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愛知県 豊川市

平成21年 第2回定例会(6月) 06月09日−02号




平成21年 第2回定例会(6月) − 06月09日−02号







平成21年 第2回定例会(6月)



豊川市議会第2回定例会会議録   6月9日(火)

平成21年6月9日 午前9時59分開議

出席議員

   第1番  牧野敏雄            第2番  二村良子

   第3番  冨田 潤            第4番  大嶽理恵

   第5番  榊原洋二            第6番  柳田通夫

   第7番  太田直人            第8番  塚越恒次郎

   第9番  西川米子            第10番  牧田千枝子

   第11番  山本和美            第12番  石原政明

   第13番  岩倉一夫            第14番  小林琢生

   第15番  今泉淳乙            第16番  野中泰志

   第17番  波多野文男           第18番  小林洋一

   第19番  安間寛子            第20番  佐藤郁恵

   第21番  井川郁恵            第22番  井上和也

   第23番  藤原宏樹            第24番  大野良彦

   第25番  中村直巳            第26番  高橋智之

   第27番  美馬ゆきえ           第28番  鈴木義章

   第29番  波多野 年           第30番  米谷俊子

   第31番  坂本松次郎           第32番  石畔八良

   第33番  滝下充生            第34番  川上陽子

   第35番  鈴川智彦

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       山脇 実    副市長      竹本幸夫

   企画部長     大林伸行    企業立地推進監  井田哲明

   総務部長     河合 一    収納管理監    村雲 敦

   健康福祉部長   田口真彦    生活活性部長   天野雅博

   建設部長     伊藤洋文    上下水道部長   小林宣之

   病院事業管理者  佐々木信義   市民病院事務局長 本多俊一

   市民病院建設監  竹本和男    消防長      森 正宏

   会計管理者    濱田守造    監査委員事務局長 武田久計

   教育長      花井正文    教育部長     鈴木 宏

   支所統括監兼一宮総合支所長

            竹下一正

出席した議会事務局職員

   事務局長     田中俊一    事務局次長    山本行洋

   議事課長補佐   中内 保    庶務係長     中村 康

   議事調査係長   杉浦 傑    書記       二村 崇

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

本日の会議に付した案件

   1.議事日程に同じ

  (午前9時59分 開議)



○坂本松次郎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、二村良子議員、冨田 潤議員を指名します。

 日程第2、一般質問を行います。

 発言通告順に質問を許可します。

 塚越恒次郎議員。



◆塚越恒次郎議員 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従って、私の一般質問をさせていただきます。

 議会改革によりまして、登壇せず、一般質問を最初から質問席にて行う第1号ということで、大変光栄に思っております。少し戸惑いもありますけれども、よろしくお願いします。

 それではまず、私は大きく2点、1番目が裁判員制度について、2番目に老人クラブについてであります。

 それでは初めに、裁判員制度について伺ってまいります。

 戦後最大の司法改革と言われている、この裁判員制度の問題については、もちろん、国、裁判所が責任を持って行う内容でありますが、私ども市民にとっては参加しなければならないという義務と責任がありますので、あえて取り上げさせていただきました。

 この裁判員制度については、国民の約7割以上の方が不安を訴えているという調査結果を出しながらのスタートとなりました。言うまでもありませんが、20歳以上の有権者から選ばれた裁判員が、刑事裁判に参加する制度であり、6人の裁判員と3人の裁判官が刑事裁判に立ち会い、被告人が有罪か無罪か、そして有罪の場合は、どのような刑に処するかを決めるという極めて責任の重い内容です。

 国民の健全な社会常識を裁判に反映させるという目的については、法務省のホームページ、あるいは冊子、制度のQ&Aなど、非常にわかりやすく解説されたものもありますし、また、テレビ報道、新聞、広報活動等で、ある程度は理解するものの、法律の知識をあまり持たない私たち一般国民にとって、人を裁くということに本当に正しい判断ができるのか、あまりにも責任が重過ぎるといった不安を抱えているのではないでしょうか。

 しかし、現実には本市においても、既に20歳以上の有権者名簿が提出され、その中から無作為に抽出された方に対して裁判員候補者として登録され、本人には既に通知されていると思います。不安やわからないことを抱えながらも、選ばれた方には裁判所からの質問票、呼び出し状が送られます。その中で、特別なことがない限り辞退をすることはできません。こうして選ばれた一部の市民の方は、大変な重責を負わなければなりません。周囲に相談することもできず、また、ふだん縁がない裁判所となれば、不安だけが募るのではないでしょうか。

 そこでまず、裁判員候補者の選出についてですが、裁判員候補者は、どのような手続を経て、いつ選ばれるのか、伺います。



○坂本松次郎議長 総務部長。



◎河合一総務部長 裁判員候補者の選出の手続についてお答え申し上げます。

 毎年10月から11月にかけて、全国の地方裁判所の本庁50カ所、支部10カ所ごとに、それぞれの管内の市町村選挙管理委員会で、いわゆる、くじで選んで作成した名簿に基づきまして、翌年1月から12月までに使用する裁判員候補者名簿を作成することとなっております。

 ただいま、くじと申し上げましたけれども、これにつきましては、国から各市町村に無償で配付されます名簿調製支援プログラム、これによって選出するものでございます。

 裁判員候補者名簿が作成されますと、毎年11月ごろ、名簿に記載された旨の通知があり、これに就職禁止事由、辞退事由に該当しているかどうかなどを尋ねる調査票も一緒に送付されます。調査票の返送により明らかに裁判員になることができない方や、1年を通じて辞退事由が認められる方は、この時点で裁判員候補者に選ばれることはなくなります。裁判員候補者は、事件ごとに裁判員候補者名簿の中から50人から100人程度、くじで選ばれることとなっております。

 御質問の裁判員候補者の選出の時期は、原則として裁判が行われる日の6週間前に選ばれるとされております。裁判員候補者に選ばれますと、質問票が同封された裁判員の選任期日のお知らせ、呼び出し状でございますけれども、それが送付されます。この質問票により重い病気や、仕事上の重要な用務で裁判所へ行くことが難しいなど、辞退を希望するかどうか、確認がされます。この質問票の記載による辞退が認められなかった場合や、辞退を希望しなかった場合は、裁判の当日、裁判所に出向いていただくことになります。出向いていただいた裁判員候補者のうち、実際に裁判員となるのは6人ということでございます。原則として、裁判当日の午前中に選任されることとなっております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 塚越恒次郎議員。



◆塚越恒次郎議員 それでは、一たん裁判員候補者になれば、裁判員候補者名簿からは除外されるのかどうか、伺います。



○坂本松次郎議長 総務部長。



◎河合一総務部長 一度、裁判員候補者となっても、裁判員候補者名簿からは除外されません。裁判員候補者名簿は、1年ごとに作成されますので、1年間が経過すれば裁判員候補者ではなくなりますけれども、前年に裁判員候補者に記載されなかったか否かにかかわらず、新たに選挙人名簿からくじで選ばれますので、翌年以降、裁判員候補者名簿に再び記載される可能性はございます。しかしながら、過去5年以内に裁判員として裁判に従事した方や、過去1年以内に裁判員候補者として裁判所に出向いた方などについては、裁判員になることを辞退することができることとなっております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 塚越恒次郎議員。



◆塚越恒次郎議員 それでは次に、本市の裁判員候補者の割り当て人数は、どのようになっているのか、伺います。



○坂本松次郎議長 総務部長。



◎河合一総務部長 本市における、平成20年の裁判員候補者の割り当て人数は、394人でございました。これは公職選挙法第22条第1項の規定によりまして、6月1日現在で選挙人名簿に登録が行われた日において、選挙人名簿に登録された人数、本市におきましては12万6,618人のうち、割合で申し上げますと、0.3%の方が割り当てられたということでございます。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 塚越恒次郎議員。



◆塚越恒次郎議員 ただいまの答弁で、本市から、ことしは394名の方が裁判員候補者になられたということですが、裁判員候補者になられた方からの相談、あるいは問い合わせ等があったかどうか、伺います。



○坂本松次郎議長 総務部長。



◎河合一総務部長 裁判所からの通知でございますけれども、問い合わせ等につきましては、裁判所となっておりますので、これまでのところ、市民の方から市への問い合わせはございませんでした。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 塚越恒次郎議員。



◆塚越恒次郎議員 それでは次に、裁判員裁判の対象となる事件は、重大な犯罪となっておりますが、具体的には、どのような事件になるのか、伺います。



○坂本松次郎議長 総務部長。



◎河合一総務部長 裁判員裁判の対象となる事件は、一定の重大な犯罪ということであります。具体的には、殺人、強盗致死傷、傷害致死、危険運転致死、人が住んでいる家に放火するという現住建築物等放火、身代金目的誘拐、保護責任者遺棄致死などとなっております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 塚越恒次郎議員。



◆塚越恒次郎議員 今伺った犯罪では、無期あるいは死刑等の判断をしなければならないといった、極めて重大な事件にかかわるわけですが、本市から選出された裁判員が担当する地方裁判所はどこになるのか、伺います。



○坂本松次郎議長 総務部長。



◎河合一総務部長 本市から選任された裁判員が担当する事件は、名古屋地方裁判所岡崎支部で管轄する事件を担当することとなります。名古屋地方裁判所岡崎支部の管轄でございますけれども、本市を始め岡崎市、豊橋市など西三河、東三河の13市8町1村となっております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 塚越恒次郎議員。



◆塚越恒次郎議員 名古屋地方裁判所岡崎支所ということですが、裁判員制度の対象となる事件が過去にどの程度あったのか、わかる範囲でお伺いします。



○坂本松次郎議長 総務部長。



◎河合一総務部長 名古屋地方裁判所岡崎支部において、裁判員制度の対象となる事件の件数でございますけれども、平成15年から平成19年の実績で申し上げますと、平成15年が61件、平成16年が65件、平成17年が82件、平成18年が46件、平成19年が21件ということで、岡崎支部の方から伺っております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 塚越恒次郎議員。



◆塚越恒次郎議員 答弁の中で、平成17年、82件もの凶悪犯罪があったということには大変な驚きですが、平成18年には46件と、平成17年の約半数、さらに平成19年には21件と、平成18年の約半数と少なくなってきているものの、まだまだ凶悪な事件が21件もあるのだと見なければなりません。

 昨日の報道、新聞では5月21日から始まった裁判員制度に該当する対象事件で起訴された被告が、現在、この三河地方では2人いると。早ければ7月後半には、初の裁判員裁判が開かれるというような内容でありました。まさに待ったなしで始まります。いろいろな問題があるにせよ、裁判員が、いかに重大な事件を裁かなければならないかということがよくわかります。今後、より一層、国と地方自治体が一体になって、市民に対して不安を少しでも取り除くような、わかりやすい広報活動の取り組みが、一層必要であると考えます。これで裁判員制度については終わります。

 それでは次に、老人クラブについてであります。老人クラブは、それぞれの地域において活動の担い手として、必要欠くべからずの組織です。この高齢者が加入する老人クラブは、本市の高齢者施策において、大きな役割を果たしていただいております。極めて重要な組織であることは言うまでもありません。しかし、残念ながら、高齢者が増加しているにもかかわらず、会員が減少していることに憂慮しなければなりません。そこでまず、老人クラブの現状について伺います。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 本市の老人クラブの現状についてお答えいたします。

 本市の老人クラブの数は、平成21年4月1日現在で、クラブ数107、会員総数は7,699人でございます。平成18年度からのクラブ数、会員数につきまして、合併前の音羽町、御津町分も合算して推移を見てみますと、平成18年度、クラブ数122、会員数8,694人、平成19年度、クラブ数120、会員数8,597人、平成20年度、クラブ数106、会員数7,767人という状況でございます。今年度は1クラブ増加したものの、会員数は減っており、ここ数年の状況は、クラブ数並びに会員数とも減少傾向にあります。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 塚越恒次郎議員。



◆塚越恒次郎議員 60歳から老人クラブに加入できるわけでございますけれども、本市の高齢者人口は、どのように推移しているのか、お伺いします。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 本市の高齢者人口の推移についてお答えいたします。

 第4期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画上の数字ですが、平成20年10月1日現在の65歳以上の高齢者人口は3万1,383人でした。その内訳ですが、65歳から74歳までの前期高齢者は1万7,497人、75歳以上の後期高齢者は1万3,886人でございます。2年前の平成18年10月1日現在と比較いたしますと、前期高齢者で1,178人、後期高齢者で990人の増加となっております。

 今後の高齢者人口の見通しでは、平成26年には3万7,566人と推定され、平成20年度と比較すると6,183人の増加を見込んでおります。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 塚越恒次郎議員。



◆塚越恒次郎議員 高齢者人口は増加しているにもかかわらず、老人クラブの会員数やクラブ数が減っている理由について、行政はどのように考えているのか、伺います。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 老人クラブの会員数やクラブ数が減っている理由についてでございますが、まず、会員数が減る理由につきましては、新規の加入者がふえていないことが考えられます。高齢者のうちでも比較的若い方は、仕事についていたり、仕事から離れていても、自分の趣味や興味のあることに取り組み、老人クラブに目が向かないという面があろうかと思います。

 それを裏づけることとしまして、平成19年度に実施いたしました高齢者へのアンケートでは、「今後、やってみたいことは。」という問いに対しまして、旅行、学習や教養を高める、散歩やスポーツなどで体を動かす、趣味の活動、社会奉仕活動、友人や気の合った仲間との交流、この六つの項目は、10%以上の方が選択されたのに対しまして、老人クラブ活動を選択された方は、5%程度という結果でありました。また、まだまだ自分は若いと思っている方は、老人クラブという名称に抵抗感があり、加入が進まないとも聞いております。

 一方、老人クラブの数が減っていることに関しては、新規加入者がふえないことで会員の高齢化が進み、担い手がいないため、役員の交代が進まないことから活動が続かないところがあったためと聞いております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 塚越恒次郎議員。



◆塚越恒次郎議員 答弁の中で、名前に抵抗感があると言われましたが、まさに老人クラブとなると、各町内で毎年行っている敬老の日に、お祝いとして招待している方が、ほとんど75歳以上だと思います。そうしたイメージからも、75歳以上が、イコール老人クラブといった先入観があるような気がしてなりません。ぜひ名前を変え、イメージチェンジを図るべきではないかと思いますが、老人クラブという名称をどのように考えているのか、伺います。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 老人クラブの名称についてでございますが、老人クラブの県全体の組織である愛知県老人クラブ連合会では、老人クラブのイメージアップを図り、親しみがあり、活力のある老人クラブを目指す取り組みといたしまして、昨年、愛称の募集を行いました。その結果、応募総数368件の中から、「愛知いきいきクラブ」という名称が選ばれました。高齢者が地域で生き生きと活動し、交流を深めて、夢と未来を創造していくクラブをイメージしているとのことです。この愛称は、ことし4月1日から使用されておりますが、今後、各市町の老人クラブにおいても検討されると聞いております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 塚越恒次郎議員。



◆塚越恒次郎議員 本市も早急に取り入れまして、ぜひイメージチェンジを図るべきだと考えます。

 それでは次に、老人クラブの必要性について伺います。

 老人クラブの活動を見ておりますと、公園や道路等の清掃活動、子供たちの登下校時の安全誘導、さらには、ひとり暮らしの高齢者宅への訪問など、地域への貢献活動や健康増進のための活動、会員の親睦活動など、さまざまな活動を通して、大いに地域社会に貢献しているものであります。本市として、老人クラブの設置目的、必要性について、どのように考えているのか、伺います。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 まず、老人クラブの設置目的でございますが、老人クラブは、地域を基盤とする高齢者の自主的組織として、仲間づくりを通して生きがいと健康づくり、生活を豊かにする楽しい活動を行うとともに、その知識や経験を生かして地域の諸団体と協働し、地域を豊かにする社会活動に取り組み、明るい長寿社会づくり、保健福祉の向上に努めることを目的としております。その具体的活動は、友愛活動、清掃奉仕活動、環境活動、文化学習サークル活動、スポーツ活動、安全活動の六つの分野で行われています。

 次に、老人クラブの必要性についてですが、今後、高齢者の数は、ますますふえてまいりますが、人と人とのかかわり合いの希薄化や、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加していくなど、地域を取り巻く環境が変わりつつある中、地域での支え合いということが重要であると考えています。したがって、地域に根づいた、だれでも参加できる自主団体として、老人クラブは地域の高齢者の生きがいと健康づくり、仲間づくり、さらには社会貢献を図ることのできる必要不可欠な組織であると考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 塚越恒次郎議員。



◆塚越恒次郎議員 それぞれの地域にとって、本当に頼りになる組織だと思っております。

 それでは次に、老人クラブ活性化について伺います。

 何よりも老人クラブの会員増が、組織の活性化につながるものと思います。しかし、個人の趣味、嗜好もあり、抜本的な活性化策は難しい面もあろうと思いますが、老人クラブの活性化を図るために、どのようなことが行政としてできるのか、伺います。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 老人クラブの活性化についてですが、議員が言われるとおり、まずは新規会員の獲得であると考えております。そのために、老人クラブ連合会では、新規加入促進のためのパンフレットを作成し、戸別訪問を行うなどして勧誘活動を行っております。また、地域の特色を生かし、会員の声を拾って、多彩な活動を展開して会員数の増加を図ったり、会報を会員だけでなく町内に回覧したり、市民館まつりなどで活動発表や作品展を開催するなど、活動を広く周知する工夫などをしているクラブもあります。また、組織が維持、発展していくためには、やはり、引っ張っていく地域のリーダーの存在が必要です。そのためのリーダー研修も毎年実施しており、今年度は「会合で使える介護予防の実際」と題した講演を予定しております。

 いずれにしましても、老人クラブが参加して楽しい組織であること、また、老人クラブに参加していると、こんなにメリットがあるということをPRしていく必要があると考えておりますので、老人クラブのさらなる加入促進の取り組みを期待するとともに、市としまして、老人クラブ活動への補助、健康講座等への講師の派遣や、レクリエーションの場の提供などで支援をしてまいります。

 さらに職員や地域包括支援センター職員が、地域や高齢者の集まりに出かけてまいる際は、老人クラブのメリットや楽しさについてPRをして、側面的にも応援をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 塚越恒次郎議員。



◆塚越恒次郎議員 知識と経験が豊富な高齢者は、地域にとって大きな力、宝でもあります。この力を老人クラブに結集していただけたら、地域にとって、これほど心強く、また、頼りになる組織はないと思っております。リーダーの育成はもちろんのこと、また、役員にあまり負担をかけないよう、そして、楽しみながら活動ができるよう、行政としても、でき得る限りの支援をすることこそが、老人クラブの活性化となりまして、ひいては地域の活性化につながるものと確信しております。

 以上を申し上げ、私の一般質問を終わります。



○坂本松次郎議長 以上で、塚越恒次郎議員の質問を終わります。

 次に、柳田通夫議員。



◆柳田通夫議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして発言をさせていただきます。

 今回、私は、ことしの4月から実施をされております病院事業の地方公営企業法の全部適用に伴いまして設置されました事業管理者の今後の経営方針、それから、策定が既に完了をしております病院改革プランの実施計画、これらについて伺ってまいりたいと思っております。

 まずは、最初に御答弁をお願いしております事業管理者に就任をされました佐々木事業管理者、就任まことにおめでとうございます。初代の事業管理者ということで、大変に模索する状況が、この2カ月間続いているのではないかと思っておりますけれども、市民の安全・安心のために、ひとつ病院経営の方で頑張っていただくようにお願いしたいと思います。

 それで、今回の、全適移行によります事業管理者の設置というのは、医師不足が深刻化をする病院経営の環境の中で、市民の安心・安全を将来にわたって持続可能とするために、経営基盤の強化と充実を図っていこうというものであると思っております。そして、その役割を佐々木事業管理者に託したわけでございまして、私たちもその手腕に大いに期待をしているところでございます。

 昨年12月の議会におきまして、この全適につきまして一般質問をさせていただいておりますけれども、そのときの答弁の中で、全適移行のメリットについて答弁がされております。それは、一つには医療スタッフの確保と充実が図れること、それから、医療現場に権限が与えられることで機動性が図れる、また、柔軟な経営ができること、それから、企業体としての自立意識や経営意識が高められることによって、病院への帰属意識が図られ、醸成されるのだと、大きくは、この三つが全適移行のメリットと、そのときに答弁がされていると思っております。

 それで、このメリットを最大限に生かして、しっかり足元を固めていくと、それでいろいろな課題に対して早急に解決しなければいけないんだというようなこともつけ加えられておりました。

 それで、これらを踏まえてお聞きするわけでございますけれども、まず、病院事業の経営方針、それから、具体的な目標について第1問目でお伺いしたいと思います。



○坂本松次郎議長 病院事業管理者。



◎佐々木信義病院事業管理者 まず、経営方針についてお答えいたします。

 病院にとりまして最も重要なことは、安全で安心、そして患者さん中心で良質な医療を提供することだと思っております。その上で、豊川市民病院は、地域の中核病院として一般医療のほか、高度、特殊、先駆医療、さらには救急、僻地医療などの不採算部門にも積極的に取り組み、地域住民が、いつでも安心して医療を受けることができる体制を整えることが役割でありまして、それを、私に与えられた権限と責任で達成していくことだと考えております。

 最も重要な役割の一つが、医療スタッフの確保、充実であると考えておりますが、当院は大病院でもありませんし、また、知名度も決して高くない、一地方都市の病院で、施設は古く、狭隘化も甚だしい状態にあります。にもかかわらず、10数年にわたって健全経営が維持できたのも、医師を始めとするスタッフを確保できたことが、大きな要因であると考えております。

 中でも医師の確保は、主に大学からの派遣に頼っておりますが、大学並びに医師自身と家族の納得を得ることが必要であります。そのために、本院での勤務条件、処遇といったことも重要な要素となりますが、今後は私に与えられた権限の中で、よりスピーディーに、より柔軟性な対応ができるのではないかと考えております。

 次に、今年度の具体的な目標についてですが、新病院の建設の推進はもちろんでありますが、病院運営において特に重要なものとして、DPC導入による収益への影響の分析と実践、平成22年度の研修医の確保、7対1看護体制の維持、産婦人科医の確保などがあります。

 あと、DPCの導入については、診療報酬の請求に対して、これまでの出来高払いからの転換でありまして、これからの病院運営に大きな影響を与えるものであります。個々の疾患別に1日当たりの診療報酬が定められておりますので、検査、投薬などの治療法いかんによっては、出来高払いより少ない診療報酬となる可能性もあります。これに対応するため、今年度から医療情報課を新設いたしました。各疾患の治療内容など、他施設と比較しながら分析し、問題を洗い出し、問題点については各科、各医師に周知し、解決に向け、かつ効果的、効率的な、そして良質な医療を行うよう指導していきたいと考えております。

 次に、臨床研修医の確保については、今年度の募集から制度の改正があり、また、近年の研修医減少の危機感から、臨床研修管理室を新たに設置しました。この管理室を中心に、臨床研修プログラム部会において、新しい研修制度に対応したプログラムを策定いたしました。また、昨年度後半から学生向けに行ってきました当院のPRを引き続き実施しており、7月末並びに8月初めに実施いたします採用試験に向けて準備を進めているところです。マッチングの結果は、10月末の予定であります。

 7対1看護体制は、看護師の負担軽減と手厚い看護並びに収益の確保という点で、非常に重要な医療体制であり、昨年の10月から実施しております。当院は多忙な上、老朽化と狭隘化から、看護師にとっても労働環境は決してよくはありませんが、幸いにも看護師の離職率は低い状況です。7対1看護体制は、今も十分余裕があるわけではございませんが、今後も必要に応じて看護師を採用してまいります。

 産婦人科医師の確保につきましては、医師の確保の中でも特に厳しい状況にあります。産婦人科医の絶対数が少なく、女性医師の割合が増加していることからも、今後も非常に困難が予想されますが、引き続き、関係各機関へ協力をお願いしてまいります。

 今述べました、すべての課題を実現するためには、職員が一丸となって取り組んでいく必要がございますが、そのために事業管理者として、職員の先頭に立って推進していく覚悟でございます。特に、医師確保のためには、今まで築いてきました大学との関係を、より強固なものとなるよう力を注いでまいります。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 柳田通夫議員。



◆柳田通夫議員 当面のやるべきことを力強く語っていただきました。医師の確保につきましては、また後でも質問をいたしますが、よろしくお願いしたいと思っております。

 それで、今回、全適移行を我々はしたわけですけれども、愛知県の自治体病院の経営形態の見直しに当たりまして、新規でした、今回の変更といいますか、経営形態の変更は、全適に移行した市は豊川と稲沢市、それから独立行政法人へ移行しましたのはなし、ゼロですね。それから民間譲渡が高浜市と一宮市というように、今回の区切りの中では、あまり多くないと思います。従来から、その部分で全適で移行している市もありますけれども、今回のタイミングでは意外に少なかったかなと思っているわけであります。

 そういう意味で、豊川市は黒字の病院ということで、黒字の病院であるにもかかわらず、さらに全適移行をして、やる気を外にPRするといいますか、そういうことも言えると思います。そういう手段をとったわけですけれども、そういう意味で、大変話題性があると思います。

 それで、一つお聞きをしたいのは、今回の全適移行によりまして、病院の関係内外で、どんな反響があったのかということについてお伺いしたいと思います。



○坂本松次郎議長 病院事業管理者。



◎佐々木信義病院事業管理者 内外関係者の反響ということでありますが、2カ月ほど経過した中で感じたことを申し上げます。

 まず、病院内の反響ですが、公立病院改革プラン策定時から周知を図っておりましたので、移行に伴う職員間の不安や混乱は、特になかったと感じております。ただ、過大な期待を抱く職員もあり、事業管理者の権限範囲を説明することは、少なからずございました。

 次に、全適に関する動向ですが、総務省の、全国656団体、938病院の調査結果では、既に300病院が平成20年度までに全適を採用しており、当院を含む78病院が全適を決定、276病院が検討をするとしております。

 愛知県では、県は全適でありますが、県立を除く24公立病院中9病院が既に全適を採用、1病院が平成22年度から全適を決定、さらに豊橋市民病院を始め4病院が検討中です。

 このような結果から、近く自治体病院の半数、もしくはそれ以上が全適となり、他の経営形態を検討中の病院も多いことから、一部適用の病院は、今後、ごく少なくなると思われます。

 先ほど、議員の質問の中にもありました黒字病院でありながら全適に移行したということでは、滋賀県の市立長浜病院、福井県敦賀市の議会から視察申し込みが来ております。今後も地方公営企業法の全部適用の特色を生かし、引き続き、地域の中核病院としての役割を担っていける病院づくりを目指していきたいと思っております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 柳田通夫議員。



◆柳田通夫議員 あまり大きな反響はなかったというイメージでございますけれども、少し残念かなと個人的には思います。そういう中で、いろいろな市からの視察もあるということですので、少しはあったのかなと思っております。

 それで次の質問に移りますが、最初の質問の中で、医師を始めとするスタッフの確保を答弁の中でも触れられましたけれども、これが最重要課題だとされております。現在の状況と今後の施策について伺います。



