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愛知県 豊川市

平成20年 第4回定例会(12月) 12月02日−02号




平成20年 第4回定例会(12月) − 12月02日−02号







平成20年 第4回定例会(12月)



豊川市議会第4回定例会会議録   12月2日(火)

平成20年12月2日 午前9時59分開議

出席議員

   第1番  牧野敏雄            第2番  二村良子

   第3番  冨田 潤            第4番  大嶽理恵

   第5番  榊原洋二            第6番  柳田通夫

   第7番  太田直人            第8番  塚越恒次郎

   第9番  西川米子            第10番  牧田千枝子

   第11番  山本和美            第12番  石原政明

   第13番  岩倉一夫            第14番  小林琢生

   第15番  今泉淳乙            第16番  野中泰志

   第17番  波多野文男           第18番  小林洋一

   第19番  安間寛子            第20番  佐藤郁恵

   第21番  井川郁恵            第22番  井上和也

   第23番  藤原宏樹            第24番  大野良彦

   第25番  中村直巳            第26番  高橋智之

   第27番  美馬ゆきえ           第28番  鈴木義章

   第29番  波多野 年           第30番  米谷俊子

   第31番  坂本松次郎           第32番  石畔八良

   第33番  滝下充生            第34番  川上陽子

   第35番  鈴川智彦

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       山脇 実      副市長      竹本幸夫

   企画部長     大林伸行      総務部長     河合 一

   収納管理監    細井 勉      健康福祉部長   本多俊一

   生活活性部長   天野雅博      建設部長     伊藤洋文

   市民病院事務局長 鈴木 宏      市民病院建設監  竹本和男

   消防長      森 正宏      上下水道部長   菅 俊雄

   監査委員事務局長 武田久計      教育長      花井正文

                      支所統括監兼一宮総合支所長

   教育部長     太田敏勝               竹下一正

                      兼企業立地推進監

   会計管理者    濱田守造

出席した議会事務局職員

   事務局長     田中俊一      事務局次長    山本行洋

   議事課長補佐   中内 保      庶務係長     中村 康

   議事調査係長   杉浦 傑      書記       二村 崇

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

本日の会議に付した案件

   1.議事日程に同じ

  (午前9時59分 開議)



○坂本松次郎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、西川米子議員、牧田千枝子議員を指名します。

 日程第2、一般質問を行います。

 発言通告順に質問を許可します。野中泰志議員、登壇してください。

  (野中泰志議員 登壇)



◆野中泰志議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 救急医療の崩壊が、マスコミで叫ばれて久しい中、近隣の新城、蒲郡の市民病院の救急医療体制が崩壊した今日、我が豊川市民病院の救急医療における医師の負担は切実なものであることは、皆様、周知の事実でございます。

 豊川市民を始め、関係市町の住民は、これからの救急医療は大丈夫なのかという不安と同時に、医師、看護師を始めとする市民病院関係者への期待は、一段と大きくなっているのが現状でありますが、救急医療の現場が、一体どのような問題を抱えているのか、具体的に知る人は少ないと思います。

 そこで、あるお医者さん、これは豊川市民病院の先生ではありませんが、救急医療に携わっておられる先生のお話を紹介いたします。

 近ごろは、マスコミの影響がすさまじく、市民の多くは、実際に救急患者のたらい回しが起こっていると思い込んでいるようですが、正確には、先に来た救急患者の治療に追われている、そして、満床でベッドがない、専門外であるなどの理由による、「救急患者の受け入れ不可能」と呼ぶべきであります。

 また、ベッドというのは、単なるスペースのことを言っているのではありません。緊急入院をしなければならないほどの重症患者では、生体情報モニター、心電図や血圧の測定や表示をする機械、そして、酸素なども必要ですし、手厚くケアしてくれる看護師も必要です。ベッドがないということは、患者さんのケアを十分できない状態のことであります。逆に言うと、6人部屋のベッドの一つがあいていたとしても、重症患者を受け入れられない場合があります。当直医は、通常、1人ですから、先に来た患者さんが重体の場合は、その処置、治療にかかり切りになります。その場合、空きベッドが幾らあったとしても、次の救急患者は受け入れられないことになります。

 通常、病院の当直は、入院患者の急変に備えて泊まるもので、院外からやってくる救急患者を治療、診察する義務はありません。当直料という手当はもらえますが、それは、自宅ではなく、病院で寝ることに対する手当であります。寝ることが前提だからこそ、翌日は朝から通常勤務となっています。つまり、当直医が院外救急患者を診るのは、ボランティアということになります。院外救急患者を受け入れることを当直医に義務づける、つまり、連続36時間勤務を強制する制度は存在しません。交代制の夜勤の場合は、話は別です。ずっと昔から、ボランティアだったということです。

 しかし、昔は、救急患者を救えなかった場合でも、患者さんの家族から、夜中に精いっぱいのことをしていただき、ありがとうございましたとお礼を言われたものですが、現在の患者は、医師の努力に対して、訴訟という形でこたえてくれます。ひどい場合は、刑事訴追です。これらのリスクを冒してまで、ボランティアをしたがる者はいないでしょう。

 また、昔は、本当の救急患者しか搬送されてこなかったので、医師にとって、密度の濃い勉強になりました。今は、御存じのように、軽症患者のコンビニ受診ばかりです。しかも、この人たちは権利意識が強く、夜中でも最高の専門治療を要求してきます。逮捕の危険を顧みず、さらに、こんなモンスターペイシェントを相手にしなくてはならないボランティアなど、だれがやりたがるでしょうか。割り切って、当直は寝るのが普通なので、救急は一切お断りしますと言える医師が多いなら、医師の過労は問題にならないはずです、云々と、あとに続くわけでございますが、こういう医療現場を支えている切実な話がありましたので、御紹介いたしました。救急医療を支える医師が不足しているという原因の、これは大きな一つであると思います。

 救急医療の現場が、このような現状であっても、我が豊川市民病院のスタッフの皆さんは、整々と救急医療を支えていただいているわけでありまして、これを当たり前とするのは、余りにも無知、恩知らずと言っても過言ではないでしょうか。

 医療が崩壊して一番困るのは、私たち一般市民であり、一番困る私たち市民が、研修医の負担軽減のため、また、救急医療を守るため、進んで行動を起こすべきではないでしょうか。

 私は、このような観点から、豊川市民病院における救急外来の現状と対策について、1点目は、救急外来の現状について、2点目は、ふえ続ける救急外来におけるコンビニ受診の現状と、そのことによる現場への影響について、3点目は、今後の具体的対策についての三つの視点から、伺ってまいりたいと思います。

 再質問は、質問席にて行います。

  (野中泰志議員 降壇)



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎鈴木宏市民病院事務局長 ただいま、3点の御質問をいただきました。

 まず、1点目の救急外来の現状でありますが、平成19年度の時間外受診患者数につきましては、2万8,539人で、そのうち入院患者数は2,476人、入院患者の割合は、約8.7%となっております。平成20年度上半期では1万2,817人で、そのうち入院患者数につきましては1,156人、入院患者の割合は、約9%となっております。

 したがいまして、約90%の患者さんが軽症で、入院の必要がなく、中には、時間外救急外来に切りかわる午後5時ごろから救急外来受付の前に並んで、順番待ちをしている患者さんも数多く見受けられます。そのため、医師は夜間の休憩もとれないまま、次の日の診察、あるいは手術を行うことが当たり前になっております。その上、外来診察、入院患者の回診、手術、そして、緊急の呼び出しへの対応、その合間に勉強もしなければならないなど、肉体的にも精神的にも厳しい状況にあります。

 次に、2点目のコンビニ受診の現状等についてでございますが、当院において、コンビニ受診と思われる事例といたしましては、「昼間は会社が休めないから、夜しか受診できない」、また、「あすの薬がないので、薬だけ欲しい」、「昼間受診すると、待ち時間が長い」、「二、三日前から調子が悪かったが、大分よくなったので受診に来た」など、このような患者さんを含め、時間外に受診しなくても問題ないと思われる患者さんが、約7割程度、受診されております。

 このようなことが続けば、救急で来院される患者さんや、緊急を要する患者さんの受診がおくれるおそれがあるため、現場のスタッフは大変困っております。また、救急患者さんや緊急を要する患者さんを優先して診察を行うと、今度は、そのことに対するクレームがふえ、その対応に時間をとられ、悪循環になっております。

 これまで、忙しいことを理由にやめた医師はいませんが、今後、このようなことが続けば、やめないという保証はありません。やめる医師が1人でも出れば、次々にやめる医師があらわれるおそれがあります。コンビニ受診と医療の崩壊の問題は、マスコミでも取り上げられ、少しずつ国民に浸透しつつあるように思います。9月議会でも紹介した、小児科医がいなくなった病院に対して、地域住民が立ち上がり、時間外の救急患者が減少し、小児科医が戻ってきた兵庫県の事例のように、地域住民に理解してもらうことが重要であると考えております。

 最後に、具体的対策等についてでございますが、現在、医師会と協働で、地域の民間病院や診療所、休日夜間急病診療所の利用、かかりつけ医への紹介など、コンビニ受診の抑制と、一次医療、二次医療の役割分担に関するPRのためのポスター掲示や、パンフレットの配布について、話し合いを行い、準備をしているところであります。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 大変だなということですけれども、もう少し掘り下げて、お伺いしたいと思います。

 まず、コンビニ受診対策でありますが、そもそも、常識で考えて、いかがなものかということを、平気で、しかも当然の権利であるかのごとく勘違いしている、そういう人たちに、まずチラシ1枚で理解してもらえるとは、到底考えられないと思います。また、休日夜間急病診療所の利用促進のチラシをつくるということですが、市民病院に来る患者は、休日夜間急病診療所では治せない重大な病状だと自分で勝手に判断して、来ていると考えるべきではないでしょうか。そのような患者に、チラシだけで誘導できるのでしょうか。

 10月の新聞で、時間外救急に受診する患者から、特別料金を徴収する病院があるという記事があり、一定の成果が出ているとのことですが、近隣の東三河及び県内の公立病院で、特別料金を徴収している、あるいは予定している病院はあるのか。

 また、前回の健康福祉委員会で、市民病院では特別料金の徴収は考えていないとの説明がありましたが、私は、特別料金徴収こそ、コンビニ受診を抑制する即効性のある施策であると考えます。例えば、市民病院に高めの金額を設定し、休日夜間急病診療所は、それより半額以下の金額設定とすることで、ほとんど治療もせず、薬も出さないでいいという患者を、そちらへ誘導できると思いますが、なぜ対策といえばチラシなのでしょうか、伺います。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎鈴木宏市民病院事務局長 特別料金を徴収したらという御質問でございますが、現時点では、東三河はもとより、愛知県内の公立病院で、特別料金を徴収している、もしくは予定している病院はありません。確かに効果はあると思いますが、今、当院が単独で実施した場合、他の病院、特に豊橋市民病院に負担がかかってしまうことを懸念いたします。豊橋市民病院も決して余裕があるわけではなく、豊橋市民病院が崩壊すれば、この東三河地域の医療は、完全に崩壊してしまいます。また、重症患者が受診を控えてしまう懸念もあり、慎重に検討する必要があります。やはり、まずは住民の皆さんが医療の現場の状況を理解していただくことが、最も重要と考えております。

 12月4日の木曜日には、勤労福祉会館で、初めての試みとして、病院スタッフと市民が会話する場として、シンポジウムを行いますので、多くの市民の方々の参加をお待ちしております。市民の方に、より状況をわかっていただくことが重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 この問題は、料金を取るということが、なかなか難しいということもわかりましたが、豊橋市民病院に、それこそ格段に高い救急医療料金を取ってもらって、2番目に豊川市民病院とするとか、そういう形で誘導していく方法もあろうかと。いずれにしても、広域で取り組まなければならないということは理解いたしましたので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。

 次に、テレビの報道番組で、準夜間帯、これは医院の皆さんが終わる時間から12時までということですが、この準夜間帯における公立病院の救急患者の診療を、開業医と勤務医が協力して行っている様子を見ましたが、豊川市民病院においては、医師会と協力して、勤務医の負担軽減に取り組むお考えはあるのか、伺います。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎鈴木宏市民病院事務局長 ただいま申し上げましたように、医師会とは、コンビニ受診の抑制等についての対策を協議しております。今後も、さまざまな対策を医師会と話し合い、対策を練っていく予定でございます。

 一次医療、二次医療の役割分担やかかりつけ医について、市民の意識の醸成が図られ、PRの効果があらわれれば、医師会の皆さんには、一次医療の受け皿として、あるいはかかりつけ医としての役割を果たしていただく必要があり、地域の医療機関として頑張っていただくことが重要であろうと考えております。今後も、医師会との協議を進める中で、対策の効果を見ながら、さまざまな方策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 何遍も同じことを言うのは、いかがなものかと思うのですが、PRということで、本当にそういう、本市の病院はどうかわかりませんが、深づめして痛いから、たまらなくなって、夜中に来ましたとか、本当にそういう笑い話で終わらない事例がたくさんあるわけでありまして、何とか効果を上げるように、努力していただきたいと思います。

 現在、新市民病院の建設に向け、準備が進行中でありますが、完成の暁に、医者がいなくなったということでは何もならないということでありますが、一刻も早い完成に向け、全力を尽くすことは当然であります。それと同時に、病院の医師、看護師を始め、スタッフの皆様の御苦労に報いる意味においても、自分たちの病院、自分たちの医師、看護師を大切にするという気持ちが何よりも大切であると、また、それをその人たちに伝えていくことが大切であろうと思うわけであります。

 優良病院と言われても、1年で経営破たんするという例も、まれでなくなった今日、賢い市民のみが自分たちの病院を持てると言ってもいいのではないかと思います。そして、まず行政が率先して、救急医療を堅持するという確固たる姿勢を示し、全力でバックアップする必要があると考えますが、行政のトップである山脇市長に、その決意をお伺いし、私の一般質問を終わります。



○坂本松次郎議長 山脇市長。



◎山脇実市長 それでは、野中議員の御質問に答えさせていただきます。

 今、全国的に叫ばれております医師不足は、決して他人事ではないと思っております。豊川市民病院が、この東三河において、非常に重要な病院であることも理解しているところでございます。議員が言われるように、新しい病院の建設に向けて、病院そのものも、万全の態勢で臨まなければならないと思っております。病院建設とともに、最重要課題であると認識しております。当豊川市民病院でも、産科医が一時的に不足となり、研修医も減少しているという、今、この時期が、市民病院にとって、最も重要な時期であります。

 津島市の市民病院が、平成17年に完成しましたが、完成した途端に医師が引き揚げ、今、大変な状況になっているということは御承知だと思います。津島市長は、延べ100回ほど、大学病院の方へ訪問して、医師の派遣を要請しております。私も、トップセールスではありませんが、機会があるごとに大学の病院の方へお邪魔して、医師の派遣を要請するつもりでございます。

 医師会との病診連携の推進、また、近隣市町の自治体病院との連携を構築する中で、地域医療を守るため、行政としてできることは全力で取り組んでまいりたいと思っております。とりわけ、コンビニ受診の抑制についての市民意識の醸成は、行政として取り組むべき課題であろうと思いますので、市民病院とともに連携して、広報、その他の手段を活用し、市民に対してのPRにしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○坂本松次郎議長 以上で、野中泰志議員の質問を終わります。

 次に、鈴川智彦議員、登壇してください。

  (鈴川智彦議員 登壇)



◆鈴川智彦議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問を行います。

 まず、スズキの売却条件の検討状況について、お聞きします。

 市民病院建設研究会の勉強会において、副院長、看護部長の話を聞き、老朽化した手狭な現市民病院で、医師、看護師を始めとする医療スタッフが、いかに市民のために頑張っているか、いかに市民のために新市民病院の建設を待ち望んでいるか、改めて認識を新たにしました。市民はもとより、これら医療スタッフの期待にこたえるためにも、八幡地区で、一日でも早い開院を目指していかなければなりません。

 しかしながら、八幡地区で事業を推進するために、解決しなければならない大きな三つの課題があります。それは、すべてが土地所有者であるスズキの売却条件となりますが、補償額の合意、都市計画道路蔵子線の一部廃止、工場周辺での代替地の確保です。このことは、さきの市議会、一般質問で確認しています。

 そこで、その後、その課題の検討が、どこまで進んでいるのか、各課題ごとにお聞きします。

 まず、補償額の合意に向けた協議は、どれぐらいまで進んでいるのか、伺います。

 次に、都市計画道路蔵子線の一部廃止、それに伴う迂回路の検討は、どこまで進んでいるのか、伺います。

 また、工場周辺で代替地を確保するに当たり、日立製作所の敷地を検討しているとのことでしたが、日立製作所との協議は、どのような状況なのか、伺います。

 次に、要望のあった、八幡地区周辺の交通安全対策の検討状況について、お聞きします。

 八幡地区で新市民病院を建設する条件として、市議会は、8項目について、誠実に、かつ確実に実行することを要望する旨の意見をつけております。その中でも、八幡地区周辺の交通安全対策は大きな課題であり、住民説明会においても、数多くの要望が出ました。また、私の地元である桜町連区では、新市民病院建設のための蔵子線の一部廃道については、苦渋の選択として受け入れましたが、その前提として、住民説明会で要望のあった内容を実施するよう、去る10月9日に、連区として要望書を提出しております。

 そこで、住民説明会で要望のあった、八幡地区周辺の交通安全対策の検討状況について、お伺いします。

 最後に、医師確保の状況について、お聞きします。

 新市民病院が建設されても、医師が、引き続き確保されていなければなりません。全国の公立病院の約7割が赤字であり、この公立病院の経営の悪化の大きな要因は、医師不足、医師の偏在だと言われております。豊川市民病院では、これまでの説明において、医師不足は生じていないという認識でおりますが、最近、豊川市民病院では、お産ができないのか、産婦人科がなくなってしまうのかという声を聞きます。

 そこで、市民病院の医師確保の状況、特に産婦人科の現状について、お伺いします。

 また、臨床研修医が減少していると聞いていますが、その状況についてもお伺いします。

 再質問は、質問席にて行います。

  (鈴川智彦議員 降壇)



○坂本松次郎議長 副市長。



◎竹本幸夫副市長 鈴川議員の質問のうち、スズキの売却条件の検討状況の中の、日立製作所との交渉状況につきましては、私がかかわっておりますので、私の方から答弁させていただきます。残りについては、市民病院建設監よりお答えをさせていただきます。

 ことしの3月末、病院の候補地を四つ挙げさせていただきました。それ以後、八幡地区を挙げたということで、日立製作所とは情報交換等を行ってきたところでございます。

 そうした中、平成20年10月1日をもちまして、日立製作所の豊川工場の用地につきましては、子会社であります中部ハイテクサービス、これと、稲沢市にありますアイイーマニュファクチャリング、この二つが合併しまして、日立アイイーシステムのアイイーメカトロニクスとして、事業の方が継承されております。これは、国内金融市場のサービス多様化に対応するため、ATM、現金自動預け払い機の生産事業拡大のため、ATMユニットの生産ラインを豊川工場に集約するということでした。

