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愛知県 豊川市

平成21年 第2回定例会(6月) 06月11日−04号




平成21年 第2回定例会(6月) − 06月11日−04号







平成21年 第2回定例会(6月)



豊川市議会第2回定例会会議録   6月11日(木)

平成21年6月11日 午前9時59分開議

出席議員

   第1番  牧野敏雄            第2番  二村良子

   第3番  冨田 潤            第4番  大嶽理恵

   第5番  榊原洋二            第6番  柳田通夫

   第7番  太田直人            第8番  塚越恒次郎

   第9番  西川米子            第10番  牧田千枝子

   第11番  山本和美            第12番  石原政明

   第13番  岩倉一夫            第14番  小林琢生

   第15番  今泉淳乙            第16番  野中泰志

   第17番  波多野文男           第18番  小林洋一

   第19番  安間寛子            第20番  佐藤郁恵

   第21番  井川郁恵            第22番  井上和也

   第23番  藤原宏樹            第24番  大野良彦

   第25番  中村直巳            第26番  高橋智之

   第27番  美馬ゆきえ           第28番  鈴木義章

   第29番  波多野 年           第30番  米谷俊子

   第31番  坂本松次郎           第32番  石畔八良

   第33番  滝下充生            第34番  川上陽子

   第35番  鈴川智彦

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       山脇 実    副市長      竹本幸夫

   企画部長     大林伸行    企業立地推進監  井田哲明

   総務部長     河合 一    収納管理監    村雲 敦

   健康福祉部長   田口真彦    生活活性部長   天野雅博

   建設部長     伊藤洋文    上下水道部長   小林宣之

   病院事業管理者  佐々木信義   市民病院事務局長 本多俊一

   市民病院建設監  竹本和男    消防長      森 正宏

   会計管理者    濱田守造    監査委員事務局長 武田久計

   教育長      花井正文    教育部長     鈴木 宏

   支所統括監兼一宮総合支所長

            竹下一正

出席した議会事務局職員

   事務局長     田中俊一    事務局次長    山本行洋

   議事課長補佐   中内 保    庶務係長     中村 康

   議事調査係長   杉浦 傑    書記       二村 崇

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

本日の会議に付した案件

   1.議事日程に同じ

  (午前9時59分 開議)



○坂本松次郎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、柳田通夫議員、太田直人議員を指名します。

 日程第2、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、発言通告順に質問を許可します。

 大野良彦議員。

  (大野良彦議員 登壇)



◆大野良彦議員 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、私の一般質問をさせていただきます。

 私は、豊川市交通バリアフリー基本構想、平成18年3月に策定されました。皆様のお手元にもこういう構想が全部配付されて、この構想に従って一定の整備、大変にすばらしい内容の整備がされているわけです。

 これについて、施設整備の事業の進捗状況、現状の認識、それから、この構想の中には非常に広いエリアでバリアフリーを達成するという、非常にレベルの高い目標が設定をされております。今後の予定についてを伺いたいと思います。

 あわせて、この交通バリアフリー基本構想のエリアの中には、大変にたくさんの歴史的な資産が残っております。これを有機的に結びつけるというのも、このバリアフリー基本構想のうたっている目的の中の一つなんですけれども、それにつきましては、昨年の9月、新サイン整備計画策定という、今だと19年前に策定された新サイン整備計画、これも当然、歴史的な資産、資源、これを有機的に結びつけて市民のみならず、外からいらっしゃった方にも有効な回遊、滞留ができるように、そして、その地域が発展できるようにというような整備計画の策定をお願いし、お約束をいただきました。

 このバリアフリー計画とのつながりの中で、そういったようなサイン整備計画が、どのように進展しているのかについても確認をし、その進捗について市民の代表として、ぜひ進んでいくようなチェックをさせていただきたいというふうに思います。

 そういった全体の中で、まず初めに、この豊川市交通バリアフリー基本構想について、全体の概要、位置づけ、そしてこの構想の目的について伺いたいと思います。

 以降の質問は、質問席から行います。

  (大野良彦議員 降壇)



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 豊川市交通バリアフリー基本構想についての概要、位置づけ、それから目的についてお答えをいたします。

 高齢化が進む中、高齢者や障害のある方を始め、あらゆる方を対象に公共交通機関を利用した移動の円滑化を促進するため、平成12年11月に高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が施行されました。

 交通バリアフリー法は、鉄道やバス会社などの公共交通事業者に対して、鉄道駅などの旅客施設について新設、あるいは大規模な改修を行う場合に、バリアフリー化を義務づけるほか、鉄道駅などを中心とした地区について、市町村主体で基本構想を策定、この中で、公共交通事業者、道路管理者、公安委員会などが事業計画を作成し、重点的かつ一体的にバリアフリー化を推進していくことを定めております。

 豊川市交通バリアフリー基本構想は、交通バリアフリー法に基づき、豊川市総合計画に示される将来都市像の実現を目指して、豊川市都市計画マスタープランなどの関連する計画との整合性を図り、平成18年3月に策定をいたしました。

 本基本構想では、だれもが安心して安全、快適に移動できるよう公共交通機関や道路等のバリアフリー化を目指すほか、歴史的文化資産や緑豊かな自然環境をバリアフリー化で結ぶことで、多様な交流やコミュニティ増進につながるまちづくりを目指しております。

 基本構想では、一体的、重点的にバリアフリー化を促進するため、重点整備地区を定めております。この重点整備地区は、1日当たりの利用者数が5,000人以上の鉄道駅を抽出し、さらに周辺の公共施設の状況、事業の必要性、効果を勘案し選定するもので、基本構想においては、名鉄国府駅及びその周辺のおおむね半径1.5キロメートルの地区を選定しております。

 名鉄国府駅及び周辺地区のバリアフリー化により、豊川市の西の玄関口にふさわしいまちづくりを進めていくもので、駅利用者の移動の円滑化及び利便性の向上、乗りかえ機能の充実、強化を進めるほか、三河国分寺跡や三河国分尼寺跡史跡公園を始めとした歴史的資源や、豊かな自然環境を活用した快適な歩行者空間の形成を目指していくものでございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 もう1回確認のために伺いました。

 そういった大きな枠と、非常に先進的な目標を掲げて名鉄国府駅を特定の旅客施設、それからまた、その1.5キロメートルの周囲を重点整備地区ということに指定されたわけです。この皆さんも、お持ちの交通バリアフリー基本計画の中の、この地図がその領域なんですけれども、この地図の中に都市再生整備計画対象区域(まちづくり交付金対象区域)というものが、この重点的に整備すべき地図の中に、ちょうどオーバーラップして設定をされております。

 この内容について伺います。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 都市再生整備計画は、都市再生特別措置法に基づきまして、市町村が策定するもので、まちづくり交付金の交付期間、まちづくりの目標、目標の実現状況を定量化する指標、交付期間内に実施する事業等を記載した計画書を国土交通大臣に提出することが必要とされております。

 国府駅周辺のバリアフリー事業につきましては、平成16年度から平成20年度まで実施された豊川西部地区の都市再生整備計画に盛り込み、国府駅東西連絡通路へのエレベーター設置や国府駅西口駅前広場、市道大池線のバリアフリー化事業を始め、豊川西部土地区画整理事業等、多彩な事業を実施してまいりました。

 そして、平成21年度、今年度からは豊川西部土地区画整理事業や同事業地区内の都市公園事業、御油の松並木景観整備事業等を対象といたしまして、豊川音羽歴史地区という新たな都市再生整備計画を策定して、現在取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 長期的な計画を立案して、そういった国からの交付制度、そういったようなものを最大限に活用していると。これは、後でも御説明があろうかと思いますけれども、まちづくり交付金対象区域に計画をつくって策定されることで、そのうちの事業のある部分については、4割の交付が得られるというようなことで、厳しい財政の中で有効な事業を推進していくという御努力が、本当に見える形だろうと思います。

 さらに、今御説明をいただきました区画整理地区内の公園とか、御油の松並木、こういうようなものを対象にして、豊川と音羽の歴史地区という新しいまちづくり交付金を引き出す仕掛けについて、努力してみえるということで、音羽町との合併をスムーズに進めるに当たっての象徴的な事業にもなろうかと思います。大いに期待したいと思います。

 それで、この国府駅周辺に戻りますけれども、こういった周到な準備と計画のもとに、このバリアフリー基本構想では、施設整備の方針と実施すべき事業について、詳細にかつ具体的に、さらにはその整備地区も明記して掲げてあります。

 これらの中には、駅構内と自由通路の合計5基のエレベーター建設を含め、既に多くの成果が目に見えてあらわれてきています。既に実現できている項目について、今御説明のあった国からの資金援助も含めて、内容を伺います。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 基本構想では、重点整備地区である名鉄国府駅周辺地区のバリアフリー化に向け、実施すべき事業とその整備時期を示しております。

 これらの事業のうち、平成20年度までに実施した事業について御説明をいたします。

 平成19年度に名鉄が事業主体となって、国府駅の改札内のコンコースと三つの各ホームを結ぶエレベーターの設置、駅舎内の多目的トイレの設置、自動改札の改修、電光案内板の改善について、国土交通省運輸局所管の鉄道駅総合改善事業費補助金を活用し、実施しております。

 この事業は、平成20年3月に完了をしております。事業費は5億5,550万円で、国、市及び事業主体である名鉄のそれぞれが3分の1ずつ、1億8,500万円を、それぞれ負担しております。

 なお、名鉄では、エレベーター設置等にあわせて自社負担でホームのかさ上げ工事を実施しております。平成20年度には、市が国府駅東西自由通路へのエレベーター設置と連絡通路の設置、既設通路の手すりの改修、視覚障害者用誘導ブロックの設置及び西口駅前広場の整備を行いました。

 西口駅前広場の整備内容では、多目的な公衆用トイレの設置、シェルターの設置、段差解消、舗装改修、視覚障害者用ブロック設置でございます。これらは、平成21年3月に完了しておりまして、供用開始をされております。

 事業費は4億2,450万円でございまして、財源として国から事業費の4割に当たる1億6,870万円を受けて、残りは市の負担となっております。

 次に、国府駅周辺地区でバリアフリー化を進めるべき道路の整備状況について御説明をいたします。

 国府駅と公共施設等を結ぶ経路について、バリアフリーを図るべき経路として位置づけておりますが、そのうち2メートル以上の歩道設置が可能な道路を特定経路に、周辺の宅地化等の状況から2メートル以上の歩道設置が困難な道路を準特定経路に位置づけて、バリアフリー化を進めているものでございます。

 市で行いました市道大池線の改修については、国府駅東口から姫街道線までの大池線について、ガードレールの改修、歩道路の縦断、横断勾配の解消及び舗装改修を平成20年度に行いました。この事業もまちづくり交付金の交付を受けておりまして、事業費261万円で、そのうちの4割に相当する104万円をまちづくり交付金で賄っておりまして、残りは市の負担となっております。

 次に、国の直轄事業でございますが、国道1号線の御油の追分交差点からJAひまわり国府支店がある交差点までのバリアフリー化につきましては、透水性舗装への改修、歩道の横断勾配の緩和、交差点部の視覚障害者用誘導ブロックの設置について、平成19年度末までに完了しております。

 また、県施工の国府赤根線、金野御油線の整備済み区間につきましては、視覚障害者用ブロックの設置などが順次行われております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 大変にすばらしい成果が目に見える形であらわれてきております。

 ただいまの御説明で国府駅のエレベーターとその周辺整備だけで約10億円、9億8,000万円、その中で国費を3億5,000万円以上、3億5,400万円ですかね、大変大きな計画を立てながら、そういったものを活用して、着々と事業を進めてみえる。

 また、国府駅の東口から上宿の交差点まで横断勾配と縦断勾配の緩和ということで、従来は車いすが通ることが非常に怖かったんですけれども、何とかそれも通れるようになっております。バリアフリーが着々と進んでいるということで、大変にうれしい思いです。

 そもそもこの事業というのは、平成15年11月に地元の石畔議員、藤原議員、牧田議員、それから私、亡くなった平松議員、また地区の連区長さん、皆さんでお願いに上がって形になった。もちろん、その前からの住民の方の要望というのは伺っております。

 平成16年12月の一般質問では、当時の建設部長から名鉄国府駅周辺をバリアフリー化して、それにより国府駅は歴史と史跡をめぐる玄関口として生まれ変わるという格調の高いお言葉もいただきました。平成18年12月に一般質問をさせていただき、そして今すばらしい成果を確認するための一般質問をさせていただいております。月日の流れと事業の進捗を実感しているところでございます。でき上がったことについては、みんなが本当に評価をさせていただいております。

 さて、そこで、このバリアフリー基本構想というのは、もちろんその中心に名鉄の国府駅を特定施設として挙げております。ここの整備は、国の補助を使い、ほぼ完了という状況になりました。

 しかし、この半径1.5キロメートルの領域にある養護学校、国分尼寺跡史跡公園、国分寺、国府の市民館、東三河ふるさと公園、そしてこの領域のすぐ外に位置をいたします御油の松並木、こういったようなものを有機的に結んだ経路を、今部長の方の御説明にありましたように、特定経路と準特定経路という指定で整備の方針と時期を明示しております。

 ただいま伺った実施された項目以外に、まだ実施できていない項目について、その現状と今後の予定について伺います。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 まだ実施できていない項目ということでございますが、基本構想において平成22年度までに整備すべき項目、事業を短期計画に、平成22年度以降に整備すべき項目、事業を長期計画に分類をしております。

 基本構想が策定されました平成18年度以降、短期計画に位置づけられた事業で、まちづくり交付金など補助対象とした事業、これを中心に進めてきたところでございます。

 平成20年度末までに実施できていない事業及び、その内容でございますが、まず国府駅については、券売機の改修が残っておりますが、名鉄が更新時に順次改修を行ってまいります。

 次に、国府駅から発着するバス路線である豊鉄北部線の低床バスの導入推進については、バスの車両更新時などの限られた条件がございますが、今後も北部線を始め、豊川市内の路線全体について豊橋鉄道に対し低床バス導入を働きかけてまいります。

 また、道路整備では、愛知県が施工する国府赤根線の施工中の区間において、用地買収が残っているほか、特に岡本橋より西の区間につきましては、整備完了までに期間を要しますが、早期開通を要望してまいります。

 それから、都市計画道路大池線、上宿樽井線、姫街道線、これはいずれも豊川西部土地区画整理事業とかかわってまいります。今後、いずれの路線も区画整理事業の進捗と合わせながら、必要な整備を順次進めてまいります。

 愛知県施工の金野御油線の未整備区間については、用地買収を始めとした道路整備を実施しております。

 また、国府駅を起点に公共施設等へ通じる既存の市道については、整備内容のうち、グレーチング、側溝ぶたの改修、電柱や標識柱等の移設の検討を短期計画に位置づけ、路肩部分の横断勾配の緩和、区画線の明示等、歩行者空間の確保を長期計画に位置づけております。

 短期計画に位置づけております整備内容を中心に、バリアフリー化を今後も進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 まだできていない事業についての概要についてはわかりました。

 個々の経路について、現状とその認識というのは、今の状態が満足できるものであるのか、早急に改良を必要とするとお考えなのか。それから、それに基づいた今後の計画について伺ってまいります。

 まず、特定経路に指定されている都市計画道路国府赤根線、これは国府の駅前から西部中を通って山にぶつかる道路です。それから、金野御油線、これは追分の交差点からスーパーヤマナカの前を通って、東三河ふるさと公園に至る道路です。ともに、東西に走っている道路です。

 この道路について、2年6カ月前、この基本構想を取り上げる中の平成18年12月議会で御答弁をいただいております。そのときの御答弁では、大変にまだ難しい用地買収が残っている。しかし、精力的に進めていきたいという御答弁をいただいております。ただいま、いただいた御答弁とどのように進捗しているのか。この2年6カ月で何が進み、何が困難になっているのか。また、現時点で先の見通しはどうなっているのか。この2路線について伺います。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 国府赤根線、金野御油線については、両路線とも愛知県が施工中の事業でございます。

 国府赤根線は、現在、県道長沢国府線との交差点から音羽川の岡本橋までの区間を集中的に用地買収、物件補償を中心に事業を行っておりまして、平成18年度から平成20年度までの3カ年に約700平方メートルの用地を取得しております。平成21年度以降も用地買収が必要ですので、明確な完了時期は申せませんが、なるべく早いうちに未買収地の買収を終え、早期整備を目指しているというふうに聞いております。

 次に、金野御油線は、現在、国道1号線から音羽川までの区間について重点的に整備を進めております。平成18年度から平成20年度までの3カ年に、こちらも約700平方メートルの用地を取得しております。

 また、用地買収を終えた区間から歩道設置を含めた道路整備を進めておりまして、スーパーヤマナカから西方向100メートル区間を平成20年度に整備し、さらに平成21年度中をめどに、ヤマナカから国道1号線に向かう区間についても、道路改良を行う予定でございます。

 平成21年度以降も用地取得を進め、重点的かつ計画的に用地確保と道路整備を進めているところでございます。

 それから、国府赤根線につきましては、国府市街地から御津地区の国道23号線を結ぶ国府周辺地区のみならず、広域的にも重要な幹線道路です。同じく金野御油線につきましても、国道23号線バイパスにつながるなど、重要な幹線道路と認識をしております。2路線とも全区間の事業完了までには、期間を要するところでございますが、本路線の重要性を市としても積極的にアピールをし、愛知県を始め、関係機関に早期整備を要望してまいります。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 困難な事業ですけれども、わずかずつでも前に進んでいるということが実感をできました。本路線の重要性を市としても積極的にアピールし、早期整備を要望していくというお答えをいただきました。

 それでは、もう少し小さい方の道路なんですけれども、これも南北軸なんですが、上宿樽井線、大池線、それから東西の姫街道線、これについて現状をどう評価してみえるのか。

 また、今後の予定、あるいは見込みについて具体的に伺います。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 まず区画整理事業に関連する都市計画道路大池線、上宿樽井線、姫街道線の歩道設置の進捗状況と見通しについて御説明をします。

 区画整理事業で施工中の大池線につきましては、上宿交差点から北の区間については、今年度70メートルの区間の歩道設置を進め、次年度以降も残る家屋移転等を進め、何とか平成23年度中を目標に、一部既設の歩道を利用しながら、歩行者空間の確保を進めてまいります。

 区画整理区域内の上宿樽井線についても、大池線との交差点部近くに歩道未整備区間が残っておりますが、この区間につきましても、大池線の歩行者空間確保に合わせて、残る家屋移転及び歩道設置工事を行い、大池線とつながる形で歩行者空間確保を図ってまいりたいと考えております。