○坂本松次郎議長 病院事業管理者。



◎佐々木信義病院事業管理者 医師の現状については、産婦人科は不足状態にありますが、ほかの科については、どうにか充足しているかなという状況であります。今後の医師の確保については、当院に勤務する医師の満足というのが非常に重要でありまして、労働環境や処遇を高く維持することが必要であります。これを維持するためには、職員が一丸となって、全職員にとって、働きやすい環境をつくることが重要と考えております。

 臨床研修医の確保については、大学との関係をより緊密にするとともに、臨床研修管理室が中心となり、当院の研修内容についてのPRをしているところであります。病院を直接見てもらい、当院のよさを肌で感じてもらうことも必要であるため、学生の実習や見学を積極的に受け入れております。

 看護師につきましては、昨年10月から7対1看護体制をとってからも、体制を維持できる人数は確保できております。平成20年度の常勤看護師の採用状況でありますが、4月1日付け採用が57名、平成20年度中途採用が17名、計74名の採用がありました。看護師の離職率は、全国平均のおよそ2分の1と低い状況にあり、また、産休、育休の制度を活用し、育休後も院内保育所の活用、短時間勤務制度の活用など、復職意識も高く、スキルアップを目指す職員も数多くおります。

 どの職種にも共通することですが、働いてもらっている今の職員をつなぎとめることが重要です。そのためにも、モチベーションを高め、スキルアップできる研修体制、研修プログラムをより充実し、また、各職種間の信頼関係、協力関係を維持するため、各種会議等において意見交換、問題解決を図っておりますが、引き続き充実させていきたいと思っております。職員に仕事に対する満足感がなければ、患者さんにとって満足するサービスは提供できないということを念頭に、職場環境を形成していきたいと思っております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 柳田通夫議員。



◆柳田通夫議員 スタッフの採用活動で、何とか充足できているということですので、ひとつよろしくお願いしたいと思いますけれども、産婦人科医が不足をしているとのお話、また、スタッフの働きがいのある職場づくりを充実させるのに、いろいろな例が紹介をされておりましたけれども、ここで権限について質問をさせていただきたいと思います。

 事業管理者の権限ということで、院長時代にはできなかったけれども、事業管理者として権限が非常に与えられたということで、事業管理者としてならできる、あるいは注力できる、権限をフル活用してできることもあろうかと思います。そういうことも全適の中での大きな要因と思いますので、私たちはそれも期待しているわけですけれども、人材の確保という範囲で、どう変化がそこにあるのかということをお伺いします。



○坂本松次郎議長 病院事業管理者。



◎佐々木信義病院事業管理者 まだ2カ月しかたっておりませんので、多くの動きはありませんけれども、一つは、4月に採用しました医療技術者、これは薬剤師でありますが、辞退したため欠員が生じましたが、直ちに5月に募集を行い、6月に採用試験を実施し、年度途中ながら職員の確保を迅速に行うことができました。また、産婦人科医師確保の一環として、産科医の分娩手当を増額したところであります。

 また、さきに申し上げました臨床研修管理室につきましては、今後、人員の配置を図り、将来的には全職種の実習、研修のセンターにできればと考えております。これらの人事、給与、組織に関することは、全部適用になったことで制限つきながら、事業管理者である私に与えられた権限でありますので、スピーディーな対応ができると思っております。

 なお、職員の満足度合いは時代により変化してきますので、その変化をしっかりと見きわめ、必要な対応をとっていくつもりでございます。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 柳田通夫議員。



◆柳田通夫議員 ありがとうございます。権限をフル活用して、お願いをしたいと言いますけれども、暴走はいけません。ひとつ権限のフル活用をお願いしたいと思います。

 それでもう一つ重要なのは、企業体となるわけでございますけれども、自立の意識、それから経営意識を高めて、病院への帰属意識の醸成を図ると言っているわけでございますが、この意識改革への取り組みというのが、佐々木事業管理者に期待をされていると思います。これについて、どのような取り組みをされようとしているのか、お伺いします。



○坂本松次郎議長 病院事業管理者。



◎佐々木信義病院事業管理者 病院運営において最も重要なことは、患者の安全・安心、そしてスタッフの安全に対する意識とやりがいであります。どちらか一方が欠ければ、すべてが崩れてしまう関係にあります。単なるコストカッターではなく、今申し上げました患者の安全・安心と、スタッフの安全に対する意識とやりがいを満足させることのできる運営を心がけていきたいと思っています。

 今年度から事業管理者として、病院の幹部の立場にある各職場の責任者が委員となって、病院運営に関し決定する機関として経営企画会議を設置しました。この会議では、経営状況や各職場、各委員会からの報告、提案につき、決定すべき事項につきまして、最高決定機関として協議、決定いたします。また、さらに広い範囲の職員で構成する課長会議においては、経営状況や委員会報告、経営企画会議での決定事項等を報告し、各職場へ伝達されていくことになっております。

 今後も職場の経営に対する意識を醸成するため、経営状況や病院運営に関する方針について、この経営企画会議を中心に的確な情報を発信し、各職場、各委員会に対しても経営を念頭に置いた良質な医療を提供できるよう指導してまいるつもりであります。

 以上です。



○坂本松次郎議長 柳田通夫議員。



◆柳田通夫議員 経営企画会議を中心に、意識改革をしっかりしていくという答弁でございましたので、ぜひ期待をしたいと思います。

 現在まで、全般的な経営方針について伺ってまいりましたけれども、二つばかり、中身について触れたいと思います。

 それは、一般会計からの繰入金のお考えについて、お伺いしたいと思いますが、一般会計からの繰入金につきましては、これまで幾多の議会、また、多くの議員の方がこの件については質問を、質疑をされているわけでございますけれども、そのときの答弁は、しっかりした繰り出し基準といいますか、それに基づいて繰り出しを一般会計からしているから適正ですというようなことであろうと思います。

 また、不採算部門の精神であるとか、そういうものを抱えているから、これはやむを得ない、やむを得ないというか、それを補正するための手段であるし、適正であるというようなことで、今まで答弁がされてきたと思っております。

 今回、あえて、また、この一般会計からの繰入金について私が質問したのは、事業管理者という経営のトップが設置されたということもございますし、また、最近の経済状況の悪化によって、税収の規模も小さくなる可能性もある、そういう中で、病院の経営というのは、どういうふうにしていくのかという観点で質問をしているわけでございます。

 もともと病院の経営改革というのは、夕張の破綻の例で財政の再建化、本体の方の財政の再建化をしっかりしなくてはいけない、財政の健全化を図らなければいけないということで、財政健全化法というのが成立しているわけですね。病院の改革というのは、その網の中にあるわけで、本体が苦しくなったら、病院もやはり、少し、その経営、繰出金については考えなくてはいけないのではないかと私は思うわけです。ですから、本体の方の財政の状況、それから病院の改革というのは別なものではなくて、ワンセットであると思うわけです。

 その観点で見れば、今さら病院の健全化の必要性のあるなしを問うわけではありませんけれども、少しずつ自立の病院を目指していくべきだと思うわけです。全適になったのも、そちらの方向に少しかじを切ったと言えるのではないかと思うわけです。豊川市の財政というのは、御存じのように連結ベースで、本年度末には835億円という多額な借金を抱えるということで、決して豊かな豊川市ではないと思っておりますので、そういう意味では、各部が少しずつ融通をつけ合うといったらおかしいですけれども、削減をするということが必要かなと思っております。今までのように、当然のごとく、当たり前のように繰り出しをしてもらうんだと、それが正当だと言うのではなくて、逆に病院の側から、しっかり自立の方向に向いてますからというようなことと、それから本体の方の経営状況に、経営といいますか、財政状況に合わせた病院の繰り出しをすべきではないかなと思うところであります。

 それで、事業管理者も設置をされましたので、そのことにつきまして、どのようにお考えになるのか、伺います。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎本多俊一市民病院事務局長 一般会計からの繰出金の性格につきましては、総務省では、公立病院が担うべきとされた不採算部門について、最終的には一般会計において所要の経費負担がされるべきものであり、一般会計負担のルールを変更しようとする場合には、あわせて病院に求められる医療機能の水準自体も見直しが行われるべき関係にあると説明をしております。

 自治体の財政状況に医療内容が左右されるということは、公立病院としての使命、役割を考えると適切ではなく、規定に従って支払われる以上、繰出金につきましては、計画的に削減をするということは現時点では考えておりません。しかしながら、収益が上がることなどで不採算分が減少するものにつきましては、利益増加の工夫をし、繰出金の削減を図ってまいります。

 また、当院は、議員の御質問の中にもありましたように、精神科病棟を持つ公立病院であり、現在においては、他にはあまり例のない特殊な病院であるとともに、大変重要な病院であることを御理解いただきたいと思います。ただ、地域を問わず、患者を受け入れなければならない病院において、病院事業を持つ自治体だけが負担することは不公平であるという考え方もありますので、国や県にも負担をしていただけるような仕組みづくりについて、病院としても、機会あるごとに国等に要望してまいります。議員の皆様方にも、ぜひとも国、県に対して働きかけをしていただきますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 柳田通夫議員。



◆柳田通夫議員 最後の方で、議員の方にボールが返ってきましたけれども、個人的にはそうしたいなと思っております。

 いずれにしましても、この繰出金につきましては、来年度の予算というのは大変厳しいのではないかと思いますので、ぜひ御一考の方お願いをしたいと思います。

 それから、もう1点、中身に触れますが、病院の経費の中で、研究研修費という科目がございます。この科目は、いろいろな含みがある科目だと思っております。含みというのは、医療スタッフのモチベーションを上げるためのいろいろなサポートをするための研修等だと思っておりますが、この金額を見ますと、平成15年には4,200万円、平成16年も4,100万円ぐらい、平成17年も4,100万円、平成18年も4,000万円強ということで、結構、多額な金額になっております。

 それで、多額なというのは、よそに比べてということですけれども、よその病院というのは、どういうふうになっているかといいますと、豊川は1ベッド当たりで比較をしますと、453床でございますので、約90万円ほど1ベッド当たり研究研修費に使っているということになりますが、蒲郡あたりでいきますと30万円ぐらいですね、総金額で1,200万円。それから新城は経営が少しあれですけれども、1ベッド当たり17万円、総金額では460万円。それから岡崎ですと46万円、1ベッド当たり、総金額では3,000万円。我々のところは先ほど言いましたように、それが約90万円ということです、4,000万円ぐらいは使っています。

 そういうようなことで、平均で見ますと、私が持っている資料での平均を見ますと、52万円というのが、愛知県ですけれども、53万円ぐらいの、1ベッド当たりの研究研修費であるにもかかわらず、豊川は90万円ということで、他市に比べて突出して大きいと言えるのではないかと思っています。いろいろな理由はあるかと思いますけれども、先ほどの繰出金と同じように、昨今の経済情勢の悪化の中で、本当にこうした多額な金額でいいのかどうかということも精査をしないといけないと思いますが、これらについて、今後の方向性を伺いたいと思います。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎本多俊一市民病院事務局長 研究研修費についてお答えをいたします。

 当院の研究研修費の推移につきましては、議員の御質問にあったとおりでございます。したがいまして、平成19年度が4,296万円でございます。この4,296万円の内訳を申しますと、謝金が約46万円で1.1%、これは講師等への謝金でございます。図書費が約805万円で18.7%、専門誌、雑誌等の購入費でございます。旅費が約1,431万円で33.3%、主に学会等への出張旅費でございます。委託料が1,024万円で23.8%、主に病歴管理の委託費で診療データの分析、統計を行っており、学術研究の基礎資料となっております。研究雑費が991万円で23.1%、主に学会への参加費でございます。学会への出席は、特に医師が多いわけでございますが、学会への参加の実績により認定医、専門医、指導医などの資格が取得できることとなっています。医師1人当たりの学会への参加費は年間10万円まで、また、発表の場合は制限なしとしております。

 なお、当院の研究研修費が他院と比較して多いのは、他院では病歴管理に関する費用を別の科目で経理をしているのが要因ではないかと思われます。職員のスキルアップを助成し、各分野のレベルアップのために必要な経費であり、処遇の面からも御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 柳田通夫議員。



◆柳田通夫議員 分析した結果を述べていただきましたけれども、多少、他の病院との集計の方法が違うのかなと、そんなような内容ですけれども、その辺は、しっかり分析をして、結構、この件につきましては、逆に言えば、医療スタッフのモチベーションを上げるには、いい目玉にもなるのかなとも思いますので、ここはしっかり分析をして、削減をしてほしいという気持ちはありますが、しっかり分析をしていただきたいと、有効に使っていただきたいと思っております。

 次の話題といいますか、テーマに移ります。

 改革プランの取り組みの状況というか、経過について伺ってまいりたいと思います。

 この3月に多くの方々の御尽力をいただいて、改革プランが策定をされたわけでございますけれども、このプランは、単に当面の収益を改善するというだけにとどまらず、私たちには新しい病院に向けて、控えているわけで、そのときの経営が大変心配をされるということで、このプランというのはその橋渡しをする、そういう経営に関する経費をしっかり効率化するための橋渡しをするようなプランであるのではないかなと思いますし、大変重要な位置づけにある改革プランだと思います。

 先ほどから、くどく質問をしておりますけれども、実行に当たっては、職員が一枚岩で取り組むということが大切なわけでありますけれども、職員に対して、まず、どのような説明で、この改革プランを周知されたのか、それから、どういう体制で、この改革プランの実行をされるのか、それから、それがいつごろ市民に開示をされるのか、この3点についてお伺いします。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎本多俊一市民病院事務局長 当院には50の院内の委員会があります。各職場から選出された職員が、各委員会に託された事項について協議し、必要があれば、事業管理者の説明にありました経営企画会議で協議、決定され、最終的に各委員会の報告事項は、より広い範囲の職場の責任者が委員となっている課長会議に報告され、全体に周知されるようになっております。

 例えば、新たに導入されたDPCにつきましては、医療情報課のデータのもとに保健委員会が分析し、DPC管理委員会に報告され、方針が定められ、経営企画会議の決定を受け、課長会議において報告、周知されることとなっております。

 改革プランの取り組みにつきましては、今申し上げました経営企画会議を中心に、各委員会、各職場において関連事項についての取り組みをしてまいります。

 また、庶務課におきましては、経理係を経営企画係と改め、経営状況の分析などを行い、フィードバックしていきます。

 改革プランの内容、趣旨につきましては、改革プラン並びにプランを反映した事業計画を、経営企画会議並びに課長会議において各課に周知しております。

 次に、実施計画についてでございますが、改革プランに基づいた今年度の各課の事業計画が策定してありますので、病院全体として、また、各課における計画を定めてあります。現在、この事業計画に基づいて事業を進めておりますが、改革プランにおける3年間の計画については、9月までに策定をし、公表してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 柳田通夫議員。



◆柳田通夫議員 プランの実行計画につきましては、現在策定中で、9月までには3年分の計画を策定していただけるということでございましたので、しっかりお願いしたいと思います。評価の方も評価委員会というものをつくって、客観的に評価するんだということが、改革プランにも掲載といいますか、一文載っておりますので、評価がしっかりできるような計画をつくっていただきたいと思っております。

 それで、その評価でございますが、現在は、そのプランに書かれている評価のやり方は、年1回以上の評価と公表をすると、こういうふうにありますが、この改革プランをやり切るということが大事であって、それには短いサイクルでPDCAサイクルを回さないと、長いサイクルで評価してやるとフィードバックもきかないし、3年ではやり切れないと思います。ですから、年1回などということでは、少し遅いかなと思います。半年サイクルぐらいでPDCAを回して、悪ければ次の半期に反映をさせるということが大事かなと思います。この辺の管理サイクルについて、どのような考えをお持ちなのかを伺いたいと思います。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎本多俊一市民病院事務局長 改革プランの評価サイクルについてでございますが、今年度に評価委員会を立ち上げまして、途中経過を年度内に報告するとともに、来年度以降のスケジュールなどについても、委員会において協議をしていきたいと考えておりますので、協議の上で、あわせて報告をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 柳田通夫議員。



◆柳田通夫議員 改革プランの実行は、先ほどから言っておりますように重要だと思います。プランを策定したら終わりということではなくて、この実行が問題だと思っておりますので、「前門の虎、後門の狼」というようなことわざがありますけれども、前門のトラはかいくぐったけれども、後門で私以下議員がしっかり待ち構えておりますので、しっかりした実行をお願いしたいと思っております。

 次の質問にいきますが、広域連携についてお伺いしたいと思います。

 新城との連携を始めとした広域連携、そして市内の開業医さんとの連携について、最近の状況をお伺いします。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎本多俊一市民病院事務局長 当院と市内開業医とは、従来から豊川宝飯医師会運営の病診連携室を通じて紹介、逆紹介という連携を構築しております。

 新城市民病院との連携につきましては、市民病院相互の連携に関し、昨年11月に情報交換を行い、お互いの現状について認識するとともに、連携の可能性を協議しました。さらに豊川宝飯医師会病診連携室に新城医師会が業務委託する形で、豊川と新城の病診連携のシステムを構築し、豊川市民病院と新城市民病院並びに新城医師会との広域の連携が可能となり、この4月から運用を開始しております。

 6月5日には、公立病院改革ガイドラインに基づき設置された県の有識者会議において提言された、豊川市民病院と新城市民病院の連携について協議するための協議会を開催し、両市民病院並びに地域における役割分担や、病診連携室を通じた実効性のある効果的な連携の強化について協議を行いました。

 協議の内容でございますが、要約しますと、豊川と新城の広域での医療連携につきましては、そのシステムはできたが、十分活用できる状況ではなく、より効果的な両市の連携を実現するためには、新城市民病院が計画をしている70床の削減分を、豊川市民病院が受け持つことが不可欠であるという共通の認識を確認いたしました。

 当院の病床の増加につきましては、最終的には国が判断をすることになりますが、基本設計に間に合うように、国の意向を早急に確認をしてまいります。そのため、県との協議をしているところでございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 柳田通夫議員。



◆柳田通夫議員 新城市民病院とのベッド数の件につきましては、非常に期待をしているところでありますし、また、新病院の建設に当たっても、これがはっきりしないと、なかなか次のステップに進めないということもありますので、大筋は合意ができているような御答弁でございましたけれども、できるだけ早く結論づけていただきたいなと思っているところでございます。

 また、広域につきましては、今お聞きしましたように、非常に広域連携ができているように思いますので、大変心強いなという感想を持ちました。

 それで、もう一つ、心配な点が以前からありました。それは医師、看護師さんの労働負荷といいますか、それが非常に厳しい状況になっているというのを以前からお伺いしておりました。その対策の一つとしまして、コンビニ受診を減らそうではありませんか、あるいは市内の開業医との連携を強めると、これは先ほどの答弁でありましたけれども、それから、かかりつけ医を推奨しようではないかと、そういうことで、いろいろな場面でPRをされてきたわけでございますけれども、その成果について、最近の状況をお伺いします。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎本多俊一市民病院事務局長 当院の救急医療の現状と問題点については、機会あるごとに関係者や住民の方々に説明をしてきましたが、昨年末から豊川宝飯医師会と協議を重ね、一次救急は原則、豊川市休日夜間急病診療所で引き受けてもらえることになりました。それを受け、地域の救急体制の役割分担を知らせるポスターの掲示などによる啓発を行った結果、豊川市休日夜間急病診療所の利用者が、昨年11月から増加をしております。同診療所の11月から3月までの患者数は20%増加し、ことし5月の連休では3日から6日までの4連休を比較しますと、95%の増となっております。

 当院の宿日直帯の患者数は、年間を通じて一般の患者も減少傾向にあるため、効果は確認できませんが、最近の救急患者数を見ると、一時期の60%程度に減少しており、成果はあったと考えております。また、救急から入院を要した患者の割合が徐々に増加してきており、言いかえれば、軽症者のコンビニ受診が減少しているということが言えるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 柳田通夫議員。



◆柳田通夫議員 お医者さんの負荷が大分軽減されているということで、休日夜間急病診療所の方に患者も移行しているということで、安心を少しいたしております。

 それでは、最後の質問にしたいと思いますが、全適で病院事業管理者の権限は、非常に大きなものとなったわけでございますが、それでも、そうは言いましても、市長とのかかわり合いというのは不可欠であって、協力しながらというか、そういうふうになるのではないかと思いますけれども、具体的に、市長と佐々木事業管理者とのコミュニケーションは、どのようにとっておられるのか、最後に質問をさせていただいて終わりたいと思います。



○坂本松次郎議長 病院事業管理者。



◎佐々木信義病院事業管理者 多くの権限が管理者に移りましたが、その多くに条件がついておりまして、制約のある権限と認識しております。そのため、管理者と設置者であります首長、ここでは市長でありますが、との相互理解と相互信頼というものが非常に大切になってきます。現在、月2回の部長会議に出席させていただいておりまして、市の施策や、それから財政についても直接お聞きしております。また、このような機会を通しまして、病院からの情報も、必要に応じて報告し、相談していきたいとは思っております。ただ、スピード感のある運営が全部適用のメリットでありますので、私に与えられた権限の範囲内において、取り決めることは積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 今後とも、市長を始めとする行政並びに議会の皆様にも、さらなる御協力をよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 以上で、柳田通夫議員の質問を終わります。

 次に、岩倉一夫議員。

  (岩倉一夫議員 登壇)



◆岩倉一夫議員 おはようございます。

 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。

 私は従来どおり、最初の質問は、この登壇席にて行いたいと思います。

 私は今回、後発医薬品、通称ジェネリック医薬品について幾つかお聞きしたいと思います。なお、これ以降、後発医薬品をジェネリック医薬品と呼ばせていただきますので、よろしくお願いします。

 このジェネリック医薬品という言葉は、時々耳にしますが、実際に病気にならないと、なかなか接する機会がなく、一般的には、まだまだあまり知られていないのが実情ではないかと思います。

 ジェネリック医薬品とは、新薬と言われる先発医薬品の特許が切れた後に、先発医薬品と治療学的に同等であるとして製造、販売をすることを国が承認した医薬品であると聞いております。欧米諸国では医療用薬品の約半分を、このジェネリック医薬品が占めていますが、我が国では、まだ20%にも満たないのが現状のようです。

 高齢化社会となりつつある昨今、我が国の国民医療費は毎年のように上昇を続けております。2007年度の我が国の国民医療費は、約33兆4,000億円と言われております。新薬と有効成分が同じで、安価なジェネリック医薬品の使用を促進するため、厚生労働省は、国民医療費全体の約2割を占める薬剤費を抑制するねらいと、患者さんの負担も軽減されるジェネリック医薬品の普及を目指し、テレビ等でのPR活動を積極的に行うとともに、患者さんが病院窓口や薬局等で提示して、ジェネリック医薬品の処方を希望できる、お願いカードを各種健康保険加入者に配布する方針を決めております。

 このような促進活動を行うことで、平成24年度までにジェネリック医薬品の数量シェアを、30%以上に引き上げるという目標を掲げ、積極的に動いております。厚生労働省は、2009年度予算案に後発医薬品使用推進費を、前年度比約4倍増の9億2,000万円を盛り込んでおり、このうちの約6億1,000万円をお願いカードを配布するための費用の補助に充てるとされております。

 また、市町村が運営する国民健康保険が、お願いカードを配布する場合は、これとは別に補助を行う方針であるとも聞いております。こうした国の方針を受け、医薬品メーカー各社もジェネリック医薬品の市場は、まだ十分に拡大していないものの、将来は確実にふえていくものと見て、増産体制を整え、需要に対応できるよう、積極的な体制づくりに取り組む動きが出てきているのが現状であります。

 豊川市としては、こうした一連の国の方針を受け、実際には、どのように対応しているのか、また、今後どのように対応していこうとしているのかを確認させていただきたいと思います。

 先ほども述べましたように、欧米諸国と比較し、日本では、このジェネリック医薬品の普及が、あまり進んでいないのが現状です。そこでまず、国及び県のジェネリック医薬品の使用状況の詳細と金額を、また、それらの比率についても伺いたいと思います。

 なお、2問目以降は質問席にて行います。

  (岩倉一夫議員 降壇)



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎本多俊一市民病院事務局長 国及び県におけるジェネリック医薬品の使用状況等についてお答えいたします。

 国並びに県の医療機関における状況は、把握をしておりませんので、国内における医薬品の販売シェアという点でお答えをさせていただきます。

 日本ジェネリック製薬協会の調べによりますと、平成18年度が数量ベースで16.9%、金額ベースで5.7%、平成19年度では数量ベースで17.2%、金額ベースで6.2%となっております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 岩倉一夫議員。



◆岩倉一夫議員 国における使用状況はわかりました。それでは、市民病院における使用状況について伺いたいと思います。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎本多俊一市民病院事務局長 当院における使用状況でございますが、平成19年度では、金額として1,722万円で、医薬品のうち1.3%。平成20年度は、1,640万円で、同じく1.3%となっております。品目数では、平成19年度末現在で65品目、全体の4.6%。平成20年度末では66品目、全体の4.8%となっております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 岩倉一夫議員。



◆岩倉一夫議員 国においては医療費の削減対策として、平成24年度までにジェネリック医薬品の数量シェアを30%以上にするという目標を掲げ、その普及を促進するため、いろいろな方策をとっているわけですが、ただいま御答弁いただいたように、その普及に関しては、まだまだ進んでいないように思われます。

 以前、この議会においても同様の質問があり、そのときは採用が進まない要因の一つとして、医薬品メーカーからの供給が不安定なためと答弁されていたと思いますが、最近の情報では、先ほども述べましたとおり、かなり改善されてきていると聞いております。実際に、その後の状況はどうなのか、また、そのほかに何か病院として採用しにくい要因があるのかを伺いたいと思います。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎本多俊一市民病院事務局長 まず、ジェネリック医薬品の供給体制の状況についてお答えいたします。

 ジェネリック医薬品につきましては、日本医師会が医師を対象に、アンケート調査を平成18年度に実施をしております。その中で、安定供給に関して採算性の問題で、すぐ製造中止になる、発注から納品までの時間がかかるなどのことから問題ありとの回答が68.5%あり、この供給体制の問題が採用の進まない大きな要因の一つとなっていました。

 こうした医療現場からの問題点の指摘を受け、厚生労働省は、平成19年10月に後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムを策定し、現在は安定供給に対する各種取り組みを後発品メーカーとともに進めている状況であり、一定の改善が行われているものと理解をしております。

 続いて、その他の採用が進まない要因についてでございますが、日本医師会のアンケート調査では、品質、効果の問題も挙げられております。医師や薬剤師からは先発医薬品とジェネリック医薬品では、有効成分は同じであるが、添加物が異なる場合があり、効き目の違いや副作用、アレルギーの発生など注意が必要である、先発医薬品とは同等であっても、同一ではないとの指摘があります。さらにジェネリック医薬品は、国の承認を受けるための臨床試験や市販後調査も必要がないため、副作用などの情報、データが少ないとの指摘もあります。こうしたことも普及を妨げる要因ではないかと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 岩倉一夫議員。



