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愛知県 豊川市

平成21年 第1回定例会(3月) 02月27日−04号




平成21年 第1回定例会(3月) − 02月27日−04号







平成21年 第1回定例会(3月)



豊川市議会第1回定例会会議録   2月27日(金)

平成21年2月27日 午前10時00分開議

出席議員

   第1番  牧野敏雄            第2番  二村良子

   第3番  冨田 潤            第4番  大嶽理恵

   第5番  榊原洋二            第6番  柳田通夫

   第7番  太田直人            第8番  塚越恒次郎

   第9番  西川米子            第10番  牧田千枝子

   第11番  山本和美            第12番  石原政明

   第13番  岩倉一夫            第14番  小林琢生

   第15番  今泉淳乙            第16番  野中泰志

   第17番  波多野文男           第18番  小林洋一

   第19番  安間寛子            第20番  佐藤郁恵

   第21番  井川郁恵            第22番  井上和也

   第23番  藤原宏樹            第24番  大野良彦

   第25番  中村直巳            第26番  高橋智之

   第27番  美馬ゆきえ           第28番  鈴木義章

   第29番  波多野 年           第30番  米谷俊子

   第31番  坂本松次郎           第32番  石畔八良

   第33番  滝下充生            第34番  川上陽子

   第35番  鈴川智彦

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       山脇 実    副市長      竹本幸夫

   企画部長     大林伸行    総務部長     河合 一

   収納管理監    細井 勉    健康福祉部長   本多俊一

   生活活性部長   天野雅博    建設部長     伊藤洋文

   市民病院事務局長 鈴木 宏    市民病院建設監  竹本和男

   消防長      森 正宏    上下水道部長   菅 俊雄

   監査委員事務局長 武田久計    教育長      花井正文

                    支所統括監兼一宮総合支所長

   教育部長     太田敏勝             竹下一正

                    兼企業立地推進監

   会計管理者    濱田守造

出席した議会事務局職員

   事務局長     田中俊一    事務局次長    山本行洋

   議事課長補佐   中内 保    庶務係長     中村 康

   議事調査係長   杉浦 傑    書記       二村 崇

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

本日の会議に付した案件

   1.議事日程に同じ

  (午前10時00分 開議)



○坂本松次郎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、中村直巳議員、美馬ゆきえ議員を指名します。

 日程第2、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、発言通告順に質問を許可します。川上陽子議員、登壇してください。

  (川上陽子議員 登壇)



◆川上陽子議員 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、一般質問を行います。

 今回、私は、児童館整備と放課後児童クラブ事業推進について、都市計画道路上宿樽井線と関連する市道・散策路の整備について、小、中学校連携の考え方と中1ギャップに対する認識について、伺います。

 近年は、子供たちが犠牲になる痛ましい事件が、そして事故が後を絶たない状況です。将来を担う子供たちが安心して、安全に過ごすことのできる居場所づくりを推進し、健やかな成長を支援していくことが大変重要なことだと思います。

 市長も、マニフェストに支援策を打ち出しておられますが、その中の児童館整備は、子供たちが安心して過ごすことのできる空間づくりの推進だと思います。

 また、児童館は、その設置目的に、児童に健全な遊び場を与え、その健康を増進し、情操を豊かにすることとあり、遊びを通した仲間づくり、異年齢交流の場としても有意義な施設です。

 中部中学校区の八南児童クラブは、小学校から遠く、1年生の子供にはかなり負担で、転んだりして、緑のおばさんにお世話になった子供も多くいます。広くのびのびと、安心して過ごせる児童館整備をお願いしたいと、多くの方から御意見が寄せられている現状です。

 そこで、一つ目といたしまして、本市における児童館整備の状況について、今後の予定も含めてお伺いします。

 次に、放課後児童クラブ事業について、伺います。小学校低学年で、放課後、就労により家庭に保護者のいない児童を受け入れる放課後児童クラブも、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要なものだと思います。

 そこで、二つ目として、本市の放課後児童クラブ事業推進の取り組みについて、伺います。

 次に、2、都市計画道路上宿樽井線と関連する市道・散策路の整備について、伺います。

 現在、都市計画道路上宿樽井線は、豊川西部土地区画整理地区内と市田工区で事業を進めておりますが、区画整理地区内では9割以上が整備され、市田工区では新屋橋やその周辺が整備されました。

 引き続き、事業の推進を図っていくことが必要であると考えます。

 そこで、一つ目として、都市計画道路上宿樽井線の進捗状況について、伺います。

 次に、上宿樽井線に接続する市道穂ノ原六角線の整備計画について、伺います。

 市道穂ノ原六角線は、陸上自衛隊豊川駐屯地と日本車輌との間を通る市道ですが、陸上競技場北の寿橋南の信号から都市計画道路上宿樽井線までの区間に歩道がありません。歩道設置に向けての用地買収等、関係機関の御協力なくしてはできませんが、豊川市の中心部であり、歩道の整備が必要と考えます。

 そこで、二つ目の市道穂ノ原六角線の整備計画について、伺います。

 次に、都市計画道路上宿樽井線と交差する西古瀬川の散策路整備事業は、平成18年度から着手され、平成20年度に完了するとお聞きしております。

 この事業は、西部土地区画整理事業における西古瀬川の改修に合わせ、地元要望を取り入れて、ソメイヨシノより少し早く咲く、河津桜を植栽することを地域でお願いいたしましたので、地域に潤いをもたらし、また、その桜の管理を地元主体で行うことにより、地域やコミュニティの連携を図ることができるのではないかと、地元では大変期待しております。

 そこで、三つ目として、西古瀬川散策路整備の状況について、伺います。

 次に、3、小、中学校連携の考え方と中1ギャップに対する認識について、伺います。

 現在、児童、生徒数は、ピーク時に比べ減少しております。適正な教育環境を整えていくことが緊急の課題となっています。教育改革が制度の改革だけに終わることなく、義務教育の中で、子供たちの心の問題を見つめ、ふさわしい学力と人間関係力の育成は、今、真剣に取り組まなくてはならない問題であると思います。小学校から中学校への円滑な移行は重要であり、児童、生徒がともに交わり、生活を共有する機会の多い小、中連携は、英語教育などの可能な場面から進め、積極的な取り組みを期待するものです。

 そこで、一つ目として、小、中学校連携の考え方について、伺います。

 次に、小学校と中学校の大きな違いは、小学校では学級担任制であり、中学校は教科担任制であります。

 先日、視察に行きました呉市では、子供たちが予想以上に中学入学時の不安を抱えており、中学校でいじめや不登校が急増したり、学習意欲が低下している実態を認識しました。

 幼稚園、保育園、小学校、中学校、それぞれの節目の溝を埋め、入学時の不安解消と学ぶ意欲の向上など、質の高い教育を期待しております。

 そこで、二つ目として、中1ギャップに対する認識について、伺います。

 なお、再質問は質問席にて行います。

  (川上陽子議員 降壇)



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎本多俊一健康福祉部長 それでは、児童館整備と放課後児童クラブ事業の推進について、お答えいたします。

 まず、児童館整備の状況についてでございますが、昭和47年に交通児童遊園に開設された後、当面、中学校区に1館を整備することを基本とし、平成14年にはさくらぎ児童館、平成15年にはうしくぼ児童館、平成17年にはさんぞうご児童館を開設してまいりました。一宮、音羽、御津の中学校区におきましては、既に合併前に整備がされております。

 未整備地区となっている西部中学校区及び中部中学校区、二つの中学校区への整備につきましては、市長マニフェストの工程計画では、平成23年度までに中部中学校区に児童館を整備し、西部中学校区の児童館整備の方針を決定することとしております。

 中部中学校区を優先させていただいた理由でございますが、児童館を主に利用すると思われる小学生及び乳幼児の人数を見てみますと、二つの中学校区の中で八南小学校が最も多い状況でありました。

 また、議員の御質問の中でも触れられておりましたけれども、八南小学校区の児童クラブは、平成11年度の開設以来、地元の御理解、御協力のもと、市田地区市民館を利用させていただいており、児童館の整備に合わせて、児童クラブ室を整備することが必要となっておりましたことから、中部中学校区への整備を優先させていただいたものでございます。

 なお、中部中学校区の整備予定でございますが、現在、八南小学校西側の隣接地で近々決定できるよう、用地買収交渉を進めているところでございます。

 次に、放課後児童クラブ事業推進の取り組みについて、お答えいたします。

 放課後児童クラブは、保護者が就労などにより、昼間、家庭にいない小学校1年生から3年生の児童を対象として、遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図るものでございます。

 本市では、平成4年度から児童クラブ事業を開始し、小学校、児童館、地区市民館などにおいて、順次開設をしてまいりました。

 現在は、保護者会が運営する児童クラブも含めまして、一宮南部小学校区を除く23の小学校区で開設をしております。

 事業の内容といたしましては、平成19年4月から、以前はお休みとしておりました、春休み期間中の4月1日から、小学校の入学式の間も開設するようにし、また、夏休み期間など学校休業日の開所時間を午前8時30分からであったものを30分早めて、午前8時と変更し、子育てと就労の両立支援に取り組んでまいりました。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 都市計画道路上宿樽井線と関連する市道・散策路の整備について、お答えします。

 まず、1点目の都市計画道路上宿樽井線の進捗状況でございますが、上宿樽井線は、豊川西部土地区画整理地区内の都市計画道路大池線から市役所北側の工業団地を経由し、樽井町の都市計画道路古宿樽井線に至る延長5.8キロメ−トルの都市計画道路で、幅員は12メ−トルから19メートルで計画され、本市の中心部を姫街道と並行して東西に結び、交通量の多い姫街道を補完するための幹線道路でございます。

 このため、本市では重要路線と位置づけをしまして、順次整備を図っているところでございます。

 整備状況といたしましては、工業団地の西門橋交差点から樽井橋の区間、約2,750メートルは一部の交差点部分を除いて整備済みでございます。

 また、現在事業を進めている箇所は、豊川西部土地区画整理地区内と市田工区の2カ所でございまして、このうち西部土地区画整理地区内では、延長905メートルのうち、約93パーセントに当たる840メートルが完成しております。

 さらに、市田工区となる市田町中新屋及び下新屋地内から2級河川白川を通り、西門橋交差点までの区間、約590メートルについては、用地買収が約70パーセント、工事関係では白川にかかる新屋橋付近が完成いたしまして、約25パーセントの進捗状況でございます。

 これら2カ所の事業区間については、今後も地域の皆様の御協力のもと、用地買収等を進め、なるべく早い時期に開通させたいと考えております。

 次に、2点目の市道穂ノ原六角線の整備計画の現状について、お答えいたします。

 市道穂ノ原六角線の歩道設置は、長年の懸案事項として、関係機関に用地買収等の要望活動を行ってまいりました。関係機関としては、陸上自衛隊豊川駐屯地、日本車輌、JR貨物でございます。豊川駐屯地の用地割譲については、国有地であり、防衛基地としての土地であるため、なかなか前進がございませんでした。

 しかし、最近の豊川北部地区に当たります、三蔵子連区の世帯数や人口の増加によりまして、この路線を利用して諏訪駅、市役所などの公共施設や商業施設への移動が増加していることなど、歩道設置の必要性について、豊川駐屯地を始めとする防衛省に御理解をいただく中で、用地割譲につきましても御了解をいただきました。

 さらに、日本車輌とJR貨物にも御了解をいただいております。

 今年度は、調査委託業務を発注いたしまして、道路設計と用地買収面積や補償物件の調査を行いまして、関係部署と詳細な調整を行っております。

 事業着手に当たりましては、防衛省から国庫補助金をいただくよう、東海防衛支局へ要望を行ってまいりましたが、昨年の12月末に補助事業としての内示をいただきました。平成21年度から事業着手できる見込みでございます。

 続きまして、3点目の西古瀬川散策路整備の状況について、お答えいたします。

 都市計画道路上宿樽井線と交差する西古瀬川の散策路整備事業は、平成18年度から3カ年かけまして、今年度に完了する予定でございます。

 豊川西部土地区画整理地区内の西古瀬川にかかる上宮前橋から番皿橋までの両岸、約1.8キロメートルの区間に、河津桜157本、ベンチ19カ所、ポールライト15カ所、カラー舗装約5,100平方メートルを施工しております。

 また、ところどころ、河川改修時に築造いたしました階段を利用して川辺に下りられるよう、そういった構造となっておりまして、多くの人が散策をしたり、あるいは憩いの場所になることを期待しております。こうした中、一昨年に植えた河津桜が現在、咲き始めております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 初めに、小、中連携についての考え方でありますけれども、発達心理学の面から見ていきますと、6歳、小学校1年生、そして、15歳、中学校3年生までの9年間というのは、学習面でも、あるいは身体的、精神的な面でも非常な発達を遂げる大切な時期でございます。

 小学校では、特に、低学年では自分中心であった子供たちが、高学年になりますと集団の所属意識が出てまいりまして、そして、それに基づいた行動をとるようになってまいります。

 また、中学校になると友人や仲間関係の役割を見据えたり、あるいは第二反抗期を迎えて、精神的に大きく揺れ動いたりする時期を迎えてまいります。

 そうした意味で、子供たちの育ちを、義務教育である小、中学校9年間という長いスパンで見ていくことが大切なことだと考えております。

 また一方、教師にとっては、教科や生活での指導の面において、子供たちの育ちやつながりを意識した指導を、それぞれの学校でしていくということは必要なことだと考えております。

 次に、中1ギャップについてでございますけれども、小学校から中学校1年生になった途端、学習や生活の変化になじめず不登校となったり、あるいはいじめが急増したりというようなことでありまして、こうした言葉が使われるようになってまいりました。

 実際に、中学校1年生になって、例えば、教科担任制であるとか、あるいは複数の小学校から一つの中学校に集まったという、そういった生活環境が大きく変化いたします。そして、それをきっかけにして、不登校、こういったような不適応を起こす生徒も出てまいります。そうした子供たちへの対応は重要なことでありますし、既に、私たち豊川の教員もそれに対して、それを意識した取り組みをしているところでございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 児童館の整備についてでございますが、先ほどの御答弁で、児童館の整備状況についてはわかりましたが、現在、中部中学校においては、八南小学校西側の隣接地で、用地交渉を進めているとのことですが、今後のスケジュールについて、伺います。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎本多俊一健康福祉部長 中部中学校区での児童館整備のスケジュールにつきましては、用地取得後、平成22年度に実施設計、平成23年度に整備工事、開館を予定しております。

 今後の用地買収交渉の進みぐあい、また、県の補助採択との関係もございますが、できれば平成21年度中に用地を取得後、実施設計にかかるなど、少しでも前倒しで事業が推進できるよう、努力してまいりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 少しでも前倒しで事業を進めていただきますこと、よろしくお願いしたいと思いますが、少しでも早く整備できることは望みますが、どのような児童館をつくるのか、整備する児童館のあり方について、伺います。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎本多俊一健康福祉部長 児童館の整備に当たりましては、国、県の補助事業への採択を基本に考えておりますことから、これまでの児童館と同様の基準で考えております。

 具体的には、今後検討していくことでございますが、これまでに整備した児童館では、遊戯室、図書室、プレイルーム、創作活動室、集会室、そして児童クラブ室などを設けております。

 なお、これまでと同様に、地元の皆様と意見交換をしながら、事業を推進していく予定でございます。

 また、開館後の運営につきましても、他の児童館同様、地元の町内会や子供会の代表、小学校の教師、保育園の保育士、主任児童委員、子育て関係団体の方々を構成員とする児童館運営委員会を設置し、地域への児童館活動の周知や学校、保育園との行事の調整を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 今、本当に多くの方から意見をと言われましたが、実は、児童館に当たって多くの方から意見が寄せられております。

 これはまた、後ほどお届けしたいと思いますけれども、特に多かったのは駐車場。駐車場や遊具、玩具、絵本の配備、冷暖房はよろしいでしょうかという意見が多くありました。この点、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎本多俊一健康福祉部長 具体的には、今後検討していくということになりますが、駐車場につきましては、利用者の利便を考え、できる限り考慮してまいりたいと考えております。

 遊具、玩具の配備につきましては、屋内用のすべり台、ミニジャングルジム、輪投げなどが考えられますが、地元の皆様と意見交換をしながら、配備してまいりたいと考えております。

 また、冷暖房設備につきましても、設置していく考えでおります。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 ありがとうございます。

 地元の方々と意見交換しながら、整備後は児童館運営委員会を設けて、地域との連携を図ってくださるということで、ありがたいお話でございますが、その意見交換の参加者とその内容、また、児童館運営委員会の内容はどのようなものか、伺います。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎本多俊一健康福祉部長 さんぞうご児童館の例で申し上げさせていただきますと、まず、整備に当たっては、地域の連区長、子供会、保育園、小学校PTAの代表、民生児童委員や子育て関係団体の方たちに御参加いただき、意見交換会を開催しております。

 その内容でございますが、整備面では子供たちの遊びなどが見渡せ、見守りがしやすい事務室の配置や、小、中学生と乳幼児のそれぞれの遊びに応じるよう、遊戯室やプレイルームを分けるといった御意見を、活動面では、出会い、触れ合いの場づくりや、子供たちの仲間づくりの場にしたいといった御意見をいただきました。

 次に、児童館運営委員会につきましては、利用状況や活動内容の報告、行事計画への意見交換などを議題として、また、子供たちの様子について情報交換をするなど、年3回、開催しているものでございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 今、お答えいただきました小学生と乳幼児のプレイルームを分けるということ、これは、お母さん方に、やはり御意見が多くございました。

 それから、見守りやすい事務室の配置をお願いしたい、事務室の配置は本当に見守りができるような、そういうものにしていただきたいという、これも多い意見でございました。そういうことを勘案しまして、よろしく御整備をお願いしたいと思います。

 次に、放課後児童クラブについて、伺います。

児童クラブに対する補助制度ですが、平成22年度から、人数が71名以上の大規模児童クラブは、補助金の対象外となると聞いておりますが、本市の児童クラブ事業への影響はどうなのか、お伺いしたいと思います。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎本多俊一健康福祉部長 児童クラブへの県の補助制度におきましては、議員の言われたとおり、71人以上の大規模クラブにつきまして、平成22年度から補助の対象外となります。それまでに分割にするなど、適切な規模にすることとされております。

 本市の児童クラブでは、71人以上のクラブといたしましては、さんぞうご小学校区の児童クラブがございますが、既に2カ所に分割し、それぞれ独立した児童クラブとして開設をしておりますので、影響はございません。

 なお、平成22年度からは、開設日数が250日に満たない児童クラブにつきましても、補助の対象外となりますが、平成21年度からゴールデンウィークを除く祝日も児童クラブを開設し、これまで約240日の開設日数であったものを、250日以上になるようにしていく予定でございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 ありがとうございます。

 大規模クラブは分割されている、また、クラブの開設日数をふやすということで対応されているようですが、事業が推進されること、本当に望みますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。

 児童クラブでは、障害児の受け入れをしていると思いますが、その状況と対応について、伺います。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎本多俊一健康福祉部長 障害児の受け入れ状況について、お答えいたします。

 児童クラブでは現在、市の運営する児童クラブでは29名、保護者会の運営するクラブでは4名の障害児が入所しております。

 受け入れに当たりましては、児童クラブの入所児童数、通常の配置の指導員数、対象となる児童の状況等を勘案することになりますが、児童の安全と円滑な児童クラブの運営を確保するため、必要に応じまして、通常の指導員とは別に、指導員を増員して対応しております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 児童クラブを希望される方は、年々増加していると思います。希望しても入ることができないということが考えられます。

 そこで、児童クラブにおける待機児童の状況について、伺います。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎本多俊一健康福祉部長 今年度の状況で申し上げますと、1年生から3年生までの児童につきましては、入所要件を満たしている児童全員の受け入れをしております。

 なお、3年生以下の児童が入所後、定員に余裕がある場合に受け入れる、4年生以上の申し込みに対しましては、6クラブで17人を受け入れましたが、5クラブの26人については、お断りをしている状況でございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 全員が入れない、26人の方をお断りしたと、この心情は察するに余りあると思います。

 今後、この点、よろしく御検討をお願いしたいと思います。希望者全員が入れるようにお願いしたいと思います。

 それでは、児童クラブを運営する中で、インフルエンザによる学級閉鎖や、台風などで暴風警報が発令される、非常事態が発生することがあると思います。インフルエンザ等で学級、学年が閉鎖された場合、暴風警報が発令された場合、東海地震注意情報が出た場合、それから、犯罪などの事件が発生した場合の対応について、伺います。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎本多俊一健康福祉部長 緊急時の対応について、お答えさせていただきます。