 なお、大池線の西側半断面の上宿交差点を基点にした約570メートルの区間、これにつきましては、地元や地権者の方々の御意見をよくお聞きする中で、事業化に向けての必要な調査、準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、姫街道線についてでございますが、上宿交差点を基点に東へ向かう350メートル弱のバリアフリー区間は、区画整理事業で今年度90メートルの区間の歩道設置を行い、区画整理側の北側歩道の設置は完了する予定でございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 次々に人口がふえているエリアです。バリアフリーと合わせて安全の推進をお願いしたいと思います。

 そういう観点から、国府の駅前から南西に斜めに伸びる市道新栄三丁目新栄二丁目線、これから国府小学校を経て国府市民館に至る、これこそまち中の歩くバリアフリー道路と言えると思います。6路線が細かくつながっております。ここの部分の整備状況と今後の予定についての御説明をお願いいたします。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 準特定経路に位置づけられております市道新栄三丁目新栄二丁目線から市道国府下河原線までの路線についてお答えをいたします。

 バリアフリー基本構想策定以降、現地調査を行いまして、必要箇所におけるバリアフリー仕様のグレーチングへの交換、側溝ぶたの改修を進めてまいりました。平成20年度末までに豊成橋より北では、市道国府豊成線、豊成橋より南では、県道前芝国府停車場線、市道国府寒若寺2号線、市道国府下河原4号線について改修を行っております。

 グレーチング、側溝ぶたの改修が終えていない区間は、市道新栄三丁目新栄二丁目線、市道新栄三丁目流霞1号線、市道流霞新青馬五丁目線の約330メートルの区間になっております。

 この区間につきましては、短期計画期間の平成22年度末までに必要箇所を改修してまいりたいと考えております。

 長期計画の内容につきましては、地元要望等をもとに、順次必要箇所の整備を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 ただいま御説明いただいた路線は、通学路になっているのと同時に、地域の方々が車いすや乳母車を引いて通られる路線であります。グレーチング、側溝ぶたの整備がとても重要な領域であろうと思います。

 次に、この準特定経路に指定されております、もう少し使う目的が違うんですけれども、西部中、国府小学校の脇を流れる音羽川に沿っての道が整備の対象として挙げられております。市道の川田的場線、的場西欠間線、この部分について準特定経路に指定され、ともに交通規制の導入検討が平成22年までの短期事業、区画線の明示、路肩部分や路面全体のカラー舗装化、これが平成22年度以降の長期事業として位置づけられております。

 基本構想策定後の進捗と今後の見込みについて伺います。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 音羽川沿いの市道川田的場線、的場西欠間線につきまして、交通規制の導入に当たっては、地域の皆さんの総意が前提になりますので、地元の皆さんの幅広い意向、御意見を把握したいと考えております。

 川田的場線につきましては、時間による車両規制がございますが、的場西欠間線には、現在、交通規制はかかっておりません。地元の意向等を確認し、警察を始め関係機関と協議を行い、規制の是非を含めて、平成22年度末の短期計画完了時点までには、一定の結論を出していきたいと考えております。

 また、長期計画に位置づけられております歩行者空間の確保につきましては、交通規制についての一定の結論が出た後になりますが、規制の有無、内容にかかわらず安全、快適な歩行者空間確保の方法を検討してまいりたいと考えております。

 この河川沿いの2路線は、地域の皆さんにとって憩いの場となる大変貴重な親水空間と認識をしております。

 また、隣接する東三河ふるさと公園の整備も進んでおりますので、バリアフリー化に合わせて、憩いの歩行者空間となるよう整備も検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 バリアフリーの目的にかなった適切な御認識だと思います。事業の進捗を期待したいと思います。

 その次に、これもバリアフリーなんですけれども、この領域の一番北側に豊川の養護学校がございます。一部の生徒さんは国府駅から大池線を通って、その大池線の北端からさらに区画整理道路、市道六光寺丸太線を使って学校まで歩いておみえです。ここの整備も十分であるとは思われません。バリアフリーについて、現状と今後の予定を伺います。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 大池線を基点に養護学校方面へ向かう区画整理道路と、これにつながる市道六光寺丸太線についてお答えをします。

 区画整理道路については、道路両側の歩道設置を含めた道路整備が完成をしております。市道六光寺丸太線は、バリアフリー基本構想で短期計画に位置づけているグレーチング、側溝ぶたの改修については、実施をしております。

 また、この路線は、現状では歩道確保は難しい状況でございますが、養護学校への登校ルートにもなっておりますので、なるべく早期にカラー舗装等の歩行者空間の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 なるべく近いうちに安全な状況になることが必要であるというふうに考えております。

 今の御答弁の中で区画整理道路について、道路両側の歩道設置を含めた道路整備が完成しているという御答弁でしたけれども、これは大池線の歩道整備が完成しているという内容なのか。確認したいと思います。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 先ほども申し上げておりますように、区画整理区域内のということで申し上げております。



○坂本松次郎議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 区画整理内というのは、大池線のですか。ということは、先ほど平成23年までにというようなお答えをいただいたんですけれども、そのこととの矛盾はないわけですか、伺います。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 失礼しました。

 大池線、区画整理道路側と都市計画道路の大池線ということになっておりますが、その部分については先ほど申し上げましたように、平成23年度を何とか目標に歩道設置をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 わかりました。

 個々の確認の最後です。歴史的資源との結節という点について、先ほどから何回も申し上げております、この領域には、三河総社に至る市道白鳥上郷中9号線、国分寺跡に至る市道本郷東赤土線、国分尼寺跡史跡公園に至る今のところアクセス道路という表現がされております。これの整備について見込みを伺います。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 三河総社に至る市道白鳥上郷中9号線、三河国分寺跡に至る市道本郷東赤土線につきましては、バリアフリー基本構想で短期計画に位置づけておりますグレーチング、側溝ぶたの改修は、傷みの激しい箇所につきましては、短期計画期間内である平成22年度末までに進めてまいります。

 国分尼寺跡史跡公園に至るアクセス道路につきましては、長期的な計画になりますが、都市計画道路上宿樽井線などの周辺道路整備と関連をさせ、検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 詳細にわたる状況の説明をありがとうございます。

 個々の路線についての状況を理解いたしました。すべて基本構想の中に位置づけられた路線であり、いずれの路線でも整備が望まれているということは、当然のことであります。

 ただ、財政上の問題、ほかの事業との兼ね合いがございます。すべてを同時に、かつ全力でということは、そのようにはなかなかいかないということについては、これは十分に理解ができるところです。

 そこで、これら挙げられました整備の中で、優先順位をつけて重点的なものをピックアップする必要があろうかと思います。この基本計画の中の経路図を概括して見ますと、東西方向には少しゆがんでおりますけれども、国道1号線と姫街道がこのエリアを二つに割っております。南北にこのエリアを貫くのは、今話題の出ました大池線、それから国府駅を中心にした国府赤根線であります。十文字にこの地域を通し、この地域のバリアフリーをさらに進展させるためには、この大池線と国府赤根線の2路線を優先整備、実施するべきというふうに思います。お考えを伺います。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 大池線、国府赤根線ともに重要な幹線道路になると認識をしております。

 大池線は、豊川西部土地区画整理事業区域内や平尾地区などから姫街道線にアクセスする路線でございまして、通勤、通学路などの機能を持ち、国府赤根線は国府駅周辺地区と御津地区を連絡する都市軸となるものでございます。

 バリアフリー基本構想で示した大池線の安全で快適な歩行者空間の確保につきましては、区画整理事業を鋭意進める中で、先ほどお答えしたとおり、平成23年度中には何とか実現できるよう、区画整理区域内の国府駅へつながる片側ルートの整備に努力をしております。

 区画整理区域外になる上宿交差点を起点にした西側半断面の570メートルの区間の整備につきましては、この地域における大きな課題であるというふうに認識はしておりますが、現時点では区画整理事業によるバリアフリー化に全力を挙げてまいりたいと考えております。

 財政状況の厳しさが増す中で、緊急に必要な路線は一日も早くつくっていくという姿勢、認識は持っておりますが、市内の未整備路線の総合的な検討、地元機運の盛り上がりなど、事業化に向けた条件整備が整うことが重要と考えております。

 今後も総合的な検討を行う中で、効果的、効率的な道路整備に鋭意努めてまいりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 国府赤根線につきましては、愛知県の施工になりますが、現在施工中の区間が完了した後も、引き続き全線整備に向けての事業継続を強く要望してまいります。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 大池線と国府赤根線がバリアフリー重点整備地区を南北に貫く重要路線であるという御認識をいただきました。

 この地域には、豊川西部土地区画整理事業区域がすべて組み込まれております。今後、予想される大幅な人口増加に対して、大池線では国府小学校への通学路、養護学校への通学路、また国府赤根線では、西部中への通学路にもなります。カラー舗装、また横断歩道、歩行者用信号機の組み合わせ、こういうようなことをして、先ほど御答弁にもありました可能な限り安全、十分な歩行者空間の確保が必須であるということを改めて、行政として十分に御承知ではありましょうけれども、改めて強調させていただいて次に移ります。

 この基本構想の整備目標は、当初の御答弁にもありました、名鉄国府駅より周辺地区のバリアフリー化により、本市の西の玄関口としてふさわしい交通結節点や交流拠点としてのまちづくりを行うものであります。これを策定したときは平成18年ですから、まだ御津との合併がなっていないときなので、西の玄関口ということであります。

 また、具体的には駅利用者の移動の円滑化及び利便性の向上、乗りかえ機能の充実強化、3番目に歴史的資源や自然環境を活用した快適な歩行空間の形成、これを挙げております。

 ただいまの事業の概括で初めの2項目、駅利用者の利便性、それから乗りかえ機能、これについてはほぼ現状で達成されているのではないかと思います。3項目目についてです。この交通バリアフリー基本構想の重点整備地区に位置づけられた名鉄の国府駅周辺、先ほどから申し上げておりますように、三河国分尼寺跡史跡公園、八幡宮、三河総社、たくさんの文化遺産、また守公神社、大変に歴史を背負った施設がたくさんある場所であります。

 バリアフリー化整備の推進とあわせて、回遊性、利便性向上を目指したサイン整備の必要があると思います。

 昨年の9月、新サイン整備計画策定の方針を伺いました。現在の進捗状況と計画に対する基本的な考え方、今後の予定について伺います。



○坂本松次郎議長 企画部長。



◎大林伸行企画部長 それでは、新サイン整備計画の内容でお答えをいたしますけれども、まず初めに現在の進捗状況でございますが、標識につきましては、昨年度末から今年度初めにかけまして、現状を把握するために既存標識の有効性、それから老朽化などを調査いたしました。損傷状況、利用状況の確認作業を進めてきたというところでございます。

 標識の損傷状況につきましては、損傷が激しいもの、普通の状態、良好の三つに分類しまして、今後、判断基準の統一化を図ってまいりますが、中でも損傷の激しいものは、全体の5%程度を占めていることが現段階では明らかになってきております。

 また、今年度に入りまして、維持管理課、都市計画課、商工観光課、生涯学習課、それに企画課の職員によりまして、政策研究グループを立ち上げておりまして、総合計画の一つの柱である、住み心地のよいまちの空間が生み出されています、この基本目標に向いまして、各所管課が調査した結果をもとに、新サイン整備計画の策定を進めてまいります。

 次に、計画に対する基本的な考え方、それから今後の予定でございますが、平成2年度に豊川市サインデザインマニュアルが策定されてから、今年で19年目に入っております。

 その間に宝飯郡3町との合併による施設の増加、基盤整備に伴い道路状況にも変化が出てきております。この先、小坂井町と合併した場合には、さらに市域が拡大してまいりますので、広い視野と長期的な展望を持った大きな戦略が必要であります。

 自然を含め、歴史的資源が多数ある本市におきましては、回遊性や利便性を考慮して、連続した施設めぐりなど、利用者が楽しめる整備計画の策定が必要であると認識しております。

 今後におきましては、政策研究グループにおいて、早急に調査結果をまとめまして、調整した上で緊急性の高いものから優先順位をつけ、全体の事業量、事業費を勘案しながら、平成22年度以降、5カ年程度をめどに年次計画を立てまして、新市にふさわしい個性ある、空間整備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、損傷が激しいものに関しましては、整備方針が整い次第、早急に対応することを考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 委員会を立ち上げて、それも若い方たちが将来の豊川に対する未来を胸に持ちながら計画を立てていただいているというふうに伺っております。大いに期待をしたいものと思います。

 ただ、一番最後の損傷が激しいものに関してという部分なんですけれども、実は昨年の9月、本件について一般質問をさせていただいたときのお答えが、各所管において各施設のガイドサイン、説明、名称、施設内サインについても調査を実施し、直ちに次年度の作業に取りかかれるようにというようなことで、大変に悪いものについては、すぐにでも取りかかっていただけるというような認識を何となく持っておりました。

 平成22年度以降、早速に対応するということになりますと、1年、2年おくれるというような認識をちょっと持つんですけれども、特に損傷が激しいもの、見苦しいものについての対応について、具体的な日程を確認させていただきたいと思います。日程について伺います。



○坂本松次郎議長 企画部長。



◎大林伸行企画部長 損傷の激しい標識などにつきましては、利用者に御不便をおかけしているということは承知しております。本当に御指摘のように、早急に対応を図るべきところでございますが、現在進めております計画の見直しによりまして、新市全域において標識等の最適な配置、それから材質の変更や形状の統一を行う予定でございます。

 したがいまして、サイン整備への二重投資を避ける意味からも、今年度中の整備計画の策定を待って、修繕、あるいは移転を行うのが得策と考えまして、整備工事に入るのは、平成22年度からとしておりますが、損傷が激しい標識等につきましては、策定中の整備計画において、標識の設置箇所や整備内容が決定され次第、可能な限り前倒しで行って、年度内には対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 1日に9,700人の方が乗り降りする国府の駅前のサインについても大変に激しく破れてはがれております。

 ただ、ただいまの御答弁の中で、このサイン計画を立てた平成2年、バブル真っ盛りでとてもお金がたくさんあったということで、1基のサインが調べますとびっくりするぐらい高いんですね。30万円、40万円というような、もっと高いようなサインがたくさん立っております。材質や形状、費用なんかを勘案されて、そういったものが決まった後で統一性を持って、できるだけ早く整備をされるというただいまのお考え、妥当だと思います。早急な進捗を望みたいと思います。

 それでは、こういったような整備について、先ほど確認をさせていただきました、このエリアのバリアフリー化の推進、これと回遊性、案内、そして外からみえた方の誘導、滞留、こういうようなことについてもサイン整備と非常に大きくかかわっていようかと思います。バリアフリーという概念を組み入れたサイン整備の必要について、御認識を伺いたいと思います。



○坂本松次郎議長 企画部長。



◎大林伸行企画部長 バリアフリー化整備にあわせましたサイン整備の必要性につきまして、お答えをいたします。

 国府駅周辺地区の整備につきましては、特定経路あるいは準特定経路としての経路の種類の位置づけがありますので、これらの経路のバリアフリー化計画との整合を図りながら、道路整備と同調してサイン整備を進める必要があると考えます。

 サイン整備に当たりましては、市内に点在する公共施設、自然豊かな名所、旧跡や観光施設など、多くの地域を有機的につなげ、地域住民だけでなく、本市を訪れる人の動線を考慮した、わかりやすく快適で安全性が確保されたものとしなくてはなりません。

 今後、新サイン整備計画の策定におきましては、政策研究グループで十分な検討を重ねてまいりますが、その策定方針の一つとして国府駅周辺地区を発信源とするバリアフリーの概念を取り入れるとともに、策定される計画面にも工夫を凝らしまして、新市のイメージアップにつながるものにしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 ただいまの御認識を伺って、大変に大きな期待を持つものであります。

 最後の国府駅周辺地区を発信源とするバリアフリーの概念を取り入れるとともに、策定される計画面についても工夫を凝らして、新市のイメージアップにつながる18万新市、恐らくは近くそうなると思います。

 また、そうなりますと、前のサイン整備計画のときに指摘をさせていただいたように、全市に広がる歴史的な資源、これも有機的に、かつバリアフリーを考慮に入れて結びつけられていくんだろうなという大きな期待に胸が膨らみます。計画の進捗を大いに期待をして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○坂本松次郎議長 以上で、大野良彦議員の質問を終わります。

 次に、藤原宏樹議員。

  (藤原宏樹議員 登壇)



◆藤原宏樹議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。

 私は、今回、豊川市の環境施策について質問をさせていただきます。

 近年、環境問題は重要な社会問題となっております。中でも世界レベルで問題視されているのが、地球温暖化問題であります。その原因は、過去50年間における人間活動と言われております。その活動は、既に地球の容量を超え拡大しており、世界じゅうの人々が日本人と同じレベルの生活をすれば、2.7個の地球が必要になると言われております。

 そして、現在、大量消費社会から持続可能を保持しながら、資源やエネルギーなどを活用していく社会、循環型社会への転換が望まれており、各分野でさまざまな取り組みが試みられております。

 国レベルでは、京都議定書を受け、1998年10月、地球温暖化対策の推進に関する法律を制定し、その後も改正を重ねております。

 また、地方公共団体では、環境基本法に基づき国の施策に準じた環境保全のために必要な施策を、総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するものとされております。

 本市においても、平成21年度までの10年間の計画期間の第一次環境基本計画を定め、豊川市における環境施策を積極的に推進してきたことだと思います。その第一次基本計画の期間が、本年度をもって満了となります。そして、現在、第二次環境基本計画の策定に向けて見直しを行っていると認識しています。

 そこで、まず1問目として、現在の豊川市における環境施策の現状について伺います。

 なお、2問目以降は質問席にて行います。

  (藤原宏樹議員 降壇)



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 環境施策の現状についてお答えをいたします。

 一口に環境問題と言いましても、生活排水による河川の水質汚濁、光化学スモッグなどの大気汚染、あるいはごみ問題など、身近な環境から、一方で地球温暖化や生物多様性といった地球規模での環境問題まで、さまざまなものがあります。

 そこで、これら環境問題に対し、総合的な取り組みを示すものが、本市の環境基本計画ということになります。

 この計画の対象は、幅広い環境分野に対応できるよう、本市の将来像を掲げまして、目指すべき六つの環境像を設定しております。そして、環境対策課が主管課となりまして、関係の部署とともに33の具体的な施策を行っております。