 そして、日立製作所には、平成20年9月16日に豊川工場を訪問しまして、新市民病院が八幡地区に建設される予定であることを説明し、そのときに、正式に図面を持参しまして、スズキの代替地の可能性についての意向を伝えております。

 また、アイイーメカトロニクスに対しましては、平成20年10月29日に訪問しまして、豊川工場の一部を、スズキの代替地に売却した場合の工場用地の形状、あるいは駐車場や緑地の考え方について、提案をさせていただいております。

 さらに、平成20年11月7日には、神奈川県秦野市にあります、日立アイイーシステムの財産管理を行っております、日立製作所エンタープライズサーバ事業部を訪問しております。ここでも、新市民病院が八幡地区に建設される予定であることを説明するとともに、スズキの代替地として、豊川工場の一部を売却した場合の工場用地の形状や駐車場、緑地の考え方などを提案し、理解と協力をお願いしたところでございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 スズキとの補償額に向けた協議は、どのぐらいまで進んでいるのかという御質問と、都市計画道路蔵子線の一部廃止と、それに伴う迂回路の検討は、どこまで進んでいるのかという御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、補償額の合意に向けた協議についてでありますが、現在、年内の基本合意に向け、鋭意協議を進めているところでありますので、御理解をお願いいたします。

 次に、都市計画道路蔵子線の一部廃止に伴う迂回路の検討状況についてでありますが、現在の状況といたしましては、委託しました測量業者が、11月10日より現地の調査に入り、17日からは測量作業に入っております。

 なお、測量に当たり、測量する範囲の地権者の方につきましては、事前に御案内をさせていただき、作業を行っております。

 この測量図面をもとに、地形や高さ等も考える中で、詳細な道路計画を策定してまいりますが、迂回路の具体的なルートについて、現在、公安委員会、これは警察になりますけれども、ここと協議を進めているところであります。協議の中では、交通の円滑化や交通安全面など、いろいろな意見をいただいております。協議がまとまり次第、地権者の方や周辺住民の方へ説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、八幡地区周辺の交通安全対策に関する要望の検討状況について、お答えをさせていただきます。

 八幡地区周辺の交通安全対策につきましては、9月22日開催の市民病院建設研究会で、国道1号線の穴田交差点の右折帯設置や、姫街道の白川橋西側の4車線化のほか、市道の交通安全対策について、さまざまな要望があったことを報告させていただいております。

 また、これらの要望のほか、桜町連区からは、桜町千両線の桜町地区市民館の東交差点に信号機の新設、さらに、蔵子2区の町内会からは、白川にかかります野路橋に隣接して、人道橋を設置してほしいという要望書が提出されております。

 これらの要望に対しての今後の対応でありますが、国道1号線の穴田交差点の右折帯設置や、姫街道の4車線化については、関係部署とともに、国、県へ働きかけを行っていきたいと考えております。また、市道関係につきましては、それぞれ、どのような内容での整備ができるかについて、現在、専門のコンサルタントに委託して、コストも踏まえ、課題等を抽出する中で、検討しているところであります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎鈴木宏市民病院事務局長 私からは、産婦人科の状況と臨床研修医の状況について、答弁させていただきます。

 まず、産婦人科の状況についてでございますが、本年12月末をもって、産婦人科の部長級の医師が、家庭の事情によるものでございますが、退職することになりました。その後の産婦人科医師の補充の見込みは、現在のところありませんので、現在4人いる医師が、1月から3人となります。このため、1月以降の出産予定の方のうち、正常な分娩が見込まれる方は開業医に行っていただくよう、お願いをしておりまして、リスクが伴う、あるいは正常分娩が困難であるとして、開業医の先生から紹介があった方については、受け入れをしているという状況でございます。

 4月以降の医師の確保につきましては、現時点では、まだ不確定でありまして、現在も大学へ働きかけを続けておりまして、医師の派遣について、努力しているところでございます。産婦人科以外の科については、現在、不足している状況はありません。

 次に、臨床研修医についてでございますが、平成18年度、平成19年度が8人、平成20年度が6人、平成21年度にマッチングしたのが3人と、過去最低の結果となり、今後の医師確保に対して、大きな危機感を持っているところであります。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 鈴川智彦議員。



◆鈴川智彦議員 1回目の答弁で、内容は理解いたしましたけれども、先ほどの副市長の答弁で、日立製作所に交渉に行かれているということで、具体的に、どのような内容で交渉しに行かれたのか、また、日立製作所の反応は、どのようであったのか、その点について、支障のない範囲で結構ですから、お答えをお願いします。



○坂本松次郎議長 副市長。



◎竹本幸夫副市長 日立製作所との交渉内容、また、そのときの反応について、お答えします。

 スズキの代替地として、日立製作所の豊川工場の一部を活用することは可能であるかどうか、このことをお伺いしたわけですが、仮に、工場用地の一部を売却した場合、どういった形状になるのか、どういった部分をスズキの方で望んでいるのか。その場合に、残りの、現在のアイイーメカトロニクスが、どのような形状で、駐車場とか、そういったものを使っていくのか、こういったものを具体的に図面で示させていただいております。これは緑地も含めてでございます。

 このときの日立製作所の反応、これは神奈川県秦野市にあります、エンタープライズサーバ事業部の財産管理を担当している総務部長さんの反応でございますが、実際、工場用地の売却となると、日立グループ全体の今後の生産体制の見通し、こういったものも探ってみなければならないということがございまして、総合的に判断した上でないと、結論は出せないといった見解をいただいております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 鈴川智彦議員。



◆鈴川智彦議員 相手も企業ですから、即答できないというのは理解できます。スズキの代替地としての希望でもありますので、副市長にも粘り強く交渉に当たっていただきたいと思うわけですけれども、副市長、見通しとして、どうでしょうか。その点をお伺いします。



○坂本松次郎議長 副市長。



◎竹本幸夫副市長 今後の見通しについて、お答えします。

 日立製作所との代替地に関する正式な交渉というのは、まだ始まったところでございます。今後、市、スズキと日立製作所で、それぞれの検討課題を分析しまして、解決方法の検討を進め、それぞれ協議、調整を図っていくことになります。具体的には、例えば、借地でいくのか、売却でいくのか。売却の場合の条件というのは、スズキと日立製作所の両方と調整をとらなければなりません。

 市としましても、こうした課題を必ず解決できるように、なるべくスピーディーに行うことを前提に、今後も、こうした意見交換の調整役として、円滑な事業の進捗を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 鈴川智彦議員。



◆鈴川智彦議員 スズキ側の条件として、代替地、駐車場に利用したいということで、それを希望しているわけですけれども、スズキ側に、日立製作所との詳しい交渉の話をされていると思いますけれども、条件が違うから土地を売らないということは、私は、誠意を持って交渉に当たられているので、ないと思いますけれども、スズキ側に、この点を詳しく伝えてありますか。日立製作所の交渉の件ですけれども、その点をお伺いします。



○坂本松次郎議長 副市長。



◎竹本幸夫副市長 日立製作所との交渉内容をスズキに報告しているかという御質問でございますが、先ほども申し上げました、財産管理をしている部門に伺った後、スズキ本社の方へお伺いしまして、スズキの幹部の方には、そのときの状況を説明しております。日立製作所の工場用地を利用したいという希望をスズキは持っておりますので、今後も鋭意、日立製作所と交渉を重ねていく考えでございます。

 9月議会でもお答えをさせていただいておりますが、まず優先されますのは、補償額の合意、蔵子線の一部廃止の見通しでございますので、これも踏まえまして、代替地の交渉については、先ほども申し上げたとおり、スピーディーにやっていくつもりでおりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 鈴川智彦議員。



◆鈴川智彦議員 誠意を持って当たっていただくということで、お願いしておきます。

 それと、交渉ですから、当然、相手は企業です。私は、この話が順調に進んでいくことを期待しますけれども、万が一、日立製作所と不調に終わった場合、地元説明会等でも、市長、副市長は、代替地を調整区域のところにということも、お話をされております。その点について、不調に終わる話は失礼かもわかりませんけれども、代替地について、調整区域の方へ持っていくことをお願いするということもあるかもわかりません。その点について、どのようなお考えを持っておられますか、お伺いします。



○坂本松次郎議長 副市長。



◎竹本幸夫副市長 南側の農地を代替地として求めるかという質問でございますが、日立製作所との交渉が不調となった場合、これは改めてスズキと協議することになりますが、工場に隣接した農地を代替地として求めること、これは当然、選択肢の一つになるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 鈴川智彦議員。



◆鈴川智彦議員 9月議会でもお伺いしておりますけれども、その調整区域にお願いする場合に、同意が必要だということで、一部の地権者から反対があった場合、飛び地といいますか、そこら辺を確保すると。これは法の規制もあると思いますけれども、飛び地で利用するということになった場合、法の規制は解決できるのか、その点について、お伺いします。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 飛び地の状況での農地の法規制解除についてということでありますけれども、現在、スズキの工場南西側に隣接した市街化調整区域内の農地を、代替用地として想定しているわけですけれども、このあたりの農地は、農業振興地域の農用地区域に入っております。そのために、農地以外に使用するためには、9月議会でもお答えをさせていただきましたように、法規制の解除として、農業振興地域の農用地から除外する手続、それからもう一つ、農地法による農地転用の申請が必要となります。

 一般的に、農業振興地域の農用地から、比較的、除外しやすい場所としては、市街化区域に接している、あるいは既存の集落に接していることが挙げられます。それに対しまして、農地が整然と並んでいて、農振農用地の中心地と見られるようなところの農地の除外は、農業振興を図る目的からしますと、かなり困難であると判断しております。

 飛び地を代替地にということになりますと、集団でまとまった農地の形態を崩してしまいますので、やはり代替地としては、農振農用地の周辺部が望ましいということになります。

 以上です。



○坂本松次郎議長 鈴川智彦議員。



◆鈴川智彦議員 飛び地では、法規制をクリアするのが、なかなか困難だと。これ以外に、例えば、同意いただけるということになった場合、何か、まだ法の規制がかかっていくことがあるのか、これも生活活性部長にお伺いします。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 先ほどお答えしました、二つの法規制以外に、特段ありませんが、法規制という種類のものではないのですが、課題となる点としましては、相続税の納税猶予を受けている農地が、想定する区域内にありまして、筆数にして、約2割程度となっております。

 以上です。



○坂本松次郎議長 鈴川智彦議員。



◆鈴川智彦議員 相続税の納税猶予がかかるということで、代替地として利用する場合、どのような方法で納税猶予の点等、その辺について、お伺いします。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 相続税の納税猶予制度は、相続による農地の分散を防いで、後継者が引き続き、農業経営を継続することを目的とした制度です。それで、納税猶予を受けた農地の相続税が免除されるのは、農業相続人が死亡した場合、20年間、営農を継続した場合、納税猶予の特例を受けたすべての農地を後継者に一括生前贈与した場合に、免除されるものです。

 したがいまして、20年経過する前に処分したり、農地以外に利用した場合、すなわち、代替地として買収する場合は、納税猶予の全部、もしくは一部が打ち切られ、その打ち切りにかかる猶予税額と、それに対応する利子税をあわせて、納付する必要が出てきます。

 対応としましては、納税猶予を受けている農地を買収する場合には、一般的に、打ち切られた猶予税額に利子税をあわせて、税務署に納付するか、買収予定地外の農地と交換とか、あるいは買いかえをするという方法が想定されます。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 鈴川智彦議員。



◆鈴川智彦議員 私どもが考えていた以上に、法規制があるように思いますので、もしこのような展開が、日立製作所が不調に終わった場合に、地権者の方々に説明をされるときにも、その点をきちんと説明していただいて、理解していただきたいと思います。

 次に、スズキとの補償額の協議について、先ほどお答えをいただきましたが、年内の基本合意に向け、協議中とのことですが、基本合意とは、どのようなことを指しているのか、その点について、お伺いします。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 基本合意とは何を指しているかについてでありますけれども、現在、スズキに対しては、協議をする中で、土地評価、それから建物補償額の概算額を提示しておりますが、この概算額と補償の考え方について、スズキに会社としての御理解をいただき、社の方針として、今後も協議を進めることを決定していただくことを指しております。

 来年度、土地の鑑定評価、建物等物件の詳細調査を予定しておりますので、正式な契約については、それ以降となりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 鈴川智彦議員。



◆鈴川智彦議員 それで、スズキ側は、合意に向けて土俵に上がったといいますか、テーブルに着いてくれたという、そう理解してよろしいでしょうか。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 会社として、その方針が決定されるということであります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 鈴川智彦議員。



◆鈴川智彦議員 補償額の合意については、誠意を持って当たっていただきたいということですけれども、あと、この条件で、蔵子線の一部廃止。使い勝手が悪いから、新しい工場建設をするに当たり、廃止してほしいという、スズキ側の強い希望であるということですので、その後、蔵子線を廃道にした場合に、スズキ側がどのような考えを持っているのか、その進捗状況で、お答えができる範囲で結構ですけれども、お答えをお願いします。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 豊川工場の建てかえ計画については、現在、スズキの社内で検討を進めておりまして、着工時期については、まだ今後の調整となりますけれども、豊川工場を稼働させながら、おおむね4年半ぐらいの時間をかけ、順次、工場の建てかえを行い、エンジンの組み立て工場も併設する予定であると確認しております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 鈴川智彦議員。



◆鈴川智彦議員 今のお答えですと、現在、稼働させながら、おおむね4年半ぐらいをかけてと。

 1点、確認しておきますけれども、おおむねというのは、蔵子線を廃道にした時点から、おおむね4年半ぐらいかけて、順次、建てかえていくと、このような理解でよろしいですか。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 これは、工場の建てかえをしていくということで、4年半ということを伺っておりまして、当然、工場を建設するということになれば、準備もあるかと思います。

 それと、今、確かに、道路でもって二つに分離しているわけですけれども、これはスズキの方の社内調整の中で、例えば、一部、北側の方から着手するだとか、その辺は、まだスズキの方で調整をしております。そういった意味で、実際にかかる工事期間として4年半ということを聞いているということでありまして、具体的な着工の時期は、スズキと交渉してみないと、具体的に着手というのは、まだ未定でございますので、その辺のところは御理解いただきたいと思います。あくまでも、トータルの時間として4年半かかると。

 着工の時期につきましては、やはりスズキの社内事情もございますし、経済情勢もいろいろあります。そういった中で調整をしていただけるということですので、また、具体的にお話しできる時期になりましたら、お話しをさせていただきたいと思います。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 鈴川智彦議員。



◆鈴川智彦議員 それで、蔵子線の廃道に伴う迂回路ですが、地元に説明があったわけですけれども、地元としては、この迂回路が、一体どういう道路になるのかということと、私も相談を受けますので、地形といいますか、スズキ側の道路が、現道よりも高いわけです。そこら辺も、地元の方は心配しております。そのようなことで、今後、どのようなお考えで説明をされていかれるのか、その点についてもお伺いします。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 迂回路につきましては、説明会等でお示ししたイメージ図では、スズキ工場の手前の交差点、兎足の交差点があるのですけれども、この手前でもって、北へ迂回して、新市民病院南側の道路に接続する形態となっております。実際に地権者の方からも、イメージ図を見られて、議員の言われる心配事などについて、お聞きしております。

 イメージ図については、道路の区域を示すものではありませんので、現地を測量し、それから高さ等も考慮する中で、道路計画を策定し、地権者の方の御意見、警察等の協議を踏まえてルートを決め、計画していきますということで、説明をさせていただいております。

 道路にかかる、かからないということもありますけれども、道路に隣接するようになった方についても、高さ等で、それぞれの土地への乗り入れに支障のないように、計画をしなければならないと考えております。

 ルートについては、これまでの警察との協議の中で、交通の円滑化よりは交通安全面を優先して考えるべきであろうということから、曲線部の中に交差点を入れるのは、あまり好ましくないという御意見をいただいております。このため、スズキの工場の手前の交差点、この兎足交差点の手前で、曲線で北側へ迂回するのは避けた方がよいのではと、今、考えておりまして、現在の十字の交差点をT字の交差点に変える方向で、今、検討を進めております。

 なお、交差点改良はしなければなりませんので、用地買収が生じるかと思いますけれども、地権者の方になるべく負担の少ないルートで考えていきたいと思っております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 鈴川智彦議員。



◆鈴川智彦議員 それで、地元要望として何項目かありますけれども、国道1号線の穴田交差点は、地元の要望が出ていますけれども、工場の方へ向かうについて、右折帯がないわけです。矢印は出ますけれども。そこで、病院建設、また、開院となりますと、ここの交通量の増加、病院利用者、その他の利用者もありますけれども、それを非常に心配されて、要望を出されたわけですけれども、その点について、国への働きかけといいますか、どう進めていかれるのか、お伺いします。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 国道1号線の穴田交差点の現状でございますけれども、国道1号線の交通量は、8月4日の交通量調査で、午前7時から午後7時までの12時間の調査をしたわけでありますけれども、約3万台ありまして、そのうち、蔵子線への右折車両につきましては、約400台でありました。その南の桜町千両線への右折のところ、ここの部分には右折帯がありますけれども、ここで約1,700台でありました。

 国道1号線の右折帯設置については、過去の事例で言いますと、先ほど述べました桜町千両線の交差点、それから御油の松並木に出入りする、市道池田並松線の交差点につきましては、1号線に取りつく道路管理者である県並びに市が行っているという実情がございます。

 このことから考えますと、蔵子線も市道でありますので、市で整備をという考え方になるように思われます。必要性については十分認識しておりますけれども、市単独事業で行うには、用地買収、工事費について、かなりの事業費が予想され、市で施工するには大変厳しい状況もございます。このため、今後、国の方で整備をしていただける手法があるかどうかなども含めまして検討し、働きかけをしていきたいと考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 鈴川智彦議員。



◆鈴川智彦議員 国に対しまして、働きかけるということで、ぜひお願いします。

 それと、次に、県道関係ですが、姫街道の白川橋の西側の4車線化について、県との協議はどのように進んでいるのか、その点についてもお伺いします。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 まず、現在の状況でございますけれども、この区間は、野口市田工区といいまして、延長が約630メートルありますが、このうち約320メートルの区間が、暫定、2車線でもって整備済みとなっております。現在、用地買収を進めていますが、まだ完了までには至っていないとのことであります。

 次に、今後の整備の見通しでありますが、県からは、白川橋の架けかえ工事が今年度から始まり、4年後の平成23年に完成を予定しており、この架けかえ工事にあわせ、用地買収を進め、工事終了後には4車線化の工事に着手できるよう努力すると聞いております。今後も、県へ、市民病院の建設スケジュールや、周辺の将来の交通状況等も説明する中で、早期整備の働きかけを行い、市としましても、用地買収や地元調整等に関し、積極的に支援をしていく考えでありますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 鈴川智彦議員。



