位置づけられており、実際に新聞やテレビなどで一般家庭に対して、広くPRされております。

 そこで、ことし4月から開始しました補助金制度について、その内容及び現在の本市の補助申請状況について伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 今年度の当初予算で、4月から15件の補助枠で受け付けを始めました。しかし、地球温暖化の問題を始めとする新エネルギーに対する理解が急速に高まり、明らかに社会情勢が変化したことから当初予算での対応ができなくなり、6月補正で補正後予算2,400万円、150件の補助枠とさせていただきました。補助枠は、1キロワットアワー当たり4万円で、一般家庭では4キロワットアワー、16万円を上限としています。8月時点で104件の申請を受け付けています。

 本市の補助交付の条件として、国が行う住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の交付を受ける者となることが条件となっており、本年度は国の申請受け付けが、平成22年1月29日までとなっていることから、残る5カ月間の国への申請の受け付けを終えた方が対象となります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 太田直人議員。



◆太田直人議員 わかりました。

 次に、この新エネルギーは身近なエネルギーであり、多種多様な利用方法があることはわかりましたが、まだまだ普及段階のエネルギーであります。本年度末に策定を終える第2次基本計画を含め、どのように生かしていくかが重要と考えます。

 そこで、今後、新エネルギーの導入に、どのように取り組んでいかれるのか、導入予定について伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 新エネルギーは、石油などと違って環境に優しく、再生可能なエネルギーであり、この開発は、国際的にも重要な課題となっています。新エネルギーは、水力発電や天然ガスのように完全に実用化されたものではないため、それぞれの特徴と課題があります。地域や地理などに合わせた新エネルギーの活用が望ましいことから、今後、本市にふさわしいものを調査、研究してまいります。

 現段階では、一般家庭の太陽光発電の補助を優先し、計画的に進めていますが、新エネルギーの活用につきましては、第2次基本計画に盛り込んでいくこととしています。

 今後の取り組みとしては、小、中学校の太陽光発電システムの設置について早急に導入できるよう、検討しています。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 太田直人議員。



◆太田直人議員 新エネルギーは、まだまだ完全に実用化されていないため、それぞれの特徴と課題を有しており、豊川市にふさわしい新エネルギーの活用について調査、研究していくとの答弁でした。また、太陽光発電については、一般家庭向けを優先して進めており、小、中学校への導入も、近い将来計画しているとのことです。

 隣の豊橋市においても、全小、中学校への太陽光発電システム導入を近く計画していると聞いております。国、県の補助率も95%と高く、残り5%が市負担と大変有利な事業でありますので、他市に先駆けて、他市に負けないように頑張って導入されることを期待しております。

 さて、次に2点目の、廃食用油の燃料化事業について伺います。

 近年、新エネルギーへの一つの取り組みとして、廃食用油の資源化、特に燃料化に取り組む自治体がふえており、軽油の代替として自治体車両に使用する話もよく耳にいたします。

 沖縄県のうるま市では、事業所や一般家庭から出る廃食用油を回収して、BDF技術やEDF技術によって軽油代替燃料へ変換している取り組みを、さきの行政視察で見てまいりました。本市としても、廃食用油を資源として回収し、活用できるならば、ぜひ取り組んでいただきたい事業であると思います。市民からの要望も出ております。

 そこで、現在の本市における廃食用油の燃料化への取り組みについて伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 現在、家庭から出される廃食用油は、ごみの排出分類上は、燃えるごみとして処理しています。その排出方法は、市販の固化剤で固めていただいたり、古い布にしみ込ませて、油がこぼれないような工夫をお願いしているのが現状であります。

 廃食用油は、資源として有効利用できる技術が確立されており、全国的にも取り組みが進められています。本市も資源化、減量化施策の一つとして、今後進めていきたいと考えています。

 また、昨年度つくりましたバイオマスタウン構想の中でも、この取り組みを位置づけています。この構想に基づきまして、今年度から廃食用油の燃料化の試行をスタートさせました。市民団体に協力いただきまして、イベントや会合のときに集めていただいたものを民間事業者に燃料化してもらい、埋立処分場のブルドーザーに利用する取り組みを始めたところであります。また、毎月2回行っています資源の拠点回収でも、受け取りを8月から始めました。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 太田直人議員。



◆太田直人議員 ただいまの御答弁で、本市も再利用化への取り組みを始めた段階であると認識いたしました。

 最近、豊橋市におきましても、拠点回収場所において廃食用油の回収を始め、最終処分場の車両用燃料として利用する事業を開始したと聞いております。

 そこで、県下、他自治体における取り組みの状況についてお聞きします。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 自治体で施設を設置して、精製まで行っているところは、近隣では田原市と一色町があります。田原市では1日40リットルの処理能力を持つ機械で、年間約4,000リットルを製造、また、一色町では1日200リットルの処理能力を持つ機械を購入しまして、年間1万リットルほどの廃食用油を集め、燃料化していると聞いています。この燃料は、田原市では公用車に、一色町では公用車と庁舎暖房用ボイラーの燃料に使用しているとのことであります。一色町では、一般家庭の廃食用油を回収していますが、田原市では給食センターと事業所のものを対象としており、一般家庭のものは集めていないようです。