 例えば、きれいな空気と水に包まれて、安心して暮らせるまちという環境像があります。これは環境対策課で公害監視と調査を行っていますが、生活排水対策と水質浄化施設の整備という側面からは、下水整備課で実施する公共下水道と関連していますし、また土木課などが呼びかけ、地域で実施しております河川愛護活動にもかかわってきます。これが一例でありまして、現在28の関係部署がかかわりまして、全庁挙げて環境問題に取り組んでいます。

 しかし、二度にわたる合併によりまして、本市の環境は大きく変わりました。市域の4割が森林となりまして、そしてまた、海に面することになりました。また、地球温暖化の問題に代表される環境の重要性も大きく高まっておりまして、これらへの対応が最重要課題となっております。

 以上のような現状にあると認識しております。

 以上です。



○坂本松次郎議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 答弁をいただいて、目指すべき六つの環境像を設定して、環境目標に対して33の具体的な取り組みを設定して実施しているということでございました。

 次に、環境基本計画は10年間の計画でありました。その間の経済や世界情勢の変化により、環境リスクが変化し、見直すべき事項があったのではないかなと感じます。

 そこで、第二次環境基本計画に向けて、第一次環境基本計画の評価を、どのようにされているのか、お伺いいたします。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 評価につきまして、主に平成19年度数値をもとにお答えをいたします。

 まず、公害関係ですが、大気汚染は光化学スモッグの原因となる光化学オキシダントなどの環境基準が達成できておりません。

 河川の水質は、一部、佐奈川下流域で環境基準を達成できておりません。

 生活排水処理率につきましては、目標率80%に対しまして、平成19年度計画処理区域内、人口15万8,520人のところ、生活排水処理人口が13万2,067人で、これが83.3%となっておりまして、達成できております。

 騒音、振動に関しましては、国道1号線で交通騒音の限度を超えております。また、新幹線の騒音は、御津町大草地点で環境基準を超えております。

 土壌汚染は、事業所用地の2カ所で汚染の報告がありました。

 悪臭につきましては、限度を大きく超えるような問題はなく推移しております。

 次に、自然環境では、緑地率45%は保持しておりまして、1人当たりの都市公園面積は、9.27平米で達成目標である18平米に徐々にではありますけれども、近づいております。

 それから、廃棄物ですが、1人当たりのごみの排出量の達成目標である平成10年度を基準年度として、1人当たりの223キログラムから20%削減するという目標につきましては、平成19年度では232キログラムと、逆に基準年度の4%の増加となっており、達成できておりません。

 一般廃棄物の資源化率を25%という目標は、清掃工場の溶融スラグが再資源化されたこともありまして、平成19年度には、ごみ処理量6万8,385トンのうち、2万1,064トンが資源化され、資源化率29.9%で達成しております。

 次に、エネルギー問題ですが、平成10年度数値の20%削減目標に遠く及ばず、逆に基準年度に対し10%伸びている状況です。

 最後に、家庭系の二酸化炭素の排出量ですが、先ほどのエネルギー問題と同様に、平成10年度11万7,508トンから20%削減という目標ができずに、平成18年度12万5,863トンと、基準年度の7.1%の増加となっております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 第一次環境基本計画の評価を答弁していただきました。

 生活排水処理率や一般廃棄物の資源化率のように、目標を達成できた項目もあったようでございますが、時代や生活様式の変化で多くの項目で目標を達成することが困難であったということだと思います。

 そこで、次に、これから計画を策定していく第二次環境基本計画も確実なものとし、本市の施策の方向性を示していくためには、これら評価に基づき、課題の整理が大変重要であると感じます。どのような課題が提出されたのか、伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 主な課題についてお答えをいたします。

 まず、公害関係ですが、大気汚染は去年、そしてことしも連続して光化学スモッグ注意報が出されている状況です。工場からの灰煙の排出規制や自動車のエコドライブの推進などが課題です。

 河川水質は、公共下水道、合併処理浄化槽の整備を推進し、生活排水学習会などの啓発活動を強化するなど、河川や三河湾の良好な水質の確保が課題となっています。

 次に、自然環境では、貴重な自然環境を将来に継承するための生物多様性の保全が問題となっています。廃棄物関係ですが、ごみは相変わらず大量に廃棄され、環境負荷を与え続けています。アンケート調査でも、市民の関心が高く、循環型社会の構築を進めていくための施設整備が課題となっています。

 それから、エネルギー問題ですが、日常生活や事業活動での省資源、省エネルギーの取り組みや太陽光発電、風力発電などの自然エネルギーの利用が課題であります。

 そして、地球環境では、森林などのCO2吸収源対策とともに、省エネルギーと新エネルギーの導入の推進が重要課題と思っております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 課題については理解いたしました。

 ただいま第一次環境基本計画の課題について挙げていただきましたが、環境施策を実効性あるものとするためには、しっかりとした基本計画が不可欠であると考えます。

 そのためには、これからの課題の明確化と環境施策の指針や、あらゆる場面への環境配慮の織り込みが不可欠であると考えます。

 そこで、まず第二次環境基本計画の進捗状況について伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 第二次環境基本計画は、本年度4月に施行いたしました豊川市環境基本条例の内容に沿った計画にしたいと考えております。

 今回の条例の特徴といたしまして、持続可能な社会づくりを強調し、基本施策として地球温暖化対策の推進、廃棄物の発生抑制、生物多様性の保全を明文化いたしました。国の推し進めます低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築の三本柱を強く意識したものとなっております。基本計画では、この三本柱を中心とした内容にしたいと考えております。

 計画の進捗状況としては、将来像、環境像、環境目標の要素となる項目の洗い出しを終えたところです。

 また、これまでの問題点と第二次環境基本計画に生かすための課題を整理しております。庁内会議におきましても、時代の変化に対応した全国で展開されている新規事業の洗い出しを進めているところであります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 進捗状況についてお答えいただきました。

 低炭素社会、循環型社会、自然共生社会と三本柱を強く意識していくということで、また、計画の進捗状況では、項目の洗い出しを終えたところということでございました。

 第二次環境基本計画をしっかりとした計画とするために、第一次環境基本計画の反省点も踏まえ、目標値の設定、評価基準、計画の見直しなど、どのような仕組みづくりをしていくのか、また、計画策定のタイムスケジュール、進め方についての考え方を伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 計画の仕組みと策定の進め方についてお答えをいたします。

 これからの環境施策を進めるに当たりましては、計画の進捗状況をわかりやすく数値であらわす指標の設定や、重点施策やリーディングプロジェクトなどを推進することが必要であると考えております。

 また、第一次環境基本計画の反省点として、これまで中間で見直しをしておりませんでしたが、環境政策の動きは激しいものがありますので、今後は10年計画の5年後に中間評価をしたいと考えております。

 進め方としまして、7月までに将来像、環境像、環境目標、重点施策を決定いたしまして、10月までに推進体制や数値目標を設定する予定であります。

 また、12月に議会に説明をさせていただいた後、パブリックコメントを実施いたしまして、今年度中に策定を終え、新年度から計画を実行する予定であります。

 以上です。



○坂本松次郎議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 計画の仕組みと進め方について御答弁いただきました。

 数値であらわす指標の設定や10年計画の5年後に中間評価をしていき、今年度中に策定を終え、平成22年4月から計画を実行する予定であるということでございました。

 次に、豊川市は、ことし4月から環境基本条例が施行されておりますが、理念条例であり、豊川市の環境保全に関する施策が着実に成果を上げるためには、この第二次環境基本計画の実行が非常に重要であると考えております。

 先ほど低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の三本柱を中心に据えた内容となるのではないかということでしたが、それぞれ重要な三つの分野の新たな環境施策または取り組みについての考えを伺います。

 まず最初に、人類の滅亡にかかわる緊急課題となっている地球温暖化対策、いわゆる低炭素社会の取り組みについて伺います。

 アンケート調査でも市民が一番関心を持ち、課題においても省資源、省エネルギーに取り組むとともに、自然エネルギーの有効利用が必要とされておりますが、具体的な考えを伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 低炭素社会、いわゆる地球温暖化の原因となります二酸化炭素の排出量が少ない社会、これを実現するために、四つに区分して考えております。

 一つとして、省資源、省エネルギーの推進についてで、公共施設の省資源、省エネルギーの取り組みを進め、環境家計簿などを市民に啓発いたします。

 また、効率のよいエネルギー機器の購入や設置をすること、公用車の低排出、低燃費型自動車への移行計画の作成、生産者と消費者の交流促進による地産地消を推進することなどを考えております。

 二つとして、新エネルギーの有効利用につきましては、太陽光発電や風力発電の新エネルギーの導入や、一般家庭における太陽光発電などの設置費補助を計画的に進めてまいります。

 三つとして、CO2などの温室効果ガスの削減につきましては、エコドライブの推進やITS、これは高度道路交通システムといいまして、最新の情報システムを使って交通事故や渋滞などの道路交通問題を解決するシステムでありますけれども、この研究、それから、パークアンドライドのための駐車場、駐輪場の整備、市内循環バスの整備など、交通環境施策に取り組んでまいります。

 四つとして、ヒートアイランド対策の推進につきましては、屋上緑化や緑のカーテンなど、宅地、事業所の緑化に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○坂本松次郎議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 低炭素社会の取り組みとして、大きく四つに分けてお答えいただきました。

 一つ目として、省エネルギーの推進については、効率のよいエネルギー機器の購入、設置や公用車の低排出、低燃費型自動車への移行計画の作成。

 二つ目として、新エネルギーの有効活用については、太陽光発電や風力発電の新エネルギーの導入。

 三つ目として、CO2削減については、エコドライブの推進、ITSの研究、パークアンドライドのための駐車場の整備、循環バスの整備など。

 また、四つ目として、ヒートアイランド対策としては、屋上緑化や緑のカーテンなど、いずれも具体的な考えをお答えいただきました。

 いずれにいたしましても、これからの環境施策においては、環境効率を高め、経済が大きくなっても環境負荷がかからないようにすることが大切であると考えます。環境性能のすぐれた技術や製品をつくり出すことによって、環境の保全を図るとともに、新たな経済活動が生み出される側面も有していると考えます。

 これらの意味からも、いわゆる新エネルギーの導入については、市の積極的な姿勢が求められているところであります。

 そこで、本市の具体的な考え方を伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 新エネルギー導入の考えについてお答えをいたします。

 原油などの高騰やその量に限りがあること、また地球温暖化問題への対応などの視点から、輸入依存度が低く、CO2排出量の少ない新たなエネルギーに対する期待感は、今急速に高まっています。

 新エネルギーの代表格としては、太陽光発電、それから風力発電などが考えられます。太陽光発電は、ある程度の日照があって、空いている土地や屋根があれば未利用スペースで生産できるエネルギーで、日本は技術力においてもトップクラスを歩んでおります。御存じのように、経済産業省の産業戦略的な補助制度の復活により、一般家庭への導入量が飛躍的に伸びております。

 風力発電は、日本の世界的シェアはまだ低い状況にあります。しかし、技術開発や低コスト化が図られれば、普及の拡大は十分に考えられます。

 したがいまして、これら新エネルギーの導入は、今回の基本計画の大きな課題の一つであり、低炭素社会の実現のために欠かせない要素でもあります。今後、環境審議会の意見もいただきながら、しっかりと位置づけていく予定であります。

 以上です。



○坂本松次郎議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 新エネルギーについては、今回の計画に盛り込んで、導入に向けて検討していくとの答弁でありました。

 太陽光発電について、今考えられる新エネルギーとしては、安定的な電力供給と余剰電力の売電などの付加価値を高めた、よい事例であると考えます。

 仮に、豊川市役所の屋上に設置するとした場合、年間どれだけの効果があるのか、伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 市役所の本庁舎屋上で太陽光パネルを設置するとなりますと、耐震強度などの関係でクリアしなければならない問題もあります。

 しかし、単純に設置できるとして考えた場合に、太陽光パネルをできる限り並べたとしますと、年間の発電量としては約21万キロワットアワーとなります。東海地方で期待できる太陽光パネルの発電効率をこの40%としますと、料金に換算して約200万円と試算されます。

 現在、本庁舎の年間電気使用量が100万キロワットアワーで、料金が2,000万円弱でありますので、全体の10%を太陽光発電で賄えるのではないかと考えられます。

 なお、このシステムにかかる全体経費ですが、約5,000万円の工事費が必要となります。したがって、このシステムのペイができるのが単純計算で25年かかるということになりますが、庁内の省エネ蛍光灯だとか、LEDなどに変更することによって、より効率化を図ることは可能であると考えております。

 以上です。



○坂本松次郎議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 ただいまの答弁によりますと、本庁舎の電力の約10%を賄うことができ、その他省エネ蛍光灯やLEDなどに交換することによって、効率化を図れるのではないかということです。

 このように、一定の効果のある太陽光発電については、市民、事業者の模範となり、積極的に取り組んでいくことが市の務めであると考えます。

 年間日照時間で考えると、愛知県は全国で4位と太陽光発電にとって有利な地域でもございます。

 また、公共施設に太陽光発電を設置することは、広告塔の役割を果たし、地球温暖化防止と経費節減の側面からも果たす役割は大きいと考えます。早急な設置を望むものですが、考えを伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 新エネルギーの必要性につきましては、理解しておりまして、先ほどお答えをさせていただきましたように、第二次環境基本計画に明確に盛り込んでまいります。

 導入に関しましては、10年間の計画の中で短期と長期の計画に分けまして、短期計画としては、太陽光発電の設置に向けた調査、研究が欠かせないものであると考えております。

 太陽光発電や風力発電は、発電量が天候に左右されます。このため、バックアップ電源や蓄電池などの電力系統の強化が必要であり、施設の規模や費用対効果を考慮しなければなりません。計画策定後、モデル施設を一、二年の間には決定して、その上で長期的な全体計画づくりを進めてまいります。

 以上です。



○坂本松次郎議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 第二次環境基本計画に明確に盛り込み、モデル施設を計画作成後、1年から2年の間には決定するという答弁だったと思います。理解いたしました。

 次に、自然共生社会についてですが、来年10月に名古屋市においてCOP10が開催されます。今後、生物多様性の保全や再生の強化のための取り組みも期待されるわけでございますが、生物、生態系サービスの持続的な利用のため、どのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 自然共生社会を築くためには、いわゆる生物多様性の確保が必要となります。

 また、この生物多様性の確保を図るためには、森林や河川、海岸、農地などの保全は欠かせないことになります。そこで、自然環境の現況を把握するために、地形、地質、植物、動物の分布などに関する調査を総合的に実施することが非常に大事であります。

 これにより、絶滅の恐れのある野性動物のリストや分布図などを作成し、いろんな計画に生かしていくことが重要であると考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 自然共生社会についての取り組みについては理解いたしました。

 次に、循環型社会についてでございます。

 廃棄物、ごみは現在の経済社会の中で、大量に廃棄され環境負荷を与え続けています。全国的にも3Rの推進が叫ばれている中、ことしの4月からはレジ袋有料化を果たし、実施店舗においては辞退率91%となり、市民の意識も変化していると思いますが、循環型社会を積極的に進めていくためには、今後どのような施策を考えているのか、お伺いいたします。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 ごみの問題は、市民生活に密着した問題であります。

 循環型社会というのは、基本的に資源を効率的に利用し、製品などが廃棄物になることを抑制して、出てしまった廃棄物については、資源として適正な循環的利用を図り、どうしても利用ができない廃棄物は適正に処理するというものであります。

 レジ袋の有料化は、マイバック運動とともに一定の成果をおさめつつあると感じております。

 例えば、レジ袋だけの削減について言いますと、年間300トンぐらいで全体の焼却量に占める割合は、0.5%にとどまります。しかし、こうした小さな意識改革の積み重ねによって、年間1人当たり210キログラム排出している可燃ごみを、仮に10キログラム減らすことができれば、年間6,000万円ほどの焼却経費の削減が可能となります。市民を巻き込みましたこういった取り組みは、ごみやCO2の削減、経費の削減に非常に効果があります。

 今後の取り組みといたしまして、出前講座などの、より積極的な啓発や、例えば水分を抜くためのごみひとしぼり運動なども有効であると考えております。

 また、一方で廃棄物に対応した刈り草、剪定枝のプラントや広域的ごみ処理施設の整備を進める必要もあると考えております。

 以上です。



○坂本松次郎議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 循環型社会に対する取り組みとして、出前講座、また廃棄物に対応した刈り草、剪定枝プラントや広域的ごみ処理の施設の整備ということでございました。

 次に、身近な環境への取り組みですが、私たちが安心して暮らしていけるまちとして、きれいな空気、きれいな水、そして静かで安全で健康な暮らしを保つことは、非常に大切なことであります。

 いわゆる公害の未然防止など、市民生活の安全・安心の確保に向けた取り組みについてお伺いいたします。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 本市は、良好な大気環境と水環境に恵まれたまちであります。このきれいな空気と水、土を守って、良好な環境を将来に継承していくのは、私たち市民の義務でありまして、今後とも努力していく必要があります。

 引き続き、大気、水、悪臭、振動などの公害防止対策を進めていくわけでありますけれども、計画の策定に当たりましては、大気、河川、騒音に関する対策を考えまして、各種調査の測定地点の見直しや粉じん飛散防止計画の策定、さらには先ほど触れましたITSなどの新しい取り組みについても、検討していく必要があると思っております。

 また、水質管理など、市民活動団体と協働した監視モニターなどを設置することも必要な施策として検討してまいります。

 以上です。



○坂本松次郎議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 身近な環境への取り組みについて答弁をいただきました。理解いたしました。

 次に、市民を巻き込んだ環境施策の展開についてです。

 これからの環境問題を解決していくためには、行政はもちろん市民、事業者においても、それぞれ責務を有し、協働していかなければならないと考えます。

 こうしたことから、環境保全のために行動する人づくりや、組織やネットワークづくりが大切と考えますが、どのように取り組んでいくのか、考えをお伺いいたします。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 今、御質問にもありましたように、環境問題は行政が主体となって、これまで行われてきましたけれども、これからの環境保全活動は、市民みずからが将来の世代のために何ができるかを考え、主体的に取り組むことが求められております。

 例えば、まちの清掃活動や花の植えかえ、公園の手入れなど、市民や事業者の自主的、自発的な活動が続けられたり、環境保全活動を行うNPO、ボランティア組織のさらなる発展を期待しております。

