議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 豊川市

平成21年 第2回定例会(6月) 05月29日−01号




平成21年 第2回定例会(6月) − 05月29日−01号







平成21年 第2回定例会(6月)



豊川市議会第2回定例会会議録   5月29日(金)

平成21年5月29日 午前10時06分開会

出席議員

   第1番  牧野敏雄            第2番  二村良子

   第3番  冨田 潤            第4番  大嶽理恵

   第5番  榊原洋二            第6番  柳田通夫

   第7番  太田直人            第8番  塚越恒次郎

   第9番  西川米子            第10番  牧田千枝子

   第11番  山本和美            第12番  石原政明

   第13番  岩倉一夫            第14番  小林琢生

   第15番  今泉淳乙            第16番  野中泰志

   第17番  波多野文男           第18番  小林洋一

   第19番  安間寛子            第20番  佐藤郁恵

   第21番  井川郁恵            第22番  井上和也

   第23番  藤原宏樹            第24番  大野良彦

   第25番  中村直巳            第26番  高橋智之

   第27番  美馬ゆきえ           第28番  鈴木義章

   第29番  波多野 年           第30番  米谷俊子

   第31番  坂本松次郎           第32番  石畔八良

   第33番  滝下充生            第34番  川上陽子

   第35番  鈴川智彦

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       山脇 実    副市長      竹本幸夫

   企画部長     大林伸行    企業立地推進監  井田哲明

   総務部長     河合 一    収納管理監    村雲 敦

   健康福祉部長   田口真彦    生活活性部長   天野雅博

   建設部長     伊藤洋文    上下水道部長   小林宣之

   病院事業管理者  佐々木信義   市民病院事務局長 本多俊一

   市民病院建設監  竹本和男    消防長      森 正宏

   会計管理者    濱田守造    監査委員事務局長 武田久計

   教育長      花井正文    教育部長     鈴木 宏

   支所統括監兼一宮総合支所長

            竹下一正

出席した議会事務局職員

   事務局長     田中俊一    事務局次長    山本行洋

   議事課長補佐   中内 保    庶務係長     中村 康

   議事調査係長   杉浦 傑    書記       二村 崇

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 会期の決定について

   第3 第53号議案 平成21年度豊川市一般会計補正予算(第1号)

   第4 第55号議案 小型動力ポンプ付積載車の取得について

   第5 第54号議案 豊川市職員給与条例等の一部改正について

   第6 報告第2号 平成20年度豊川市一般会計繰越明許費に係る繰越しについて

   第7 報告第3号 平成20年度豊川市後期高齢者医療特別会計繰越明許費に係る繰越しについて

   第8 報告第4号 豊川市土地開発公社の平成21年度事業計画の報告について

   第9 議発第1号議案 豊川市議会会議規則の一部改正について

本日の会議に付した案件

   1.議事日程に同じ

  (午前10時06分 開会)



○坂本松次郎議長 ただいまから、平成21年豊川市議会第2回定例会を開会し、本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、鈴川智彦議員、牧野敏雄議員を指名します。

 日程第2、会期の決定についてを議題とします。

 お諮りします。今期定例会の会期は、本日から6月22日までの25日間にしたいと思います。

 異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日から6月22日までの25日間に決定しました。

 ただいま決定いたしました会期中の議事の予定は、お手元に配付の会期日程のとおり行います。

 次に、日程第3、第53号議案 平成21年度豊川市一般会計補正予算(第1号)と日程第4、第55号議案 小型動力ポンプ付積載車の取得についての2件を一括して議題とします。

 提案者に説明をお願いします。

 総務部長。



◎河合一総務部長 第53号議案 平成21年度豊川市一般会計補正予算(第1号)について、御説明申し上げます。

 1ページをごらんください。

 歳入歳出予算の補正でございますが、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額に、それぞれ3億1,143万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ449億4,143万9,000円とするものでございます。

 次に、地方債の補正でございますが、第2条のとおり、地方債の変更は、「第2表 地方債補正」によるものでございます。

 それでは、歳入歳出の補正予算につきまして、説明書で御説明申し上げます。

 まず、歳出から御説明申し上げますので、16ページをごらんください。

 2款総務費、1項15目文化会館管理費、344万4,000円の追加でございますが、これは文化会館2階の大会議室に設置しています空調機を指定管理料の中で緊急修繕するため、指定管理料を追加するものでございます。

 3款民生費、1項6目ゆうあいの里管理費、23万1,000円の追加でございますが、これはふれあいセンター内の食堂、厨房機器のうち、フライヤーを更新するため、備品購入費を追加するものでございます。

 2項9目児童館建設費の1,942万6,000円でございますが、これは仮称、はちなん児童館建設事業に係る地質調査委託料、実施設計委託料及び測量業務委託料、648万9,000円、並びに用地取得費、1,252万4,000円などを追加するものでございます。

 4款衛生費、1項8目環境整備費、2,160万円の追加でございますが、これは申請件数の増加により、住宅用太陽光発電システム設置費補助金を追加するものでございます。

 1枚おめくりください。

 6款農林水産業費、1項3目農業振興費、350万円の追加でございますが、これは県の委託を受け、鳥獣保護管理対策モデル事業委託料を追加するものでございます。

 8款土木費、6項2目住宅建設費、6,100万円の追加でございますが、これは市営住宅等のアスベスト対策といたしまして、天井改修工事費を追加するものでございます。

 9款消防費、1項1目常備消防費、220万1,000円の追加でございますが、これは風速計などの検定更新に係る修繕料を追加するものでございます。

 10款教育費、1項3目教育指導費、842万5,000円の追加でございますが、これは特別支援教育に係る賃金等、74万6,000円、国の委託を受けた運動部活動等活性化推進事業に127万2,000円及び、県の委託を受けた理科支援員等配置事業委託、80万円を追加し、緊急雇用対策に係る活用事業の見直しを行い、学校教育環境・安全活動補助員活用事業、794万6,000円を更正減し、ティームティーチング活用事業、1,110万3,000円及び、新たに学校図書館司書派遣事業、245万円を追加するものでございます。

 1枚おめくりください。

 2項3目学校建設費、1億9,031万2,000円の追加でございますが、これは三蔵子小学校運動場整備事業に係る実施設計等委託料、330万円、整備工事費、4,400万円及び、用地取得費、1億4,297万1,000円などを追加するものでございます。