 まず、インフルエンザなどで学級、学年が閉鎖された場合からお答えさせていただきます。

 児童クラブは、学校全体が閉鎖となる場合を除き開設いたしますが、閉鎖に該当する学級、学年に所属する児童につきましては、児童クラブへの受け入れはしておりません。

 次に、暴風警報が発令された場合でございますが、児童クラブが開設される前に警報が発令され、一斉下校となったときには、児童クラブはお休みとさせていただいております。

 しかしながら、児童クラブが開設された後に警報が発令されたときは、一たん児童を受け入れた後、保護者の方々に速やかにお迎えに来ていただくよう連絡し、保護者のお迎えが来るまで児童クラブで待機をお願いしております。

 東海地震注意情報が発表された場合も、暴風警報発令時と同様の対応になると考えております。

 次に、犯罪などの事件が発生した場合でございますが、事件の内容、発生場所など、その状況によって対応も異なるわけでございますが、児童クラブの指導員へ情報を伝え、必要に応じた安全な措置を講ずるようにしております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 それでは、一宮南部小学校区への児童クラブ設置について、お伺いします。

 以前、予算特別委員会における、私の質疑で、児童クラブの未設置は、一宮南部小学校のみと回答をいただいております。

 今回、一宮南部小学校区に児童クラブを開設されるということですが、その経緯について、伺います。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎本多俊一健康福祉部長 一宮南部小学校区につきましては、これまで一宮東部小学校区の児童クラブにおいて、一宮南部小学校の児童も受け入れをしておりました。

 今回、一宮南部小学校区における児童クラブの開設についての利用調査を行ったところ、16名の利用希望があり、開設場所として、小学校の利用について承諾を得ることができましたので、平成21年度から児童クラブの開設を予定しております。

 これによりまして、市内全小学校区の児童クラブが開設されることとなります。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 全小学校区に児童クラブができた、大変望ましいのですが、4年生以上の受け入れができておりません。このことについても、よく御検討いただきたいと思います。

 次に、都市計画道路上宿樽井線の方の再質問をさせていただきます。

 上宿樽井線は2カ所で事業を進めており、かなり事業が進んでいるとのことでした。引き続き、事業の進捗を図っていただきたいと思います。

 事業に着手していない、豊川西部土地区画整理地区内に隣接する都市計画道路平尾線から市田工区までの区間については、どのように考えてみえるか、今後の見通しについて、伺います。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 都市計画道路上宿樽井線の今後の見通しですが、事業に着手していない箇所は、八幡工区と野口工区の二つの工区がございます。八幡工区は、豊川西部土地区画整理地区に隣接している都市計画道路平尾線から東三河環状線までの区間の約900メートルでございます。野口工区は、東三河環状線から市田工区の起点となる市田町中新屋及び下新屋地内までの区間、約650メートルとなります。これらの二つの工区については、現在事業を進めております市田工区が完了してから、順次事業に取りかかるよう検討してまいります。

 また、八幡工区については、一部の区間において、幅員が12メートルで都市計画決定されておりまして、これは、現在の道路構造の基準では歩道の幅員が狭いために、都市計画道路の変更が必要になってまいります。

 また、姫街道線の筋違橋から千両町につながる県道豊川新城線と平面交差する計画でございますが、現在の線形では、この交差する角度が鋭角になり、危険な交差点になるため、こちらも公安委員会との協議を始め、都市計画道路の変更が必要になってまいります。

 こうした中、市田工区が完了するまでには、用地取得がかなり困難な箇所がございますこと、さらに、八幡工区については都市計画変更などの課題もございますので、野口工区及び八幡工区の事業化には、かなり時間がかかると思いますけれども、今後、関係機関、あるいは地元の方々とも協議をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○坂本松次郎議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 時間がかかるということでございますが、この道路は姫街道一本ではありません。豊川市の西と東を結ぶ、もう一本の大変重要な道路でございますので、その点をお考えになって、交通安全対策上、財政難の厳しいときですが、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、もう一つの重要道路であります、長年の懸案事項でありました、市道穂ノ原六角線の歩道設置工事が事業化される予定ということですが、陸上自衛隊豊川駐屯地を始めとする防衛省及び関係機関の御理解、御協力を感謝いたします。本当に長い間、ここの道は大変な道路でございました。

 来年度からの事業と言われておりますが、その事業内容及び今後の見通しについて、お伺いします。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 市道穂ノ原六角線の事業内容と今後の見通しについて、お答えいたします。

 事業区間については、陸上競技場の北の寿橋南の信号交差点から、都市計画道路上宿樽井線との信号交差点までの約650メートル、現況道路の東側に幅3.5メートルの自転車歩行者道を設置いたします。

 現在の道路は、寿橋から北へ向かいますと、約250メートルのところで東に折れ曲がりますけれども、道路の線形を曲線にいたします。

 また、日本車輌引き込み線の踏切部分も折れ曲がっておりまして、大型車はそこですれ違うことができないわけでございますが、大きく曲線を描き、これを解消いたします。

 また、道路工事に伴い、現在、豊川駐屯地敷地内に流れ込んでおります、雨水排水路のつけかえとして、下水道雨水管工事、さらに、古い上水道管の敷設がえ工事、あわせて踏切工事を予定しておりますので、関係部署と調整をはかり、事業の進捗を図ってまいります。

 今後の予定でございますが、平成25年度を完了目標として、努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 平成25年度の完了ということでございます。よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、西古瀬川の散策路整備でございますが、ちらほら咲き始めております。大変かわいらしい花が咲いております。成長すれば佐奈川沿いのソメイヨシノに加え、新たな桜の名所として、大いに期待が膨らむわけでございます。

 事業完了後、今後の成長に向けて、維持管理は大変重要であると思いますが、地元でも管理団体として、町内会を含めた八幡桜を育てる会が組織されまして、実は、本日総会が開催されます。大体60名ほど、任意に募りましたら会員が集まってくださいましたのですが、今後の桜の維持管理について、お伺いいたします。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 桜の維持管理について、お答えいたします。

 今年度で、西古瀬川散策路整備事業が完了する予定でございますので、来年度からの維持管理体制を整備するため、地元の八幡桜を育てる会と今年度中に幾度か協議をしてまいりました。

 その結果、平成21年度については、桜の管理はアダプトプログラムに登録していただいた、八幡桜を育てる会にお願いし、市は軍手、ごみ袋及び肥料の支給や桜の消毒を行ってまいります。

 また、市から八幡桜を育てる会への委託事業として、西古瀬川の堤防の一部について、草刈りをしていただく予定でございます。

 何分、維持管理もこれからスタートいたしますので、地元との連絡は密に行いまして、今後は、平成22年度以降の管理方法につきまして、また、八幡桜を育てる会と協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 豊川の一つの名所になればいいなと、地元では大変意気込んでおります。

 次に、小、中学校連携の考え方と中1ギャップの認識について、お伺いしたいと思います。

 先ほど、教育長の御答弁にもありましたとおりに、発達段階に応じて、小学校、中学校9年間を通した連携は、大変重要であると言われておりました。まさしく、私もそう思っております。

 そこで、小、中学校連携の取り組み状況について、お伺いします。



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 小、中学校連携の取り組みの状況でございますけれども、小学校と中学校では、さまざまな交流や情報交換を通して、連携を図っているところでございます。

 行事としては、夏休みに行う小・中音楽会、秋には、赤塚山公園のぎょぎょランドで毎年行います小・中作品展、そして、つい最近、桜ヶ丘ミュージアムで行われました子供ビーズ展など、音楽や図工、美術を通して、お互いの技術や成長に触れる、よい機会となっております。

 各中学校でも3学期には、小学校からの入学説明会を開いているところであります。入学してくる6年生に中学校の学習や生活の様子を説明したり、校内の授業の様子を見学させたりしております。

 特に、東部中学校では3学期に、校区の小学校の6年生に、実際の中学校の授業を体験させております。

 さらに、行事などで交流している学校もございます。前に質問がありました、英語教育についてもそうでございますけれども、英語教育においては、小学校と中学校のつながりを意識した取り組みをしております。

 現在、小学校では英語活動を実施しております。指導要領の改訂に伴って、平成23年度から5、6年生で実施するところでございますけれども、豊川市では先行して、来年度から5、6年生に加えて、3年生、4年生でも実施していく予定でございます。

 この活動を進めていく英語活動部会、英語活動推進委員会などでは、中学校の英語教育を見据えて、小学校の英語活動の内容を考えております。

 さらに、中学校の英語の先生に、今、小学校で実施している英語活動の授業の様子を紹介したり、あるいは、市の英語指導助手であるAETは、同じ校区の小学校と中学校を訪問して指導したりしております。また、教員を小、中で意図的に人事交流するという試みもしております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 今、お聞きいたしますと、先生が意図的に人事交流をなさっているということでございます。このことについて、もう少し詳しく御説明をお願いしたいと思います。



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 小、中学校の教員の人事交流ということでございますけれども、本市では小学校と中学校で、管理職を含めた教員の人事交流をしております。小、中の人事交流は、全国的に見ていくと実施しているところは少ないという現状でございます。

 愛知県の、この三河を考えますと、既に人事交流が当たり前だと考えて見えるかもわかりませんけれども、全国的には非常に少ないところでございます。

 全国では、一たん、小学校あるいは中学校に配置されますと、退職されるまで同じ小学校、中学校を変わらないという現状がございます。

 本市では、ここ数年の異動を見ていきますと、平成19年度は小学校から中学校へ20人、中学校から小学校へ23人、平成20年度は小学校から中学校へ23人、中学校から小学校へ22人、来年度でございますけれども、小学校から中学校へ20人、中学校から小学校へ23人を現在予定しております。

 このように、毎年約40名近い教員を、それぞれ小学校、中学校の交流ということで、異動させております。

 小、中それぞれの学校の子供の学習や生活の状況がわかる教員が、違う校種、小学校であれば中学校へという校種に行くことにより、子供たちへの対応や教員の勤務の上でも多くの利点がございます。

 また、同じ中学校区の中で教員を異動させる場合もございます。それによって、子供の成長を先ほど申しましたように長いスパンで見たり、自分の知っている先生がいるということで、児童、生徒が安心して学校生活を送れるということで、そうしたことを考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 連携をしていく上で、先生の人事交流というのは、大変重要な意味合いを深めていること、もう既に実施しているということ、大変感謝申し上げますし、また、これからも先生方が児童、生徒の把握に努めていただきたいと思います。

 そこで、中1ギャップに対する認識について、伺いたいと思います。

 中学校に入学してから、不登校やいじめが急増するという、中1ギャップに対して、具体的に、どのような取り組みをしてみえるかということについて、お伺いしたいと思います。



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 中1ギャップに対する具体的な取り組みということでございますけれども、まず、中1ギャップに関する豊川市の現状をお答えいたします。

 ここ5年間の不登校の様子を見ていきますと、確かに、小学校6年生から中学校1年生になると、不登校の数が1.5倍から2.9倍の人数に増加しております。全国平均では2.8倍から3倍と、さらに高い数値を示しております。

 いじめについては、本市では小学校6年生と中学校1年生の報告は、ほぼ同数でございます。中学校になってから急増するという顕著な傾向は見られません。

 現状は、このようになっておりますけれども、中学校に入学してからの問題を解決するための対応としては、まず、市の事業として、学級運営支援事業がございます。

 これは、指導困難な児童、生徒を抱える学級へ非常勤講師を配置して、個別的な指導及びチームティーチングの指導をしていくというものでございます。市全体で、33人の非常勤講師の配置をしております。それぞれの学校から希望をとって、状況報告を受けて、そして、それをもとにして配置校を決めております。

 この事業によって、中学校においても、きめ細やかな対応ができるようになってまいりました。

 この事業は、これまで小学校で実施してまいりましたけれども、平成19年度から中学校も対象とすることにいたしました。中学校への配置は、平成20年度は5学級、平成19年度は3学級となっております。

 さらに、平成21年度から中学校1年生は35人学級が初めて実施されます。県の施策として、これまで小学校1、2年生で35人学級を実施してまいりました。

 これは、保育園や幼稚園から小学校へ入学するという、環境が大きく変わるときに、学習面や、あるいは生活面で、きめ細やかに指導を行うことによって、円滑な学校生活への適応を促し、基礎的、基本的な内容の定着が図られるということを目的としております。

 これを平成21年度はさらに広げて、中学校1年生でも実施するということになっております。中学校1年生においても、学級の人数が少なくなることによって、学習面でも、あるいは生活面でも、きめ細やかな対応ができると考えております。

 また、中学校での不登校増加ということに対しての対策としては、個々の生徒との教育相談がございます。

 また、各中学校にはスクールカウンセラーが配置されております。生徒や保護者、先生の相談に当たっております。このことによって、不適応を起こしている生徒に早期の対応ができます。

 また、各学校には不登校対策委員がおりまして、研修や情報交換をしております。また、それぞれの中学校のブロック別に、こうした委員が集まって、中学校に配置されているスクールカウンセラーを中心として研修を行っている現状でございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 いじめのことでございますけれども、私が視察に行きましたところでは、いじめが3.5倍、それから、不登校が2.4倍になるという数字が出ておりますけれど、本市の場合は大変早くから連携の効果が出ているのでしょうか、少ないように思います。まずまずだと思いますが、ゼロにはいろいろな事情があってならないかもしれませんけれど、ゼロにしたいような気持ちがいたします。

 そこで、中学1年から初めて、35人学級が平成21年から実施されると言われました。成果を期待いたします。

 そこで、最後でございますが、長く続いてる現行制度に対して、中高一貫教育とか、小中一貫教育とか、いろいろと制度の改善とか、時代の変化とか子供の発達状況などにあわせて、幼稚園や保育園、小学校、中学校の連携について、取り上げられておりますけれども、その校種のつながりについて、お伺いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 小、中学校の校種のつながりということでございますけれども、これまで小、中連携ということを中心に説明してまいりましたけれども、小学校から中学校への移行期の問題とともに、小学校に入学してから、学習や集団生活に適応できないという、小1プロブレムというのもございます。

 本市では、これに対して幼児教育研究会を設置いたしまして、幼稚園、保育園、小学校と保護者が委員になって連携しております。年3回、先生や保護者が、それぞれの園や学校の授業を参観して、そのあと、パネルディスカッションや、あるいは意見交換などをして、情報交換や理解を深めております。

 また、学校では、小学校入学後の子供たちの授業や学校生活の様子を、幼稚園や保育園の先生に実際に見に来てもらうということ、小学校の授業や行事に保育園や幼稚園の子を招待するなど、こういったことで、安心して連携を深めている学校もございます。このようにして、小学校や中学校の入学時に、子供たちがスムーズに移行できるように、いろいろな取り組みをしているところが現状でございます。

 現在の法律の中では、学校教育法にありますように、小学校の6年間、中学校の3年間ということを壊すことはできません。けれども、小学校の高学年で、中学校のはしりとして教科担任制を導入したり、あるいは同じ中学校区の中で、小学校の子供、教員と交流したり、また、相互に授業参観をしたりといった、いろいろな試みを通して、ギャップを少しでもなくしていくように、小、中連携を図っていくことは必要だと考えております。

 子供たちの学力向上、あるいは人間関係の育成、小、中を見据えた教師の指導のためにも、幼稚園や保育園、小学校、中学校、こういったそれぞれがお互いに連絡を取り合って、連携を深めていくことが、今後も必要であり、そうしたことに充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 以上で、川上陽子議員の質問を終わります。

 次に、西川米子議員、登壇してください。

  (西川米子議員 登壇)



◆西川米子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 2001年7月25日に電波法が改正され、地上アナログ放送の周波数を使用できる期間が、10年を超えない期間と定められたことによりまして、2011年7月24日でアナログ放送は廃止となることが決定されました。これに伴い、空きとなる周波数帯は地上デジタル音声放送、高度道路交通システム、ITS、携帯電話、携帯電話向け放送、業務用通信、公共機関向け通信など、ほかのサービスへ割り当てられることも、既に決定されております。

 地上デジタル放送は、2003年12月1日より、三大都市圏での放送が開始され、順次、全国各地にエリアを拡大しております。私たちの地域でも放送開始から2年を経過し、電気ショップ等のコマーシャルも影響しているかと思いますが、地デジテレビが普及し、多くの方が視聴されていることと思われます。より豊かな放送サービスの実現ということで、高画質ハイビジョン、データ放送サービス、字幕放送、ワンセグ、移動受信、マルチ編成、話の速度変換などといったサービスも受けられるようになります。

 ただいま、国会が開かれ、予算の決定が待たれるところですが、地上デジタル放送関係の予算も計上されております。技術的、経済的なサポートということで、デジタル放送受信相談体制の充実や強化、高齢者、障害者への働きかけやサポート、受信機器購入等の支援といった内容が組み込まれております。

 地上デジタル放送の主な特徴は、高詳細な画質、高音質、多機能音声、データ放送、双方向サービスなど、デジタル化により、アナログ放送にはない多機能が魅力のサービスとなります。

 国も、2005年より、地上デジタル放送の行政サービスへの適用に向けて、実証実験を行っていて、防災、医療、教育等の分野での活用が望まれております。特に、緊急を要する防災情報の提供などは、東京都の調査によると、回答の60パーセント以上が放送に期待をしているという調査結果も出ております。アナログ放送に比べ、より地域密着型の情報提供ができるということで、ニーズにマッチしたサービスとして期待されております。

 ところが、2011年7月24日の地上デジタル放送の完全移行まで、残り900日を切る中、最近のマスコミなどの報道によりますと、地上デジタル放送への完全移行へのおくれ、ということが報じられております。

 私の知るところでは、国としても、昨年夏に地上デジタル放送への移行の実施に向けて、実施すべき施策を整とんした、地上デジタル放送推進総合対策を策定しておりますが、わずか半年後のこの1月、さらにその改定を行い、矢継ぎ早に推進策を発表しているようでございます。

 1点目は、豊川市における地上デジタル放送への移行の実態と取り組みはどのようになっているのか、お伺いします。

 2点目は、総合対策でも、ケーブルテレビが地上デジタル放送への移行に大きな役割を担っているということでございますが、ケーブルテレビ会社の取り組みや整備状況については、どのようになっているのか、お伺いします。

 再質問は質問席にて行います。

  (西川米子議員 降壇)



○坂本松次郎議長 企画部長。



◎大林伸行企画部長 まず、1点目の御質問、豊川市における実態と取り組みということでございますけれども、今、おっしゃられました地上デジタル放送推進総合対策が昨年発表されたわけですけれども、その後、地上デジタル推進会議というものがございまして、そちらで、昨年12月に第9次の行動計画を定めております。

 その中では、2009年3月末時点、この3月になりますけれども、当面の普及目標を62パーセントとしておりまして、四半期ごとの目標値を5パーセントずつふやすことを目的としております。

 しかしながら、総務省が行った1月半ばの緊急調査によりますと、8割近い方がアナログ放送が終了することを知っていながら、世帯普及率は49.1パーセントということになっております。4カ月前の昨年9月の調査が46.9パーセントですので、ほとんど伸びていないということが明らかになりました。このままでは目標に大きく届かない状況に、今あるということでございます。

 豊川市の実態ということでございますけれども、豊川市単独での普及状況を示すデータはございません。ですけれど、元来デジタル放送の信号受信に関しては、大変有利な立地であるということと、それから、早くから中継器の整備が進んでおりますので、そういった促進の機運が盛り上がれば、目標達成のハードルは高くないのではないかと考えております。

 市の取り組みでございますが、行動計画の中で地方公共団体に求められる役割としましては、デジタル放送開始までに周知、広報活動、公共施設の地デジ対応、難視聴地域の共聴施設等への対応、受信環境の把握への協力となっておりますので、これらの役割を関係機関と連携して取り組んでおります。

 次に、ケーブルテレビ会社に関する御質問でございますが、市内のケーブルテレビ会社は、行動計画の中で求めている、地上デジタル放送の再送信サービスというものがあるわけですが、これをいち早く導入済でございます。今現在、利用者の方の機器が対応していれば、すべてのコースで地デジの受信が可能となっております。

 また、総務省からの依頼もありまして、共聴組合等の地上デジタル化の状況調査等にも協力をいただいております。

 続きまして、整備状況でございますが、ケーブルテレビの利用可能地域といたしましては、豊川地区、一宮地区、音羽地区につきましては、主要道沿いや住宅密集地は、おおむね整備済みでございます。

 1月末時点での対象世帯としましては、4万4,654世帯で、73.8パーセントのカバー率となっております。未整備の地域が、これは御津地区が地域イントラに参加しなかったために未整備となっておりますし、市の南東部、国道151号線以東でございますが、こちらはもともと電波状態がよかったということもございまして、需要がないということで未整備となっております。

 ただ、最近も、地元で熱心なところがございまして、一宮地区の江島、金沢地区が、今年度末から3カ年の計画で整備する予定があると聞いております。

 市といたしましても、ケーブルテレビ会社に対しては、今後とも可能な限り、未整備地域の解消に努力していただくように働きかけていきたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 お答えの中で、おおむね本市における状況については理解しております。

 地デジ移行のためのインフラが整備されていること、大変心強いと思っております。私もそうですけれども、豊川市民の多くはアナログテレビ放送が開始されて以来、56年ということでございますけれども、今までテレビの受信に関して、特別に不便を感じていなかったのではないでしょうか。白黒テレビからカラーテレビ、これは大きな変化がございました。