 こうした状況にするためには、環境教育を地域とともに進める必要があります。環境教育は、人間が環境に与える影響についての理解と関心を高め、次の世代を担う子供たちの環境を大切にする心を育てるために、重要な役割を果たしております。

 したがいまして、これらの環境教育は学校だけではなくて、いわゆる家庭、地域、行政が連携できる施策を検討し、進めてまいります。

 また、一人一人が環境に対する知識と関心を持ち、互いに環境に関する情報を公開したり、みんなで環境について学ぶ場が必要となります。

 具体的には、月ごとの光熱水費の料金と使用量を記入し、係数を掛けるだけで家庭からCO2の排出量がわかる環境家計簿の配布を始めとする啓発、それから地球温暖化、酸性雨、ごみの分別などについて考える環境出前講座の強化、大学や研究などによる公開講座やイベントの開催を考えております。

 さらには、産地直送など農産物の販売を通じた活動や市民農園の増設、それから田植え、稲刈りなどの農作業への参加体験のできるグリーンツーリズム、エコ活動をすることによって、植林への活動参加やエコ商品などをもらうことができる本市独自のエコポイントシステムなど、新たな事業の検討をしてまいります。

 以上のような事業を展開することによりまして、環境基本条例にも定めたように、市、市民、事業者がそれぞれの役割を理解し、協働して環境施策を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○坂本松次郎議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 市民を巻き込むための環境施策として、理解と関心を高めるため、環境教育や環境家計簿、農業体験のできるグリーンツーリズムや本市独自のエコポイントシステムなど、新たな事業を検討しているとのことでした。大いに期待しております。

 今回、豊川市の環境施策について質問させてもらい、私も環境に対し、今まで以上に理解と関心が高まり、深く考えさせられたのは事実であります。

 環境問題は、地球規模、世界規模の大きな問題であります。社会や経済のあり方が変化している今こそ、未来の子供たちや動植物のために、美しく安心して暮らせる地球環境をしっかり見詰め直さなければなりません。そのためには、地球に住む人間一人一人が、環境に対する問題意識をしっかりと持ち、小さなことからでも取り組んでいく意識が重要であると思います。対応は難しくても、我々の責任として子供や孫の世代、何十年、何百年後のことも考えて、取り組んでいかなくてはならない重要な課題であります。

 昨日の井上議員も、環境問題に対し、アメリカの原住民の言葉を引用されておりました。「この地球は先祖から我々が譲り受けたのではなく、我々の子供たちから借りているものなのだ」、もとに戻して、子供たちへ返していかなくてはならないものであると私も考えます。

 今、計画を練っている第二次環境基本計画が、我々豊川市民一人一人の意識が変わるような、そんな計画にしなくてはならないと考えます。私も市民の一人として期待しております。

 この第二次環境基本計画は、7月までに将来像、環境像や環境目標、重要施策を選定していき、ことしの10月までに推進体制や数値目標を設定し、12月に議会へ説明と、今後の進め方の説明がありました。また、時期を見て一般質問で取り上げていきたいと思っております。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○坂本松次郎議長 以上で、藤原宏樹議員の質問を終わります。

 次に、冨田 潤議員。



◆冨田潤議員 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。

 まず、学校給食についてであります。

 これからの我々の生活を成り立たせてくれるのは、紛れもなく今の子供たちであります。子供たちの将来は、私たちの将来であるということが考えられます。

 平成17年に食育基本法が制定されました。その中には、国民一人一人が食について改めて意識を高めるために、家庭、学校、保育所、地域等を中心に国民運動として食育の推進に取り組んでいくことが明記をされました。

 食育基本法の背景には、食の安全、健康、農業、このような三つの背景があると思います。

 食の安全というのは、自分が食べる食物の正しい知識を得ようということです。

 健康というのは、健康日本21にもあるように、生活習慣病には食生活の改善、朝食の欠食率の減少が挙げられております。

 そして、農業については、食料・農業・農村基本法があります。その中には、食料・農業・農村基本計画がありまして、一般的に言われております自給率、この数値目標が掲げられております。

 そして、県は、平成18年に愛知県食育推進計画を策定しており、本市でも食育の計画の策定が待たれるところであります。

 食育基本法の中には、第10条に地方公共団体の責務が書かれております。そして、第20条には、学校、保育所等における食育の推進が書かれており、その中には、地域の特色を生かした学校給食等の実施ということが明記をされております。

 学校給食は、自治体の鏡と言われております。それぞれの自治体ごとに特色を出せる、そういう意味で鏡と言われているそうです。食べるということを通じて、ほかの命をいただくということや、地域の文化、生活、社会などを学ぶ上で、学校給食は最も身近な教材になり得ると考えます。地域の自然環境、伝統食文化、歴史、地元で取れる食べ物を生かした給食づくりを行うことが必要だと考えます。

 国の食育推進計画には、学校給食を生きた教材と位置づけており、さらなる活用をする取り組みを求めております。

 そして、学校給食法は昨年改正されましたが、その中身は学校給食を教育の一環ととらえ、食育の観点からとらえ直したものとなりました。学校給食法の第2条には、学校給食の目標が、これまでの4項目から7項目にふえました。

 その4項目めには、食生活が自然環境の恩恵の上に成り立っているものということの理解を深めるということが書いてあります。

 第5項目めには、人々のさまざまな活動によって、食生活が支えられているということが書いてあります。

 6項目めには、伝統的な食文化の理解を深めるということが書かれてあります。

 そこで、まず食の安全の観点から見た学校給食についてから、順次伺ってまいります。

 今、申し上げました学校給食法第2条の第1項には、適切な栄養の摂取による健康の保持、増進を図ることということが書いてあります。子供たちが毎日食べる給食には、体によくないものは、もちろん出せません。学校給食の化学調味料や農薬等の基準は、どのようなものがあるでしょうか、お伺いをいたします。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 中国産ぎょうざの残留農薬問題、事故米、産地偽装などの食の安全を揺るがす諸問題が多発しております。給食食材の使用につきましては、細心の注意を払い、本市が定めた学校給食用物資規格書に基づき、食材の購入を行っております。

 この規格書の規格内容につきましては、食品衛生法による食品添加物等の規格基準に基づくとともに、すべての食品について、一つには合成着色料、人工甘味料を使用していないもの、二つには、化学調味料の使用を控えたもの、三つには、極力、アレルギー物質の使用を控えたものとなっております。

 さらに、食材によっては、保存料、酸化防止剤、漂白剤、発色剤、乳化安定剤等の食品添加物の使用制限を行っております。

 また、各共同調理場で使用しました食材等を厚生労働大臣登録検査機関に依頼しまして、加工食品につきましては、食品添加物としての保存料、漂白剤の試験検査を平成20年度には11件、また、野菜につきましては、残留農薬としてクロルピリホス、クロルフェナピル、ダイアジノン、マラチオンの4成分の試験検査を5件実施しましたが、いずれの試験検査におきましても、検出されておりませんで、不適格な食材はありませんでした。

 今後とも安心・安全な給食を実施するため、食品検査を行い、安全確認を行ってまいりたいと、そのうように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○坂本松次郎議長 冨田 潤議員。



◆冨田潤議員 大変しっかり検査をしていただいているということで、ありがとうございます。

 私も学校給食用物資規格書をちょっと拝見させていただいたんですが、この中に食塩を使っていると思いますけれども、食塩についての規格が見当たらなかったような気がします。

 学校給食に使っている食塩、この安全性については、どのように考えていますでしょうか、お伺いをいたします。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 現在、給食調理で使用しております食塩につきましては、財団法人塩事業センターが販売しております日本の海水をイオン交換膜法によるかん水を煮詰めて製造された塩化ナトリウム99%以上の乾燥塩でありまして、安全性につきましては、特に問題はないと言われております。

 今後につきましては、源塩を材料とする精製塩の使用についても考えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 冨田 潤議員。



◆冨田潤議員 今後は、源塩を材料とする精製塩の使用を考えていくということなので、子供たちのためになるようにしっかり考えていただければと思います。

 続きまして、地域自給率に関しての質問に移ります。

 やはり、地場産品を食べるということは、子供たちにとって生きた教材になるということが、食育推進基本計画の中にも言われております。いつ、どこで、だれがつくったものかという、こういう顔の見える給食にしていった方がいいということを言っているわけですけれども、例えば、本市の県内産の自給率、これはどれぐらいになっているのか、お伺いをいたします。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 食料自給率と言いますと、その国で消費される食料が、どのくらい国内で生産されるかを示す割合のことでございます。

 日本の食料自給率は、食生活の変化や農地の減少のため、年々低下しまして、一般的に言われておりますカロリーベースで約40%となっております。

 学校給食における、先月5月の1カ月分の献立による愛知県産での地域自給率を御説明しますと、食料に含まれるカロリーを用いて計算したカロリーベース総合食料自給率は58.8%、食料の価格を用いて計算しました生産額ベース総合自給率は49%、食料の重さを用いて計算しました重量ベース自給率は65.6%となっております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 冨田 潤議員。



◆冨田潤議員 カロリーベースが58.8%ということで、農業国東三河としたら、もうちょっと高くてもいいのかなという感じがいたしました。生産額ベースが、自給率49%ということで、やはり生産額ベースがちょっと低いなという感じがいたします。

 食料・農業・農村計画では、国の目標ですけれども、カロリーベースで45%が国の目標で、平成27年度までに達成するということのほかに、金額ベースでも国では76%を達成するという目標になっております。カロリーベースより、やはり金額ベースの方が国の目標は高いわけですけれども、この豊川市ではカロリーベースより生産額ベースの方が低かったということですね。この生産額ベースの自給率49%、これはどのような要因からなっているんでしょうか、お伺いをいたします。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 給食食材につきましては、主食の御飯、パン、麺、牛乳、副食に使用します冷凍加工食品、冷凍素材、乳製品、干物、缶詰、野菜、果物、調味料等の多くの食材を使い、献立作成を行っております。

 コロッケ、ハンバーグ、魚製品等の冷凍加工食品やゼリー等のデザートの食材が、全体としまして食材価格の多くを占めております。これらの食材は、愛知県産のものの納入が少なく、他の地域のものを使用しているため、生産額ベース総合自給率が他の自給率と比べ、低くなっていると考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 冨田 潤議員。



◆冨田潤議員 今言われた冷凍食品ですとか、こういうものを上げていけば、イコールカロリーベースも上がってくるということになると思います。ぜひ、その辺の検討をしていただきたいと思います。

 次に、今までは愛知県産で伺ってまいりましたけれども、例えば、東三河産に限定した場合、地域の自給率、仮に献立をつくった場合、どれぐらいになることが考えられますでしょうか、お伺いをいたします。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 学校給食の献立につきましては、安心・安全で、おいしく栄養基準量を満たすということとともに、給食費の範囲内での実施となってきます。

 東三河産を中心に献立をつくる場合ということで、仮のメニューとして御飯、牛乳、だんご汁、ニギスフライのゴマみそかけ、メロンの献立で地域自給率を試算しますと、御飯、牛乳、白玉団子、根深ねぎ、葉ねぎ、ニギスフライ、メロンを東三河産での使用が可能でありますので、カロリーベースで地域自給率は約88%となります。

 米飯は、ひまわり農協管内のあいちのかほり、牛乳を東三河産、加工食品、野菜等の食材を地元産での調達が実現すれば、献立の工夫によりまして、約90%の地域自給率が可能と考えられますが、すべての給食を東三河産を中心とした献立とするには、食材の確保や価格面にさまざまな課題があると思われます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 冨田 潤議員。



◆冨田潤議員 東三河産、できれば90%になるということですけれども、東三河産をふやすということは、旬の食べ物をもっとふやすということにつながると思います。

 地産地消というのは、結構いろんな自治体でも既に取り組み始めていることですけれども、やはり地元のものを食べて、地元の旬のものを食べるということで、やはり旬のものを旬のときに食べるという、旬産旬消という考えをもっと取り入れていった方がいいんじゃないかなと思います。

 旬のものを旬のときに食べるというのは、栄養士の方から私も話を聞きましたけれども、やはり甘い野菜は一番甘い状態で、苦い野菜は一番苦い状態で、つくられたものの本当の味を食べることができると、それは、子供たちにとっても一番いいことなんですよということを伺ってまいりました。

 ぜひ、ちょっとずつでもいいので、こういう自給率を上げていく、地元の旬のものを食べていく、こういうような取り組みをしていただきたいと思います。

 続きまして、残菜の量というのがあると思います。この残菜の量、各調理場ごとにはかっているということを聞いております。この量をお伺いいたします。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 平成20年11月11日から21日の5日間、33小、中学校での学校給食残菜調査を実施しております。

 残菜率は、小学校8.5%、中学校9.6%となっております。

 また、平成20年度の残菜量の実績につきましては、5共同調理場、音羽地区小、中学校を合わせまして、13万7,369キログラムとなっております。

 調理場ごとで申し上げますと、給食センターでは一人1日当たり38グラム、中部共同調理場では33グラム、豊川共同調理場では42グラム、一宮共同調理場では36グラム、御津共同調理場では16グラム、音羽地区調理場では10グラムとなっておりまして、各調理場でばらつきがあるような状況になっております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 冨田 潤議員。



◆冨田潤議員 各調理場で一番最大では4倍ぐらいの差があるということです。

 このばらつき、いろいろな問題があると思います。ぜひ、残菜の量自体を減らすような取り組みもしていっていただければと思います。

 次の質問ともかかわってくるんですけれども、つくり手と食べる人の顔が見える、双方の顔が見える関係をつくっていったらどうかということなんですけれども、学校給食法の第2条の第5項には、食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うことというのがあります。

 食育推進基本計画の中には、地域の生産者が生産に関する情報を、子供たちに伝達する取り組みを推進していくということもうたわれております。これこそまさに、つくっている人の顔を思い浮かべながら、子供たちが給食を食べると。生産者の人も、食べてもらう子供たちの顔を思い浮かべながら、農作物をつくると。こういった関係が、これから重要になってくるんじゃないかなと思うわけであります。

 この豊川市においては、顔の見える関係というのは、どのように取り組みをする考えがあるでしょうか、お伺いをいたします。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 学校給食におきます地産地消の取り組みとしまして、平成18年度から地元で取れた野菜や果物を、ひまわり農協から直接購入した豊川産キャベツの日等のイベント給食を、平成20年度に27品目、30回実施しております。

 毎月児童、生徒の保護者に配付します献立表に野菜生産者の方の住所、お名前、顔写真と栽培の御苦労などのコメントを記載させていただいております。

 また、栄養士によります給食指導時、年間70回行っておりますが、この給食指導時に豊川市でつくられている食材の紹介や栽培の様子、農家の方の話などを行っております。

 今後につきましても、つくり手と児童、生徒の交流を図るため、イベント給食時に栽培農家の方を給食時間にお招きし、栽培の御苦労等をお話していただき、児童、生徒とともに給食を食べていただくような学校行事ができればと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 冨田 潤議員。



◆冨田潤議員 これから、そういう顔の見える学校行事をしていくということなので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 続きまして、学校教育についてお伺いをしてまいります。豊川市の取り組みについてでございます。

 一つ目、豊川市の学校ICT環境整備事業、これは昨日の井上議員の質問でもありました。大体概要は把握をいたしましたので、豊川市の事業計画について、何かあれば、お伺いをしたいと思います。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 本市の事業計画につきましては、現在、学校現場と学校教育課、庶務課の3者による学校ICT環境整備事業検討委員会を設け、校内LANを基本としました教育環境のICT化に向けて、導入計画を策定しているところでありまして、今回、国の示す制度を有効に活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 冨田 潤議員。



◆冨田潤議員 基本的には校内LANを全校に整備していきたいと、これは優先順位の高いところから考えていくということをお伺いしております。

 国の言っているこの整備案が、これはもちろんごらんになっていると思いますけれども、デジタルテレビを学校の中で100%にしていくと、校務用コンピューターを全国でも100%にする。教育用コンピューターを児童、生徒用3.6人に1台にする。すべての教室に校内LANを整備する。これが全国的には63%から100%にすると、これを全部、100%にすると国は言っております。

 教育用コンピューターが3.6人に1台、大変ものすごい金額になってくるんじゃないかなということで、私、国の積算根拠をもとに計算をいたしました。デジタルテレビが豊川市内では744台かえなきゃいけないということです。そうすると1億8,000万円、電子黒板というのがこの中に組み込まれております。これは1台70万円です。

 そして、教員用コンピューターは、もう一人1台あります。教育用、子供たちのコンピューターがざっくりと3.6人に一人という目標を達成するには3,199台買わなければいけない。そうすると、国の計算としては1台13万円の計算になるので、4億1,587万円ですね。校内LANは1校400万円ぐらいが基準になっております。33校で1億3,200万円、こうなると7億3,000万円という、大変大きなお金が必要になってくるわけです。

 その中でも、国は今回の補正予算で全額出してくれるということを言っておりますので、子供たちがパソコンを持って勉強できるような環境になりますので、ぜひ早目の整備を国の支援もありますので、お願いをしたいと思います。

 続きまして、次の質問とも関連するんですが、パソコン配備率100%の学校づくりとシンクライアント制度の導入についてであります。

 今回の国の制度によっても、デジタル機器をもっともっと導入をしていって、子供たちが使えるようになってほしいということを言っているわけです。私も、これは賛成なんです。パソコンがなければ生きていけないわけじゃないんですが、パソコンがあると非常に便利に生活ができます。インターネット一つするにも、求人を探したりというのは非常に便利にできる時代になりました。

 しかし、問題点がやはり高いわけです。今安くなってきたと言っても、5万円ぐらいから必要になってきます。いいものになりますと、10万円、20万円というパソコンが結構ありますので、どこの家庭でも持つというのは、なかなか厳しいことだと思います。やはり、デジタル教育を進めていくためには、子供たちがパソコンを100%、全員パソコンを持っていくというのは、非常に有効な手段じゃないかなと思っております。

 しかしながら、金額の問題があるので、どうしようかなといったところで、シンクライアントシステムというのがありまして、これはサーバがあって、子供たち、それぞれのクライアントは、ハードディスクのないパソコン、こういうのを持っていくわけですけれども、このようにすれば端末の金額は大きく下げられるわけです。そうすると、一人1台、子供たちにもコンピューターが割り当てられる可能性があるということになります。

 このパソコン配備率100%の学校づくりとシンクライアント制度の導入について、考えをお伺いいたします。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 児童、生徒へのパソコン配備率100%についての御質問でございますけれども、今や教育の幅広い分野におきまして、パソコンは重要なアイテムとなっておりますが、すべての児童、生徒に配備することは、財政的な問題、また運用上の問題などがありまして、現時点ではコンピューター操作などの授業に当たっては、コンピューター教室で、それぞれの授業目的に合わせた活用が適当であると考えております。