 5項2目体育施設費、130万円の追加でございますが、これは、いこいの広場にあります草刈り機の更新のため、備品購入費を追加するものでございます。

 以上で、歳出を終わりまして、歳入の説明をいたしますので、12ページをごらんください。

 13款分担金及び負担金、1項4目消防費負担金、30万1,000円の追加でございますが、これは風速計などの検定更新等に係る経費に対する小坂井町の負担金を追加するものでございます。

 15款国庫支出金、2項4目土木費国庫補助金、2,440万円の追加でございますが、これはアスベスト対策工事費に伴う地域住宅交付金を追加するものでございます。

 6目教育費国庫補助金、1,035万8,000円の追加でございますが、これは三蔵子小学校の運動場整備に伴う安全・安心な学校づくり交付金を追加するものでございます。

 3項3目教育費委託金、127万2,000円の追加でございますが、これは国の委託事業に伴う、運動部活動等活性化推進事業国庫委託金を追加するものでございます。

 16款県支出金、2項3目衛生費県補助金、270万円の追加でございますが、これは申請件数の増加により、住宅用太陽光発電施設導入促進費補助を追加するものでございます。

 4目労働費県補助金、560万7,000円の追加でございますが、これは緊急雇用対策活用事業に伴う、緊急雇用創出事業基金事業費補助を追加するものでございます。

 3項5目教育費委託金、80万円の追加でございますが、これは県からの委託事業に伴い、理科支援員等配置事業委託金を追加するものでございます。

 6目農林水産業費委託金、350万円の追加でございますが、同じく県の委託に伴い、鳥獣保護管理対策モデル事業委託金を追加するものでございます。

 1枚おめくりください。

 20款繰越金、1項1目繰越金、6,000万1,000円の追加でございますが、これは前年度繰越金を追加するものでございます。

 22款市債でございますが、1目民生債から5目教育債まで合計2億250万円を追加するものでございます。内容といたしましては、歳出の補正に伴い、追加するものでございます。

 続きまして、4ページをごらんください。

 「第2表 地方債補正」でございます。起債の目的にお示ししました事業につきまして、事業費の変更等によりまして、限度額の補正をお願いするものでございます。

 補正後の限度額は、33億8,830万円でございます。

 なお、22、23ページに地方債の平成20年度末現在高及び平成21年度末現在高見込額に関する調書を添付してございます。ごらんいただくということで説明を省略させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 以上で、第53号議案についての説明を終わらせていただきます。

 続きまして、第55号議案 小型動力ポンプ付積載車の取得について、御説明申し上げます。

 この議案は、平成7年度に配備しました三蔵子分団、下郷分団、萩分団、長沢分団の小型動力ポンプ付積載車4台の更新車両として、本車両を取得したいと存じますので、豊川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。

 取得します車両でございますが、4台とも最大積載量1トンで、全自動の動力ポンプを積載するものでございます。

 なお、動力ポンプは技術上の規格を定めた省令に適合し、日本消防検定協会に合格したものでございます。

 当該車両の仕様につきましては、従前の車両と同等品でございます。

 入札は、去る5月13日に、次ページにあります参考資料、入札の概要に記載してあります6社により、指名競争入札を行いましたところ、山佐産工株式会社が3,712万8,000円で落札いたしました。

 したがいまして、契約の相手方は豊橋市西羽田町5 山佐産工株式会社 代表取締役 柘植重明と契約を締結するものでございます。

 なお、納期といたしましては、平成21年9月25日までを予定しております。

 以上で、第55号議案の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○坂本松次郎議長 次に、日程第5、第54号議案 豊川市職員給与条例等の一部改正についてを議題とします。提案者に説明をお願いします。

 企画部長。



◎大林伸行企画部長 それでは、第54号議案 豊川市職員給与条例等の一部改正について、御説明申し上げます。

 この条例は、人事院勧告を受けまして、本年6月に支給する特別職の国家公務員の期末手当及び、一般職の国家公務員の期末勤勉手当を暫定的に減額する措置が講じられていることを踏まえまして、議員及び市長等の期末手当、並びに職員の期末勤勉手当につきまして、減額措置を講ずるとともに、所要の規定の整備を行うものでございます。

 改正の内容でございますが、第1条につきましては、本年6月に支給する職員の期末手当の支給割合を「100分の140」から「100分の125」、勤勉手当の支給割合を「100分の75」から「100分の70」、再任用職員の期末手当の支給割合を「100分の75」から「100分の70」、勤勉手当の支給割合を「100分の35」から「100分の30」に、それぞれ引き下げるための特例措置を講ずるものでございます。

 これによりまして、職員は「100分の20」引き下げて「100分の195」、再任用職員は「100分の10」引き下げて「100分の100」が、6月の期末勤勉手当の支給割合となります。

 第2条につきましては、豊川市教育長の給与等に関する条例第2条第3項において、所要の規定の整備を行うものでございます。

 第3条、第4条につきましては、議員及び市長等の期末手当の支給割合を「100分の160」から「100分の145」に引き下げるための特例措置を講ずるものでございます。

 教育長、病院事業管理者につきましても、市長等の例によることとされていますので、同様の特例措置が講ぜられることになります。

 なお、この条例は、公布の日から施行することとしております。

 以上で、第54号議案の説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○坂本松次郎議長 ただいまから、質疑を行います。質疑の通告がありましたので、発言を許可します。

 安間寛子議員。



◆安間寛子議員 それでは、今回の条例改正で、市の職員等への影響額について、また、人数がわかれば人数も教えていただきたいのですが、市職員等への影響額は、1人当たり幾らで、総額幾らの減額になるのか。

 そして、二つ目に伺いたいのは、通常は、人事院勧告というのは年一回、8月に行われているかと思いますが、今回、なぜ急に臨時の勧告が行われたのか、その理由について伺います。

 そして、三つ目は、今少しお話しましたが、そもそも公務員の賃金等一時金は、どのように決められているのか、その決め方について伺いたいと思います。その際、支給金額というのは、民間企業への調査を行って決定していると聞いております。この調査の仕方、企業の件数、通常はどのようで、今回のこの臨時の勧告に当たって、どのような内容の調査を行ったのか、内容と件数について伺いたいと思います。