 御質問にもありました、豊橋市では精製施設は民間に任せ、廃食用油の回収と製造されたバイオ燃料の利用を事業化しています。このような施設民間委託方式で、県内で取り組んでいる自治体は、春日井市、一宮市、小牧市、犬山市などが、また新城市では、みずからは回収は行っていないものの、民間事業者で精製したものを購入し、公用車に使用しており、このような、需要の確保での取り組みをしている自治体もあります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 太田直人議員。



◆太田直人議員 県内の各市においても取り組みが始まったことはわかりました。

 さて、バイオ燃料は、愛知県でも平成17年に策定した、あいち地球温暖化防止戦略において、市町村での導入、取り組みを普及、促進しているようですが、思うように普及拡大がうまくいってないように聞いております。この原因は、再生燃料の使用に当たっての課題が多いと聞いておりますが、その具体的な内容について伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 問題点ということですが、軽油の代替燃料になるとはいいましても、バイオ燃料100%で新しい形式の車両への供給は、故障の原因になるため使えないと聞いております。これはディーゼル車の新しい排ガス処理装置の中で、燃料が詰まってしまうということがあるようです。少し古い形式の車両であれば、ほぼ支障ないようですが、新しい車両に使用する場合は、量が5%以下の混合に限られてしまいます。これではバイオ燃料としての消費量は、かなり少なくなります。

 また、100%で使用すれば非課税ですが、軽油と混合で使用すると軽油引取税の課税対象となってしまい、通常の軽油と比べて、かなり割高になってしまうというような経済性の問題があるなど、使用に関しましては、必ずしも見通しが明るいとは言えない状況です。

 精製の技術レベルを上げて、新しい車両でもトラブルをなくすようにすることや、現在の精製レベルでも対応できる車両の開発もされているようですが、経済性を考えると、まだまだ一般的ではないと言えます。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 太田直人議員。



◆太田直人議員 まだまだ課題の多い事業であることは理解できましたが、焼却処理と比べれば、地球環境によい取り組みであることは間違いないわけですので、ぜひとも本事業を拡大していただきたいと思います。

 そこで、今後の事業計画についてお聞きします。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 8月から始めました月2回の資源の拠点回収場所での廃食用油回収事業は、想定した量を超える油が集まりまして、市民の資源化に関する意識の高さがうかがえました。市としても、このような意識を大事にしていくために、環境に優しい燃料として、バイオ燃料利用促進に関する啓発活動を自然エネルギーの有効利用事業とともに進めたいと考えております。

 また、市民が排出する廃油の回収機会を拡大させ、回収量の増加を図ってまいります。排出方法として、市民に最も便利な方法は、ステーション収集方式ですが、瓶や缶などの資源と違い、排出量が少ないことが想定されますので、回収にかかる費用対効果を考えますと課題が残るところであります。

 したがいまして、拠点回収場所をふやすことや、回収協力団体を募り、地域での回収体制をつくるなどして、適切な回収ができるよう進めていきたいと考えています。

 また、現在は、本市でのバイオ燃料利用については、深田処分場のブルドーザーのみで、計画使用量は、年間約1,000リットルでありますけども、豊川宝飯衛生組合の焼却灰最終処分場にありますパワーショベルにも使用していく予定もしております。

 このように、今後とも、回収量の増加と利用先の確保を図り、バイオマスタウン構想にも書いてありますように、地域における適切な製造、消費サイクル、いわゆる小さな循環の輪を確立できるよう努力してまいります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 太田直人議員。



◆太田直人議員 環境負荷の少ない新エネルギーの活用、そして地域における廃食用油の再生事業などの輪が広がっていくよう、行政として、先導役をしっかり果たしていかれることを期待して、私の質問を終わります。



○坂本松次郎議長 以上で、太田直人議員の質問を終わります。

 次に、川上陽子議員。



◆川上陽子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、一般質問を行います。

 初めに、道路整備とバリアフリー化についてお尋ねいたします。

 現在、急速な高齢化が進んでおりまして、2015年には、国民の4人に1人が65歳以上の高齢者となる、本格的な高齢化社会を迎えようとしております。また、障害者が障害を持たない人と同じように社会に参加できる、ノーマライゼーションの考え方も広まっております。高齢者、身体障害者や妊婦、けが人なども含め、日常生活に直結している歩道の段差解消など、バリアフリー化された道路整備への対応は、本市にとっても重要な課題であると思っております。

 先日、発表されました第8回豊川市市民意識調査報告書におきましても、満足度の評価において、「歩行者にとっての道路の安全性」は、マイナス評価の1番目に上げられております。それだけ市民にとりまして、道路の段差解消など、歩行者にとっての安全性を求める要望は多く、安心して暮らせる生活空間のあり方が求められております。

 そこでまず、歩行者の安全対策について伺います。

 交通事故のない安全で安心な環境の実現を図るためには、弱い立場にある歩行者の安全を確保することが不可欠であります。特に、高齢者や子供にとって、道路の安全を図ることが必要であると思っております。通学路、生活道路においての歩行者の安全対策について、交通安全対策のハード面も含め、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 歩行者の安全対策の取り組み状況についてお答えいたします。