 しかしながら、国の示す事例では、普通教室などにおいて、パソコンを使った授業で校内LANやデジタルテレビと連携した活用を図ることが、教育の効果が大きいとされておりますので、今回の事業により、普通教室にも教育用パソコンを整備してまいりたいと考えております。

 次に、シンクライアント導入についてでございますが、一般的に言いますと、シンクライアントはコンピューター教室において、生徒用パソコンではハードディスクを持たず、データをすべてサーバに置くため、端末の盗難による情報漏えい防止が図られること、生徒用パソコンがディスクレスのため故障が減る、誤った設定変更でも再起動によって初期状態に復元されるなどの管理、運用上の効果が期待されるシステムでございます。

 本市では、平成18年度のコンピューター教室の更新時から、6校の中学校におきまして既に導入しておりまして、今後、小学校のコンピューター教室についても、導入してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 ここで、しばらく休憩をします。

  (午前11時56分 休憩)

  (午後0時59分 再開)



○坂本松次郎議長 ただいまから、会議を再開します。

 冨田 潤議員。



◆冨田潤議員 それでは、続きまして緊急雇用創出事業臨時特例交付金とICT支援員の採用についてお伺いをします。



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 緊急雇用創出事業臨時特例交付金とICT支援員ということでございますけれども、今年度、緊急雇用創出事業基金事業で情報サポーター活用事業を現在実施をしております。

 これは、前後期それぞれ9名が、市内全33校を巡回をして、パソコンの管理の支援、そしてトラブル対応や、コンピューター等を活用する授業の手伝いを行うものでございます。教員の活動を手助けするというものでございます。

 情報サポーターの業務の中に、議員の言われるICT支援員、求められております授業や研修等において、教員のICT活用に関するサポートをするという、そういう内容が含まれております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 冨田 潤議員。



◆冨田潤議員 パソコンがふえると大変膨大な作業がふえてまいりますので、この情報サポーター活用事業でしっかりとサポートしていただいていけばと思います。

 続きまして、東三河全域での総合ネットワーク構築と情報ネットワークセンターの活用についてお伺いをいたします。

 今回の国の補正予算が約14.6兆円、その中で赤字国債と建設国債を合わせて10.8兆円あります。これは国民1人当たり約9万円ぐらいの借金になっていくわけでございます。もちろん子供も無条件にこの借金を背負っていくということになります。

 したがいまして、この今回の補正予算をどんどん子供にお金を使って投資をしていくべきだなと私は思っております。

 そこで、先ほど申し上げました、パソコンをもっと導入してはどうかという質問があったわけですけれども、そこでシンクライアントシステム導入をちょっと申し上げましたけれども、これはやはり経費削減になっていくんじゃないかということを思っておりますので、ぜひ全域で広めていく。そして、もっと広げて東三河で広げていくということが、これから将来的には必要じゃないかなというふうに思っております。教育に関して、その辺の考えがもしありましたら、お伺いをいたします。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 教育事務の東三河全域におきます情報ネットワーク化につきましては、現在、協議の機会もありません。また、他市からの働きかけもございませんので、議論に至っておりませんが、スケールメリットによりまして、事務経費が削減されることが可能性として考えられると思います。

 本市の現状を述べますと、学校の校務事務はパソコンが教職員に一人1台の配備となったことにより、以前にも増して活用が図られておりますが、さらなる活用といたしまして、33小、中学校の情報を一元的に管理するため、校務支援システムの構想を検討しているところでございまして、校内あるいは学校間のネットワーク化への端緒に立ったというような状況にあります。

 御質問の市域を越えた教育情報のネットワーク化及び施設の活用につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○坂本松次郎議長 冨田 潤議員。



◆冨田潤議員 ただいまの通告していました2問同様の趣旨ですので、一緒に質問させていただきました。

 学校の校務システム構想というのがあるということですので、これは必ずしも合併はしなくても、パソコンというのは、市域を越えたネットワークを組めるものになります。ぜひ、こういうことをお考えいただいて、経費の削減になってくるかと思いますので、研究していっていただければと思います。

 以上で終わります。



○坂本松次郎議長 以上で、冨田 潤議員の質問を終わります。

 次に、佐藤郁恵議員。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 発言通告に従いまして、一般質問を行います。私は引き続き一括質問方式で行わせていただきたいと思います。

 初めに、介護保険10年目の課題と対策についてお伺いいたします。

 今後、介護保険制度につきましては、ことし4月に制度開始から10年目を迎えます。この間、高齢者の人口の増加とともに、介護サービスの総量はふえてまいりましたが、毎年2,200億円を抑制するなどの社会保障切り捨ての構造改革のもとで、負担増や見直し等で介護取り上げが進み、家族介護の負担は今も重く、1年間に14万人が家族の介護のためにやむなく仕事をやめるなどしております。高い保険料や利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。全国で介護を苦にした痛ましい事件も続いており、社会に衝撃を与えているところでもあります。

 また、介護現場の劣悪な労働条件の改善も急がれます。今、介護は、派遣切りなどで仕事を失った人の就労の場として、改めて注目されています。しかし、ワーキングプアからワーキングプアへと言われるように、今年度、多少引き上げられたとはいうものの、たび重なる介護報酬引き下げにより、介護現場の労働者の条件は非常に劣悪です。介護職員を確保し、利用者の生活と権利を守る上でも生活できる賃金、やりがいを感じられる労働環境の整備は不可欠となっております。

 ところが、現在の介護保険は利用がふえたり、労働条件を改善しますと、低所得者まで含めて保険料、利用料が連動して値上げされるという根本的な矛盾を抱えております。3年ごとに保険料は値上げをされ、全国平均で月4,000円以上となり、政府はついに人材不足の改善のため、介護報酬を引き上げるに当たりまして、保険料値上げを抑えるために、自治体に強く、これまで禁じていました介護保険会計への一般会計の繰り入れを決めております。

 これまでの枠組みでは、制度そのものが成り立たない、こういった段階に来ていると思います。日本共産党はだれもが安心して利用でき、安心して働ける介護制度の実現のために、抜本的見直しを求め、提言を発表いたしました。その柱は、以下、四つからなっております。

 一つに、国庫負担で保険料、利用料を減免して抜本的に充実をして、経済的な理由で介護を受けられない人をなくすこと。

 二つ目に、介護取り上げ、保険あって介護なしという状態をただす。

 三つ目として、労働条件の改善で、人材不足の解消、雇用創出を図る。

 四つ目として、高齢者の生活支援や健康づくりに自治体が責任を果たす。この柱です。

 そして、最後に財源問題で、介護保険制度が始まる前、介護費用の50%だった国庫負担割合が、現在22.8%まで引き下げられていることについて、直ちに市長会などが要望している5%引き上げることとともに、計画的に50%まで戻し、引き上げることを提案しております。公的介護制度の改善は、安心と雇用を生み、経済も発展するという立場を述べております。

 そこで、初めに当面の介護保険をめぐる課題につきまして、本市がどのように考え、あるいは対応するのか、以下、伺います。

 まず、一つ目ですが、第4期介護保険事業計画では、3億2,300万円の介護給付費準備基金を取り崩す計画と伺っておりますが、その基金は全額取り崩すのか。また、どのように取り崩していくのか、本市としてのお考えをお答えください。

 また、平成20年度までは、老年者控除の廃止などの税制改正で、介護保険料が大幅に値上がったことへの対策として、激変緩和措置が行われておりましたが、平成21年度からは、その期限が切れてまいります。この激変緩和措置の継続につながる国の対策もあるように聞きますが、その内容と本市の対応についてお伺いしておきたいと思います。

 二つ目に、介護報酬3%の引き上げについてです。介護労働者の賃金を2万円引き上げると宣伝をされておりましたが、特定の条件を満たす事業所への加算が中心であるなどと伺っておりますが、六、七割の事業者が対象となるだけとの試算もあるようです。

 ある施設では、報酬増が利用者の負担増にはね返る、事務処理も大変になると、制度を使わなかったということが報道されております。介護報酬3%の引き上げの内容と、介護従事者の処遇改善につながっているのか、本市の御認識について伺っておきたいと思います。

 三つ目として、要介護認定の調査の現状と、心身の状態を正しく判別するための対策についてお伺いをいたします。要介護認定は、介護保険を利用するために必要で、利用できる介護の内容や限度額を決めるというものですが、これまでも利用者の家族構成や住宅の事情、経済状況などは考慮されず、特に認知症などの方は、実態が反映されないと批判が数々ありました。

 この4月から調査項目が削減され、調査基準も、例えば寝たきりで移動を行っていない人が、移動の項目で全介助と判断していたものを、サービスが提供されていないことに着目をし、自立と判断するなど、軽度に認定が出ると全国で批判が高まっておりました。

 日本共産党の小池衆議院議員の入手いたしました厚生労働省の内部資料によりますと、要介護1相当の判定に起因する課題といたしまして、二次判定における要介護1と、要支援2の分布に地域差が見られ、また全国的には当初予定していた割合、おおむね7対3にならず、5対5となっているとの問題点を挙げております。

 そして、その対策として、要介護1、要支援2の判定を行うことのできる一次ソフトを作成し、介護認定審査会委員の関与を減らし、地域差をなくすとともに、当初予定していた割合に近づけると、このように書きまして、認定が軽く出るように一次判定ソフトを変更する意図を、この資料ではあけすけに述べております。

 そこで、豊川市では昨年度、要介護1と要支援2の割合は、どのようであったのか、伺っておきたいと思います。

 また、主治医の意見書などに基づいて、利用者の心身の状態が正確に判断されるよう、審査会がその役割を十分果たすことが求められますが、どのような対策をとっておられるのか、伺いたいと思います。

 四つ目に、この4月からの要介護認定制度の廃止を求める声が高まる中で、厚生労働省は4月7日、希望すれば従来の介護度を継続できるという経過措置の通知を出しました。その内容と周知方法について、どのようになっているのか、お伺いしておきます。

 五つ目として、平成18年、要介護度1の下に、それより軽い要支援1を設けました。要介護1を要支援1と要支援2に振り分け、制度の大変更があったわけですが、それ以降、要支援1から要介護5までの認定者総数全体では、高齢者の人数は増加をし続けておりますが、要介護1の認定者は、平成18年、本市においては1,084人、平成19年、804人、平成20年、764人と減っております。その分、支給限度額が月で約4割低い6万1,800円ほど少ない要支援2の認定がふえております。

 さらに、経過措置があるとはいえ、この4月からは、さらに軽度に出るという批判の多い認定の変更で、新規の方はその対象となります。果たして、お年寄りの生活と権利を維持する上で、必要なサービスが提供されるのか。介護取り上げが大変心配されます。

 そのため、同居家族がいることをもって、生活援助の利用の禁止をしたり、国以上の制限をしていないか懸念されますので、以下、例を挙げてお尋ねをしておきたいと思います。

 例えば、同居の家族がいる場合で、本人はシルバーカーやカートにつかまれば、しばらくは歩ける程度で、家族が車に乗れず、買い物に連れていけないような場合、ヘルパーは利用できるのか、伺っておきたいと思います。

 また、生活支援、介護予防の意味合いでの散歩の付き添いでヘルパーは使えるのか、この点についても伺っておきたいと思います。

 (6)と(7)は、通告をいたしましたが、ここでは省略いたしたいと思います。

 次に、雇用、地域経済対策についてお伺いをいたします。

 一昨日の太田議員の質問と重なる部分は、大幅に省略をいたす予定です。さきの質疑の御答弁の中で、地域活性化交付金に本市配分分、約5億3,000万円につきまして、公共事業の発注を始め、地元企業の支援策を行い、雇用維持や新規採用の足がかりになるように使っていくという意向が述べられました。そのお言葉どおり、今度の8月の臨時市議会、あるいは9月の定例市議会等での補正予算が組まれますように、私も強く求めておきたいと思います。

 そこで、(1)として、小規模修繕契約希望者登録制度の活用の状況と活用の拡大の課題についてお伺いしておきたいと思います。

 この制度につきましては、事業者団体の方から強い要請もあり、本市では平成19年度であったと思いますが、実施をしておられます。これは、建設業の許可を受けていないために、市が発注する建設工事の入札参加資格が取れずに、建設工事の受注ができない業者を対象に登録してもらうことで、50万円以下の軽易な修繕を受注できる機会をつくろうというものです。こういった方々への仕事の発注は、どうなっているのか、現状と課題についてお伺いをしておきます。

 二つ目に、地域活性化交付金等の追加の内容と対応については、さきの太田議員への質問と全く重なりますので、省略をいたします。

 三つ目に、ふるさと雇用再生特別交付金につきましてお伺いをします。

 これは、昨年度から制度としては示されておりますが、当初予算では計上されませんでした。他市の活用状況と、本市の現在の考え方はどうなっているのか、伺っておきたいと思います。

 大きい三つ目といたしまして、新型インフルエンザへの対応についてお伺いをいたします。

 新型インフルエンザは、兵庫県や大阪府を始め、国内感染者が拡大をし、愛知県にも、またついに東三河においても蒲郡市で患者が発生するなど、広がりを見せております。新たな発生は減少して、安心宣言を出した自治体もありますが、感染者がさらに地域に広がっていないか、正確に把握することが今大事であると、専門家の指摘もあります。世界では70に上る地域で感染が広がっており、南半球でこれから拡大する、こういったことも大いに心配されております。

 我が国におきましては、小康状態の今のうちに、秋以降に訪れる可能性もある、本格的な拡大に対応できるよう、十分な備え、体制が整えられるかが焦眉の課題であると思います。

 このとき、兵庫県や大阪府の経験が参考になると考えます。これらの地域におきましては、高校生などに感染者が一気に広がり、政府の新型インフルエンザ対策行動計画などで示されておりました発熱時の電話による事前の相談や発熱外来、こういった診断でという決め事があったわけですが、間に合わずに一般の病院や診療所が対応に追われるという事態になったと伺います。

 発熱外来は、東三河では、豊橋、豊川、新城市民病院が対応し、入院の指定病院は、豊橋市民病院というふうにお伺いいたしますが、予想される規模に見合った体制を整えていくことが、今大変急がれていると思います。

 まず、治療薬につきまして、タミフルなどが効くようですが、その備蓄がどのようになっているのか、伺いたいと思います。新型インフルエンザのワクチンの開発の速度や製造の量も重要なポイントとなっていくと思います。

 まず、1問目としては、タミフルの備蓄にかかわって、豊川市民病院のタミフル等の在庫の状況や不足した場合の対応についてお伺いしておきたいと思います。

 また、患者の受け入れ体制について、発熱外来の受け入れや診療は、今どのようになっているのか、お伺いをいたします。

 また、新型インフルエンザが蔓延した場合の対応や方針は、どのようになっているのか、お伺いをいたします。

 2番目として、今回の新型インフルエンザは、弱毒性と言われておりますが、日本環境感染学会によりますと、軽症とは言い切れないと、このように指摘をしております。アメリカのカリフォルニア州では、感染者の5%以上が入院をしており、その5分の1、全体の1%の人が集中治療室での治療を必要としたという報告があります。メキシコでは、一般成人の、受診のおくれによると言われておりますが、細菌性の重症肺炎、呼吸不全による死亡等が特徴的という報告もあります。

 いずれにしましても、日本におきましても、今後、新型インフルエンザが蔓延し、パンデミックになった場合、糖尿病や肺、心臓に基礎疾患を持つ方、妊婦、高齢者などを含むハイリスクの方々を始めとして、肺炎を併発して亡くなる方がふえることが予想され、抗生物質の備蓄や人工呼吸器の整備が必要と思います。在庫の状況や人工呼吸器の整備状況についてお伺いするとともに、今後の方針についても伺っておきたいと思います。

 以上で、第1問目を終わり、2問目からは質問席で質問させていただきます。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 私からは、1番目の介護保険についてお答えをいたします。

 まず、(1)の介護給付費準備基金の取り崩しの状況と激変緩和措置の継続についてでございますが、介護給付費準備基金の取り崩しは、平成21年度当初予算で4,631万5,000円を予定しており、さらに、平成22年度1億100万円、平成23年度1億7,568万5,000円の取り崩しを見込んでおります。この合計額3億2,300万円は、平成20年度末基金残額のほとんどに当たります。

 次に、平成20年度まで実施されました激変緩和措置については、平成21年度以降は継続しておりませんが、国の保険料設定の基本的な考え方により、第3期と同水準の保険料軽減措置を講ずることができるように、介護保険法施行令が改正されました。

 これによりまして、第3期に基準額の0.83倍の激変緩和措置を受けていた方に加えまして、第3期の第4段階である方のうちから、課税年金収入とその他の所得の合計が80万円以下の方を、第4期では基準額の0.83といたしております。

 また、第3期の第5段階である方のうち、合計所得金額が125万円未満の方を、第4期では基準額の1.16倍の区分を設けまして、軽減措置を行っております。

 次に、(2)の介護報酬引き上げの内容と処遇改善への認識でございますが、介護報酬の改定内容につきましては、一つ目として介護従事者の人材確保と処遇改善、二つ目として医療連携、認知症ケアの充実、三つ目といたしまして効率的なサービス提供とその評価、以上の三つの視点が重なって項目ごとの加算が決められており、さらに項目は多岐にわたっておりますので、今回は例示的にお答えをさせていただきます。

 例えば、訪問系の訪問入浴では、介護福祉士を30%以上配置した場合、1回当たり24単位を加算できます。施設系では、介護福祉士が50%以上配置されている場合、1日1人当たり12単位を加算できるというように、専門性やキャリアに着目した加算があります。

 また、認知症高齢者や独居高齢者へのケアマネジメントを行う際、労力を勘案いたしまして、月当たり150単位の加算を行うとか、訪問介護において、介護福祉士が30%以上で、個別の研修計画や技術指導を目的とした会議を定期的開催するなど、キャリアアップを推進する観点での取り組みに対しまして、10%の加算ができるなどであります。

 次に、処遇改善につながっているかの認識につきましては、国において、平成21年10月に介護従事者処遇状況等調査を実施する予定でございますが、市では事業所の雇用に立ち入る権限がありません。介護報酬改定分が従事者に配分されているかどうか把握はできておりません。しかし、介護職員の処遇には、何がしかの反映がされているのではないかと考えております。