◆鈴川智彦議員 最後に、市道に関する件に対して、要望が多いわけですけれども、この市道に関する要望をどのような形で、開院に向けて、それを実施されていかれるのか。今、検討中だと思いますけれども、その点について、お伺いします。



○坂本松次郎議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 市道に対する要望について、回答などの報告をどのような形で行うかについてでありますけれども、測量案内を地元の役員の方にさせていただいたときにも、要望の回答は、いつもらえるか、などという御意見もいただいております。

 箇所によっては、地形上で、技術的な問題、用地的な問題、費用等、いろいろな課題が生じてくると考えられます。これらをしっかりと検討した上で、最終的な判断をしなければいけないと思っておりますが、なるべく早く方針が出せるように考えております。その中でも、歩道設置については、歩行者の安全確保の面から、優先的に考えていかなくてはならないというものであると思っております。

 年明けの1月から2月にかけて、道路や用途地域などの都市計画変更の説明会を予定しておりますので、そのときに、あわせて、市民病院の開院までに行うもの、開院後3年ぐらいで行うもの、長期的な考えで行うものなどとして報告できるようにしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 鈴川智彦議員。



◆鈴川智彦議員 誠意のある答弁であったと思います。

 くどい話になりますけれども、私の地元でも、310メートルぐらいの蔵子線の一部廃道、苦渋の選択で、市民病院を早く建ててほしい、協力したいという強い願いとともに、地元の要望も積極的に聞き入れていただき、開院に向けて頑張っていただきたいと思います。

 次に、医師確保の状況について、お伺いしたいと思います。

 これで、東三河でお産ができる公立病院は、豊川、豊橋、蒲郡の各市民病院しかなく、蒲郡市民病院では、医師の不足により、お産の制限をしているとのことであります。また、豊川市内の産科医は、二つの病院しかないという状況で、豊川市民病院もお産の制限をするとすれば、これから出産を予定している方にとって、大変心配であると思います。その点から、産科医不足の対策について、お伺いします。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎鈴木宏市民病院事務局長 産科医不足の対策についてでございますが、産科医療の問題につきまして、11月に、東三河各市の医師会、産科医会、公立病院、県保健所などが集まり、協議の場を持っております。

 そこでは、現状の東三河における産科医療につきまして、共通認識を持つとともに、各病院の役割分担、並びに空床情報や分娩予約の情報などを共有化し、スムーズな連携を確保するため、豊橋市医師会が運営する病診連携室、これは豊橋市民病院内にございますが、この病診連携室に情報を一元化することを確認しております。これにより、急性期を担う基幹病院と地域の産科医との役割分担の明確化と、地域を越えた医療連携の強化が図られることになります。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 鈴川智彦議員。



◆鈴川智彦議員 全国的に医師不足、特に産科医、小児科医。先ほどの野中議員の一般質問の中でも、もっと病院を理解して、ドクターに感謝するところは感謝して、利用というものを考えようと、一部有料化という話も質問されておりましたけれども、私も全く、それについては同感で、乱用という言葉はふさわしくないかもしれませんけれども、一生懸命頑張っている姿を、私ども議会も少しでも、もっとより多く理解して、協力できることはしていかなければと、痛切に、先ほどの野中議員の質問を聞いておりまして、感じた次第です。

 それと、もう1点、研修医が来年3名ですか、今までが8人ぐらいであったということで、危機感を持っておられるようですけれども、私どもも、それで大丈夫かなという危機感を持っております。その点について、今後、どのようなお考えでおられるのか、お聞きします。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎鈴木宏市民病院事務局長 臨床研修医は、2年の研修終了後、引き続き、当院の後期研修医として残っていただき、名古屋市立大学の医局に入局することで、名市大との人事交流ができます。これにより、名市大からの医師の派遣が確保されると言えますが、研修医が減少することで、この人事交流が滞ってしまい、医師の確保が困難になってしまいます。

 また、研修医も当直の一役を担っております。研修医が減少、あるいはいなくなってしまいますと、今いる他の医師への負担が増加します。医師一人一人が、今より過重労働となった場合、やめていく医師もあらわれるといったことも考えられ、一たん、医師の減少が始まると、次々やめていってしまうというのが、これまでの他の病院の事例でも、容易に予想されます。

 このように、研修医の減少は、幾つかの理由が重なって、将来の医師不足を招くおそれが非常に高いということで、現在、非常に、病院としては危機感を強めているところでございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 鈴川智彦議員。



◆鈴川智彦議員 派遣先といいますか、名市大からドクターの派遣を待つことだけでなく、豊川市独自で方策を考えていただき、研修医の確保、それプラス、ドクターの確保につながっていくと思いますので、今後の研修医の確保対策、来ていただきたいという対策をどのように持っておられるのか、お伺いします。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎鈴木宏市民病院事務局長 今後の研修医の確保対策についてでございますが、来年度の研修医が3名と、非常に少なかったことを受け、病院内に医師確保対策チームを設置しております。そこで具体策を協議し始めております。

 一つの具体策としては、医学部6年生を主な対象とした、今までの研修医募集に関する説明を、4年生、5年生を対象として、従来より早い時期に説明会を実施してまいります。その後も説明会を重ね、当院のPRをするとともに、学生からの情報を入手することで、今後の対策に生かせるものと考えております。

 対策チームにおきましては、今後も協議を重ね、研修医及び医師の確保についての、さらなる具体策の取り組みを実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 鈴川智彦議員。



◆鈴川智彦議員 私も、研修医は、医者の卵ぐらいかなという認識でおりましたけれども、いや、そうでない。それにプラスアルファ、医師の確保です。お互いの交流ということで推進を図っていかなければという、病院長さん以下、スタッフの皆さん、相当御苦労、豊川市に限ったことではありません。ということで、その苦労を、やはり市民もともにして、病院建設、また、ドクター、スタッフの確保というものを図っていかなければならないと、この一般質問を通じまして、痛切に感じました。

 そして、来年1月から、一部でお産の制限ということがありますけれども、妊婦の方に、病診連携、また、東三河全域で情報交換をしながら、やさしく、理解していただくように説明をしていただき、そちらで一時辛抱していただくということをお願いしたいと思います。

 そこで、最後に、市長にお伺いしますけれども、先ほど、確保について、野中議員の最後の市長答弁を聞いておりまして、私も理解はできます。市長は、講演会とか、お話をされるとき、病院問題に関しまして、東三河南部医療圏、北部医療圏、これを越えた広域的な医療連携を図っていきたいということを、私も聞いております。これも同感ですけれども、きょうの東愛知新聞に、きのう、豊橋市長の所信表明の中で、病院の問題が出ております。

 一部、読ませていただきますけれども、「市民病院の充実では、医師、看護師を確保する施策、病診連携を一層推進させるとともに、東三河全体の医療を守るため、周辺自治体との連携を密にします。特に、赤ちゃんを安心して産み育てる産科と小児科の充実は待ったなしで、重点的に取り組みます。また、何歳になっても健康的な生活を送れる環境づくり、高齢者が生きがいを持って暮らせる仕組みづくりを進めます」ということで、痛切に、大変失礼な言い方ですけれども、豊橋市長は、11月ですから、1カ月ぐらいですか、市長になられて。ここまでの決意を持っておられる。

 それで、もう市長は1年以上になりますから、それを言葉だけでなくて、東三河の病診連携も含めて、リーダーシップをとっていただきたいということを、私はこの場でお願いしたいわけです。声を出して、行動に移していただきたい。

 先ほど、市長の答弁の中にも、どこの市長でしたか、大学病院へ、医師の確保をお願いしたいということで100回ぐらい行っていますと。現実には、5人いた産婦人科医が3人になる。ことし4月か5月に1人やめています。それは知ってますよね。その後、これは困ったことだと、豊川市民病院の産婦人科医が5人から4人になったと、そのときに、当然、危機感を持っていただいたと思いますけれども、その後、市長は名市大へ、ドクターの確保に行かれておりますか。行かれたら、くどいようですけれども、100回というお答えはないと思いますけれども、何回ぐらい行かれたか、お答え願えますか。



○坂本松次郎議長 山脇市長。



◎山脇実市長 議員が言われますように、豊川市民病院は、この東三河の中核病院として、地域医療の確保においても大変重要な立場にあります。市民病院の医師の確保はもとより、豊川市民病院が東三河における役割をしっかりと果たすためには、豊川宝飯医師会を始めとして、他市の医師会や近隣市町との連携は、一層強化しなければならないと考えているところでございます。

 先日の豊橋市長の話ですが、先月の19日、市長就任のごあいさつを見に行ったときにも、お話をさせていただいて、この地域医療の連携を、まずやりましょうということで合意をいただいておりますので、これは早急に進めていきたいと、かように考えております。

 また、新城市長とは、何度もお会いする中で、この連携を強めていきましょうということでは合意に至っておりますので、これもあわせて、これからどのような方策をしていくかということで、真剣に検討してまいりたいと考えております。

 それと、医師確保についてでございますが、正式には3回訪問しております。その中で、行くたびに医師確保についてはお願いしておりますので、これは大学側も、その件につきましては十分承知していると認識しております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 鈴川智彦議員。



◆鈴川智彦議員 市長は、当然、市民の皆さんの健康ということを考えられて、大学病院にも行かれたと。

 私がお願いしたいのは、個々の市長にではなくて、東三河は広域ですので、東三河、町も入れてもいいですけれども、広域ですと、5市あるわけです。この5市長を一堂に集めて、この問題に対して提起していただきたい。そのような行動をとって、ただ機会がある、会合とか、そのようなときに、新城の市長さん、豊橋の市長さん、こういうことで現実は厳しいぞという話でなくて、一つの公の場で、医療に関すること、また、ほかのテーマでもいいですが、リーダーシップをとっていただきたいと、私はお願いをしているわけですけれども、その点について、いや、そうではないぞ、豊橋の方が人口も多いし、全然規模が違うから、豊橋がリーダーシップをとか、そういうお考えはないと思いますけれども、私は豊川市長として、1年先輩ですから、それは堂々と、こういうことの問題提起をしていただいてもいいと思うのですけれども、くどいようですけれども、その点について、お考えがあるのかないのか、お伺いします。



○坂本松次郎議長 山脇市長。



◎山脇実市長 その件につきましては、今後、どのような形で会合を持って、進めていくか、早急に検討して、それぞれの市町に声をかけていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いします。



○坂本松次郎議長 鈴川智彦議員。



◆鈴川智彦議員 ということは、前向きに、やりましょうということで、市長も考えを持っておられると、私も理解しました。

 病院について、大変くどい話ばかりして申しわけないけれども、市長も認識しておみえになるということで、行政として、病院として、私ども議会として、働きかけが何ができるかということも、議長を交えて、真剣に考えていき、新城や蒲郡の市長等が困って困って、議長と住民代表と、愛知県知事のところへ要望に行って、現実は理解してくれると思います。けれども、本当にそれで医師の確保ができるかというと、はっきり申し上げて、その時点では遅い。それで、今、くどい話をして、市長にも危機意識を持っていただき、一日も早い、新市民病院建設に向けて進めていただきたいと思うわけであります。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○坂本松次郎議長 以上で、鈴川智彦議員の質問を終わります。

 次に、中村直巳議員、登壇してください。

  (中村直巳議員 登壇)



◆中村直巳議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、質問させていただきます。

 私は、平成21年度予算編成に当たり、その考え方について、伺います。

 小坂井町との合併が、いよいよ事務調整段階となり、豊川市も人口18万余を有する、東三河の中核を担う、重要な都市となります。地方分権の進展や少子高齢化の到来といった時代の流れに迅速に適応し、真に自立した自治体となることを目指し、市民の将来、市民の未来に最も重要なものは何かをはっきり見据えた施策が求められます。

 山脇市長が就任されて、1年がたち、本格的に取り組んだ、初めての予算編成と言ってよいと思います。どれだけの山脇カラーが出されるのか、伺ってまいります。

 まず、1点目として、平成21年度の予算編成に当たり、特に力を注ごうとしている施策について、伺います。

 また、2点目として、経常収支比率が90%を超えている中で、いかに特色ある予算編成をされるか、その特徴的なものを伺います。

 また、我々とよかわ未来は、去る10月20日、市長に対し、平成21年度予算編成に対する要望書を提示しました。それらは7項目に大別されますが、その中から、今回、要望事項の1、豊川市民病院の開院に向けて、要望事項の4、新豊川市の道路網・交通アクセスの構築、要望事項の7、スポーツと文化の薫る、新豊川市について、伺います。

 再質問は、質問席から行います。

  (中村直巳議員 降壇)



○坂本松次郎議長 山脇市長。



◎山脇実市長 平成21年度予算編成において、特に力を入れる施策につきまして、お答え申し上げます。

 私は、市政の運営に当たりまして、「福祉と文化のまち、そしてスポーツの盛んなまちづくり」を施策の柱とし、「市民ひとりひとりの声を聴き、こころのたすきをつなぐまち」を目指してまいりました。平成21年度の予算編成につきましては、第5次総合計画実施計画やマニフェスト工程計画に位置づけられました施策や事業へ、予算を重点配分する方針でございます。

 さて、今日の経済情勢は、金融危機や原材料価格の高騰などによりまして、景気の後退局面が鮮明となりました。我々、地方自治体の財政にも大きな影響を及ぼすものと懸念しているところでございます。

 ことしの1月には、音羽町と御津町との合併を果たし、拡大した市域全体の均衡ある発展を目指すとともに、合併によるスケールメリットを生かし、行財政運営の効率化を図ることが必要であると認識しております。この効率化を図ることは、市民サービスの向上と財政の健全化につながるものと確信し、取り組んでまいる所存であります。

 そこで、新年度予算編成に当たりまして、特に力を入れる施策について、マニフェスト事業を中心に申し上げさせていただきます。

 まず、第1点目に、新市民病院の建設であります。病院建設は、多くの市民の方から期待されている事業でありまして、現在のところ、議員各位や市民の皆様の御理解を得る中、建設地が八幡地区に決まりました。新年度では、最優先事業として進めてまいる所存であります。

 2点目としまして、合併により拡大した市域の有効な土地利用施策として、企業誘致及び立地に力を注いでまいります。優良企業の誘致は、雇用の確保はもとより、地域の発展や活性化、さらに市税の増収をもたらし、多方面にわたり、大きな効果を生むものと考えております。この企業誘致等を推進するために、新たな組織を立ち上げ、取り組んでまいる所存であります。

 3点目としまして、経済対策に取り組んでまいります。国のセーフティネット制度による融資や現行の市制度による融資を受けた企業に対し、信用保証料の補助制度の創設や拡充を行ってまいります。

 4点目としまして、このほかのマニフェスト事業の着実な実行を考えております。特に、時代の要請にこたえるため、子育て支援事業及び防災対策事業や、私の施策の柱に掲げております、スポーツの盛んなまちづくりに向けた、スポーツ振興事業などにも積極的に取り組んでまいる所存であります。

 最後になりますが、各会派の皆さんからも、予算編成に対する要望書をいただいております。市民の方一人一人の声を集約し、まとめられたものとし、予算編成において、尊重してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 なお、御質問の2点目につきましては、総務部長よりお答えをさせていただきますので、よろしくお願いします。



○坂本松次郎議長 総務部長。



◎河合一総務部長 2点目の特徴的なものについて、御答弁申し上げます。

 平成21年度予算編成は、市税の大幅な減収が見込まれることに加え、今後、予定する新市民病院建設といった、大型事業を控えております。非常に厳しい予算編成になるものと考えております。

 まず、歳出におきましては、市長マニフェストの着実な実施を図る中で、総合計画の六つの施策の区分に従いまして、主な事業について申し上げますが、ただいま、予算編成の作業中であります。具体的な事業名で申し上げられませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 第1としまして、安全・安心であります。防災対策といたしましては、小、中学校校舎の耐震改修や公共施設での緊急地震速報システムの整備に努めてまいりたいと考えております。また、資源回収につきましては、現在行っているステーション回収に加え、拠点回収を行ってまいりたいと考えております。

 第2は、健康・福祉であります。時代が要請する子育て支援事業を中心に、充実を図ってまいりたいと考えております。保育園においては、特別保育事業の充実を図るとともに、一宮地区の保育園に、給食室の整備を行う予定でございます。

 なお、要望事項の1、豊川市民病院の開院に向けてにつきましては、先ほど市長が答弁しましたとおりでございますので、最優先事業として取り組んでまいります。

 第3、建設・整備であります。平成32年を目標年次としました、都市マスタープランの作成に取り組んでまいります。そして、旧町営住宅の建てかえに関することも、調査をしてまいりたいと考えております。

 また、要望事項の4、新豊川の道路網・交通アクセスの構築につきましては、公共交通総合連携計画策定事業としまして、公共交通政策の調査研究を行う考えであります。

 第4、教育・文化であります。平尾小学校の校舎増築事業や御津中学校の校舎改築事業に取り組み、教育環境の整備を進める考えであります。

 また、要望事項の7、スポーツと文化の薫る、新豊川市につきましては、プロバスケットボールチームの浜松・東三河フェニックスに対する支援や、陸上競技場改修に向けての設計業務に取り組む考えでございます。

 第5、産業・交流であります。農産物のブランド化を推進し、観光案内看板を設置するなど、観光PRの強化やウォークラリーを開催する予定でございます。また、国際交流事業の推進を図ってまいる考えでございます。

 第6、行政・協働であります。ボランティアや市民団体の活動支援の充実を図る予定でございます。また、公的資金補償金免除繰上償還を引き続き行い、財政の健全化を推進するとともに、経常経費の節減を図りつつ、弾力のある財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、歳入で申し上げますと、市税のうち、法人市民税につきましては、景気の後退により、また、固定資産税につきましては、3年ごとの評価がえにより、それぞれ減収が見込まれております。

 一方、国の動向としましては、道路特定財源の一般財源化の行方、今後、作成される地方財政計画の内容により、大きく影響を受けることも予想されることから、今後の国の予算編成などについて、注視してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 平成21年度の予算編成につきましては、第5次総合計画実施計画やマニフェスト工程計画に位置づけられた施策や事業へ、予算を重点配分する方針をお聞きしました。合併後の新豊川市の発展に向け、また、市民の未来に何が最も重要かを、はっきり見据えた新年度予算編成に取り組んでいただくことを期待いたします。

 冒頭でも言いましたが、豊川市の経常収支比率は、県下の自治体の中でも高い位置にあり、この数値からすれば、財政の硬直化が進んでいるものと考えます。そんな中、景気の後退局面を迎え、市税収入の落ち込みにより、ますます財政運営が難しくなるものと認識しております。