 交通安全対策につきましては、平成18年度を初年度とする第8次交通安全施設等整備事業5箇年計画に基づきまして、安全で、円滑かつ快適な道路交通環境の整備に取り組んでいるところでございます。特に、事故多発地点の重点整備といたしましては、車両速度を抑制する区画線の表示でありますとか、また、外側線やゼブラ標示に加えて、ポストコーンによる交通分離など、交通事故再発防止対策を講じております。

 また、交通安全施設の整備といたしましては、第8次交通安全施設等整備事業5箇年計画の中間実績、平成20年度末と対比しますと、道路照明灯900基に対して659基、進捗率は73%、防護さく1.8キロメートルに対して1.5キロメートル、進捗率は83%、道路標識50本に対して47本、進捗率は94%、区画線210キロメートルに対して153キロメートル、進捗率は73%、道路反射鏡200本に対して176本、進捗率は88%となっておりまして、交通安全施設の整備につきましては、財政状況が厳しい中でも、前倒しで進めているところでございます。

 個々の取り組みといたしましては、町内会や一般市民からの要望、公安委員会からの要請、道路パトロール班による調査に基づき、歩道の段差、勾配の解消、側溝ぶたの設置や補修、道路照明灯、防護さく、道路反射鏡等の整備を行っているところでございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 取り組み状況について御説明いただきましたが、市内の交通事故は減少傾向にあるとは言えない。その多くが交通弱者と言われる子供と高齢者であることは、大変憂慮される事態であります。

 そこで、歩行者に対する、今後の安全対策の見通しについてお伺いいたします。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 歩行者等に対する交通安全対策の、今後の見通しということでございますが、交通安全対策につきましては、本市の整備計画に沿い、今後も計画的に、安全でかつ快適な道路交通環境整備の推進を図ってまいります。小、中学校の通学路等の歩道整備、生活道路における道路標識、路側帯の設置、拡幅等の安全対策を始め、高齢者や身体障害者、乳幼児連れやけが人など、移動に制約を受ける人たちが安全で、安心して外出できるよう、歩道の段差や勾配の解消、誘導ブロックの敷設、グレーチング、側溝の改修等を実施するため、厳しい財政状況の中ではございますが、積極的に予算を確保し、歩行者の安全に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 厳しい財政状況の中で、積極的に予算を確保していくというお答えでございましたが、弱い立場にある歩行者の安全を確保することが必要であります。そのためには、歩道設置が何より必要であると考えております。歩道の設置につきましては、国道や県道は、かなり歩道の設置はされているようではありますが、市道については、まだまだ未設置のところが多いと思われます。本市の歩道の整備状況について伺います。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 これまで本市におきましては、昭和46年以降、交通安全計画を策定し、さまざまな対策を実施してまいりました。特に、歩行者に対しての道路の安全確保につきましては、歩道を整備し、車と歩行者を分離させること、これが一番有効な方法と考えております。

 本市の歩道の整備状況でございますが、広域拠点を結ぶ幹線道路、いわゆる1、2級の市道の総延長147キロメートルございますが、そのうち47キロメートルについて歩道整備がされておりまして、整備率にしますと32%と、まだまだ整備率は低く、その他の生活道路においても、依然として整備率は低いものとなっております。

 このような状況から見ても、子供や高齢者などの交通弱者にとって安全で快適な道路かといいますと、決して十分とは言えず、今後も、引き続き歩行者の安全性について改善を図っていきたい、いく必要があると考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 32%ということで、大変整備率が低いと思います。それでも、引き続き歩行者の安全性について改善を図っていくという御答弁でございましたが、歩道整備の今後の見通し及び課題についてお伺いいたします。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 歩道整備の今後の見通し及び課題についてお答えいたします。

 現在の道路幅員での新たな歩道設置、これは用地の確保など、なかなか難しいのが現状でございます。用地を新たに買収して歩道整備をするためには、地元の皆さんや土地関係者の皆さんの理解と協力、これが不可欠となります。地元住民からの強い要望、あるいは交通の円滑化と事故防止の両面から、緊急性が高い道路については、例えば、部分歩道といった対応も含めて、前向きに取り組んでいく必要があると考えております。

 しかしながら、歩道設置には、かなり時間がかかることも確かでございます。したがって、平成20年度から新たにスタートした、特定交通安全施設等整備事業を実施することにより、交通事故が多発している道路や、交通の安全を確保する必要があると思われる道路につきまして、あんしん歩行エリアの指定を行い、路肩をカラー舗装化しまして、簡易的ではございますが、車道と歩道を分離して、交通環境の改善あるいは交通事故の防止、これを図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 今、御答弁の中で、特定交通安全施設等整備事業と言われておりましたが、その事業内容についてお伺いいたします。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 この事業は、平成20年度から平成24年度までの5カ年継続事業でございまして、交通事故が多発している道路、その他、特に交通安全対策を至急必要とする道路につきまして、交通安全に関する事業を実施することで、交通事故の防止と交通の円滑化に資することを目的としているもので、本市としましては、歩道整備の一環として、路肩のカラー舗装化及び防護さくの設置等を行い、交通安全の向上を目指すものでございます。