○坂本松次郎議長 企画部長。



◎大林伸行企画部長 まず、職員への影響額でございますけれども、職員につきましては、前年度と比較しまして、約7万3,000円、1人当たりの減額となります。一般会計ですけれども、職員数で申し上げますと972名です。再任用職員が31名です。約1,000名が人数です。それから、一般会計での全体の影響額、これは議員、それから市長も含めましてですが、一般会計では、約7,870万円の減額になるということです。それから、今回の人事院勧告ということでございますけれども、これは4月7日から24日までに実施をした民間の夏季一時金の特別調査、こういったもので勧告したということでございます。これは世の中が、昨年の金融危機を発端としまして、景気の急速な悪化ということで、民間の夏季一時金が、過去20年にはなかったような大幅なマイナスが予想されたということでございます。

 その状況を把握するために、臨時で、緊急的に実施されたということでございます。

 この勧告に至った理由としましては、この特別調査の結果による官民の夏季一時金の格差を放置すべきでないという判断をされたと。6月を見送って、12月に行った場合には、一挙に是正ということになるおそれがありますので、これは職員の生活に大きな影響が出るということも配慮したということでございます。

 なお、過去におきましても、大分前ですが、昭和49年に第一次オイルショックによって、民間の給与状況が急変しました。このときは上がったほうですけれども、6月に暫定的な増額勧告が行われたという例がございます。

 それから、人事院の調査の内容でございますけれども、毎年行っております調査につきましては、民間企業実態調査ということで、5月から行うわけですけれども、これは従業員50人以上の規模の、全国で約1万1,000事業所を対象に実地調査をしております。

 今回は、非常に短期間で、緊急に行ったということで、これは全国の約2,700社を対象としたということでございます。

 方法につきましては、例年行っているものにつきましては、実地調査ということでございますが、今回につきましては、通信調査ということでございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 安間寛子議員。



◆安間寛子議員 それでは、伺いますが、今のお話ですと、急な景気の悪化によって、民間企業の一時金は、今までにない大幅な下落の予想がついたと、その格差を縮めるために、一挙に冬ではなくて、今回の夏と、そうなると冬にもあるのかなと、今の答弁を聞きながら思ったのですけれども、これをわけて、急にやったということが理由でしたけれども、その方法についてですが、通常は1万1,000事業所に実地調査、要するに対面、面接をして調査をする、ところが今回は、2,700社、それも郵送でアンケートを行っていると、こういうことになります。

 この調査の結果、4月7日から24日の調査で、2,700社のうち、ボーナスの決定している企業は、たった1割しかありませんでした。

 こういった調査の仕方は大変ずさんだと、私は言えると思うのですけれども、今回のこの条例改正は、人事院勧告を尊重するという形で、民間準拠だということで出してきたということなのですけれども、私はそもそも、このような調査の内容では、民間準拠と言えるのか、このように考えるのですけれども、この点については、率直なところ、どのようなお考えをお持ちなのか、伺いたいと思います。



○坂本松次郎議長 企画部長。



◎大林伸行企画部長 今回の調査につきましては、これは人事院勧告の中でも、報告事項として触れられているわけですけれども、第一に、今回の特別調査は、短い期間で仮の方法で実施せざるを得ないということがあったと、そういう意味では不確定要素があったということです。

 それから、第二には、特別調査により把握された企業の従業員数が限定されておりまして、全産業を代表するものとは言いがたいということも言われております。

 それから、第三に、未定の企業の割合から見て、調査結果の減少率も予測値にとどまるということが示されております。

 これらを踏まえた上で、民間の夏季一時金の大幅な減少に対応する期末勤勉手当の減額措置が必要とされると、ただ、この時点では、民間の全体状況を正確に把握することができないために、あくまでも暫定的な措置として、6月期の期末勤勉手当の一部を凍結することが適当であると判断しているものでございます。

 特別調査におきましては、不十分な点も踏まえた上での、一部凍結という勧告内容でありますので、本市といたしましても、国家公務員の給与の改定状況との均衡を図って、法の趣旨にのっとって人事院勧告を尊重していくべきものであると考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 安間寛子議員。



◆安間寛子議員 今の答弁にもありましたように、そもそも国会での審議の中でも、人事院の総裁も全面的なもの、きちんと統計を取ったものとは言えないと、今の答弁にあったようなことを言っているということで、そうであっても、なお凍結をするという形でやるということでした。

 それでは、今回、この条例を改正することで、総額で言いますと、一般会計で7,900万円というお金が減額されるということになりますけれども、これにより、この豊川地域の経済が大変冷え込んでいくのではないかと、本来ならば、その金額が公務員の皆さんに配られて、生活の購買力として、地域に流れるお金の一部になっていくかと思うのです。これがまず、なくなる。

 また、今、民間の企業は、ちょうど春闘の真っ最中だと思うのですけれども、今後、一時金をどのように決定するのかということに対して、地方自治体の給料を、一時金をカットするということがここで決まれば、これが引き金となって、地域の民間の企業の皆さんの一時金も必然的に下がっていく、こういうことになりはしないかと、このような影響を考えるのですけれど、この点については、どのようにお考えなのでしょうか。



○坂本松次郎議長 企画部長。



◎大林伸行企画部長 今回の期末勤勉手当に対する特例措置につきましては、社会一般の情勢に適応するために、民間準拠を基本としまして、夏季一時金における官民格差を早期に是正しようとするものであると考えております。

 民間企業における夏季一時金につきましては、それぞれ労使間における交渉を経て、決定されるものであると認識しておりますが、今回の特例措置は暫定的な措置として、本年夏の人事院勧告を踏まえて、期末勤勉手当の支給月数が確定することを前提として受けとめていただけるものと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま質疑を終わりました第54号議案は、委員会への付託を省略したいと思います。

 異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、委員会への付託は省略することに決定しました。

 それでは、第54号議案の討論を行います。

 安間寛子議員。

  (安間寛子議員 登壇)



◆安間寛子議員 私は、日本共産党豊川市議団を代表して、第54号議案 豊川市職員給与条例等の一部改正について、反対の立場で討論をいたします。

 人事院が、5月1日に既に決まっていた公務員の夏季一時金6月支給を、0.2月分をカットするという勧告を出したことは、内需拡大による景気回復に逆行するものであり、公務員の労働基本権剥奪の代償機関としての役割を投げ捨てて、政府与党の政治的な動きに追随するものであると考え、賛成できるものではありません。