 そこで、新年度の財源確保をどのようにしていくか、その方策を伺います。



○坂本松次郎議長 総務部長。



◎河合一総務部長 財源確保の方策について、お答え申し上げます。

 まず、1点目といたしましては、プライマリーバランスを堅持するとともに、財政健全化法の健全化判断比率にも注視しながら、合併特例債や臨時財政対策債などの地方債の有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 2点目といたしましては、財政調整基金などの積立金の取り崩しを行い、財源に充ててまいりたいと考えております。特に、積立金の活用につきましては、一時的な財源不足や、今後予定する市民病院建設など、大型事業への財政負担に対応するため、財源の年度間調整を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 財政調整基金の状況につきましては、今年度の9月補正予算におきまして、9億5,000万円の積み立ての予算を御承認いただきました。また、今議会に提出させていただいております、12月補正予算におきましては、当初予算で予算化しました3億円の取り崩し予算の減額補正予算を上程させていただいているところでございます。

 今後とも、特別会計を含めて、歳入歳出の全体の状況を見た上で、計画的に財源の年度間調整を行い、健全かつ安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に、会派要望の1、豊川市民病院の開院に向けてのうちで、「バースセンターの研究に積極的に着手されたい。また、その環境整備に努められたい。」という項目があります。このことは、今後の産婦人科医の不足ないしは、医師の負担の軽減に備えなければならないと、我々は考えるわけであります。このことは、先ほどの鈴川議員、野中議員の質問にもありました。そのような中で、バースセンターについて、説明をいたします。

 女性は、本来、自分で産む力を持っております。その産む力が最大限発揮できるように、妊娠中から、ゆっくり時間をかけ、お産に必要な心と体をつくり、バースセンターでは、それをサポートします。お産の際には、助産師がずっとそばに付き添い、ゆとりある出産環境で、母親と赤ちゃんのペースに合わせて、自由なスタイルのお産をサポートします。つまり、分娩台ではなく、自分の部屋、病室ではありますが、そこで家族とともに産むことができます。その方法としては、医師の診察を受けた後、合併症や感染症がなく、正常な経過の妊婦で、バースセンターを希望する者が対象となります。

 本来、医療介入の必要のないお産は、助産師だけで取り扱うことが認められております。欧米では既に、この方法が見直され、多くの国で取り入れられております。

 私どもの会派では、10月に、宇都宮市にある済生会宇都宮病院、ここでは、院内のバースセンター設置を目指しておりまして、11月5日にオープンするということで、その前の、慌ただしい中で視察してまいりました。大変熱のこもった話を聞いてまいりました。今後の本市の産科医療を考えたとき、これは、ぜひ取り組むべき課題だと思い、予算要望に挙げさせていただきました。

 まず、バースセンターについての認識を伺います。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎鈴木宏市民病院事務局長 バースセンターについての認識ということでございますが、全国的な産婦人科医不足の中で、先ほども申し上げましたように、この地域でも、お産のできる医療機関が年々減少しておりまして、産科医療体制の維持、充実を図ることは緊急の課題であると認識しております。

 バースセンターは、このような状況の中で、産婦人科医師の負担軽減と、産科医療体制の充実を図るための新たな取り組みとして、開設を進める病院もふえつつあります。

 バースセンターの設置により、自然出産を希望する妊婦の出産を助産師だけでケアすることで、産科全体に余裕が生まれ、助産師の仕事への意欲が高まることも期待できます。もちろん、産科医の理解、病院全体での体制整備が重要となりますが、助産師が正常分娩に対応し、急変しても、すぐに病院内の医師が対応できる、自然なお産と安全なお産の両立が実現できるシステムではないかと考えております。

 当院でも、施設面、スタッフの確保、育成など、解決しなければならない課題はございますが、自然分娩への取り組みを進め、産婦人科医の負担軽減を図るため、その導入に向けては、積極的に調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 積極的に研究を行っていくということであります。

 それでは、具体的な取り組み、特に新年度予算で何か対応を考えているか、伺います。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎鈴木宏市民病院事務局長 バースセンターの研究に対する具体的な取り組みと、新年度予算での対応について、お答えいたします。

 栃木県宇都宮市にあります済生会宇都宮病院が、先ほども議員がお話しされましたように、この11月5日から、助産師6名の体制で、バースセンターをオープンしております。バースセンター導入の経緯、課題、準備作業などの調査研究を進めるため、11月28日に、助産師2名、事務職2名で視察させていただいております。また、近隣では、浜松市の県西部浜松医療センターが、平成21年4月から導入を予定しておりまして、その視察などを計画していく予定でございます。

 新年度予算では、それらも含めて、研究研修費として計上し、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 バースセンターにつきましては、私ども会派としても、継続的に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、会派要望の4、新豊川市の道路網・交通アクセスの構築のうち、「市民要望の高い、市役所、新市民病院など、市内公共施設を網羅した市内循環バスの早期運行を目指されたい。」について、伺います。

 まず、来年度、どのように取り組んでいくのか。また、地域公共交通会議を立ち上げていくとの説明は受けていますが、この組織の位置づけについて、どのように考えているか、伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 地域公共交通会議の取り組み、それから位置づけについて、お答えいたします。

 現在、本市には、合併前にそれぞれの市町で計画し、実施しておりました公共交通会議が、合併後にも、そのまま引き継がれております。旧豊川市内には、豊川北部を運行している北部線、音羽地区を運行しているジャンボタクシー、御津地区を運行している福祉乗り合いタクシー、そして、一宮地区を運行しております、いかまい館の巡回送迎バスがあり、旧市や旧町の中だけの運行となっております。

 市民の皆さん方からは、拡大した市域全体での市内循環を考慮したコミュニティバスを走らせてほしいといった要望が強くあります。また、市民病院建設に関連し、この新市民病院への市民の足としてのコミュニティバスの運行についても、強い要望があることは十分認識しております。

 したがいまして、できるだけ早い時期に、市内の主要公共施設や新市民病院へのアクセスとしてのコミュニティバスを運行させたいと考えております。このため、現在、平成18年度に改正された道路運送法に位置づけられた、地域公共交通会議の設立のための準備を行っているところであります。この地域公共交通会議では、コミュニティバスの形態や運行方法、収支予測による運賃設定などを検討してまいります。

 コミュニティバスなどの路線の新設や路線の変更、停留所の位置、運賃設定などについて、国への届け出を行う際、関係者の合意が図られている必要があります。そして、地域公共交通会議により作成されたものしか、国は届け出を受理しない方針と聞いております。したがいまして、コミュニティバスの検討を行っていくためには、この会議は、どうしても必要な会議という位置づけをしております。

 本年度につきましては、来年2月に第1回目の地域公共交通会議の開催を予定しておりまして、関係機関への委員選出の要請を行っているところであります。今後の予定としましては、平成21年度にアンケートなどによるニーズ調査を行い、これをもとに、平成22年度に運行計画を策定し、平成23年度には実証運行を実施していきたいと考えております。

 このコミュニティバスは、高齢者や子供たちといった交通弱者への支援、環境に優しいまちづくり、合併後の市域全体の一体感を高めるために、大変重要な要素であると認識しております。今後、地域の方々のニーズを十分把握しながら、会議の中でしっかりと検討してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 それでは、地域公共交通会議のメンバーについて、過去に、だれか聞いたかもわかりませんけれども、もう一度伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 地域公共交通会議の構成委員につきましてですが、まず、主催いたします市の代表、それから、関係する愛知県の職員、バスやタクシー事業者、そして、これらの事業者が加入している協会、バスなどの運転手が組織する団体、コミュニティバスなどの運行に関する許認可権を持つ中部運輸局、国道、県道、市道の管理を行っています、それぞれの道路管理者、愛知県警、地域公共交通に精通した学識経験者、あわせて、地域公共交通を利用する地域住民により、構成していきます。

 特に、地域住民の意見を十分に尊重していきたいということから、また、本市の場合、合併により、さまざまな公共交通が混在している現状から、旧町にあります地域審議会や地域振興協議会からも、委員をお願いしております。あわせて、高齢者や女性の意見を反映できるよう、関係団体の代表の方に、利用者の代表として委員をお願いすることにより、幅広い地域の意見を地域公共交通会議に反映していきたいと考えております。

 このようなことから、地域住民の代表は7名程度となりまして、会議全体の委員数は、二十四、五名を予定しております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 地域公共交通会議のメンバーは、25名前後になるとのことですが、地域の声、つまり、議会に対しても、随時、報告や意見交換を行う必要があると思いますが、その認識について、伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 今後開催していく地域公共交通会議は、当然ながら、公開を原則として、会議で検討された内容につきましては、ホームページなどを有効に利用して、できる限り、広く市民の方々にお知らせしていく予定であります。

 議員の皆さんへの報告や意見交換につきましては、来年度におきましては、ニーズ調査や地域の集会などにより集めた、地域の要望をまとめるわけですが、この場合にも、その内容を議会に報告させていただき、必要に応じて、意見交換のできる機会を設けることなども検討してまいりたいと思っております。

 会議は、三、四年続きますが、その内容についても、節目ごとに、資料提供や報告を議会に対して、させていただきたいと考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 平成22年度には運行計画を策定とのことですが、これは路線の決定になるのか、また、運行形態や運賃設定などについては、平成21年度中に検討していくのか、スケジュールについて、もう少し詳しく伺います。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 現段階でのスケジュールの詳細についてですが、平成21年度につきましては、市民に対するアンケート調査、バス利用についての実態調査を行っていきます。また、職員が地域に直接出ていって、要望の収集をする作業を行いまして、コミュニティバスに対する地域の意見、要望を集約していく予定です。このニーズ調査が終わり次第、本市の交通課題を抽出しまして、計画の将来像の設定までを行っていきます。ですから、ニーズ調査をしながら、運行形態につきましては、平成21年度から検討を開始していきたいと考えております。

 平成22年度におきましては、交通施策の基本計画、具体的な展開策の検討、今ある路線の再編や実証実験計画の策定までを行いまして、ここで運行形態の決定や実証運行を行う路線の決定、路線、採算性などを考慮した運賃設定などについて、検討を行っていく予定です。

 路線の最終的な決定につきましては、平成23年度から2年程度、実証運行をして、調整を行った上での決定ということになりますので、平成25年度の新市民病院の開院時期が一つのめどになるのではないかと、今、考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 次に、会派要望の7、スポーツと文化の薫る、新豊川市のうち、まず、全天候型公認陸上競技場の建設について、伺います。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 平成21年度に予定している陸上競技場の建設、その事業内容について、お答えいたします。

 陸上競技場につきましては、平成21年度は、陸上競技場改修工事に関する実施設計に着手し、実施設計図の作成、工事費、附帯設備費、備品購入費の算出などを実施する予定でございます。その後、平成22年度以降、改修工事に着手したいと考えております。

 改修工事の内容は、実施設計の中で調査しながら、詳細を決めてまいりますけれども、公認陸上競技場および長距離競走路ならびに競歩路規程、こういった規程の第2条に、「公認陸上競技場とは、日本陸上競技連盟競技規則に従い、公式の陸上競技会を開催し得る十分な精度のある、適切な施設であることを本連盟が認定したものである。」という規定がございますので、この規程に沿った改修内容となります。

 公認競技場は、第一種から第四種まで定められておりますが、本市が目指している第三種全天候型ですと、直走路は、1レーンの幅は1メートル250で、6レーン以上とする。長さ114メートル以上。トラックとフィールドの舗装材は、全天候舗装の施設を要する。インフィールドは天然芝とする。用器具庫は、種別に示す用器具を収納できるようにする、などの規定がございます。

 また、競技大会を開催する場合に必要となる、掲示・計測システムの配備や障害物競走設備など、利用団体からの要望につきましては、管理棟の整備を含め、よく検討し、利用者にとって使いやすい改修を進めてまいりたいと考えております。

 また、竣工後の駅伝大会誘致に向けて、課題の整理を含め、関係者との調整を進めていくことを考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 竣工後には、駅伝大会の誘致に向け、関係者との調整を進めるとのことですが、12月の全国高校駅伝には、豊川工業高校の男女、そして、豊川高校では女子、その3チームが出場いたします。ぜひ頑張っていただきたいものであります。

 最後になりますが、本市に活動拠点を置いているプロバスケットボールチーム、浜松・東三河フェニックスに対し、全市を挙げたサポート体制づくりと、チームの啓発について、伺います。

 まず、その概要について、伺います。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 浜松・東三河フェニックスの概要について、お答えいたします。

 浜松・東三河フェニックスは、平成20年6月に設立された株式会社フェニックスコミュニケーションズのbjリーグ、日本プロバスケットのチーム名でございます。

 bjリーグは、バスケットボールを通じて、一つのコミュニティ社会の創造と拡大で、社会に貢献することを目指しております。ホームタウン制、地域密着型チームの経営により基盤をつくり、そのため、チーム名称は、地元の地域名称とニックネームがつけられております。

 リーグの構成は、イースタン6チーム、ウエスタン6チームの12チームがあり、1チーム当たり、全部で52試合を戦い、このうち、ホームゲームは26試合を、浜松アリーナでは、10試合、浜北グリーンアリーナでは、2試合、豊橋市総合体育館では、8試合、豊川市総合体育館では、4試合、旭川市総合体育館では、2試合が行われます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 それでは、浜松・東三河フェニックスに対して、行政としての支援の方法について、伺います。



○坂本松次郎議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 浜松・東三河フェニックスに対しては、bjリーグの理念のもと、バスケットボールを通じてスポーツの振興を図り、市民の交流を深め、地域が活性化されることを期待しており、本市といたしましても、支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 高いレベルの競技スポーツの本拠地が本市にあるということですので、身近なところで気軽に楽しくスポーツを見て、応援することができる機会と環境をつくるように考えてまいります。

 方法といたしましては、ホームゲームでの総合体育館の使用について、現在も後援の方法で事業支援をしておりますが、今後は、選手が小・中学生と交流する機会やイベント事業に参加していただいて、多くの市民に触れる機会を設けるなど、検討してまいりたいと考えております。また、平成20年10月11日に、浜松・東三河フェニックスを応援する豊川の会が設立されておりますので、その会を通じて、協力もしてまいりたいと思います。

 啓発への協力につきましては、体育施設を中心としたリーグ戦の開始に向けた、ポスター掲示、チラシ配布、また、応援の横断幕をことし10月に、市役所ロビー、JR豊川駅東西自由通路内に設置するなどして、既に協力もしておりますが、今後は、市の広報にリーグ戦の開始に向けた内容を掲載するなど、PR方法につきましても、新たな方法を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 浜松・東三河フェニックスに対する行政の支援については、もう少し踏み込んだ支援がなされてもよいかと考えます。市長として、何かお考えがあるか、伺います。



○坂本松次郎議長 山脇市長。



◎山脇実市長 スポーツ振興を図り、市民との交流を深める取り組みにつきまして、教育部長が答えましたが、もう少し踏み込んだ支援ということでございますので、私から、2点お答えをさせていただきます。

 1点目といたしまして、地域密着、市民の豊かなスポーツライフの提案、ホームタウンにおける社会活動への貢献の企業理念に共感しまして、地元企業が支える、行政も、その一端を担うという形の支援といたしまして、関連会社へ出資する方向を検討していきたいと考えております。

 2点目といたしまして、プロバスケットボールのゲームが豊川市で開催されておりますので、この機会に、子供たちが競技スポーツを見る機会を設けていきたいと考えておりまして、例えば、小・中学生にホームゲームチケットを無料で配付することなどを検討しまして、行政としての支援をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○坂本松次郎議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 関連会社への出資の方向ということと、小・中学生をホームゲームに招待するとのことであります。プロの試合を目の当たりにして、子供たちにとっては、大変な経験になると思います。それこそ、市長の言われている、スポーツと文化の薫る、新豊川市にふさわしい支援になると、私は思います。

 プロスポーツチームが本市にある、プロスポーツチームを抱えているということは、そのチームとともに活性、発展していくと、私は思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。

 これで終わります。



○坂本松次郎議長 以上で、中村直巳議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

  (午前11時55分 休憩)

  (午後0時59分 再開)



○坂本松次郎議長 ただいまから、会議を再開します。

 米谷俊子議員、登壇してください。

  (米谷俊子議員 登壇)



◆米谷俊子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 初めに、豊川市の水道施設更新計画について、お伺いします。

 昨年の9月議会の一般質問で、市内の上水道整備状況と今後の施設更新方針について、お伺いいたしましたが、その折、豊川市水道事業の前身は、旧海軍工廠の水道施設を引き継いだもので、その歴史は古く、旧海軍が布設した管は今でも残存していること、また、災害に弱い、老朽管と言われる古い管が多く残っていることなどをお聞きし、市民の皆様に安心して水を供給するため、今後は、施設更新計画等、しっかりとしたビジョンを持って、事業運営を進めていただきたいと質問をいたしました。

 そのときの御答弁は、老朽化が進んでいる施設や管が多数あるので、重要度や漏水頻度などを考慮した更新計画を策定し、優先度の高いものから、順次、更新を進めていきたいとのことでした。

 水道は、言うまでもなく、ライフラインの筆頭でありますが、一たん、断水ともなれば、家庭生活を始めとして、産業や経済活動に甚大な影響を及ぼすことになりますので、極端なことを言えば、水道事業は、断水することなく水を供給しなければならないという、重大な責任があると考えます。

 昨年3月には、能登半島地震が発生し、その後も相次いで、新潟県中越沖地震、岩手県・宮城内陸地震が発生しました。被災した地域では、膨大な施設被害と機能停止が起こり、その復旧に多くの時間を要したとのことです。私たちの住むこの地方も、近い将来、駿河湾沖を震源とする、マグニチュード8クラスの巨大地震が、いつ起きてもおかしくないと言われておりますので、このような大地震を始めとする漏水や渇水等のいろいろな事態に備え、早急に、老朽化した施設や管の更新を進める必要があります。

 次に、本市の自己水源となる井戸に関連することです。

 決算書によりますと、本市は現在、総配水量のうち、自己水が約48%で、残りの約52%は、県水で賄われておりますが、近年の異常とも言える降雨の状況を考えますと、本市の水源である井戸の地下水位の低下や塩水化の進行が懸念されるところです。現に近隣市では、かなり塩水化が進んだ井戸もあると聞いております。本年、合併いたしました旧御津町の自己水源も、本市と同様に、井戸水を取水しており、水量の豊富な井戸であるとお聞きしておりますが、海に近いことを考えると、将来的に、塩水化が懸念されるところです。

 水は、生命の根幹をなすものであり、水質は、市民の皆様の健康にかかわることでありますので、安心できる水源からくみ上げた水を、安心して飲める水道水としてお届けいただきたいと思います。