 今回の事業の実施区域といたしましては、桜木小学校を中心に、半径約500メートルの区域で行っております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 歩道整備の一環として、路肩のカラー舗装及び防護さくの設置を行うということで、桜木小学校を中心にして行ってくださるという、児童の安全のためには、ぜひお願いしたい事業だと思います。

 市内には、まだまだ危険な箇所がたくさんございます。今後とも安全対策に御努力をお願いいたします。

 1問目の最後の質問になりますが、今後の安全安心対策についてお伺いいたします。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 今後の安全安心対策ということでございますが、本市の昨年度の交通事故発生状況を見ますと、15歳以下の子供や65歳以上の高齢者が関係する事故のうち、歩行中や自転車運転中に事故に巻き込まれた件数の割合は、約半数を占めている結果となっております。

 今後の安全安心対策ということでございます。先ほどもお答えいたしましたが、歩行者の安全確保を図るためには、現道に歩道を新設していくことが、一番よい対策であると考えておりますが、そのためには用地等の問題がございまして、至急かつ大幅な整備はなかなか難しく、一朝一夕にはいかないという問題がございます。したがって、従来から実施させていただいております道路反射鏡設置や区画線設置など、交通安全整備計画の安全対策、これを基本としつつ、経済社会情勢や交通情勢の変化等に対応した、より効果的な対策への改善を図るとともに、有効性が見込まれる新たな対策を推進することも必要であるというふうに考えております。

 また、バリアフリー化につきましては、道路の新設や改築、また区画道路を整備する際には、歩道の段差解消、透水性舗装を行うなど、子供や高齢者、そして障害者などの視点に立ち、だれもが安心して利用できる歩行空間の確保をしてまいりたいというふうに思っております。

 また、今年度から新たに、だれでも歩いて暮らせる中心市街地を推進するため、本市の中心市街地122.4ヘクタールのエリア内において、市道のバリアフリー化を図ってまいります。具体的に申しますと、駅や公共駐車場から公共施設や集客施設に向かう道路のうち、歩行者通行量の多い路線を特定経路と設定いたしまして整備を行うものでございます。工事内容といたしましては、歩道の段差解消、視覚障害者誘導用ブロックの設置などを行います。まずは諏訪地区から着手し、順次整備を行っていきたいと考えております。

 今後も、安全で安心な社会の実現を図るため、歩道等による歩行空間の確保を積極的に進め、歩行者の安全確保の対策を推進してまいります。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 歩行者の視点に立ちまして、この事業をしていただけるということでありますので、諏訪地区で始められるというバリアフリー化につきましても、一つずつでもよろしいので、ぜひお願いしたいと、そう思っております。

 次に、新市民病院のバリアフリー化の整備についてお伺いいたします。

 新市民病院建設につきましては、大きな課題でありました都市計画道路蔵子線の都市計画変更などの手続が、8月に完了されたということでございます。非常に短い期間で都市計画変更を行わなければならなかったということは、大変な御苦労があったかと思いますが、今後は、国道1号線や姫街道から新市民病院へのアクセスとなる蔵子線の整備が着実に進められるのではないかと思っております。

 新市民病院へのアクセスとなる公共交通機関の拠点が八幡駅となりますが、現在、エレベーターが設置されていないなど、高齢者を始めとした交通弱者が多い来院者にとって、不十分な環境であります。市では、これまで新市民病院建設に関する説明の中で、八幡駅にエレベーターを設置することや、病院周辺のバリアフリー化の必要性を認識されていると答えられてきたところでございますが、より具体的な整備の考え方などについて伺ってまいりたいと思います。

 まず、八幡駅を利用される歩行者の方が、新市民病院へ行くための経路と、この経路における道路の歩道設置の状況について伺います。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 名鉄八幡駅は、新市民病院へ歩いて来院される方にとって、大変重要な公共交通機関の拠点となります。駅利用について、過去の調査では、1日1,300人の乗降客がございます。新市民病院開院後の来院者の乗りおりを考えますと、かなりの乗降者数の上積みが予想されます。八幡駅は、平成8年度に鉄道高架され橋上化されましたが、エレベーターが設置されておらず、駅のホームまでは階段を利用しております。

 八幡駅からは、駅と新市民病院建設地となるスズキ豊川工場敷地との間に市道代田八幡線がございますが、この道路を横断して新市民病院へ至る経路となります。新市民病院の車などを含めて、主な出入り口は、新しくできる都市計画道路蔵子線からとなりますが、歩行者及び自転車の方については、八幡駅からなるべく短い距離をスムーズに行き来していただけるよう、病院北側の八幡駅に近いところにも設けていく考えとなっております。出入り口の具体的な位置や道路横断箇所につきましては、今年度策定する新市民病院の基本設計の内容と整合を図りながら、今後調整の上、決定してまいります。