 公務員の賃金は、前年冬と当年夏の民間の支給額を調べ、8月に人事院が勧告するという仕組みになっています。

 今回の臨時勧告は、例年どおりの調査は行うものの、その前に一部の企業の調査をもとに、一時金の削減を勧告したものです。

 民間の一時金削減が相次いだので、公務員の夏季一時金も削減するというものですけれども、もともと勧告は、夏の一時金支給には間に合わないために、年末の一時金に反映されていて、時間差はあっても、全体としては水準調整が行われるという仕組みになっています。

 今回の勧告は、この仕組みを無視して、前倒しで削減するというのは、この人事院勧告のルールを無視するもので、私は理解できません。

 今回の条例改正は、この臨時勧告を尊重するという立場で行うものですが、以下、3点の反対理由を述べたいと思います。

 まず、さきに述べましたように、この臨時の人事院勧告が本来のルールを無視するものであり、4月に行ったという事前調査も、通常は約1万1,000企業を対面で、面接で調査をするというものを、約2,700の企業への、郵送でのアンケートのみの調査であり、サンプルが少ない上に、そのうちボーナスを決定していた企業は、1割しかないという結果です。これでは、調査がずさんであり、民間準拠とするには合理性に欠くものであると言わざるを得ません。

 そもそも、トヨタを始めとする民間大企業は、昨年秋からの景気の低迷を言いますが、それまでは派遣労働者などの安い労働力を使って、もうけた利益をたっぷりとため込んでいます。

 大企業は、下請の中小企業に対しての責任もあり、先ほどの部長答弁の中の社会一般情勢とされている現状の民間給与カットという、そのものに疑問を持つものです。

 次に、今回の一時金カットの発端が、自民党が減額法案を検討し始めたことであり、選挙向けに、これで公務員をたたいたとアピールすることや、人事院勧告のルールを無視した賃下げの実績をつくることがねらいとなっており、党利党略の何ものでもありません。

 そして、これらの結果、公務員の一時金の削減が、現在、春闘の真っ最中である民間中小零細企業の賃金を抑える役割を果たし、今回の豊川市では、約7,900万円の減額となるという影響は、豊川市を中心とした地域経済を冷え込ませる結果となります。

 人事院の谷総裁も、日本共産党の塩川議員の質疑に対して、臨時勧告の調査の結果は、全体を反映したかと言えば、そうではないと答え、また、このずさんな調査による勧告の影響を受ける労働者は、600万人と言われる上、民間の一時金引き下げの口実に使われれば極めて重大だとの質疑に対して、多くの方に何らかの影響があると、認めております。

 今、強く、内需拡大による景気回復が求められており、自民党、公明党の政府は、そのために補正予算を出したのだと言いながら、一方で内需を冷え込ませる今回の一時金削減を、あえて前倒しで行うという道理はどこにもありません。

 以上の問題点を含む、第54号議案は、国の政策に単純に追随するものであり、市民の立場から国の政策をチェックするという、地方自治の自主的な役割を忘れたものであるということを指摘して、反対討論といたします。

  (安間寛子議員 降壇)



○坂本松次郎議長 大野良彦議員。

  (大野良彦議員 登壇)



◆大野良彦議員 私は、第54号議案 豊川市職員給与条例等の一部改正について、賛成の立場から討論を行います。

 今回の改正は、給与制度の適正化を図るために、人事院勧告を尊重する考え方に基づいて、本年6月に支給する期末勤勉手当について、暫定的に減額する措置を講ずるものであります。

 人事院勧告制度は、公務員の給与が納税者である住民の理解と納得を得る必要があることから、人事院が労使関係以外の第三者の立場に立って、官民給与の正確な比較をもとに、給与勧告を行うものであると認識をしております。

 今回の勧告の根拠となった民間給与の特別調査、世界的な金融危機が発端となった景気の急速な悪化によって、民間の夏季一時金について、前例がないほどの大幅な落ち込みが予想されております。そういった調査結果を踏まえて、早急に官民格差を是正する必要があると、このように判断されたものであると考えております。

 ただ、ただいまの反対討論の中にもございましたように、調査が緊急に短期間で実施されたということを勘案して、暫定的な措置として、6月で、とりあえず減らす分の半分ぐらいを減らしておこうと、こういう考え方ですから、非常に妥当なものであると考えます。我々、地方公務員は、全体の奉仕者として、その労働の対価というものは、常に社会一般の情勢に適応し、国家公務員との均衡を図ることが求められていると判断します。

 また、ただいまの反対討論の中で、ルールを無視したものである、調査がずさんである、このような御指摘がございますが、それでは派遣切り、雇い止め、給与の格差、それから、非常に生活に困窮されている方がふえている、ワーキングプアだというような、日ごろの御主張はどこへ行ったのでしょうか。我々のみが高い給与をもらうことが、一般社会に通用することなのでしょうか。こういったようなことを放置することの方が、むしろ、ふだんの御主張の中で言えば、先に引き下げることを主張される論拠ではないのかなと感じました。

 とにかく、我々地方公務員は、民間の給与動向に従って、自分の給与が決まるという大原則がございます。

 これに従って、迅速な対応を取られた今回の条例改正について、以上の観点から、私は、この第54号議案 豊川市職員給与条例等の一部改正について、賛成をするものであります。

 以上です。

  (大野良彦議員 降壇)



○坂本松次郎議長 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方は、起立してください。

  (賛成者起立)

 起立多数です。

 したがって、第54号議案 豊川市職員給与条例等の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、日程第6、報告第2号 平成20年度豊川市一般会計繰越明許費に係る繰越しについてから、日程第8、報告第4号 豊川市土地開発公社の平成21年度事業計画の報告についてまでの3件を一括して議題とします。

 提出者に説明をお願いします。

 総務部長。



◎河合一総務部長 報告第2号 平成20年度豊川市一般会計繰越明許費に係る繰越しについて、御説明申し上げます。

 1枚おめくりいただきまして、平成20年度豊川市一般会計繰越明許費繰越計算書をごらんください。平成20年9月議会及び平成21年3月議会において、繰越明許を定めたものでございます。