 次に、(3)の介護認定状況と要介護1、要支援2の割合についてでございますが、介護認定審査会にかける件数は、現在1合議体当たり20件といたしまして、審査開催日の1週間前に資料を届けるようにしておりました。

 したがいまして、審査員の方々には、大変お手数をおかけしておりますが、会議前に十分資料を読みこなしていただく時間を確保して、審査会に出席していただいております。

 また、平成20年度の要介護1と要支援2の割合についてでございますが、平成20年10月1日現在の状況ですが、54対46となっております。

 次に、(4)の要介護認定での経過措置についてでございますが、平成21年4月から新システムによる介護認定が実施されることになっていましたが、4月下旬に要介護認定方法の見直し直後において、必要なサービスの安定的な提供を確保し、利用者の不安を解消するとともに、混乱を防止するという観点から経過措置が実施されることになりました。

 経過措置の考え方としましては、まず第一に、申請者の希望に応じ、今回の審査判定におきまして、従前の要介護度と異なる場合、従前の要介護度とすることができるというものでございます。

 具体的には、更新申請時に申請前の要介護とする措置の必要性につきまして、調査を行います。必要の有無を選び、必要とした場合、1、従前より軽度になった場合、従来の要介護度に戻す。2、従来より重度になった場合、従来の要介護度に戻す。3、従来より重度になっても軽度になっても、従来の要介護度に戻す。この三つのうちいずれかを選択し、希望調書として提出していただくものでございます。

 周知の方法といたしましては、経過措置の取り扱いに関する周知文と、希望調書を作成し、申請時に申請者やケアマネジャー、または施設等に説明を行いまして、希望調書を提出していただく方法、介護認定調査の訪問時に調査員が説明をいたしまして、希望調書を提出していただく方法、直接利用者あてに送付をいたしまして、希望調書を提出していただく方法、いずれかの方法で、全対象者に説明を行っており、審査会開催時までに全員から希望調書を提出していただいております。

 次に、(5)の在宅でのヘルパー利用時、制限をしていないかという点でございますが、平成20年8月の国の通知に準じまして、介護保険において、同居者がいることのみを判断基準といたしまして、一律的にサービスに対する保険給付の可否を決定することがないよう、市においても、ケアマネジャー部会、訪問介護部会との意見交換を実施し、適切な保険給付が行われるよう、周知に努めているところでございます。

 御質問の買い物に行けなくなった場合につきましては、個々の利用者、家族の状況に応じ、具体的に判断されるものでありますが、同居家族が買い物に行けない状況、本人が買い物に行く必要性など、勘案した上でケアプランで位置づけられ、利用可能ですし、また、散歩の同行につきましても、自立支援、日常生活動作向上の観点から必要であることをアセスメントでき、かつケアプランに位置づけられた場合は、利用可能でございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 総務部長。



◎河合一総務部長 私からは、2の(1)登録制度についてお答え申し上げます。

 この制度の活用状況についてでありますけれども、登録業者数は、平成19年度のスタート時におきましては、16業者でございました。その後も追加登録を受け付けておりまして、現在は28業者となっております。

 また、発注の状況でございますけれども、平成19年度は257件、1,070万円、平成20年度は253件、約830万円となっております。

 内容といたしましては、学校や保育園、地区市民館などの大工仕事、またガラス、アルミサッシの補修などでございます。

 この制度の利用につきましては、修繕を実施する担当各課が登録名簿を見て、依頼をしております。これまで大工仕事のような小さなものに対応できる業者が、担当課ではわからないというような状況がありましたので、希望業種を登録していただいておりますので、業務が明確にわかり、また仕事も迅速に対応していただいていますので、担当課にとっても有効な制度と考えております。

 次に、活用拡大の課題ということでありますけれども、修繕は年次計画等によって実施する工事とは異なりまして、日常発生する突発的な施設、設備の一部修理、補修を行うものであるため、年度の発注金額や内容に偏りがあるというような課題があります。

 また、たとえ小規模なものにおいても、施設の設備の補修においても、やはり施設内容を熟知している建設業者、当時建築をした方、そういう方に発注することが多くあるということであります。

 今後とも学校や保育園などにおいて、身近な地域の業者への受注の機会としてとらえて、この制度を有効に活用していただいて、受注の拡大につなげてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 (3)についてお答えをいたします。

 ふるさと雇用再生特別交付金については、県内の活用状況を取りまとめたものについては、県からの通知がなく、全体の把握はしておりません。

 近隣の活用状況としましては、豊橋市が3事業、金額で約4,000万円、蒲郡市が2事業、700万円、新城市が1事業、400万円、田原市は該当事業なしと聞いております。

 本市は、3月議会の一般質問で米谷議員の質問にお答えしたとおり、平成22年度からの事業として、廃食用油の回収と廃スプレー缶のガス抜き作業委託を対象事業として事業計画を提出しております。

 この交付金の対象となる事業は、原則として平成23年度以降も継続して実施される事業ということが条件となっておりまして、将来、基金事業が終了した後は、市の単独事業として取り組まなければならないということで、近隣各市町を見ても、この交付金を活用しづらいというのが現状であります。

 今後も緊急経済対策本部から定期的に各課へ計画の依頼をお願いしまして、対象事業が出てきた場合には、計画を県に提出していきたいと考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎本多俊一市民病院事務局長 3の新型インフルエンザの対応についてお答えをいたします。

 まず、1点目の市民病院におけるタミフル等の備蓄の状況と、患者の受け入れについての方針についてお答えをいたします。

 今回の新型インフルエンザは、A型インフルエンザウイルスの感染により発生しているもので、その治療薬として抗ウイルス剤であるタミフルが効果的であるとされております。

 当院の抗ウイルス剤の保有状況は、タミフルが1,000カプセル、これは大人で1回2カプセルを使用しますので、500回分となります。ほかに乳児用として、タミフルドライシロップ約20人分、吸引薬のリレンザを2名分保有しております。

 現在の在庫がなくなった場合につきましては、購入業者により、タミフルを500カプセル、リレンザを10人分について、即時入手できる体制にあります。

 また、それ以上の供給体制についても、契約業者に依頼がしてあります。

 続いて、患者さんの受け入れ体制についてでございますが、疑いのある患者様の受け入れにつきましては、厚生労働省から示されました新型インフルエンザ対策ガイドラインに即しまして、豊川保健所からの依頼により、発熱外来を5月1日に設置をしました。その後、保健所からの紹介患者の受け入れを行っております。

 また、新型インフルエンザに感染した患者様は、保健所により当該医療圏で感染病床を有している豊橋市民病院に搬送をされます。

 今後につきましては、当該医療圏において、パンデミックになった場合は、国、県の指導のもと医療活動を行う予定であります。

 次に、2点目の肺炎を併発した場合の抗生物質や人工呼吸器の保有状況と今後の方針についてお答えします。

 肺炎を併発する場合の要因として、二つの原因があります。一つは、細菌を起因とした細菌性肺炎を併発する場合です。これに対しましては、治療薬として各種の抗生物質が効果的でありますが、当院では通常使用の範囲で約10日分の備蓄があります。

 また、もう一つの原因は、インフルエンザウイルスを起因としたウイルス性肺炎を併発した場合があります。これに対しましては、抗生物質で効果がなく、副腎皮質ホルモン剤が治療に有効であると言われております。当院では、この治療薬についても備蓄をしております。

 また、治療機器としての人工呼吸器としましては、11台を整備しておりまして、足らない場合は随時レンタル器の補充を行っております。

 今後の方針につきましては、いずれにいたしましても、治療に必要な薬品、診療材料などについては、常に必要な量を確保できるような体制をとっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 それでは、2問目に移らせていただきます。

 介護保険料にかかわりましては、基金が全額使う計画になっているということで、また激変緩和措置にかかわる保険料を抑える新たな制度は、本市としても取り入れているということでした。

 二つ目の介護報酬3%の引き上げの内容につきまして、いろいろ御答弁がありましたが、一つに専門性のキャリアに着目した加算が行われるという御説明がありました。もう一つに、ケアマネジメントの労力を考えた加算など、一定の改善がされているということはわかりました。

 しかしながら、聞くところによりますと、例えば身体介護では30分未満、あるいは生活介護では30分から1時間未満など、短時間に限定した引き上げは行われているようですが、2004年に厚生労働省が通知をいたしました訪問介護労働者の法定労働条件の確保のためにの中で示されております、移動時間や業務作成時間等の賃金保障が得られる、そういう報酬には届いていないということです。

 そういうことでは、介護労働者の報酬を短期間に縮小するというあり方につながるわけで、今後、療養型ベッドですとか、医療関係のベッドにつきましても、削減の方向で在宅の方へ戻していくという方向を詰められておりますが、そこで介護する方々の状態が、こういう短時間に限っていくという、こういった内容が方向づけられておりますので、大変利用者にとっても、なかなか大変であるということが、この報酬の引き上げ状況からは予想されます。

 また、通所介護の単価を引き上げているんですが、これも月平均利用が、延べ900人を超える大規模事業所に限定した報酬の引き上げというふうに伺っております。

 そういたしますと、小規模事業者は淘汰される、こういった方向性も、この報酬の引き上げの内容の中には含んでいるというふうにも思います。

 こういった、全体として前進部分と、それからいろいろ問題がある部分もある報酬単価の引き上げということなんですが、実際に介護労働者の方にとって、本当に引き上げになっていくのかということにつきましては、正確には今のところ調査のしようがありませんので、つかめないわけですが、10月の介護従事者の処遇の状況調査が行われるということでありますので、その内容について、私も着目したいと思いますが、本市としても十分着目しながら、今後、介護報酬の引き上げ等を、また要望する段階になれば、そういった対応も、ぜひともしていただきたいと思います。

 それから、三つ目の要介護認定の調査と四つ目の経過措置にかかわってなんですが、この経過措置はいろいろな声に押されまして、低く認定が出た場合は、今までどおりでいいよと、こういうふうな措置が行われたわけですが、全く新しい、新規の方にとりましては、そういう措置はありません。

 したがいまして、新規の方は思うようにサービスが受けられずに困るということも出てくる可能性があるかと思います。

 こういったときに、一つに介護認定に不服がある場合、対応する方法があると思うんですが、不服の申し立てを行う場合の方法の周知はどのようになっているのか、お伺いしておきたいと思います。

 それから、介護認定の経過措置で、従来より軽度になって、従来の要介護度に戻すことを希望された方というのは、4月以降更新の申請者が何人かいると思いますが、その人数がどれくらいで、また軽度になったけれども、もとに戻すということを希望した方はどれくらいみえるのか。この点も数字として、あわせて伺っておきたいと思います。

 それから、5点目に訪問介護のサービス制限の問題ですが、先ほど私が申しました二つの例に対しまして、否定をすることはされておられません。可能ですよと、こういう言い方ではあるんですが、その中で、例えば、利用者の方の同居家族の方が車に乗れないので、買い物に連れて行けないので、ヘルパーさんに車に乗せてもらって利用者が買い物に行くと、こういうことはできないかとお尋ねしたわけですが、御答弁の中では、同居家族が行けないということを確かめた上で許可をする、あるいはケアプランを立てていくと、こういうことになるというふうに伺ったんですが、そうしますと、同居家族の方が、要するに自転車であっても、歩きであっても全く行けない。そういうときにだけ、その足のおぼつかない利用者の方が行きたいと言った場合は行けるけれども、同居家族の方がある程度、車には乗れないけれども、自転車や歩きで買い物できる場合は、それは許可しませんよと、こういうことなのかどうか。この点、できましたら確認しておきたいと思います。

 もし、そうであるとするならば、介護予防という点におきましても、利用者の方が買い物等に出たいと要望された場合に、そういったことができるということが、利用者の方にとっては、その方の健康度やあるいは生きがいといいますか、役に立つ気持ちとか、そういったものを確保していく上で、非常に大事なことであるならば、ぜひともそういった方もケアプランの中に含めて、きちんとサービスを提供していくと、こういったことが要るんじゃないかと思うんですが、重ねて伺っておきたいと思います。

 それから、次に移らせていただきます。

 雇用、地域経済対策の関係です。小規模修繕契約の希望者登録制度につきましてですが、今の御答弁によりますと、平成19年度は1,200万円ほど、そして平成20年度が800万円強ということで、若干下がっているのかなというふうに思います。

 この下がっていることにつきましてなんですが、なぜ下がっているのかというのは、ぜひとも聞き取り調査等をしていただいて確認しておいていただきたいと思うんですが、今、いろいろ経済危機対策関係の交付金を使いまして、特に中小業者に仕事を提供するということで、本市におきましても、5億円以上の公共工事も含めた、いろんな対策がとられるわけですが、こういった登録者の方々にとりましては、こういった事業は全く該当しません。

 これは、なぜかと言いますと、交付金の事業が事業計画を立てまして、入札を行って発注する工事になりますので、登録業者の方は、今の本市の制度では入札に参加できませんし、事業計画を立ててということでもありませんので、該当しません。そうしますと、こういった小規模な零細業者の方を中心にした方々には、この5億円の恩恵というのが、なかなか受けられない、仕事が回ってこないということにもなりかねません。

 そこで、伺いたいと思いますのは、一つに、この事業で、こういった方々の仕事を、緊急的にぜひともふやしていただきたいと思うんですが、その手だてとして、一般財源からふやしていくという方法があるかと思います。

 その内容として、こういった事業は、小学校、中学校の学校関係、それから保育園関係に配当されるお金の中から、各学校や保育園が独自に発注してという形になっておりますので、そういったところに手だてをしていく必要があると思うわけです。

 それで、調べましたところ、保育園の施設修繕料は、平成19年、平成20年ともに990万円になっております。小学校、中学校におきましては、合わすと2,000万円程度になるのかなと。失礼しました、この数字は定かではありませんが、一定の金額はあると思います。こういったところに緊急的に手だてをしてほしいというのが趣旨です。

 何年か前と比べますと、こういった金額というのは、大幅に減っております。ですから、修繕につきましては、ちょっと我慢してもらっているという状況があると思いますので、この点、ぜひとも手だてをしていってほしいと思いますが、お考えはないか、伺いたいと思います。

 それから、あわせてもう一つ伺っておきたいと思いますのは、登録業者の方の制度そのものが、もう少し発注できるようなことにならないか、その点について伺いたいと思います。



○坂本松次郎議長 佐藤議員、発言中でありますけれども、申し合わせの時間がきましたので、質問を終えてください。

 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 それでは、私からは介護保険に関する部分につきまして、御回答をさせていただきます。

 まず、介護認定に不服がある場合の取り扱いにつきましてですが、介護認定に不服がある場合は、介護保険法の規定に基づき、不服申し立てを行うことができます。通知を受け取った日から60日以内に、愛知県介護保険審査会へ審査請求をするという方法になります。この手続のPRにつきましては、認定結果の通知書に記載しておりますので、すべての介護認定者の方に伝わっていると考えております。

 また、不服申し立てとは別に、区分変更申請をする場合がございます。区分変更申請は、認定期間中に状態の変化が起こり、介護度が変わる場合に行うものですが、介護度が想定と異なり、再度認定調査を希望する場合に利用されることがあります。

 区分変更は、申し立てのための制度ではありませんので、特にPRはしておりませんが、ケアマネジャーたちは承知をしておりまして、教えていただけると思っております。

 次に、4月以降の申請で新システムでの判定結果が、更新前の介護度と異なる方の数についてでございますけれども、5月末時点の更新申請122件中、更新前に比べまして介護度が下がった方の数は38件で、割合は31%でした。なお、このうち状態に改善が見られたケースというのも18件含まれております。

 また、逆に介護度が上がった方の数は32件で、割合は26.2%でしたが、やはりこのうちの中で状態の悪化が見られた方は25件ありました。

 いずれにいたしましても、新システムでの要介護判定は4月末の審査会から運用されたばかりですので、この割合などをもちまして、一概に言うことはできなく、もう少し長い期間の推移を見ていく必要があると考えております。

 次に、介護度が下がった方のうち、希望調書に基づき、従前の介護度に戻した方は32件ございました。

 それと、三つ目の同居の家族が、買い物等に行けない場合という判断でございますけれども、やはり、その家族、世帯の状況は、それぞれ違いまして、一概に自転車に家族の方が乗れるからだめとか、そういうことはございません。地理的な条件もございますし、また、家族の方のお仕事等もあるかと思いますので、基本的な生活スケジュールの中で行く時間があるかないか、そういうことを含めまして、総合的に判断していくべきものだと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 総務部長。



◎河合一総務部長 まず、金額が下がっているということでありますけれども、先ほどもお答えしましたように、件数では4件下がっているだけで、金額では200万円下がったという格好になっていますので、1件当たりの修繕料は、修繕の額が安かった、たまたまということであるかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、修繕料の予算確保ということでありますけれども、当然、建物の維持管理等におきましては、適正に維持管理することによって延命も図れるし、既存の施設の有効利用を考えますと、必要なものだというふうに考えておりますので、厳しい財政という中でありましても、それ相応に考えていきたいというふうに考えております。

 それと、登録者の拡大ということであります。くどいようですけれども、修繕の内容によりまして、専門的なものだとか、大きなものということで、業者さんに適した修繕ができるかどうかというような課題が出ているわけでございます。発注規模の配慮等も行いまして、受注機会の拡大に努めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○坂本松次郎議長 以上で、佐藤郁恵議員の一般質問を終わります。

 次に、高橋智之議員。



◆高橋智之議員 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行ってまいりたいと思います。

 まず、1問目でありますが、市民病院の機器の購入時の透明性と公平性についてということでございますが、この件につきましては、昨年の12月議会で、同じ視点から入札制度について質問をさせていただいております。専門部署である契約検査課では、指名競争入札から一般競争入札への変化、さらに総合評価落札方式についても今、試行している。そのような整備の状況であるというお話でございました。

 また、医療機器という特殊性から別枠で入札が行われております市民病院につきましては、その詳細について議論、検証をさせていただきました。大きくは三つ、特に公表、入札の法制化、価格の決定方法のその三つでございますが、その改善を速やかに行うことを約束していただきましたので、今回どのように改善されたのか、まず伺ってまいりたいというふうに思っております。

 なお、この市民病院につきましては、一昨日の柳田議員、美馬議員からも質問がございまして、重複しないように質問していくつもりでございますが、聞き漏らしがあった場合は、お許しをいただきたいというふうに思います。

 まず、医療機器について購入価格決定後に速やかに公表するということでございましたが、時期と内容についてお伺いします。

  (高橋智之議員 降壇)