 そこで、1点目として、本市の水道事業の施設更新を推進する上での課題と更新計画について、お伺いします。

 2点目として、自己水源の現状と今後の地下水の利用について、お伺いします。

 続きまして、本市の下水道整備の進捗状況と今後の予定について、お伺いします。

 本市の公共下水道でございますが、昭和47年度に事業着手し、昭和55年度に供用開始されました。下水道は、生活環境を向上させ、健康で快適な生活を営むために、非常に大きな役割を果たす施設であり、整備が始まって以来、36年の年月を経過した本市は、これまでにも積極的に、その整備を推進してきました。昨今の厳しい財政状況下では、これまでと同様の整備は、非常に苦しいものがあると十分承知しておりますが、下水道整備の目的達成のため、今後一層の積極的な推進を期待するものであります。

 私は、昨年の9月議会の一般質問において、下水道事業の今後の拡張計画について、お聞きいたしました。その際の御答弁では、実施中の第8次拡張区域の整備が若干、早目に進捗しており、県の豊川流域下水道の事業認可の変更作業にあわせて、本市も時期拡張計画を策定しているとのことでした。事業内容といたしましては、市街化区域内の10地区と市街化調整区域内の5地区を合わせた15地区を、平成21年度から平成30年度までの10カ年の予定で整備していくということでした。

 その後、法手続が進められ、ことし3月、第9次拡張計画にかかわる事業認可を取得し、また、ことし1月に、旧音羽町、旧御津町と合併したこともあり、今後の豊川市の下水道事業は、次の段階へと進んでいくことになろうかと思います。

 ところで、去る9月26日の市民病院建設研究会において、下水道の第9次拡張計画に関する質疑が行われました。新市民病院建設地付近も、この第9次拡張計画の地区の一つでありますが、八幡地区での新市民病院の建設計画により、一部廃道予定の都市計画道路蔵子線に計画されている汚水幹線に、計画変更の必要が生じ、つけかえ道路の計画が確定するのを待っているとのことでありました。また、第9次拡張計画は、来年度からの整備予定であるが、その計画に大きなおくれはないと考えているとのことでもありました。

 そこで、1点目として、旧音羽町、旧御津町との合併に伴う、本市の下水道の普及状況について、お伺いします。

 2点目として、現在施工中の区域の進捗状況と、そのめど及び、新しい拡張計画である第9次拡張計画の今後の予定について、お伺いします。

 3点目として、第9次拡張計画の地区の一つである新市民病院建設地付近の整備計画について、お伺いします。

 再質問は、質問席にてお伺いします。

  (米谷俊子議員 降壇)



○坂本松次郎議長 上下水道部長。



◎菅俊雄上下水道部長 まず、水道施設の更新計画についてでございますが、御質問の1点目、本市水道事業の施設更新を推進する上での課題について、お答えいたします。

 水道は、市民生活や経済活動に直結する基盤施設として、必要不可欠なものであります。現在、本市の水道の整備率としましては、全市域を網羅しておりまして、ほぼ100%の状況でありますが、水道施設は、議員がおっしゃったとおり、旧海軍工廠の施設を引き継いだものが現存し、加えて、その後の高度成長期に建設された施設も数多くありまして、今後、一宮浄水場や大口径の送配水管などのたくさんの施設が、更新時期を迎えることとなります。

 そこで、本市の重要課題でありますが、大きくは三つほどございまして、一つ目に、更新に必要な施設の増大にどのように対処するか、二つ目に、危機管理体制をどのように充実するか、そして、三つ目としましては、安全でおいしい水を、いかにして安価に安定して供給するかであります。

 続きまして、本市水道事業の施設更新計画について、お答えいたします。

 上下水道部では、現在、豊川市地域水道ビジョンを策定しておりまして、施設の更新計画は、そのビジョンの中で、本市の水道事業の現状分析と評価及び課題の抽出を行い、これに基づきまして、策定してまいります。

 地域水道ビジョンの概要は、本市水道事業の目指すべき将来像を描き、その実現に向けた取り組みを示すものであります。計画期間は、平成20年度から平成29年度までの10カ年で、基本理念には、水の安定供給を掲げまして、さらに、これを実現するための長期的目標として、安心、安定、持続、環境、管理の五つの視点から、施策の取り組みを展開することとしております。

 次に、質問の2点目の自己水源の現状と今後の地下水利用について、お答えいたします。

 本市は、全体給水量の48%を自己水源で賄っておりまして、自己水源となる深井戸施設は、18カ所ございまして、1日平均2万3,300トン、年間にしまして、850万トンの取水をしております。このうち、御津地区には3カ所の深井戸施設がございまして、1日平均2,600トン、年間で95万トンの取水をしております。

 議員が懸念されております、地下水位の低下と塩水化の問題でありますが、幸いにも、現時点では、地下水位の低下傾向は出ておりません。

 しかしながら、塩水化の件ですが、御津地区の深井戸施設では、この兆候は見られませんが、海から大分離れております豊川の当古地区にあります水源では、塩化物イオンが水質基準値の50%ぐらいの値が検出されておりまして、塩水化の傾向があらわれております。飲料水としましては、水質基準は満たしておりますので、問題はございませんが、将来的には、地下水位、水量ともに不安な材料が残っていることから、現時点では、井戸に過剰な負担をかけないようにするために、くみ上げ量を低減し、稼働させております。

 しかしながら、行く行くは、自己水源の井戸の代替としまして、愛知県水に順次移行する必要が生じるのではと考えております。

 続きまして、本市の下水道整備の進捗状況と今後の予定について、お答えいたします。

 まず、1点目の下水道の普及状況でございますが、平成19年度末における本市の下水道の人口普及率は、68.6%と、全国平均の71.7%には少し及ばないものの、愛知県内の平均普及率、67.5%を若干上回っている状況でございます。これを旧市町ごとに申しますと、旧豊川市では65.4%でありますが、旧音羽町では80.9%、旧御津町では92.4%という、非常に高い普及率となっておりまして、これは愛知県内でも、上位の方から2番目、3番目でありまして、両町が下水道を重点施策として位置づけ、整備を進めてきた結果であると考えております。

 次に、2点目の現在施工中の区域の進捗状況と、そのめど及び、第9次拡張計画区域での今後の予定について、お答えいたします。

 今年度は、御油、桜町・蔵子、正岡、大崎、豊川豊、上長山、西部区画整理及び駅東区画整理の各地区を施工しておりまして、区画整理地区を除きますと、今年度末には、御油及び豊川豊の一部地区を残すものの、おおむね、第8次拡張計画区域の整備は完了する予定であります。

 なお、旧御津町では、現在整備を進めておりました、御津・広石地区の一部につきましても、同様に、今年度で整備が完了することとなっております。

 また、第9次拡張計画についてでございますが、市街化区域内については、御油北部、上宿、白鳥・久保、小田渕、白鳥の工業専用地域、八幡・野口、市田、大崎北部、豊川東部及び大木の区画整理の関連地区を含めまして、10地区、約324ヘクタール、また、市街化調整区域では、東上本村、北岡、松原、鑓水・石道・荒屋、上新切・野添の5地区、約51ヘクタールの整備を行ってまいります。

 事業期間につきましては、議員の御質問にありましたように、平成21年から平成30年までの10カ年を予定しておりまして、今年度は、その準備としまして、各地区のボーリング調査と一部の地区の現地測量を行っているところでございます。

 今後の整備順序等の日程でございますが、全地区を同時にかかることはできませんので、各地区の状況や年度ごとの事業のバランス等を考慮し、順次着手していくこととなります。具体的には、大崎北部、豊川東部、新市民病院建設地付近の下流部の幹線管渠、それと、鑓水・石道・荒屋などの地区につきましては、来年度から着手を考えております。

 なお、工事着手前には、各地区とも、今12月議会で御審議をお願いしております、下水道の受益者負担金あるいは分担金や、そのほかに工事の施工方法等についての説明会を開催させていただくことになりますが、早いところでは、今年度中にも入らせていただく予定となっておりますので、よろしく御理解をお願いします。

 続きまして、3点目の新市民病院建設地付近の整備計画について、お答えいたします。

 議員の御質問のとおり、新市民病院建設地及びその周辺は、第9次拡張計画の地区の中にございまして、この地区の汚水幹線は、現の認可計画におきましては、現在施工中の蔵子地区の既設管渠から、都市計画道路蔵子線に入るルートとなっております。ですから、この蔵子線が廃道となりますと、幹線管渠のルート変更が必要となってまいります。

 この地区は、下水道施設計画上、上流に、八幡・野口、市田といった広い区域を背負っている関係上、従来から、早期に着手する必要がある地区と考えておりますので、今後も、少しでも早く整備に取りかかれるよう、幹線ルート変更の検討作業を進めてまいります。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 水道施設の更新計画は、豊川地域水道ビジョンを策定する中で計画するとのことであり、これからの水道事業の課題は、市民の皆様に、安全でおいしい水を、安価に安定して供給することで、経営面では、更新に必要な費用の増大への対処、施設整備面では、計画的な施設整備と危機管理体制の充実であるとの御答弁、理解いたしました。

 また、自己水については、飲料水としての水質基準は満たしているが、塩水化の傾向があるので、今後は、井戸に多大な負荷がかからないような量を取水しつつ、順次、愛知県水に移行する必要が生じているとのことで、理解いたしました。

 つくったものは、どんなものでも、いずれ、劣化したり壊れたり、更新時期は来ます。これに必要な資金をどのようにして確保するのかは、頭の痛い問題であると思いますが、水道ビジョンの基本理念である、水の安定供給実現に向け、努力していただきたいと思います。

 水道ビジョンは、本市水道事業の10年後のあるべき将来像をかき、その実現に向けた取り組みを、平成20年度から平成29年度までの10年間で、五つの長期的目標を設定して、実施していくとの御答弁でありました。

 そこで、1点目として、水道ビジョン策定にかかわる背景について、お伺いします。

 2点目として、五つの長期的目標の実現に向けた具体的な取り組みについて、お伺いします。

 3点目として、塩水化の件については、わかりましたが、安全な水を供給するために、常日ごろは、どのような水質検査の体制をとっているのか、お伺いします。

 次に、下水道整備についてですが、ただいまの御答弁で、下水道整備の進捗状況と第9次拡張計画の今後の予定、また、新市民病院建設地付近の整備計画については、おおむね理解いたしました。

 言うまでもなく、下水道は、私たちの生活環境を向上させる、生活基盤施設であるとともに、河川や海を始めとした自然を守るなど、その役割が多方面にわたる、最も重要な環境整備事業でありますので、今後とも、積極的かつ計画的な事業推進を期待いたします。

 また、旧2町と合併した豊川市にとって、豊川市全体のバランスを考慮し、下水道事業計画を立てていくことは、今後の大きな課題であると考えます。新市民病院の建設地付近の整備計画については、先ほども申し上げたとおり、新市民病院の建設に関連し、都市計画道路蔵子線の一部廃道という話がある中、下水道の汚水幹線が、ここを通過する計画となっているわけですが、少しでも早い下水道整備が望まれる中で、この地区の整備を進めるに当たり、まず、幹線ルートの変更作業が必要とのことであります。

 そこで、次の点について、お伺いします。

 1点目として、旧豊川市における第9次拡張計画の今後の予定、また、旧2町の非常に高い普及率となったことについて、旧2町が下水道整備を重点施策として進めてきたことについては、理解いたしました。しかし、各市町の規模や形態等の違いにより、進捗度や整備方法に、それぞれ違いがあると考えられますので、そういった状況の中で、合併に伴い、旧音羽町、旧御津町で、現在計画されている地区の、今後の下水道整備をどのように進めていくのか、お伺いします。

 2点目として、新市民病院建設地付近の整備計画について、この地区の整備を進めるに当たり、汚水幹線のルートをどのように考え、計画変更には、どういった手続が必要で、どのくらいの期間を要するのか、また、この地区の今後の整備スケジュールは、どのようになっているのかについても、あわせてお伺いします。



○坂本松次郎議長 上下水道部長。



◎菅俊雄上下水道部長 まず、水道事業についてでございますが、1点目の水道ビジョン策定に係る背景について、お答えいたします。

 平成16年6月、厚生労働省から、水道ビジョンが公表されました。これは、国が、全国の水道事業者が共通して持つべき政策目標を明らかにするとともに、実現のための施策を示したものであります。その後、平成17年10月に、同じく厚生労働省が、各水道事業体に対して、水道ビジョンの地域版になります、地域水道ビジョンの作成を推奨いたしました。

 このことを受けまして、豊川市水道事業は、合併後の施設面、経営面、それぞれに内在する課題を抽出し、基本的な方針や目標の設定を行い、効果的で実現可能な方策を、豊川市地域水道ビジョンとして取りまとめ、水道利用者の皆様にお示しすることとしたものであります。ですから、この水道ビジョンは、安全で安定した給水に努め、健全な事業経営の確立を図るための水道計画を策定したものでありますので、国の推奨する地域水道ビジョンの作成に合致するものであります。

 2点目の五つの長期的目標の実現に向けた、具体的な取り組みについて、お答えいたします。

 主な実現方策としては、5点ほど挙げられます。

 一つ目としまして、一宮浄水場ろ過設備の本体の老朽化の進行やポンプ等の機械、電気設備が劣化していることから、施設全体の検討と早急な施設更新計画の策定を行います。

 二つ目としまして、水源から浄水場、浄水場から配水池など、これらを結ぶ幹線とも言える大口径の送水管が、地震等により被害を受けた場合、下流の全施設が供給不能となってしまいます。このような事態を避けるために、特に、これらの重要管路につきましては、耐用年数に満たない場合でありましても、耐震性の有無を調査し、必要に応じて、計画的な更新や耐震補強を検討します。

 三つ目としまして、耐用年数を超える管渠は、地震や漏水に対する脆弱性が懸念されておりまして、適正な財政計画のもとに、経年管路の計画的更新を行います。

 四つ目としまして、合併により、旧市町を越えた給水が可能になったことによりまして、配水池施設の再配備、統廃合等を策定します。これによりまして、地域条件を生かした配水方式への転換や、相互融通による配水池の容量不足解消や、バックアップ体制の充実を目指します。

 そして、五つ目では、東海・東南海地震を始めとする災害発生後の初動体制、応急給水、応急復旧、連絡体制などを整理した危機管理マニュアルを作成し、非常時のソフト対策を充実させ、また、合併により拡大した管理区域の状況を素早く的確に把握するために、中央監視設備の再構築を行います。

 以上のような実現方策の検討を行っております。

 次に、三つ目の水質検査体制について、お答えいたします。

 本市の上下水道部では、市民の皆様に安全な水をお届けするために、井戸等の水源から浄水場、各家庭の蛇口に至るまで、定期的に、水道法に基づく水質検査を行っております。毎日検査は、水道水に異常がないことを確認するため、色や濁り、残留塩素について、1日1回、給水区域内の15カ所の蛇口で検査を行っております。また、定期検査は、水銀などの有害金属など、人の健康に影響を与える項目と、色やにおいなどの生活利便上の支障を及ぼすおそれのある51項目について、市内給水区域内の50カ所で水質検査を行っております。

 そのほか、塩素消毒でも死滅しない原虫、一般的には、この原虫をクリプトスポリジウムと言いますけれども、この原虫の監視を目的とした、大腸菌等の検査を月1回、20カ所の水源で実施しております。水質検査結果は、すべて水質基準に適合しており、安心して御使用いただけます。

 次に、下水道事業についてでございますが、まず、旧音羽町、旧御津町の今後の下水道整備の進め方について、お答えいたします。

 旧音羽町及び旧御津町の下水道につきましては、先ほども申し上げましたとおり、平成19年度末の人口普及率で、80.9%、92.4%と、非常に高い状況でございます。2町とも、非常に積極的な下水道整備を進めてまいっておりまして、その結果としまして、下水道区域内にあります市街化区域内の整備は、おおむね完了しまして、現在は、市街化調整区域内での認可を取得し、今後の整備予定地域としております。

 しかしながら、これらの市街化調整区域内での整備を進めるに際しましては、旧2町と豊川市とでは、基本的な考え方に大きな違いがございまして、これまでに、その問題点の洗い出しと、その整理を行ってまいりました。その中の一つの例をとりますと、管渠の整備に当たりまして、できる限り多くの事業が国庫補助対象として採択されるために、豊川市と同レベルまでの管渠計画の見直し作業の必要性が生じております。

 そこで、平成21年度には、この管渠計画の見直しに係る委託業務を予定しておりまして、その結果に基づきまして、事業費の算出を行い、分担金の賦課方法や金額を決定していく予定でございます。こういった経過を経た後に、整備を予定している区域での地元同意の調査を行いまして、全体の地域と総合的に調整を行いまして、着手の順番等を決定していきたいと考えております。

 続きまして、新市民病院建設地付近の下水道整備について、お答えいたします。

 まず、汚水幹線のルートについてでございますが、現在、地下埋設物の状況調査や、これに伴います管渠の平面、縦断計画等の検討の段階であり、現時点では、まだ確定しておりませんが、いずれにしましても、廃道となる対象の蔵子線を避けるため、近接します既存の市道、この路線の中で、ルートの検討を進めているという状況でございます。

 次に、計画変更の手続についてでございますが、幹線管渠は、事業認可の中で位置づけられているものでありますので、認可変更の手続が必要となってまいります。この認可変更の手続は、現在行っております幹線ルートの検討作業の結果に基づき、平成21年度の早い時期に、変更認可申請書作成の委託業務に入る予定であります。

 なお、変更認可にかかる期間としましては、委託業務を含めまして、約半年ほどで取得が可能と考えております。

 次に、この地区の今後の整備スケジュールでございますが、先ほども申し上げたとおり、この地区は上流に広い区域を背負っていることから、早期に着手する必要があると考えておりますので、事業認可変更の対象とならない下流側の汚水幹線管渠につきましては、平成21年度の早い時期に工事が発注できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。

 新市民病院建設に伴います幹線管渠のルート変更は、手続的に若干の時間を要するものの、病院の建設開始までには、この地区の整備をできる限り完了させ、下水道工事と病院工事、双方の建設工事がバッティングしないようにしたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 水道ビジョン策定にかかわる背景については、おおむね理解いたしました。

 本市の水道事業におきましては、施設の大規模な更新が必要となる中で、安全で快適な水の供給や、災害時にも安定的な給水を行うための施設の水準の向上等に向けた取り組みが求められ、また、運営基盤の強化や技術力の確保が必要であります。冒頭に申し上げましたとおり、適切な財政計画のもとで、大地震や渇水、漏水等の災害時に備え、老朽化した施設や管の更新を計画的に進め、可能な限り、安定的な水道水を供給していただきたいと思います。

 そして、先ほど、具体的施策の中では、東海・東南海地震を始めとする災害発生時の危機管理マニュアルを作成し、非常時のソフト対策を充実させるとの御答弁でありましたが、私は、平常時に発生する漏水事故等の対応も、危機管理対策の一環であり、重要な課題の一つであると考えております。