 現在の八幡駅周辺の道路の歩道設置状況でございますが、市道代田八幡線と南北に交差する都市計画道路篠束野口線には歩道が設置されておりますが、市道代田八幡線では、北側は高架下の歩行者用通路が利用できますが、南側の病院が建設される位置には、歩道が設置されていない状況となっております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 新市民病院と八幡駅を結ぶ経路における、歩道の現状をお答えいただきましたが、これまでも、地元説明会などでエレベーターの設置や、雨などにぬれずに病院まで歩いていけるようなアーケードを整備していくと説明されておられましたが、そのほか、歩行者などが安全に歩ける歩道幅員の確保や、段差の解消なども必要となると思います。

 今後、どのようなスケジュールで、バリアフリー化に向けた具体的な整備に取り組んでいかれるのか、お伺いいたしたいと思います。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 先ほどお答えをさせていただきましたように、新市民病院の八幡駅利用者を始めとした歩行者や自転車の出入り口の位置につきましては、新市民病院の基本設計とすり合わせながら決めてまいります。今後の病院周辺のバリアフリー化の取り組みでございますが、本市では、平成18年3月に豊川市交通バリアフリー基本構想を策定しており、この中で名鉄国府駅及び、その周辺地区をバリアフリー化重点整備地区に定めまして、バリアフリー化を推進してまいりました。

 今後、八幡駅及び新市民病院周辺地区につきましても、現在の豊川市交通バリアフリー基本構想、これを見直した上で、この基本構想に重点整備地区として位置づけるよう、調査や関係機関との協議、これを進めてまいります。

 八幡駅及び新市民病院周辺地区をバリアフリー化重点地区に定めることによりまして、駅舎内のエレベーター設置、あるいは道路整備などのバリアフリー化について、鉄道事業者や各道路管理者などと協議を進めることができまして、国等の財政支援も期待できるものと考えております。

 バリアフリー化の整備時期は、平成25年度の新市民病院開院を考える中で、エレベーター設置など、必要性の高いものから順次整備ができるよう考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 国府駅のエレベーターにも乗せていただきましたけど、御一緒に乗った方が大変ありがたいといって感謝いたしておりました。楽になりましたということでございます。

 そこで、八幡駅と新市民病院周辺地区をバリアフリー化重点地区に定めて、エレベーター設置などの必要性の高いものは開院まで、今、平成25年度とおっしゃいましたが、完了できるように考えているとのことでございますが、新市民病院周辺のバリアフリー化重点地区の範囲は、どのように考えておられるのか、伺います。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 豊川市交通バリアフリー基本構想では、現在、国府駅及び周辺地区を、一体的かつ重点的にバリアフリー化を促進する地区として重点整備地区と定めておりますが、その範囲につきましては、国府駅と周辺の学校など、重要な公共施設を結ぶルートのバリアフリー化を進めていくよう、駅周辺のおよそ1.5キロメートルの範囲を設定しております。

 今回の八幡駅及び新市民病院周辺地区の範囲の設定につきましては、新市民病院への安全安心なアクセスの確保という観点で、八幡駅から新市民病院へ至る主要な歩行者ルートのほか、姫街道線や東三河環状線など、新市民病院周辺地域の幹線道路と新市民病院を結ぶ歩行者ルートなど、新市民病院を中心にした一定の範囲について、バリアフリー化の整備を重点的に考えていくこととなるというふうに考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 新市民病院を中心にした、一定範囲のバリアフリー化整備を重点的に進めるというお答えでございました。私も地元でございますので、よく見かける光景といたしまして、八幡駅周辺は、朝晩において、スズキなどへの工場勤務の方々や、八幡駅から通勤通学なさる方で混雑が見られます。病院開院後は、来院者が朝に集中し、一層混雑するのではないかなと考えております。さらに、八幡駅と病院との間の市道代田八幡線は、自転車で通学する高校生も多く見受けられ、来院者と自転車との交錯も懸念されます。

 そこで、病院建設に当たり、周辺の交通量の調査をなさったと思いますので、歩行者、自転車の数がどのくらいあるのか、お伺いしたいと思います。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 八幡駅周辺の歩行者、自転車の交通量については、昨年の8月に八幡駅東側を南北に貫く篠束野口線と、新市民病院北側の線路に沿った市道代田八幡線との信号交差点で調査を行っております。午前7時から午後7時までの12時間でございますが、この交差点部の南北方向には歩行者571人、自転車366台、東西方向には歩行者530人、自転車572台という結果になっております。通行量のピークの時間帯は、午前7時半から午前8時半までで、通学者等が多い時間となっております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 本当に病院へ来る方がいなくても、大変交通量が多いと思っております。その交通量でございますが、現在でも方向別に歩行者と自転車と、かなりの方が行き来している状態でございますので、今後、病院が開院しますと、来院者と通学する高校生の自転車との交錯が本当に懸念されます。

 市道代田八幡線の整備につきまして、どのような整備をされていかれるか、そのお考えをお伺いしたいと思います。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 市道代田八幡線の南側、これは病院ができる側になりますが、現在、西側の一方通行区間では歩道が設置されておりますけども、東側の交互通行区間では歩道が設置されておりません。このため、病院の開院に合わせて病院敷地側に自転車も通行できる幅員3メートル以上の歩道の設置を考えております。