◆岩倉一夫議員 ジェネリック医薬品の使用促進については、先ほどの御答弁にもありましたが、厚生労働省がアクションプログラムを作成し、医療現場からのさまざまな指摘や不安に対し、その解決、解消に向けて積極的に取り組みを進める姿勢が見られます。

 それでは、市民病院として、患者さんに対するジェネリック医薬品の説明方法は、どのように行っているかを伺います。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎本多俊一市民病院事務局長 市民病院でのジェネリック医薬品の説明方法についてお答えいたします。

 現在、当院では患者様から問い合わせを受けた場合には、その説明を行っておりますが、当院の外来処方のうち、約80%が院外処方となっております。この院外処方では、平成20年4月からジェネリック医薬品に変更することに差し支えがあると判断した場合のみ、医師が署名する様式に変更されております。患者さんの希望で調剤薬局でジェネリック医薬品への切りかえができるようになっておりますので、説明は、主に調剤薬局にて行われているのが実情でございます。

 なお、当院の院外処方における調剤薬局でのジェネリック医薬品への変更件数でございますが、平成20年度では、年間2,263件の変更があり、平成19年度が273件でございましたので、1,990件の増加となっております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 岩倉一夫議員。



◆岩倉一夫議員 それでは、このような状況の中で、市民病院としてジェネリック医薬品の採用促進に対する今後の考え方を伺っておきたいと思います。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎本多俊一市民病院事務局長 市民病院といたしましては、患者様の治療に有効な医薬品を安定的に提供することが第一であります。ジェネリック医薬品につきましては、今後もその有効性、安全性、供給体制などの検証を行いながら、積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 岩倉一夫議員。



◆岩倉一夫議員 病院側の御答弁については、おおむね理解をしております。

 それでは次に、国民健康保険の対応について、市のジェネリック医薬品の使用状況とその金額について伺っておきたいと思います。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 市のジェネリック医薬品の使用状況と金額についての御質問でございますが、国民健康保険におきまして、ジェネリック医薬品の使用状況及び金額を把握する方法といたしましては、医療機関や薬局で処方された医薬品のレセプトに記載された名称を見て、その医薬品がジェネリック医薬品かどうかを調べる必要がございます。しかしながら、レセプトの点検において、そのような調査は必要とされておりませんので、現在、国民健康保険において、ジェネリック医薬品の使用状況等の把握はしておりません。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 岩倉一夫議員。



◆岩倉一夫議員 調剤報酬明細書ですね。それでは国民健康保険において、ジェネリック医薬品の使用状況等については把握していないとのことですが、お願いカードの配布の状況と、これに対する国の補助の状況はどのようになっているのか、伺いたいと思います。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 ジェネリック医薬品お願いカードの配布状況と、これに対する国の補助の状況についてでございますが、御質問にもございましたとおり、本年1月に厚生労働省は、患者負担の軽減や医療保険財政の健全化に資することから、ジェネリック医薬品の具体的な普及促進策として、ジェネリック医薬品希望カードをすべての保険者において、被保険者への配布に努めるようにと通知しております。これは、ジェネリック医薬品の利用を医師や薬剤師にお願いしにくい場合、「適正なジェネリック医薬品をお願いします」、または「私はジェネリック医薬品を希望します」などと記載されたジェネリック医薬品希望カードを被保険者証とともに医療機関や薬局に提示することにより、円滑にジェネリック医薬品が処方されるようにするものであります。

 このカードの作成、購入経費、配布時の郵送料、広報費等の財源の一部については、国民健康保険においては、国の調整交付金の範囲内で措置される予定となっておりますけれども、交付基準等の詳細については未定となっております。

 また、他市等の国民健康保険におけるジェネリック医薬品希望カードの配布状況につきましては、昨年度までは茨城県常陸太田市など一部の自治体で実施されていたのみでございましたが、今回の厚生労働省の通知を受けまして、今後、この配布と活用が促進されていくことと思います。

 愛知県の市町村の国民健康保険におきましては、既に本年度、ジェネリック医薬品希望カードを作成しているところが61市町村中4市4町、全体の13.1%に当たります。なお、交付予定が2市3町、8.2%、残りの豊川市を含めた29市19町村、78.8%では交付時期が未定、または未検討という調査結果が出ております。なお、後期高齢者医療の実施主体であります後期高齢者医療広域連合におきましては、東京都が本年4月からジェネリック医薬品希望カードを配布しておりますが、愛知県は未定となっております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 岩倉一夫議員



◆岩倉一夫議員 愛知県内の市町村の国民健康保険では、既に本年度、ジェネリック医薬品希望カードを作成しているところが、61市町村中4市4町あり、また希望カードを交付予定の市町村が2市3町であるとのこと、豊川市は残念ながら交付時期未定及び未決定であるとのことです。

 それでは最後に、豊川市としては、そのほかにジェネリック医薬品の普及方法等、今後の考え方は何か検討されているのかを伺いたいと思います。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 ジェネリック医薬品の普及方法等の今後の考え方でございますが、保険者といたしまして、増大する医療費の適正化を図ることは極めて重要な課題でありますので、ジェネリック医薬品希望カードの提示を受ける側であります医師会、歯科医師会及び薬剤師会と調整を図りながら、できるだけ早い時期に交付できるように検討してまいります。

 なお、交付の方法につきましては、被保険者証の更新時期にあわせて、被保険者全員にカードを郵送する方法や、希望者に窓口で配布をする方法などを考えております。

 そのほかには、市の広報、ホームページ及び、年6回の医療費通知における掲載や、保健師による重複、多重受診者の訪問指導時に周知するなど検討して、普及促進を図っていく所存でございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 以上で、岩倉一夫議員の質問を終わります。

 次に、波多野文男議員。

  (波多野文男議員 登壇)



◆波多野文男議員 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。私も豊川市に合併で、以前は一問一答方式という一般質問はございませんでして、初めて臨むわけでございますので、よろしくお願いいたします。

 地方分権の時代と言われ、大分長い歳月がたちましたが、まだまだ進んでいるとは思われません。そうした中で、自治体同士の競争というのが盛んに言われるようになりましたが、市民は、そう簡単に自治体を選んであちこち行くというわけにはいきませんので、これからのまちづくりは、ますます重要なことであると思っております。

 そこで、当豊川市の山脇市長は、これからのまちづくりの施策の柱に、スポーツを盛んにしてということを施政方針、あるいは議員の質問等に答えております。そこで、くどいようでございますが、スポーツの盛んなまちづくりをということでお尋ねをしたいと思いました。

 それで、議会改革の一環として、今、こういう方法と、いきなり質問席からという選択制でございますので、どうしたものかと思って、私も考えたわけですが、一度こういう形をとってみようということで、一問一答方式のいいところを使って、一問一問お伺いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 スポーツの盛んなまちづくりについてでございますが、どの部署が主体となって、どのような活動を行っているかをお聞きしたいと思います。

  (波多野文男議員 降壇)



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 だれが主体となって行っていくかということでございますが、スポーツの盛んなまちづくりにつきましては、教育委員会の市民体育課が主体となって事業を進めております。

 その活動内容としましては、1点目がスポーツの機会の提供ということでございます。多くの市民がスポーツに参加し、親しむ機会を設けるため、市民体育大会、シティマラソン大会、ニュースポーツ教室や交流大会を開催しております。また、子供たちにスポーツへの関心や興味を持っていただくために、トップアスリートを招き実技指導を行っております。

 2点目といたしましては、スポーツ指導者の育成、活用及びスポーツ団体等への支援ということでございます。地域で活躍する体育指導委員の研修などへの参加の促進、市体育協会、市スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブであります音羽スポーツクラブへの支援を実施しております。

 3点目としましては、スポーツの場の提供でございます。陸上競技場の改修など、現在ある体育施設の計画的な改修整備を行っているところでございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 総合型地域スポーツクラブである音羽スポーツクラブへの支援を実施しているとのことでありますが、総合型地域スポーツクラブの概要と音羽スポーツクラブの活動状況、支援内容、本市の総合型地域スポーツクラブ設立の考え方をお伺いいたします。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 総合型地域スポーツクラブにつきましては、地域の住民が主体的に運営するスポーツクラブで、子供から高齢者まで、初心者からトップレベルの競技者まで、地域のだれもが年齢、興味や関心、技術や技能レベルなどに応じまして、いつでも活動でき、複数の競技種目が用意されているなどの特徴を持つスポーツクラブでございます。

 音羽スポーツクラブは、合併前の平成15年4月1日に設立されまして、平成20年度末の会員は279人となっております。音羽スポーツクラブは、子供から高齢者までだれでも参加できる、赤坂、赤坂台、長沢、萩の四つの地域スポーツクラブと、小学校4年生から中学校3年生までを対象としているソフトテニス、軟式野球、ソフトボール、卓球、弓道、空手道の六つのジュニアスポーツクラブで構成されております。

 音羽スポーツクラブへの支援内容といたしましては、現時点では運営費に10万円の補助金を交付しております。

 また、本市の総合型地域スポーツクラブの設立の考え方でございますが、現在、各地域には各小学校区を単位としまして校区体育振興会があります。総合型地域スポーツクラブの役割の一部を担っていると考えておりますので、それぞれの役割分担を明確にし、中学校区を単位としまして、当面、音羽地区以外で一つ設立することを目標にしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 それでは、スポーツ活動に全国レベル的なものと、地域でのスポーツ活動と、それぞれの振興に関しては、どのようにお考えか、お伺いいたします。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 スポーツ振興に関しまして、全国レベルでのスポーツ活動と地域でのスポーツ活動、それぞれをどう考えるかということでございますが、幸いなことに、本市には全国でトップレベルの活躍をしております豊川工業高校の陸上部の長距離、豊川高校の陸上部の長距離や水泳競技、東海理化の硬式野球部、プロバスケットチームであります浜松・東三河フェニックスなどがございます。これらのチームの活躍を起爆剤としまして、市民のスポーツへの興味、関心が高まり、一人でも多くの方がスポーツに親しんでいただけることを期待しております。

 また、校区体育振興会や体育指導委員の地域でのスポーツ活動が活発に行われまして、市民体育大会、シティマラソンなどが多くの市民の方の参加により、盛大に行われることも重要であると考えております。全国レベルでのスポーツ活動、地域でのスポーツ活動、この両方のスポーツ活動が盛んになることによって、真のスポーツの盛んなまちになると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○坂本松次郎議長 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 豊川工業高校及び豊川高校の駅伝部の活躍によって、駅伝のまち とよかわと盛んに言われるようになりました。駅伝のまち とよかわを目指して、何か具体的な施策を行うのか、お伺いいたします。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 駅伝のまち とよかわを目指して、市長のマニフェスト工程計画に基づきまして、平成22年度までに、現在の市陸上競技場を全天候型グラウンドへ改修しまして、日本陸上競技連盟第3種競技場の公認を取得してまいります。また、陸上競技場の改修工事の竣工にあわせまして、記念の駅伝大会を誘致してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○坂本松次郎議長 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 駅伝のまち とよかわにふさわしい駅伝大会を期待しておりますが、実際やるということになると、駅伝という競技は道路を使う関係で、大変難しい問題だと私も思っておりますが、マニフェスト工程表に基づきますと、Bランクで計画よりも先行しているということでございますので、平成22年度までには陸上競技場が完成すると思いますので、現時点で、どんな駅伝大会を考えているのか、お伺いいたしたいと思います。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 今申し上げましたように、陸上競技場改修工事の竣工にあわせてということでございますが、現在、実施に向けた各種大会などの情報収集と陸上競技協会などとの調整を行っている段階でございますので、今後、どのような大会が誘致できるかということをじっくり煮詰めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○坂本松次郎議長 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 それでは今度は、豊川の小学生以下のスポーツと教育ということでお伺いしたいと思います。

 1番目に、小学校教育でのスポーツの現況と時間外でのスポーツの取り組みについてお伺いいたします。現在の体育の授業時間数はどのようになっているでしょうか。



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 小学校の授業時間数についてでございますけれども、小学校は低学年、中学年、高学年ともに、現在は年間90時間で行っております。平均いたしますと2.6時間でありますけれども、おおよそ週3時間、体育の授業があるとお考えいただいて結構でございます。

 ただ、平成23年度から小学校は新しい学習指導要領が実施されます。その時点で、低学年、中学年が105時間ということで増加をしております。高学年については現状の90時間でございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 授業の体育についてはわかりましたが、その授業以外のスポーツについては、どのようなことを行っているか、お伺いいたします。



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 授業以外のスポーツということでございますけれども、部活動の指導の方がございます。そのまとめとして、小学校の市内大会が年2回予定をされております。種目は、7月に行われる運動競技大会では、男子はサッカー、女子はバスケットボールを行っております。また、10月には陸上競技大会が行われます。市内大会を目指して、どの小学校でも部活動の活動が盛んに行われております。年間を通して部活動を行っている学校もございます。また、大会の2カ月前くらいから部を編成して活動している学校もございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 それでは、その際の子供たちへの指導は、どのように行っているのか、お伺いいたします。



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 子供たちへの指導ということでございますけれども、体育主任の教師を中心に全体の練習計画を立てて、全職員が参加して子供たちの指導に当たっています。中には学生時代に、その種目の部活動をしていた経験のある教師や、その種目に関心の高い教師もおり、子供たちにとって無理のない練習指導を心がけております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 それでは、それ以外のスポーツ活動についてお伺いしたいと思います。

 スポーツ少年団の活動状況、登録団数、団員等、組織はどうなっているのか、お伺いします。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 スポーツ少年団の活動状況といたしましては、平成20年度では、スポーツ少年団が41団、団員といたしまして1,312名でございます。競技種目は、軟式野球12団、硬式野球1団、サッカー10団、バスケットボール2団、バレーボール2団、卓球2団、剣道5団、空手4団、拳法2団、ドッジボール1団となっております。

 また、組織としましては、この41団が加盟しまして、豊川市スポーツ少年団を組織しております。市スポーツ少年団は、本部長及び副本部長を中心としまして、少年団相互の交流、指導者の育成などの事業を実施しております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 豊川市もスポーツ少年団の活動が盛んに行われているわけでございますが、各少年団の活動の場所は確保されているでしょうか。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 各スポーツ少年団の活動場所につきましては、小、中学校の体育館や武道場、校庭などの学校開放施設を中心に、公共の体育施設や公園を利用しまして活動しております。現在のところは、決して十分であるとは言えませんが、各少年団がお互いに連携しまして、譲り合って活動場所を確保するなど、うまく活動していると認識しております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 そこで、教師でない地域の人がスポーツ少年団の面倒を見ているということになろうかと思いますが、指導者の資格は、どんなふうになっているでしょうか。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 指導者の資格についてでございますが、精神的にも肉体的にも未成熟な子供さんたちのスポーツ活動には、適切な指導、助言が必要でありまして、単にスポーツの実技指導ができるだけではなく、人格や見識、豊富な知識が必要となります。そのため、スポーツ少年団の指導者には、県スポーツ少年団が認定するスポーツ少年団認定員という資格がございます。現在、スポーツ少年団の指導者の大部分は、この資格を持っておりますが、一部には、まだ資格を持っていない指導者もおりますので、スポーツ少年団認定員の資格を取得していただくようお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 スポーツ少年団の活動において、指導者は責任を、けがとか事故が起きた場合に責任を問われるということで、小さい子供が対象なほど、その責任が大きいと言われておりますが、この団員のけが、事故などの対応はできているのでしょうか。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 対応についてでございますが、各スポーツ少年団は、スポーツ安全保険に加入していただいております。スポーツ安全保険は、財団法人スポーツ安全協会が契約者となり、団員が事故によりこうむった障害や死亡、入院等に対応する傷害保険、団員が他人にけがをさせた場合に対応する賠償責任保険、団員の突然死等に対応する共済見舞金の三つから構成されております。

 掛金は、年額で子供1人当たり500円コース、または1,050円コースがございますが、500円コースの場合でございますと、団体活動中に死亡の場合は2,000万円、入院は4日以上の入院に限りますが、1日当たり4,000円、突然死は160万円の共済見舞金が支払われます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 それでは、市のスポーツ少年団の活動としては、ほかにどんなものがあるでしょうか。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 市スポーツ少年団の主な活動といたしましては、平成20年度は、7月に市総合体育館におきまして、団員の体力、運動能力の向上を知るためのスポーツ少年団運動適正テストを実施しております。また、11月には市陸上競技場におきまして、少年団相互の交流を図るためのスポーツ少年団交流大会、奉仕作業を実施しております。交流大会は、少年団対抗の運動会を行い、その後、参加者による陸上競技場周辺の清掃活動を行っております。そのほかの活動としましては、指導者研修会の開催、県スポーツ少年団東三河支部交流大会への参加などがございました。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 ここで、しばらく休憩をします。

  (午前11時57分 休憩)

  (午後0時59分 再開)



○坂本松次郎議長 ただいまから、会議を再開します。

 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 それでは、中学校の教育とスポーツについてお尋ねをしたいと思います。

 授業でのスポーツと部活動の状況ということでございますが、部活動は、非常に子供が成長していく途中で大切なことだと思っております。ということは、競技をするときは上も下もなく一緒にやり、協調し、競い合ってやると。それが一歩そこから出れば、少しでも年が上なら、それなりの経験を持ち、先輩は先輩、下級生は下級生ということで、人間の上下の関係を勉強させるということは、これ以外にないと思うぐらい、私は重要だと思っております。

 それで、最近、少子化ですか、学校の生徒の減少によって、部活動が心配されているということで、これをお尋ねしたいと思いますので、まず、現在の中学校の体育の授業時間は、どのようになっているか、伺いたいと思います。



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 中学校の保健体育の授業時間数についてでございますけれども、1年生、2年生、3年生とも年間90時間でございます。1週間当たりにしますと小学校同様、約3時間の授業があることになります。

 授業内容につきましては、保健の内容と体育の実技があって、どの学年においても年間、保健指導が約18時間程度、そして体育実技の指導については、72時間程度行われております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 最近、学校の先生は大変忙しいとよく言われております。特に、その中でも体育の先生は、体を使って生徒に教えるということで、大変負担が大きいと思われるわけですが、体育の先生の受け持つ授業時間数はどのくらいでしょうか。



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 体育の教員の受け持つ授業時間数でございますけれども、体育の教科の保健体育ということでございますが、体育の教師がすべて受け持っております。その受け持ち時間については、学校規模にもよりますけれども、平均すると1週間で約18時間でございます。これ以外にも、体育の教員は、担任を持っておれば、学級の指導あるいは総合の指導といったように、これ以外にも時間がございますが、純粋な体育の時間といいますのは18時間程度になります。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 それでは、先ほど申し上げたように部活は、大切であるということでございますが、先生の異動、先生の減少などによって、部活への影響はなかったか、お伺いしたいと思います。



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 教員の数による部活への影響でございますけれども、豊川市の場合は、全体として中学校の教員の数は減少してはおりません。部活動の顧問の異動に際しましては、校長の要望を聞いて指導のできる教員を配置したり、種目の経験のある教員を配置するなどいたしまして、部活動への影響を極力少なくしております。

 また、教員を採用する際には、面接で指導のできる部活動の内容を聞いて、できるだけ、その部活動が行える、そういう学校にも配置を心がけております。また、ある種目の指導のできる者が、その学校にいないといったような場合につきましては、地域の方にお願いをして、生徒の指導に当たっていただいている、そういうケースもございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 それでは、生徒の数の減少によって部活動への影響はなかったのか、お伺いしたいと思います。



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 部活動の生徒の減少ということでございますけれども、今、県全体では平成20年度、昨年度は体育的部活動は前年に比べて約200ほど部活の数が減っております。

 その理由としては、生徒の数が減ってチームが組めなくなった、そういったような理由があると思われます。多くは、希望する生徒が少なかった、こういったような理由もございます。

 豊川市では、体育的な部活動の数は、多い学校で約12の部活の数、そして少ない学校では約8部ぐらいでございます。ここ数年、柔道部がなくなったりした中学校もございます。逆に、生徒の要望によって新たにサッカー部がつくられたり、あるいは他の中学校では、また柔道部ができたという、そういう中学校もありまして、全体的には数はふえております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 それでは、部活動の数や種目の決定はだれが行っているのでしょうか。



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 部活動の種類、数ということでございますけれども、部活動は学校の教育活動の大事な活動の一環でございます。子供の状況とか、あるいは希望とか、あるいは地域の特性、あるいは地域の伝統といったものを踏まえて活動をすることが重要でございます。

 こうしたことから、その学校の開設する部の種類とか、あるいは数、種目の決定というのは、その中学校が行っております。相談があれば教育委員会も相談に乗っております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 部活について、学校の生徒の要望等で決まるというようなことで、これだけ聞くと、何か簡単にできたり消滅したりということが起きるような感じがいたしますが、学校ということでございますので、教育委員会としては、もう一段高いところから、そういうことのないように見ていていただきたいと思います。

 それで、部活動の指導のできない先生もいると思いますが、こうした実情はどのようになっているでしょうか。



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 部活動の指導についてでございますけれども、教員として採用された教師が、すべて部活動の指導ができるということではございません。本人や学校の要望を聞いて、配慮して配置をするとか、あるいは異動に当たっては、その種目が指導できる教員を配置するなど、教員の採用や、あるいは人事の面で配慮をしております。

 また、多くの教師に指導力を磨くように、県や、あるいは市の部活動指導者実技講習会というのがございますけれども、この講習会に参加をさせて指導者としての研修に努めてもらっております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 外部指導者を活用して部活の指導をしてもらっているとお聞きしましたが、豊川市では何人ぐらいの人が、どういった種目を指導しているのでしょうか。



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 外部の指導者についてでございますけれども、市の運動部活動外部指導者配置事業といったような、こういう事業を活用いたしまして、昨年度は30人ほど活用をしております。指導をしていただいている種目は剣道、弓道などのほかに、野球やバレーボール、サッカー、陸上競技など、多くの種目にわたっております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 それでは、今度、文科省が指導要領を改訂ということで、武道が必修化されていることを聞いておりますが、その武道の必修化について、どういう種目が、だれによって選ばれているのか、お伺いしたいと思います。



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 武道の必修化でございますけれども、文部科学省が平成20年3月に新しい、これから小学校では平成23年度、中学校では平成24年度から行われる学習指導要領を示しました。この指導要領の内容に沿って指導する内容が改訂をされまして、指導の方法なども検討されることになっております。

 中学校においては、平成24年度に新しい学習指導要領が完全実施されることになるわけでありますが、今年度以降3年間は移行期間として、順次、可能なところから少しずつ変えていく予定でございます。

 中学校の保健体育の改訂内容の一つとして、これまで選択で行っておりました武道とダンスが、平成24年度からは必修となります。これは将来にわたる豊かなスポーツライフを実現する視点から、生徒に多くの領域の学習体験をさせた上で、みずからに適した運動を選択できるようにするとともに、武道の学習を通じて、我が国の伝統、そして文化に触れるという願いを持っております。

 新しい指導要領に掲げる武道につきましては、剣道、柔道、相撲の3種目でございます。地域や学校の実情によりまして、これ以外の武道、例えば弓道等でありますけれども、選択することが認められている場合もございます。種目の選択につきましては、これも同じように各中学校に任せられております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 現在も選択制で武道を取り入れられているということでございますが、今の時間数、授業についてお伺いいたします。



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 武道の取り組み状況、現在のことでございますけれども、現在は体育の時間において年間90時間のうち、一つの学年で年間約9時間で、多くの学校では、その中身は剣道や柔道を中心に取り組んでおります。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 それでは、今度、必修化になったときの対象学年と時間数は、どのようになっているのか、お伺いします。



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 先ほど述べましたように、新しい学習指導要領に定められた武道の必修化による履修は、第1学年及び第2学年を通じて指導するということになっております。

 また、新しい指導要領では、保健体育の年間授業時間は、現在90時間でございますけれども、この90時間から各学年とも年間105時間に増加をいたします。そして、この105時間の保健体育科の授業の中で、武道の授業時間数は約12時間程度になると思われます。

 文部科学省は、生徒の学習意欲を高めるために、可能な限り示された領域の内容が選択できるようにすることが望ましいとしながらも、安全面の確保及び指導の充実といった視点から、指導者の指導が行き届く範囲での展開が条件となるとしております。

 なお、3年生は選択種目として武道を学習することができます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 武道の指導ができない先生もいるのではないかと思いますが、武道の指導者の育成については、どのように考えているでしょうか。



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 指導者の育成についてでございますけれども、教師は、基本的には体育の教員免許状を持っている人については、大学において必ず武道の授業を履修しております。それ以上の力をつけるために県の事業として、体育実技指導者講習会など、体育の教員の研修が行われております。また、学習指導要領の完全実施に備える平成24年度までに武道の得意でない教師を中心に、剣道あるいは柔道などの実技研修も含まれております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 体育館で武道を行うと、けがが多いというデータがありますが、武道場の整備状況についてはどんなふうでしょうか。



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 武道場の整備状況ということでございますけれども、豊川市の中学校では、すべて武道場がございます。そして、武道の学習については対応ができていると考えております。

 ただ、畳とか防具、こういったものを新たに更新をしたり、あるいは新しく整備していく物品等の対応については、これからも順次進めていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 それでは、今度は大人のスポーツ、生涯スポーツについてお伺いしたいと思います。

 音羽町、御津町との合併により、体育協会の加盟団体数、会員数などはどう変わったか、また、加盟団体の合併はうまくいったか、お尋ねしたいと思います。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 市体育協会の音羽町、御津町との合併前後の状況でございますが、合併前の平成19年度の市体育協会の加盟団体数は27団体で、会員数は1万202名でございました。現在の加盟団体数は29団体で、会員数は1万2,999名となっております。

 各加盟団体は旧豊川市にあり、また、旧2町にもあった団体につきましては、それぞれ合併を行い、一つの団体となっております。

 旧豊川市になく、旧2町にあった団体につきましては、新たに市体育協会へ加盟することといたしました。具体的には、旧音羽町にありましたスポーツダンス協会と、旧御津町にありましたパターゴルフ同好会が、新たに市体育協会へ加盟しております。そのため、加盟団体数は合併前に比べ2団体ふえております。

 各加盟団体の合併の状況でございますが、各団体の御努力により、おおむね各団体とも、うまく合併できたと評価しております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 それでは、だれでも親しめるということで、ニュースポーツというのがたくさんありますが、その取り組み状況は、どんなふうになっているでしょうか。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 ニュースポーツへの取り組み状況につきましては、現在、体育指導委員が中心となりまして、年齢に関係なく、だれでも気軽に参加できるニュースポーツの普及に努めております。

 具体的には、ニュースポーツの普及、地域の交流を目的に、校区体育振興会を単位としまして、ニュースポーツ出前教室を開催しております。主な種目といたしましては、ペタンク、インディアカ、カローリング、チュックボール、タスポニー、ファミリーバドミントン、ユニホックなどの教室を開催しております。

 また、ジュニアスポーツ事業としまして、年2回、市内全域を対象としまして、小学生にも室内ペタンク、ファミリーバドミントンといったニュースポーツの教室を開催しております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 波多野文男議員。