 2款総務費、1項総務管理費、事業名、踏切安全対策事業費につきましては、安全対策工事の必要な箇所が集中的に発生し、作業日程が長期化したため、国庫支出金、682万円、地方債、1,130万円を含めた2,640万円を繰越明許費として、報告するものでございます。

 なお、事業の完了は、平成21年12月下旬を予定しております。

 次に、交通安全施設整備事業費につきましては、国の平成20年度補正予算第2号による緊急経済対策事業により、国庫支出金、1,784万3,000円を含めた3,000万円を繰越明許費として、報告するものでございます。

 なお、事業の完了は、平成21年9月中旬を予定しております。

 地区市民館営繕工事費につきましては、こちらも同じく、緊急経済対策事業により、国庫支出金、719万7,000円を含めた1,210万円を繰越明許費として、報告するものでございます。

 なお、事業の完了は、平成21年12月を予定しております。

 定額給付金給付事業費につきましては、国の補正予算による追加経済対策事業で、既収入特定財源、1,606万円、国庫支出金、25億8,090万4,000円を財源とした25億9,696万4,000円を繰越明許費として、報告するものでございます。

 なお、事業の完了は、平成21年12月を予定しております。

 3款民生費、1項社会福祉費、事業名、後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、国の保険料の見直しに伴うシステム改修がおくれたため、国庫支出金、453万8,000円を財源とした同額の事業費を繰越明許費として、報告するものでございます。

 なお、事業の完了は、平成21年6月末日を予定しております。

 2項児童福祉費、事業名、公立保育所施設整備費につきましては、国の緊急経済対策事業により、国庫支出金、1,046万8,000円を含めた1,760万円を繰越明許費として、報告するものでございます。

 なお、事業の完了は、平成21年9月末日を予定しております。

 子育て応援特別手当交付事業費につきましては、定額給付金給付事業と同様、追加経済対策によるもので、国庫支出金、1億1,699万2,000円を財源とした同額の事業費を繰越明許費として、報告するものでございます。

 なお、事業の完了は、平成21年12月を予定しております。

 7款商工費、1項商工費、事業名、プレミアム付商品券発行事業費補助金につきましては、国の緊急経済対策事業により、国庫支出金、2,500万円を財源とした同額の事業費を繰越明許費として、報告するものでございます。

 なお、事業の完了は、平成22年3月を予定しております。

 8款土木費、5項都市計画費、事業名、公園改修事業費につきましては、同様に緊急経済対策事業により、国庫支出金、327万1,000円を含めた550万円を繰越明許費として、報告するものでございます。

 なお、事業の完了は、平成21年7月中旬を予定しております。

 6項住宅費、事業名、住宅使用料滞納対策経費につきましては、市営住宅の明け渡し請求訴訟に時間を要したため、329万9,700円を繰越明許費として、報告するものでございます。

 なお、事業の完了は、平成21年10月下旬を予定しております。

 10款教育費、2項小学校費、事業名、小学校校舎施設営繕工事費につきましては、国の緊急経済対策事業により、国庫支出金、1,189万5,000円を含めた2,000万円を繰越明許費として、報告するものでございます。

 なお、事業の完了は、平成21年9月中旬を予定しております。

 遊具整備事業費につきましても、緊急経済対策事業により、国庫支出金、535万3,000円を含めた900万円を繰越明許費として、報告するものでございます。

 なお、事業の完了は、平成21年9月下旬を予定しております。

 小学校施設耐震補強事業費につきましては、国の補正予算第1号による事業で、国庫支出金、9,017万9,000円、地方債、8,830万円を含めた1億8,445万5,000円を繰越明許費として、報告するものでございます。

 なお、事業の完了は、平成21年9月下旬を予定しております。

 3項中学校費、事業名、中学校校舎施設営繕工事費につきましては、小学校費と同様の理由によりまして、国庫支出金、1,130万円を含めた1,900万円を繰越明許費として、報告するものでございます。

 なお、事業の完了は、平成21年9月下旬を予定しております。

 中学校施設耐震補強事業費につきましては、小学校費と同様の理由によりまして、国庫支出金、5,444万7,000円、地方債、5,330万円を含めた1億1,001万8,000円を繰越明許費として、報告するものでございます。

 なお、事業の完了は、平成21年10月下旬を予定しております。

 以上で、報告第2号についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎田口真彦健康福祉部長 報告第3号 平成20年度豊川市後期高齢者医療特別会計繰越明許費に係る繰越しについて、御説明を申し上げます。

 次のページの、平成20年度豊川市後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書をごらんください。

 1款総務費、1項総務管理費、事業名、後期高齢者医療システム改修委託料、この事業につきましては、保険料の軽減措置に係る制度改正に伴い、システム改修を行うものでございますが、国が示すシステム改修内容の確定がおくれ、市のシステム改修に影響したため、繰り越すものでございます。

 翌年度に繰り越します金額は、453万8,000円で、その財源は一般会計からの繰り入れによるものでございます。

 なお、事業の完了は、平成21年6月末を予定しております。

 以上で、報告第3号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○坂本松次郎議長 企画部長。



◎大林伸行企画部長 それでは、報告第4号 豊川市土地開発公社の平成21年度事業計画の報告について、御説明申し上げます。

 報告書の1ページをお開きください。

 平成21年度豊川市土地開発公社事業計画でございますが、取得用地といたしましては、一覧表の事業内容の欄に記載してございますように、豊川市分として、都市計画道路上宿樽井線道路用地、都市計画道路松本入浜線道路用地などの公有用地5,188平方メートル、小坂井町分は1,000平方メートル、合計、公有用地6,188平方メートルの用地取得を予定するものでございます。

 次に、処分用地といたしましては、一覧表の事業内容の欄にございますように、豊川市分として、都市計画道路上野橋尾線道路用地、穂ノ原六角線道路用地などの公有用地2,614平方メートルと、代替地分500平方メートル、完成土地等分の3,437平方メートル、合計6,551平方メートルの用地処分を予定するものでございます。

 この処分用地の中の完成土地等の宅地開発事業用地3,437平方メートルでございますが、これは代替地として取得したものの、保有期間が長期化し、今後、代替地として活用の見込みがない用地について、競争入札で処分を予定するものでございます。

 予定する処分用地は、平成8年と平成11年に代替地として取得しました用地で、地価で処分した場合、保有期間が長期化していることや、取得当時の地価が現在よりも高かったことなどから損失が発生いたしますが、公社の準備金で補てんすることとしております。