 具体的な整備計画につきましては、病院の基本設計の方とすり合わせをしながら策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 自転車も通行できる歩道を設置していただくこと、ぜひお願いしたいと思います。

 この地域におけるバリアフリー化の推進、これは必要不可欠であると思います。市民病院開院までには、ぜひ行っていただきたいと思っております。

 姫街道から八幡駅に向かう沿道には、スーパーなどの店舗が並んでおりますが、この出入り口などには段差が見受けられまして、高齢者や車いすの方などには支障があると思われる箇所が何カ所かございます。新市民病院周辺地区の歩道の設置状況とバリアフリー化整備の取り組みについてもお伺いしたいと思います。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 まず、新市民病院建設地周辺の歩道の設置状況についてお答えいたします。

 新市民病院周辺の広域的な幹線道路でございます姫街道線及び東三河環状線につきましては、歩道設置がされております。さらに市民病院周辺地区の主要な道路ということでは、姫街道線から八幡駅及び新市民病院へのアクセスを担う篠束野口線についても歩道設置がされております。また、道路つけかえで都市計画変更いたしました蔵子線につきましては、歩行者、自転車の通行可能な幅員3.5メートルの歩道を計画しております。

 先ほど、八幡駅及び新市民病院周辺地区を、バリアフリー化重点整備地区に定めていくと説明させていただきましたが、このことにつきましては、来年度より作業に取りかかる予定をしております。

 豊川市交通バリアフリー基本構想の見直しや、新市民病院周辺地区の重点整備地区指定などにつきましては、前回と同様に地域の代表の方々、高齢者、障害者団体の代表の方々、国、県あるいは鉄道事業者など、関係する機関の方々から成る策定委員会を立ち上げまして、各方面から御意見をお聞きする中で検討してまいります。その中で現地調査を行い、新市民病院へのアクセス経路となります歩行者、自転車ルートの選定とともに、歩道の段差解消等のバリアフリー化や、視覚障害者誘導ブロック設置等の整備の必要な箇所を抽出いたしまして、具体的な整備の方法、整備時期等について明確にし、今後、新市民病院周辺地域の計画的なバリアフリー整備を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 八幡地区には、今後、来院される方や医療に従事される方などが多く集まってまいりますので、より一層、安全で快適な歩行空間の整備をお願いしたいと思います。

 しっかりと現地を調査していただいて、歩行者も、自転車も、車いすの方も、すべての皆さんが安心して移動できる歩行者空間の整備、そして、来年度から作業にとりかかられるというバリアフリー化にも努めていただくようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○坂本松次郎議長 以上で、川上陽子議員の質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。

  (午後2時44分 休憩)

  (午後2時59分 再開)



○坂本松次郎議長 ただいまから、会議を再開します。

 西川米子議員。

  (西川米子議員 登壇)



◆西川米子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、質問させていただきます。

 スポーツ振興基本計画は、平成13年から、およそ10年間で実現しようと計画をされておりますが、スポーツの意義とは、人生を、より豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的、精神的な欲求にこたえる世界共通の文化の一つでもあります。スポーツは、人間の可能性の極限を追求する営みという意義を有しており、さまざまなスポーツに打ち込む競技者のひたむきな姿は、子供たちを含む多くの国民に夢や感動を与えており、私もその一人でもあります。

 また、スポーツ振興については、社会的にも大きな意義を有しております。一つには、青少年の心身の健全な発達を促進し、自己責任、負けない心、克己心やフェアプレーの精神を培うものであります。仲間や指導者との交流を通して、青少年のコミュニケーション能力を育成し、豊かな心、他人に対する思いやりをはぐくみます。

 また、スポーツを通じて住民が交流を深めていくことは、住民相互の新たな連携を促進するとともに、住民が一つの目標に向かい、共に努力し、達成感を味わうことで地域に誇りと愛着を感じることにより、地域の一体感や活力が醸成されていきます。

 また、本市では9月6日に市民体育大会があり、地域の連携が非常に楽しみな日でもありますけれども、現代社会にさまざまな要因で起きる子供たちの精神的なストレスの解消にもなり、多様な価値観を認め合う機会を与えるなど、青少年の健全育成にもつながっております。人間関係の希薄化などの問題を抱えている地域社会の再生にもつながります。スポーツ振興が、国民の心身両面にわたる健康の保持、増進に大きく貢献し、医療費等の節減の効果もあり、大いに期待されます。

 スポーツが、世界共通の文化の一つであることはもちろんでございますが、言語や生活習慣の違いを超え、同じルールのもとでお互いに競うことにより、世界の人々との相互理解や認識を一層深めることができます。国際的な友好親善ができます。地域の活性化にも大きく貢献しています。本市には、外国籍の子供たちが多く、言葉の問題で弊害があるものの、スポーツを通じてコミュニケーションが生まれ、よりよい関係が保たれております。

 平成22年2月1日の合併が決定し、本市の状況も整ってきたことと思いますので、以前からスポーツ振興基本計画について伺ってまいりましたけれども、本市のスポーツ振興計画の進捗状況についてお伺いいたします。