◆波多野文男議員 スポーツ振興に対する市体育協会、体育指導委員の活動内容、活動場所などの活動内容の違い、役割分担は、どのように考えているのか、お伺いします。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 スポーツ振興に対します市体育協会、体育指導委員の活動内容や役割分担についてでございますが、市体育協会につきましては、各加盟団体が行う全市的な大会の開催などの活動を通じまして、野球、サッカーなどのアマチュアの競技スポーツの普及、競技力の向上を図っていただくことだと考えております。

 また、各地域で活動していただいております体育指導委員につきましては、校区体育振興会の各地域での活動を通じまして、ニュースポーツ教室や大会を開催しまして、実技指導、大会運営などを行っていただき、地域スポーツの普及及び推進を図っていただくことだと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 以上で、波多野文男議員の質問を終わります。

 次に、小林琢生議員。

  (小林琢生議員 登壇)



◆小林琢生議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大木地区企業用地開発について質問させていただきます。

 平成19年6月に企業立地促進法が施行され、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進などの取り組みを支援し、地域経済の自立的発展の基盤の強化を図るとされております。

 政府は、本法に基づき、地域の強みと特性を踏まえた個性ある地域の産業集積の形成、活性化を目指し、支援を講じることとしています。すなわち、国が地方の発展のため、企業立地を支援するとされています。

 しかし、この企業立地促進法が施行され1年余り、今まで右肩上がりであった我が国の経済状況は、アメリカ発のリーマンショックによる金融危機に端を発し、劇的な不況へと陥ってしまいました。世界規模での自動車需要の縮小と、急激な円高の進行により、トヨタを始めとした自動車産業や、中部のものづくり産業に大きな打撃が続いています。

 最近の3月期連結決算における各企業のトップの見通しでは、下半期の緩やかな業績回復を期待する声があるものの、日米欧の経済低迷は長引くと予想し、二、三年は、この状態が続く覚悟であるとの発言もあります。景気の転換点は、依然読みにくい情勢で、先が読めない景気に苦慮する姿が見られました。

 このような情勢の中では、国の企業立地に対する支援があっても、新規の企業の誘致は大変難しい時期であります。豊川市としては、先を見据えた、または先の先を見据えた考えの中で、ピンチをチャンスに変えていく努力も必要かと思います。

 御津臨海部と内陸に位置する大木地区の開発については、経済状況との兼ね合いを考えるのではなく、常に受け入れのできる体制をつくっておくことが、将来の用地需要に備えることであり、これからのまちづくりにつながる大事な施策であると考えます。

 企業立地は、地域活性化のかぎを握る雇用と所得を生み出す原動力です。この事業を成功させることが活力あるまちづくりにつながることであると考えます。

 しかし、この経済不況下で本市における企業誘致の動向や既存企業の経営状態は、大変厳しい状況が予想され、新規の工業用地開発や御津臨海部における企業誘致活動、また、市内企業の立地状況にも悪い影響が心配されます。そこで、本市の最近の企業立地の動向については、どのような状況になっているのか、お伺いいたします。

 2問目以降は質問席にて質問させていただきます。

  (小林琢生議員 降壇)



○坂本松次郎議長 企業立地推進監。



◎井田哲明企業立地推進監 それでは、最近の本市の企業立地の動向についてお答えいたします。

 去る5月8日に開催されましたトヨタ自動車の3月期連結決算の業績予想では、営業損益については8,500億円の赤字になる見通しとなりまして、営業赤字は、創業期の1938年以来、史上初の2期連続赤字で、赤字幅は前期の4,600億円から約1.8倍へと拡大をしております。

 本市は自動車製造業を中心とした輸送機器の事業所が多く、最近の企業訪問でも依然として受注量が少なく、また、単価のダウンの要求も厳しいものがありまして、一部のハイブリッド車に動きは出てきたものの、全体的に明るい話はないということでございました。

 そこで、本市の動向でありますけれども、御津臨海部の企業立地の動向は、御津1区においては、15.8ヘクタールの工業用地が、本年度の分譲開始に向けて道路等が整備中であります。また、御津2区においては、一部の工業用地で交渉中というところもございます。

 また、本市をめぐる企業の経営状況や、設備投資の動きも依然厳しい状況が続いておりまして、平成20年度の本市の倒産件数は、商業、工業、流通業、合わせて13件、また、工業用地の問い合わせ件数につきましては、平成19年度の43件に比べまして、平成20年度は23件、また、本年度は4月、5月の2カ月で2件と、減少傾向にあります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 小林琢生議員。



◆小林琢生議員 平成20年度における市内の倒産件数が13件もあると。また、工業用地に対する問い合わせが、本年度の4月、5月の2カ月間で2件しかないということでありました。大変厳しい状況であると感じます。

 現在の豊川市の工業用地を見てみますと、御津臨海部の御津2区において、一部交渉をしているところがあるということでありますけれども、9.2ヘクタール。御津1区が、本年度15.8ヘクタールの分譲ということで、合計25ヘクタールの用地が確保されています。まず、この土地に企業を誘致することが大変大事なことであると思います。この用地の市税は、およそ1ヘクタール当たり約900万円として、全体では2億2,000万円余りの税収が見込めるわけであります。

 本年度からできました企業立地推進室も真剣に取り組んでいただいて、行っても担当者が、なかなかいないと、企業回りに行っているよというようなことで、大変頑張っていただいているわけでありますけれども、実績として企業の誘致は大変厳しい状況であると思います。

 市長には、さきの議会でもトップセールスの意気込みを聞いたわけでありますけれども、これだけの用地があるわけであります。ぜひ先頭に立って旗を振って、一刻も早く用地が埋まるように頑張っていただきたいとお願いをしておきたいと思います。

 宮崎県の東国原知事のように、宮崎産のマンゴーだとか、宮崎県の地鶏だとかいうように簡単に売れるわけではありませんけれども、企業の誘致ができれば、必ず税収が上がります。そして、その税収のアップ分が市民サービスの向上のため、より多く使うことができます。ぜひ市民のために頑張っていただきたいと思います。

 経済産業省が、1年半前に「企業立地に頑張る市町村20選」を公表いたしました。これらの市町の活動報告を少し紹介させていただきますと、トップセールスは年間100回、150回という自治体があります。また、「職員全員営業マン!企業誘致大作戦」、「1万社リストアップ作戦」などと銘打った全庁的な活動を行い、3年間で23社を誘致するなど、多くの事例が紹介されております。

 豊川市も、こうした頑張る市町村として選ばれるような活動をしていただき、優良企業を他の市町に取られることのないよう、市長みずから先頭に立って誘致していただくよう再度お願いしたいと思います。

 話が少しずれましたけれども、本市においては経済不況の中ではありますが、内陸部の企業用地として大木地区の企業用地開発が計画されております。マニフェスト工程計画の中でも、平成21年度中には事業区域の確定、また、経済状況や収支バランス、企業ニーズ等を総合的に判断し、区域の設定や段階的施工、また、工区分けを検討するとされております。大木地区の開発の取り組みについて、どのようになっているか、伺います。



○坂本松次郎議長 企業立地推進監。



◎井田哲明企業立地推進監 大木地区の取り組みについて、どう考えているのかということでありますけれども、大木地区の企業立地事業につきましては、当初の計画では県道豊川新城線を挟みまして、北側の区域と、それから南側の区域を合わせ、約40ヘクタールの事業区域により進めてまいりました。しかしながら、さきの議会でも御答弁申し上げましたとおり、一部地区で慎重な方も見受けられまして、その調整をしてまいりましたが、いまだ状況は変わってはおりません。

 そうした中、世界的な金融市場の混乱が実体経済に大きな影響を及ぼし、我が国においても百年に一度と言われる経済不況に陥っておりまして、企業の進出意欲も後退をしております。市といたしましては、こうした経済状況を考慮し、第1段階として、南側から段階的に施工していく判断をし、推進をしていきたいと考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 小林琢生議員。



◆小林琢生議員 当初計画の40ヘクタールを二つに分けて、南側から段階的に施工するという判断をされたということであります。経済状況を考えれば仕方のない判断かなと思いますが、しかし、大木の開発地区の3地区においては、地権者代表も選出し、今後の計画の推進を期待している状況でありました。この開発計画が発表され、多くの地権者は市の計画に従い、協力をしてきたと言っております。今回の計画の変更により、地元への影響が心配されます。

 また、この6月議会を前に、各会派に一宮大木地区企業立地事業の区域の見直しについて説明がありましたが、二つに分けて施工する中で、県道を境に北地区、南地区とする中で、なぜ北地区でなくて、南地区を先行されると判断されたのか、詳しくお伺いしたいと思います。



○坂本松次郎議長 企業立地推進監。



◎井田哲明企業立地推進監 南地区先行の判断の理由ということにつきましてお答えいたします。

 議員の言われるように、今までは県道を挟み南北一体で開発をする説明を各地権者の皆様に説明し、御理解をお願いしてまいりました。

 しかしながら、昨年よりの世界的な経済不況により、企業の設備投資意欲の後退、また一部では工場建設の凍結、契約解除というような状況が起こっております。こうした状況の中、経済状況や投資経費等を総合的に検討をし、南地区先行と判断した理由といたしましては、1点目としまして、経済不況の中で企業の設備投資が落ち込んでいるときではありますけれども、当初の目的であります税収の確保と雇用の創出のため、少しでも工業用地を確保していきたいということであります。

 2点目といたしましては、南地区は既存の市道山ノ奥樽井線に沿っており、新たな進入路の築造による市費の投入をしなくて済むことであります。

 3点目といたしましては、南側地区には水田に取水する農業用水が県道を横断し、地区の中央を流れております。仮に、北地区を先行して開発を行った場合、現在利用している農業用水と、それから開発区域からの排水を行うためには、今の水路の活用ができなくなるということになりまして、用水と排水を分離する工事が必要となってまいります。特に、県道を横断する工事に多額の費用と時間が必要になってくると見込まれます。しかし、南側を先行して行うことによりまして、用水の利用者がいなくなるということで排水路のみを整備し、後に北地区を開発しても、その排水路を合理的に活用できますので、市費の二重投資も避けられます。これらの経済性、合理性から総合的に判断をいたしまして、南地区から施工していくということにいたしました。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 小林琢生議員。



◆小林琢生議員 今、南地区を先行して行う理由として三つ挙げていただきました。

 1点目でありますけれども、税収を確保していきたいということでありますけれども、これについては、北地区でも可能でありますし、全体を開発していけば、なお税収の確保ができると考えます。

 2点目につきまして、進入路については、北側を開発するときには必要なものであります。初期の投資が行われるか、後から投資が行われるかが違うだけで、トータルの費用は変わらないと考えます。

 3点目でありますけれども、水路の二重投資を抑えるということでありました。これこそ、一括投資をすれば何の問題もない話であると考えます。

 以上、南地区の先行の理由として大変理解をしかねる部分が多く、一括施工すれば、すべて解決するものであると私は考えます。一括施工に対する考え方を伺います。



○坂本松次郎議長 企業立地推進監。



◎井田哲明企業立地推進監 一括施工に対する考えということでありますけれども、先ほどからお答えをさせていただいておりますが、急激な経済の落ち込みによりまして、本市の税収も大幅な減となることが予想され、一方では景気回復の見通しが、いまだ不透明な状況において、内陸用地の需要と供給のバランスを考える中で、本地区の分譲開始のときに供給過多になり過ぎないよう考慮することも必要と考え、これら経済性、合理性を合わせた判断として南側先行という選択に至ったものでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 小林琢生議員。



◆小林琢生議員 大木地区の分譲開始時期に供給過多になり過ぎないように考慮したということであります。

 先ほど申し上げましたようにトップセールスのみならず、全市を挙げて企業を誘致する姿勢が欲しいなと、分譲過多になるおそれがあるなどと言っておらずに、御津臨海部においても大木の開発が始まるまでに分譲し終わって、次の開発が待たれるような状況にしてほしいと思います。

 経済不況の中でも、影響の少ない会社、また次を見据えて事業拡大をする会社は、必ずあります。そうした会社を引っ張ってくる意気込みと結果が欲しいと思います。がむしゃらに突っ走るのも問題かもしれませんが、萎縮した計画を立てるような行政は発展しません。魅力のないまちになってしまいます。きちんとした計画と頑張りを持って取り組んでいくべきだと考えます。今の段階で、部分施工としていくのは少し寂しいと思います。ぜひ再考することを要望しておきたいと思います。

 今回の計画変更ですが、南北を分離し、南側から先行して行うということを各地区で説明しているようでありますけれども、地区の反応、状況はどのようであったか、お伺いいたします。



○坂本松次郎議長 企業立地推進監。



◎井田哲明企業立地推進監 各地区への説明状況ということでありますけれども、御承知のとおり、関係する地区が篠田、弥栄、千両、小牧の大きく4地区あります。現在までの南北分離をして南地区から段階的に進めていくことへの説明状況ということでございますけれども、千両を皮切りに弥栄、篠田、小牧地区と順次説明会を開催をしまして、千両、弥栄、小牧地区は、地権者集会を行いまして南北分離をし、南地区から進めていくことに一定の御理解を得たところでございます。

 また、篠田地区の地権者の方々につきましては、北地区にしか所有地がございませんので、一括施工の要望が強いわけでありますけれども、南地区に一定のめどがついた段階で、段階的に施工していくことでおおむね御理解を得たところでございます。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 小林琢生議員。



◆小林琢生議員 今の話で一定の理解を得たとか、おおむね理解を得たと、まことにあいまいな表現であるわけでありますけれども、今回、こうした変更案の中で、今まで地権者代表が出てこなかった地区からも地権者代表が出たことは、大変な進歩であると高く評価をしたいと思います。しかし、地権者代表が出ただけで、すべての地権者の理解を得たわけではありません。今後の運営についても、大変な御苦労があるかとは思いますが、しっかりとした説明の中で開発に対する理解をいただくよう努力していただきたいと思います。

 開発について、もう一つの考え方として、現在の経済状況の中で、分譲開始時期に供給過多になるおそれがあるということであるならば、経済状況が回復するまで待って一括施工をする、または先き行が見えない状況であるならば、一たん凍結をするということは考えられないでしょうか、伺います。



○坂本松次郎議長 企業立地推進監。



◎井田哲明企業立地推進監 一括して施工するか、また、凍結する考えはないかということでありますけれども、この計画は当初から3年目を迎えておりまして、昨今の経済状況も回復傾向に向かうのか、いまだわからない状況でありますので、これ以上時間をかけることは経費の面からも決断する時期に来たと考えております。

 企業用地づくりにつきましては、すべてが順調にいったといたしましても、一口で言いますと、最短で分譲までに5年は必要と地元の説明会でも申し上げてきております。こうしたことから、企業が必要なときに開発事業を行ったのでは、そのニーズに間に合わなくなってしまうということであります。そこで、景気回復の見通しが不透明な状況の中、企業ニーズを見ながら段階的に施工という手法を選択したものでありまして、また、今まで約2年半取り組んできておりまして、調査費や人件費等もかなりかけてきております。これを活かしまして、企業立地につなげていくことが、当初の目的である市税の増収や雇用の創出につながるものと思います。したがいまして、凍結の考えは現時点ではございませんので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 小林琢生議員。



◆小林琢生議員 凍結する予定はないと、あくまでも分割をして進めるとのことであります。

 それでは、南地区を開発した場合、その開発面積と分譲できる用地の割合について伺います。



○坂本松次郎議長 企業立地推進監。



◎井田哲明企業立地推進監 開発をした場合の南地区の面積と分譲用地の割合ということでありますけれども、図上で想定をしたもので、実際に現地を測量したものではありませんので、本当に概算の概算ということで申し上げますと、面積は約15ヘクタールということで、その用地の有効割合は約70%と想定をしております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 小林琢生議員。



◆小林琢生議員 面積約15ヘクタール、有効割合が70%ということで、おおむね10から11ヘクタールが開発できるかなと思います。区域が確定していない中で、想定の数字として理解をしておきたいと思います。

 それでは、今後の計画、スケジュールについてどのように動いていくのか、お伺いいたします。



○坂本松次郎議長 企業立地推進監。



◎井田哲明企業立地推進監 今後の計画、またスケジュールということについてお答えをいたします。

 地区説明会がすべて終わり、該当地区につきましては、南側の施工について一定の御理解をいただきましたので、地権者代表を改めて選出していただきました。まずは、この代表の皆さんで区域の検討をしていただきまして、引き続き、平面計画づくりをして、地権者の皆様方の了解を得た段階で、開発同意の収集を行っていきたいと考えております。その後、法手続、用地買収、造成工事、そして分譲という手順で進めていきたいと考えております。

 しかしながら、今後、区域の決定や平面計画を策定し、開発同意を関係地主の方にお願いをしていくということになるわけでありますけれども、この同意を100%いただくことが最大の条件でありまして、もし調うことができなければ、この開発の推進は難しいものとなると考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 小林琢生議員。



◆小林琢生議員 今後のスケジュールとしては、区域の変更はありますけれども、今までと変わらないという状況であると思います。

 しかし、地権者から100%の開発同意がなければ、推進は難しいということでありましたが、もともと、この開発は地主の同意は当然のことであり、地主が反対したからといって強制執行できるものでもありません。また逆に、地主が開発をしたいと言っても、行政が必ず参画してくるものでもありません。お互いの意見が合ったときに始まるもので、行政と地元の話し合いの中で妥協点を探していくものであると思います。

 地権者代表がそろったところであります。そうした話し合いが今後、地権者代表を通じて行われていくと思いますので、期待をしていきたいと思います。

 今後でありますが、南地区の開発同意、法手続、用地買収等、順調に事業が進んだ場合、2期事業といたしまして、北地区に取りかかる予定はいつごろになるのか、地元の状況も含めてお伺いいたします。



○坂本松次郎議長 企業立地推進監。



◎井田哲明企業立地推進監 北側地区の施工はいつごろになるかという御質問でありますけれども、先ほど申し上げました手順により、南地区の分譲ができるようになるまでには、開発同意の収集にどれだけの時間が必要になるかということがポイントになろうかと思います。一口で申し上げますと、すべてが順調にいったと仮定をするならば、今年度を含め約5年ほど開発事業にかかります。北地区については、南地区に一定のめどがついた段階で、そのときの経済状況、また企業ニーズ、事業の採算性、地権者の意向等の条件が調い次第、着手をしていきたいと考えております。

 なお、地元地区の状況でありますけれども、今の段階でのお答えは、先のことでありますのでお答えをしかねるわけでありますけれども、市といたしましては、どのような状況でも誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 小林琢生議員。



◆小林琢生議員 全体で40ヘクタールを計画した時点でも、分譲まで約5年と言っておりました。なかなか進まないものだなと感じるわけでありますけれども、また、北地区に取りかかるについて、南地区の誘致状況、経済状況、企業ニーズ、事業の採算性など、多くの条件がついてまいりました。このような状況になりますと、北地区の着手がいつになるかわからないわけであります。もし2期事業に入る前に、北地区の企業用地以外の活用法が出てきた場合の対応について、どのようなことができるか、お伺いいたします。



○坂本松次郎議長 企業立地推進監。



◎井田哲明企業立地推進監 北地区での企業用地以外の活用ということでございますけれども、市といたしましては、合併時の新市建設計画では産業拠点核として、また改訂版の総合計画では、ものづくりゾーンとして企業立地を積極的に推進していく工業系ゾーンに位置づけておりまして、そうした土地利用の方針に基づき、現在の企業用地開発として進めてまいりました。

 今、議員が言われるような地元や地権者からの御要望として、それ以外の御提案があれば、それは真摯に受けとめさせていただきまして、地元や地権者の方と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 小林琢生議員。



◆小林琢生議員 今回の開発地区でありますけれども、総合計画の中に、ものづくりゾーンとして位置づけられております。そんな形の中で開発計画をしていただいているわけでありますけれども、しかし、このものづくりゾーンは、東は住友軽金属工業あたり、また、西は千両の小学校あたりまでが大ざっぱなゾーンとして計画をされております。先ほど、今回の開発計画の中の北地区として伺いましたが、この全体エリアの中で、今後の動きとして工業系以外の使い方としては、どのようなことができるのか、お伺いします。



○坂本松次郎議長 企業立地推進監。



◎井田哲明企業立地推進監 工業系以外の使い方はということでございますけれども、改訂版の総合計画におきましては、議員御承知のとおり、土地利用として将来の都市構造を五つのゾーンに区分し、計画的に土地の利用を進めるとしております。その五つのゾーンは、ものづくりゾーン、にぎわいのゾーン、くらしのゾーン、田園ゾーン、自然環境ゾーンの五つでありまして、御質問のものづくりゾーンにつきましては、企業立地を積極的に推進をし、企業誘致や市街地に分散する工業施設の集積を図り、工業生産や物流拠点機能の充実が可能なゾーンとしております。

 そのほか、どんなことができるのかとのことでありますけれども、市といたしましては、新市基本計画や総合計画の位置づけに基づきまして、工業系の土地利用を図っていきたいと考えておりますが、本地区は市街化調整区域ということでございますので、具体的にどのようなことができるかということにつきましては、工業系も含め、都市計画法の手続が必要となってまいります。工業系以外の土地利用につきましても、まずは、この市街化調整区域の許可基準にのっとり協議をさせていただくということになります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 小林琢生議員。



◆小林琢生議員 この地区は合併時の新産業拠点核、第5次総合計画の中でも、ものづくりゾーンとして位置づけられた場所であります。エリアはまだまだ広く、今後もいろいろな活用のできる地域でありますので、この企業誘致開発だけで終わらず、いろいろな位置づけの中で有効利用を図る計画をしていただけるようお願いをしておきます。

 最後に、この事業について、全体が40ヘクタールの構想から2段階施工に方針が変更されることに対し、今までこの事業に協力し、率先して地権者代表を選出した地区、また今回先送りされた北地区の地権者の方がいるわけでありますけれども、こうした方々に対して今後の意気込みを伺いたいと思います。



○坂本松次郎議長 企業立地推進監。



◎井田哲明企業立地推進監 北側地区の地権者の方々に対する今後の意気込みということでございますけれども、段階的施工という方針変更につきまして、本来であるならば、当初計画のとおり南北一体で開発ができることが一番と思いますけれども、世界的な経済不況で企業の投資意欲も後退をしまして、そして税収も大きく落ち込むと、そうした中で、今回、段階的に南地区から進める決断をいたしました。私どもといたしましては、将来の税収の確保や雇用の創出というものは自立したまちづくりを進める上で、今後、ますます重要な施策となってくると考えております。そうしたことから、今回、北側にお持ちの地権者の皆様や、関係される皆様には、この事業に対する大きな期待を寄せていただいた方もおみえになりまして、その点につきましては大変申しわけなく思いますが、決して北側をやめてしまうわけではなく、第2期事業として計画をしていますので、こうした事情を御理解いただきまして、引き続き、本市の発展に御協力をお願いしたいと考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 小林琢生議員。



◆小林琢生議員 本来ならば南北一体の開発が一番であるけれども、現在の不況の状況を考えると、段階的開発を行うのはやむを得んと。今回の方針変更は決して北側をやめてしまうわけではない、2期事業として計画をしている、企業立地推進監がしっかり答えを言っていただきました。あえて市長にはお聞きしませんけれども、市長も同じ考えであると思っております。

 先ほどお話をしました企業立地に頑張る市町村、栃木県足利市、「職員全員営業マン!企業誘致大作戦」、これ以上の勢いで頑張っていただいて、当初の目的である地域経済の活性化、また雇用の創出をするために、ぜひ頑張っていただくようお願い申し上げまして、質問を終わります。



○坂本松次郎議長 以上で、小林琢生議員の質問を終わります。

 次に、石原政明議員。

  (石原政明議員 登壇)



◆石原政明議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 私は、スポーツの盛んなまちづくりというテーマで質問をさせていただくわけですけれど、これに関しましては、先ほど波多野文男議員より関連のスポーツの盛んなまちづくりの質問がされておりますが、重複するところがあろうかと思いますけれど、御容赦をいただきたいと思います。

 市長は就任以来、1年8カ月が過ぎようとしています。四つの約束、五つのまちづくり、39項目を掲げまして、市民との約束を着々と展開しています。

 新市民病院建設、小坂井町との合併等、順調に進められ、その手腕、力が発揮されていることと私は評価をいたします。

 また、平成21年度予算の姿として、福祉と文化、そしてスポーツの盛んなまちづくりをキャッチフレーズに予算組みされ、具体的に示され、市民にも大変わかりやすくまとめられていることと思います。

 そこで伺います。市長のマニフェスト、イベント開催可能な陸上競技場全天候型グラウンドへの改修についての進捗状況をお聞きします。

 2問目からは質問席にて伺います。

  (石原政明議員 降壇)



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 陸上競技場の改修につきましては、平成20年度におきまして、現在の施設を利用している陸上競技協会、サッカー協会などの関係団体から改修に向けての御意見をお聞きしながら、庁内の関係課長による庁内検討会により、陸上競技場の基本的な仕様とイベント開催についての諸問題への対応につきまして検討を行ってまいりました。この結果に基づきまして、平成21年度は走路、フィールドなどの競技場部分、管理棟部分につきまして、それぞれの実施設計の委託作業を実施してまいります。

 なお、イベント開催の可能な陸上競技場についての構想につきましては、現在、関係団体などと協議中でございます。夏ごろまでには議会への御報告ができたらと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 石原政明議員。



◆石原政明議員 ここに要望書というものがございまして、ちょうど山脇市長が議長のときに、豊川青少年健全育成陸上競技推進委員会の会長さんから議長に要望書があったと。私も署名をしたという記憶があるわけですけれど、豊川市民の健康福祉推進都市宣言にある人間の健全性、活性化のためにも、スポーツ振興は、最も経済効果の期待できる具体的な方法であります。この観点から、以下の三つということで、その一つの中に、豊川陸上競技場を日本陸連の公認陸上競技場に改善をしていただきたいという一つの要望があったわけです。

 その中に、陸上競技場そのものは地域のスポーツ施設のシンボルである、そして、その地域のスポーツ、シンボルであるスポーツを健康度に、当然、市民の健康度に比例するんだということを、この項に、文言に入っております。また、全天候の公認に改修すれば、メリットとして、よい環境で運動ができることで、運動の意欲が非常に増す、当然そのとおりだとは思います。また、その項目の中に、市の活性化につながる、このこともうたわれております。

 そして、追加といたしまして、イベント、当然、今、豊川市には二つの大きなイベントが野球場と陸上競技場を使って開催されているわけですけれど、ここでうたわれているイベント可能な陸上競技場にしていただきたいということもうたっていることをお話しさせていただきました。

 それでは、イベント開催可能な陸上競技場、全天候型グラウンド改修に向けて、どのような取り組みを行っているか、お聞きしたいと思います。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 平成21年度に競技場部分、管理棟部分の実施設計を終えまして、平成22年度におきまして全天候型グラウンドへの改修工事を実施し、陸上競技場の第3種の公認を取得する予定となっております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 石原政明議員。



◆石原政明議員 それでは、その効果をお聞きしたいと思います。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 陸上競技場の第3種公認の全天候型グラウンドへの改修によりまして、本市の陸上競技のレベルを高め、陸上競技に親しむ人をふやしてまいりたいと考えております。