 公社の経営上、長期化している保有地をそのまま保有し続けますと、公社経営が逼迫するおそれがありますので、長期保有土地を処分することで、一層の経営の健全化を図るものでございます。

 続きまして、2ページをお開きいただきたいと思います。

 平成21年度の豊川市土地開発公社の予算でございますが、第1条は総則で、豊川市土地開発公社の予算を定めております。

 第2条は業務の予定量でございますが、ただいま事業計画で御説明申し上げました内容のとおり、用地取得面積といたしまして、6,188平方メートル、用地処分面積といたしまして、6,551平方メートルを定めております。

 第3条は収益的収入及び支出でございますが、収入は4億9,154万2,000円、支出は6億8,161万9,000円を予定するものでございます。

 第4条は資本的収入及び支出でございますが、収入は9億3,125万円、支出は16億134万5,000円を予定するものでございます。

 第5条は借入金でございますが、借入金の限度額は110億8,000万円、借り入れの方法といたしましては、手形または証書で借り入れを行い、利率は年利3%以内、償還の方法といたしましては、用地売却代金を収入した都度、償還するものでございます。

 次に、第6条及び第7条とありますが、予算の流用及び弾力運用を規定するものでございます。

 次に、4ページをお開きください。

 予算実施計画について、御説明申し上げます。

 収益的収入及び支出でございますが、収入といたしまして、1款事業収益、4億8,936万9,000円、その内訳といたしまして、1項1目公有用地売却収益、3億649万5,000円、1項2目代替地売却収益、1,000万円、2項1目完成土地等売却収益、1億7,286万8,000円、3項1目保有土地賃貸等収益、6,000円でございます。

 これらは、先ほど事業計画で御説明申し上げました処分用地の売却収益及び附帯事業等の収益を予定するものでございます。

 次に、2款事業外収益、217万3,000円、その内訳といたしまして、1項1目受取利息、207万1,000円、2項1目有価証券利息、1,000円、3項1目受取配当金、1,000円、4項1目その他の雑収益、10万円でございます。

 以上、収入合計といたしまして、4億9,154万2,000円でございます。

 次に、6ページをお開きください。

 支出でございますが、1款事業原価、6億7,663万2,000円、その内訳は、1項1目公有用地売却原価、3億649万5,000円、1項2目代替地売却原価、1,000万円、2項1目完成土地等売却原価、3億6,013万7,000円でございます。

 これらは、先ほど事業計画で御説明申し上げました処分用地の売却原価でございます。

 2款販売費及び一般管理費、468万7,000円、その内訳といたしまして、1項1目人件費、111万1,000円、2目経費、357万6,000円でございます。

 3款予備費、30万円でございます。

 以上、支出合計といたしまして、6億8,161万9,000円でございます。

 次に、8ページをお開きください。

 資本的収入及び支出でございますが、収入といたしましては、1款資本的収入、9億3,125万円、その内訳といたしまして、1項1目短期借入金、1,000万円、2目長期借入金、9億2,125万円でございます。

 以上、収入合計といたしまして、9億3,125万円でございます。

 次に、10ページをお開きください。

 支出でございますが、1款資本的支出、16億134万5,000円、この内訳といたしまして、1項1目公有用地取得事業費、9億234万9,000円、これは事業計画で御説明申し上げました公有用地取得にかかります用地費、5億240万5,000円、補償費、3億6,560万2,000円、工事費、500万円と借入金の支払利息、2,112万2,000円のほか、主なものといたしましては、役務費、400万円、委託料、325万円などでございます。

 また、2目代替地取得事業費でございますが、現在保有しております代替地にかかる工事費、500万円、支払利息、321万8,000円、そのほか、主なものといたしましては、役務費、100万円、委託料、225万円などでございます。

 2項1目宅地開発事業費でございますが、保有期間が長期化している用地につきまして、公売等を実施するためにかかるもの、653万7,000円で、用地費、工事費、それから12ページに移りまして、支払利息、委託料などでございます。

 3項償還金、6億8,009万5,000円、これは短期及び長期借入金の償還金でございます。

 以上、支出合計といたしまして、16億134万5,000円でございます。

 資本的収入額が、資本的支出額に対して不足する額、6億7,009万5,000円は、当年度分の損益勘定留保資金で補てんするものでございます。

 なお、14ページ以降に資金計画、予定貸借対照表、予定損益計算書及び予定造成原価計算書、予定キャッシュ・フロー計算書及び注記事項を添付させていただいております。ごらんいただくということで、説明は省略させていただきます。

 以上で、報告第4号を終わります。よろしくお願いいたします。



○坂本松次郎議長 ただいまから質疑を行います。

 報告第4号について、質疑の通告がありますので発言を許可します。

 西川米子議員。



◆西川米子議員 御説明の中でよくわかったわけでございますけれども、それでは質疑をさせていただきます。

 土地開発公社は健全化計画を策定し、計画的に長期保有土地の処分を進めていると言われまして、私もそのように考えておりますけれども、健全化計画の経営指標の目標値と実情はどうなっているのか、また現在、土地開発公社が保有する土地のうち、5年以上保有している土地の全体を占める割合、価格はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○坂本松次郎議長 企画部長。



◎大林伸行企画部長 公社の経営健全化計画につきましては、平成18年度から実施をしております。

 この進捗状況でございますが、目標数値としております5年以上の保有土地の簿価総額を標準財政規模で除した数値、これは平成20年度末の目標数値は0.1ということで目標を定めておりましたが、実際には、0.074と下回っております。

 公社保有地のうち、5年以上保有している土地でございますが、平成20年度末の数字で申し上げますと、金額ベースで、事業用地は84.0%、代替地は100%となっております。簿価は、事業地では16億3,038万8,841円、代替地では6億7,013万3,300円、合計23億52万2,141円となっております。

 なお、愛知県の土地開発公社にかかる、これは平成19年度の事業実態調査があるわけですけれども、この中で、県内に30の公社がございますが、豊川市は5年以上の保有額の順位、これが8位、5年以上の保有額の全体に占める割合が6位、それから5年以上、保有額を標準財政規模で除したものの順位が、7位となっておりますので、健全化に向けて、より一層の努力が必要であると考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 それでは、事業計画報告書の1ページにございます処分用地のうち、宅地開発事業用地として、3,437平方メートルが計上されております。この土地の取得目的、取得価格、平成20年度末までの借り入れ利息、どのぐらいになっているのか。また、今後、どのように処分をされていかれるのか、処分することについての価格はどのぐらいなのか、お伺いしたいと思います。