 そこで、次の点について、お伺いします。

 1点目として、新市民病院建設地周辺での水道管は、どのような更新計画であるのか。

 2点目として、先日、新市民病院建設地周辺の八幡地区で、大きな漏水事故が発生したとお聞きしました。そこで、平常時の漏水事故等に対する危機管理対策は、どのようになっているのか、お伺いします。

 続きまして、下水道事業についてでありますが、旧2町の今後の下水道整備の進め方につきましては、これまで、問題点の洗い出しと整理を行ってきており、今後は、豊川市の整備手法に合わせた管渠計画の見直しを実施した上で、事業費の算出や分担金の賦課方法、金額の決定を行い、その後、整備が予定されている地区において、地元同意の調査を経て、それらの地区を総合的に調整し、着手順序を決定していきたいとの御答弁でありました。

 新豊川市全体での地域的なバランスを考慮し、より効率的な下水道整備が進められるよう、慎重な検討をお願いするものであります。

 また、新市民病院建設地付近の下水道整備につきましては、幹線管渠のルート変更の手続が必要となるものの、上流に広い区域を背負っていることから、早期に着手する必要があり、新市民病院の建設開始までには、この地区の整備をできる限り完了させたいとのことでしたが、少しでも早く下水道整備が望まれているのは、多分、どの地区も同じ状況であると思います。

 そこで、最後の質問となりますが、この地区の上流側に位置する八幡・野口及び市田地区については、新市民病院建設に伴う幹線管渠のルート変更が、上流地区の整備計画に影響を及ぼさないものか、お伺いして、私の一般質問を終わりといたします。



○坂本松次郎議長 上下水道部長。



◎菅俊雄上下水道部長 新市民病院周辺の水道管更新計画について、お答えいたします。

 現在、新市民病院周辺へ給水している基幹管路につきましては、管種はダクタイル鋳鉄管で、口径が500ミリから350ミリで、給水を行っております。

 議員が御質問でおっしゃっていましたように、9月に八幡地区で大きな漏水事故が発生し、市民の皆様には大変御迷惑をおかけしましたが、この水道管は、布設後30年以上を経過していることから、地震や漏水に対する脆弱性が心配されるとともに、新市民病院に接続するという重要な管であることから、今後、計画的に、耐震管への布設がえを進める予定としております。

 次に、平常時の危機管理に対する対応策でございますが、事故時の職員初動体制や応急給水、応急復旧計画を取りまとめた、平常時の災害対策マニュアルを、平成20年度に策定し、職員に周知徹底いたします。これにより、水道事故直後の組織的な対応を可能とし、迅速な水道サービスの復旧を目指すものであります。そのほか、事故発生時に必要な資材であります、給水車やポリタンク、復旧資材等を整理、確認し、不足分を補充する予定となっております。

 続きまして、二つ目の下水道に関する御質問にお答えいたします。

 新市民病院建設に伴います下水道汚水幹線のルート変更による、八幡・野口及び市田地区の下水道整備の影響についてでございますが、八幡・野口及び市田地区につきましては、新市民病院建設地付近の地区とあわせて、もともと地区全体を、拡張計画であります10カ年で整備していくという計画でありました。

 この第9次拡張計画は、今後10年間で整備するという、非常に長い期間で設定してありますので、上流地区の整備につきましては、もう少し時間がたたないと、はっきりしたお答えができない状況でありますが、おおむねの着手時期としましては、新市民病院建設地付近が10カ年中の前半、八幡・野口地区が中期、市田地区が後期といった計画で進めたいと考えております。

 したがいまして、新市民病院建設に伴います幹線管渠のルート変更による、上流地区への整備スケジュールの影響はないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 以上で、米谷俊子議員の質問を終わります。

 次に、川上陽子議員、登壇してください。

  (川上陽子議員 登壇)



◆川上陽子議員 議長のお許しをいただきましたので、発言通告順に従い、一般質問を行います。

 私は、平成21年度予算編成について、伺います。

 大きい1番でございます。現在、サブプライムローン問題に端を発する金融危機などにより、景気は低迷の一途をたどっております。先月発表された、日本の7月から9月期の実質GDPは、前期比0.1%の減で、2四半期連続でマイナス成長となりました。2四半期連続でマイナスになるということでございます。

 2四半期連続で実質GDPが減少いたしますのは、前回の景気後退期の平成13年の第4四半期以来のことで、内閣府が7月に、2%から下方修正した、平成20年度の実質経済成長率見通し、1.3%も、達成が極めて困難な状況であると言われ、景気は後退の局面を迎え、厳しい状況が続いております。

 また、国の平成21年度予算編成方針等は、平成20年6月27日に閣議決定された骨太の方針2008と、7月29日に閣議決定された概算要求基準により示されております。その中で、予算編成の原則を、引き続き遵守するとともに、むだゼロに向けた見直しを断行し、真に必要なニーズにこたえるための財源の重点配分を行うとされており、めり張りのきいた予算編成や、予算におけるGDPへの強化を示しております。

 このことからも、引き続き、地方財政においても非常に厳しい状況が続くものと考えられ、平成21年度予算編成における緊縮予算は、避けて通ることはできないと思われます。特に、本市におきましては、合併により拡大した市域全体を幅広い観点から見直し、さらなる行政改革の推進と、市民生活に密着した予算編成が求められております。

 そこで、伺います。

 1、現在の経済情勢の見通しについての認識について。

 2、国の予算編成基準等について、認識と地方財政への影響について。

 3、本市の平成21年度予算編成方針についてを伺いたいと思います。

 次に、大きい2番でございますけれども、市民病院救急搬送体制と中期経営計画について、伺います。

 本市の市民病院の開設は、昭和21年に開設してから30年を経過しており、大変老朽化しております。しかし、関係者の努力により、平成6年より黒字経営を維持されており、多くの公立病院が赤字経営で苦しんでいる中、すばらしい業績を残していることは、評価したいと思います。

 しかし、地域医療を支えている公立病院は、どこも深刻な状況を抱えており、決して安心できる状況ではありません。多くの病院が破綻している現状を踏まえて、総務省は昨年、公立病院改革ガイドラインを策定し、三つの視点、すなわち、1、経営の効率化、2、再編ネットワーク化、3、経営形態の見直しを示されました。

 しかし、黒字経営とはいえ、豊川市民病院の老朽化は限界に達しており、環境も、決してよいとは言えない状況であります。

 そこで、新市民病院の早期建設、開院が期待されております。現在、八幡地区で建設計画が進められておりますが、新しい病院ができるまで、5年ほどあります。それまでの間、現在抱えている課題をどう整理されるか、緊急対策が求められております。

 市民病院建設研究会において、長尾看護部長は、ベッド数の満床状況や病室の狭隘化の現状を、がんを宣告された患者さんが、ひとりで泣く場所もないという現実、カーテン1枚の仕切りで用便や食事をとっているという表現で、状況などを話されました。

 先ほど、野中議員も、それから鈴川議員も、病院問題を取り扱っておいでになりますが、救急車で搬送されてきても、満床のため、受け入れを断られる場合もあり、高いベッド利用率は、市民の要望にこたえられておらず、東三河北部医療圏の病院機能低下などで、市民病院に入院できないといった声も聞いております。

 まず初めに、病床状況や搬送状況について、伺います。

 次に、医療サービスの充実の一つに、電子カルテの導入があります。先進の病院では、電子カルテを導入することで、患者情報を一元管理することができ、効率的な診察や治療等が可能になると思いますが、県内の公立病院での導入状況及び、豊川市民病院の考え方について、伺います。

 次に、大きな3でございますが、新市民病院建設に伴う都市計画マスタープランの変更と用途地域の変更について、伺います。

 新市民病院を八幡地区に建設するためには、建設計画用地が工業団地の中にあるので、用途地域の変更をする必要があると伺っております。都市計画マスタープランを見直す中で、用途地域を変更するということですが、市民病院が開院することにより、病院周辺の土地利用の状況も変わってくると考えます。八幡地区の住民の方は、新しい病院を期待する気持ちとともに、大きな施設ができることで、この地域がどう変わるのだろうという不安があることも事実であります。周辺住民は、生活しやすい環境が保たれることを望んでおります。

 そこで、都市計画マスタープランの変更の検討状況について、伺います。

 次に、用途地域の変更についてでありますが、病院の建設は、用途地域の変更をしなければ、病院建設が進まないと思われます。市民は、病院の早期開院を望んでおります。なるべく早く決定する必要があると考えられます。

 そこで、用途地域変更の検討状況について、伺います。

 なお、再質問は、質問席にて行います。

  (川上陽子議員 降壇)



○坂本松次郎議長 総務部長。



◎河合一総務部長 予算編成の1点目の現在の経済情勢の見通しから、お答え申し上げます。

 我が国の景気は、平成14年から6年にわたる、戦後最長の回復が途切れ、後退局面に入ったと言われております。その背景といたしまして、サブプライムローンの問題による金融不安が生じ、これにあわせ、原材料価格の高騰や円高、輸出の鈍化など、今後は、さらに企業の業績に大きく影響を与えるものと思われます。特に、欧米向けの輸出で業績を上げていた企業への打撃は、相当大きなものとなってくると思います。こうした状況で、企業だけにとどまらず、国民の暮らしにも影響を及ぼし、その購買力へも影響が出ているものと認識しております。

 次に、国の予算編成等の基準について、お答え申し上げます。

 まず、骨太の方針2008では、平成21年度予算の方向が記され、その内容といたしまして、平成21年度予算は、基本方針2006で示した5年間の歳出改革の3年目に当たり、歳出全般にわたって、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国、地方を通じ、引き続き、基本方針2006、基本方針2007にのっとり、最大限の削減を行うものとしております。

 一方、概算要求基準では、特に、地方自治体に大きく影響を及ぼすと思われる内容について、3点挙げられます。

 一つ目としまして、公共事業関係費について、前年度の削減率3%に加え、さらに2%削減し、合計で5%の削減となっております。

 二つ目といたしまして、地方公共団体に交付される国庫補助負担金について、年金、医療等にかかる経費及び国政選挙、国勢調査による必要な経費等を除いた額について、前年度当初予算における額を下回るなど、抑制することを目指しております。

 三つ目といたしまして、国、地方間のバランスを確保しつつ、地方公務員人件費、地方単独事業等の徹底した見直しを行うことにより、地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制するものとしております。

 これらのことから、地方公共団体においては、引き続き、厳しい財政運営を迫られるものと認識しております。

 続きまして、本市の平成21年度予算編成方針について、お答え申し上げます。

 午前中の市長答弁にもありましたように、「福祉と文化のまち、そしてスポーツの盛んなまちづくり」を目指すことを基本とし、第5次総合計画実施計画及びマニフェスト工程計画に位置づけられた施策や事業へ、予算を重点配分するなどの方針であります。具体的な基本方針といたしまして、次の六つの柱で示しております。

 まず一つ目としまして、合併効果の早期獲得を目指し、事業の整理、統合を積極的に行うとともに、合併後の豊川市において、真に必要な事業を採択するものであること。

 二つ目として、道路特定財源の一般財源化や地方法人特別税創設など、税制改正による国県補助金、負担金等に与える影響が不確定であり、国や県からの情報収集に努め、適正に反映させるものであること。

 三つ目といたしまして、新規事業については、スクラップアンドビルドを推進し、財源を、他経費からの振りかえやコスト削減で捻出するものであること。

 四つ目としまして、少子高齢化社会における、将来を見据えた持続可能なサービス、循環型社会の構築及び地球環境問題への対応を図るものであること。

 五つ目としまして、予想される東南海地震などの災害に対し、防災施策により、災害に強い、安全・安心なまちづくりを推進するものであること。

 最後に、六つ目でありますが、行政が担うべき役割と、民間や市民の方の役割を的確に見きわめ、行政のスリム化と財政の効率化を図ることであります。

 以上、六つが柱となっております。したがいまして、平成21年度予算においては、財政の健全化を推し進める一方、重要課題への対応をしっかりと行い、両立を図ることが必要であると認識しております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎鈴木宏市民病院事務局長 それでは、市民病院の関係について、お答えをさせていただきます。

 1点目の病床の利用状況と搬送の状況についてでございますが、まず、病床の利用率につきまして、一般病床の状況をお答えしますと、平成19年度は、103.9%、平成20年度の上半期では、101.5%であります。相変わらず、100%を超える状況が続いております。

 次に、時間外の受診者数ですが、平成19年度が、1日平均78人、平成20年度の上半期、4月から9月までが、1日平均70人であります。

 救急車の受け入れ件数は、平成19年度は、4,746件で、1日平均13件、平成20年度の上半期は、2,221件で、1日平均12.1件であります。

 救急車のお断りの件数ですが、平成19年度は、425件で、1カ月当たり35.4件、平成20年度の上半期は、178件で、1カ月当たり29.7件となっております。同時に複数の重症者の治療等に当たっているときや満床状態にあるときなど、受け入れても対応ができない場合に、お断りさせていただいております。

 次に、2点目の電子カルテ導入等の取り組みについて、お答えいたします。

 県内の公立病院、19のうち、7病院が導入済み、7病院が準備中、5病院が未定、または予定なしとなっております。

 当院の考え方でありますが、本年の3月議会におきましてもお答えしておりますが、電子カルテの導入は必要であると考えております。導入には非常に多額の投資が必要となりますので、病院経営に与える影響を勘案しなければなりません。既に導入した病院を視察するとともに、現在、広島国際大学の専門家のアドバイスを受けているところであります。引き続き、しっかり検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 新市民病院建設に伴う、都市計画マスタープランと用途地域の変更について、お答えをさせていただきます。

 初めに、都市計画マスタープラン変更の検討状況でございますが、八幡地区に市民病院建設を行うためには、建設計画地が、現在、工業専用地域になっておりまして、建築基準法により建設できませんので、用途地域を変更しなければなりません。これには、市の都市計画マスタープランの見直しを行う中で、方向づけをしてまいります。

 都市計画マスタープランは、市における都市計画の総合的な指針となるもので、本市全体のまちづくりの将来像を示し、さらに、小学校区単位での地域別まちづくり構想において、各地域のまちづくりの目標などを示しております。新市民病院の建設計画地がある桜町地域及び、新市民病院へのアクセス道路や、来院者の主要な交通手段となる名鉄八幡駅などがある八南地域が、地域別構想において、見直しの対象となってまいります。

 現在の検討状況でございますが、庁内に都市計画マスタープラン策定委員会を立ち上げまして、病院建設に伴って、必要な見直し作業を行っております。素案ができましたら、説明会、あるいはパブリックコメントを実施するなど、地域の住民の方、あるいは市民の方の御意見をお聞きする中で、策定してまいります。

 基本は、市民病院建設地として、東三河地域の地域医療の中核を担う医療拠点として位置づけ、市民病院及びその関連施設等、市民病院周辺の住宅地、工業地、幹線道路沿いの商業地とが調和のとれた、まちづくりを目指してまいる考えであります。

 続きまして、2番目の用途地域変更の検討状況について、お答えいたします。

 変更した都市計画マスタープランの位置づけのもとで、病院建設計画地の用途地域を変更してまいります。建設地内には、一般住宅、あるいは商業施設を配置するわけではございませんので、それにふさわしい用途地域を考えてまいります。そして、何よりも病院本体及び病院に附属する立体駐車場など、病院に必要な施設が建てられる用途地域であることも必要となります。これらを考慮しますと、今のところ、病院建設計画地の用途地域につきましては、準工業地域が最適と考えております。

 しかし、準工業地域は、工場、商業施設、住宅などの用途が混在できる用途地域でございまして、病院に関連する建築物以外の建築が可能となります。このため、用途地域の変更とともに、建設地に地区計画を立てることにより、一定の用途に対する制限を考えております。さらに、スズキの工場敷地が市民病院に隣接することになりますので、工場の病院側には、環境面に配慮して、緩衝緑地帯を設けることを地区計画の中で位置づけをしてまいりたいと考えております。

 このように、隣接する工業地や住宅地に配慮しつつ、医療拠点としての立地にふさわしい環境の形成ができるよう、努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 それでは、2問目に入らせていただきます。

 予算編成についてでございますが、六つの柱で御答弁いただきました。午前中、山脇市長の答弁の中にもありましたように、平成21年度予算編成方針は、「福祉と文化のまち、そしてスポーツの盛んなまちづくり」を目指すことを基本としている。第5次総合計画実施計画及びマニフェスト工程計画に位置づけられた施策や事業へ、予算を重点配分するということでございました。財政の健全化を推進する方針を理解し、合併後における新豊川市の発展や、引き続き、市民サービスの向上に取り組んでいくという、積極的な姿勢を感じさせていただきました。

 しかし、心配いたしますのは、今後の景気の動向であります。景気後退が一段と進展し、一たん、後退した景気は、回復するのに相当な時間を要するものと予測しております。この影響を受ける自治体の財政事情も非常に厳しくなるものと認識いたしております。

 そこで、1点目として、新年度予算編成に当たり、歳入のうち、自主財源の根幹をなす市税の収入の見通しについて、伺います。

 次に、本市におきましては、市長マニフェストにも掲げられ、また、市民からの注目や期待も非常に大きい、新市民病院建設という大型事業に取り組まれており、その建設予定地が八幡地区に決定し、新年度では、さらに、その事業の進捗が図られるものと期待しておりますが、景気低迷時の予算編成は、いかに財源を創出し、有効に配分するかが重要なポイントであると考えます。予算編成方針でも出されておりますが、既存事業の見直しや合併による財政的な効果の創出などは、必要不可欠なものであると認識しておりますので、こうした取り組みの中、2点目といたしまして、予算規模の見通しについて、お伺いします。

 次に、大きい2問目の病院関係でございますが、今、救急車の搬送例をお示しいただきました。満床状況のため、本当に受け入れが困難であるということですが、そういう現状はどうしようもないということは、よく理解いたしましたが、少しでも多くの患者さんを受け入れるために、その対策はないのでしょうか。現状では、一刻も早く、その対策に取り組んでいただきたいと思います。

 現在、市民病院として取り組んでいる、また、今後、取り組む対策等がありましたら、その対策を伺いたいと思います。

 次に、新しい病院ができるまで、まだ5年ほどありますが、それまでの間、病院経営に関して、収益の増加や効率化に関する新たな取り組みをお伺いします。

 次に、大きな3問目でございますが、都市計画マスタープランについて、伺います。

 今、非常に環境などに配慮した考えの御説明をいただきました。都市計画マスタープラン変更や用途地域変更の検討状況につきましては、具体的に御答弁いただきましたので、よくわかりましたが、住民の理解が得やすい内容で変更することが最重要であると思いますので、その点、よろしく御配慮をお願いしたいと思います。

 周辺住民にとって、病院が近くにできても、これまで以上に生活しやすい環境となることを望んでおります。このため、土地利用に関して、どのようなことが考えられるのか、また、病院建設地以外にも、用途地域変更等、変更をお考えになられているかどうか、その点をお伺いしたいと思います。