 また、市の中心市街地のランドマーク施設としまして、多くの競技者、大会関係者が集まることにより、まちの活性化にもつなげていきたいと、そんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○坂本松次郎議長 石原政明議員。



◆石原政明議員 それでは、トップアスリートふれあい事業の開催の進捗状況を伺います。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 トップアスリートふれあい事業の開催でございますが、平成20年度につきましては、英智選手ほか4名の中日ドラゴンズの現役プロ野球選手をお招きしまして、市スポーツ少年団加盟の軟式野球チームの子供たちを対象に野球教室を開催いたしました。

 以上です。



○坂本松次郎議長 石原政明議員。



◆石原政明議員 それでは、その取り組みについて伺います。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 平成21年度の予定といたしましては、来年の1月ぐらいになると思いますけれども、サッカーの名古屋グランパスエイトのプロサッカー選手をお招きしまして、市スポーツ少年団加盟の少年サッカーチームの子供さんたちを対象に、サッカー教室を開催する予定となっております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 石原政明議員。



◆石原政明議員 それでは、その効果について伺います。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 駅伝大会の誘致により陸上競技場の改修と同様に、本市の陸上競技レベルの向上と陸上競技人口の増加を期待しております。また、トップアスリートふれあい事業につきましては、子供たちがプロ選手などのトップアスリートから指導を受けることによりまして、スポーツへの関心や興味をさらに高め、スポーツ人口の拡大を期待しております。

 参加者、関係者から大変好評をいただいておりますので、可能な限り継続してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○坂本松次郎議長 石原政明議員。



◆石原政明議員 それでは、先ほどの御答弁の中で、競技場を、利用団体からも御意見を聞きながら、庁内検討会により検討しているということですが、庁内関係課とはどこであるか、また、そしてイベント開催可能な陸上競技場構想について、協議中の関係団体とはどこであるか、お聞きをいたします。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 庁内検討会に参加しました関係課につきましては、企画課、財政課、商工観光課、都市計画課、建築課の五つの課、それと市民体育課を加えまして6課で検討会を行っております。

 また、イベント開催可能な陸上競技場につきまして、その構想については、その協議をしております関係団体は、おいでん祭、手筒まつりを主体となって行っております豊川商工会議所でございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 石原政明議員。



◆石原政明議員 陸上競技場の3種の公認は過去、認可を受けながら継続されないで、今日に至っているということですが、その原因についてどんな原因があったのか。今回ひとつ、3種公認の継続の考え方についてお聞きをいたします。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 過去の3種公認につきましては、5年に一度の更新時にかかります費用負担につきまして、費用対効果を考慮し、費用がかかり過ぎると判断したものでございます。今回の3種公認につきましては、スポーツの振興のためにも続けてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○坂本松次郎議長 石原政明議員。



◆石原政明議員 ぜひとも、この陸上競技場の3種公認を取ったならば、過去のことを申すわけでないですけれど、市民にとって、先ほど申したとおり、要望書がたくさん、請願がたくさん届いているわけですけれど、そのことを、ぜひとも継続をしっかりとしていただきたいと思っております。

 続きまして、3種公認の認定基準があろうかと思います。その基準をお聞きします。また、取得により、競技のレベルを高めることができるとか、大会開催での選手、来訪者など関係者が多く来られる、当然、先ほど言った、まちの活性化にもつながるとの答弁でしたが、取得後の開催、要するに記録会だとか、大きな大会が開催されると思うんですけれど、その誘致の見込みと活性化につながるという期待についてお伺いいたします。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 日本陸上競技連盟の第3種公認を取得する主な条件としましては、トラックとフィールドは全天候舗装材であること、インフィールドは天然芝であること、トラック1周の距離は400メートルであること、直走路、これは真っすぐの走路ですが、直走路の1レーンの幅が122センチメートル、または125センチメートルで、6レーン以上あり、長さが114メートル以上であること、曲走路、これはトラックのカーブの部分ですが、曲走路の1レーンの幅は125センチメートルで、6レーン以上あること、跳躍場、投てき場は各1カ所以上あること、それと用器具庫としまして、第3種公認競技に必要な用器具を収納できるものがあること、こういった条件があります。

 また、公認取得後の競技大会の開催につきましては、どのレベルの競技大会になるかは、まだ現在のところわかっておりませんが、競技大会を何とか誘致してまいりたいと考えております。

 また、誘致する競技大会のレベルによりまして、大会の参加者、役員、観客などの集まりぐあいが変わってきますが、より大きな活性化の成果が出るようにしてまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 石原政明議員。



◆石原政明議員 大変期待をするところでございます。

 続きまして、先ほど申した春のおいでん祭、そして夏の手筒まつりと、本当に市民に定着したお祭りが、ここ何十年と続いているわけですけれど、マニフェストによりますとイベント開催可能な陸上競技場ということで、取得後も利用可能だという考えですが、これについてどう考えるか、また、他市において、このような使い方をされている事例があるのか、お聞きをしたいと思います。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 イベント開催が可能な競技場ということですが、現在、陸上競技場におきまして、おいでん祭、フリーマーケットや手筒まつり、私立幼稚園フェスティバルなどのイベントが開催されております。したがいまして、これらの状況を勘案しまして、また、関係団体と現在協議しておりますが、引き続き協議しまして、イベントの開催が可能な陸上競技場にしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 また、3種公認後もイベントの開催が可能だと考えておりますけれども、開催後の修復費用や開催によるさまざまな影響を考慮しまして、総合的に陸上競技場の改修について、先ほども申し上げました庁内検討会におきまして検討を行ってまいります。

 また、他市の公認陸上競技場でのイベント開催の事例としましては、コンサートなどが行われているようでございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 石原政明議員。



◆石原政明議員 このような経緯を知らない市民が多いわけですけれど、3種公認取得まで、当然、この二つの市民祭りは開催されるだろうと思っているはずです。しかし一方では、公認されてしまえば、維持管理、先ほど申したとおり、大変な維持管理が過去にもあったということで、当然、制約されるのではないか、もしくは改修後も同じ会場で開催をできるにしても、それには、今言った労力とか費用が大変かかるのではないかと思っている方も多いわけで、どちらにしても市民にとっては病院、そして合併に次ぐ関心事であり、市長の言われる市民の声を聴く精神で喜ばれる改修をしていっていただきたいと、そのように思っております。

 続きまして、昨今の地域社会におけます人間関係の希薄さが、とかく話題に上がることは、全くと言っていいほど珍しくもなくなってしまいがちな地域社会の現状に、大変危機感を覚えるのは私だけではないと思います。多くの地域では、この対策として地域コミュニティを大切にと、いろいろな取り組みが行われ、例えば町内会活動、体育振興会活動、また趣味やスポーツサークルなど、行政、地域との取り組みで活発に行われていますことは認識をしております。

 いささか疑問に思うこともあります。そこでお聞きをいたします。

 地域関係が希薄になっている中、地域スポーツの主体となっている校区体育振興会の役目、そして役割は大変重要であると考えますが、その認識についてお伺いいたします。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 近年の傾向としましては、町内会への未加入世帯の増加、高齢化、子供の数の減少、またスポーツをする人、しない人の二極化などによりまして、校区体育振興会の運営が難しくなっているという状況は、よくお聞きしているところでございます。

 校区体育振興会の運営につきましては、各地域の実情に合わせまして、さまざまな運営が行われているのが実情でございます。うまく運営されている振興会もある反面、運営に苦労されている振興会もあります。校区体育振興会は、地域スポーツの振興や地域の人間関係の構築のためには、なくてはならない組織であると考えておりますので、各振興会におきまして、会議などにより役員体制、活動内容など皆さんでよくお話をしていただき、それぞれの地域の実情に合わせた運営をしていただければと考えております。そのためにも市としてできる限りの援助、各役員さんなどの相談に積極的に応じてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 石原政明議員。



◆石原政明議員 私の校区、代田小学校校区体育振興会、おととい、運動会がございました。予算特別委員会でも、そんな質疑をさせていただいたわけですけれど、2町内が脱会をして、3町内だけの運動会であったということです。このことは、やはり35回目、35年続いているということで、曲がり角に来ているのではないかなと、そんな危惧というか、危機感も感じております。地域スポーツの振興という観点からも、行政として何ができるのか、その点についてお伺いいたします。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 ただいま申し上げましたように、校区体育振興会につきましては、地域スポーツの振興や、地域の人間関係を構築するためには、なくてはならない組織であると認識しております。また、高齢化や少子化、地域の人間関係の希薄化などにより、運営が難しくなっていることも十分認識しているところでございます。このことは町内活動にも通ずるものがございます。行政として何ができるか、答えを出すのが非常に難しい課題となっております。

 しかしながら、何もせずに手をこまねいているわけにもまいりませんので、地域のスポーツ活動で活躍されている体育指導委員さん、その団体である体育指導委員会、これらの協力を得ながら、十分に検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○坂本松次郎議長 石原政明議員。



◆石原政明議員 ぜひとも、今、体育指導委員さんとか、そういう会の充実を図って周知をしながら、振興会活動に問題点があれば上げて、行政も動いていただくということだったわけですけれど、一昨日、私も本当に心の中では期待したのは、実は、ことしの、当初脱会するという総会がございました。そして、運動会に来ました。しかしながら、2町内はいない。2町内はいないということは、どういうことかというと、子供さん、小、中の子供さんが参加できないということです。この状態を考えたときに、やはり、大変言い方が悪いんですけれど、これは一つの大人のエゴというか、これは差別になってしまうのかなと、そんなことも非常に心配をいたしました。そして、冒頭のあいさつをさせていただきましたものですから、その二つがいないことを寂しいねということで言わせていただいたら、我が町内で、帰ってから、五、六十人で反省会があったわけですけれど、やはり何を聞かれたかというと、そのことなんです。ぜひとも、来年度は2町内そろった、もしかですね、いろいろな事情が町内にあれば、子供さんだけでも参加をするような考え方を皆さんに持っていただきたいよと、同時に先ほど言われた行政にも力をかりて、来年度は代田小学校校区全町内で、代田小学校運動会ができることを切に願うわけでございます。

 そして次ですけれど、これも予算特別委員会で質疑をさせていただいた小、中学校体育施設有料化のことですけれど、理由といたしまして、施設の利用者は限られた方であるから、公平性に問題ありと言われましたが、校区内の住民や子供たちにスポーツ指導を行うことや、スポーツを通じた交流を行う、多分、午後6時から9時までの3時間というわずかな利用時間であるけれど、地域の人間関係を築く上で重要な利用施設であると思いますが、その認識をお伺いいたします。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 施設の利用が一定の限られた方であり、公平性に問題ありと申し上げておりますのは、校区内の住民でありましても、学校開放施設を利用する人と、しない人との公平性という観点から申し上げているところでございます。

 やはり利用しない人にとっては、利用する人の利用料金がすべて公費で負担されるということは、不公平感を感じるのではないかと、そんなふうに考えております。

 また、直接的な地域のスポーツ行事であります校区体育振興会の行事につきましては、こちらの方は減免措置により無料となっておりますので、十分御理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○坂本松次郎議長 石原政明議員。



◆石原政明議員 あえて二つ理由があるということで、もう一つ質問させていただきます。

 もう一つの理由としては、他市が有料化している、これは平成17年度に動向調査したものをいただいている。確かにほとんどの市が有料化になっているわけですけれど、私が言いたいのは、平成18年度にこれは施行されたと、市長が予算のときに言われました。しかし、本当に市長が掲げているスポーツの盛んなまちづくりとは何なのかということを、もう一度考えていただいて、この有料化云々ということを私は言いたいわけですけれど、ぜひとも、そのことをもう一度考えていただきたいということを、あえてもう一度質問し、無料化の考えはあるのか、お伺いしたいと思います。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 本市の使用料、利用料などの基本的な考え方につきましては、受益を受ける利用者には応分の負担をしていただく、こういう考えに立っております。この点を踏まえまして、市長マニフェストを実行、実現してまいりたいと、そのように考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○坂本松次郎議長 石原政明議員。



◆石原政明議員 市の独自性ある、特徴ある自治体形成を図る考えを本当にしていただきたい。市長の御答弁を本当に聞きたいところですけれど、山脇市長の御英断に期待をいたしまして、最後の質問にさせていただきます。

 合併で3町一緒になって、今動いているわけですけれど、多分、来年、平成21年度中には小坂井町とも合併をされ、一つの市、四つのまちが、これは長年の多分念願であったかと思いますけれど、これで一つになるわけです。これは、スポーツ事業、私は今、申している中、スポーツ振興によって交流、要するに合併記念スポーツ交流大会とか、そういうものをぜひ行っていただきたいと、ちなみに昨年度は冠をつけられて、ソフトバレーボール大会が御津の体育館で行われました。私も駆けつけましたけれど、どのような盛り上がりだったかなと、こう思ったわけですけれど、冠がついた割には非常に寂しい大会であったかのように思いました。そういう中で、四つ一緒になったら、1市4町が一緒になったら、ぜひとも盛大な、大きなスポーツ交流事業の考え方があるのか、お聞きをして終わりたいと思います。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 地域のスポーツを通した連携、あるいは一体感を生み出す行事としましては、9月に毎年開催しております市民体育大会が大会規模、参加選手数などから見て、まさにこれに当たると考えております。

 平成20年度は、市民体育大会の開催とは別に、多くの方が気軽に楽しめるスポーツとしまして、ソフトバレーボールを選択し、合併記念のソフトバレーボール大会を開催したところでございます。今年度以降も継続して開催する予定でございますが、周知不足によりまして、盛り上がりに欠けているということでございますので、周知を徹底し、盛り上がりのある大会としてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 また、新たに、どのようなことができるかということを平成22年度の事業としまして検討してみたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 以上で、石原政明議員の質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩をします。

  (午後2時19分 休憩)

  (午後2時30分 再開)



○坂本松次郎議長 ただいまから、会議を再開します。

 次に、小林洋一議員。

  (小林洋一議員 登壇)



◆小林洋一議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。通告どおり3項目でございますので、順次質問を行ってまいりたいと思います。

 まず1点目、特別養護老人ホームの現状についてでございます。(1)といたしまして、本市における特別養護老人ホームの施設数と待機人数、待ち時間、待ち日数についてでございます。

 昨今、本市においても、高齢化社会の到来により、増加する要介護の入所需要は年々増加しております。また、核家族化が進み、身近なところで高齢者家族が多く見られます。老老介護を余儀なくされているのが実情でございます。このような実情により、特別養護老人ホームに入所を希望しながら、入所ができず待機している方が多いと伺っております。御家族の方々は一日も早く入所できないものかと心待ちをしているのが実態でございます。そこで、初めに本市における特別養護老人ホームの施設数と定員、待機日数、待ち日数についてお伺いいたします。

 再質問は質問席で行います。

  (小林洋一議員 降壇)



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 特別養護老人ホームの施設数、定員、待機人数、待ち日数についてお答えをいたします。

 まず、施設数並びに定員でございますが、現在、市内には六つの施設があり、定員は1カ所80名から100名で、定員の合計は535名でございます。

 待機の状況につきましては、この4月1日現在の状況を各施設へ問い合わせたところ、合計で1,261名の待機があるということであります。この数字は、各施設に登録している方の合計数字であり、一人の方が複数の施設に申し込んでいるとか、現在は必要ないが、将来を心配して申し込んでおいたとか、あるいは既に、ある施設に入所していても、前に申し込んだ分をキャンセルしてないというような状況もありますし、また、市外の方のお申し込みもあります、こういう合計数字でありますので、豊川市の被保険者が実質何人待機しているかは現時点ではわかりません。

 しかしながら、愛知県が第4期高齢者保健福祉計画を策定するに当たりまして、昨年8月に各事業者の調査を行いました。その中で、重複申し込みを差し引いた実質の豊川市の被保険者における待機人数は、要介護3以上の方で121名であったと聞いております。したがいまして、このあたりが待機の実人員に近い数字ではないかと考えております。

 次に、待機の期間でございますが、これは今入所されている方が退所しないと入れないことになりますので、はっきりしたことはわかりませんが、市として状況を聞いたところによりますと、半年以上の待ちになるのではないかということでございました。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 小林洋一議員。



◆小林洋一議員 それでは、順次質問をさせていただきます。

 まず、今後の施設整備の計画についてでございますが、豊川市の被保険者の待機人数は現在のところ約120名ぐらいだということで、半年以上の待ち期間があるという御回答でございました。

 私が考えるに、老老介護というものが現実に行われている中においては、半年以上待つということは非常に厳しいものがあると今思ったわけでございます。利用する弱者の立場に立った施策をこれからもお願いしたいと思います。

 次に、今後、現状を踏まえて、特別養護老人ホームや小規模特養、グループホームの施設整備についてどのような計画をお持ちですか、お伺いしたいと思います。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 今後の特別養護老人ホーム等の整備計画についてでございますが、特別養護老人ホームにつきましては、定員30人以上の大規模なものと、定員29人以下の小規模のもので、整備に関する取り扱いが異なります。

 大規模特養につきましては、豊川市の介護保険事業計画での整備計画はありませんが、愛知県の高齢者保健福祉計画において、東三河南部圏域、これは豊川市、豊橋市、蒲郡市、田原市、小坂井町のエリアとなりますが、この圏域で平成20年度までに20施設で、1,740人定員が整備済みとなっておりますが、平成21年度から平成23年度までの計画期間中に、1,770人まで整備することが目標とされております。したがいまして、今後、30名まで整備することができることとなっております。

 次に、小規模特別養護老人ホームについては、豊川市の第4期高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、29人定員の施設1カ所の整備を目指しております。地域密着型サービスである小規模特別養護老人ホームであれば、利用者は豊川市の被保険者に限られますので、年々増加する介護認定者の重度化に伴い、市町村で必要数を調整できるという利点がございます。

 次に、グループホームの整備計画についてでございますが、第4期計画では9人定員の施設を2カ所整備することとしております。なお、小規模特養並びにグループホーム、さらには小規模多機能型居宅介護について、現在、事業者の公募を行っており、秋には事業者の決定をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 小林洋一議員。



◆小林洋一議員 それでは次に、小規模特養とグループホームに対する補助金制度についてお伺いしたいと思います。

 ただいまのお答えの中で、大規模特別養護老人ホームの定員について、東三河の南部圏域においては、愛知県の計画では、ほぼ満たされているというような御回答でございまして、30人の増員が許されるというようなお話でございました。

 私が近所の民生委員さんに聞くところによりますと、もう本当に半年以上待っているが困ったと、うちのおじいさんが困ったんだけれど、私もえらいと、こんなことをよく聞くわけでございますので、この辺のことは、市当局が一番身近なところで存じ上げているわけでございますので、県の計画につきましても、できるだけ大いに発言をしていってもらいたいものだとお願いをしたいと大いに思います。

 それでは次に、小規模特養について、地域密着型介護施設として本市の福祉計画で整備ができるというお答えでございました。予算上の制約もあると思いますが、積極的に推し進めていただきたいと存じます。

 そこで、地域密着型として小規模特養とグループホームの設置に対する補助制度はどのようになっているか、お伺いいたします。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 小規模特養及びグループホームに対する補助制度についてでございますけれども、これらの施設の整備に関しましては、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金により、小規模特養についてはツーユニット、18人以上の定員の場合、上限4,000万円の交付金を受け取ることができます。また、グループホームについては、上限1,500万円の交付金を受け取ることができます。応募する事業者が交付金を受けたいということであれば、国に働きかけをいたしますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 小林洋一議員。



◆小林洋一議員 それでは次に、ただいま国の交付金制度があるということで、金額までお示しいただきましたので、その点は理解できました。

 そこで現在、公募手続を行っているということでございますが、どのようにPRをし、現時点でどのような反応があるのか、交渉事でございますので、話せる範囲のところでお答えをいただきたいと存じます。

 また、今年の3月、群馬県渋川市で無届けの有料老人ホームで火災があり、10名のお年寄りの方が亡くなられたという報道がございました。3月末の厚生労働省の記者発表によりますと、全国に無届けの有料老人ホームが、そのときに578カ所あるというようなことが書いてございました。

 そこで、こうした無届け施設の有無については、どのような調査をし、対応しているのかをお伺いいたします。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 公募のPRとそれに対する反応ということでございますが、まず、公募のPRについてですが、第4期介護保険事業計画を策定し、公表いたしましたとき以降、関心のある機関からは問い合わせがしばしばございました。

 公募そのものにつきましては、5月1日に市のホームページへ掲載するとともに、市内の介護保険事業者が参画している介護保険事業者連絡協議会の場で公募の説明を行いました。

 次に、公募の反応でございますが、5月29日までに応募希望者は事前相談申込書を提出することとなっておりましたが、その結果といたしまして、小規模多機能型居宅介護が3件、グループホームが2件、小規模特養が3件提出されております。

 次に、無届け施設の調査、対応ということについてでございますが、特別養護老人ホームやグループホームなどの介護保険施設は、県や市の指定を受けないと介護保険事業ができませんので、無届け施設はあり得ませんが、有料老人ホームにつきましては可能性がございます。

 有料老人ホームとは、老人福祉法第29条において、老人を入居させ、入浴、排せつ、もしくは食事の介助、食事の提供、または、その他日常生活上必要な洗濯、掃除等の家事などの便宜を供する事業を行う施設と定められているもので、有料老人ホームを設置しようとする者は、県知事に対して名称、定款、施設において供与される介護等の内容を記して届け出をしなければならないとされております。

 有料老人ホームの無届け施設の調査、対応につきましては、愛知県からは届けの促進を図るため、市は県へ情報提供を要請されているだけで、調査、対応は愛知県が行うこととなっております。愛知県下の状況では、12の無届け施設があるとのことでございますが、豊川市にはない旨、県に確認をしております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 小林洋一議員。



◆小林洋一議員 公募の途中であるが、合計で8カ所の応募があったということでございまして、非常にうれしく思っているわけでございますが、どっちにしても、小回りのきいた、地元のこういう小さな規模のものが数あるということは非常に使いやすいわけでございますので、ぜひ御検討いただき、より多くのものを採用していただきたいと思います。

 それからまた、有料老人ホームの無届けは、豊川市ではないということで安心をいたしました。これからも、市は県に協力をいたしまして、情報を提供して十分に目配りをしていただきたいものだと、思います。

 それでは次に、2点目に入らせていただきます。

 地球温暖化防止として、緑のカーテン構想についてでございます。(1)といたしまして、緑のカーテン構想に関する一般家庭への呼びかけ、普及についてということでございまして、最近、地球環境の悪化に対するニュースがテレビ、新聞等を通じ、頻繁に報じられ、世界的な関心事となっています。昨年7月に行われた洞爺湖サミットにおいても、より厳しいCO2削減数値が示され、国を挙げての取り組みが始まっております。

 本市においても、地球温暖化防止対策として、本年度からいろいろな対策に取り組んでいただいております。私が3月の議会で質問をさせていただいた住宅用太陽光発電システム設置費補助制度についてでございますが、そのときは当初15基、240万円が計上されておりましたが、今6月議会の補正予算によりますと、一気に10倍の150基、2,700万円が計上されたことは、市当局の真意として非常に大きなものを充てていただいたということに対して感謝を申し上げるものでございます。

 そこで、ことしになってから、近隣市町でも盛んに取り組んでおります緑のカーテン構想が、新聞紙上で頻繁に目にするようになっております。これは南面、西面の窓にネットを張り、ニガウリ、ヘチマ、アサガオ、キュウリ等のつる性植物を茂らせ、室内の温度を下げるということにより、省エネ、CO2の削減につながる取り組みであります。

 私事でございますが、我が家も既に2年前から、このことを実施しておりまして、効果が非常にあるということを実感しております。

 そこで本市といたしましては、一般家庭に呼びかけ、種、ネットなどに対する補助制度を考えてはどうかと思いますので、お伺いしたいと思います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 御質問と重なりますけれども、緑のカーテンというのは、最近、テレビや新聞でも紹介されておりますけれども、植物を建築物の外側に育てることによって、温度の上昇を抑える省エネルギーの手法です。植物は水を吸い上げる生き物でありまして、葉っぱから水が蒸発することによる気化熱を利用して、建物の温度の上昇を抑えることが可能になります。したがいまして、緑のカーテンは冷房の効率を上げるなど、エコライフを推進するために、大変効果的な施策の一つと考えております。

 御質問の、一般家庭への呼びかけや種、ネットなどの補助制度ということでありますけれども、現段階では補助金を設けるまでの考えは持っておりません。調査したところ、方法にもよりますけれども、種やプランター、ネット代などで、合計約1万円ぐらいかかるようであります。何を植え、育てるといいのか、また建物の構造によっても効果の違いがある可能性もあります。先進事例の情報をつかみまして、緑のカーテンに関する啓発をすることからスタートして、公共施設や家庭、地域に普及させたいと考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 小林洋一議員。



◆小林洋一議員 補助金制度は今のところ考えられていないと、こういうお答えでございました。情報の把握や提供をしていくということは大変大事なことだとは思いますが、何にしても、新聞紙上でおわかりのように、東三河では、この豊川市はもし来年からやったにしても1周おくれでございます。その辺のことをお考えになり、十分検討をいただきたいと、こんなふうに思います。

 次に、緑のカーテン、地球温暖化防止対策を進めていくには、こうした新しい取り組みについては学校、保育園、公民館などの公共施設に設置するなど、行政が積極的に取り組みを見せていく必要があると思います。具体的なお考えがあればお示しください。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 公共施設の緑のカーテンの設置についてお答えをいたします。市内の小学校で理科の授業などで独自に実施していたことはあったように聞いておりますけれども、公共施設で継続的に緑のカーテンを実施しているところは現在ありません。

 関東のある学校の実験結果では、緑のカーテンがある教室とない教室での温度差が約10度あったとの報告がありまして、冷房施設のない学校においては非常に有効な施設であると考えております。また、環境を学ぶ機会としても申し分なく、二酸化炭素の吸収という社会的な内容から、土づくりや生育観察、種や野菜の収穫など、多くの学習効果が期待できます。

 今後の具体的な取り組みとしましては、環境審議会の意見を聞きながら、現在策定中の環境基本計画の中にしっかりと盛り込んでいきたいと考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 小林洋一議員。



◆小林洋一議員 今後の事業を進めていくに当たり、当面考える問題点について伺いますが、現在策定中の環境基本計画に盛り込んでいくという前向きな御答弁をいただきましたので、先ほど申し上げたとおり、近隣市町においては1周おくれでございますので、その辺で、ぜひ、よい結果が出るようにお願いをしたいと思います。

 特に、学校の問題につきましては、今も部長から御答弁ありましたように、温度が10度違うということでございまして、これは子供が暑い中に冷房がないのに、10度違うということは大変大きなことでございますので、これは今申し上げませんが、生活活性部と教育委員会がよく御相談をなされ、策定をしていただきたいと、こんなふうに考えます。