 また、アナログ放送から地デジということで、現在映っているテレビに、何ら不便を感じていないということが心境ではないでしょうか。

 しかし、今現在は見られる状況ではあっても、確か、今年度、広報とよかわで地上デジタル放送の移行について、掲載されていたように思います。こういったことが、どれだけ市民の方が気にされているのかどうか、多少心配でございます。

 9次行動計画の中では、アナログ放送終了時期の認知度は年々高まってきているとお聞きしておりますけれども、2年前の6割から、今、御回答いただいた8割まで上がっているとお聞きをしておりますけれども、機器の普及率、これについては認識しているけれども、テレビは買っていないという状況が結論として出ております。機器の普及率が伸びていないこと、これでは、今のままではテレビが見られなくなってしまうという現実を、どのように理解していただくかということが、大変難しい課題ではないかと思います。

 このような状況の中で、先ほど御回答いただきました、本市の取り組みの具体的な内容について、もう少し詳細にお伺いしたいと思います。広報活動を始め、個別に詳しく御説明をお願いいたします。



○坂本松次郎議長 企画部長。



◎大林伸行企画部長 まず、周知、広報活動についてでございますが、これは以前より、チラシの配布、それからポスターの掲示を行ってまいりました。

 さらに、昨年末より豊川市のホームページへの掲載、今、おっしゃられた1月15日号の広報へ掲載いたしました。今後も機会をとらえまして、定期的に行っていく予定でございます。

 今月に入りましてから、総務省から市関連の会議などで、地上デジタル放送移行への説明を行いたいという依頼がありました。

 3月には老人クラブの会長会議、4月には連区長会議の中で説明を予定しております。今後もさまざまな機会に、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。市の施設の地デジ対応につきましては、平成20年4月に進捗状況を調査しました。

 今後の対応は、12月議会でも、御答弁いたしましたように、国が目標としている平成22年12月までに終えるよう、整備していく予定でございます。

 難視聴地域への対応ですが、これはケーブルテレビ会社が積極的に移行を進めておりまして、NHKや自主共聴組合の大半が、平成22年度までの移行について、めどが立っているということでございます。

 最後に、電波状態が悪い地域の把握への協力ということで、国の調査に協力したわけですけれども、平成19年8月に国から依頼がありました。難視聴地域の戸数や附帯情報を地理情報システムにデータ登録する作業というものを行って、データ整備に協力しております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 周知、広報活動の一環として、市の主催の会議の中で説明会を開催していくということでございますけれども、一部の人たちが対象では、あまり効果がでない、期待ができないと思います。

 総合対策にも、すべての国民に、受信形態に対応した正確な情報が届くよう取り組むと書いてありますので、市民にとって、もっと身近な個別の町内会などでの開催はできないものなのか、お伺いします。



○坂本松次郎議長 企画部長。



◎大林伸行企画部長 今回予定しておりますのは、総務省として、非常に危機感を持って取り組んでいるということを伝えたいと、代表者の方にお話をして、代表者の方が地域に戻って、それぞれの集まりの中で説明していただくということで、そういったねらいだと聞いております。

 これは、取り組みの第一歩と御理解いただきたいと思いますが、町内会に限らず、老人クラブとか、その他、どういう団体でも問いませんけれども、説明を聞いていただけるようであれば、国から出かけていただけるということでございますので、市役所の窓口は情報システム課になります。

 それから、地デジコールセンターというものもございますので、そちらに気軽に御連絡いただきたいと思います。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 出張してサービスをしていくとお聞きいたしました。周知、広報活動以外にも、本市が国と連携しながらいろんな取り組みを行っていること、よく理解しております。

 ただ、私としては、そのような状況の中で、地デジの普及状況が伸び悩んでいることに、大変心配をしております。2011年7月間近になってからでは、駆け込み需要もままならないということになりかねませんので、メディアによっては、多くの地デジ難民と呼ばせていただきますけれども、発生することも宣伝されておりますので、一般市民は、今後どのように対応していったらよいのか、お伺いします。



○坂本松次郎議長 企画部長。



◎大林伸行企画部長 インフラ整備が整いまして、信号の受信ができるようになりましても、実際には、放送を見るためには、対応したテレビ、またはチューナーが必要となります。

 期限が2年半と迫る中で、市としましては、できるだけ多くの市民の方に、なるべく早い時期での地上デジタル放送への移行を終えるようにPRに努めてまいります。

 現在、国からは生活困窮者へのチューナーの無料配布以外には支援策は示されておりません。直前になりますと混乱も予想されます。そのときになって慌てないためにも、それぞれが計画的に準備していただくことが大事であります。

 支援策のチューナー配布の対象でございますが、生活保護世帯ということで当初進んでおりましたけれども、昨年末に、市民税の非課税の障害者世帯などで、合わせますと全国では260万世帯ということですけれども、広げる方針が決まったと聞いております。

 チューナー配布の時期だとか、具体的なことについては、また決まり次第、お知らせをしてまいりたいと考えております。対象とならない方につきましても、総務省は、安価なチューナーをことしの夏までに市場に投入できるよう、メーカーに働きかけを行っておりますので、そのような情報も随時提供していきたいと考えております。

 また、移行しようと考えても、具体的にどうしたらいいかということで、わからない方のために、問い合わせていただけるように、地デジコールセンター、先ほども申し上げましたけれども、設けられております。これは、テレビでもよく、電話番号が、短い時間ですけれども出ておりますので、そういったものを御利用いただく、それからチラシだとか、ホームページにも載せてございますので、そういったものを活用していただければと思います。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 コールセンターということで、お伺いさせていただきたいと思います。

 確かに、地上デジタル放送の国のコマーシャルが、繰り返し流されておりますけれども、私たちも何げなく見過ごしておりましたけれども、地デジコールセンターについて、1点だけお伺いしたいと思います。この時間でございますけれども、どのようになっているのか、また、テレビは24時間というような思いもありますので、24時間受け付け可能なのかどうか、その点についてはどうなのでしょうか。お伺いします。



○坂本松次郎議長 企画部長。



◎大林伸行企画部長 24時間していただけるといいのですが、受け付け時間は、平日朝の9時から夜の9時までということで、土曜日曜祝日は、朝9時から夕方の6時までとなっております。お問い合わせいただければ、電波状況のことと、それから機器の内容、それから不正勧誘のほか、地デジに関するあらゆる相談に対応していただけると聞いております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 地上デジタル放送への移行は、国を挙げての事業ですけれども、地上デジタル放送推進総合対策改訂版の中に、悪徳商法対策の項目がうたわれておりました。昨今のおれおれ詐欺のように、お年寄りなどをねらった悪徳商法などの懸念がございますけれども、この点については、どのようにされていかれるのか、お伺いします。



○坂本松次郎議長 企画部長。



◎大林伸行企画部長 実際、この放送以降に悪乗りをするという悪質商法、詐欺事件が全国的に発生しております。

 県内でも何件か報告されておりますが、豊橋市では昨年、電力会社を名乗る男が、地デジの工事をしないとテレビが見られなくなりますよというようなことで、工事を装いまして、18万9,000円をだまし取ったという事例が報告されております。

 そのほかにも、ケーブルテレビ会社の社員や市役所の職員を名乗りまして、電話勧誘をされた詐欺未遂も報告されております。今後も移行期限が近づくにつれまして、同様の手口による被害が拡大することも懸念されます。

 このことにつきましては、本市のホームページでも掲載しておりますが、今後とも市民の方が被害に遭われないように、必要に応じて注意喚起をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 最近、新たに都道府県単位で地上デジタル放送の推進組織ができたとお聞きしております。どのような目的でつくられ、どのような構成メンバーとなっているのか、お伺いしたいと思います。



○坂本松次郎議長 企画部長。



◎大林伸行企画部長 推進組織としましては、東海総合通信局が行ったわけですが、各県に地上デジタル放送連絡会議というものを設置しております。

 構成メンバーは、放送事業者、県、市町村、ケーブルテレビ事業者、工事業者、販売店、メーカー、不動産業界等の関係者が入っております。市町村の代表としては、市長会と町村会が参加しているということでございます。

 具体的な役割としましては、東海4県あるわけですけれども、実情を踏まえまして、各県のデジタル放送移行への具体的な課題を整理、それから、それぞれの状況に応じた推進の行動計画を作成することとなっております。

 国としましては、受信説明会をきめ細かく開催していく予定で、同時に福祉施設等も訪問する予定とのことでございます。

 平成21年度からは、さらに、要介護世帯や高齢者のみの世帯で、説明会に参加できない世帯に対しては、戸別訪問を行いたいということも考えているということでございます。

 本市としても、このようなプログラムに協力して、すべての市民の方が移行に関する説明を受ける機会を持てるように行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 今回は、地デジの難民がふえるのではないかと懸念をいたしまして、質問をさせていただいておりますけれども、今まで御答弁いただいた範囲では、情報提供を積極的に行っていただいてるようでございますので、その点については大変期待いたしております。

 また、高齢の方など、なかなか伝わらないということも考えられます。弱者への救済ということで、この点についてもよろしくお願いしたいと思います。

 また、8割近い方が地上デジタル放送移行時の時期まで知っていながら、移行が5割以下にとどまっている現状、この点については、情報の点で大変なことになると懸念いたします。

 また、悪徳商法なども頻繁に起こっていると聞いておりまして、必ずこういったことが起きてくるわけでございます。こういったものにひっかからないように、市民の方に注意を促していただきたいと思います。

 今後とも、ぜひ、市の方から周知、広報活動に積極的に関与していただきたいと思っておりますけれども、私は、今後、市が取り組む啓発活動について、どのようにお考えなのか、お伺いします。

 私の考えでは、町内活動の中に民生委員の方とか、町内会の中で、一軒一軒あたっていく形になっていくのではないかなと思います。

 昨日の質問の中で、町内活動の削減みたいなことを言われておりまして、大変、町内会の役割がふえてきているのではないかという点が、御答弁の中にございました。

 また、こういった軽減も含めることにはならない、また、負担がふえるというようなことにもなりますので、こういったことも含めて、整とんして周知をしていただきたいと思います。

 この啓発活動について、最後にお伺いしまして、質問を終わらせていただきます。



○坂本松次郎議長 企画部長。



◎大林伸行企画部長 全員が無事に移行していくためには、移行時期を知らないという方が、まだ2割おみえになるわけです。こういった方に、まず、移行に関する情報を正確に理解していただくという必要がございます。

 市としては、現在できること、具体的には、同じことの繰り返しになりますけれども、移行に関する情報をしっかりとホームページや広報などに掲載して、定期的にお知らせするなど、あらゆる機会を通じまして、地道に周知、広報活動を努めてまいりたいと考えております。

 国も普及促進のためには、あらゆる手段を使って周知に努めておりまして、昨年7月からのNHKに加わりまして、この1月からは、民法テレビでも画面の右上にアナログの文字が表示されるようになりました。

 ことしの夏には、さらに、画面の上下が黒帯になりまして、上にアナログ、下に同様に地デジの終了、開始の時期を告げるテロップが流れるようになると、これは随時ということのようですけれども、そういったことで啓発すると聞いております。

 最終年には、常時、そのような表示がされるということも聞いております。こういったこともありますので、国による新たな施策にも対応して、市民の皆様のスムーズな移行に協力していきたいと思います。

 特に、広報活動につきましても、国も、先ほど申し上げましたように、要請があればどこへでも出向いて説明を行うということを聞いておりますので、市民の方には積極的に御活用いただきたいと思いますし、そういった情報を、我々としてはしっかり提供してまいりたいし、調整してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○坂本松次郎議長 以上で、西川米子議員の質問を終わります。

 次に、山本和美議員、登壇してください。

  (山本和美議員 登壇)



◆山本和美議員 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、質問させていただきます。

 まず、1点目は2級河川御津川の改修計画について、2問目は2級河川御津川の改修に伴う交通安全対策について、3問目は公共施設、公共用地の有効活用の3点について、伺います。

 まず、2級河川御津川の改修計画について、伺います。

 最近は、地球温暖化の影響の中、異常気象が相次ぎ、昨年の8月下旬、東海地方を襲ったゲリラ豪雨は記憶に新しいものでございます。

 8月28日、8時の降り始めから、29日、8時までの24時間降雨量は、岡崎市美合町で302.5ミリ、また、最大1時間降雨量は146.5ミリとなり、ともに名古屋地方気象台観測史上第1位となりました。また、その記録的豪雨でお二人がお亡くなりになり、住宅の浸水被害が2,500棟にも上りました。ふだんは何げなく眺めている河川ではございますけれども、このような事例を目の当たりにしますと、いち早い河川整備を望む声が地域住民に高まっております。

 特に、2級河川御津川は、御津の中心部を流れる河川で、その改修は御津地区の住民にとりまして悲願であります。

 現在、御津中学校の北側付近が工事中でありますが、御津川の河川整備方針、河川整備計画は策定されたと聞いております。そこで、その内容について、伺います。

 次に、御津川の改修に伴う交通安全対策について、お伺いします。

 現在、御津中学校の北側で河川改修工事が行われておりますけれども、今後、さらに上流へ向って工事を進めますと、宮前橋までの約200メートルの区間、御津川と並行して、市道西方御津紡線があります。この市道西方御津紡線は、東三河環状線から御津支所と御津中学校の間を通り、宮前橋を渡って斎場会館へ向かう道路であります。この市道は、御津地区の北部方面、金野、広石、豊沢といった地区の通学路となっており、また、御津の中心部にあり、御津支所、生涯学習会館、御津体育館、ハートフルホール、福祉保健センターなど、公共施設が集積しており、地域にとって、大変重要な道路となっております。

 しかし、現在の車道幅員は、平均5メートルと狭く、歩道も設置しておらず、生徒を始めとする交通弱者は、常に交通事故の危険と隣り合わせの状況にあります。地元からも、改修に伴い、何とかならないかと多くの声が上がっています。

 このような状況の中、河川改修に合わせ、歩道の設置ができないかどうか、県に働きかけをしているようにも聞いておりますので、現在の状況について、お伺いします。

 3点目、公共施設、公共用地の有効活用について、であります。

 平成18年2月の一宮町との合併、そして、平成20年1月15日の音羽町、御津町との合併によりまして、市の行政区域は、旧3町と合併前の旧豊川市、行政区域の面積を合わせまして、すべてで150平方キロメートルとなり、行政区域面積は約2.3倍に拡大しております。

 また、人口では、旧豊川市12万人から1.32倍の16万人となりました。また、それだけではありません。それぞれの各市町が住民への行政サービスを提供するため、管理、運営してきました、庁舎を始めとして、学校教育施設、文化施設、体育施設、教育施設、児童福祉施設等々、数多くの公共施設と、今後、土地利用等を検討していく必要が考えられます、未利用地の公共用地も、合併により豊川市に引き継がれています。

 施設等の利用に当たっては、合併による多少の手続の変更により、戸惑い等もあったと聞いていますが、おおむね大きな問題点もなく、新市の将来像であります、光と緑に映え、豊かで住みよい夢のあるまちづくりに向けて、施設の機能を生かしているのではないかと感じております。

 しかし、今後の新市のまちづくりを進める上で、大変重要であるのではないかと私は考えております。

 それは、スピード感を持って、市民が共通の認識のもとに、一体感の共有を図ることができるかということで、大切なことであると思います。

 その点を踏まえまして、今後の新市の将来像を進める上で、重要な課題となります公共施設等の有効活用の観点から、お伺いしたいと思います。

 現在、市の管理している施設で、未利用の施設はどの程度あるのか、一部利用の施設も含めて、伺います。

 また、普通財産の中で、今後、土地利用として検討する必要があると考えられている用地の面積、箇所数についてもお伺いします。

 再質問は質問席にて行います。

  (山本和美議員 降壇)



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 1番目の2級河川御津川の改修についてと2番目の改修に伴う交通安全対策について、お答え申し上げます。

 平成9年に河川法が改正され、その目的に治水利水のほか、新たに河川環境の整備と保全が位置づけられました。

 また、河川整備の計画について、河川整備の基本となるべき方針に関する事項を定めた、河川整備方針と、今後20年から30年間の具体的な河川整備の内容を定めた、河川整備計画を策定することとされ、河川整備計画の策定にあたっては学識経験者、あるいは地域住民、関係自治体等の意見を反映する手続が導入されております。

 本市においても、一連の手続を経て、1級河川豊川を始め、2級河川音羽川、御津川で計画が策定されております。2級河川御津川の河川整備方針の主な内容ですが、山と緑と潮風に包まれ、田園とまちを流れ、人と自然を潤す川づくり、これを基本理念として、本推計において、おおむね30年に1回程度発生すると予想される規模の降雨、時間雨量で72ミリでございますが、これにより発生する洪水を安全に流下させるとしております。

 次に、河川整備計画でございますが、計画対象期間は、おおむね30年で整備することとし、おおむね5年に1回程度発生すると予想される規模の降雨、時間雨量で49ミリでございますが、これによる洪水を安全に流下させることを目的とした、暫定整備として、河道拡幅、護岸整備、河床掘削及び、橋梁改築等を行うこととしております。

 現在、御津川では、河口から金野地内の見竹橋までの全区間4.2キロのうち、整備済み区間は河口から御津中学校までの1.2キロと、豊沢地内の0.6キロとなっておりまして、あと2.4キロが未整備となっております。

 次に、河川改修に合わせた歩道設置についての県との協議状況についてでございますが、市道西方御津紡線、特に、御質問の区間が地域にとって重要な路線で、歩道整備が地元の強い要望であるということは認識しております。過日、宮前橋の少し下流付近で12時間の交通量調査も実施しております。調査地点での交通量、自転車と歩行者397人、自動車が2,551台で、特に、通勤通学時間帯に集中しておりまして、生活道路としては交通量が多く、交通安全対策としての歩道整備の必要性が高いものと考えております。

 県では、現在、御津中学校北から県道大塚国府線付近までの河川の詳細設計をしておりまして、何とか河川改修に合わせて、歩道用地の確保、あるいは歩道整備ができないか協議をしたところでございます。

 県の詳細設計では、この区間の護岸工事はブロック積み工法を採用し、左岸については市道の路肩にあたる既設護岸を取り壊して、新たにブロック積み護岸を築造する予定で、河川の法線の関係で、河川と市道との間に多少の余剰地が発生することから、路肩をのり面で処理することとなっておりました。

 しかしながら、県と打ち合わせする中で、工法の変更によっては歩道として必要な幅員、これが何とか確保できる可能性も出てまいりましたので、その方向で強く要望し、協議をしているところでございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 総務部長。



◎河合一総務部長 公共施設、公共用地の有効活用について、お答え申し上げます。

 現在、豊川市が所有する建物で、未利用の施設はございませんが、利用可能でありながら、一部だけ利用している施設が2カ所ございます。普通財産の諏訪4丁目にございます、旧准看護学校の建物で1階の一部及び、2階、3階の延べ床面積で714平方メートルがございます。

 また、行政財産の御津支所の2階、3階の部分、延べ床面積としまして、1,555平方メートルがございます。

 また、普通財産の土地で申し上げますが、平成19年度末現在で、合計で約111万6,000平方メートルございます。そのうち約7割が山林でございます。

 今後、利活用の可能性がある土地につきましては、15カ所、7万9,505平方メートルでございます。

 そのうち、主なものとしまして、千両町にございます旧数谷原住宅3万386平方メートル、赤坂町にございます旧松山住宅2万7,012平方メートル、長沢町にございます旧栗原住宅1万4,124平方メートルでございます。これらの旧住宅用地3カ所で、利活用の可能性がある土地の全体の9割を占めているところでございます。

 現在、旧数谷原住宅につきましては、行政財産としての利用を検討しておりますが、旧松山住宅及び旧栗原住宅につきましては、丘陵地にあり高低差もあるため、具体的な利活用方法については、まだ決まっておりません。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 山本和美議員。



◆山本和美議員 続きまして、2級河川御津川の再質問をいたします。

 2級河川御津川の河川整備方針並びに河川整備計画の内容につきましては理解いたしました。

 これから進める暫定整備の時間雨量が49ミリということですが、これに対し、昨年のゲリラ豪雨の時間雨量が岡崎市では146.5ミリということです。いかに異常な豪雨であったかと、また、その状況については避難する以外にないだろうかなと恐怖も感じます。常日ごろからの避難準備の重要性を改めて感じております。

 この2級河川御津川4.2キロのうち、2.4キロが未整備区域であることが認識されているとありますけれども、それよりも上流でありますが、都市計画道路国府赤根線がかかったり、ふるさと公園からの排水の問題、そして、河川沿いの竹や樹木による日照問題、水田へ水を引く井堰の老朽化等による整備、護岸の侵食等による損傷が多く見られ、河川のはんらんも心配されております。