 2問目からは質問席にて行います。

  (西川米子議員 降壇)



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 スポーツ振興計画の策定の進捗状況でございますが、本年6月には、豊川市スポーツ振興計画策定委員会設置要綱を定めまして、社会体育団体関係者や学識経験者の方々10名で構成します、スポーツ振興計画策定委員会を設置しております。7月には、第1回の策定委員会を開催しまして、スポーツ振興計画の基本構想や、スポーツに関する市民意識調査のアンケート内容などにつきまして御審議いただいたところでございます。

 その結果を踏まえまして、現在は、市民体育課におきまして、計画内容の検討と小学校区、性別、年齢を考慮しまして、無作為抽出しました1,600名の市民の方々へのアンケートの発送準備をしているところでございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 わかりました。

 着々と進んでいるというふうに理解しておりますけれども、計画の作成に当たって苦慮する点、また懸案事項はあるのかどうか、お伺いしてまいります。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 苦心する点、懸案となる事項ということでございますが、最近の国や県の地域スポーツの振興方策としまして、総合型地域スポーツクラブの設立が挙げられております。国のスポーツ振興基本計画におきましても、2010年までに全国の市町村において、少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成することが計画されております。総合型地域スポーツクラブは、地域住民が主体的に運営するスポーツクラブでありまして、地域のだれもが年齢、興味や関心、技術や技能レベルに応じまして、いつでも活動でき、複数の種目が用意されているなどの特徴を持つスポーツクラブでございます。

 本市におきましても、各地域に総合型地域スポーツクラブを設立したいと考えておりますが、現在、各地域におきまして、地域スポーツの振興について、主体的に活動していただいております校区体育振興会の活動と重複する部分もございますので、両者の役割分担などの整理を十分に行う必要があると考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 わかりました。

 それでは、今後の策定までのスケジュールについてお伺いしてまいります。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 今後の策定までのスケジュールということでございますが、今後は、市民アンケートの集計、分析を行いまして、現状の把握、課題、問題点を抽出し、年内には策定委員会の御意見をお伺いしながら、計画の作成をしてまいりたいと考えております。その後、パブリックコメントを実施しまして、3月の年度末までには計画の内容について、議会へ御報告してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 わかりました。

 私は、今回合併に伴い、旧御津町、旧音羽町、それから旧一宮町の3町とは、スポーツに対する取り組みの違いが大変ございます。スポーツ振興に関しまして、ただいまの現状と今後の課題についてはどのようなものがあるのか、お伺いしてまいります。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 スポーツの振興策について、既に合併しております一宮町、音羽町及び御津町の旧3町との一番の相違点は、地域スポーツの振興に関しまして、豊川市にある校区体育振興会のような活動母体がなかったということでございます。そのため、豊川地区のような校区体育振興会を通じて、地域スポーツの振興を図ることが難しい状態でございましたので、合併の基本方針に従いまして、豊川地区のような校区体育振興会を、平成21年3月までに各小学校区に設立をお願いしまして、現在は、全24小学校区に校区体育振興会が設立されております。

 今後の課題といたしましては、一宮、音羽、御津の各地区に新たに設立されました校区体育振興会が、豊川地区の校区体育振興会と同じような活動ができるよう、それぞれの地域から選出されている体育指導委員と協力しながら、積極的な援助をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 わかりました。

 それでは、地域スポーツ振興に関しまして、来年の2月に合併を予定されております小坂井町の状況について伺ってまいります。どのようになっているのか、お伺いいたします。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 新たに合併いたします小坂井町につきましても、合併の調整作業を行う中では、地域スポーツの振興に関しまして、旧3町とは、ほぼ同様な状況であると考えております。したがいまして、合併調整方針に従い、豊川市と同様に各小学校区に校区体育振興会の設立をお願いし、地域スポーツの振興を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 わかりました。

 小坂井町の状況については、今後進捗していくのではないかというふうに思っておりますけれども、地域のスポーツ振興に関しまして、スポーツ振興計画の策定、国、県の振興方策である総合型地域スポーツクラブの設立について伺ってまいります。他市の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 地域のスポーツ振興における他市の状況でございますが、近隣の4市の状況でお答えをさせていただきます。

 まず、基本となるスポーツ振興計画の策定状況につきましては、豊橋市、蒲郡市、新城市、田原市、すべて策定済みであると聞いております。

 また、国の地域スポーツの振興方策であります総合型地域スポーツクラブの設立状況を見てみますと、豊橋市は4クラブ、蒲郡市は1クラブ、新城市は4クラブが現在設立されている状況でございます。田原市につきましては、現在設立されておりませんが、設立に向け検討中であると聞いております。

 ちなみに本市では、旧音羽町で設立されました音羽スポーツクラブが1クラブ活動中でございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 それでは、本市の豊川地区で総合型地域スポーツクラブが設立されなかった理由は何かあるのか、また今後については、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 本市の豊川地区で総合型地域スポーツクラブが設立されてこなかった理由でございますが、先ほどの御質問でもお答えをさせていただきましたが、豊川地区では地域スポーツの振興のために活動していただいております校区体育振興会が、各小学校区にございます。この校区体育振興会の活動が、総合型地域スポーツクラブの役割の一部を果たしていたということで、総合型地域スポーツクラブの設立には至らなかったと考えております。