 そこで施策が拡大していくためには、計画的にタイムリーでなければならないと考えております。今後どのような計画づくりをされるのか、また、当面考えられる問題点についてお伺いしたいと思います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 緑のカーテンにつきましては、建物の外壁に熱がたまるのを防いだり、直射日光による急激な温度の変化や酸性雨、紫外線がもたらす外壁の劣化予防に効果がある一方で、注意しなければならない点もあると聞いております。例えば、支柱や外壁の強度不足による破損、落下の心配、それから台風などにより飛ばされ、周囲に被害を与える危険性もあります。害虫や水やり、掃除など植物を管理する体制をつくらなければなりません。また、植物の根には根酸、アルカリの酸、いわゆるこの根酸というものによって、コンクリートだとかモルタル、れんがなどの劣化を進める作用があったりしますので、建物の構造や設置場所などの研究をする必要があります。

 いずれにしましても、環境に優しい省エネルギー施設でありまして、その効果が期待できますので、設置する公共施設などを決めまして実行してまいります。

 あわせまして、市民への啓発を強化いたしまして、例えば、県のあいち森と緑づくり税を利用した、緑の教室推進事業などを活用するなど、計画的に導入してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 小林洋一議員。



◆小林洋一議員 いろいろな補助事業を活用しながら、来年度はうまくやってくれるようなお答えでございましたので、いずれにいたしましても、こういうことを始めるにつきましては、いろいろな問題はあろうかと思いますが、地球環境の保全という中からいいますと、大きな流れでございますので、ぜひ市を挙げて取り組んでいただきたいと思っております。

 それでは次に、3問目に移らせていただきます。

 3問目は、上水道の石綿セメント管の使用実態と今後の計画についてでございます。

 本市の水道施設における石綿セメント管の使用実態について、本市も2回の合併により、新市の上水道施設も増加し、いろいろな課題が増大してきたと思います。そこで、古くから使用されている上水道管の石綿セメント管についてお伺いしたいと思います。

 数年前に、石綿によるアスベストの被害が大きな社会問題となり、上水道においては改善がなされたものと理解をしているところでございます。

 そこで、現在本市において、上下水道の石綿セメント管が使用されている箇所、地域、口径、延べ長さ等について、まずお伺いしたいと思います。



○坂本松次郎議長 上下水道部長。



◎小林宣之上下水道部長 本市の上下水道施設におけます石綿セメント管、これは石綿管でございますが、につきましては、旧豊川市で申し上げますと、平成2年度から平成11年度の10年間で、計画的に鋳鉄管などに布設がえを実施してまいりました。これらの結果、現在、本市に布設されております上水道施設の石綿セメント管は、管径100ミリから300ミリの管で、約1,410メートルございます。

 具体的な布設箇所を申し上げますと、まず豊川西部土地区画整理事業地区内の八幡町及び平尾町地内におきまして、管径100ミリから300ミリの管が約1,100メートル、豊川駅東土地区画整理事業地区内の豊川町地内におきまして、管径100ミリから150ミリの管が約260メートル、それから御津町地内に2カ所ございまして、管径150ミリと200ミリの管が合わせて約50メートルでございます。

 なお、旧一宮町地内と旧音羽町地内の石綿セメント管はすべてが改修されておりまして、現在、残存しておりません。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 小林洋一議員。



◆小林洋一議員 使用されている石綿セメント管の明細については、ただいま、るる説明がございましたので理解をいたしました。私はもう少し多くのところで利用されているものだと思っておりました。

 そこで、いまだ改良がされず、今日に至っている理由はどのようなことか、また、このことに対する水質に対しては、どのような検査を行い、安全を確認しているかをお伺いしたいと思います。



○坂本松次郎議長 上下水道部長。



◎小林宣之上下水道部長 石綿セメント管の改修が、いまだに終わっていない理由でございますが、東西の土地区画整理事業地区内につきましては、上水道施設の改修も、道路の再配置計画に沿ったものとするため、区画整理事業の進捗に合わせて改修を実施しているためでございます。

 次に、御津町地内の2カ所についてでございますが、1カ所目の御馬東地区の国道23号線の横断化につきましては、市道側の道路幅が狭小な上に、水道管以外の地下埋設物もあるなど、現在地での布設がえが不可能なためでございます。また、2カ所目の御津山配水池に接続された配水管につきましても、配水池の改修にあわせた整備の必要があるためでございます。

 次に、水質の問題でございますが、水道法で定められました水質検査基準によりまして、市内47カ所で50項目の水質検査を毎月、もしくは3カ月ごとに実施いたしておりまして、安全を確認させていただいております。このような検査を実施をする中で、これまでに石綿セメント管による水質への影響は認められたことはございませんので、よろしくお願いいたします。



○坂本松次郎議長 小林洋一議員。



◆小林洋一議員 ただいま水質に対しては検査していて心配はないということでございましたので、本当にありがたく、うれしく思っております。

 それでは次に、今後の取りかえ計画について、若干触れさせていただきたいと思います。

 豊川西部土地区画整理事業区域内と豊川駅東土地区画整理事業区域内においては、石綿セメント管の取りかえ工事については、区画整理の工程に合わせて施工していくということで、全くそのとおりだと思って理解をしております。また旧一宮地区、また旧音羽地区では、石綿セメント管は改修されて、ないということで理解ができました。

 そこで、旧御津地区で2カ所残っているということでありましたが、私ども地元の御馬東地区の国道23号線を横切っているものにつきまして、ここがもしパンクをしたときには、国道23号線は交通量が非常に夜昼ともに大きいわけでございまして、もしこれがパンクをしたとすると、やり直すのにどうするのかなというような話でございまして、石綿管がこれだけ長く日数がございますので、多分、弱くなっていると私は推測できますので、その辺、どのように、これから取りかえ工事を進めていくのかをお伺いいたします。



○坂本松次郎議長 上下水道部長。



◎小林宣之上下水道部長 御津地内の2カ所につきましては、ただいま議員が御心配されたとおり、私たちも同じように心配しております。これは旧御津町時代から懸案となっていたものでございまして、特に国道23号線の横断化についてでございますが、この箇所は交通規制の影響を考えますと、通常の開削工法での施工は困難で、推進工法等による特殊工法の施工の必要があると考えております。

 しかしながら、先ほども若干申し上げましたが、市道側の道路幅が狭小なところに、そのほかに下水道管や電気通信ケーブルなどが、この市道に布設されておりますので、工事用ピット等の確保ができないという状況でございます。このため、現在地での横断管の改修ではなく、新たな管網の検討を行わせていただきまして、最適なルートを選定し、新たな地点で国道横断管を新設してまいりたいと考えております。

 なお、実施時期につきましては、ルートの選定ができ次第、私どもも心配でございますので、できる限り早い時期に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 もう一つ、御津山配水池に接続する配水管でございますが、現計画では平成27年に、この配水池の改修を計画いたしておりますので、これとあわせて管の布設がえも実施してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○坂本松次郎議長 小林洋一議員。



◆小林洋一議員 当局も非常に関心を持っていていただけるということがわかりました。いずれにいたしましても、推進工法でやらなければならないということで、私も御津町時代に東海道本線を貫通したことを知っておりますので、大体あのようなことをやるんだなと理解しておりますが、なかなか用地とか、いろいろな問題が難しいとは思いますが、非常時に関しまして、ぜひ御検討を賜るようにお願いをして、私の質問を終わります。



○坂本松次郎議長 以上で、小林洋一議員の質問を終わります。

 次に、井川郁恵議員。



◆井川郁恵議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 行政に対する評価の7割は、窓口で決まると言われております。窓口サービスの対応が不十分であったりしますと、職員全体の評価も残念ながら低くなってしまいます。市役所の顔である窓口が、大きな意味では、豊川市が元気であるかどうかの判断にされる部分でもあると考えます。現在、経済状況の厳しい中、市民の不安な状況がある中です。市民に優しい行政、明るく元気な市役所であってほしいものです。市民サービスの最前線である窓口サービスの改善は重要であると考えます。

 そこで、窓口におけるサービスの向上について伺います。

 初めに、ことしの4月10日にプリオビル5階に、プリオ窓口センターがオープンをしました。平日は、10時から市役所の業務終了以降の午後7時まで行い、市役所が閉庁をしている土日、祝祭日は、住民票等の証明書の発行、窓口事務を行っていることは承知をしております。

 そこで、プリオ窓口センターでの5月末までの証明書等の発行状況について伺います。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 プリオ窓口センターの利用状況でございますが、4月10日にオープンいたしまして、5月31日までの実績で申し上げますと、開所日数は4月が21日間、5月が30日間で、プリオの休日、5月13日以外の51日間、窓口を開きました。

 総件数は2,659件でございまして、課別に見ますと、最も多いのが市民課の業務で、住民票の写し、戸籍抄本や戸籍謄本、印鑑証明等の交付が1,541件、印鑑登録が112件、住民票異動届や戸籍届が34件、合計1,687件と、全体業務の63.4%を占めております。

 次に多いのが、資産税課業務の所得証明、課税証明などの証明書発行が133件、保険年金課業務の被保険者証、医療受給者証などの返納が89件、子ども課業務の児童クラブ負担金の収納が62件となっており、これらが主な取り扱い実績でございます。

 また、平日と土日、祝日の比較で申し上げますと、1日当たりの平均件数は52.1件でございますが、平日の平均は41.1件、土日、祝日の平均が69.3件と、平日の約1.7倍の数となっております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 井川郁恵議員。



◆井川郁恵議員 プリオ窓口センターは、仕事を持っている方等、本当に大変便利になっていいと思いますが、もっと周知が必要だと考えます。より利用を図るための周知、PRはどうなっているのか、伺います。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 PRについてでございますが、3月1日号の広報とよかわで3ページにわたり、特集記事「休日や閉庁後の窓口業務を開始」と題しまして掲載を行い、業務日、業務時間、センターの位置図、そして主な取り扱い業務を紹介いたしました。プリオ窓口センターの5月末までの利用状況で、最も多かったのは住民票の写し、印鑑証明書等の交付でございますので、これらの利用目的が多いと考えられる金融機関や自家用自動車組合などに、プリオ窓口センターのPRをするとともに、案内チラシの配布をお願いしたところでございます。

 また、市民課カウンターにもチラシを置き、市役所閉庁時における利用について広報いたしております。

 また、プリオ窓口センターのPRが十分に行き届いていないと認識しておりますので、今後も幅広くPRに努め、市民の方に有効に利用してもらう所存でございます。

 なお、オープン以来わずかな期間でございますが、4月の1日当たりの平均発行件数は39.9件、5月の発行件数は60.7件と増加してきております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 井川郁恵議員。



◆井川郁恵議員 オープンしたばかりでありますが、まずまずの利用になっているようであります。今後、プリオ窓口センターのなお一層の周知と、一宮、音羽、御津支所で利用できるサービスのPRも、ぜひしていただきたいと思います。

 次に、現在、多くの市民の方々が、さまざまな要件で市役所に訪れているかと思います。市民の方が必要な手続ごとに、別々の窓口へ回るのではなく、市民が一つの窓口ですべての用事を済ませることができると言われている、いわゆるワンストップサービス、総合窓口でありますが、本市の業務の現状について伺います。

 また、市民課の証明書等の発行実績について伺います。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 本市における窓口の受け付け方式でございますが、現状は市民課への住民票異動届や出生届、死亡届など、届け出があった場合に、その世帯の必要な届け出事項に関する、それぞれの課に市民の方に移動していただいております。その際に、市民課以外で必要な手続につきましては、手続の内容や、担当する課の名称と課の案内図を書いたチラシをお渡しして、手続に漏れのないようにお知らせをいたしております。

 なお、主に関係する課は1階に配置されており、案内看板ではA市民課からG資産税課まで各課にアルファベットをつけて掲げてあり、案内図と照合しやすくするとともに、漢字の不得手な外国の方にも配慮をいたしております。

 次に、証明書等の発行実績でございますが、市役所本庁舎にあります市民課窓口の平成20年度の交付実績を申し上げますと、住民票の写しは4万9,550件、戸籍の謄本や抄本は3万1,031件、印鑑証明は3万7,967件となっております。

 また、出生、婚姻等の戸籍関係受け付け件数は7,028件、転入、転出、転居等の住民票異動届の件数は1万4,598件、印鑑登録等の受け付け件数が1万2,931件、外国人登録受け付け件数は1万4,613件となっております。これは支所、窓口センターなどを含めた全体に占める割合が68.6%となっております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 井川郁恵議員。



◆井川郁恵議員 現状は理解いたしましたが、お隣の蒲郡市ではワンストップサービスを、来年夏に実施予定とお聞きしましたが、本市でのワンストップサービスの取り組みの考え方について伺います。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 ワンストップサービスとは、各種行政サービスを1カ所、または1回で提供したり、手続を終える仕組みととらえております。市民課で転居届をした例で申し上げますと、市内で住所が変わった場合には、国民健康保険や国民年金、また、児童手当など、該当すれば、それぞれに住所変更の手続が必要となります。

 手続ごとに受付窓口が異なる場合に、それぞれの窓口に行くことが解消され、利便性が高まるのがワンストップサービスの利点だと考えております。

 ワンストップサービスを導入した先進自治体の状況を聞きますと、メリットといたしましては、導入により1カ所で用事を済ませることができるようになり、庁舎を回る必要がなくなった、便利でわかりやすくなったなど、サービスの向上につながったと言われております。

 反面、課題といたしまして、1カ所ですべての手続を行うため、一人に要する応接時間が長くなることが想定されます。多くの市民の方々が窓口を訪れる繁忙期には、受付窓口の数が限られておりますので、順番に対応いたしますと、簡単な手続で訪れた方には待ち時間が長くなる可能性が考えられます。

 また、対応する窓口設置の場所の確保、電算システムの構築、専門員の確保等の検討課題も多くあると考えております。今後も、先進地や近隣市の実情把握に努め、研究をしていくべきものだと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 井川郁恵議員。



◆井川郁恵議員 現状の窓口移動の際は、丁寧に対応をしていただきたいものであります。

 また現在、転入届の際は子供さんの関係では教育委員会に出向いていただく等の不便があります。できるところからの対応を望みます。

 次に、受付窓口におけるローカウンターの設置など、一定の配慮などがなされていることに対しては評価するところでありますが、オープンな窓口での、個人のプライバシー保護という点について、隣の窓口との仕切り板設置などが考えられるかと思いますが、現状、どのような対策がとられているのか、伺います。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 本庁舎1階での状況を申し上げますと、市民課におきましては、住民票や印鑑証明など、証明書発行窓口以外、すべて座って手続のできるローカウンターとなっております。そして窓口は、申請者のプライバシー保護のため、できる限り、つい立て、パソコン画面で仕切るようにしております。他課につきましても、ローカウンターですので同様に対応しております。

 業務内容は、福祉課や子ども課などにおきましては、生活保護相談、母子家庭相談など、内容が個人のプライバシーに深く立ち入る事項が多くあります。これら、込み入ったことにつきましては、福祉課の隣の奥まったところに相談室を2部屋用意しております。相談室は、ドアがすりガラスとなっておりまして、プライバシーの保護に配慮して相談できるようになっております。相談室の利用状況ですが、ほぼ毎日のように利用がございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 井川郁恵議員。



◆井川郁恵議員 他の市では申請書を提出時に、ケースにほうり込む形でプライバシー保護に努めているところもあります。近年、プライバシーについては関心がとても高いので、これでいいのかと、またチェックをしながら市民の期待にこたえていただきたいと考えます。

 次に、市長マニフェストにあります自動交付機の設置について伺います。

 これも蒲郡市では既に設置、稼働をしております。他市の状況、本市での自動交付機の設置に向けた取り組みの状況について、今までどのような検討がなされているのか、伺います。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 自動交付機は住民票の写しや印鑑証明、戸籍の謄本や抄本などの交付をカードにより自動的に行うもので、主な効果としては、窓口混雑の改善、待ち時間の短縮、業務終了後の時間や、土、日曜日の証明書の交付などに効果があると考えております。

 県内では、尾張旭市が平成8年、知多市が平成15年に導入をいたしております。また、先ほど御質問にございましたように、蒲郡市で平成19年1月に運用を開始し2年余りの実績があります。蒲郡市では、市役所市民課前ロビーと情報ネットワークサービスセンターに設置し、それぞれの交付機は執務時間中に発行を行っておりますので、情報ネットワークサービスセンターにおきましては、自動交付機はセンターが開いている時間、午前9時から午後9時まで発行を行っており、なおセンターの休みは、第2火曜日と年末年始と聞いております。

 本市における検討の状況でございますが、平成19年に市民課内で自動交付機についての検討を行いました。主な検討事項といたしまして、自動交付機を利用できる曜日や利用できる時間、そして設置場所や、どのような証明書を発行することができるかなどでございます。また、導入に要する経費についてや、利用するカードの選択と、カードの普及、トラブル時の対応についても重要な課題と認識しました。今後、さらに検討していく必要があると考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 井川郁恵議員。



◆井川郁恵議員 検討状況は理解いたしましたが、今後の考え方を伺います。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 先ほど申し上げましたように、プリオ窓口センターがオープンし、土、日曜日、それと祝日と平日の時間外も証明書を発行できるようになりました。

 住民サービスの向上、窓口業務の改善のためには、市民の方にとりまして、最も必要性の高い証明書などの発行業務等で、必要なものをより早く入手できるようにすることが第一と考えております。

 今後、プリオ窓口センターの利用状況を見きわめながら、自動交付機の導入に向けて検討を行って、窓口業務の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 井川郁恵議員。



◆井川郁恵議員 市役所の窓口サービスは、施設や設備など、物的な側面と職員の接遇など、人的な側面があると考えます。人的なサービスの向上は、住民本位の行政を実現する上で、施設などの充実に劣らず大切なものであると思います。

 ただ、現実の窓口対応の中では、職員の接遇や説明が未熟だったり、年度末の異動による事務引き継ぎが徹底されていなかったり、市民への通知文書がわかりにくかったりして、誤解やトラブルが発生して困ったという話も聞いております。

 そこで、このような状況をどのように認識し、職員の窓口対応の向上を目指して、どのような方策を講じているのか、伺います。



○坂本松次郎議長 企画部長。



◎大林伸行企画部長 それでは、人的な窓口サービスの向上についてということでお答えをいたします。

 市役所の本質は、住民サービスの提供でありまして、住民窓口における対応は、市民の方の満足度を左右する重要なキーポイントであります。現実に、窓口対応におきまして、今御指摘のような事例が発生し、住民の方に御迷惑をおかけしたとすれば、おわびを申し上げるとともに、問題点について検討を加えまして、再発しないように改善してまいります。

 市民何でも意見箱や意見メールにおきましても、市民の皆様から御意見や御相談、おしかりなどが寄せられた場合には、関係各課の遅滞ない対応や回答に努めてきております。

 御指摘の異動時における事務引き継ぎにつきましては、これは職員の服務規程の中にも義務づけをされておりますが、一層の徹底を図ってまいります。

 また、住民の皆さんへのお知らせなどの文書につきましては、文書事務の研修などの機会を通じまして、いわゆるお役所言葉でない、平易なわかりやすい文書作成を促してきておりますが、今後も引き続き指導してまいります。

 職員の接遇向上につきましては、平成18年度からキャンペーンを継続実施しておりまして、平成20年度における窓口での総合的な満足度のアンケート結果では、肯定的な評価が88.5%との結果となっておりますが、一層の向上を目指して取り組んでまいります。

 なお、今年度、行政サービスの水準をアップするために、職場研修推進マニュアルというものを作成いたしまして、これは指導者養成研修を経た課長補佐級の職員をリーダーとして、職場研修を促進しております。これによりまして、専門的知識や説明能力の向上のみならず、組織内における住民対応のノウハウの蓄積なども図られるものと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 井川郁恵議員。



◆井川郁恵議員 市民サービスの向上に向けて、努力をされているとわかりました。また、文書、また、お伝えする言葉が明確になるよう望みます。

 また、窓口サービスを利用する中で、市民の方が戸惑わないよう、フロアマネージャーの設置というものもありますが、フロアマネージャーがいなくても、混雑時、また、迷ったり、困っている方がおみえになりましたら、カウンターの外へいち早く出て、手助けをしていただきたいものです。これは既にやられているとは思いますが、とにかく、住民に優しい、元気な窓口サービスを望みます。

 これで、一般質問を終わります。



○坂本松次郎議長 以上で、井川郁恵議員の質問を終わります。

 次に、太田直人議員。



◆太田直人議員 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 私は今回、経済不況に伴う本市の産業や、市民生活への影響と対応策について、そして国の緊急経済対策と連携した今後の取り組みについて、質問をさせていただきます。

 今回のアメリカ発の経済危機は、百年に一度の経済危機とか言われておりますけれども、その危機の本質は、ある経済学者によれば、リーマンショックでもなく、サブプライム危機でもなく、アメリカの巨大な構造的なゆがみ、すなわち巨大な経常赤字、巨大な財政赤字、そして過剰消費が長く続いた結果に原因があると言っております。日本人の市民感覚から見ても、アメリカの経済破綻は起こるべくして起きたと思っている人は多いと思います。

 日本にとっては、1973年、今から約35年前のオイルショックに匹敵すると言われておりますが、このような危機のときこそ、新しい道に踏み切る、人の背中を押してくれる効果もあると、その経済学者は言っております。

 また、高齢化社会の到来は、シニア世代のニーズの多様化、つまり多品種、少量、便利、割高という需要につながってきます。このようなばらつきのあるニーズに対応するには、大企業よりも中小企業に向いていると言われております。まさに今までも、またこれからも、中小企業こそ、このばらつきのあるニーズにこたえられるわけで、中小企業こそ国の基礎、国の宝と言われているゆえんでございます。

 さて、本市におきましても、この経済危機に当たり、中小零細企業に対するきめ細かい支援こそ、今求められていると思います。幸い、本市は、いち早く緊急経済対策本部を立ち上げて、さまざまな中小企業支援策を打ち出されたことは評価できると思います。私の今回の一般質問では、この未曾有の経済危機が本市の産業や市民生活に対して、どのような影響を及ぼしているのか、そして、どのような対応策をとり、そして、どのような効果があったかについて、広くとらえてただしたいと思います。

 なお、本年3月議会におきまして、二、三の議員から経済対策についての質問が出されておりますけれども、私は、この問題が深刻であるがゆえに、その後の状況や対応策について質問をさせていただくものでございます。

 今回の世界的な経済危機において、本市の産業、雇用、市民生活への影響についてお伺いいたしますけれども、まず最初に、本市に在住する外国籍の方々の動向についてお伺いいたします。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 昨年10月からの世界的な経済危機に対応するため、本市では、ことし1月5日に緊急経済対策本部を設置いたしまして、中小企業対策、雇用対策、生活対策の三つの項目に分類しまして事業を実施しています。また、対策本部では、各部署から窓口相談件数などの情報を集めまして、市民生活への影響ぐあいを把握するようにしております。

 それで、外国籍の方々の状況でありますけれども、本市の外国人登録者数は、昨年12月には約5,900人でありましたが、ことし3月には約5,700人となりまして、200人以上の方が市外に転出されております。これは派遣や契約社員として働いていました外国籍の方々が離職を余儀なくされ、職を求めて他都市や本国に帰国されているのが原因であると考えております。

 また、国際課窓口での相談件数は、昨年12月から増加しておりまして、ことし1月には労働や住居に関する相談が200件を超えるような状況でありました。しかし、2月以降は減少傾向にありまして、3月は150件程度となっております。外国籍の方々を取り巻く雇用環境につきましては、まだまだ厳しい状況が続いてはおりますけれども、解雇などの状況は緩やかに推移していると考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 太田直人議員。



◆太田直人議員 次に、生活保護などの状況が、どのようになっているのか、お伺いします。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 生活保護に関する相談です。昨年12月までは、月平均40件程度ありましたけれども、1月から倍増いたしまして、1月、2月がともに80件、3月が100件、4月は81件と、依然として高い水準となっています。そのうち、派遣や契約社員の離職に伴う相談は、2月が一番多く29件ありましたが、3月には13件、4月は18件となっております。

 生活保護開始件数につきましても、この相談件数に比例いたしまして、1月以降は昨年12月までの2倍となる月10件を超える状況が続いております。今後の推移を注意深く見守らなければならないと考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 太田直人議員。



◆太田直人議員 続いて、雇用をめぐる環境について、現状がどのようになっているか、伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 雇用をめぐる環境は、愛知県の中でも東三河地域が一番厳しい状況であると認識しております。本市を含む豊川ハローワーク管内の有効求人倍率は10月に1倍を切り、減少を続けまして、3月では0.31倍となっています。これは愛知県の0.61倍、全国の0.52倍と比較しても低い状況となっておりまして、雇用環境は非常に厳しい状況にあります。

 今後、自動車産業を中心とした生産調整が終了し、部品製造などの受注増加による雇用の拡大を期待しておりますけれども、本市としても公共事業の追加や、新規雇用創出事業による支援を、引き続き実施していかなければならないと考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 太田直人議員。



◆太田直人議員 ただいまの御答弁におきまして、豊川地区の有効求人倍率が0.31倍とのことでした。また、この東三河地域が愛知県内で一番厳しい状況にあるということをお聞きしまして、それらを踏まえまして、次の質問に入りたいと思います。

 こういう厳しい経済状況下の中でありますので、市民の安全確保といった観点から、犯罪発生件数及び多重債務相談、こういうものの推移がどのようになっているか、伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 犯罪発生件数は、総数は例年同程度で推移してきておりましたが、この経済危機が始まりました昨年11月ごろから車上ねらいが、特に3月以降は空き巣ねらいや事務所荒らしなどの侵入盗が増加しております。そこで、安心して市民生活を送っていただくために、防犯パトロールなどの対策を強化しているところであります。

 また、消費生活相談では、多重債務の相談が2月に8件、3月に10件と増加しています。雇用の不安定化により多重債務に陥っている方も見受けられることから、4月から多重債務相談について、弁護士による相談を月1回設けて対応しております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 太田直人議員。



◆太田直人議員 今までの御答弁によりまして、本市の経済危機による現状については、大変厳しい状況にあることが理解できました。このような現状の中、本市が行っている緊急経済対策のうち、まず中小企業支援策の内容について伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 中小企業支援策としては、5項目の事業を実施しております。まず、商工業者向けとしましては、信用保証料補助の拡大、拡充があります。これは市の制度融資を利用するときの信用保証料補助率の拡充と、国のセーフティネット保証5号認定者に対する信用保証料補助の新設です。

 農家に対しましては、農業近代化資金等の借入利子補助の拡大があります。これは現行の農業近代化資金利子補助について、借入金500万円未満を対象としています。あわせて、ひまわり農協が実施しておりますアグリマイティ資金借り入れ者に対する利子補助を新設いたしました。

 それから、公共工事の早期発注の強化があります。これは公共工事の早期発注、それから前倒し発注を各課に依頼いたしまして、四半期の発注割合を平準化させ、市内建設業を中心とした公共事業の受注を確保するものです。また、地域建設業経営強化融資制度の活用の促進があります。これは、公共工事を受けた場合の資金繰りを円滑にするため、受注業者が市に対して有する公共工事の債権譲渡を可能とする制度であります。そして、市職員の企業訪問によるニーズ把握、情報交換も実施しております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 太田直人議員。