○坂本松次郎議長 企画部長。



◎大林伸行企画部長 この土地の取得は、先ほど御説明した内容で、平成8年と平成11年と申し上げたと思いますが、平成10年度に東三河ふるさと公園の代替地ということで取得したものでございます。

 取得価格は2筆で3億1,190万7,750円、単価は1平方メートル当たり9万750円でございました。

 次に、借り入れの利息でございますが、平成20年度末では、2筆合わせまして、4,160万8,280円となっております。

 処分方法でございますが、市街化区域の第1種住居専用地域でございますけれども、現況は水田となっております。そうしたことから経費を抑えて、できるだけ損失を抑制したいということから、現状有姿での処分を考えております。

 また、処分につきましては、入札条件をつけることや、最低入札価格を設定して、競争入札により売却先を決定したいと考えております。

 また、今回の処分価格、これは予算上ですけれども、5ページで、1億7,286万8,000円を予定しておりまして、平米当たり約5万円になろうかと思います。

 ただ、予定価格につきましては、近隣の公示価格、それから街路条件、角地などの条件等を考慮して、今後算出することとしております。

 また、今回の処分では、簿価に満たない収入しか見込めないということでございますけれども、公社の健全化に向けては、避けて通れないことと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 土地開発公社の健全化に向けては、避けて通れないということで、そのお考えについては、私は理解しておりますけれども、ここで一つ、すっきりしないことがございますので、3問目の質疑をさせていただきたいと思うのですけれども、今お答えにありました平成8年、平成11年にふるさと公園代替地ということで購入されました、現状は田んぼとお伺いいたしましたけれども、坪単価で計算いたしますと、水田の単価は大体30万円、そして、今回の処分価格は坪当たり16.5万円と、坪で換算した方がわかりやすいと思いまして、私が計算いたしました。

 現況の土地の処分に関しては、宅地造成を行わずに現況の水田のまま処分をされると伺っております。この水田を見ますと、この土地は、宅地開発事業用地とお示しをされておりますので、3,437平方メートルは、坪に直しますと1,040坪ということになります。

 また、これは市民が購入するにはあまりにも大きくて、業者を対象とされるのではないかと推定するわけでございます。田んぼを、当時30万円で買ったということに驚きを隠せないわけでございます。

 こういったことも含めまして、私も今回、10年表彰いただきましたけれども、10年たった今、こういった問題を、また市民が、税金という対価もございますけれども、そういったことで負担をしていくわけでございます。

 宅地開発ということで、今回の報告をお伺いいたしましたけれども、購入と処分の差、あまりに大きくて、利息もお伺いいたしまして、差額は1億3,903万円、そして利息は4,160万円とお伺いいたしましたので、合計1億8,000万円ほどとなります。この数字は大変大きくて、すっきりわかりましたと言えないわけでございます。こういった購入の仕方もさることながら、なぜ、このような大きな損失を出してまで、この時期に処分しなければいけないのかということでございます。

 健全化計画は、わかるわけでございます。土地開発公社は大変御努力されておりまして、いろいろなところを処分されております。その都度報告もいただいております。本当に頑張っていただいているなと思うわけでございますけれども、この土地がまだあったということで、改めて驚きを隠せないわけでございます。

 平成22年までの健全化計画の仕組み、これは理解いたしますけれども、長期保有土地の処分の必要があるのか、もっとよく、お考えがあったのではないかと思うわけでございます。1,000坪の土地、ふるさと公園代替地として購入をされて、それを今回処分するということについて、何か、もう少し大きな考えがないのかなと、ただ処分をするということではなくて、もう一つお考えを伺いたいなと思いまして、質疑をさせていただきました。お考えを伺います。



○坂本松次郎議長 企画部長。



◎大林伸行企画部長 お答えをする前に1点御説明をさせていただきますが、損失が1億8,000万円ほど、今回は出ます。

 ただ、これにつきましては、公社の繰り越し準備金が6億7,000万円ほどございますので、その準備金の範囲で補てんをしていくということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、長期保有をして、市の要請に応じて公社が取得をするということでございます。独自の開発事業で取得するということはしておりませんので、今持っている土地につきましては、市からの要請に応じて取得したものでございますが、取得した代替地につきましては、特に代替地を必要とする方の照会がございましたら、そういったあっせんもするわけですが、条件的に折り合わなかったということがございまして、ここまできたということで、今後の見込みにつきましても、ふるさと公園につきまして、今後そういった照会があるかという、ここ数年で見ますと、照会も少なくなってきたということで、この際、処分をする方がいいだろうということで処分をすると。利息につきましても、公社は現在、1%前後で借り入れをして、そのお金で保有しているわけですが、そうしますと、3億円としますと、年間300万円の利息が発生するということがございますので、持てば持つほど、また赤字も膨らむということでございますので、今年度、処分しようという判断をしたということでございます。

 その考え方ですけれども、これは、今申し上げたように活用の見込みがある土地につきましては、若干長くなっても持っている必要があるかなと思いますし、それから、市として、それを活用していく計画があれば、公社として所有していって、必要な時に譲渡するということになるわけですけれども、今後活用の見込みの立たないものということでは、よくそれぞれを精査いたしまして、見込みのないというものにつきましては、今年度、この2筆について、そういう判断をしたということでございますけれども、今後につきましても、そういう見込みについて、よく精査をしながら、見込みがないというふうに判断できた段階で、随時処分していきたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 次に、二村良子議員。



◆二村良子議員 12ページ、13ページにあります、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、この6億7,000万円は、当年度分損益勘定留保資金で補てんするとありますが、もう少し具体的な説明をいただきたいと思います。



○坂本松次郎議長 企画部長。



◎大林伸行企画部長 これは、会計上の用語ということで御理解いただきたいのですが、損益勘定留保資金につきましては、収益的支出のうち現金の支出を必要としない公有用地事業原価、それから土地造成事業原価、減価償却費等の費用を指しております。