 そこで、河川改修を一刻も早く進めていただきたいと、地元からも強い要望が上がっております。

 そこで、お伺いします。今後の改修の見込みと見通しについて、お伺いします。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 河川改修の見通しでございますが、県では河川整備計画にのっとり、今後も引き続き、平成17年度に水害対策と土砂災害対策、ハード対策とソフト対策を一体的に実施し、地方の自主性、裁量性を高めつつ、豪雨災害に対し、流域一体となった総合的な対策を推進するために創設されました総合流域防災事業として、国庫補助を受けて、河川改修を計画的に進めていきたいと、そのように伺っております。

 なお、本市といたしましても、市民の安全安心の確保といった観点から、県に強く要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 山本和美議員。



◆山本和美議員 それでは、見竹橋より上流部分は砂防河川に位置づけられている御津川としての機能がありますので、あわせてお願いしていきたいと思います。

 続きまして、第2問目の改修に伴う交通安全対策についての再質問を行わせていただきます。

 歩道設置についてでありますけれども、市として、その必要性を認識し、県とも協議を行っているということでありますけれども、歩道設置を実現するためのいろいろな課題といいますか、問題点があるかと思いますけれども、その点についてお伺いします。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 歩道設置における問題点でございますが、護岸を、既設の市道の高さまで立ち上げるということで、歩道幅員が確実に確保できるかどうか、場合によっては河川断面を侵さない、張り出し歩道の設置が可能かどうか、その他技術的な問題がないかといった検討を、今後進めなければなりませんし、また、県の河川改修に合わせた、新たな歩道設置ということになりますので、工事費は県の護岸工事には該当せず、市の要望による工事に当たるため、その費用負担といった問題がございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 山本和美議員。



◆山本和美議員 この歩道設置については、技術面、工法面、費用面といろいろ問題点があるようでありますが、何としても、早急に解決していただきまして、河川改修に合わせた歩道設置ができるよう、県との協議を進めていただきたいと思います。

 また、必要であれば、地元としても要望活動などを積極的にやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、宮前橋より上流については、御津川と市道は並行しておりません。歩行者の安全について、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 宮前橋上流では、市道船津日暮線と市道西方御津紡線が、御津中学校の通学路に指定されておりますが、現在、歩道が設置されていない状況にございます。そのうち、御津川左岸と住宅を挟んで、並行して県道大塚国府線の船津橋に至る市道船津日暮線は、現況幅員が平均5メートル、民家が非常に密集しておりまして、拡幅は難しい状況となっております。

 ただ、河川整備計画によりますと、御津川の河川改修が進めば、両岸に3メートル程度の管理用通路が設けられる予定でございますので、通学路として活用できるかどうか、今後、県と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 山本和美議員。



◆山本和美議員 今後、県との協議の結果、管理用道路を通学路として活用できることを期待し、また、通学路として活用すれば、また、市の負担等の問題も発生するかと思われますが、学生、弱者歩行者の安全確保のため、県へ利用を積極的に働きかけていただきたいと思います。

 また、河川改修が行われてきますと、宮前橋はかけかえが必要になると考えられます。歩道としての線形が御津川沿いにできなくても、橋で歩道がなくなるというようなことになりますので、特に、橋の前後は高くなり、見通しも悪くなります。

 費用的なこともあるとは思いますけれども、宮前橋のかけかえの折には、歩道の設置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 既設の宮前橋、その先には御津山の児童遊園、斎場会館、住宅団地、工場などがございます。地域にとって重要な橋でございまして、有効幅員5.5メートルの永久橋でございますが、やはり河川の改修でかけかえが計画されておりますので、歩道設置の必要性について、交通量調査の結果、あるいは工法、費用対効果などを十分に検討し、今後、関係部署と調整してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 山本和美議員。



◆山本和美議員 御津地区の大きな課題に対しまして、前向きに取り組んでいただいていることを強く感じました。大変感謝申し上げるとともに、今後とも住民の安心安全のために、積極的に事業の推進を図っていただけるよう、お願い申し上げたいと思います。

 次に、3問目の再質問でございます。

 公共施設、公共用地の有効活用について、1回目の答弁で、未利用の施設の状況は承知しました。

 そこで、未利用施設、土地等を、今後どのように利活用を図っていくのか、また、どのような手順と手法等によってやられるのか、詳細な説明をお願いしたいと思います。



○坂本松次郎議長 総務部長。



◎河合一総務部長 利活用の手順につきまして、お答え申し上げます。

 原則的には、行政財産として利用できないか、検討しております。

 最近の例で申し上げますと、消防の旧一宮出張所、御津町にあります旧みどり保育園を行政財産として活用しております。

 また、平成21年度では、御津町にございます普通財産の土地2,082平方メートルを、行政財産に利用できないか、検討してまいります。

 次の段階といたしまして、行政財産として利用が見込めない施設や建物につきましては、民間に売却するか、貸し付けを検討することとなります。

 最近の土地の売却実績といたしましては、平成18年度が437平方メートルで4,742万円、平成19年度が888平方メートルで1億2,323万円でございました。

 しかし、平成20年度は景気悪化の影響もありまして、597平方メートルを入札しましたが、応募者がございませんでした。

 また、貸し付けの最近の状況でございますけども、土地につきましては、工事の資材置き場として、短期間の貸し付けがございますけれども、長期の新規の契約はございません。

 続きまして、行政財産の未利用施設や土地の利活用でございますけれども、貸し付けの場合は、当該団体が、その施設の設置目的に沿った団体であれば、期限を区切る、または法人化するまでの間など、支援目的で貸し付けをする場合はございます。その公共施設の設置の目的の趣旨に沿わない団体の場合は、一般の民間の団体への貸し付けと同等の条件で、貸し付けることが前提となっております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 山本和美議員。



◆山本和美議員 行政財産として利用が見込めない施設、土地については、民間に売却、または貸し付けるかということも検討するという御答弁をいただきました。

 そこで、最近の公共施設における、民間の利活用の手法等の状況をお伺いします。



○坂本松次郎議長 総務部長。



◎河合一総務部長 公共施設における民間の利活用等の手法につきましては、平成18年、地方自治法の改正によりまして、地方自治法第238条の4第2項第4号におきまして、庁舎等の建物並びにその敷地については、その床面積、または敷地に余裕がある場合は貸し付けができる旨の規定がされました。

 また、国の補助対象財産におきましても、平成20年4月に補助金等適正化中央連絡会議におきまして、おおむね10年経過した補助対象財産及び、おおむね10年経過前であっても、市町村合併、地域再生等の施策等に伴う財産処分につきましては、補助目的を達成したものとみなして、処分については弾力化を図る、また、手続においても承認基準の明確化、簡素化などが申し合わせられておりますので、民間への売却、貸し付けが、よりしやすくなった状況になったと考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 山本和美議員。



◆山本和美議員 承認基準の明確化、手続の簡素化により弾力化を図り、より処分がしやすくなったということでありますけれども、大切な財産でありますので、慎重に進めなければいけないと思われます。

 次に、先ほど御津支所の一部、施設が空いてるという問題につきまして、小坂井町との合併を控えた、今後の御津支所の利活用の考えについて、お伺いしたいと思います。



○坂本松次郎議長 総務部長。



◎河合一総務部長 御津支所の庁舎におきましては、先ほど申し上げましたとおり、2階、3階の利用がなされてないわけでございます。

 このことは、今月18日付けの豊川市御津地域振興協議会の意見書の中にも、9番目に御津支所、庁舎等のあり方として、早急に御津庁舎の空き室の有効利用を図るとともに、市役所の庁舎等の活用の検討を願いたいという意見をいただいております。

 今後の対応につきましては、市の組織の見直しや、先ほどの民間での利活用を視野に入れながら、小坂井町の合併もございますが、引き続き、有効利用について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○坂本松次郎議長 山本和美議員。



◆山本和美議員 答弁の中にもありましたとおり、御津地域振興協議会の意見書、これは意見書というよりも要望でありますけれども、御津支所を市の重要な施設として、利活用していただければ、地域住民の不安も取り除かれ、この地域への期待感も強く感じられます。

 今後のまちづくりにおいても、住民の積極的な協力が得られ、まちづくりも勢いづくと思いますので、御答弁のとおり行政組織の見直し中で、有効活用されることを期待し、質問を終わります。



○坂本松次郎議長 以上で、山本和美議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

  (午前11時49分 休憩)

  (午後0時59分 再開)



○坂本松次郎議長 ただいまから、会議を再開します。

 大野良彦議員、登壇してください。

  (大野良彦議員 登壇)



◆大野良彦議員 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。

 私は、本市における、今までの合併の評価、それから、この合併という事象、本市がどのようにこれから進めていくのか、それについて伺おうと思います。

 まず初めに、一宮町との合併、これが3年前でございます。平成18年2月。それから、音羽町、御津町とは、ちょうど1年が経過いたしました。

 これらの合併に当たっては、新市の建設計画を立てて、どのような町ができていくのかを、住民の皆様に示しながら、事業が進められてきております。

 今、これらの状況がどのようになっているのか、認識と評価について、伺います。

 また、この2月、一宮町からは2月19日、音羽の地域振興協議会からは2月9日、御津の地域振興協議会からは2月18日付けで、市長に対して意見書が提出されました。これらについて、どのように受けとめられるのか、基本的な姿勢と方針について、伺います。

 最後、3番目です。

 小坂井町との合併について、現状と今後の進捗見込みについて、伺います。

 この問題につきましては、藤原議員が会議の冒頭、代表質問で質問されました。

 その質問に対しまして、市長は、時代の流れからしても合併は当然のことである、スケールメリットを生かして、魅力ある都市機能が集積する新しいまちづくりを行うと表明されました。

 また、この事業は市長のマニフェストにうたわれている事業でもあり、その進捗が期待されるところであります。

 ただ、マニフェストに掲げられるからには、旧豊川市だけではなく、参加してくださる小坂井町の皆さん、それから先立って参加してくださった旧一宮町、旧音羽町、旧御津町の方々にも、要するに、新しくできる18万新豊川市民にとって、幸せになるようなことでなければなりません。きっと、そのお考えをお持ちだろうと思います。

 しかし、昨日の美馬議員の本件に関する質問の中で、御答弁としては、短期的には経費がふえるという点が気がかりであると。具体的には、合併のための費用が5億5,000万円かかります。しかし、県からは5,000万円の合併特例交付金が支給されるのみです。都市計画税の増収分8,000万円を含めても、随分の持ち出しになりますという、御答弁がありました。しかし、マイナスはこれだけではございません。

 平成18年2月、一宮町が決断してくださったときに、過ぎ去ったことではありますけれども、そのときに同時に合併を決断してくだされば、国から8億円、県から8億4,000万円、合計16億4,000万円の合併のための準備金、現金でいただけたはずです。これは特例債とか、あとで何かで処置するとか、そういう、返ってくるかどうかわからないお金ではなくて、現金で、それだけいただけた。ところが、一宮町のみの御決断ということで、実際には9億5,000万円ということで、7億円が入ってきませんでした。

 しかし、それを追いかけるように音羽町、御津町が合併してくださいました。平成20年1月15日です。

 このときには、合併に伴う経費6億3,000万円、そのうち電算統合に4億4,500万円、その他の経費が1億8,500万円、それに対して、国からの交付金は既になくなっております。新法ですから。県からの交付金が4億5,000万円入りました。差し引きをすると、約1億8,000万円の持ち出しです。

 ところが、このときに小坂井町が一緒に決断をしてくだされば、電算統合費用はあらあらの見積もりで6,000万円ふえるだけですから、このときにかかった6億3,000万円は約7億円で済みます。

 一方、合併特例交付金は、今回いただける5,000万円がいただけますから、4億5,000万円に足して5億円。そうすると、2億円少々の持ち出しで、この合併は済んでいました。ところが、それもかなわなかった。もちろん、その原因というのは、住民の方々の御理解、議会の考え方、または行政の考え方、いろいろな理由があります。何がいい悪いということではございません。新しく生まれる18万人にとって、それだけ損をしているということでございます。

 今、るる申し上げました結果として、もらえるはずのものまで勘定すれば、10億円近いお金がなくなってしまったということになります。

 この、美馬議員に対する答弁の中で、これからの小坂井町との合併協議については、豊川市に不利にならないように、町長選とかいろいろあって作業がおくれたから、とてもスケジュールがタイトになってきている。だから、より強い姿勢で臨むということをおっしゃいました。聞きようによっては、決断をして、一緒になってくださる小坂井町の皆さんに、強く当たるように聞こえないわけではございません。

 すべての地域エゴを排し、18万人の、新しく生まれる豊川市民のために、一番よくなるようなことを考えていただかなければいけないということについては、緑風会を代表して一般質問してくださった藤原議員も強くおっしゃっていたことです。

 市長マニフェストに掲げた合併という事業、これについて、どのような全体のメリットを見込んでみえるのか、この点については、市長からお答えをお願いしたいと思います。

 以上で、1問目の質問を終わります。以降は質問席から質問させていただきます。

  (大野良彦議員 降壇)



○坂本松次郎議長 山脇市長。



◎山脇実市長 それでは、私は、小坂井町と合併した場合に考えられるメリットについて、お答えをさせていただきます。

 地方分権が急速に進展する中、国と地方を通じた厳しい財政状況など、地方自治体はみずからの財源と工夫により、責任を持って行動する、自立した自治体とならなければならないと思っております。

 本市におきましても、この分権型社会を生き抜くため、自主財源の確保に努め、財政基盤の強化に取り組まなければならず、合併も、その手段の一つとして、これまで進めてまいったところであります。

 小坂井町との合併によるメリットにつきましては、藤原議員の代表質問でも触れさせていただきましたが、一つは、新市における交通の要衝となる地域ということでございます。小坂井地域を通過する、道路や鉄道が、本市の交通網と有機的につながることで、小坂井地域を含む市の南部は、海の玄関であります三河港への重要なアクセスポイントとして発展する可能性があります。

 また、さきに合併した地域には、企業立地に有利な地域特性を備えておりまして、御津地域の臨海部及び一宮地域の内陸部の企業用地へのアクセスを考えた場合、小坂井地域は物流の重要なポイントとして、優良企業の誘致に大きく貢献し、今後の本市の財政基盤強化を支える、大きな役割を担う地域となると考えております。

 二つ目は、土地利用の観点からのメリットでございます。

 小坂井町と合併する場合、新たなまちづくりの基本となる都市構造、中でも土地利用を見直す必要が出てまいります。

 土地は、市民生活や産業活動の基盤となっておりまして、その利用形態につきましては、新市全体を見る中で、それぞれの地域の特性を考慮して、調和を図らなければならないと思っております。

 この土地利用の観点から、小坂井町との合併を考えますと、現豊川市との土地利用の連たん性を考慮して、快適な暮らしを演出するゾーンを新たに位置づけることができ、これにより10年、あるいは20年先になるかもしれませんが、多くの人が交流するにぎわいのまちづくりができると考えております。

 合併後の土地利用につきましては、詳細を検討して、新市基本計画の中で明らかにしてまいりますが、新市においては、この土地利用に基づき、地域の均衡ある発展とともに、魅力あるまちづくりを進めることができると認識しているところであります。

 その他の質問につきましては、各部長に答えさせます。



○坂本松次郎議長 企画部長。



◎大林伸行企画部長 それでは、(1)番です。

 過去2度の合併の、現時点の評価と認識について、お答えいたします。

 まず、合併効果といった点では、議員や特別職、業務統合による職員数の削減による人件費の抑制や、市町が個々に行っていた管理的業務の統合による経費の削減など、スケールメリットが歳出面において大きく働いていると考えます。

 また、財政基盤の強化といった面では、都市計画税の税率変更による増収や、合併による新たな優良企業、新たな企業用地への企業進出に伴う市民税の増収効果を挙げることができます。

 3町との合併は、財政力指数の値から見た場合、財政力の似通ったもの同士の合併ということで、財政基盤への影響が、実に効果的に働いたと考えておりまして、このことは合併後において、新市の財政力指数が上昇しているところを見ても、理解できるものでございます。

 合併後のまちづくりにつきましては、新市基本計画に基づき、進めているところでございますが、一宮町との合併からこれまで、一日も早い新市の一体化と均衡ある発展を念頭に、地域格差の解消を目指し、全市民が等しくサービスを受けられるよう事業を進めてきております。

 特に、地域住民の生活に密着した基盤整備ということで、高規格救急車の配備、学校施設の耐震化、生活道路の改良、公共下水道の整備などの事業は、合併後すぐに着手し、積極的に進めているところでございます。

 また、ソフト事業の面では、まちづくり振興基金を活用しまして、市民の連帯強化と地域振興に力を入れた取り組みを進めております。

 事業としては、金沢歌舞伎を始め、各地に残る伝統芸能を実施することによる市民の交流や、市内のNPO法人、市民活動団体への助成によるまちづくりへの市民参加など、住民による新市の活力やにぎわいづくりの創出を進めております。

 これら多くの合併後のまちづくり事業に対する評価、検証につきましては、今後、新市基本計画など、合併時に住民にお示しした資料をもとに実施し、不安ながらも合併を受け入れていただいた市民の皆様に対し、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

 以上、合併後のまちづくりを現時点での評価といたしますと、合併の大きな目的であります、将来にわたる、持続可能な財政基盤の構築に向けての土台づくりに御協力いただいた旧3町地域に対しましては、限りある財源を有効に配分する中で、必要に応じて重点投資を行うなど、新市の一体化に向けての施策を着実に進めておりまして、その内容につきましては、引き続き、地域審議会や地域振興協議会のお力をお借りしながら、地域の皆様に御理解いただく努力を続けなければならないと認識しているところでございます。

 今後におきましても、市民だれもが、合併してよかったと言えるまちの実現を目指して取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(3)の合併についての現状と今後の進捗見込みということで、お答えします。昨日の美馬議員の質問でもお答えしましたけれども、合併の調整項目は調整中でございます。

 昨年の12月に、15項目の内容を中間報告させていただきましたけれども、現在、それを取りまとめております。

 一部、体育館の件も昨日話題になりましたけれども、こちらの意図するところは、小坂井町でも十分受けとめて、しっかり検討していただいていると思っておりますので、まとまり次第、この議会の終わったあと、皆様に御報告してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 支所統括監。



◎竹下一正支所統括監 私からは、2番目の地域審議会や地域振興協議会から提出された意見書に対する基本姿勢、方針について、お答えいたします。

 まず、基本姿勢ということでございますが、意見書の作成に当たりましては、新市建設計画や新市の一体性の確保、均衡ある発展について協議し、意見を述べるという地域審議会、地域振興協議会の役割を各委員が十分認識される中で意見を出され、議論や調整を重ねております。

 この議論や調整の過程では、それぞれの意見や要望につきまして、現状、現時点での課題や考え方等を担当課が直接、あるいは支所が担当課と調整の上、説明して、一定の理解をいただいております。

 それから、個人的な、あるいは思い違いと思われる意見、あるいは個別に担当部署と調整すべき意見は除外をされております。さらに、内容や表現が、いわゆる地域エゴにならないようにという配慮もされております。こういった過程、スタンスで作成されたものであるということでございます。それに加えまして、3地域に共通して、町の時代から長年の課題や懸案事項となっていると、こういったものについての御意見が多くを占めております。また、山、川、海などの自然や観光資源も含めまして、それぞれの地域の特徴、特性の保全や活用についての意見も含まれております。いずれも、住民の皆様の思いが込められている意見であると思っております。

 こうしたことから、真摯に受けとめ、実現に向けて、可能な限り努力していくことが意見書に対する基本的な姿勢になると考えております。

 しかしながら、意見書の内容は多岐にわたっております。市全体としてのバランスや国、県、他の機関等との調整を図る必要があるものも相当あります。当然の課題として、財源確保の問題もあります。さらに経済状況、財政状況等にも影響されることになります。着手や実現までに長い期間を要する、あるいは決してハードルの低くないものがあることは、否定できないものではないかと思っております。

 まずは、現状を踏まえまして、課題等を整理して、市としての役割を明確にする中で必要性、緊急性、一体化、均衡、費用対効果等を総合的に精査する必要があると考えております。そして、当然のことかもしれませんが、すぐにやる必要があるもの、できるものについては、迅速に対応する。すぐにできない、あるいは難しいというものにつきましては、タイムリーに、そして的確に状況、理由、課題等を説明していく必要があると考えております。こうしたことが意見書に対して、取り組む方針になると考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 初めに、市長から御答弁をいただきましたので、その点について、さらに伺っていきたいと思います。

 18万新市民にとって、どのようなメリットがあるのかと、お伺いしましたところ、新市における交通の要衝となる地域として優良企業誘致、財政基盤の強化ということに資するんだということ、それから、二つ目は土地利用の観点ということで、豊川市との土地利用の連たん性、つながりとか、それから、でこぼこのないような、一連のというような意味合いだろうと思います。こういったお答えをいただきますと、昨日も美馬議員が取り上げてみえましたけれども、私が12月の議会で新聞で発表されました、小坂井町の開発計画地域、これにつきまして、小坂井町が独自に用途地域の変更を含めて、知事に申請するというような、何と申しましょうか、実現性がどうかなと首をひねるような状況で、とんざというか、一休みしているわけでございますけれども、これを新市として、どのようにお考えなのか、お伺いします。