◆太田直人議員 支援策の内容については理解いたしましたが、そのうち、中小企業の資金繰りに関する支援策の実施状況とその効果について伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 中小企業への資金繰り支援ですけれども、市の融資制度に対する信用保証料補助は、平成20年度は382件、補助額にしまして約2,300万円、件数で対前年度比18.3%の増、補助額で対前年度比25.4%増となりました。また、新設のセーフティネット保証5号に対する信用保証料補助は、1月からの3カ月間で213件、約1,270万円を補助しております。また、愛知県との協調で行っています市の融資制度であります商工業振興資金は、3月から融資利率を1%下げまして利用しやすくする取り組みを行っています。

 次に、農家への支援であります小規模農業近代化資金利子補助の拡充と、農業振興資金利子補助の新設でありますけれども、この補助申請は半期ごととなっておりますので、現在のところ実績などは判明しておりません。

 それから、公共事業を伴う建設事業者の資金繰りの円滑化を図る地域建設業経営強化融資制度は、ことし2月に導入をいたしましたが、今のところ利用者はありません。

 効果でありますけれども、市の融資制度は、前年度に対し実績も増加しておりますので、信用保証料補助などによる資金的支援が中小企業の資金繰りに、ある程度効果が出ているものと考えております。

 また、国のセーフティネット保証5号の認定件数につきましても、1月から3カ月間で308件の認定を行っており、制度に対するPRも含め、順調に実施できたものと考えております。

 市の融資制度の利用者数、それからセーフティネット保証の認定件数の4月の実績を見ますと、3月に対し約半数となり、資金繰りに関する状況は一段落していると判断しています。しかし、この景気低迷の現状が長引けば、今年度中に再度、市の融資制度や国のセーフティネット保証5号の資金需要が増加することも予想されます。世界規模での経済危機のため、本市での対応には、おのずと限界があると思いますが、国内の経済情勢の推移によっては、中小企業の円滑な資金繰りを支援するための方策を、改めて検討しなければならない可能性もあると考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 太田直人議員。



◆太田直人議員 次に、公共工事の早期発注の強化の状況とその効果についてお伺いします。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 公共工事の早期発注の強化につきましては、契約検査課から各課に対し、早期受注と、実施のための設計書の早期作成についての啓発文書を2月に通知をしております。現在、建設部を中心に市単独事業など、早期に発注できるものから取り組んでおります。

 3月は平成21年度分の前倒し発注として13件、契約金額で3億5,000万円を発注しております。今年度も早期発注として4月に22件、3億5,000万円を発注いたしました。昨年は3月が2件、3,600万円、4月が11件、9,500万円でしたので、大幅増となりまして、公共工事の途切れない発注により企業支援が実施できていると考えております。

 今後も引き続き、早期発注に努め、公共工事の平準化した発注に取り組んでまいります。また、今後の国の補正予算などによる支援対策として追加される公共工事や基金、交付金を活用した経済対策により実施する公共工事につきましても、早期発注に努め、地元企業などを支援していきたいと考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 太田直人議員。



◆太田直人議員 ただいまの御答弁におきまして、公共工事の早期発注並びに平準化発注についてのお話がありましたが、今後とも、ぜひ進めていただきたいと思います。

 公共工事の年度末集中によって、交通渋滞や思わぬ重大事故も起きております。作業の安全面とか、雇用確保等、さまざまな点で効果のある平準化発注を、ぜひお願いいたします。これこそ経済危機のときでなければできない好例だと思います。

 次の質問に移りますが、市職員の企業訪問によるニーズの把握、それから情報交換の実績とその効果についてお伺いします。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 市職員の企業訪問は、企業立地推進課が実施しております。1月から3月の3カ月間で24社、そして今年度に入りまして4月、5月で18社を訪問し、企業の経営状況や市に対する要望などの情報収集を行っております。

 訪問した業種としましては、自動車部品製造、鉄道車両製造、機械プラント製造、食料品製造、鉄鋼製造などです。自動車部品製造業ではトヨタ関連企業の予測として、ことし後半には7割程度まで回復する見込みもあるとの情報や、工場の集約を考えているなどの情報が入っております。また、機械プラント製造業などからは、景気の影響は半年おくれのため、今後の様子に注意をしているなどの情報もありました。

 4月、5月の訪問では、市の新たな支援策に対する要望は出てきておりませんでした。しかし、依然として、市内中小企業の受注量は非常に厳しい状況であり、特に自動車部品製造業では、最盛期の3割程度となった企業も出ております。企業訪問をしたときには、必要に応じまして融資制度や信用保証料補助、雇用維持のためのハローワークを中心とした制度のPRを行ってきました。各企業は国の雇用調整助成金など、現在ある制度をフルに活用して、雇用維持をしながら存続できるよう最大限の努力をされていることがよくわかりました。

 今年度に入り、トヨタ関連企業を中心に受注量が回復してきたという話も伺っております。今後、自動車関連企業を中心に、生産体制が持ち直してくることを期待しておりますけれども、アメリカを始めとする海外の経済状況や円高の推移によっては、この経済危機の状況が続くことも予想され、予断を許さない状況であります。

 また、現在は市の支援策について、企業側から、はっきりとした追加要望というのはありませんが、企業訪問時のニーズ把握や情報交換を今後も続けまして、経済状況の推移によって、企業から新たな支援策の要望が出てきた場合には、その内容を検討していくことになると考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 太田直人議員。



◆太田直人議員 こういう大変厳しい時期だからこそ、きめの細かい情報収集や企業ニーズの把握が必要だと思います。地道な作業で大変だと思いますが、引き続きお願いしたいと思います。

 次に、本市が行っております緊急経済対策のうち、雇用対策の内容についてお伺いします。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 雇用対策としては、6項目の事業を実施しております。その内容は若年者に対する相談事業の拡充、県のヤング・ジョブ・キャラバンと連携した若年者セミナー開催事業、それから、人手の欲しい農家と、農作業に従事したい人の情報提供の場としての農業人材バンクの設置、雇用状況を広く市民に提供するハローワークとの連携事業、国の緊急雇用創出事業を活用した短期雇用創出事業、そして市単独の新規雇用事業です。

 以上です。



○坂本松次郎議長 太田直人議員。



◆太田直人議員 次に、若年者への就労支援の実績とその効果について伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 若年者に対する就労支援は、相談事業を毎月第1、第3木曜日の午後、プリオ窓口センター内の市民相談室で開催をしております。4月、5月の4回で4人の相談がありました。また、県のヤング・ジョブ・キャラバンと連携したセミナーなどの実施につきましては、10月または11月の開催を予定し、現在、検討、調整を行っています。

 フリーターやアルバイトで生活を行ってきた若者が、就労をしようとした場合、どこに情報があるのか、どのような就職活動をしたらいいのかわからないことがあります。このような就職に関する相談の場が本市にもあることにより、若年者の就労意識が少しでも高まり、正規社員としての就労につながるきっかけができることを期待しております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 太田直人議員。



◆太田直人議員 次に、農業者人材バンクの設置やハローワークとの連携による求人情報提供の実績とその効果について伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 農業者人材バンクに登録している農業事業者は5月末で五つの農家、それから従事希望者は36人となっています。従事希望者のうち半分に当たる18人が外国籍で、外国籍の方々の雇用窓口が少なくなっていることが影響しているものと思われます。

 また、農業事業者の登録数があまり多くないことにつきましては、農業事業者がハローワークにパート就労者募集の登録をした場合、現在の雇用環境が厳しく、求人が少なく、求職者が多い状況のため、募集人数以上の就労希望者が、すぐに集まるといった現状から、人材バンクに登録する必要性が少ないからではないかと思われます。

 しかし、就労希望者に対する雇用情報の提供や、農家の働き手確保の一手段として、人材バンクを設置することは、農業振興と雇用創出の両面において効果があると考えております。

 それから、豊川ハローワークとの連携としては、新規の求人情報を市役所や各支所で配布しておりますし、雇用に関する各種情報をホームページで提供しております。ハローワークが毎週発行いたします新規求人情報を印刷した情報紙は、設置期間である1週間の間に市民の皆さんがお持ちになり、在庫がなくなることもある状況であります。雇用に対する支援として、ハローワークに行かなければ手に入らない情報を市役所で提供できることは、大変有効なことであると考えておりますので、今後も豊川ハローワークとはしっかり連絡をとり合い、連携をしてまいります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 太田直人議員。



◆太田直人議員 続きまして、国の緊急雇用創出事業の活用による雇用創出事業の実績とその効果について伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 国の緊急雇用創出事業は、県に基金を創設し、平成21年度から3年間、その基金を活用して、最長6カ月間の短期雇用を創出する事業です。本市では、当初予算に学校情報サポーターなど3事業、生活対策として防犯啓発夜間パトロールの1事業を計上し、新規雇用39人分を計画するなど、積極的な活用を図っております。現在、ハローワーク管内の有効求人倍率が急激に低下している状況からも、市として新たな雇用機会を創出する事業は重要であると判断しております。このため、4月に入り、県から緊急雇用創出事業の追加募集の依頼がありましたので、1事業を追加要望することとし、今議会に補正予算を提出しています。

 また、国の補正予算では緊急雇用創出事業の追加も予定されていますので、短期の雇用創出で安定雇用とはなりませんが、長期雇用までの臨時的対策として、この事業に積極的に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 ここで、しばらく休憩をします。

  (午後3時50分 休憩)

  (午後4時00分 再開)



○坂本松次郎議長 ただいまから、会議を再開します。

 太田直人議員。



◆太田直人議員 続きまして、(4)の生活対策に入ります。

 本市が行っております緊急経済対策のうち、生活対策の内容について伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 生活対策としては、6事業を実施しております。派遣切りなどにより増加する外国人からの相談に対応するため、国際課でフロアアシスタントを採用し、相談を充実するための事業、多重債務相談、消費生活相談、市民相談といった相談事業の充実、防犯啓発夜間パトロール事業、これは国の雇用創出事業を活用し、平日の午後8時から午後10時までの2時間、青色回転灯を点灯し、市内のパトロールを行うものです。そしてプレミアム付き商品券発行事業補助です。

 以上です。



○坂本松次郎議長 太田直人議員。



◆太田直人議員 生活対策事業のうち、外国人相談事業や相談事業の充実につきましては、本市の状況のところで伺いましたので、ここでは夜間防犯啓発パトロール事業の実績とその効果について伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 夜間防犯啓発パトロールは、現在3台の車両で啓発を行っております。この事業を実施したことによる効果は、開始して2カ月でありますので、早計には言えませんけれども、街頭犯罪の件数が3月に164件であったものが、4月には99件と減少しております。これは、このパトロール事業とともに警察、防犯ボランティアの皆さんなど、多くの関係者の努力の成果であると思っております。

 今後も市内全域を、くまなくパトロールすることによって、車上ねらいやひったくり、空き巣などの犯罪を抑制し、市民の皆さんの安心感が高まることを期待しております。

 以上です。



○坂本松次郎議長 太田直人議員。



◆太田直人議員 青色パトロール活動は、市内各地で行われるようになってきておりますけれども、ボランティアの手が足らないのが現状だと思います。このような中、この事業は時宜を得たものだと思いますので、今後も市民の安全・安心につながる地道な活動の継続を期待しております。

 生活対策事業のうち、今年度の取り組みには掲載されておりませんが、失業に伴う住宅あっせんや税金、社会保障負担軽減についての現状と今後の考え方についてお伺いいたします。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 失業に伴う住宅あっせんにつきましては、ことし1月に市営住宅において、5戸を最低家賃の約3分の1となる月額6,000円で提供いたしました。現在は、緊急経済対策として特別に提供することはしておりません。

 市営住宅の入居希望者は、通常時でも多いため、数カ月に一度、入居募集を広報し、抽せんでの入居となっております。今年度は6月1日入居分として、11戸の抽せんを4月28日に実施いたしました。失業に伴う住宅あっせん事業につきましては、ハローワークが専用の相談窓口を開設し、住宅借り入れ資金の貸し付けと、低額の民間家賃住宅をあっせんする事業所の紹介を行っています。市営住宅では、失業に伴う入居に特化した募集ができるほどの戸数が確保できませんので、次回は9月入居の募集のお知らせをしていく予定です。したがいまして、通常の入居希望者と同様に抽せんに参加していただくことになります。

 それから、税金や社会保障負担の軽減につきましては、今のところ実施しておりません。社会保障制度につきましては、低所得者に対する減免措置や、所得に応じた料金設定が行われているため、現行制度による対応を考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 太田直人議員。



◆太田直人議員 今までの御答弁におきまして、現在の緊急経済対策事業の状況と評価、課題については理解いたしましたが、今後の支援策について、国の経済危機対策などとの連携を、どのように考えているのか、伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 国の経済危機対策として、14兆7,000億円に上る補正予算が成立いたしました。この補正予算では、金融対策として約3兆円を計上しております。その中に、中小企業の資金繰り支援として、事業規模10兆円となる緊急保証枠の追加や、事業規模3兆円となる日本政策金融公庫によるセーフティネット貸し付け枠の追加、事業規模2.4兆円となる商工中金の危機対応貸し付け枠の追加などが計上されています。

 本市としては、このような融資制度のPRや、セーフティネット保証5号の認定事務の迅速化により、市内中小企業の資金繰りに対する支援を行っていきたいと考えております。

 さらに、今回の経済危機対策では、地方公共団体の配慮として、地域の実情に応じた、きめ細かな事業を積極的に実施したり、公共事業の追加に伴う地方負担の負担額の軽減を図るための地域活性化・経済危機対策臨時交付金や、地域活性化・公共投資臨時交付金が交付されることとなっています。これらの具体的内容は、まだ各省庁から担当部署に通知されていないものもあります。今後、情報収集に努めまして、本市の取り組みを緊急経済対策本部で検討し、積極的に対応していきたいと考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 太田直人議員。



◆太田直人議員 経済危機対策を具体化するための平成21年度の国の補正予算が、去る5月29日に成立したところですが、この中にある地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、ただいまの御答弁でも触れられておりましたけれども、予算規模が1兆円であり、地方公共団体は、地球温暖化対策や少子高齢化社会への対応、安心・安全の実現など、今後、経済対策や地域の実情に即した事業について、交付金が交付されると聞いておりますけれども、本市の交付限度額と現在の取り組みについてお伺いいたします。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 地域活性化・経済危機対策臨時交付金の交付限度額は、試算の額が4月28日付けで公表されておりまして、本市の場合、約5億3,000万円となります。

 現在、事業計画策定の取り組みを行っておりまして、まとまり次第、緊急経済対策本部会議で検討した上で、国に提出していくことになります。

 今回の交付金事業は、事業計画が採択されれば、4月にさかのぼって適用を受けることとなりますので、今議会に提出しております補正予算の一部事業につきましても、対象となってくるものと考えています。

 事業計画の取りまとめ中でありますけれども、地球温暖化対策として低公害車等導入事業、それから安心・安全の実現として交通安全対策事業、少子高齢化社会への対応として、保育園改修工事などが提案されております。今後、なるべく早く補正予算に追加事業を計上いたしまして、地元企業支援策の一環として、さまざまな公共事業を発注するなど、積極的な対応をしてまいります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 太田直人議員。



◆太田直人議員 このような国からの臨時交付金の積極的な活用を図り、地域の活性化につなげていくことが、今まさに必要ですので、早急な予算措置をお願いしたいと思います。

 次に、地域活性化・公共投資臨時交付金ですが、これは予算規模が1.4兆円であり、経済危機対策における公共事業等の追加に伴う地方負担額の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせて、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう、地方公共団体の負担額などに応じて配分される交付金だと聞いておりますけれども、これもまた、積極的な活用を図るべきと考えますけれども、本市の交付限度額と現在の取り組みの状況について伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、経済対策として追加する公共事業が積算対象となりますので、先ほどの地域活性化・経済危機対策臨時交付金のように地方公共団体ごとの配分額が決まっているものではありません。また、事業計画の提出につきましても、現在のところ国からの情報がない状況であります。

 今後、国・県の情報収集に努め、詳細がわかり次第、本市の実情に合った事業を検討し、事業計画を策定していくことになります。この交付金の対象となる公共事業につきましても、財源確保の一環として取り組むことはもちろんのこと、地元企業への発注量増加による地域経済支援策として検討し、取り組む予定であります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 太田直人議員。



◆太田直人議員 最後の質問ですが、国の補正予算への取り組みも含めた、今後の本市での中小企業支援を中心とした地域活性化のための全体的な取り組みの方針についてお伺いして、質問を終わります。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 交付金の中には、内容がはっきりしているもの、それからはっきりしていないもの、両方あるわけですが、経済状況の悪化などにより、本市の市民税を中心とした自主財源も減少しております。このような国の補正予算により、財源が確保された事業を行うことで、本市の全体事業費を増加させることは、市内企業に対する受注の機会を増加させ、中小企業を始めとした市内全体の企業への経済支援となると考えております。今後も緊急経済対策本部に各部署が取得した情報を集めまして、内容を検討し、総合的に経済対策を実施していく必要があると思います。

 また、先ほども触れましたけれども、地球温暖化対策として、低公害車の導入だとか、あるいは安心・安全の交通安全対策、それからDV被害者対策などの検討をしておりまして、これ以外にも国の経済危機対策の内容について各部署がアンテナを高く張って情報収集し、迅速に対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 以上で、太田直人議員の質問を終わります。

 次に、美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をいたします。

 まず、体育施設の指定管理に関してでありますが、そもそも指定管理者制度は、6年前だったと思いますが、地方自治法の改正により創設されたものでございまして、本市も現在、この制度を導入し、その目的は多様化する住民ニーズに対し、効果的、効率的に対応するため民間事業者のノウハウを活用し、施設サービスの向上とコストの削減を図るというものであったはずであります。

 この制度自体、正しい評価がされるまでには、まだまだ相当な時間を要すると思いますが、それでもそのあり方について、少しずつ検証をする必要があると思いますので、今回、私は一宮地区4施設の管理内容、チェック体制、問題点及び対策についてお伺いするものであります。一宮地区4施設でありますが、4施設ともお答えの内容が恐らく同一であろうと思われる質問に対しまして、まず指定管理者の業務範囲、費用負担の取り決め、基本的な管理方法、管理内容のチェック体制についてお伺いします。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 まず1点目の指定管理者の業務範囲につきましては、主な内容といたしまして、施設設備の維持管理、施設の利用受け付けや承認、利用料金の徴収や減免措置、業務報告書の提出などでございます。なお、問題等が生じやすい施設設備の維持管理業務といたしましては、施設の保守点検、補修、清掃、警備、防災に関することなどが挙げられます。

 具体的には協定書におきまして、施設ごとに保守点検などを行う具体的な機械、設備が決められております。

 次に、2点目の費用負担についての取り決めについてでございますが、施設に附属する備品は、市が指定管理者に無償で貸し付けておりますので、この附属備品が経年劣化によりまして使用できなくなった場合は、その代替品の見積額が30万円以上のときは、市の負担により購入いたします。30万円未満の場合は、市の承認を得て指定管理者の負担により購入することになっております。

 これ以外の指定管理者の所有の備品については、当然、指定管理者の負担となるところであります。

 また、施設や市が貸し付けております備品などの修繕料につきましても、1件の見積額が30万円以上の場合は、市が負担いたします。30万円未満の場合は、指定管理者の負担となります。

 なお、協定における取り決めに疑義などが発生した場合は、市と指定管理者の協議により費用負担を決めることになっております。

 次に、3点目の基本的な管理方法についてでございますが、管理人の常駐しない4施設の管理につきましては、利用者が利用終了後、簡単な整備と清掃を行っていただきまして、施設のかぎを各施設に設置してあります返却ボックスへ入れていただきます。その日のうちに指定管理者が、そのかぎを回収しますので、その際に施設内の見回りを行い、施設の状況や備品の破損等の確認をしております。もし不都合な点、備品の破損などがあった場合は、その場でできることは、その場で対応しますが、その場で対応できない場合は、後日対応することになります。

 最後に、管理内容のチェック体制についてでございますが、指定管理者の管理内容についての市のチェック体制につきましては、随時、市民体育課職員が施設の見回りを行い、指摘事項がある場合は、2週間に一度の定期協議の場におきまして改善するよう指導しております。

 また、毎月の文書による事業実績報告におきまして、問題点等を報告させ、随時、指定管理者と協議することとしております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 主な業務として、業務報告書の提出があって、職員も見回りをして、2週間ごとに一度の定期協議をしているということでございます。今の御答弁からは、何の不自然もない、問題もないように思われるわけでありますが、それでは個々の施設についてお伺いしてまいります。

 まず、東上野球場でございます。東上野球場につきましては、球場内の草刈りがまともにされていない。今行きますと、芝生のところ、恐らく私のひざあたりまでの細い草がいっぱい生えていまして、そのあたりまでボールを飛ばしますと、拾いにいった方は足を絡めて転んでしまうというようなことではないかなと私は思います。走ったことありませんので、わかりませんが、そういうふうに私には思えます。

 それから補修用の土も入り口にありますが、補修用の土はコンクリートぐらい固まってしまっているのです。土を取ったところは、そのままにしてあるものですから、もう水たまりになってまして、下にしみ込んでいかないです。雨が降った後は大きな水たまりになっております。大変な状況になっています。

 入り口のところの側溝は、大きな側溝ですが、グレーチングのところまで泥と石と草が入り込みまして、あれでは水は通りません。そういったことが非常に目立つんです。駐車場付近は全く、どうですかね、三河言葉で言えば「らんごかない」っていうやつです。まことにだらしがない、そういう状況であります。とても適正に管理されているとは思えませんが、どう考えておられますでしょうか。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 利用者からの管理についての要望などをよくお聞きしながら、市民体育課職員の施設への見回り体制を強化してまいりたいと考えております。そうして強化することによって、職員の目でしっかり現場をとらえまして、球場が適正に管理されますよう、定期協議の場を通して指定管理者とよく話をさせていただき、管理内容についてのチェックを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 職員の見回り体制を強化するという考え方は、基本的に間違っているんです。ならば、指定管理なんかしなくて済むんです。そういったことをしていただくために指定管理者がいるんではないかと思います。

 東上野球場の指定管理料は、おおよそ年間で116万円、どこに使うのかなと不思議でなりません。この施設における管理内容と管理料が、決して見合っていないと私は疑問を持ちますが、いかがでしょうか。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 私も実は4月に異動しまして、体育施設をなるべく多く、しっかり自分の目で確認したいということで、こちらの球場の方にも出かけて行きまして確認をしておりますが、議員御指摘のとおり、入り口付近の部分につきましては、管理がいま一、よくないなということは、私自身感じております。したがいまして、それらのところを指定管理者としっかり話をしながら、今後につきまして管理がうまくいくように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 本来ならしっかり話をしなくても、指摘をしなくてもやっていただけるのが本当ですけれども、こういう状況ですのでお願いをしておきます。

 続いて、足山田野球場ですが、足山田野球場につきましても同じようなことでございまして、球場内の草刈りが、あまりきちんとされていないということと、ここは特に水が北側からずっと流れてくる、大雨のときなんか川のように流れて水みちがつくような、そういう状況です。そういう状況になりますと、どういうことかというと、洗われて石が出てくるということです。大変危険だと思います。そこにまた草が生えたりしますと、本当に危険なことになりますので、ここについても適正に管理をされるように御指導をお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 いずれにしましても、野球場でありますので、野球をするときに危険があってはならないと思っております。したがいまして、今、御指摘のような点につきましては、そういうことのないように十分に注意していきたいと思っていますし、東上野球場同様、足山田野球場につきましても、指定管理者にもよくその辺の実情を話しながら、しっかり管理をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 それでは続きまして、上長山の庭球場です、テニスコートですね。ここの管理料も143万9,000円、非常に多い管理料が計上してあるわけでございますが、ここの隣にウォーキングセンターというのがあります。ウォーキングセンターは、当然、指定管理者はいないわけでございまして、その庭球場の入り口のチェーンバリカー、これを時々、ウォーキングセンターの職員が行っているという事実を私は見てまいりました。これについて、どんなふうに考えられておられますか。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 上長山の庭球場につきましては、主に土曜日、日曜日の団体利用など、利用者が多い場合につきまして、チェーンバリカー、駐車場の入り口のところの開閉のチェーンでございますが、開閉のためのコインが何枚か必要になってきます。その枚数が土曜日、日曜日みたいに利用者が多いと、何枚必要か不明の場合があったり、利用者に不便があったりすることがありますので、指定管理者がチェーンバリカーを開放状態にしていただくように、ウォーキングセンターの職員にお願いしているのが実情でございます。

 このことは、チェーンバリカーの開放装置がウォーキングセンターの事務室内にスイッチがあることや、利用者の利便性を考慮して、こういう方法をとっているということでございます。よろしくお願いします。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 今の御答弁の状況は、私もよく存じております。確かに中にあれがありまして、あそこでないと操作できないんです。しかし、やはり管理者が違う中で、片や指定管理者、片や当局の扱いということで、これはやはり、どこかで区別をするのが本当であって、電話一本であけてください、「はい」というのは、あまりに横着ではないかなと思うんです。ウォーキングセンターへ来られて、あけさせていただきますよというのが本来、ついでに今から使っていただくんですから。中を見る、これが管理ではないかと思うんです。ここの管理も一体、何にその140何万円も使ってるのかと不思議でなりません。今そんなことを言ってもしようがないものですから、どうしたらいいのか一度よく考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 チェーンバリカーの開放装置がウォーキングセンターの事務室内にあることや、利用者の利便性を考慮して、今お答えしたように現在の方法をとらせていただいておりますが、管理者が、市と指定管理者と相違するのも御指摘のとおりの事実でございます。現実的にどのように扱うのが合理的なのか、今後、整理させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 よろしく御検討をお願いいたします。

 次に、いこいの広場でございます。年間管理料が約507万円、いこいの広場は平成4年、5年とかけまして、これは5億1,500万円くらいのお金をかけてつくられた広場です。8.7ヘクタールで非常に広いところでございます。6面のゲートボール場がありましたり、パターゴルフ場があります。今はございませんが、木製遊具も随分多くございました。野球場があって、砂場があって、花畑が配置されているはずでございます。そのうち、今、花畑が4,750平米あるわけでございますが、現在どのような状況でしょうか。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 いこいの広場につきましては、一宮町との合併により引き継いだ施設でございます。花畑が今どのようなということでございますが、せんだって、5月30日に水防訓練がございましたが、まさしく私たちがテントのところで立っていた場所も、あれはたしか、わかしゃち国体だと思いますけれども、そのときのパンフレットによりますと、そこの部分は4,750平米の花畑の一部のところであったようであります。