○坂本松次郎議長 総務部長。



◎河合一総務部長 まず、歳入のうち、市税収入の見通しについて、お答え申し上げます。

 市税のうち、減収の目立つ税目といたしまして、景気後退による法人市民税や、3年に1度の評価がえの年に当たる、固定資産税が挙げられます。この両者により、市税の大幅な減収となるものと見込んでおります。

 特に、影響の大きい法人市民税の収納状況について申し上げますと、今年度に入り、急激に、企業業績の悪化が顕著となっております。本市におきましても、今年度の10月末現在の調定額で比較しますと、対前年度比12.9%の減額となっており、今後、さらに減少するものと見込んでおります。

 また、固定資産税について申し上げますと、評価がえの影響がありますので、家屋の関係におきまして、新年度予算要求額で比較しますと、対前年度比で11.3%の減を見込んでおります。固定資産税全体では、約6%程度の減収を見込むものであります。

 このような歳入の大幅な減収が見込まれることから、予算の重点事業への優先配分を行う一方、一部の事業につきましては、先送りや見直しなど、検討を行う必要が生じるものと想定しております。

 さらに、現在の景気動向からして、市税収入額の下方修正が生じる可能性や、国が今後、策定する地方財政計画の歳出規模を、引き続き抑制する方針を打ち出していることから、道路特定財源の一般財源化に伴う取り扱いも定まっておらず、その影響額が不確定であること、骨太の方針2008の取り扱いについても、不透明なところがあります。

 また、県の動向といたしましては、県内自動車産業の業績悪化により、今後、県費の補助金等にどのような影響が及ぶか、はかり知れないものがあります。複数の不確定な要素を抱えているのが、今現在であります。

 現時点で、新年度の予算規模を見込むということは、非常に不確定要素が多く、困難でありますので、御理解を賜りたいと思います。引き続き、堅実な財政運営を図ってまいる考えでおりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎鈴木宏市民病院事務局長 市民病院として取り組んでいる、また、今後、取り組む対策等についてでございますが、まず、多くの患者さんの受け入れという点について、お答えしたいと思います。

 当院におきまして、以前は、各病棟ごとに各科の定床を定め、その範囲内で入院の受け入れをするという、一般的な病床の利用方法でありましたけれども、病床利用率が100%を超す状態になってからは、病床を効率よく利用するために、空床であれば、設定した病棟にかかわらず、受け入れをしております。このことにより、入院中の患者さんには、病室の移動や病棟の移動が多くなり、大変御迷惑をかけているのが現状であります。また、病状が安定された患者さんで、なお入院治療が必要な方には、病診連携室や医療相談室におきまして、他の病院へ転院していただいたり、紹介したりし、当院を必要とする患者さんを、できるだけ多く受け入れるための努力をしているところでございます。

 さらに、公立病院改革プラン策定の一つの課題である、新城市民病院との連携につきましても、当院には新城以北の患者さんが多いことから、先日、11月19日になりますが、新城市民病院側の受け入れ態勢を中心とした情報交換を行いました。これにより、具体的な条件などが明確になりましたので、より効率的な病床の利用が可能になると考えております。

 引き続き、豊川市と新城市での連携を強化するため、行政、豊川宝飯医師会、新城医師会を始め、消防救急隊を交え、地域医療についての協議を進めてまいりたいと考えております。

 なお、根本的な解決には、増床することが必要であると考えておりますので、増床に対する要望は、機会あるごとに、県と協議を重ねてまいっているところでございます。現在、公立病院改革プラン策定の再編ネットワーク化の協議におきまして、強く要望しております。

 次に、収益の増加や効率化に関する取り組みについてでございますが、豊川市民病院改革プラン策定会議においてお示ししました、収入増加確保対策として、7対1看護体制の継続、入院時医学管理加算の算定の継続、医師事務作業補助者加算、領収書裏面広告及びホームページバナー広告の維持など、また、経費削減・抑制策としまして、退職不補充による正規職員の削減、職員手当の見直し、医療材料費や業務委託の内容及び金額の見直しを推進してまいります。

 来年4月には、急性期病院を担う医療機関の必須条件であるDPC対象病院、このDPCというのは、疾患ごとに、入院中の投薬、処置等が、1日当たりの入院料として包括される制度でございますが、この指定を受けることになります。これにより、収益がどのようになるか、しっかり分析し、減収にならないように努めてまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、引き続き、健全経営を続けるために、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 病院建設地及びその周辺の土地利用について、お答えいたします。

 市民病院が八幡地区にできることによりまして、周辺に薬局などの付随施設や、その他、店舗などの商業施設が立地してくることが考えられ、既存の商業地もある中で、来院者に向けた商業等の小売サービスの増加が、地域の方々に向けた小売サービスの増加にもつながり、ある一面では、地域の方々にとっても、生活利便性の向上が期待されるのではないかと考えております。

 また、周辺の用途地域の変更に関しましては、病院建設と直接関係するところではございませんが、市民病院建設計画地の西隣に位置する野路地区について、現在、混在型の準工業地域となっておりますが、現況の土地利用などを考えますと、できれば、この機会に変更すべきではと考えられますので、その検討をしております。

 野路地区は、昭和49年開始の豊川八幡南部土地区画整理事業により、現在の区画割りの整備ができました。当時は、隣接する豊川工業団地とのつながりの強さや、名鉄豊川線が地表を走っており、北側の住宅地と分断されていたことなどの要因もあり、工業系の用途地域である準工業地域が指定されておりました。現在では、地区全域が、ほとんど戸建て住宅で、良好な住宅地が形成されておりまして、今後、市民病院が隣接するということも加わり、将来にわたっても、良好な住宅地として維持していくことが必要と考えられます。このため、工場などの用途の混在を許容する準工業地域から、現在は、鉄道高架により、地域が南北で一体化されておりますので、北側の住宅地と同じ、住居系の用途に変更することにより、地域に住まわれている方々にとっても、将来にわたって、より生活しやすい環境になるのではと考えております。

 今後、この地域の方々の御意見をお聞きする中で、用途地域の変更については、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 それでは、3問目の質問に移らせていただきます。

 今、建設部長より御答弁いただきました、この野路地区の住民への説明は十分にしていただきまして、地域住民の御理解をいただいていただきたいと思います。それも最良の案で計画していただけたら、大変幸せかなと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 それから、病院につきましては、来年4月からDPCの対象病院になられるということ、大変御努力されておられると思います。そして、増床問題も、事あるごとに要望されまして、そして、この地域の中核病院としての整備に努められて、皆さんに安心・安全を与える医療の推進と医療水準の向上を図っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、予算編成についてでございますけれども、この予算編成の質問をさせていただくに当たり、やはり私が予想するとおり、平成21年度は市税の収入の大幅な減収となり、非常に厳しい財政状況であることがわかりました。予算編成上、このような景気低迷下においては、その経済対策と緊縮財政にならざるを得ないという御事情は十分理解いたしますが、新豊川市にとって、合併後2年目を迎えます。合併により拡大した市域全体の融合や発展を目指したまちづくりに結びつく、予算編成を行っていただきたいと考えます。そのためには、さらなる行財政改革の推進を行い、また、財政の健全化を推進する一方、市民生活に密着する施策と重点課題への予算の優先配分をお願いしたいと思います。

 この減額については、豊川市ばかりでなくて、先日来、新聞もにぎわしておりましたけれども、田原市も豊田市も、減額補正予算を組むことを余儀なくされております。どこも同じだと思いますが、特によろしくお願いしたいと思います。

 また、私ども創政会といたしましては、平成21年度予算要望書を、去る11月5日、市長に提出させていただきました。創政会では、年間テーマを掲げて現地調査を行い、市民生活の実態把握に努め、その内容を踏まえて、要望書を作成させていただきました。創政会の要望内容も、十二分に予算に反映させていただきたいと思います。

 最後になりますが、先ほど、中村議員の質問の答弁にも一部ありましたが、市長のマニフェスト事業に対する取り組み姿勢について、ぜひお伺いいたしたいと思います。そして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 山脇市長。



◎山脇実市長 それでは、川上議員の御質問にお答えさせていただきます。

 中村議員の答弁にもありましたように、今日の経済情勢は、世界的に景気後退が進行し、我が国におきましても、戦後最長の景気回復が途切れ、後退局面に入ったと言われております。現在、事務レベルでの予算査定を行っているところでありますので、先ほど、総務部長の答弁にもありましたように、現時点で、予算規模を見込むことは非常に困難であります。

 総務部からの私への報告では、歳入の減収が見込まれ、歳出につきましては、今年度の当初予算に比べまして、24億円程度、要求額が上回っております。したがいまして、一般財源でいきますと、40億円程度不足している状況にあります。年明け早々には、私も査定に入りまして、予算編成を行ってまいりますが、非常に厳しい予算編成になろうかと考えております。

 このような厳しい財政状況の中で、まずは市民生活に必要な事業へ、予算の優先配分を行ってまいります。その中でも、マニフェストの四つの約束の一つであります、利用者に優しい市民病院の建設につきましては、多くの市民の方が望んでいるところでございまして、現在のところ、議員各位や市民の皆様の御理解を得る中で、建設工事が八幡地区に決まりました。新年度では、最優先事業として進めてまいる所存であります。

 また、病院建設以外のマニフェスト事業や、創政会から要望をいただいております、6分野、51項目につきましても、十分な検討をさせていただき、厳しい財政状況でございますが、こうした事情を考慮の上、積極的に取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御理解のほど、お願いいたします。



○坂本松次郎議長 以上で、川上陽子議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

  (午後2時19分 休憩)

  (午後2時30分 再開)



○坂本松次郎議長 ただいまから、会議を再開します。

 次に、小林洋一議員、登壇してください。

  (小林洋一議員 登壇)



◆小林洋一議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、1点目といたしまして、学校教育運営に関する近々の諸問題についてでございます。

 現在、学校教育を取り巻く多くの問題が、報道等を通じ、社会に投げかけられております。まず、ゆとり教育による時間数の減少が招いた学力の低下、校内における陰湿ないじめの横行、登下校時の安全対策、生徒・児童の携帯電話等による深夜までのメールのやりとり等につきまして、生活の乱れというものが見られると思います。また、一部の教師ではございますが、指導力不足等々、そのようなものは、すべてではございませんが、各学校において、大なり小なり抱えている問題だと思います。

 これらに対しまして、学校では、いろいろな対策がとられていると思っておりますが、特に新しい動きとして、次の2点の活動について、お伺いします。

 1、学校運営協議会のねらいと、本市の学校運営協議会制度と国が示しているものとの違いについて、まず、お伺いしたいと思います。

 それから、2点目といたしまして、教員免許更新制度のねらいと制度の概要について、お伺いします。

 次に、2点目の高齢者世帯に対する安心・安全対策についてでございます。

 高齢化が進み、今や、日本国民の22%が65歳以上の高齢者となり、超高齢化社会を迎えようとしております。多分に漏れず、豊川市でも、65歳以上の高齢者の割合が、4月1日現在で、18.8%になっております。

 そこで、高齢者の安全対策について、質問させていただきます。

 高齢化社会の到来によりまして、近年、災害弱者である高齢者が災害の犠牲になるというニュースを頻繁に目にしております。そこで、豊川市では、高齢者世帯が何世帯あり、また、過去5年間に、何人の高齢者の方が火災等で亡くなっているかを、まず、お伺いします。

 また、豊川市では、今年6月に、全世帯に住宅用火災警報器の設置が義務化されましたが、特に高齢者を火災から守るために、高齢者世帯への住宅用火災警報器の設置促進は、大変重要な課題であると考えます。

 そこで、豊川市における住宅用火災警報器の普及率と、豊川市では、どのような方法で高齢者世帯に住宅用火災警報器の普及促進をしていこうと考えているかをお伺いします。

 また、高齢者への住宅用火災警報器の給付事業についても、お伺いします。

 平成18年度から平成20年度現在までの3年間、介護高齢課で所管している日常生活用具給付事業について、所得税非課税のひとり暮らしの世帯に住宅用火災警報器を給付しているという、大変、かゆいところに手が届くといいますか、非常によい施策を行っているということで、非常に感謝を申し上げているところでございます。

 しかしながら、この事業につきまして、ことし合併した旧御津町において、身近な民生委員さんに、私も知り合いがおりますから、複数の人に、その施策が十分行き届いているかということをお伺いしたところ、まだまだ、それが届いていないというのが実情でございます。

 そこで、日常生活用具給付事業により住宅用火災警報器を設置した実績と、その給付制度の今後について、どのようなお考えを持っているかをお伺いしまして、1問目を終わります。

 2回目からは、質問席で質問いたします。

  (小林洋一議員 降壇)



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 まず、学校運営協議会について、この協議会のねらいでございますけれども、平成16年に、教育三法といいます重要な教育法案が改正されまして、その中の一つ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されました。そして、その中身で、保護者の方や地域住民の方が学校運営に参画する、学校運営協議会を置くことができるようになりました。

 また、平成17年、中央教育審議会が出した「新しい時代の義務教育を創造する」という答申でありますけれども、この答申において、保護者や地域住民が学校に要求するばかりでなく、学校とともに、地域の教育に責任を負うことの認識のもと、学校運営に積極的に協力していくことが求められるという提言がなされております。

 子供の教育には、学校、家庭、地域の連携及び相互補完、地域の特色を生かした教育活動が大切であると考えております。教育委員会としては、学校現場の現状を考え、学校運営協議会の導入が欠かせないという判断をいたしました。

 学校は、学校運営協議会の場において、保護者や地域の人からの声に積極的に耳を傾けるとともに、保護者や地域の人に、学校の現状を包み隠すことなく伝える。そして、保護者や地域の人が、「おらが学校」という気持ちで学校に協力してもらい、学校の応援団になっていただくということをねらいとしております。

 次に、本市の学校運営協議会制度と、国が示しているものとの違いでございますけれども、本市の規則では、教職員の構成及び配置に関する事項について、学校運営協議会は、教育委員会に対して意見を述べることができるという規定になっております。学校運営協議会において、国の規定にある、職員の採用、承認、転任について協議をすることは、かえって学校運営に混乱を招いたり、学校と学校運営協議会の信頼関係を崩したりする可能性が考えられます。国の規定を豊川市にそのまま取り入れることは、保護者や地域の人が学校運営に参画し、そのニーズを的確に反映させ、学校、家庭、地域社会が双方向の関係を維持し、豊川市の教育を発展させたいという願いにそぐわないと考えております。

 次に、教員免許更新制度について、お答えいたします。

 平成19年6月に、教育職員免許法が改正されました。平成21年4月1日から、教員免許更新制度が導入されてまいります。この制度のねらいは、そのときどきで、教員として必要な資質や能力が保持されるよう、定期的に、最新の知識、技能を身につけることにより、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、保護者や社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものでございます。

 制度の概要でありますけれども、主な点を四つ挙げたいと思います。

 1点目は、平成21年4月1日以降に授与されました教員免許状、これは新免許状と申しますけれども、新免許状に10年間の有効期間が付されてくるということであります。

 2点目は、平成21年3月31日以前に授与された教員免許状、これは私たちが持っている現在の免許状でございますけれども、これにも、更新制の基本的な枠組みが適用されるということでございます。

 3点目は、更新制の基本的な枠組みの主たるものは、2年間で30時間以上、文部科学大臣の認定を受けた大学などが開設する免許状更新講習を受講して、修了する必要があるということ。

 4点目は、新免許状の取得者は、有効期間満了前の2年間、免許状更新講習を受講して、修了しなければならないこと。

 旧免許状の取得者には、それぞれ、更新講習の修了確認期限が設定されております。その期限までに免許状更新講習を受講して、そして修了しなければならないわけであります。もし受講しなかったり、あるいは、受講を修了していなかったりすれば、免許状は、その効力を失いまして、教壇に立つことができないということでございます。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 消防長。



◎森正宏消防長 高齢者世帯に対する安心・安全対策について、お答えいたします。

 まず、豊川市の高齢者世帯数について、お答えいたします。

 豊川市の65歳以上の高齢者のみの世帯は、約5,300世帯で、そのうち、ひとり暮らし高齢者世帯は、約2,400世帯であります。

 次に、過去5年間に火災により亡くなられた方の数について、お答えいたします。平成15年1月1日から平成19年12月31日までの5年間に、現在の豊川市のエリアで、13人の方が火災で亡くなられました。火災の種別で申しますと、建物火災で9人、車両火災で1人、その他火災で、これは放火自殺ですが、3人となっております。建物火災で亡くなられた方は、全体で69%、放火自殺を除けば、90%となっております。

 この5年間に火災で亡くなられた65歳以上の高齢者は、6人で、うち1人が、放火自殺で亡くなっております。焼死者全体に占める高齢者の割合は、46%で、放火自殺者を除くと、火災で亡くなられた方の半数が、65歳以上の高齢者ということになり、すべて、建物火災により亡くなっております。

 次に、豊川市における住宅用火災警報器の普及率について、お答えいたします。

 豊川市では、これまでに、住宅用火災警報器の設置に関する調査を3回実施しております。平成19年度と平成20年度の5月末に行われた市民まつり、おいでん祭において、来場者を対象にアンケートを行い、義務化1年前と義務化直前の設置率の調査をいたしました。3回目は、ことし10月に、無作為に抽出した豊川市民3,000人にアンケート用紙を郵送、回収して、調査を行いました。

 まず、平成19年度の調査では、おいでん祭に来場した豊川市民、446人にアンケート調査を行い、一部でも設置したと回答した人は、34.5%でした。平成20年度のおいでん祭における調査では、来場した豊川市民、969人にアンケート調査を行い、一部設置を含む設置率は、64%でした。

 ことしの10月、市、県が全室に住宅用火災警報器を設置している市営住宅、県営住宅に居住される方を除く市民3,000人を無作為に抽出して、アンケート用紙を送付、回収して、調査をした結果、1,386人から回答があり、集計の結果、一部設置を含む設置率は、71.7%となりました。

 また、今回のアンケートにおける65歳以上の高齢者の回答では、一部設置を含む設置率は、75%でしたが、家族構成の調査項目を設けなかったため、それが高齢者夫婦世帯なのか、ひとり暮らし高齢者世帯なのか、または、若い人と同居している世帯なのかの判別はできませんでした。

 本市といたしましては、住宅用火災警報器は、火災の早期発見、逃げおくれの防止には、大変有効な機器であるため、今後も、広報やホームページだけでなく、さまざまな機会を通じてPRを行い、さらなる普及を目指すとともに、特に高齢者世帯については、設置状況の把握に努め、町内会、自主防災会、消防団、自警団等の地元組織と協働して、設置の推進、取りつけの支援等により、設置率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 健康福祉部長。