 当該年度の資本的収入額が資本的支出額に対して不足する場合に、その不足額を補てんすることができます。

 具体的には、6ページ、7ページをごらんいただきたいのですが、ここにあります収益的支出の事業原価と、販売費及び一般管理費の減価償却費の合計で、平成21年度の損益勘定留保資金の額は6億7,712万3,000円となります。

 今回、資本的収入額が資本的支出額に不足する6億7,009万5,000円をこれで補てんするということでございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 次に、佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 私も、西川議員に引き続きまして、宅地造成の関係で、もう少し伺いたいと思います。

 今、御答弁にもありましたように、地価の値下がりと利息分を含めまして、1億8,000万円前後の持ち出しが出てくるということなのですが、そうしますと、これだけ大きな損失を出すことについて、もう少し考えが必要かと思います。

 それで、一つ目ですが、まず、今回売りに出されるということですが、売るあてがあるのかどうか。宅地で売る場合は、今、水田になっておりますので、新たに宅地を造成しなければならないということですし、水田のまま買うということであれば、金額はかなり高い設定になると思いますので、売るあてがあるのか、どういう形で売れると考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。

 それから、もう1点ですが、もともと、ふるさと公園の土地ですが、山林とすそ野に田や畑があるということ、果樹が植えてあったりするわけですが、そういった用地でありまして、宅地が代替として必要だという土地では、特に御油地域でいうとありませんでした。

 そういう点で、この御油の田んぼの土地に、こういった宅地としての代替地が必要があったのかどうか、このこと自体を、もう少し精査する、慎重に考える必要があったのではないかと思うのですが、その点、都市計画課の方から言われて買ったということは予想がつくわけですが、そういった点で土地開発公社として、もう少し内容について具体的に検討を加える、慎重に対応するということは考えられなかったのか、伺っておきたいと思います。



○坂本松次郎議長 企画部長。



◎大林伸行企画部長 1点目でございますが、これは予定価格を決めまして、公募により、競争入札ということを考えておりますので、今、どこということで、あてがあるわけではございません。

 それから、取得当時のいきさつということですけれども、議員がおっしゃったように、都市計画課から要請があって購入したということでございますけれども、当然、公社の事業といたしましても、担当者がそれぞれ依頼のあった事業のヒアリングを実施いたしまして、内容の精査をしております。それに基づいて事業化をするということをしておりますので、今後も引き続き、そういうスタンスで臨みたいと思います。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 一つ目の方ですが、入札にかけて売っていくということですが、要するに住宅を提供する住宅関連のいろいろな企業が応募してくると考えておられるということですが、実際にこの単価で応募があるのかどうか、なかなか今は厳しい状況ですので、多少心配されます。

 そういう点で、今後、もし今年度、応募が思ったよりなかった場合、今後どういうふうに考えていかれるのか、お伺いしておきたいと思います。

 それから、もう1点ですが、都市計画課の方から依頼があれば、一応ヒアリングを行って、考えていくということで、形式的にはそういうことですが、もう少し具体的に、要するに宅地として代替地が本当に必要なのかどうか、そういったあたりも含めて、踏み込んで、もう少し相互のチェックもしながら決めていくという、そういったスタンスというのはいると思うのですが、その点、どのように考えられるでしょうか。



○坂本松次郎議長 企画部長。



◎大林伸行企画部長 まず、1点目でございますけれども、実はそこを一番心配しているところでございまして、どちらかというと土地は今、下落傾向にございます。ここ数年の下落を見てみますと、毎年下がっているのですね。ところが、利息が1%ついているわけです。それと比較した場合に、少し下がっても、もし売れれば売った方が、利息よりも損は少ないだろうという判断をして、こういう計上をしたということでございます。売れなかった場合には、その時点でまた考えたいと思います。

 それから、代替地の必要性ということでございますけれども、これは事業によって、買収だとか、そういったものが集中する時期がございます。ですので、事業全体の動きも見ながら、当然、いつの時点で必要かということ、それから土地もなければ、すぐに買えるものではありませんので、そういった前後の関係もいろいろ判断しながら、可能性といいますか、必要があればということで取得をしてまいりますけれども、ただ、今の公社の内容を見ますと、非常に長期化している事業地が多いものですから、そういう面では慎重に、その辺は検討していきたいと思います。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 入札に応募してくる業者が、実際にあるかどうかという点では心配があるということですが、塩づけの土地を処分していくということは大事なことと思いますので、処分していくという方向では進んでいただきたいなと思うのですが、今後、地価等の関係で、もう少し安く売らなければならないという、そういう事態が出てくる可能性もあると思いますので、その点は、また十分にさまざまな面から御検討いただきたいと思います。

 それから、慎重に代替地を購入していくということで、一定の方向、お考えを述べられたわけですが、事業化がいつ頃あるのかも含めて、それから対象となる方々、また、その地域などにも十分に、具体的に精査しながら進めていくことを強く求めておきまして、質疑を終わりたいと思います。



○坂本松次郎議長 以上で、質疑を終わります。

 これで、報告第2号から報告第4号までを終わります。

 次に、日程第9、議発第1号議案 豊川市議会会議規則の一部改正についてを議題とします。

 提案者に説明をお願いします。

 滝下充生議員。

  (滝下充生議員 登壇)



◆滝下充生議員 ただいま、議題となりました議発第1号議案 豊川市議会会議規則の一部改正についてにつきまして、議会運営委員会を代表しまして、提案説明をさせていただきます。

 今回、一部改正をする理由ですが、議会改革におきまして、一般質問の方式を変更することに伴い、所要の規定の整備を行う必要があるため、一部を改正するものであります。

 なお、附則によりまして、この規則は、公布の日から施行するものであります。

 以上で、議発第1号議案の説明を終わります。

 よろしく御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。

  (滝下充生議員 降壇)



○坂本松次郎議長 ただいまの説明について、質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま質疑を終わりました議発第1号議案は、委員会への付託を省略したいと思います。

 異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、委員会への付託は省略することに決定しました。

 それでは、議発第1号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、議発第1号議案 豊川市議会会議規則の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 以上で、本日の日程は、すべて終わりました。

 本日は、これで散会します。

  (午前11時18分 散会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成21年5月29日

     豊川市議会議長

        坂本松次郎

     豊川市議会議員

        鈴川智彦

     豊川市議会議員

        牧野敏雄