 現実に私たちもそこに立っていたわけで、そこに生えていたものはクローバーが主だった花で、あとは雑草が生えていたというのが現状でございます。これは引き継いだ時点で、もう既にそういう状況になっておりまして、現在もそのままの状態になっているというのが実情でございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 豊川市に引き継いだときには、もうこういう状態だったということは確かでございます。確かでございまして、ただ、今の状況にしているというのは、指定管理者の責任も当然ありますし、市ですね、本当はどちらに責任があると思うか、今後どうしていこうとしているのかです。そもそも花畑があるということは、指定管理の項目の中に入っていた。これは指定管理者も承知のはずです。当然、当局もですよ、知らなければいけないことです。ならば、指定管理者が花畑が4,000何百平米もあるけれども、どこにも見当たりませんけれども、どこなんでしょうかねというお伺いがあってしかるべき。当局も管理の範囲内に入れときながら、花畑があるかないか確認していない、これは両方に手落ちがあると思いますが、今後、どうしていかれるおつもりでしょうか。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 旧一宮町時代には、花畑として近隣にお住まいの方々の憩いの場であったとお聞きしましたので、できる限り花畑として復旧できるよう指定管理者と協議してまいりたいと考えております。

 ただ、先ほども申し上げましたように、花畑は4,750平米、かなり広い面積で花畑になっていたわけですが、そのすべてを花畑で復旧するというのがよいかどうかというのは、また、これはよく考えて検討していかないとまずいと思いますし、その際には、近隣のボランティアさんに管理をお任せするだとか、いろいろな管理方法の手法について検討を加えて、復旧できるように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 お答えのとおり、花畑は以前、地元の江島の方たちが自分のところで余った苗でありますとか、球根でありますとかを持って来られまして、ボランティアで植えてたんです。お墓に行きますときに、花を切りに来たりして、そんなことをしておりましたが、そんなふうにして、みんなでかわいがっていたんですが、一度水が乗りまして、そのときに壊滅してしまったんです。今、本当に、どこに花畑があったかわかりませんでしょう。あれを全部復旧させるというのは無理です。到底無理な話です。もう、だって花畑どころか、こんな太い木が立ってます。無理ですよ。無理なものは無理として、やはり、どうしようかということは、これから考えていかなければいけないと思うんですけれども、よく考えてください、どうしたらいいか。もったいないと思います。

 次に、砂場でございますが、これも広い面積です。大きな面積でございまして、砂場は相当な面積がありました。砂場がこんなに広いのかと思ったくらいですが、砂場も1,000坪ちょっとぐらいあったのではないかなと思います。その砂場ですが、今どんな状況でしょうか。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 その砂場につきましても、花畑と同様に旧一宮町から引き継いだ時点では、増水によって流された状態で引き継いでおりまして、砂場の中に砂が入っておりませんので、砂場の状態ではありませんでして、現在もそのまま草が生えているというような状態になっていると承知しております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 これも花畑と同じです。やはり当局が悪いのか、指定管理者が悪いのかわかりませんし、それから引き継いだときには、確かに水で洗われていましたので、あれはあのときに随分傷んだんです。ところがその後、草が生え放題になっておりまして、それがどこかで私がちょっと言いましたら、いつの間にか3日間ぐらいで四、五人のシルバーさんをお願いしたらしくて、その方たちが見事にきれいに取ってくれました。できるなら、もっと早くやってほしかったんですが。言われなければやらないのかなと思って悲しくなりましたけれども、とにかく今は草は生えておりません。生えておりませんが、草のかわりに砂ではなくて石ころがごろごろしています。あれをまた砂場にするのか、しないのか、これはどっちでもいいと思うんです。特に、どうしても砂場にしておかなければならないという理由はないんです。あれについても、指定管理者がですよ、砂場も管理範囲に入ってるんですから、砂場ってどこにありますかねぐらいのことは聞いてしかるべきです。それを何にも言わずに、管理してないんですから、これはもう重大な問題だと思うんですけれども、それはこれからまた指導していただくよりしようがないわけで、この砂場を今後砂場として復活させていただけるのか、あるいはほかのことで考える余地があるのか、その点について。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 この砂場につきましては、いこいの広場の利用形態から考えまして、本当に必要なのかどうかということは、よく検討しないといけないと考えております。また、そこの砂場はコンクリートに周囲を囲まれた構造となっておりますので、例えば、土を入れて新たな花畑といいますか、花壇というような他の用途に変更することも可能だと思いますので、それらも含めて、どのような利用方法がいいのかというのをよく検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 御検討をお願いいたします。

 続きまして、パターゴルフ場ですが、これは整備が悪いというよりは、これもやっぱり水が乗った後、一度改修したんですが、どうにも状況が悪くて、これもとてもお金が取れるような施設ではない。410円払えるような施設ではないです。これも指定管理者が見て回って、これでお金が取れるかどうか、これはやっぱり当局に申し出るべきだったと思うんですが、聞いてませんよね、そんなことはね。聞いてないことはわかってるんです、これもね。これは本当にどうしようかって問題ですが、どう考えておられますか。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 このパターゴルフ場の整備状況でございますが、今、御指摘のとおり、施設の老朽化によりまして、パターゴルフ場そのものの傷みが進んでおります。パターゴルフ場として使用する場合は整備が必要であると考えております。使用料をいただいている施設でございますので、利用や整備について検討してまいりたいと考えております。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 参考までにお伺いしておきます。平成20年度のいこいの広場のパターゴルフ場の使用料の徴収額の実績をお尋ねします。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 パターゴルフ場の使用料の徴収実績を平成20年度の実績で申し上げますと、14万3,630円となっております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 1年間で14万3,630円、大変情けない徴収額でございますが、老朽化と徴収実績などを踏まえて、いま一度、整備方針を考えていただきたいと思いますが、何かお考えがありますか。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 このパターゴルフ場の今後の整備方針でございますが、パターゴルフ場としての整備工事を行いますと、概算で約800万ほどかかることが予想されます。現在の厳しい財政状況などを考慮いたしますと、今すぐには、なかなか実施ができないという状況にございます。先ほど申し上げましたとおり、利用や整備につきまして、十分に検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 僭越ながら申し上げますと、パターゴルフ場に800万円もお金かける必要はありません。かけても利用者はふえない。御幸浜のようなすばらしいパターゴルフ場もあります。あそこにパターゴルフ場は必要ないと思います。

 そこでですね、今、非常に住民要望の多いマレットゴルフなど、こういった施設に変えていくということはいかがでしょうか。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 合併により、小坂井町にもパターゴルフ場がありますので、一つパターゴルフ場がふえるわけですが、それら他のパターゴルフ場の利用状況や、ほかの競技種目の競技人口、こういうものも考慮しながら、ほかの施設への転用も視野に入れながら、十分に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 平成19年度にトイレの修繕がございました。これもほったらかしになっていたものを指定管理者は何も言ってこなかったはずです。それから昨年度、ゲートボール場のベンチの修繕です。これも何の報告もなくて、住民からの連絡で私が御無理申し上げて直していただいた。そのお金ですね、修理代、この負担は結局、どちらがしたのでしょうか。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 このトイレ、ベンチの修繕につきましては、平成19年度に仮設トイレの修繕を13万6,500円で行っております。また、平成20年度には仮設トイレのポンプ交換修繕を8万5,050円で行い、またゲートボール場のベンチ修繕を25万6,725円で行っておりますが、これらはいずれも指定管理者が負担して修繕を行っております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 いずれも指定管理者が支払ったということで納得いたしました。施設の修繕を、例えば修繕をすぐ行わずに、何カ所も傷むのをほかっておいて、まとめて修繕した場合に、その修繕料が30万円を超えた場合、どうなりますか。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 修繕もいろいろなケースが想定されますので、指定管理者としっかり協議の上、決定してまいりたいと考えております。

 しかしながら、基本的には施設の修繕は、必要な都度行うことが基本だと考えております。そういうことで、1カ所、1カ所の修繕の金額が問題になると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 今回、一宮地区の4施設について質問をさせていただきましたが、今の状況で適正な指定管理者による管理がされているとは到底認めがたい。今後において、指導を厳正にしていただくことを重ねてお願いをいたしまして、指定管理者の件を終わります。

 次に、東上野球場の整備についてであります。

 東上野球場につきましては、合併協議の中でも、その整備について明記されていたものでございます。その後、新東名の工事用道路ができるということで、そのすぐ東側を通るんですけれども、拡張のスペースは十分あるのではないかと私は思うんですが、東上野球場の拡幅などの整備計画について、どうなっているのかをお尋ねします。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 東上野球場につきましては、レフトが100メートル、センターが82メートル、ライトが86メートルというような変則的な野球場となっております。この野球場はすべて借地でございまして、建設当時、センターからライトにかけまして、すぐ外側に公道がございまして、距離がとれずにこのような形になったものと思われます。

 一宮町との合併当時から手取山公園の公園整備の第2期工事の一部として東上野球場の拡幅を行うこととし、公園の整備区域には東上野球場を含め707ヘクタールとしております。

 現在の進捗状況は、公園整備の第1期工事として球場西側の400ヘクタール部分を整備しているところでございます。なお、第2期工事の整備年度などにつきましては、現在の深刻な経済不況の影響などにより、整備計画が計画化されていないのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 第1期と第2期とに分かれていることは私も承知しております。ところで、その第2期工事ですけれども、期待してよろしいでしょうか。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 第2期工事についての期待ということですが、市民病院あるいは陸上競技場の整備などの大きな事業もございますので、施策の優先順位をつけさせていただく中で、計画ができるように努力してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 第2期工事のめどが立ちにくいという状況であると私は判断いたしました。ならば、バックネット、非常に危険なバックネットです、素材的にも。バックネットが破損している部分ですが、その部分を含めて、また照明灯の支柱も随分さびが出ています。さびは早く対処しませんと、どんどん、どんどん中を侵食してきますので、これらの修繕、塗装、そういったことをお願いできないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎鈴木宏教育部長 各体育施設につきまして、施設の危険箇所の改修や定期的なメンテナンスは、引き続き計画的に行っていきたいと考えております。東上野球場につきましても、バックネットの危険箇所、照明灯の支柱のさびなどがあるということでございますので、詳細に調査いたしまして、予算措置が必要なものは予算措置を行いまして、計画的に改修工事、メンテナンス工事を実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 よろしくお願いいたします。

 それでは次に、新市民病院建設事業についてお伺いいたします。

 新市民病院建設事業は、この3月に基本構想が策定され、今年度は基本設計に着手と、いよいよ具体的な段階に入ってまいりました。早期着手、早期開院は市民総意の願いでもあり、一日でも早く新市民病院が開院できるよう最大限の努力をしていただきたいと思います。

 しかしながら、開院を急ぐあまり、重要なことがないがしろになってはなりません。そこで確認の意味も含めまして、1点目として、スズキとの交渉の進捗状況、2点目として、地元交通安全対策の進捗状況、3点目として総事業費について順次伺います。

 1点目のスズキとの交渉の状況についてでございますが、今まで説明を受けるごとに買収面積が大きくなっています。買収する面積は、これで確定したと考えてよいでしょうか。また、補償する物件は、最終的に何と何でしょうか。現在の交渉の進捗状況もあわせて、お伺いいたします。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 買収する面積につきましては、用地測量前の概数値でございますけれども、病院用地としまして、約4万2,000平方メートル、蔵子線迂回路用地として約1万平方メートル、それと病院敷地北側道路の歩道用地として約1,000平方メートル、合計約5万3,000平方メートルでスズキと合意をしております。

 過去に蔵子線の迂回路の位置関係で買収面積が増加した経緯がございますが、この数値が最終ということで御理解をよろしくお願いいたします。

 次に、補償物件の主なものといたしましては、納整センター、それからガソリンスタンド、それからバイクショップ、グラウンドでございます。

 次に、スズキとの交渉状況でありますが、現在、都市計画の変更手続が進んでおりますので、手続が完了しましたら、なるべく速やかに用地測量、それから不動産鑑定評価、それから補償物件の詳細な調査に入るべく調整を行っているところでございます。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 買収面積は概数値で確定しているということでございますが、土地の買収はいつぐらいを予定しておられますか。また、補償物件につきましても撤去されなければ病院建設、道路整備に入ることはできないと思います。いつぐらいの撤去を予定しているのか、伺います。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 土地の売買契約、補償契約につきましては、当然のことながら、同時期での締結を予定しておりまして、平成22年度のなるべく早い時期にと考えております。

 補償物件の撤去時期につきましては、蔵子線迂回路の整備を先行する必要がありますので、迂回路にかかる納整センター、それからガソリンスタンドは、平成22年12月までに、それから他の物件に関しましては、平成23年3月までに予定をしたいということでスズキと協議を進めております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 蔵子線の迂回路の整備を先行するということでございますが、いつ、いつと言ってうるさいんですけれども、これもいつぐらいまでに整備する予定なのか、伺います。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 蔵子線の迂回路につきましては、平成23年の夏ぐらいまでには整備を完了する予定で考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 その予定でいきますと、平成23年10月の新市民病院の建設工事には迂回路の整備は間に合うのではないかと思われますが、今年度実施予定の新市民病院の基本設計において、全体の工期の短縮を図っていくと聞いております。もし、この工期の短縮が図られた場合、補償物件等の移転時期に影響は出ないでしょうか。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 新市民病院完成までの工期の短縮の検討を進める旨は、スズキ側にも伝えてあります。スズキからも、このことについて協力する旨の返事はいただいております。ただ、納整センターの移転につきましては、移転先である湖西市での造成工事が平成22年1月までかかるため、それからの建設となり、それが完成してからの撤去となることだけは理解していただきたい旨の申し出がありました。

 今後、工期短縮について、より具体的になった段階で再協議することは、スズキ側と約束されておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 はっきりしないようでございますが、企業側の都合もあると思いますが、スズキ側にも、こちらの都合にも合わせていただく、強く要望をしていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 八幡地区で病院建設事業を推進するに当たり、スズキと補償額の合意、都市計画道路蔵子線の一部廃道についての理解、スズキの代替地の確保という大きな課題があると認識しております。このうち補償額の合意、蔵子線の一部廃道については随時説明がございましたが、代替地の確保については明確な説明がございません。地元の方にとっても非常に関心が高いことでございますので、このことは現在どうなっているのでしょうか。これは副市長にお伺いいたします。



○坂本松次郎議長 副市長。



◎竹本幸夫副市長 副市長から答弁をということで、お答えをさせていただきます。

 スズキと補償額の合意、それから都市計画道路蔵子線の一部廃道についての市民の皆さんの理解につきましては、八幡地区で新市民病院を建設するための絶対条件だと考えております。しかし、スズキの代替地の確保につきましては、これはあくまでも附帯条件でございまして、このことはスズキにも十分理解をしていただいております。

 現在、スズキは豊川工場の建てかえ計画についての検討を進めているさなかでございます。地元の方の関心が高いことは十分に承知しておりますので、その方向性が決まりました後、代替地の取り扱いについて御説明申し上げたいと考えております。

 ただ、現時点での代替地の取り扱いについて決定されていなくても、新市民病院の建設事業の推進に何ら影響ないと認識しておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 副市長にしては何だか歯切れの悪いような答弁で、しかも代替地の問題は、市民病院の建設事業に直接影響はないかもしれませんが、しかし、スズキという会社が豊川市にとって大変大事な会社でしたね、これからもそうかもしれませんが。その会社の事業が縮小されるような、そういった方向があってはならないと、私どもは心配をしているわけです。そのまま代替地にも通じることだと思うんです。病院の建設事業、建物に直接関係なくても、これは大事なことだと思いますので、本来は、もう少し明確にお答えをいただきたかったと思います。

 ところで、以前、日立の用地を代替地として検討しているという説明がございました。現在、日立とはどのような話になっているのでしょうか。また、スズキとの交渉は、これまで主に市長、副市長がスズキの会長と直接会っているような印象を私は受けてきておりますが、いかがでしょうか。これも副市長に伺います。



○坂本松次郎議長 副市長。



◎竹本幸夫副市長 それではまず、日立の用地についてお答えをさせていただきます。

 現在のところ、日立の用地は子会社のアイイーメカトロニクスという会社が活用しているわけでございますが、アイイーメカトロニクスへ行くときは、いつも、当時の企画課、今ですと企業誘致担当の職員になりますが、と一緒に行っております。3月に行った折に、そのときにスズキの方向性が決まるまで、引き続きその代替地の協議も継続していただきたい旨、申し出ておりまして、日立側というんですか、当日はアイイーメカトロニクスの総務部長さん、もともと日立の社員の方でしたが、この方に応対していただきましたが、了解をいただいております。

 それから次に、スズキとの交渉でございますが、最近の交渉は病院建設の担当の職員、次長以下がスズキ側の担当部長さんとか課長さんと進めております。節目節目に、市長あるいは私がスズキのトップであります鈴木 修会長、現在は社長も兼務しておられますが、節目に会長さんと面談して、いろいろな約束事の確認をしている、そういった状況でございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 やはり交渉事でございますので、まずは担当職員が交渉を進めるべきだと私も思います。スズキとの交渉の状況について、最後の質問とさせていただきますが、アメリカでのリーマンショック以降、自動車業界も未曾有の不況となっております。また、スズキと密接な関係のあるGMが、この6月1日に破産法の適用を申請し経営破綻しました。このような状況下、スズキと今まで交わしてきた合意事項は、本当に大丈夫でしょうか。これまでほとんど口約束ではなかったかと思います。決して、スズキを信用しないわけではありませんが、現在、スズキを取り巻く環境は必ずしも良好とは言えません。この点、どのような所感をお持ちでしょうか。



○坂本松次郎議長 副市長。



◎竹本幸夫副市長 お答えをさせていただきますが、自動車メーカーの今の状況というのは、本日の一般質問の中でも、小林琢生議員あるいは太田議員の質問の中でトヨタの現状が出ております。スズキも同様でございまして、'09年3月期の決算、何とか黒字だということだそうですけれども、大幅な減益でございます。これから次の2010年3月期は、また業績の方も心配しているところでございます。

 今までスズキといろいろなことを合意等交わしてまいったわけでございますが、これらにつきましては、口頭での合意でございます。これは必ず遵守されるものと考えておりますが、まだ本契約までに時間がございますので、口頭での交渉ではお互いに行き違いがあってはいけないと考えております。

 そのため現在、覚書、こういった形で合意事項について文書を取り交わす準備を進めております。スズキ側も、この覚書の締結については了解をしておりますので、そういった考えで進む考えでおります。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 お諮りいたします。

 本日の会議時間は延長したいと思います。

 異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。

 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 少し答えにくい質問をしてしまったかもしれませんが、当然のことながら、覚書は必ず結んでいただきたいと思います。この点については約束していただきたい。

 2点目の質問に移ります。

 地元交通安全対策の進捗状況についてでございますが、八幡地区周辺の町内では新市民病院の建設に伴い、今まで以上に交通量が増加することが懸念されるため、その交通安全対策について数々の要望が出されたはずでございます。この要望に対しまして、整備方針が示されましたが、その進捗はどのような状況であるのか、伺います。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 要望に対する市の整備方針でありますけれども、市道関連につきましては、歩道整備の交通安全対策が主なものとなっておりまして、この1月から2月の説明会では病院開院までに整備予定のもの、それから開院後3年までに整備予定のもの、それ以降に整備予定のものとして、整備時期について3段階に分けて方針を示させていただきました。

 現在、この整備方針に沿って、整備内容を精査するとともに、概算費用の算出、それから実際の整備のスケジュールを検討しているところであります。

 具体的な整備スケジュール等につきましては、今後の総合計画実施計画に位置づけをしていく考えであります。また、国・県事業の関連につきましては、今後も関係機関との協議とともに、引き続き検討していくということで説明させていただきました。その中で、国道1号線の穴田交差点の右折帯設置につきましては、3月9日に国道を管理しております国土交通省名古屋国道事務所に、市長が要望に出向きまして、前向きに検討していただけることとなりました。現在、整備手法などの検討を行っているところであり、一部の用地買収も生じますが、要望の中でも最重要事項でありますので、実現できるよう努力していきたいと考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 説明会で示した方針、交通安全対策整備の現在の状況は、おおよそわかりましたが、地元から出された要望の実現に関しましては、最大限の努力をしていただかなければならないと思います。

 なお、説明会以降もいろいろな地域からの要望が上がっていると思いますが、その状況と対応についてお伺いします。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 この2月に八幡町内会より周辺地域の環境整備について要望書が提出されております。内容としましては、信号機の設置、一旦停止などの交通規制や歩道設置、それから交差点の右折帯の設置などの道路整備が主なものであります。

 いただいた要望につきましては、交通量など、現地の状況を調査する中で、整備方法などについて検討をしているところであります。整理ができ次第、町内会へ回答させていただく予定でおります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 地元交通安全対策の事業の進捗状況についてはわかりました。しっかりとした対応をとっていただきたいと思います。

 ところで、これらの整備も含めて、病院建設すべてにわたって蔵子線の道路や用途地域の都市計画変更ができないと前に進んではいかないわけです。そこで、現在の都市計画変更の状況についてお伺いしておきます。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 都市計画変更の現在の状況でございますが、病院関連の都市計画の変更は、都市計画マスタープランの一部変更、用途地域の変更、地区計画の決定、都市計画道路蔵子線の変更がございます。ことしの1月から2月にかけての説明会終了後、過日の説明会終了後、最終的な都市計画変更案を取りまとめまして、都市計画マスタープランの一部変更案につきましては、4月1日から30日の30日間、パブリックコメントで意見募集を行いました。

 また、地区計画に関しましては、都市計画法の規定によりまして、縦覧が2回必要となります。1回目の縦覧を4月24日から5月8日の2週間行いました。ともに意見及び意見書の提出はございませんでした。

 また、5月25日から6月8日の2週間、用途地域、地区計画の2回目と都市計画道路蔵子線の変更の縦覧を行いました。提出された意見書につきましては、それぞれの意見に対しまして市の見解を取りまとめ、この7月に予定をしております都市計画審議会に報告をし、お諮りをする予定としておりますが、現在のところ、あと郵送分があるかどうかということでございますが、現在のところ意見書の提出はございません。

 都市計画審議会で都市計画変更決定について可となりましたら、県に対して同様の協議を行いまして、8月を予定として都市計画変更、決定の告示をしてまいります。今のところ、これまで説明をさせていただいておりますスケジュールで進んでおります。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 パブリックコメントも、そして縦覧においても意見及び意見書の提出はなかったということでございまして、一応の理解をいただいているのではないかなと感じます。都市計画変更の現状についてはわかりました。

 次に、道路についてですが、用地買収等周辺地権者の協力も必要となってまいります。そこで、地権者への対応についてお伺いします。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 蔵子線の用地買収等に係る周辺地権者への対応でございますけれども、1月から2月の説明会に入る前に、事前につけかえ道路のルートについて説明をさせていただき、計画についておおむね御理解をいただいております。今後、都市計画変更の状況を見ながら、道路計画とともに用地測量、それから用地買収などの具体的なスケジュール等を説明し、御意見等もお聞きしながら誠意を持って対応する中で、協力を求めていきたいと考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 地元交通安全対策の進捗状況については理解いたしました。地元あっての市民病院でございますので、今後もしっかりと協議を進めていただきたいと思います。

 同時に、スズキとのことも、そして交通安全対策についても、住民に対して正しい情報を適宜提供していただくことを改めてお願いをしておきます。

 3点目の質問に移ります。

 総事業費について伺います。

 新市民病院の基本構想では、事業費について、病院事業会計として用地取得費28億円、建設工事費183億円、医療機器などで62億円、合計273億円となっています。しかし、新市民病院の総事業費としてとらえた場合、蔵子線の迂回路等の整備費、地元要望のあった周辺の交通安全対策費も含まれるべきであると考えます。

 ここで改めて確認をさせていただきますが、蔵子線迂回路等の整備費、周辺の交通安全対策費は幾らぐらいを予定しているのか。病院建設の事業費を加えると幾らぐらいになるか、概算額という前提で結構でございますので伺います。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 蔵子線の迂回路等の整備費につきましては、約20億円を予定しておりますけれども、ここから補助金の3億円、それから蔵子線の一部廃道部分の売却代金3億円、これらを引きますと実質負担として10億円ほどを見込んでおります。

 次に、周辺の交通安全対策費につきましては、国・県の関連事業を除きまして、約5億円を予定しております。したがいまして、病院建設で273億円、それから蔵子線迂回路等の整備費で14億円、周辺の交通安全対策費で5億円となりますので、合計292億円を予定することとなります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 総事業費が292億円ということでございます。この数字を聞いて不安を覚えないでいられないわけでございますが、どっちにしてもやっていただかなければ病院はできませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

 病院事業費のうち用地取得費は、ことし1月の委員会の説明では34億円でしたが、基本構想では6億円減額の28億円となっています。その理由について伺います。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 額の変更理由につきましては、病院用地と蔵子線迂回路の用地の両方にスズキの補償対象となる納整センター、それからガソリンスタンドが支障となります。このため、これらの物件の補償費を案分しまして、病院の用地取得費を34億円から28億円に、それから蔵子線迂回路の整備費を14億円から20億円としたものであります。減額ということではなく、トータルでの事業費に変更はありませんので、よろしくお願いをいたします。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 トータルで変更がないということでございますので、そうかなと思います。

 ところで、スズキとは総額幾らで契約を予定しているのか、お伺いします。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 病院の用地4万2,000平方メートル、それから道路用地約1万1,000平方メートル、合わせて5万3,000平方メートルになるわけですけれども、この買収の用地と補償額を合わせますと約40億円を予定することとなります。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 40億円弱という非常に多額な補償をすることになるわけでございますが、過大な補償とはなっていないでしょうか。確認の意味で伺います。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 病院建設それから道路整備、これは当然のことながら公共事業でございますので、相手が企業であれ、また個人であれ、また補償額が多額か少額かにかかわらず、補償につきましては適正な補償をしなければなりません。

 今年度、土地につきましては不動産鑑定を、補償物件につきましては、県が示している損失補償算定基準に基づき、詳細調査を実施し、適正な補償額を算定することを予定しておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 今年度、詳細な調査を実施するということでございますが、くれぐれも、一企業に便宜を図ったなどと言われないよう、あらぬ疑いをかけられないよう適正な補償額でお願いをしたいと思います。

 次に、総事業費として292億円を予定しているということでございますが、この中で、今後、少しでも額を圧縮といいますか、減額できる項目はあるのかどうか、伺います。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 病院の建設工事費につきましては、今年度予定をしております基本設計において建設費の抑制に努めていきたいと考えております。

 また、都市計画変更の見込みが立った時点で、国・県に対し補助金獲得に向けた協議を精力的に進めたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 御答弁の中で、まだ、この292億円から減額することが可能な項目はあるということでございますし、補助金につきましても要らないなどとは言わずに、少しでも多く獲得していただきまして、この事業費を圧縮していただきたいと思います。

 今回は総事業費の確認ということで行いましたので、質問はこれで終わりますが、無論そんなお考えはお持ちでないと思いますが、新市民病院建設のためには、予算はどれだけ使ってもいいんだというような考えではなしに、検討に検討を重ねていただき、より慎重な姿勢で新市民病院建設事業を推進していただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。



○坂本松次郎議長 以上で、美馬ゆきえ議員の質問を終わります。

 お諮りします。

 本日はこれで延会したいと思います。

 異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、延会することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

  (午後5時12分 延会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成21年6月9日

     豊川市議会議長

        坂本松次郎

     豊川市議会議員

        二村良子

     豊川市議会議員

        冨田 潤