○坂本松次郎議長 企画部長。



◎大林伸行企画部長 今、大規模開発ということで話題になりました土地でございますが、この土地だけではありませんけれども、先ほどの市長の答弁にありましたように、合併協議の段階で作成いたします、新市の基本計画の中におきまして、小坂井町も含めた将来の土地利用を位置づけてまいりたいと考えております。当該地域につきまして、現在の本市と、小坂井町の市街化区域の連たん性から見ましても、新市の中央部に位置する重要な地域であることは承知しております。将来の土地の活用方法につきましては、新市全体の土地利用を考える中で、最大のメリットを見出し、小坂井地域はもとより、新市全体の発展につなげられるような、慎重な検討が必要であると考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 新しく生まれる新豊川市全体をにらんだ土地利用、有効活用が考えられることを希望いたします。

 それでは、次に地域審議会、地域振興協議会から出された意見書について、地域エゴを排し、それから十分に協議を重ねて、妥当なという言い方はおかしいですけれども、真摯に受けとめるべき内容であるという御発言をいただきました。全くその通りであろうと思います。不安を持って入ってきてくださった皆さんを、一体の豊川市16万人として、どちらに高い低いをつけるわけではなく、全体を見据えた施策が必要であろうかと思います。その中で、できるものは迅速に行い、課題があり、あるいは問題があり、あるいは検討をする必要があるものについては、精査した結果を市民の皆さんに伝えていくという御発言がありました。これらの結果を市民の方にどのように伝えていくのか、また、何ができて、何が難しいのか、そして難しい理由は何なのか、そういうようなことをどの時期に、どのような形で市民に説明されるお考えか、伺います。



○坂本松次郎議長 支所統括監。



◎竹下一正支所統括監 意見書の対応についての、市民への説明ということでお答えをさせていただきます。

 意見書の内容につきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたように、多岐にわたっておりまして、進捗状況等も異なっております。

 例えば、一宮地域で申し上げますと、大木地区の土地区画整理、国道151号バイパス、それから給食調理場と、こういった事業のように事業の進捗に向けた具体的な手続だとか、作業が実施され、あるいは着手に向けて、来年度予算に経費が計上されるなど、着実に進み出しているものもございます。それから、コミュニティバス等の公共交通の利便性の向上につきましては、既に地域公共交通会議が設置されまして、ニーズ調査、運行計画の策定、実証運行のスケジュールが決められるなど、実施に向けて確実に動き始めております。

 一方、先ほどお答えをさせていただきましたように、意見書の中には市全体のバランス、あるいは国、県、他の機関との調整の必要性などによりまして、着手や実現までに期間を要する、あるいはハードルが低いとは言えない事業もございます。したがいまして、事業によっては、説明の仕方は異なってくるものと考えております。特に、期間を要する事業等につきましては、課題や理由をわかりやすく説明していかなければならないと認識しております。

 一方、進んでいるもの、着手されたもの等につきましても、その進捗状況だとか、スケジュール等を十分説明する必要があります。このようなことを含めまして、いま一度、現状、課題、考え方等を整理いたしまして、新年度の早い段階で地域審議会や地域振興協議会に説明させていただく考えでおります。その後につきましても、状況の変化だとか、国、県の動向、これらに対する市の考え方など、これも積極的に地域振興協議会等に情報提供をしていく必要があると考えております。同時に、市民の皆さんに対しても、ホームページ等でタイムリーに、そして、わかりやすくということで、お知らせをしていきたいと考えております。

 また、状況だとか内容等、必要に応じまして、住民への説明会も考慮することになると思っております。こうしたことを、今まで以上に意識して積み重ねることによりまして、意見書に対する取り組みへの御理解をいただくよう、努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 地域振興協議会、それから地域審議会からの要望について、真摯に受けとめ、実現に向けて可能な限り努力していく。そして、その決定事項については、タイムリーに、親切に住民の方々にお知らせをしてくという姿勢、非常に重要なことだろうと思います。

 それでは、今までの合併の総括と、これから行われるべき合併への姿勢について伺いました。

 次には、小坂井町との合併が実現すれば、当初の1市4町の合併が実現し、宝飯郡がなくなることになります。この行政改革による利益、メリット、これは本市にとっては、もちろんのことですが、国、県にとっても大きい成果、行政効率の向上が見込めるものと思います。一方、先ほど、事細かに申し述べましたように、豊川市にとって不利にならないようという御発言にもかかわらず、既に、お金は大分不利になっているわけでございます。5,000万円の県からの合併の交付金しか期待できないということだけではなくて、メリットの出た国、県に対して、どのような姿勢で臨むのか、そして、そのことを含めて再度18万市民を擁する新豊川市を、どのようなまちとされるおつもりか、伺います。



○坂本松次郎議長 企画部長。



◎大林伸行企画部長 小坂井町と合併をいたしますと、行政面積としては160.63平方キロ。県下31都市の中で広い方から7番目になります。人口も県内の多い方から7番目ということで、18万2,000人の都市となります。

 また、製造品出荷額は、平成19年の数値でございますが、県内都市の中で多い方から11番目ということで、1兆2,755億円となります。豊橋市に次ぐ、東三河の拠点都市として、さらなる飛躍を望むことのできるまちとなります。

 また、これまで1市4町の時代から、豊川宝飯地区を一つの圏域とし、ごみ処理や消防を始め、共同、連携して実施してきた事務事業につきましても、合併後は単独で行うことになります。効率の面では有利となりますが、その反面、大きな責任も伴ってまいります。

 新市の将来の姿としては、自立した自治体としての財源の裏づけとともに、責任ある行政運営が行え、拡大、成長した都市の規模にふさわしい活力があり、東三河地域の繁栄の一翼を担う都市像を考えておりますが、合併直後におきましては、これまでの合併と同様に、さきに合併した地域も含めて、地域格差の是正に努め、新市の速やかな一体を図らなければならないと考えております。

 また、合併後、新市建設に向けた基盤整備を行うに当たり、合併に伴う財政支援としては、県からの5,000万円の交付金があるだけでございますので、新市、特に交通の要衝としての幹線道路網の整備が重要となる小坂井地域につきましては、他の地域の県事業とともに、新市基本計画に位置づけまして、交付金にかわる本市へのまちづくり支援として、積極的に働きかけてまいります。

 順調に進めば、約1年後、古くから深いつながりがあり、それぞれ異なる歴史や文化を背景にまちづくりを行ってきた五つの地域が、やっと一つになるわけでありますが、合併後におきましても、ほかの地域にはない独自の伝統や風習、地域住民に密着したコミュニティなどが、そのまま新市に引き継がれ、個性的で魅力あるまちづくりに進めてまいりたいと考えております。

 先ほど申し上げた中で、31都市と申し上げたかと思いますが、35でございます。訂正させていただきます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 市長は、合併はゴールではなくて、スタートであるという表明をされました。スタートを切って、どちらへ向かって走っていくのかが、今、明らかに示されました。全体の概要、それから考え方、基本的なスタンス、これを今、伺いましたので、個々の事業について、それがどのように実現されていくのか、我々議員も注意深く見守らせていただきたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○坂本松次郎議長 以上で、大野良彦議員の質問を終わります。

 次に、冨田 潤議員、登壇してください。

  (冨田 潤議員 登壇)



◆冨田潤議員 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。

 日本の貿易は、1981年、この年に黒字になり、以来、製造業、自動車産業を中心に、特に近年、空前の貿易黒字を稼ぎ出してきました。アメリカは、身の丈に合わない借金をして、消費を続けてまいりました。その身の丈に合わない消費に日本経済は支えられてきたわけでございます。約30年間、貿易黒字を続けてきましたが、近年は内需が拡大することはありませんでした。日本国内の小売業の売り上げは、経済産業省の商業統計によりますと、平成9年、1997年をピークに落ちています。国内の小売業の売り上げは平成9年がピークになっているわけですが、物を買っていく現役世代の数が、国勢調査によると平成7年、1995年にピークを迎えております。高度経済成長を達成し、豊かな社会になって、現在では物があふれており、何不自由なく生活することができます。この経済成長の最大の要因は、物を買う現役世代が、ほぼ毎年のようにふえていき、団塊の世代を始めとして、消費をしていくことによって、日本の高度経済成長が達成されました。先ほどの国勢調査と商業統計は団塊の世代が現役を退いて、現役の世代が減少に転じることで、国内の消費がピークを迎えたということを示しているわけでございます。

 この3月時点での非正規労働者、いわゆる雇い止めが厚生労働省の発表では全国で8万人、中でも愛知県がずば抜けて多く、約2万人が愛知県の数字だと発表されました。また、民間の試算では40万人とも言われており、大勢の方の職がなくなることが予想されております。豊橋市の人口が約37万人です。豊橋市に住んでいる人以上の方が、一気に職がなくなり、収入がなくなるわけでございます。少なくとも、この8万人とも40万人とも言われる人たちは、消費を控えていくことでしょう。ますます、国内の小売業の売り上げは減り、ますます企業の業績は悪化するという、負のスパイラルに陥っているのでございます。このままいけば、4月以降の経済状況は、ますます悪化するのではないでしょうか。今まさに、国、県、市と一体になって、この窮状をしのぐための施策を打ち出していくべきだと考えております。

 そこで、本市の緊急経済対策について、お伺いします。

 一つ目、市内の経済状況について、お伺いします。対策を打つには、その根拠となる現状がわかっていなければいけません。まず、市内の経済状況について把握しているのかどうか、お伺いします。

 二つ目は、緊急経済対策の企業訪問によるニーズ把握、情報交換についてでございます。市内の企業に職員が直接行って、現状を聞くというものでありますが、現状、これは何社と接触をしているのか、お伺いします。

 三つ目は、介護、福祉の分野の求人はどのような状況なのか、お伺いします。先ほどから申し上げているとおり、製造業は8万人とも40万人とも言われる人の職場が失われるということになっておりますが、介護や福祉の分野において働く人が不足していると聞いております。現在の介護、福祉の分野の求人はどのような状況なのか、お伺いします。

 2問目以降は、質問席にて行います。

  (冨田 潤議員 降壇)



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 まず、一つ目の本市の経済状況でありますが、現在、企画課が各企業を訪問しながら企業の状況把握を実施するとともに、豊川商工会議所が経済環境並びに雇用状況に関する調査を行っております。この会議所の調査につきましては、本市との連携によって、実施したものでありまして、市内製造業100社について、企業訪問などにより調査を行っておりまして、調査期間は、昨年の12月15日から1月16日となっております。

 調査結果によりますと、9月と比較した仕事量につきましては、30%から39%減少したと回答した企業が、28.9%と一番多く、20%から29%減少したと回答した企業が、20.5%と続いております。また、向こう3カ月の仕事量の見込みについても、10%から19%減少すると回答している企業が、20.5%と一番多く、横ばい、あるいは20%から29%減少というのが、ともに15.7%で続いております。

 主な労働者の派遣事業所の雇用状況につきましても、取引企業者数が減少しておりまして、外国籍の方の一時帰国やワークシェアリング、雇用保険受給などで対応していることが報告されております

 このような調査結果からも、本市の中小企業をめぐる環境は、自動車関連の仕事を行っている企業も多いことから、厳しい状況であることがわかります。この会議所による調査につきましては、今後も、四半期に一度、実施していただけるということでありますので、この調査と企画課による企業訪問による情報収集、これを通じまして市内企業を中心とした経済状況の把握を行っていきます。

 次に、2点目の企業ニーズ把握や情報交換の状況でありますが、企画課による企業訪問の際に、企業の業績の変化や雇用の状況など、現場の声を聞くとともに、緊急経済対策の施策のPRを行っております。1月におきましては、9社を訪問しておりまして、現在も訪問を続けております。1月のデータですが、訪問企業は自動車部品だとか、食品、建設部品などの製造業であります。業績におきましては、受注量の減少や売り上げの減少による決算修正の話だとか、生産調整で休日をふやすというような対応、こういったお話が出ておりました。

 それから、三つ目の、現在ある求人の中で、介護、福祉の状況でありますけれども、豊川公共職業安定所に1週間の間に新規に求人のあった企業と、その求人内容が毎週木曜日に発表されております。2月12日から2月17日までの間に、一般の求人を出された企業が23社ありまして、このうち5社が介護、福祉部門でありました。また、12月の豊川公共職業安定所管内の産業別新規求人情報を見ますと、医療福祉部門が、前年同月比48.8%増の183件となっておりまして、このうち社会保険、社会福祉、介護事業は、対前年同月比97.6%増の83件の求人状況となっております。製造業などの求人が減少する中、なかなか就職してくれる人がいない、福祉や介護部門の企業は、より優秀な人材確保のチャンスと見て、積極的に求人していることがわかります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 冨田 潤議員。



◆冨田潤議員 今回、補正予算が経済対策として出されております。一般会計で約42億円ということです。本当に大型の補正予算だと思います。半分は定額給付金の予算でございますけれども、かなりの税金を使って、職員の方が動いていただいて、こういう対策をしていくわけです。やはり、やみくもに動くというのはなかなか難しい、ロスが出てしまうと私は思っています。それならば、足元を見て、自分の行政区域の状況をしっかり把握しなければいけないのではないかなと、私は思っております。この40万人とも言われる、非正規雇用の方の職場が失われると、全国における民間企業の試算では言われておりますけれども、東三河とか、この豊川で派遣の方が、どれだけ職がなくなってしまうのかということは調査されておりますでしょうか。

 お伺いします。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 商工会議所が調査しました経済環境並びに雇用状況に関する調査の中で、労働者派遣事業所の雇用状況もまとめております。豊川公共職業安定所管内の特定労働者派遣事業所届出数は、109の事業所がありますが、主な労働者派遣事業所の中で回答していただいた事業所が、7事業所ありました。これらの事業所は、東三河以外にも派遣業務を行っていますので、東三河地区での現状について、前年との比較で説明をいたします。

 派遣事業者が取引をしている取引社数は、昨年が16社に対して、現在は13社ということで3社のマイナスとなっております。派遣している労働者数は、昨年が日本人が20名、日系人が240名でありましたが、現在は日本人が10名、日系人が70名となっており、日系人の減少率が日本人よりも多い状況でありました。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 冨田 潤議員。



◆冨田潤議員 だいたい計算すると、150人くらい減ったということです。この中に、もしかしたら家族がいるかもしれません。この数字は、最低の数字が出ていますので、本当は実態としては、もっと多いのではないかと私は思っております。アメリカでは経済の指標を見るときは、就業者数で見るそうです。働いている人が多いか、少ないか。多ければ、その分、給与総額がふえますので、経済が回っていくのではないかと、そういう意味合いでアメリカは就業者数で見ているそうです。しかしながら、今、現状、行政がやらなければいけないというのは、どうしても困っている人が出てきていますので、その困った人に手を差し伸べることだということだと思います。そこで、東三河とか、この豊川市のあたりで、失業した方は何人くらいいるのか。確か、先ほども質問で出ておりましたけれども、700人くらいがふえたということがありましたけれども、全体ではどのような数字なのか、把握していることがあれば、お聞きします。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 東三河、豊川での正確な失業者数は把握できておりません。しかしながら、失業者の状況を把握するものとして、豊川公共職業安定所が発表しております、ハローワーク業務月報に載っております、管内の新規求職申込者数や月間有効求人求職者数で失業者の状況として把握しております。この状況は、米谷議員の御質問でお答えをさせていただいておりますけれども、平成20年12月における新規の求職申込者数は761件で、対前年同月比で74.5%の増、月間の有効求職者数は2,864人で、対前年同月比で25.4%の増加となっております。つまり、12月においては、新たに仕事を求めるために、ハローワークに求職の手続を取りに来た方が761人発生して、2,864人の方が職を探していると、こういう状況にあります。今後も失業者数の把握は困難ということでありますけれども、このハローワーク業務月報によって、求職のため、あるいは活動している人数の動向で、雇用対策について、検討していきたいと考えております。

 以上です。



○坂本松次郎議長 冨田 潤議員。



◆冨田潤議員 ハローワークに行っている方が12月で761人ふえたということですね。現状で、3,000人弱がハローワークで就職活動をしております。これで、1月、2月と終わって3月が終わっていけば、もっとふえるだろうと、私は思っておりますので、この数字は、もっともっとふえていくのではないかと思っております。

 私も昨年の暮れから、よく耳にしていたのですが、その方に聞くと、うちに出入りしていた業者が突然来なくなったと。調べてみたら倒産していたという話が何軒か、12月の頭くらいから、ちらほら聞くようになりました。これは、やばいのではないかなと思っていたところ、年を越して、かなりひどい状況にはなってきたわけですが、東三河とか、豊川のこの近辺での倒産とか廃業、それから撤退とか、このような事例をもし調べていましたら、教えていただければと思います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 市におきまして、企業の撤退や廃業、倒産について、小規模事業者まで含めた正確な数字というのは把握しておりません。そこで、設置しました緊急経済対策本部では、市内企業の廃業状況を把握する数字として、企業の清算確定届出件数の状況を把握するようにしております。この1月の届出件数は5件ということでありまして、例年との比較で言いますと、大きな動きはありません。しかしながら、恐らく、今後も厳しい経済状況が続くということでありますので、注意深く数字を把握し、裁判所に提出される会社更生法の申請の状況だとか、現在行っております企画課の企業訪問による内容、それから金融機関、そういったところからの情報を集めて、把握に努めていきたいと考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 冨田 潤議員。



◆冨田潤議員 状況は、刻一刻と変わっていくと思います。しっかりと、この現状を把握していただいて、それをもとに対策を練るという手順で、しっかりとロスのないようにしていただければと思います。

 次に、緊急経済対策で企画課がやっております企業訪問について伺ったのですが、この1月で9社訪問されているということです。話を聞くと、通常業務をやりながら、その会社に行って話を伺っているということですが、私も営業やっておりまして、会社に訪問しておりました。午前中1社、午後に3社か4社行けたら多い方だったわけですが、通常業務をやりながらということですと、相当にアポを取ったりと、厳しいということを感じます。雇用の維持のお願いで通知を送ったのが、190社くらいですよね。この190社とは言いませんけれど、もっと地元の企業に伺って、状況を伺ってくるようなことが、私は必要ではないかなと思います。企業のニーズ調査を、もっと強化する必要性があるのではないかなと思うのですが、その辺を、緊急経済対策本部を持っていらっしゃる生活活性部長にお伺いしますけれども、必要性があるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 企業訪問のニーズ調査につきましては、先ほどもお答えをさせていただいたように、商工会議所において、平成21年度においても、緊急経済対策として、動向調査を四半期に一度、実施していただけることになっております。こちらの方は商工会議所の職員による、窓口や巡回相談時に実施するということで、現在の商工会議所の職員の方々に、国の施策についての相談窓口を開設する中で、最大限の努力、協力をしていただけるものと思っております。

 また、市としましても、企画課が企業立地などの情報にあわせて実施しているわけですけれども、今後も同程度の訪問をしていく予定であります。さらに4月からは、企画部内に専属の企業立地推進課もできるということでありますので、おのずとニーズ調査は強化されるものと思っております。

 それから、市内企業を取り巻く状況は、今後どのように進んだのか、あるいは国の施策についても、平成21年度の補正予算にというような話題になりまして、どういったものが出てくるかもわからない状況でありますので、情報を集めまして、必要とあらば緊急経済対策本部でしっかりと議論をして、商工会議所などとも連携をして、さらに調査を強化していきたいと考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 冨田 潤議員。



◆冨田潤議員 企業立地と絡めて行っているということですので、もっともっと、電話では、なかなかコミュニケーションがとれないと思いますので、実際に行って、そういう現状を聞くことを含めて、企業立地の情報をどんどん集めていただければと思います。

 三つ目の質問に移りますけれども、現状、介護と福祉の分野で人が足りないと、私も聞いております。ハローワークに求人を出しているところ以外に、もちろん、直接求人を出して募集しているところも多いと思います。これからは、大量生産という時代から、人中心の時代にシフトしていかなければいけない時期なのかなと私は思っております。介護、福祉の分野の転職に関して、求人は、多くハローワークには出されているということですけれども、なかなか、それでも人が転職していってくれない。これは何かの壁があるというのは、皆さんもわかっていらっしゃるとは思います。しかしながら、この壁を取り払うような、転職しやすいようなサポートを、例えば、市で資格なり何なりを取ってもらうような、市で事業を行う、このようなサポートをするという事業を行った方がいいのではないかなという気が私はしております。このような事業、介護、福祉分野への転職をスムーズにしてもらえるような事業をする、このようなつもりはないでしょうか、お伺いします。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 介護、福祉部門におきましては、求人をしても求職者が集まらないという状況であることは、メディアを通じて、報道などもされております。仕事の内容がきついとか、それに対して給与水準が低いということが理由として挙げられます。このために、雇用対策として、国が、平成21年度予算で離職者訓練の実施規模の拡充を実施いたしますが、その中に、特に介護分野を雇用の受け皿として、期待できる分野として、訓練定員の大幅な増加や、長期間の訓練を拡充するとしております。本市におきましては、まだ、詳細が不明な国の雇用対策事業についての情報収集に努めまして、実施段階においては、公共職業安定所などと共同して、事業のPRを行っていくことからスタートしていきたいと考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 冨田 潤議員。