 今後の考え方につきましては、各地域に総合型地域スポーツクラブを設立してまいりたいと考えておりますが、当面は、音羽地区以外の地区で、少なくとも一つは設立してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 わかりました。

 それでは、本市の校区体育振興会の設立の趣旨、現状と問題点について伺ってまいります。どのようになっているのか、お伺いいたします。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 校区体育振興会の設立の趣旨につきましては、地域スポーツの振興のための活動を行うことはもちろんのこと、地域の人間関係の構築にも役立てることであると考えております。

 次に、校区体育振興会の現状につきましては、市内の全24小学校区に設立されまして、各地域において、さまざまなスポーツ活動を実施していただいております。

 問題点といたしましては、各振興会が主催するスポーツ行事への参加者が減少していること、役員の担い手が、なかなかいないことなどが挙げられます。また、合併により、新たに振興会を設立した地区の振興会と豊川地区の振興会とでは活動内容などに差異が生じていることなどが挙げられます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 問題点を挙げられまして、よく理解ができました。

 私、体育振興会の状況については、過去、長い歴史がございまして、スポーツを通じたまちづくりというふうに認識しておりまして、いい関係が保たれているなというふうに思っておりましたけれども、先ほど、問題点として挙げられました役員の担い手、それから少子高齢化等から、いろいろな行事への参加者が減少しているということも挙げられておりますので、本市としては校区体育振興会のあり方をどのように考えておられるのか、伺ってまいります。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 校区体育振興会のあり方を市として、どう考えるかということでございますが、校区体育振興会の運営、活動につきましては、基本的には、各地域の実情に合わせまして、それぞれに規約を定め、自主的な運営、活動をしていただきたいと考えております。具体的に申し上げますと、総会、役員会など、会議を開催していただき、運営方針、予算などを決定し、校区内の住民の方々が参加できるスポーツ行事を、なるべく多く開催していただくことや、市民体育大会へ選手を派遣していただきたいということなどがあります。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 わかりました。

 合併した旧3町の地区につきましては、校区体育振興会活動が始まったばかりであり、豊川地区内の校区体育振興会の活動とは大きな差異があると思います。また、豊川地区内にあっても、活動内容等に違いが出ておりますけれども、この活動内容の違いについて、本市としては、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 各校区体育振興会の活動状況の差異について、どう考えるかということでございますが、基本的には、自主的に活動していただくということで、各校区体育振興会の活動については、行事の内容や行事の開催回数などに制約を加えてはおりません。そのため、各振興会間の活動内容に差異があることも事実でございます。

 しかしながら、行政としまして、地域の体育振興を推進するために、校区内の世帯数などを算定根拠としまして、振興会活動に補助金を交付するなどの支援策を実施しております。

 したがいまして、市民体育大会への選手の派遣、ニュースポーツ教室の開催など、一定レベルの活動は実施していただきたいと考えております。

 そのため、新たに振興会活動が始まりました一宮地区、音羽地区、御津地区の校区体育振興会はもちろんのこと、豊川地区の体育振興会でも活動が停滞している振興会につきましては、地域スポーツの振興という観点からも、活動が活発化するよう、行政としても努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 よろしくお願いしたいなと思いますけれども、私が、今回質問させていただきましたスポーツ振興については、以前から計画をつくって、いろんな問題を解決していくというふうに、数値目標とか、いろんな計画内容もきちんとしていただいて、スポーツに携わる運動場ですとか、あと指導者のことですとか、いろんな点について、今後きちんと整とんされてやっていかれると思いますけれども、以前、他市の状況を見てまいりまして、本市が大変おくれているなというふうに認識したわけでございます。また、きょうのお答えの中にもございましたけれども、今後、合併が調った後からは、本来の豊川市の実力が発揮できるのではないかなと思います。

 あと豊川市においては、マラソンでは日本一と、それからやり投げとか、それから野球なんかでも、かなりの効果を上げておりまして、これからいろいろと世界に通じるような選手が豊川市から出てくるのではないかなというふうに思っております。

 また、地域においては、地域の活性化につながる体育振興会でなくてはならないというふうに思っておりまして、先ほど校区に補助金が出ているというふうに言われましたけれども、この補助金についても、連区長会ですとか、役員会等がありましたときに、体育振興、スポーツを通じてのまちづくりということで御指導いただければ、大変ありがたいなというふうに思います。

 また、上の方の考え方と下でお手伝いする者の中には、考え方の違いもございますので、そういった点も整とんしていただいて、きちんと行政指導していただき、地域の活性化につながるような御指導をいただければありがたいなというふうに思っておりますので、今後の行政指導をお願いしながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○坂本松次郎議長 以上で、西川米子議員の質問を終わります。

 お諮りします。

 本日は、これで延会したいと思います。

 異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

  (午後3時20分 延会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成21年9月2日

     豊川市議会議長

        坂本松次郎

     豊川市議会議員

        安間寛子

     豊川市議会議員

        佐藤郁恵