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎本多俊一市民病院事務局長 市民病院における医療器具の購入に際しましての公表についてお答えをいたします。

 前回の定例会でお答えいたしましたとおり、市民病院のホームページに掲載し、公表をするようにいたしました。

 内容につきましては、前年度からの購入のもので、購入年度、備品名、メーカー名、形式、納入業者、契約日などを掲載いたしております。また、実施日につきましては、事務上のおくれから6月1日からとなっております。

 また、今回のホームページによる公表につきましては、機種選定委員会の対象となった医療機器について掲載を実施しておりますが、それ以外につきましては、市の契約検査課と同じように問い合わせがあれば、公表、説明を実施しています。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 事実上の、先ほど6月1日からということでございましたけれども、約束は4月からということでございました。

 また、公表は500万円以下についてはしない、問い合わせ対応とのことでございましたけれども、契約検査課で行われておる130万円以上のものについては、本来は公表した方がいいのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ、また検討をいただけたらというふうに思います。

 さて次に、医療器具購入に当たりまして、透明性を高め、機種選定過程の手順を明らかにするという目的で要領をつくったらどうだという提案をさせていただきました。

 今年度から実施するということでございましたけれども、その内容についてお伺いします。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎本多俊一市民病院事務局長 策定をしました要領の内容についてお答えをいたします。

 今年度から適用するものとして、500万円以上の器械備品を購入する場合の器械備品購入事務取扱要領を策定いたしました。

 この要領は、500万円以上の器械備品を購入する場合は、副院長を始め院内各所属長、契約検査課長を加えた機種選定委員会で機種を選定し、その後、購入担当部署で価格、ランニングコスト、関連医療機器及び使用する診療材料、設備要件などの調査を行い、総合的に判断した後、予定価格内において院長が決定をします。

 また、その結果についての購入の経緯、購入価格、購入業者を機種選定委員会に報告をするといった要領を整備し、4月1日より実施をしております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 この件につきましては、器械備品購入事務取扱要領というのをつくっていただいたということでございまして、事前に確認をさせていただきました。

 ただし、その内容からしますと、若干問題点があるのかなということが感じられますので、少し伺ってまいりたいというふうに思います。この要領、言うと長いんですが、器械備品購入事務取扱要領の中に、機種決定に当たって2点について、まずお伺いしたいというふうに思います。

 まず、1点、予定価格決定の意味とだれが決めるのか、お伺いしたいというふうに思います。

 それから、2点目として、価格決定に当たって第三者を加えるとの約束ではなかったのかなというふうに思っておりますので、その2点お伺いします。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎本多俊一市民病院事務局長 予定価格の決定についてお答えいたします。

 予定価格につきましては、予算編成時において各所属から要求される機器の予算見積もり、当院の購入実績、他の病院の実績などを参考に決定をしております。

 予定価格の設定者は、病院事業決裁規定に基づき決定することとなっております。機種選定委員会において、選定された機種が複数あった場合は、本体価格が予定価格内の場合、本体価格以外の要素を加味し、総合的に判断した上で、最終的に院長が機種を決定することとなっています。

 しかし、予定価格の決定者は、2,000万円以上の場合は院長となっており、予定価格決定者と機器の最終決定者が同じになってしまう場合があるため、今後は機器の最終決定を事業管理者が決定するよう、見直してまいります。

 次に、価格決定に当たって第三者が加わることにつきましては、現在の要領では第三者が加わっていないため、今後、契約検査課長が委員として参加していただいている機種選定委員会に価格を含めた総合的な判断をしていただけるように、見直してまいります。

 器械備品購入に当たって要領を制定しましたが、議員御指摘のように、不明瞭な部分がございますので、早急に見直し、本年度の器械備品購入に適用してまいります。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 わかりました。

 この器械備品購入事務取扱要領に、実はもう1点ございます。ちょっと確認をしたいんですが、入札方式というのが指名競争入札なのか、随意契約なのか、伺っておきます。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎本多俊一市民病院事務局長 入札方法についてお答えいたします。

 今年度策定した要領によれば、機種選定委員会において選定された機種が複数の場合は、指名競争入札を行います。選定された機種が1社の場合は、随意契約となります。

 しかし、先ほども御質問にお答えいたしましたように、選定委員会において機種を1機種に選定するように要領を見直しますが、これにより1機種1業者、あるいは1代理店の場合、または1機種で複数の代理店のある場合があり、契約までの手続についても見直す必要があると思いますので、この点も明確になるよう、実態に合わせて要領の見直しを行います。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 よろしくお願いします。

 ただ、一言、言わせていただきたいと思うんでありますが、全面見直しをしていただけるということでございますけれども、実はこの案件は、先ほどお話しましたように、昨年の12月議会でそういうように直しますという提案をいただいたわけでございまして、3月末までに3カ月ございました。十分な検討時間があったはずであります。

 そして、特に心配をしますのは、500万円以上、高いものは1億円を超えるようなものを選んでいく、そうした手続でありますので、大変重要な定めであるというふうに思っております。そうした意味から、ぜひ慎重な対応をお願いしたいというふうに思っております。

 また、見直したということでありますので、これ以上言うことはないわけでありますが、見直しに当たって、もう少しこの点を加えたらという点がございますので、していただけたらというふうに思います。

 この要領が要領だけではなくて、市民病院の入札手続と言えば、非常に流れがわかりにくい。透明性を保つのが非常に難しいということでございますので、提案型ではございませんけれども、方式としては、プロポーザルのような委員会によって選定から価格決定まで見やすいような実態のあった型にしてはどうかなというふうに思いますので、いかがか、お伺いをしておきたいというふうに思います。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎本多俊一市民病院事務局長 高額医療機器の選定につきましては、以前にも述べさせていただきましたが、機種の機能、操作性、関連機器や関連医療材料への影響、設備との適応など、その特殊性において非常に重要視されるところでございます。その選定により、当院の医療活動に大きな影響を与えるばかりか、患者様への安全性にも影響を与えかねません。

 しかし、公的病院としては、透明性と経費の節減も図らなければならない立場から、今後、機種選定委員会で価格等も含めた選定方法を行い、1機種に選定した後、信頼と実績のある業者による競争入札を考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 あと2点だけお願いをしたいというふうに思うんですが、まず1点は、12月議会でもお願いをして、なかなかこれは難しいということでありましたけれども、ぜひ一考をいただきたいというふうに思うんですが、病院の特殊性、専門性というのは理解をしております。ただし、専門性のないような契約事項もあるのではないかなというふうに思うわけであります。そのような契約業務は、前からも言いますように、プロの集団の集まりだというふうに思っております契約検査課で対応するような方法にしてはどうかなというのが、12月議会の提案でもありましたし、そのときは非常に難しいというお話をいただいたわけでありますが、再度確認をしたいというふうに思います。

 それから、もう1点は、きょうの通告の中にもございますが、500万円未満の取り扱いについては、実は項目ごとに聞く予定でございましたけれども、事実上、要領がないという現状でございますので、ぜひこの部分を整備をいただけるかどうか、お伺いをしておきたいというふうに思います。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎本多俊一市民病院事務局長 病院の特殊性や迅速な対応を求められる事務において、各種契約事務を専門性を有する事務、有しない事務、または緊急性を要する事務、要しない事務などの取り扱いを市の契約検査課と振り分けて行うことは、事務の煩雑、複雑化を招き、医療活動の停滞になりかねないと考えております。

 今後、特殊性を有する契約事務も、有しない契約事務についても、市の契約規則に沿った事務手続の実施をする中で、検討もしてまいります。

 また、500万円未満の医療機器の取り扱い要領につきましても、手続の透明性という点で早急に策定をしてまいります。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 ぜひそういった点も含めて整備をしていただけたらというふうに思います。

 2点目に入りたいというふうに思います。

 新市民病院の建設と入札という点からお伺いをしてまいりたいというふうに思います。

 ことしに入りましてから、病院の敷地につきましては、都市計画マスタープランの見直しや都市計画変更の決定に向けて、いよいよ最終段階に入ってまいりました。

 一方、建設面からは、新市民病院基本構想が昨年度末にまとまりまして、本年は建設の基本設計をまとめるべく取り組みが始まっているものと思っております。

 基本構想の内容を的確に基本設計に反映することは無論のこと、いかに医療環境を損なうことなく、建設コストの軽減を図っていくか、いかに工期を短縮できるかなど、大きな課題についても基本設計でしっかりと検証していかなければならないと思っております。そのためにも、設計者の選定は非常に重要なことであります。

 また、その選定においては、公平性、透明性、客観性というのが求められているものと思います。新市民病院の設計者選定は、先ほどちょっと口にしましたが、プロポーザル審査会を設置し、行うと聞いております。新市民病院の設計業者、建設業者の選定について、若干今から伺ってまいりたいというふうに思います。

 まず初めに、進捗状況についてお伺いしたいわけでありますが、一昨日の一般質問の中で、土地の問題、マスタープラン変更の問題、そういうものにつきましては理解をいたしましたので、設計者の選定手続の進捗状況、いつごろまでに設計者を選定するのか、選定する予定なのかについてお伺いしてまいります。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 今年度は、具体的な作業としまして、昨年度策定をされました新市民病院の基本構想を受け、プロポーザル方式により設計者を選定し、基本設計を行うことを予定しております。

 設計者の選定手続の進捗状況でありますが、現在、プロポーザル審査会で審査いただくため、技術提案を提出できる設計者の条件、技術提案項目等の素案作成を行うとともに、一般病床の増床に向けた協議を県並びに新城市と進めております。

 また、プロポーザルの審査委員として8名の方の選任を終了しております。

 審査会につきましては、3回の開催を予定しておりまして、9月の上旬には設計者を選定したいと考えております。なお、7月1日に第1回目の審査会を開催する予定でおります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 今、9月上旬には決定をしていきたいというお話がございましたし、また、プロポーザルの審査会の8名の選任も終わったということでございますので、合わせて4点お伺いしてまいります。

 一つ目に、委員名は公表されているのでしょうか。二つ目に、どのような委員構成になっているのでしょうか。三つ目に、審査会は3回開催されるということでございましたけれども、どのような内容で行っていくのでしょうか。最後に、審査結果は公表されるのでしょうか。4点についてお伺いします。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 プロポーザルの審査委員名については、公表をいたします。

 委員構成でありますけれども、8名のうち4名の方は外部の方にお願いをしております。

 医療建築に精通した委員として、今井三重大学名誉教授、筧国立保健医療科学院施設科学部長の2名の方をお願いしております。

 また、医療行政に精通した委員として小鹿名古屋市立大学医学研究科教授、細江元愛知県厚生連代表理事の2名の方をお願いしております。

 内部委員は、副市長、病院長、総務部長、看護部長の4名であります。

 次に、審議会で審議いただく内容でありますが、第1回目は審査方針の決定ということで、技術提案を提出できる設計者の条件、それから技術提案の項目等について審議をしていただきます。第2回目は、提出された技術提案書の書類審査を行い、設計者を数名選定いたします。3回目は、その数名の設計者と直接ヒアリングを実施しまして、最終選定者を決定いたします。

 なお、審査結果につきましては、選定者と次点者をその理由を付記して公表することを予定しております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 わかりました。

 このプロポーザル審査会、さらに、この位置づけについてお伺いしたいと思いますが、この審査会での選考結果は、だれに報告されて、だれが最終的に判断し、設計者を決定していくことになるのか、まずお伺いしておきます。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 プロポーザル審査会の位置づけについてお答えいたします。

 プロポーザル方式の実施につきましては、要綱を設け、それに沿い実施をする予定であります。審査会は病院事業管理者が設置するとともに、委員を任命、または委嘱をいたします。

 審査結果につきましては、病院事業管理者に報告され、それを尊重する中、病院事業管理者が開設者である市長と協議した後、決定することとなります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 大体わかりましたが、ここで少し話を設計者の選定について戻したいというふうに思うんですが、選定に当たっては、いろいろな方法があったのではないかなというふうに思うわけであります。

 その方法と比較いたしまして、決められたプロポーザル方式というのが、採用されることとなった理由と、そのメリット、デメリットについてお伺いをします。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 一般的に設計者を選定する方法としましては、入札方式、設計コンペ方式、プロポーザル方式がございます。

 病院建設の設計者の選定方法につきましては、基本構想で示した方針を医療スタッフとの共同作業により、いかに基本設計に反映させるのか、いかに建設工事費を軽減できるのか、また、いかに工期を短縮できるのかなどの課題について、どの方法が一番適しているのか、そのメリット、デメリットについて検討を進めてまいりました。

 その結果、入札方式の場合は、価格競争のみで決定されますので、確かに委託料のみで考えれば一番有利かなと思いますが、これらの課題についての考えは選定には何ら反映されないものとなります。

 価格競争という点では、やや劣りますが、これらの課題について選定前に考えが聞けるという点では、設計コンペ方式、プロポーザル方式になります。この二つを比較した場合、設計コンペ方式の場合は、これらの課題について提出された設計書案で設計会社を選定することになりますけれども、プロポーザル方式の場合は、これらの課題について実際に設計を担当する人から技術提案を受けることができます。

 設計コンペ方式の場合は、選定時に実際に設計を担当する設計者の顔が見えないのに対し、プロポーザル方式の場合は、選定時に設計者の顔が見える、言いかえますと、共同作業を行うために、よりよい設計者を選定することができます。

 このような理由により、プロポーザル方式を採用することといたしました。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 このプロポーザル方式というのは、さまざまな課題について技術提案を受けて、設計会社ではなく設計者を選定するということができるため、非常に有効な方式であるとのお話だったというふうに思いますけれども、もう少し具体的に、なぜ病院建設にこの方式が適しているのか。

 また、新築した公立病院は幾つかあろうというふうに思いますが、その基本設計はどのような方式が多いのか、最近の状況についてもお伺いをします。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 先ほどもお答えをしましたように、プロポーザル審査会の第3回目において、実際に設計を担当する設計者にヒアリングを実施いたします。そこで、設計者の技術力はもとより、人物像といいますか、人柄を見ることができます。やはり、幾ら優秀な設計者であっても、独断的では困りますので、多種多様な機能の集合体である病院施設をいかにわかりやすく、いかに効率的にできるかを医療スタッフとともに考えてくれる、そのような設計者を選定するためには、プロポーザル方式は有効な方式であると考えております。

 次に、他の公立病院の基本設計の選定方式の状況でございますけれども、平成9年から平成17年に新築されました300床以上の40の病院を調査したところ、そのうち37病院、9割以上がプロポーザル方式により設計者を選定しておりました。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 今のお話で90%以上がプロポーザル方式を使っているということでございまして、今や大流行という感じがしますが、反対に、先ほどのデメリットであります弱点に十分注意し、対応していくことが必要でないかなというふうに思っております。

 特に、このプロポーザルにつきましては、内部であります、ここでの参加は副市長と総務部長になるわけでございますが、ぜひ、おれは素人だなんて言わないように、責任を持ってやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、基本設計の委託契約につきましては、その設計者とするのか、その所属する設計会社となるのか、この委託料は、何を根拠とするのか、どのような契約形態となるのか、お伺いをします。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 契約の相手方につきましては、設計者ではなく、その設計者が所属する設計会社と締結をすることになります。

 その場合の委託料の根拠でございますけれども、昭和54年の建設省の告示を準用し、建築工事費にそれに対応する設計料率を掛けたものを目安とし、予定価格を定め、設計会社と随意契約により契約を締結することとなります。

 なお、建築工事費については、総務省から示されました建築単価1平方メートル当たり30万円を目安として、いかに軽減できるかの技術提案を求めることを予定していますので、選定された設計者の建築工事費を基準とすることとなります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 今のお話で、建築単価1平方メートル当たり30万円というのを技術提案で求めるというお話でございましたので、なかなかここまでいっている病院がないという状況にありますので、ぜひ期待をしてまいりたいというふうに思います。

 続いて、新病院の建設業者の選定についてお伺いしたいというふうに思います。

 基本設計において、建築工事の圧縮だとか、工期の短縮などについて、設計者のノウハウを取り入れて進めるということは、民間の知恵をかりるということでありますので、有効活用の一つではないかなというふうに思っております。このことは建設業者の選定においても、同じことが言えるんだろうというふうに思います。

 そこで、建設業者の選定方式にはどのようなものがあって、そのメリット、デメリットの基本的なところをお教えいただきたいというふうに思います。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 議員の言われますように、建設工事費の軽減、工期の短縮等の課題については、建設業者のノウハウ等を取り入れることも非常に重要なことであると認識をしております。

 建設業者の選定方法につきましては、現在、多種多様な方式がございますので、ここでは原則型でお答えをさせていただきます。

 一般的には、一般競争入札方式がございますけれども、最近では総合評価落札方式、設計施工一括発注方式と言われるものもございます。

 まず、大きな違いといたしまして、一般競争入札方式、総合評価落札方式が実施設計完了後に建設業者を選定するのに対しまして、設計施工一括発注方式の場合は、基本設計完了後に建設業者を選定し、実施設計は建設業者が行うこととなります。

 一般競争入札の場合、そのメリットとしましては、価格競争により建設工事費の軽減が期待できる。選定事務が簡素であり、デメリットとしましては、選定前に技術提案等の考えをヒアリングができないなどがあります。

 総合評価落札方式の場合、そのメリットとしまして、選定前に技術提案等について直接ヒアリングができる。価格だけでなく、技術力、実績等も選定に加味ができる等があり、デメリットとしましては、選定技術等を検証する必要があり、選定に時間を要するなどがあります。

 設計施工一括発注方式の場合、そのメリットとしましては、選定前に技術提案等について直接ヒアリングができる。設計と施工が一体のため、技術提案等が実施設計に反映できる。設計者と建設業者が一体のため、工期短縮に有利等があり、デメリットといたしましては、価格競争がない。選定基準等を検証する必要があり、選定に時間を要する。設計施工一体のため、工事の監理機能が低下するおそれがあるなどがあろうかと思います。

 建設業者の選定方式につきましては、この原則型をもとに多種多様の方式がありますので、これらのメリット、デメリットを踏まえ、また補助事業ということも想定する中、他市の状況、民間の状況も含め、調査、研究を進めておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 今のお話でも大変一長一短がそれぞれあって、どれになるのかなという感じがするわけでありますが、非常に難しい選択ではないかなというふうに思います。

 次に、建設業者の選定は、いつまでに、だれが最終判断をして決めるのか、お伺いしておきます。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 建設業者の選定方法につきましては、本年度内に決定をしたいと考えております。