◆冨田潤議員 なかなか独自にやるのは難しいという内容だったと私は理解をしております。ただ、ほかの自治体ではやっているところはありますので、その辺、じっくり検討して、じっくりだと時間が経ってしまいますけれども、していただければと思います。経済の事態は、刻一刻と変わっていきますので、ぜひ、臨機応変な経済対策本部での対応をお願いして、質問を終わります。



○坂本松次郎議長 以上で、冨田 潤議員の質問を終わります。

 次に、大嶽理恵議員、登壇してください。

  (大嶽理恵議員 登壇)



◆大嶽理恵議員 通告順にしたがい、一般質問を行います。

 まず初めに、市の教育行政について伺います。現場の先生方を始め、多くの方々がかかわる学校教育は、まさに未来の礎を築いてくださっているのだと感じ、携わる方々に心から敬意を表したいと思います。市については、今回の予算で教育予算は増額され、本市の教育を重要視する思いが伝わってまいります。その中で、本市の教育方針を多くの方に理解され、教育長のもと、私たちが一体となり、子供たちの未来を応援できればと感じ、質問をさせていただきます。

 1、新指導要領について、平成21年度より新指導要領への移行期間が始まります。言語活用能力の向上、スパイラル学習の推進、国際的な学力の養成、学力養成の基礎としての食育等が特徴と言われておりますが、改訂のポイントと本市の認識について伺います。

 二つ目、今の子供たちは、人と人とのつながりで希薄化しているように感じます。多くの人と触れ合い、人とのかかわりから、いろいろなことを体験的に学ぶことが見直されてるように感じます。その中で、学校、保護者、地域との三角形のつながりが重要だと感じますが、本市では、この3者の関係は、今後どのようなものを目指してみえるのか伺います。

 三つ目、本と子供のかかわりも教育の中で重要な位置を占めると思います。市立の図書館へは、親が連れていくかどうかや、家から近いかどうかも関係しますが、毎日の生活の場である学校内の図書館は、いつでもだれでも気軽に利用ができ、その機会が平等に与えられているというメリットがあると思います。学校図書館司書の活用について、今回、人数増を考えてみえるようですが、どのような学校図書館教育を目指されるのか伺います。

 四つ目、最近の経済環境のもと、各家庭では所得が減少し、家計のやりくりも、切り詰め切り詰めで、大変だという声が多く聞かれます。教育費負担の軽減についての考えを伺います。

 五つ目、教育の地方分権が進む中で、本年度より教育委員会の事務が、議会へ報告されるようになりました。市民とともに教育改革を進める試みの一つだと思いますが、本市ではどのように位置づけ、対応されるのか伺います。

 次に、市の雇用対策について伺います。

 昨年10月以降、残業の減少、給与の激減など、いろいろな場面において、私たちの周りでも、経済悪化をひしひしと実感として感じられる状態になってきております。数字で見ても、きょう発表されました1月の完全失業率は4.1%、有効求人倍率の全国の数字が0.67倍、大変厳しい数字が出ております。100年に一度の危機ならば、100年に一度の対策も必要だと感じます。さきの米谷議員の質問で内容はおおむね理解いたしましたが、違う視点の部分を少し触れさせていただきます。

 1、雇用の拡大について、特に、人数とその期間について伺います。

 2、市独自の職業訓練支援の考えについて伺います。

 3、若年者の雇用対策における若者サポートステーションによる相談支援事業と、今回の経済悪化に伴う対策の基本方針も含めて伺います。

 再質問は、質問席にて行います。

  (大嶽理恵議員 降壇)



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 それでは、御質問の1番の(1)から(4)まで、順次、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初に、指導要領の改訂のポイントと本市の認識ということでございますけれども、学習指導要領というのが、なかなかなじみのない書物といいますか、資料でございます。もともと、学習指導要領は、子供たちが小学校1年生から中学校3年生まで勉強をするための目的、そして、その学習内容が示されてるものでございます。それと同時に、中学校では3年間、それぞれの教科別に学習内容が示されているものでございます。そして、その学習指導要領は、学校がどのような教育課程を組むかという、その編成のもとになるものであります。それと同時に、教科書が作成される、そのもとになる基準を示しているものでございます。こういったような、学習指導要領の改訂が大体10年ごとに行われてまいりました。前回は平成10年でありました。今回、平成20年3月28日に文部科学省から新学習指導要領が示されました。小学校は、平成23年度から実施する、そして、中学校は平成24年度から新しい学習指導要領のもとに、教育活動が進められるということになっております。

 お尋ねの改訂のポイントでございますけれども、今回の改訂のポイントは、まず三つございます。

 一つは、教育基本法の改正で明確となった教育理念を踏まえて、生きる力の育成であります。

 二つ目は、知識技能の習得と思考力、判断力、表現力の育成のバランスを重視をする。

 そして、三つ目は、道徳教育や体育、食育などの充実によって、豊かな心や健やかな体の育成をねらっております。

 そして、教育内容の主な改善事項については、六つございます。六つ申し上げますと、一つ、言語活動の充実。

 二つ、理数教育の充実。

 三つ、伝統や文化に対する教育の充実。

 四つ、道徳教育の充実。

 五つ、体験活動の充実。

 六つ、外国語教育の充実、この六つでございます。

 本市といたしましては、学習指導要領の改訂のポイント、教育内容の主な改善事項を具体的に明らかにするために、市として年間授業時数を示しました。そして、それに基づいた具体的な学習内容を示した、市としての教育課程を作成いたします。そのために、既に、豊川市教育課程基準案作成委員会、これは市の教育委員会の指導主事と各教科の代表教員で構成されておりますが、こうした委員会を組織して、各学校に教育内容の基準案を示す準備を現在進めております。新学習指導要領で示されたことが、確実に子供たちに身につくように、豊川市教育課程基準案を示して、さらに各学校において、創意工夫した教育活動が展開されるように努めていきたいと考えております。

 二つ目の学校、保護者、地域との関係を考えて、今後、どのような教育を考えるかということでございますが、平成18年度に改正されました教育基本法に、この3者の連携の大切さが規定をされました。子供の教育には、学校、家庭、地域の連携及び相互補完、地域の特色を生かした教育活動が大切であると考えております。学校は、保護者や地域の方に学校の様子や情報を伝えて、学校の教育活動に御意見をいただいたり、御理解をいただくように努力する必要がございます。本市としては、学校、保護者、地域とのつながりを深め、3者の協力関係が常に成り立つ、そういった教育を進めていきたいと考えております。

 また、核となる学校でございますけれども、学校は家庭、地域社会の協力を得るべく学校評価、あるいは情報提供を積極的に行って、説明責任を果たしていく必要があると考えております。

 そのために、教育委員会としては、いろいろな事業に取り組んでまいりました。学校の日の公開、それも1例でございます。さらに、今年度から旧音羽町、旧御津町を除く24校に、学校運営協議会を設置いたしまして、来年度は33校すべてに設置の予定であります。学校運営協議会が学校の応援団になっていただきたいということを願っております。

 市の教育委員会も、今後も学校の日、学校運営協議会などの事業を通して、学校の抱えているさまざまな問題や課題を保護者、地域と共通理解を図りながら、3者が同じ方向を向いて、いろいろなことを解決していきたいと考えております。

 次に、どのような学校図書館教育を目指しているかということでございますけれども、読書は子供たちが言葉を学んで、そして感性を磨いて、表現力、想像力、こういったものを豊かにして、人生をより深く、生きる力を身につけていく上で欠くことができないものと考えております。そのためには、学校図書館は子供たちが学習のための情報を集めたり、活用したり、読書を通して子供たちの情操を高めたりするために、学校にとって欠くことのできない基礎的な施設でございます。特に、その機能は、子供たちはそこに行って本を読む、あるいは、読み聞かせのいろいろな活動も行われるといった、読書センターとしての機能と、教科の学習のときにわからないことを調べる、そして、いろいろな情報を得るという学習情報資料センターとしての機能、この二つの機能があると考えます。学校図書館の役割は、こうした機能を十分に発揮させる、そのためには絶えず資料の整理、保存の方法が工夫されるとともに、学校図書館の利用指導での充実を図る必要がございます。本市では、小、中学校とも、12学級以上の学校に学校図書館の活用計画、利用指導、読書指導を中心的に行う司書教諭を配置しております。

 また、小学校巡回司書を雇用して、小学校の読書教育の推進、図書館の整備に寄与してもらってもおります。さらに、各学校は読み聞かせのボランティアの方の協力をいただいております。本当に、本好きの子供を育てるという、こういうねらいをもとにして、学校と巡回司書、地域のボランティアと協力、連携いたしまして、図書館教育を推進していきたいと考えております。

 次に、保護者負担の軽減についての現状でございますけれども、まず、本市の保護者の教育費負担の軽減措置として、子供たちが使います副読本の公費負担、要保護及び準要保護児童、生徒の就学の援助、そして特別支援教育の就学奨励費がございます。

 副読本の公費負担は、全小、中学校の児童、生徒が、学習効果をさらに高めるために活用している、ことばのきまり、算数の友、道徳教育に利用している、明るい心、明るい人生を公費で支払うものでございます。要保護及び準要保護児童、生徒の就学援助については、申請により支給基準に相当すれば、補助するものでございます。特別支援教育就学奨励費は、特別支援学級に在籍している児童、生徒すべてに援助するものでございます。準要保護及び要保護、この児童、生徒の就学援助として援助をされるものは、給食費、学用品、通学用品、修学旅行費、校外活動費、新入学時児童学用品等でございます。例えば、給食費は、小学校では年間3万5,000円ほど、中学校では年間3万7,000円ほどが援助されております。修学旅行費は、小学校では2万1,000円、中学校では3万5,000円が援助されております。就学援助については、支給対象が年々増加傾向にございます。平成7年度と平成19年度を比較しますと、1.2倍になっております。学校からの情報、保護者の学年費や給食費の支払い状況、こういったもの、就学援助費の申請状況、経済状況等を把握しながら、毎年それに見合った予算計上に努めております。また、来年度からは一度に多くの費用がかかる修学旅行費については、就学援助を受けている保護者の方が困らないように、概算払いができるように、現在準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 教育行政についての5番目の質問にお答えをさせていただきます。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されまして、平成20年4月1日から施行されております。法律の第27条では、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況について、点検、評価を行い、報告書をまとめ、毎年議会に報告するとともに、公表することが義務づけられました。また、報告をまとめる際には、学識経験者の知見を活用することとされております。

 本市の対応ですが、点検、評価については、昨年、平成20年2月の教育委員会定例会において承認された、平成20年度の学校教育及び社会教育の目標と主要施策をもとに、主要な諸事業の実施状況及び成果について点検、評価を行い、平成20年度の主要な事業について、12月末日までの状況を中間報告として、この2月半ばまでに取りまとめをいたしました。したがって、この報告につきましては、3月議会の生活文教委員会で議会に報告をさせていただく予定でございます。

 以上です。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 2番目の市の雇用対策について、お答えします。

 まず、1点目の雇用の拡大につきましては、新年度、国の緊急雇用創出事業を活用した雇用措置として3事業を、この3事業というのは、男女協同参画アンケート調査員、学校教育環境安全活動補助員、それから学校情報サポーターです。

 それから、生活対策と雇用創出統合の事業として1事業、この1事業というのは、防犯啓発夜間パトロール、これを実施していきます。それぞれ雇用形態は異なりますけれども、国の制度を利用することから、最大半年間の雇用となります。この4事業における新規雇用者数は、半年を一人と計算いたしますと、53人の新規雇用となります。また、市単独の雇用創出として、音羽地区の学校用務員の採用がありまして、こちらは半年という制約はありませんので、長期雇用の創出となりまして、現在のところ4名の採用を予定しております。したがいまして、新年度はトータルで57名の新規雇用となる予定であります。

 次に、2番目の市単独の職業訓練支援についてでありますけれども、まず、職業訓練につきましては、現在国の対策として、ハローワークが日雇い派遣労働者等の安定就労支援、職場定着指導を実施する窓口を設置しております。また、国の第二次補正では、雇用保険対象とならない方が、職業訓練を受ける場合の生活保証給付制度について、月10万円を12万円に拡充することとしております。さらに、平成21年度から離職者訓練について、定員の増員など、実施規模の拡大を行うとしております。本市としましては、このような国の対策について、ハローワークとの連携によって、市民へのPRを実施していきたいと考えております。

 それから、3番目の若年者への雇用対策についてでありますが、今年2月から実施しております、国の地域若者サポートステーションを受託していますNPOとの協働による、若年者就労等相談事業を、平成21年度におきましても継続をしていくとともに、県のヤングジョブキャラバンとの合同で、若年者職業的自立支援事業として、セミナーの実施やキャリア形成を支援する個別相談を実施していく予定であります。これらの事業を行うに当たりまして、若年者の雇用対策の基本的な考え方ということですが、若年者がニートやフリーターではなく、長期雇用の職業につくことは、個人の問題として、本人の安定した将来設計のために大変重要でありますし、また、社会のためには雇用により、若者が安定することによって、結婚とか、子育てにつながります。それから、将来の社会保障制度がしっかりしていくということもありますし、治安も含めた社会の安定につながると理解をしております。若者が将来に希望を持てないような豊川市にしたくありませんので、こうした基本的な考え方、方針を持って、若年者の雇用対策に取り組んでいきたいと思っております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 大嶽理恵議員。



◆大嶽理恵議員 それでは、教育についての2問目に移らせていただきます。

 教育内容の改善事項のうち、特に力を置く事項は何か伺います。また、それについて、具体的にはどのように充実させていくお考えか、伺います。



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 教育内容のうちで、どこに力点を置くか、また、具体的にはどのように充実させていくかということについてでございますけれども、どれも大事なことだと考えております。けれども、特に、言語活動の充実、理数教育の充実、外国語教育の充実を考えていきたいと考えております。

 言語活動の充実でございますけれども、言語は知的活動やコミュニケーション、感性、情緒の基盤でございます。国語の学習において、読み書きなどの基本的な力を定着させた上で、他の教科においても記録や説明、論述、討論といった学習内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、言語活動については、本年度は中部小学校、昨年度は豊川小学校において、先進的な研究に取り組んで、その成果を市内の各先生に広めております。

 次に、理数教育の充実でございますけれども、理数教育は、科学技術の土台と考えます。

 理科の学習については、実験や観察活動を多く取り入れるなど、子供たちの興味、関心や学習意欲を高める活動を、さらに工夫してまいりたいと考えます。

 算数や数学の学習では、子供の発達や学年の段階に応じた反復による活動、指導を充実させたいと考えております。例えば、朝の学習の時間、授業の始まりや終わりに時間を設けて、百ます計算などの計算力をつけていく、こういったような例もございます。また、数量や図形の学習、こういったものでは、実際の生活場面で活用する活動を取り入れて、知識や技能を活用できる力を伸ばしたいと考えております。

 外国語教育の充実でございますけれども、小学校においては、積極的にコミュニケーションを図る態度と、そうしたものを育てて、異文化に対する理解を深めるため、英語活動の充実を図ってまいりたいと考えております。

 中学校においては、コミュニケーションの基盤となる語彙数を充実させて、聞く、話す、読む、書くなどの学習活動を多く取り入れていきたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 大嶽理恵議員。



◆大嶽理恵議員 新学習指導要領の本格実施までは、移行措置がとられると聞いております。本市の移行期間中の対応は、どのようになるのか伺います。



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 移行期間中の対応でございますけれども、移行措置は、小学校が平成23年度、中学校が平成24年度から新しい学習指導要領の実施に入りまして、そのための教育活動がスムーズに、かつ確実に実施されるように、平成21年度から各学年の教科、領域ごとの教育内容の組みかえ、追加、削除等を行うものでございます。そこで、学習内容の指導の漏れがあってはなりませんので、本市では小、中学校ともに、平成21年度から年度ごとの指導内容の基準案を、先ほど申しました豊川市教育課程基準案作成委員会が作成をして、各学校に示すようになってございます。授業時数については、豊川市としてのものを、小、中学校それぞれに、各学年に年度ごとに示しております。特に、小学校の英語活動の時間数は、国が示したものは、平成23年度から5、6年生が35時間、1週間に1時間該当でありますけれども、週1時間を実施するようになっておりますが、本市では小学校3年生以上について、具体的な数字を示してまいりました。3、4年生は平成21年度以降、年間10時間以上、5、6年生は、平成21年度25時間以上、平成22年度は、35時間というように、移行期間に英語活動の時間を取り入れるように計画を立てております。

 また、中学校の英語の授業時数は、国が示したものは、平成24年度から1週間4時間となっておりますけれども、本市では、平成21年度から3年生、平成22年度以降は2年生、3年生について、英語の時間を週1時間、ふやすように計画をしております。

 小学校の英語活動については、多くの英語の免許を持っていない学級担任が当たるようになっております。そこで、本市としては、英語の免許を持った校長、教頭、英語活動の指導員、英語活動担当者の代表、AETの代表、担当指導主事で構成している英語活動推進委員会において、英語活動の方針や英語活動モデル案を作成して、英語活動の充実を図るための取り組みをしております。また、担任のスキルアップのために、実技研修や、先進地域から外部講師をお願いして指導を受けることもしてまいりました。今後、市の教育委員会は、新学習指導要領に沿った教育活動がスムーズ、かつ確実に実施されるように、全小、中学校を計画的に訪問して、指導助言をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 大嶽理恵議員。



◆大嶽理恵議員 新学習指導要領のもと、本市では外国語に特に力を入れられるということです。小学校での英語活動は、中学校で文法等を習うわけですけれども、その前段階の教育として言語習得、国際理解等どのあたりに力点を置いて、中学校までを通して、どういう姿を目指して教育を行うのか、伺いたいと思います。



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 小学校の言語習得と国際理解ということについては、専門的な英語教育を行うということではなくて、英語活動を行うということであります。ですから、興味づけが中心になってまいります。特に、それぞれの国の歌であるとか、あるいはあいさつ言葉であるとか、といったようなものを小学校の段階で示しながら、また、そういったことをもとにして、子供たちがそれぞれの国に興味、関心を示して、そして、それをもって中学校の英語活動、英語教育です、言語の習得ということに当たっていくということであります。ただ、すべての子供が同じようなレベルで進んでいくわけではございません。特に進んでいる子たちは、もう楽しみに英語を覚えて、そして使っている場面もございます。現実に本年度は、豊小学校が先進的に英語活動の授業を公開しております。また、学校訪問の折にも、必ず、私たちが訪問する学校はすべて英語活動を公開するように義務づけておりますので、その学校の授業の様子を見ますと、子供たちは英語をもう使いながら楽しむ、そういう子と同時に、英語を自分で覚えた楽しさで使っている、そういう活動も見られます。ですから、先ほど言いましたように、英語教育推進委員会の方で、それぞれの関連を図りながら、指導しているところでございますけれども、子供たちの言語習得を義務づけることではなくて、興味がわいたところで、言語習得をしながら国際理解を深め、また、中学校の英語教育につなげていきたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 大嶽理恵議員。



◆大嶽理恵議員 以前に、生活文教委員会の方で倉敷市に伺って、英語特区を見てまいりました。その中で、小学校の英語活動はカリキュラムをつくるのが、本当に御苦労されたという話も伺っております。本市では、カリキュラムや教科書、英語の練習ノートなど、どのように作成されるおつもりなのか、もう作成されているのか、そのあたりのことを伺います。



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 小学校の英語活動のカリキュラムということでございますけれども、既に2年前から英語活動推進委員会を組織しております。メンバーは先ほど言いましたように、英語の校長、教頭、英語活動の指導員、そして英語活動に当たっていく指導者といった者が構成メンバーでございますけれども、そういったところで、小学校1年生から小学校6年生まで英語活動を取り入れるとすれば、こういう活動がございます、年間10時間であれば、こういうような指導内容、30時間であれば、こういうような指導内容、35時間であればというように、サンプルを示して行っております。特に、カリキュラムと申しますのは、それぞれの学習の指導計画と同時に、教材といった資料が必要になってまいります。教材についても、国が示している、そういった教材と同時に、先進地域、今、倉敷市の話が出ましたけれども、京都市とか、そういった先進地域の教材をこちらでも利用しながら、また、この推進委員会でつくった資料をあわせながら、またDVDも出ております。そういったものを使いながら、あるいはAETが持っているデータもございます。そういったものを使いながら、カリキュラムを編成して、教科書というものは、国の検定を受けなければ作成できませんので、そのカリキュラムに合った教材を作成しているところでございます。それはすべて小学校に示してございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 大嶽理恵議員。



◆大嶽理恵議員 2番についての学校、家庭、地域の3者の連携の考えはわかりました。3者が同じ方向を向いて解決していきたいという思いが、いろいろな施策に行き渡って、いろいろな方との子供の触れ合いがふえるといいなと感じます。

 次に、3の図書館教育について、もう少し伺いたいと思います。司書教諭と学校図書館司書がみえると思いますが、その役割分担、そのあたりのことを伺えたらと思います。



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 司書教諭と巡回司書の役割分担ということでございますけれども、現実の意味の役割分担ということを規定はしておりません。ただ、司書教諭は子供たちの指導に当たって、一般の教諭が司書教諭の免許を持ってるわけでありますので、学校の子供たちへの指導にかかわりながら、図書館の多くは図書主任でございますけれども、そういった活動に当たっているということでございます。学校図書館巡回司書の方は、司書の免許を持っているけれども、常駐ではございません。必要なことを、例えば、図書館の図書の整理、あるいは子供たちからの読書指導の相談といったことに当たっております。ですから、学校教育の全体を見ていくには、司書教諭が中心となって当たっております。そして、図書館に限って言えば、図書館の中のいろいろな整理整とんや本の出し入れ、子供たちからの相談、読書指導等は巡回司書が当たっております。そうしたような違いはございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 大嶽理恵議員。



◆大嶽理恵議員 次に、図書館の役割として、先ほど、読書のこと、調べる力などに触れてみえましたが、憩いの場としての役割についての考えを伺いたいと思います。図書室に図書館司書だとか、読み聞かせボランティアの方、そして子供たちが集って読書を楽しんだり、いろいろな話をしたりということも図書室の役割の一つのように感じます。教室内の固定化された人間関係から離れて、児童、生徒が一人で過ごしたり、年齢の異なるさまざまな人とのかかわりを持つことができる場となるといいと思いますが、考えを伺います。



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 憩いの場ということでございますけれども、恐らく、この憩いの場というのをむだ話ができて、遊びができるような、そういう場ではないと思います。特に、子供たちが図書館に行って、そして図書の本を見て、あるいは友達とその図書について話し合い、また、司書教諭や巡回司書がみえて、そこで楽しげに話をするという、そういう子供たちにとって楽しい場であると、私自身解釈をいたすわけでありますが、確かに、特に小学校に勤めておりますと、子供たちは昼の空いた時間に、「先生、いる」というような形で図書館を訪れ、そして自分のことを話してみたり、あるいはこのごろ読んだ本の話をしてみたり、あるいは、「先生、どんな本がいい」ということを尋ねてみたりというように、子供の心が開放されて、安らぐ場であると思います。そういう意味で言えば、学校図書館の役割というのは、そういう部分を担っていると考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 大嶽理恵議員。



◆大嶽理恵議員 やはり、図書館にいる方々、ボランティアの方にしても、司書の方にしても、学校で、教室の中で先生と触れ合うのとは、また違ったよさがあるような気がします。やはり通知表のことなど、先生にはいろいろ評価をされるわけですが、司書の方には評価はされないという面で、いろいろな面で相談できたりするということも利点かなと思います。そういった意味で、司書の方についても、今回増員していただきましたが、まだまだ、少しずつふやしていっていただけたらと思います。

 次に、さまざまな自治体で市独自の教育方針などをまとめた計画、アクションプラン等が市民に公表されております。隣の豊橋市でも学校、家庭、地域の3者の連携を基本とした計画が策定されており、それに基づき、市の教育行政が行われ、市民にも、市がどういう方向で教育していく、向かっていくのか、そういったことがわかりやすいと感じました。本市での教育の柱となる計画を策定する考えについて伺います。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 まず、現在の状況でございますが、教育行政を実施する上での基本は、ほかの行政と同様、総合計画であります。第5次総合計画の教育・文化の施策の中では、三つの分野別施策を掲げております。この総合計画に基づきながら、教育委員会では、法に規定する職務権限である教育行政に関する一般方針を毎年度定めております。具体的には、学校教育と社会教育の二つの分野について、その目標と主要施策を定め、単年度の教育行政の指針としております。さらに、個別分野でございます生涯学習の推進については、第2次計画を平成18年度から実施するとともに、文化財関係の保存管理計画も策定しております。また、スポーツ振興計画は来年度策定予定でございます。

 御質問の教育行政計画につきまして、国は平成20年7月に教育基本法に基づく教育振興基本計画を策定し、また、愛知県においては、平成19年4月にあいちの教育に関するアクションプランを策定し、各種の政策目標について達成指標を定めております。県下の市町村で教育行政計画を策定しているところは、まだわずかでございます。教育基本法では、地方公共団体は策定することが努力義務となっているわけでございますが、国や県等の計画を踏まえ、総合的な教育行政計画の策定について、今後、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 大嶽理恵議員。



◆大嶽理恵議員 研究していくという前向きな御答弁をいただいました。

 ぜひ、現場の意見、市民の意見等を取り入れた計画を、公表もわかりやすいようにお願いしたいと思います。

 次に、市の雇用対策についての2問目に移りたいと思います。

 市の対策、随時、素早い対策をしていただいて、本当に感謝申し上げたいと思います。より実効性の高いものになったらという思いで、再質問させていただきたいと思います。

 国の制度利用の効用は半年が期限ということでした。一時的な雇用となりますが、その役割をどのようにお考えか伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 緊急雇用創出事業は離職を余儀なくされた正規、非正規労働者や中高年齢者などの失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出、提供する事業であります。この趣旨に基づいて、市の実施する雇用創出事業に対し、国が交付した特例交付金により、県が設置した基金のうちから、市町村へ補助金として交付されるものであります。つまり、この事業は、一時的な雇用とはなりますけれども、次の雇用までのつなぎ雇用として、失業者の方々に少しでも就業機会を提供することが、この事業の役割であると考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 大嶽理恵議員。



◆大嶽理恵議員 一時的な雇用は、つなぎ雇用としての役割があるとの御答弁でした。今回、最大半年の雇用で、数カ月の雇用もあるようです。例えば、3カ月間雇用されたが、その後また、ほうり出されるのでは、次へのつなぎという意味をなさないのではないかと感じます。その上、今から何カ月間は、さらに有効求人数は減少することが予想されています。現在、全国平均は0.67の有効求人倍率ですが、少なくとも就職氷河期、私たちの年代は就職に苦しみましたが、そのころの平成11年の0.46という、ここ最近の底値の数値も下回っていくだろうという方もみえます。そういった状況の中では、早目に次の就職活動をされることも大事ではないかと感じます。

 そこで、つなぎ雇用という観点からの市の配慮があるのか伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 この事業は、先ほどもお答えをさせていただいたように、雇用期間が半年ということになります。事業の趣旨が、次の雇用までの短期の就業機会を提供するということを十分認識いたしまして、事業実施中の就業者への就職活動に対する配慮を行っていかなければならないと思っております。今回実施いたします、市の事業の勤務時間につきましては、各事業により、まちまちではありますけれども、1日4時間程度という勤務時間のものもありまして、半年後に向けて、新たな就職活動のためにハローワークへ通うことは可能であると考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 大嶽理恵議員。



◆大嶽理恵議員 つなぎ雇用という面で配慮を行っていかなければいけないという前向きな発言をいただきました。各担当課の皆さん、十分共通な認識で行っていただけたらありがたいのではないかなと感じます。

 次に、職業訓練について、国の施策も拡充しているので、国の施策をPRして、独自は難しいということだとは思いますが、私は地域の雇用ニーズに応じた職業訓練制度も必要ではないかと感じます。休職中に職業訓練を受けた方から、職につながる職業訓練がなかなかないという声が聞かれます。例えば、公的な職業訓練でポピュラーなものの中にパソコン系、事務系、ホワイトカラーの職業訓練が多いように思いますが、訓練しても、なかなか就職に結びつくかどうかは疑問が残ります。愛知労働局が発表している求人求職バランスシート、平成20年度12月版で見ますと、事務系の職種は有効求職者数が有効求人数の倍以上になっています。これではなかなか就職に結びつかないように思います。一方で、専門技術、サービスなどは、求職者数の2倍以上の求人数があり、この部分の訓練ができれば、就職に結びつくのではと思います。求職中の方にとって、今までのなれた分野から、求人の多い分野へ業種を変更するのは、大変パワーのいることだと思います。動機づけとなるような、その業界の情報を、セミナー等を開催して提供したり、職業訓練を受けていただくことが必要だと感じます。

 地域の雇用ニーズと言いますと、先ほど冨田議員の質問の中で、介護分野に関する求人も多いということも出てきました。実際、私たちの周りでは、看護師も足りていない状況ですし、助産師も産科医療の崩壊の影響を受けて、栃木県で研修資金を貸与し始めたり、各地で確保に乗り出している状況で、今後、さらに必要が見込まれるのではないでしょうか。ほかにも、この地域で人材が不足している業種はあるように思います。そういう、社会で必要とされる分野に転向しようと思ってみえる方を、助成なり、資金貸与という形で、社会で応援していくことが必要なことではないかと感じます。看護師、助産師については、市民病院等の貸与制度、今回、予算計上された制度もありますが、雇用対策と関連された取り組みもされてはいかがでしょうか。職業訓練については国や県の役割も大きいと思いますが、地域の雇用ニーズを的確に把握できる市としても、その利点を生かし、役割を担っていく必要があると感じます。市独自で、特に地域社会で必要とされている分野について、職業訓練の助成をする考えについて伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 市単独の職業訓練支援についてでありますが、先ほどもお答えをさせていただいたように、まずは、平成21年度に行われる国の制度内容を把握して、PRしていくことから始めたいと思っております。また、本市には、県の施設であります東三河高等技術専門学校があります。この施設における職業訓練についてのPR活動につきましては、今年度も本宮まつりに参加していただき、PRを実施しておりますが、今後も、機会あるごとにPRを積極的に行っていきたいと考えております。

 今後における、市単独の職業訓練につきましては、国の、先ほど言いました支援の内容、実施時期などについて情報収集を行って、ハローワークでの求職者数の動向、こういったものを見まして、必要に応じて緊急経済対策本部で検討していくこととしたいと思います。

 なお、看護師などの資格取得に対する支援としては、緊急経済対策というよりは、地域医療対策の一環として、看護師等就学資金貸し付け事業が新年度保健センターで実施される予定となっております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 大嶽理恵議員。



◆大嶽理恵議員 それでは、3番目にいきたいと思います。

 今回、若年者というのは、35歳未満ぐらいの年代を指して政策立案をされているそうです。労働市場の中で比較的有利としてされている若年者を、あえて支援するのは、最近、若者の非正規社員が増加傾向にあったり、ニート、フリーターが増加しているのに対し、結婚、子育てなどの将来設計が立てられるように、何とか正社員など、生活を安定させたいということが主眼ではないかと感じます。

 さて、若者サポートステーション、そもそも平成18年度より厚生労働省の委託により、ニート、フリーター対策の一環として始まったと認識をしております。今回、本市の委託を受けてみえる北斗寮は、学校で、いわゆるサポートステーション、サポステと言うそうですが開設しており、引きこもりなどの支援の専門家と伺っております。先日訪問し、お話を伺ってまいりました。引きこもりの子の心の状態、保護者の心情等を、とても理解してくださっている事業者だと感じました。家から出られない子のための訪問支援も考えてみえるようで、それにより救われる方もふえるように思いました。それを思うと、長期的な視点で対象となる方を支援していただきたいなと感じます。一方で、今回の緊急的に対策を行うべき、職をなくした方々への対策は、面接指導だとか電話のかけ方、履歴書の書き方、メンタル面での相談、何とか早期に就職できるよう、本人の適性に合わせた職業を紹介するなど、マンツーマンの指導が必要とされるように感じます。先日、名古屋のヤングジョブあいちに伺った際に、ニート、フリーターの窓口と、今回の経済悪化から職を失った若年者の方の窓口が別々に設置してあり、担当の方によれば、一緒に対応することは大変難しいし、お互いの方々のやる気をそいでしまうこともあるので、気をつけているとおっしゃってみえました。今回、本市もサポートステーション、緊急雇用対策から切り離して長期的な視点で、ときに個別、ときに同じ悩みを持つ仲間などと一緒に、集団的にニート、フリーター対策に取り組んでいただいて、緊急雇用対策では就職のイロハの指導、メンタルケア、職種の適性診断等、1対1で行うなど、二つを別々にして、分けて対応した方が、実効性が高いのではと感じますが、考えを伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 若年者の就労相談でフリーターと、それから派遣切りや契約切れでの離職者を、同時に支援できるかどうかということだと思いますが、相談窓口には長年フリーターとして定職につかなかった方だとか、あるいは派遣切りなどによって職を失った方など、それこそ、いろいろな状況の方がおみえになるわけです。そのため、合同での就職相談というのは難しいことから、現在の個別の相談としております。このように、個別相談を中心とすることによって、さまざまな条件での相談に対応可能であると考えております。

 これらの対応も、繰り返しになりますけれども、必要に応じて、緊急経済対策本部において、検討をしていくということになります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 以上で大嶽理恵議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

  (午後2時47分 休憩)

  (午後3時00分 再開)



○坂本松次郎議長 ただいまから、会議を再開します。

 安間寛子議員、登壇してください。

  (安間寛子議員 登壇)



◆安間寛子議員 通告にしたがい、順に質問をいたします。

 今回は、1、障害者施策について。

 2、公共施設の有効利用について。

 3、巡回バスのルートづくりについて、大きく三つの項目で質問をいたします。

 まず、初めに、障害者施策です。今年は障害者自立支援法の3年目の見直しの年であり、今年の通常国会に改正案が提出される予定です。しかし、既にさまざま報道されているように、自立支援法が抱える根本的な問題、つまり応益負担制、一律にサービスの一割負担をさせることや、日額出来高報酬制、例えば、児童デイサービスや作業所などで、日割りの利用者数によって報酬単価を計算するなど、これらは全く見直す姿勢はないようです。つまり、障害を持っている人に大きな負担を押しつけ、自立とは名ばかりで、働きながら地域で暮らせなくなるような、その問題は解決されません。

 昨年秋からのアメリカ発金融危機の影響を受けた日本経済は、年末年始の派遣村報道にありますように、雇用の調整弁として派遣労働者を、物のように使い捨てることで乗り切ろうとしています。豊川市民の生活へも大きな打撃を与えています。特に、次代を担う若年労働者の失業が深刻です。私は、この時代状況を障害者施策に照らして考えるとき、結局、世の中の弱い立場の者に真っ先に影響が集中するのだと思いました。雇用全体では、一番不安定で立場の弱い派遣労働者の首切りが行われ、大企業の下請の中小零細企業がつぶされていく。それにより、家族の大黒柱が失われるわけですから、子供、高齢者、障害者の生活は、一層厳しいものになっていきます。

 平成19年4月、豊川市福祉課が中心となって作成しました、第1期豊川市障害福祉計画を開いてみますと、豊川市で精神病を抱える人が、ふえていることがわかります。平成18年4月時と平成20年4月時とでは、特に精神の病で入院している人、通院する人、精神障害者は住民基本台帳の0.7%から0.89%にふえ、1,407人となっています。精神障害者の福祉保健手帳を持つ人も、0.3%から0.4%にふえ、18歳未満では0.6%の3人であったものが、1.5%の9人と大きくふえています。この状況下で、私たち政治に携わる政治家の役割は、雇用だけではなく、障害を抱えて苦しむ立場の弱い方々への気持ちに、とことん寄り添い、安心して暮らしていける豊川市独自のセイフティネットを、いかにつくるのかを考えることだと思います。この間、精神障害者の家族の方々の声が、私ども日本共産党豊川市議団に多々寄せられています。それを紹介させていただきます。

 Aさんたちは70代の御夫婦です。私たちは40代の子供と別居で暮らしています。子供は働いていた会社で嫌がらせを受け、うつ病を発症し、30代で会社を退職することを余儀なくされました。その後、病状が悪化し、同居困難となり、子供のために買った自宅に、その子供が一人で暮らしていますが、生活費は私たちの年金からです。生活が苦しい、これからどうしたらよいかわからない。

 Bさんは思春期の2人の子供を持つお母さんです。子供が2人とも障害を持っています。年金はもらえるということですが、今は、私たち親が働いて、子供と同居をしておりますが、私たちが死んだ後、子供たちは生活をしていけるのだろうかと心配で、不安でいっぱいになります、というものです。

 こうした声に耳を傾けて考えますと、また、精神疾患が理由で働き続けることができず、結局生活保護申請をするなどの相談がふえているという状況だということがわかりました。先日、精神障害者の家族会で活動するCさんからもお話がありました。精神障害者を抱える家族の方々の疲労こんぱいの様子、不十分な精神障害者施策のことなどを伺いました。障害者自立支援法は、自立イコール就労という意味合いが強いのですが、実際、障害を抱えた人が通常の8時間労働で、人並みに自立をすることは、到底できる状況ではないと言われます。

 そこで、障害者を支える家族の大きな願いは、障害者、精神障害者の医療費の負担を減らしてほしいということです。現在、豊川市では精神の通院医療費は、自立支援医療として無料となっていますが、それ以外は自己負担であり、精神障害者認定の1級、2級の人には、医療費の半分を市が単独で補助をしています。ちなみに、愛知県下35市中17市で医療費の軽減を行っており、その14市が1級、2級の全額、または2分の1の補助をしていますが、3級の方々への支援はありません。そのうちの、たった3市のみが1級から3級までの補助を行っているという状況です。私は、1級から3級までの医療費の無料化を豊川市に求めたいと思います。そのためには、あとどのくらいの予算が必要でしょうか伺います。ここまでが医療費の問題です。

 もう一つの家族の皆さんの願いは、先ほど紹介させていただきましたように、親御さんが先に亡くなった場合に、精神障害者の皆さんが不安なく、安定して暮らせる支援策です。障害福祉計画でも、社会的入院を余儀なくされている障害者の方を地域で暮らせるようにする、平成24年度には、その人数をゼロにするという目標があります。愛知県と連携をし、ゼロを目指すと書かれております。家族会の皆さんは、この点を踏まえて、今後、精神障害者の方が入居できるグループホームがつくれないかと声を寄せています。本市でのグループホーム実施の考えを伺います。

 次に、障害を持つ子供さんたちへの支援についてです。今、子供の障害の早期発見、早期対応が一層求められています。

 先日、日本共産党豊川市議団は滋賀県大津市の障害児、発達障害児の施策を視察いたしました。大津市では、1960年、今から41年前、大津市障害児父母の会による請願が、大津市議会で採択されました。その趣旨は、すべての障害児に医療と教育の場を保障してほしいというものでした。保護者の願いは、施策に反映され、障害児への療育の必要性がだんだんと広がりました。具体的に言いますと、1973年に全国に先駆けて、障害児保育がスタート。障害を持った子供の保育所の入所希望があれば、全員入所させようとの試みが制度として誕生し、1975年には現在のやまびこ園という、療育通園の前身が既にできるなど、大変長い歴史と経験を持っています。1982年、障害乳幼児対策を考えるシンポジウムが開かれ、この大津市に住む、すべての障害乳幼児に対して、三つのかぎを渡すことが到達目標として提起をされています。

 第1のかぎとは、乳児期に障害を発見し、治療や訓練を開始すること。

 第2のかぎは、1、2歳児に早期療育と早期に両親の教育を受けることができること。親です。

 第3のかぎは、3年以上の本格的な保育の保障。

 そして、それにさらにつけ加えられている留意事項では、1、障害の重い子への援助を優先させること。

 2、医療と教育と福祉を融合させること。

 そして、3、制度間の移行に谷間をつくらないということを掲げ、これまで支援を行ってきました。現在では、何と5歳児検診はせずとも、生後6カ月で障害の予知、発見ができるということです。

 さらに、この大津市には、障害児と発達障害児への相談と支援のシステムがあり、なかでもスタッフ会議と呼ばれる会議が年間9回程度開催され、これは関連の各課、保育士、教師、小児科医師などが個別の子供の申し送りや様子の情報を交換するというものです。

 そこで伺います。本市では、このようなネットワークシステムがありません。日本共産党豊川市議団は、これまで、再三求めてきましたが、改めて早期発見、早期対応に対し、例えば、健康福祉部、保健センター、子ども課、保育園、福祉課等、そして教育委員会、学校など、また医療関係者、医師など関係部署との定期的な会議、子供の様子についての情報の共有化のネットワークをつくることが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次の質問に移ってまいりますが、このような大津市の経験からも、すべての障害児の保育園、大津では幼稚園でもすべて受け入れておりますが、この受け入れは障害のある子供たちの成長を促すとともに、障害のない子供たちには、友達とともに生きる力としての優しい心が育ち、また、保育士は何よりも大きく、その保育士が成長し、大津市の保育の質が高まっているということが述べられていました。豊川市では、平成21年度に障害児指定園を1園ふやすなど、大変努力をされていますが、やはり、今後の早期発見が進む中、対象児童の増加は予想され、中学校区ごとの指定園では、とても、どの子も豊かに成長していく場には、なり得ない恐れがあります。