 選定方式の最終判断につきましては、病院事業管理者が市長部局と協議を行い、判断をすることとなります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 わかりました。

 特に、今回は周辺整備を含めて292億円という巨費を投じていく一大プロジェクトであります。

 一つは、特に期待をされているのが、地元のさまざまな業者さんではないかなというふうに思うわけでありますが、そのあたりの参入はどのように考えておみえなのか、お伺いしておきます。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 地元の建設業者の方の参入につきましても、建設業者の選定方式とあわせまして、その方法等について前向きに検討を進めておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 わかりました。

 特に、先ほどの審査会とともにお話に出てまいりました決定には、市長と事業管理者であります先生が、非常に重要なポストを占めてまいります。

 巨費の工事となりますので、建設業者の選定に当たっては、しっかりとした調査、研究が行われるものというふうに思いますけれども、最良の方式を選択いただいて、なるべく透明性を高めるような方式で決めていただけるといいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、3番目になります。最後の質問になりますが、今度の新しい研修医の制度についてお伺いしてまいりたいというふうに思います。

 特に、医師不足の解消というのは、まず、研修医の確保が重要というお話を以前聞いたことがあるわけであります。現在、臨床研修医制度が始まりまして、しばらくたちます。今の制度では、地方の医師不足というのは、ますますひどくなっていくんではないかなというふうに感じられます。

 そこで、新制度の見直しが議論をされ、平成22年度から新制度が実施されると聞いております。私も、どのような内容か詳しくはわからないわけでありますが、非常に期待をしている一人であります。制度の改正点と、新制度の本市から見たメリット、デメリット、いろいろな角度があろうというふうに思いますが、本市から見てメリットは、どのようなメリットがあるのか、デメリットは何があるのか、お伺いしておきます。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎本多俊一市民病院事務局長 現行の医師、臨床研修医制度は導入から5年が経過し、複数の診療科で研修を行うことで、研修医の基礎的診療能力向上など、一定の成果が見られるものの、大学病院で臨床研修を受ける医師が大幅に減少したことにより、大学病院が担ってきた地域の医療機関への医師派遣機能の低下や、多くの臨床研修指定病院が集まっている都市部に研修医が研修後も含め、集中する傾向が続くなど、地域における医師不足の問題が顕在化、加速するきっかけとなったことなどが指摘をされております。

 今回の見直しは、医師不足への対応と臨床研修の質の向上を大きな目的として、5月11日付けで改正省令が公布、施行され、平成22年度の研修から適用されることとなっております。

 新制度では、地域における医師不足への対応といたしまして、研修医の地域的な適正配置を誘導するために、都道府県別の研修医募集定員の上限が設定されることとなります。

 また、各病院の募集定員につきましても、過去3年間の研修医を受け入れた実績を踏まえた上限が設定され、さらに各病院の募集定員の合計が、都道府県の募集定員の上限を超えないような調整が行われることとなります。

 豊川市民病院の研修医募集定員は、平成18年度以降は10名としてまいりましたが、新制度による平成22年度の募集定員上限は、6名ないし7名となる見込みであり、研修医の増員確保が急務である当院にとっては、大きなデメリットとなります。

 一方、新制度での当院にとってのメリットといたしましては、必修科目が減り、選択の自由度が増すなど、研修プログラムの基準が弾力化されたことで、各病院の個性や工夫を生かした特色あるプログラム作成が可能となったことと考えております。

 当院は、患者数が非常に多く、臨床症例数が豊富であることに加え、全国でも数少ない精神科病棟を併設した臨床研修指定病院であります。

 こうした特徴を生かした研修プログラムを作成し、積極的にPRをすることで、研修医確保につなげたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 大体理解することはできましたけれども、先ほどの本市としてのメリットというのが生かせるといいなというふうに思うわけでありますが、心配はお話の中に出てまいりました過去3年間の研修医の受け入れ実績というのが、募集定員の上限になる。その結果、ことしは6、7名になるというお話が先ほどあったかというふうに思います。

 それも、それが満足にクリアできないと、どんどん下がっていってしまうという、非常にこれが地方に対するあれかなということで、非常に寂しくなるわけでありますが、そういうふうに私は感じますけれども、いかがでしょうか、お伺いします。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎本多俊一市民病院事務局長 過去3年間の実績が募集定員となるということは、実績が下がっていけば、ますます募集定員が減ってしまうこととなるため、臨床研修指定病院にとっては、非常に厳しいものとなります。

 研修医の採用数が減り続けた場合、最終的には臨床研修指定病院の認定が取り消される可能性もあり、大変深刻なものになります。

 新制度によりまして、募集定員が減少することとなりますが、募集定員数を確実に確保していくことが大きな課題となると考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 募集定員を確実に確保していくというお話は、前回もあったかなというふうに思います。それがクリアできれば、本当は問題ないわけでありますが、そこに対して本市が、ちょっと詳細になりますけれども、どんな対応を今とられているのか、お伺いしておきます。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎本多俊一市民病院事務局長 今回の制度改正の動向を踏まえまして、本年4月に医師3名及び事務職2名による研修医確保のためのプロジェクトチームを設置し、各診療科の医師の協力も得ながら、新プログラムの作成及び現行の研修医教育体制の充実、改善を進めております。

 また、医学生への積極的なPR活動として、5月に名古屋市で開催されました東海北陸地区臨床研修病院合同説明会へ出展し、さらに7月に東京で開催されます臨床研修病院合同説明会へも出展することとなっております。

 また、研修医募集のポスターを作成し、約40の大学へ掲示依頼をしているところであります。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 本当にいろいろな手を打ってされているということは、非常に理解をするわけでありますが、ただ、この研修医制度というのが、本当に本市にとってはあまりプラスになっていないなというふうに感じられてなりません。

 もし、研修医が確保できないときの、逆に医師不足への影響というのが心配されるわけでありますが、どのように判断されているのか、お伺いします。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎本多俊一市民病院事務局長 大学病院の医師派遣機能が低下している現在の状況におきましては、各病院が研修医の教育をしっかり行い、2年間の臨床研修終了後も専門性を高める研修を行いながら、勤務する医師を引き続き確保することが重要とうたっております。

 研修医を確保し、病院に残る医師をより多く確保することで、大学との人事交流もスムーズになり、将来にわたって医師の確保が可能となります。

 また、研修医を指導する医師にとっても、指導を通してみずからも学び、刺激を受けることとなり、それが組織の活性化にもつながるものと考えております。

 研修医の確保ができなければ、医師確保は大学からの派遣に頼らざるを得ず、また、現在勤務している医師のモチベーションの低下を引き起こし、当院から医師が離れていくといった影響も心配されるところであります。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 今のお話でも大変心配をされるところではないかなというふうに思います。ぜひ、そうならないように、頑張っていただくしかないわけであります。

 この4月、地方公営企業法が全部適用になりまして、前病院長であります佐々木先生が病院事業管理者となられました。その結果、本市議会に医師として、事業管理者として、市民の代表である我々市議会議員が、直接お話を聞く、そのような機会を得ることができるようになりましたし、また、情報を共有することができるようになったのではないかなというふうに思います。議会としましても、大変大きな成果であるというふうに私は思っております。

 一昨日からのお話で、事業管理者の役割として、医師確保に対する思いは、十分理解をいたしておりますし、研修医確保が大変厳しい環境にある、そうしたことも理解したつもりでおります。

 この4月に事業管理者並びに病院長就任の祝賀会、ちょうど副議長として参加させていただいたんですが、そのときに先生も、医師の確保は私の重大な責務であるというお話をいただき、大変心強く、感動を覚えたことを今でも覚えております。

 先生は、医師の最高責任者として、また長く本市民病院の管理をいただいてまいりました。非常に建物は古いわけでありますが、元気のある病院として、維持をしていただいたことに、本当に心より感謝を申し上げている次第であります。

 そこで、少し目線を変えて、先生にお話をお伺いしたいというふうに思うわけでありますが、医師として本病院を見たときに、先ほどいろいろな環境の問題から、この研修医が集まらないという問題もあるわけでありますが、ただ、違う見方をしますと、この先生のもとで、ぜひ研修をしたい、そのような特に指導医であるとか、専門医のそうした方々が配置されている状況なのか、また、指導医だとか専門医の意欲の面からも、どのような状況にあるのか。今、まさにこれは先生が御存じの範疇であろうというふうに思いますし、そうした情報を私たちに教えていただくことによって、大変この厳しい情勢の中を、市民と一体となって、この難局に立ち向かう。そんなこともできるんではないかなと、少しでもできるんではないかなというふうに思っておりますので、これを最後にお伺いして終わりたいというふうに思います。

 よろしくお願いします。



○坂本松次郎議長 病院事業管理者。



◎佐々木信義病院事業管理者 まず、当院の研修医に対する指導体制についてお答えいたしますが、臨床研修指定病院であるためには、臨床経験7年以上、そして指導医養成講習会の研修を受けた医師が研修指導医として認められ、担当する分野に研修医5名に対して1名がいなければならないということになっております。

 現在、当院では歯科医師を除き、55名の常勤医師がおりますが、対象となる7年以上の医師は47名、このうち既に指導医の資格がある医師が23名おります。さらに今年度、研修を受けさせる予定の医師が9名、毎年、順次受講させる予定にしております。将来的には、受講資格のある医師全員を指導医にならせ、指導医をとっていただき、病院一体となって研修医を指導する体制にしたいと思っています。

 また、専門医等につきましては、当院が標榜しております、すべての科に専門医がおります。また、30以上の学会専門医制度による認定、もしくは認定修練施設というのを持っていまして、これはこの規模の病院としては、非常に誇れることだと思っています。

 今後も医師たちが、特に若い先生たちですけれども、これらの資格を取得できるよう、病院としてもバックアップしていきたいと思っております。

 また、医師の研修医に対する意欲でありますが、当院に常勤している医師は、当院のよさを実感しておりまして、非常に病院に対する愛着、帰属性を持っておりまして、研修指導能力も十分にあると思っております。

 また、ほかのコ・メディカルのスタッフも医師をバックアップ体制にありまして、研修医にとっても、研修しやすい環境であろうと思っております。

 しかしながら、大変、医師、研修医を募集するには、困難な状態になっておりますが、これは私なりに分析といいますか、考えてみますと、今の研修医は、どんなところで研修したいかというのを考えてみますと、一つには大都市、もしくは大都市周辺、それから600、700床という大病院、それから新しくきれいな病院というのも入っていまして、それからあまり忙しくない病院、うちは一つも入っていません。

 都市の方がいいということですけれども、ある人に言わせれば、愛知県の場合は名古屋が大都市になるわけですけれども、矢作川以東、大変遠い、田舎である。僻地扱いされているような感じであります。900床以上の病床を持ちます豊橋市民病院は、日本でも有数の大規模病院でありますが、ここ一、二年は研修医が定員に満たない状態でありまして、ほかの蒲郡市民病院、愛知厚生連渥美病院、豊橋医療センター、ここも大変厳しい状態であります。

 それから、最近は新しい病院が県下でも、改修もしくは新しくできた病院が多いんですが、私の病院に来ましたある女性の学生はトイレに入りまして、トイレが汚いからここは応募するのはやめておこう。どのぐらい汚いかと言うのは、掃除はやっていますからきれいです、ちょうどどこかの市役所と一緒のようなんですが、今の若い人はどうやらゴルフ場以上、ホテル並のトイレ、これも新しい病院ができれば、当然そういうふうにはなると思いますけれども、そんなふうでいろんな不利な条件にありますけれども、先日来申し上げておりますように、プロジェクトチームを始めとして、何とか研修医を確保したいということで、病院が一体になって今、平成22年度の募集、確保に向けて努力しているところです。感覚は大分いいというようなことも聞いておりますが、これだけはふたを開けてみないとわからんものですから。

 先ほど議員からは、市民一体となって、この難局に立ち向かうというような御言葉をいただきました。大変心強いと思っていますので、今後ともよろしく御協力をお願いしたいと思います。

 以上です。



○坂本松次郎議長 以上で、高橋智之議員の質問を終わります。

 これで通告者の質問は終わりました。

 関連質問をされる方は、午後2時55分までに議長へ申し出てください。

 ここで、しばらく休憩をします。

  (午後2時48分 休憩)

  (午後3時14分 再開)



○坂本松次郎議長 ただいまから、会議を再開します。

 関連質問を許可します。

 今泉淳乙議員。



◆今泉淳乙議員 私は、小林琢生議員の大木地区企業用地開発計画について、?の段階施工を行う中で、南地区を先行する理由について関連質問をしたいと思います。

 南地区先行の理由、必ず北地区をやるという保証の中で、南地区を先行であります。費用対効果の観点から見ますと、南だけの開発は市民の利益に反する、このように思います。

 そこで、お伺いします。以前、企業庁に開発はお願いしたいとのことであったと思う。昨日の答弁では段階的、南だけの開発とのことであるが、小規模開発で県企業庁は話に乗ってくれるのか。

 また、企業庁がノーと言った場合に、本市独自でも開発を進めていくのか。さらに、その企業庁に開発をゆだねるとするなら、企業庁の判断はいつ出るのか。

 そして、次に、企業庁が開発すると決定した場合、周辺整備にかかる本市の費用負担は、どのぐらいなのか、お伺いしたいと思います。

 また、本市独自でも開発するとの判断が出たとき、一体化で開発したときと、分断したときの開発経費にどのぐらいの差が生じるのか、お伺いしたいと思います。



○坂本松次郎議長 企業立地推進監。



◎井田哲明企業立地推進監 まずは、この開発を企業庁でやるのか、市でやるのかという御質問だったかと思いますけれども、企業庁でやるにしても市でやるにしても、これはそれぞれ選択肢の一つというふうに考えておりますけれども、以前にもお答えしたかと思いますけれども、市といたしましては、企業庁に開発をお願いしていきたいという意向であるということでございます。

 次に、もし企業庁とした場合に、いわゆる開発依頼はいつごろかといった御質問だったかと思いますけれども、依頼は小林琢生議員の御質問にもお答えしましたが、同意がまず必要になります。まず、100%の同意が取れた段階で、初めて企業庁に開発依頼をするという段取りになろうかと思います。企業庁の方は、採算制だとか需要の見込み、そうしたものを判断して裁定を下すということになろうかと思います。

 それから、次に、もしそうした場合の周辺の整備の費用はどうかといった御質問だったかと思いますけれども、まだ開発の区域の決定というものが決まっておりません。現在、南地区の3地区の地権者代表がつい最近初めて出ました。目標としては、今月中に一度、地権者代表の方と初めての集会をという予定をしておりますけれども、集会をして、いろいろと話をした中で、区域の確定ということをまず初めにやっていかなければならないというふうに考えております。その区域の確定をした段階で、初めて、その周辺ではどうかということになってくるというふうに思いますので、考えられますのは、周辺の水路、道路等の整備はどうするかということが、今の段階では見込まれるというお答えをさせていただきます。

 それから、次に、もし企業庁ではなくて、本市で独自に開発を行った場合は、どのぐらいかかるのかといった御質問だったかと思いますけれども、この件につきましては、以前お答えをしているかと思いますけれども、いわゆる南北一体の場合には、大体60億円から70億円ぐらいかかるというお答えをさせていただいておったかと思います。

 仮に、それを北、南に分けますと、本当のこれは、60、70億円も概算の概算でございますので、そういう御理解でお願いしたいと思いますけれども、北側につきましては、おおよそ40億円程度、それから南側につきましては、おおよそ20億円から25億円程度かなというふうに考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 今泉淳乙議員。



◆今泉淳乙議員 ちょっと今、確認の意味で北の方が40億円で、南が20億円から25億円。

 今、答弁をいただきました。県の企業庁にはお願いしたい。こういうことの答弁の中、同意を100%取らなければ、区域決定、またそういうこともできない。こういう状況であるということであります。

 そして、周辺整備についても、区域も決定していない今の現状の中で、はっきりしたものはわからない。水路程度であると、このような形であります。

 また、本市で独自でやった場合の経費については、60億から70億円ぐらい、前回言われた形の中で概算したような25億円、40億円、こういう形であります。

 そこで、一つお伺いしたいと思いますのは、私、県の企業開発にかかわっている人にお聞きしたわけでありますが、たとえ、まちを離れておっても、同時施工の場合と二つに分けた場合は、最高で3割ぐらいの価格がアップする、こういうふうに聞いております。その点について、1点だけお伺いしておきます。



○坂本松次郎議長 企業立地推進監。



◎井田哲明企業立地推進監 これは、どういった方の御意見かちょっと私もわかりませんけれども、一般的には、これは一つの例として、一つの道路の築造をしたとしますけれども、それを1,000メートルやる場合、例えば前年で500メートルやって、翌年で500メートルやるとすれば、やはり1本の1,000メートルでやった場合と2年に分けた場合とを比べますと、やはり諸経費等で割高になってくるのが、議員御指摘のとおり事実でございます。

 本件の企業用地につきましては、県道で分かれておりまして、同時にやれば若干の経費の節約ということは、若干はあるかもわかりませんけれども、道路築造で2年に分けてやるような経費よりかは、はるかに率が低いというふうに私は認識をしております。

 以上です。



○坂本松次郎議長 今泉淳乙議員。



◆今泉淳乙議員 ただいま答弁をいただきました。若干ではあるが、こういうことでありますが、60億円70億円の事業であります。その若干が今までかかった経費、そうしたもの以上にプラスになる。このように思うわけであります。

 南北一体化、北の見通しがない以上、規模が縮小される可能性が大変高く、産業拠点、またはものづくりゾーンとして推進するには、あまりにも規模が小さく、今後の豊川市の発展への寄与は少ない。このように思います。

 南北、北、南が同時に開発されて、初めて豊川市の企業団地、企業立地の効果が最大限に発揮される、このように思っております。景気の低迷もあるので、今保有の資源をフルに活用すべき御津1区、2区に、ここへの誘致に精力的に取り組んでいただき、いま一度、北の方との検討、そして同時開発、このことをお願いする次第であります。

 よって、この段階的、南地区先行開発には、とよかわ未来として反対を表明させていただきます。



○坂本松次郎議長 以上で、今泉淳乙議員の関連質問を終わります。

 以上で、関連質問は終わりました。

 これで、一般質問を終わります。

 本日の日程は、すべて終わりました。

 本日は、これで散会します。

  (午後3時24分 散会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成21年6月11日

     豊川市議会議長

        坂本松次郎

     豊川市議会議員

        柳田通夫

     豊川市議会議員

        太田直人