 本来、障害があろうとなかろうと、子供たちは、地域のお友達と一緒に保育園に通い、小学校に通える、そして、あらゆる孤独から開放され、地域の中で生きる権利があると思います。そのためにも、やはり、全保育園での受け入れは急務です。いかがでしょうか。

 また、その際の予算は、あと幾ら必要でしょうか。

 また、現在のひまわり園で行っている療育などの場が、今後、利用者の増加が見込まれることから、それに対応して、やはり、ふやしていくことも検討するべきです。昨年末、ひまわり園に通う子供たちの保護者の皆さんから要望があった、ひまわり園の分園をつくることが必要と思いますが、いかがでしょうか、お聞きします。

 私は、福祉のまち豊川と言われる、この言葉に合った福祉施策を望むものです。本市の障害者施策については、基本的には、ほぼ国の自立支援法の枠内のものになっています。大津市での障害施策は、市が独自で、市民の皆さんとともにつくり出した施策です。12月議会前に多くのひまわり園の子供のお母さんたちが、市長にヘルプを求めたように、療育の場となっているひまわり園を、指定管理者制度に当てはめている本市の現状は、他の自治体ではやっていないことで、この大津市では、説明をしてくれた健康推進課の課長が、障害児の福祉は市が直営でなければ守れません。民間ではとても無理ですときっぱり言われたことに、改めて行政のあり方を問われた気がし、また勇気をもらいました。障害者施策について、私はこれまで、るる私の思う施策を述べてきましたが、一番大切だと思うことを市長に伺いたいと思います。

 山脇市長の持つ障害者施策の理念は、どのようなものでしょうか。また、これらの障害者施策への財源確保について、厳しいながらも、その財源の確保はできるのではないか、また、すべきものと考えますが、市長のお考えをお伺いします。

 大きな2番として、空き公共施設の有効利用について、伺います。

 さきの山本議員の質疑の中でもわかりましたが、ここでは1点だけ伺います。

 今、精神障害者の家族会の方々も交流スペースを持ちたいということで、それをつくることについて、県へも要望されているようで、豊川市内で活動の場所を求めていきたいということでしたが、このような家族会の方々に限らず、地域で活動するグループや団体の方々から、豊川市であいている公共施設を利用したいという声が至るところで聞かれています。今後、本市では、広く市民への利用を求める計画はあるのか、この点について、1点だけ伺いたいと思います。

 最後に、巡回バスのルートづくりについて伺います。

 2月13日に豊川市地域公共交通会議の第1回目が開かれました。それによりますと、平成21年度には、バスルートについて住民ニーズを把握し、平成22年度に基本計画を設定するということでした。そして、平成23年度から運行開始ということで、各地域と中心市街地とをつなぐことになるであろう、このバスに市民の大きな期待が集まっています。そこで、平成21年度の検討のあり方について、以下、質問をしたいと思います。

 現在、考えられている市民ニーズの把握のための方法について、どのようなものを持っておられるのか伺います。先日、同じく、私ども日本共産党豊川市議団で、三重県鈴鹿市のCバスを視察いたしました。鈴鹿市での取り組みは、本市の参考になると考えます。住民アンケートにとどまらず、住民座談会形式の聞き取り調査、これは地域別、性別、年齢別、時間別、バスの具体的な使途などの聞き取り調査を座談会形式で行っておりました。高校生達にも集まってもらい、聞き取っています。このような形式での調査は大変有効と思われますが、いかがでしょうか。

 また、今後、公共交通の専門家であるコンサルタント会社などの協力を求めていく考えがあるならば、鈴鹿市のように、これらの聞き取り調査にも大いに加わってもらい、実働として働いてもらうなどの考えはありませんでしょうか。伺いたいと思います。

 以上、第1回目の質問を終わります。

  (安間寛子議員 降壇)



○坂本松次郎議長 山脇市長。



◎山脇実市長 それでは、私からは、1、障害者施策についての(3)、障害者・児施策の理念とそれの財源についてということでお答えをさせていただきます。

 まず、障害者、障害児施策の理念でございますが、私は、福祉と文化、そしてスポーツの盛んなまちづくりを施策の柱に掲げておりますので、福祉には重点をおいて、取り組んでいるところでございます。また、マニフェストでは住民参加と協働のまちづくりの中で高齢者、障害者に真心のこもった支援を掲げております。本市の障害福祉計画の基本理念にもございますが、ノーマライゼーションとリハビリテーションの理念に基づきまして、障害のある方もない方も、同じように暮らしていくことができるまちづくりを目指しているところでございます。昨年11月には、ちょうど就任後1年が経過したところでございますが、障害者団体との懇談会を開催しまして、障害者6団体の代表の方から、障害のある方、障害をお持ちのお子さん、あるいはその家族の方々の置かれている現状及び、市政への要望等を伺う機会を設けまして、意見交換をいたしたところでございます。

 次に、障害者・児施策の財源確保の御質問でありますが、法に基づく負担につきましては、厳しい財政状況ではございますが、障害のある方に対する支援のための財源確保には努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。他は部長が答えます。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎本多俊一健康福祉部長 それでは、障害者施策についての(1)、(2)について、お答えをさせていただきます。

 まず、精神障害者の方の精神科以外、すべての疾患に対する医療費の助成についてお答えをいたします。

 本市では、精神障害者保健福祉手帳1級、2級、障害者の方が精神科以外のすべての疾患により医療機関にかかった場合には、他市に先駆けて、平成13年度から市費単独で自己負担の2分の1を助成しております。今後の精神障害者の方への医療費助成についての考え方ですが、まず、身体障害者、知的障害者の方を対象とした障害者医療につきましては、全疾患を対象にした県の補助が2分の1あり、市といたしましては、自己負担分の全額を助成しております。しかし、精神障害者の方の全疾患対象につきましては、県の補助がありませんので、身体障害者、知的障害者の方の助成と同じ負担割合となる、2分の1を助成しているものでございます。

 また、全疾患対象の助成につきましては、身体障害者の方は1級から6級までのうち、1級から3級までを、知的障害者の方はA判定からC判定のうち、A判定及びB判定と、それぞれ手帳所持者の一部の方を対象としておりますので、精神障害者の方のみ、手帳の1級から3級の全等級所持者の方にまで範囲を広げることは、逆に、不公平が生じるものと考えております。

 次に、県に対する補助の要望ですが、精神障害者の方の全疾患を対象とした医療費助成について、市町村代表者との会議で要望、意見を出しております。しかし、県といたしましては、精神疾患の医療費が、他の障害の全疾患の医療費と同じぐらいかかっているため、まずは、精神障害者の方に欠くことのできない精神疾患に対する医療費の助成を行うことの優先度が高く、県内の全市町村が全疾患の助成実施に対して、足並みがそろうことが必要であるとの見解でありますので、その動向を見守りたいと考えております。

 なお、本市におきましては、全疾患を対象に1、2級のみを全額助成とした場合には、平成21年度の予算ベースから、さらに年間900万円程度の費用がかかり、また、3級の手帳所持者の方まで全額を助成した場合には、同じく年間1,500万円程度かかると見ております。

 次に、グループホームの必要性、実施のあり方についての御質問にお答えをします。

 まず、その必要性についてですが、豊川市障害福祉計画の立場からも、グループホームの整備は必要ではないかという御質問でございますが、第1期障害福祉計画における受け入れ条件が整えば、退院可能な精神障害者、16名の方の退院後の住まいの場は、半数の方が家庭を希望されており、グループホーム、ケアホームを希望された方は1名でありました。しかし、今後は精神障害のある方が、地域で生活していくためにグループホーム、ケアホームは生活の拠点の一つとして非常に重要なものととらえております。

 次に、グループホーム等の実施の考え方でございますが、市直営でグループホームを運営することは考えておりません。平成21年度には、新たにグループホームなどを開設する事業所の予定も聞いておりますし、4月からは障害者自立支援法による各サービスの報酬改定も予定されておりますので、今後は、社会福祉法人などの民間事業者によりグループホーム、ケアホームが整備され、充実するものと考えております。

 なお、グループホームなどの設立には補助がございまして、まず、国の制度でございますが、社会福祉法人等がグループホームを創設する場合につきましては、社会福祉施設等整備費補助金があります。国が2分の1、県が4分の1、法人負担が4分の1であります。また、豊川市といたしましても、市単独補助で初年度に備品費、敷金、礼金に対して補助基準額の2分の1を補助する制度がございます。

 次に、(2)、障害の早期発見、早期対応について、まず、関係部署のネットワークを確立させることが必要ではないかという御質問にお答えします。本市では、障害の早期発見、早期対応につきましては、最初は、保健センターで実施をしている乳幼児健診で対応をいたしております。その後のかかわりにつきましては、子ども課、福祉課、その他関係機関と連携を図りながら支援をしております。また、障害者自立支援法に基づき、今年度から開催しております地域自立支援協議会では、発達支援専門部会を設置いたしまして、関係機関との情報交換、個別ケースの検討などをいたしておりますので、連携はとれていると考えておりますが、障害のある子、障害が疑われる子供に対する一貫した支援は、大変重要なことだと考えておりますので、今後は、さらに連携を図ることができるよう検討していく予定でおります。

 次に、障害児保育を全保育園で実施する考えでございますが、12月議会でもお答えをさせていただきましたように、全園で実施することが望ましいとは考えておりますので、順次、指定園をふやしていく努力をさせていただいております。しかしながら、当面は指定園方式により実施していきたいと考えております。その主な理由といたしましては、障害児保育につきましては、健常児の保育と比較しますと、より多くの保育士が必要になってまいります。財政的に非常に厳しい状況でございますので、効率的な保育所運営を行っていきたいということでございます。

 また、全園で実施した場合に、現行と比較して、どのくらい経費がかかるかということでございますが、保育士増員による人件費でお答えをさせていただきます。また、人件費の試算につきましては、障害児の入所状況が年度ごと、地域ごとに大きく変化しますので、大変大ざっぱな試算となります。

 平成20年4月1日現在、指定園8園において、82人の障害児をお預かりし、クラス担当保育士を33人、4時間パート保育士を19人、障害児保育担当職員として配置しております。現行の82人の児童が41園に入所し、職員配置が現行と変わらないと仮定いたしますと、現行に比べ、最大でクラス担当保育士が49人増の2億4,500万円、4時間パート保育士が39人増の4,290万円、合計で年間2億8,790万円が、毎年増加することとなります。

 次に、市域が拡大したことにより、ひまわり園の分園をつくることが必要ではないかということにお答えをします。

 宝飯郡3町と合併をしまして、市域が広くなりましたが、ひまわり園は開設当初から、宝飯郡のお子さんも受け入れをしておりますので、合併した現在でも、ひまわり園に通院できるお子さんの市域は変わっておりません。御承知のとおり、現在、ひまわり園は定員20名の児童デイサービスを実施しておりますが、母子通園施設が現状で不足しているとは認識をしておりませんので、ひまわり園の分園をつくることは今のところ考えておりません。市内のデイサービス事業所は、ひまわり園のほかに4カ所ありまして、近隣と比較いたしましても、充実していると考えておりますので、他のデイサービス事業者とも連携を図りながら、それぞれの事業所が有効に利用されるように努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 総務部長。



◎河合一総務部長 公共施設の貸し付けについて、お答え申し上げます。

 未利用の施設については、午前中の山本議員にお答え申し上げましたが、第一義的には、行政財産として活用することを原則としております。行政財産の未利用ということで貸し付けをする場合でございますけれども、当該団体が、その施設の設置目的に沿った団体であれば、期限を切ってお貸しすることも場合によってはあります。その他の公共施設の場合は、設置目的の趣旨に合わない団体の場合は、一般の民間の団体と同様の貸し付け条件を前提としております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 3番目の巡回バスルートについて、お答えいたします。

 最初に、住民ニーズ把握のための方法についてでありますけれども、2月13日に第1回目の地域公共交通会議を開催いたしましたが、この会議において、新年度から公共交通基本計画の策定に取りかかること、特に、平成21年度につきましては、地域ニーズの把握をする1年とすることを説明しております。また、公共交通基本計画や実際のコミュニティバスの実証運行について、国の補助金を受けられるよう申請を行っていくことも説明をしております。本来、国の補助制度では、基本計画策定につきましては、1年間しか補助対象となりません。しかし、何度もお答えをしておりますけれども、本市は2回の合併により三つの町が加わりまして、現在、旧市町で運行しておりました趣旨の違うバスやタクシーが、そのまま運行しております。このために、地域の要望やニーズを把握することが、公共交通を検討していく上で大変重要になっていくものと考えております。

 こうしたことから、この基本計画を策定する期間を2年間といたしまして、平成21年度には各地域に入って、それぞれの特色やニーズ把握を中心に行い、平成22年度の計画策定時に、国の補助制度を活用していくこととしております。この地域ニーズの把握方法につきましては、一般的なアンケートに加えまして、例えば、市内を幾つかのブロックに分けまして、市職員による、対話方式での聞き取り調査を行っていきたいと考えております。また、地域公共交通会議の地域住民代表の委員には、合併により設置しております地域審議会や地域振興協議会からも委員を選出していただいております。このことによって、審議会などで話し合われたことが、地域公共交通会議において反映できるものと考えております。

 次に、鈴鹿市のCバスのような座談会方式での聞き取り、そしてコンサルタント会社や専門家による聞き取りの件でありますけれども、本市におけるニーズ調査方法につきましては、基本的には、職員による聞き取り調査を想定しておりますけれども、コンサル会社との委託契約の中で、地域との話し合いの場に出席していただき、専門的な知識によるアドバイスを受けることも、十分可能であると思っております。今後、地域公共交通会議において、平成21年度の調査方法について検討していきますが、地域住民との直接対話が重要であると判断しておりますので、先進的な団体の例を参考にいたしまして、学識経験者である大学教授からも知識やアドバイスをいただき、進めていきたいと考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 安間寛子議員。



◆安間寛子議員 それでは、2問目の質問をさせていただきたいと思います。

 今、それぞれ答弁をいただきました。2問目でグループホームのことについて、1点伺いたいと思います。

 今、社会的入院の方の人数も紹介していただきましたが、さらに社会的入院を余儀なくされている方々を地域で暮らせるように、取り組みを強化するということが大事だと思います。その際、この家族会の皆さんと相談を密にすることが不可欠だと思うわけですけれども、改めて、県の保健所との連携も大変重要ではないかと思います。この具体的な支援の連携の状況を含めて伺いたいと思います。グループホームに関連しては、この1点について伺いたいと思います。

 次に、市長へ再度質問させていただきたいと思います。

 山脇市長は、これまでも、1年たったのですけれども、6団体の方たちと懇談を行うなど、意見交換を行っていることなども紹介されました。そして、厳しい財政状況ではあるが、財源の確保に努めていきたいという、意欲的な言葉をいただいたところですが、私も、この財政が一層厳しくなるこれからだからこそ、自治体としての真の仕事は何かということに立ち返ることができるのではないかと考えます。ここで改めて、そこに立ち返っていきたいと思いますが、地方自治法第1条第2項では、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本としてと明記されております。また、憲法第25条、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があると、この精神からも、これを豊川市民に保障していくためには、市が、何をするべきかが鋭く問われています。今こそ、このような事態から、市民や弱者を守るセイフティネットを自治体がつくるときではないでしょうか。その点でも、障害者施策の充実は、その基本的人権を守る立場で全力を挙げるものだと思います。例えば、さきの質問の中では、一宮地域の大木地区、40ヘクタールの事業を縮小することが求められておりました。私は、その事業そのものをひとまず凍結させ、70億円ともいわれている事業費の一部を、市民の健康で文化的な最低限の生活の実現へ充てようではありませんか。市民が雇用不安、不況で生活が困難となり、税収が減っている今こそ、子供やお年寄り、障害者など、社会的に弱いとされている市民への医療費の無料化への思い切った拡大は、まさに市民の命を守る最低限の福祉のまち豊川としてやれることではないでしょうか。精神障害者3級までの医療費の無料化は、あと2,400万円の予算で実現できるといいます。

 市長、いかがでしょうか。このような施策の充実のために財源確保をお考えになりませんか。再度、お考えを伺います。



○坂本松次郎議長 山脇市長。



◎山脇実市長 今、安間議員の質問の中で、企業開発は、まず中止して、それを福祉の方へというお話でございましたが、やはり、こういう施策をするためには、やはり税収が必要でございます。ですから、税収確保のためにも、企業開発は進めていきたいと。それと、これは企業庁に、ぜひお願いするということで、市の持ち出しがないようにそれも頑張っていきたいと考えております。

 それと、再度市長の考えをということでございますが、今、御承知のように景気が大変後退をしております。財源確保が大変困難な現在、御質問の事業を実施することは大変難しいと考えております。まずは、先ほどお答えしましたが、市政の柱の一つに、福祉のまちづくりを掲げております。私が提言しました四つの約束、五つのまちづくりの実現に向けて、マニフェスト工程計画に沿いまして、事業を確実に実施していくことが、まず大事だと考えておりますので、よろしくお願いします。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎本多俊一健康福祉部長 精神障害者の方が退院をして、地域へ移行する、グループホーム等に入所するときの相談体制の連携の状況ということでございますが、精神障害者及びその家族に対する相談支援体制につきましては、現在、福祉課、それから豊川保健所、相談支援事業所、これは社会福祉協議会、若竹荘、アパティア福祉会の3事業所に、市が障害者などの相談業務を委託しているものでございますが、そうした関係機関で綿密に連携を図りながら、相談体制をとっております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 安間議員。



◆安間寛子議員 それでは、最後に、もう一度市長に伺っていきたいと思います。

 先ほどの私の質問は、要するに、いかに精神障害者の福祉の財源を生み出す、その努力というのはやれるのではないかということの一例を挙げつつ、たとえで言ったものですから、具体的にありがとうございます。

 先ほどの全保育園での障害児受け入れについては、41園中、平成21年度は9園になるわけで、残りの32園への整備というのは、1年間で約2億8,000万円、2億8,790万円あればできるということでした。一遍にやるとすれば毎年それがかかると。今回の補正予算では、本市は、国からの定額給付金のお金、25億円が追加されるわけです。例えば、この予算額があれば残りの32園の障害児の受け入れというのは20年分、11園ずつ2度に分けて整備をすれば、20年間継続できます。



○坂本松次郎議長 安間議員に申し上げます。通告に沿って質問してください。



◆安間寛子議員 続けて聞いてください。

 このように、国は、予算がないから地方に財源を出せないというのではなく、別の使い道に優先をしているということがよくわかります。この時期だからこそ、国の予算のあり方については、やはり、自治体としてきちんと述べていくことが何よりも、最も市長の重要な仕事だと考えます。これまで、市長として、国に意見を言うことを求めてきましたが、あまりされていないように思いますが、このような事態の中で、しかし、障害者支援へ予算を確保していきたいと、そうおっしゃいました。であるならば、やはり、国に積極的に自治体への予算を要求することなしに、この実現はあり得ないと思います。障害者いじめといわれている、障害者自立支援法の枠内にとどまらず、障害者の施策を障害者やその家族の方々と、懇談をしているという話はありましたけれども、懇談だけではなく運動として市民の声を聞いて、ともにつくっていく考えがおありであるのか、最後に伺って、私の質問を終わりたいと思います。



○坂本松次郎議長 山脇市長。



◎山脇実市長 まず、定額給付金の件でございますが、市で自由に使わせていただければ、こんなにありがたいことはございません。ですから、それこそ、多くの福祉事業ができると思います。しかし、国の施策でございます。各一人一人にお配りするということですので、勝手にこちらで決めるわけにはいかないということは、御理解いただきたいと思います。

 それと、障害者の支援でございますが、障害者支援の団体に、会員として名を連ねております。ですから、いろいろな会合に出させていただいておりまして、障害者・児を抱える御家庭、御本人の苦労は十分承知しているつもりでございます。ですから、許される財源の中で、できる限りの支援をしていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 市長として、国に意見を言うことでございますが、これは市長会を通じまして、すべて要望はしております。ですから、豊川市独自でということではございませんが、市長会を通じて、いろいろなところで活動をさせていただいております。



○坂本松次郎議長 以上で、安間寛子議員の質問を終わります。

 これで通告者の質問は終わりました。

 関連質問をされる方は、午後3時55分までに議長へ申し出てください。

 ここでしばらく休憩します。

  (午後3時46分 休憩)

  (午後3時59分 再開)



○坂本松次郎議長 ただいまから、会議を再開します。

 関連質問の通告はありませんでした。

 これで一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程はすべて終わりました。

 本日は、これで散会します。

  (午後3時59分 散会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成21年2月27日

     豊川市議会議長

        坂本松次郎

     豊川市議会議員

        中村直巳

     豊川市議会議員

        美馬ゆきえ