◎本多俊一健康福祉部長 高齢者世帯への住宅火災警報器の設置実績及び今後の設置の考え方について、お答えさせていただきます。

 議員の御質問の中にもありましたとおり、介護高齢課が所管します、日常生活用具給付事業におきまして、ひとり暮らしの高齢者で、所得税非課税の方へ、無料で住宅用火災警報器を給付しております。その実績につきましては、平成18年度から本年10月末までで、336世帯、合計648個を給付しております。

 ひとり暮らし高齢者への住宅用火災警報器の給付につきましては、設置義務化を踏まえ、民生委員を通じましてPRをしてまいりました結果、かなりの数が設置され、ある程度の需要を満たすことができたのではないかと考えております。

 しかしながら、まだ未設置もあるとのアンケート結果もございますので、しばらくは給付制度を維持して、推移を見守ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 小林洋一議員。



◆小林洋一議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 先ほど、教育長の御答弁の中で、地域と家庭と学校が一体となってやっていくというお話で、「おらが学校」という言葉が出まして、非常に温かく、うれしい感じを持った次第でございます。いずれにしましても、地域と一緒になって進めていくことは、大事なことだと思っております。

 それで、学校運営協議会の目的等についてとか、教員免許制度の目的、ねらい等につきましては、るる御説明がありましたので、おおむね理解いたしました。

 それで、次に、本年度の学校運営協議会の設置状況と今後の予定、委員の数、どのような方が委員を構成するのか。

 また、来年度からの免許更新講習の受講対象者と本市の対象人員並びに、免許更新講習の内容と、受け入れをしていただける大学について、まず、お伺いします。

 それから、2点目として、安全対策についてでございますが、実は私自身も、半年前に住宅用火災警報器を買ってきまして、設置しております。その間に、台所でポットのお湯が沸いたときに、2度ほど鳴った経験がございます。非常に感度のよさを痛感いたしまして、これは火災の早期発見、初期消火においては、大いに役立つものだなと思っております。

 本市における住宅用火災警報器の設置率は、70%を超え、各家庭への普及も目覚ましいものがありますが、ところが、残りの30%を普及させることが非常に難しく、その意識の問題でございますが、その辺が非常に心配しているところでございます。まして、私ども、ことし合併した御津町、また音羽町では、普及率は、まだまだだなと。特に、ひとり暮らしのお年寄りについては、私自身も回ってみまして感じております。

 そこで、今後とも、特に高齢者世帯の住宅用火災警報器の促進につきましては、ぜひ継続していっていただきたいものだということを申し上げます。

 さきに申し上げましたとおり、火災の早期発見、被害の軽減には、大変有効な機器であると認識しておりますが、これまでに住宅用火災警報器が役立った事例があるのか、お伺いします。



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 まず、本年度の学校運営協議会の設置状況と今後の予定でございますけれども、学校運営協議会は、国の決まりでは、できる規定でございます。設置するかどうかは、教育委員会の判断にゆだねられております。

 豊川市の教育委員会といたしましては、豊川市の地域住民の方は、「おらが学校」という意識を強く持っていると考えております。この意識を学校運営に生かしたいと考え、平成17年度から小学校3校、中学校1校を指定して、試行を始めてまいりました。本年度、音羽町、御津町を除く小・中学校、26校、すべての学校に学校運営協議会を設置してまいりました。来年度には、音羽町と御津町の学校も含めた、すべての小・中学校、33校に学校運営協議会を設置する予定でございます。

 学校運営協議会の委員の数と、どのような方が委員になっているかということでございますけれども、本年度の協議会委員の数は、地域の方が180名、教職員が70名でございます。本市の学校運営協議会の規則では、協議会委員の定数は15人以内となっておりますので、本年度は、平均しますと、1校当たり10名ほどになっております。大変たくさんの方々の御協力をいただいております。

 各学校の協議会委員の方々の、各校区でのお立場は、連区長、校区長、学識経験者、PTA会長やPTAの女性部長を現在してみえる方やその経験者、主任児童委員、民生委員、そして、読み聞かせ等のいろいろな形でのボランティアの方、青少年健全育成推進協議会の委員の方などとなっております。校区の事情に応じて、いろいろな立場の方々に御協力をいただいております。

 次に、来年度の免許状更新講習の受講対象者と本市の対象者の数についてでございますけれども、旧免許状を取得した者のうち、来年、平成21年4月1日から2年間の間に受講しなければならない者は、年齢の規定がございまして、来年度中に、満33歳、満43歳、満53歳になる者が受講を義務づけられております。

 本市では、満33歳の者は17名、満43歳の者は14名、満53歳の者は20名で、合計51名になります。ただし、出産等で、産休、育休、あるいは病気の休暇、あるいは介護休暇、休職中、こういった、やむを得ない理由がある場合は、免許状の更新講習を延期することができますので、若干、数が減ってまいります。今後、毎年、このぐらいの数の者が、免許状の更新講習を受講することが予想されます。

 免許状更新講習の内容と講習受け入れ大学についてでございますけれども、講習の内容は、大きく二つに分けられております。

 一つは、教職についての振り返り、子供の変化や教育施策の動向及び、学校外における連携協力に関する事項であります。これについては、ひとりで12時間以上を受講して、そして修了する必要がございます。

 二つ目は、教科指導、生徒指導、その他、教育の充実に関する事項でございます。これについては、18時間以上の受講をし、修了することになります。合計30時間の中身でございます。

 免許状更新講習は、文部科学大臣の認定を受けた大学が開設することになっております。開設している大学であれば、出身大学とか、あるいは教職課程を履修した大学以外でも受講できることや、在住する都道府県以外にある大学でも受講することが可能でございます。

 本年度は、試行的に、愛知教育大学、愛知大学、これは豊橋校も名古屋校も同じでございますけれども、そして、名古屋文化学園保育専門学校、椙山女学園において、試行講習が実施されております。今後、4校以外にも、県内の大学において、開設が予定されると聞いております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 消防長。



◎森正宏消防長 住宅用火災警報器の奏功例について、お答えいたします。

 住宅用火災警報器が設置されていたことにより、火災の早期発見や被害軽減につながった事例は、全国でも多数報告されております。本市におきましても、複数の事例がありますが、本年6月に市営住宅で発生した火災において、早期発見につながった例で申し上げますと、仕事から帰宅した主婦が、使用済みてんぷら油を凝固剤で固めて捨てるため、コンロで加熱している途中で、他の部屋で休んでしまったため、加熱され続けたてんぷら油が発火し、火事に至ったという事例がありました。

 幸いにも、台所には住宅用火災警報器が取りつけられていたことから、警報器が作動し、その音で火災に気づいた主婦が、119番通報をするとともに、近所に応援を求め、駆けつけた隣人と一緒に消火を行い、台所のつり戸棚の一部が焼ける程度の被害で消しとめております。まさに、警報器が被害を最小限に食いとめた好例でありますが、今後のさらなる普及により、火災の被害が軽減されていくことを期待するものであります。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 小林洋一議員。



◆小林洋一議員 それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 学校運営協議会の活動と予算措置については、どのようになっているか、また、課題について、どのように考えているか。

 次に、2点目の免許更新制度の今後の課題について、どのように進めていくかをお伺いするわけでございますが、どちらにしましても、この免許更新制度というものは、来年度から始まることでございまして、また、先生方も、実務をこなしながら、自分の休みの日というか、土日に適当なところまで行って、自費で講習を受けるということでございますので、学校が混乱しないように、そのために生徒・児童が不便を感じるようなことではいけませんので、その辺は、これから、まだ4カ月か5カ月ほどありますので、ぜひ御指導を賜りたいとお願いして、私の質問を終わります。



○坂本松次郎議長 教育長。



◎花井正文教育長 まず、学校運営協議会の活動内容についてでございますけれども、協議会の開催回数は、年3回から5回程度になっております。内容についてでございますけれども、第1回目は、学校側から提案された教育目標及び経営方針、学習や行事等の教育活動の内容、そして、予算の執行に関することなどについて、意見を述べ、協議をしてまいります。そして、学校側が、その意見に基づいて、1年間の学校運営をしてまいるわけでございます。

 委員の方々には、できる限り、学校の行事等に参加して、そして、学校の教育活動の状況を見ていただくように、学校側から御案内をさせていただいております。その後の学校運営協議会では、教育活動の取り組み状況、学校が行った学校評価について、学校運営協議会に示して、御意見をいただくようにもしております。

 予算といたしましては、委託料として、それぞれの学校に2万円、そして、委員の費用弁償費として、委員1人当たり、年間5,000円を措置しているところでございます。

 学校運営協議会の課題については、2点ほど挙げられております。

 1点目は、協議会がより活発化するためには、委員の方々に学校の実態をよく見ていただいたり、知っていただいたりして、学校の運営状況や教育活動の取り組みについて、評価をしていただくことが大切であると考えております。そのために、委員の方々に御理解と御協力をいただくと同時に、過大な御負担をかけないで、いかに学校の実情を知っていただく工夫をするかという課題がございます。

 2点目は、協議会が単なる協議の場だけに終わらないために、協議された内容を実行することが、協議会の発展につながると考えております。そのために、実働的に支援できる協議会の下部の委員会をいかに組織して、その委員を確保するかでございます。今後、こうした課題を、協議会の皆さんとともに解決を図ってまいりたいと考えております。

 免許更新制度の課題については、今、御指摘がございました。確かに、個人の受講負担ということで、個人が費用を払って、そして、個人が手続をするということで、大変な混乱を来してまいります。また、先ほどおっしゃられたように、土曜日、日曜日、あるいは夏休み等の長期休暇を利用して参加するわけでありますので、なかなか、先生方の負担も大変でございます。また、その負担があるのと同じように、子供たちの指導に手を抜いては大変でございます。

 そして、先ほど、数を述べましたけれども、愛知県の教員の数は、小・中学校の正規教員が、大体3万4,000人おります。3万4,000人の中で、この免許更新の受講の除外者が、校長、教頭等の管理者、そして、私たちのような教育委員会に従事している者、そして、文科省や県で表彰を受けた優秀な教員は、免除の対象になります。そうした教員を抜かしても、年間、愛知県でいけば、1年ごとに3,000人ぐらいの教員が免許更新に入って、今後10年間で、すべての古い免許を持っている者たちでございますけれども、その者たちが、すべての免許の更新をするわけでございますので、大変な数と、そして、学校現場での混乱が予想されるわけであります。そういった点については重々注意を払って、教育委員会も、それぞれの学校が困らない手助けをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 以上で、小林洋一議員の質問を終わります。

 次に、柳田通夫議員、登壇してください。

  (柳田通夫議員 登壇)



◆柳田通夫議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、発言をさせていただきます。

 私は、今回、公立病院の改革プランの中の経営形態の見直し、なぜ、今、全適なのか。そして、経営の効率化指標について、一般質問をさせていただきます。

 昨年の12月に、総務省から全国の公立病院に向けて、公立病院改革プランの策定が通達され、それを受けて、当豊川市もプラン策定委員会を立ち上げ、検討を進めて、あわせて、健康福祉委員会や議会などに、その都度、進捗状況が報告されました。そのような中、10月27日の健康福祉委員会にて、改革プランの三つの視点のうち、再編ネットワーク化を除く、経営の効率化と経営形態の見直しの方向性が示されました。

 現在、全国で、公立病院は約1,000を数える中、平成19年度の総務省のデータによれば、約7割が赤字であり、経営改善に躍起となっている状況であります。幸い、本市民病院は、関係部局の絶大なる御努力で、黒字となっておりますが、このことは大変評価されるとともに、敬意を表したいと思っております。

 一方、本改革プランは、平成19年度決算より開始されました連結決算で、評価される財政健全化と密接な関係があり、病院経営が悪化している自治体病院には、経営形態の見直しによる経営改善を強く求め、あわせて、自治体全体を財政健全化へと導くねらいとされております。幸いにも、本市の平成19年度の市全体の財政の健全度は、皆様方も御存じのように、健全であるという判断が下りましたが、依然として、多額の借金を抱えて、油断のできない状態であります。

 一方、病院の経営も、黒字ではございますが、今後の新市民病院の建設費の重い負担も想定され、財政面での課題は大きいと予測いたします。そのような背景の中においても、今後の病院経営を健全に運営していく必要があるわけでございますが、新市民病院の開院が、経営において、大きな変革点となることが予想され、一抹の不安を感じるところでございます。

 私は、医療界で論議されているように、今後の病院の経営においては、経営という観点に軸足を置いた体制、そして、自立した病院経営の方向性のための地方公営企業法の全部適用の採用については、賛同するところでございます。しかし、本市の現況においては、全適移行後の将来を見据えたビジョンの形成不足、それから、その後の論議の不足、そして、市民への説明不足など、理解を得られないまま全部適用に移行することは、いささか早計過ぎると疑問を抱くものであります。

 そこで、以下について、伺います。

 一つ、経営形態の見直しの概要、効果と課題、今後の取り組み、日程などについて、伺います。

 二つ目、経営の効率化指標と達成すべき施策の概要、今後の取り組みなどについて、伺います。

 再質問は、質問席にて行います。

  (柳田通夫議員 降壇)



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎鈴木宏市民病院事務局長 御質問の1点目、経営形態の見直しの概要について、お答えしたいと思います。

 経営形態の見直しは、公立病院改革ガイドラインに基づき、今年度中に定める改革プランで、そのあり方を検討するものでございまして、改革プラン策定会議では、地方公営企業法の全部適用への早期移行が最適であるとの方向性が示され、その導入準備を進めている状況であります。

 続きまして、2点目の、その効果と課題についてでございます。まず、効果についてですが、組織の独立と管理者の設置により、経営責任の明確化と自立性の拡大が図られ、医療制度改革や患者ニーズに対して、迅速かつ的確な対応を行い、患者サービスの向上と経営改善が期待できるものであります。また、実績に応じた評価、給与体系等の導入が可能となるため、職員の意識改革と職場の活性化が図られます。

 次に、課題でございますが、導入後の利点を最大限に生かすためには、職員の意識改革が必要でありまして、制度の意義や現状等について、意見交換を行い、改革プランとして策定した計画を、事業管理者のもとで、職員一丸となって、確実に実行していくことが必要であると考えております。

 続きまして、3点目の、今後の取り組み、日程などについて、お答えいたします。

 当院におきまして、臨床研修医の大幅な定員割れなど、医師の確保と7対1看護体制の維持及び、将来の増床計画に向けた、看護師の計画的な確保が最優先の課題であります。そのためには、全部適用として、医療現場に権限を与え、業績に応じた手当の導入など、働きがいのある職場とすることが重要であります。

 また、急速に変化する医療制度や患者ニーズへの迅速な対応、病院改革の早期取り組みのPRなどからも、改革は早急に行う必要があると考えておりまして、実効性のある改革プランの取りまとめを進めるとともに、全部適用については、平成21年4月からの導入を進めるため、関係条例、規則等の整備を進めていく予定でございます。

 続きまして、経営の効率化に関しまして、その目標指標と施策について、お答えいたします。

 改革プランでは、3年間で達成する数値目標を定め、具体的な施策を行うこととなりますが、当院では、経常収支比率、職員給与費対医業収益比率、病床利用率の3項目の数値目標を設定し、具体的な収入確保対策、経費削減対策を計画しております。

 経常収支比率は100%以上として、経常黒字を維持し、職員給与費対医業収益比率は、52%以下を維持してまいります。病床利用率は、100%前後を維持することとし、他の医療機関との連携強化を進め、その有効利用を図ってまいります。

 続きまして、具体的な施策でございますが、収入確保対策としましては、7対1看護体制の継続、入院時医学管理加算の取得、医師事務作業補助体制加算の取得、領収書裏面広告及びホームページバナー広告の継続の4項目を計画しております。

 経費削減対策でございますが、退職不補充による正規職員の削減、職員手当の見直し、医療材料費の見直し、業務委託の内容及び金額の見直しの4項目を計画しております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 柳田通夫議員。



◆柳田通夫議員 全適は、医療現場に権限を与えて、業績に応じた手当の導入をするということでございます。それで、医療スタッフの確保ができるということでございます。また、きょうの答えにはなかったのですけれども、今までの健康福祉委員会の発言等では、外部に向けてアピールしていくのだということもおっしゃっておりました。そういうことで、医師の確保、看護師の確保、医療スタッフの充実を図っていくことができるのだという説明でございました。

 しかし、私たち議員は、これまでの勉強会でもって、幾度となく、医師や看護師の労働負荷を軽減することが大事である。また、狭いとか古いとか言われていた劣悪な病院を改善することが、医師の確保、看護師の確保につながってくるのだということを訴えられまして、私どもも認識を新たにしてきたわけでございます。何といいますか、決して、お金ではないのだと、そういう労働環境を改善することが大事であると、この1年間、言われ続けてきたと思っております。

 それが、今、急に、経営形態の見直し、つまり全適採用が、スタッフの確保の最大の理由になっているということになるわけでございます。私は、スタッフの確保の課題というのは、全適とか一部適用とか、そういうことは関係なくて、やはり自治体と病院と市民が、総力を挙げて、この問題に取り組まなければならないと思っております。

 このことを踏まえて、今、急いでの全適採用で、具体的な医療スタッフ充実の施策は、どのように変わっていくのかということを伺います。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎鈴木宏市民病院事務局長 スタッフ充実の施策についてでありますが、医師、看護師など、医療スタッフの確保が必要であることにつきましては、1問目でお答えさせていただきましたが、まずは、今、勤務する医療スタッフが退職しないように、足元をしっかりと固めることが重要であります。そのためには、病院運営の責任を持つ事業管理者のリーダーシップのもと、幹部職員による企画経営会議を設置し、幹部職員が、一企業体としての自立意識と、病院経営者の1人として経営を行っていくという共通認識を持つことにより、病院への強い帰属意識を醸成させることが重要であり、早急に取り組むことが必要であると考えております。

 病院は、マンパワーで運営されております。病院職員の一人一人が、共通の認識、目標を持つことで、よりよい人間関係を形成することができ、そのことが、より活気にあふれる職場をつくることにつながり、医療スタッフの充実にもつながるものと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 柳田通夫議員。



◆柳田通夫議員 足元をしっかり固めて、帰属意識を醸成するということが、最も大事だということをおっしゃっているわけですけれども、まさしくそのとおりかなと、その部分では思います。ですから、そういうことになるように、期待したいと思っております。

 次に、事業管理者の設置で、医療制度の改革や患者のニーズ把握の迅速化を図るということをおっしゃっております。これは、組織の柔軟性であるとか、いろいろな問題への対応のスピードを上げていくということになろうかと思います。その点についても、私は、大変重要な改善のポイントだと思っております。

 今回、全適を採用して、事業管理者を置くことで、真っ先にやらないといけない課題は具体的に何があって、それがどう解決されるのか、伺います。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎鈴木宏市民病院事務局長 全部適用のメリットの一つは、業務運営の判断、実行の迅速化であると考えております。例えば、組織改正を行う場合は、現状では、院内での方針決定後、その事務を所管する本庁の行政課に相談し、人員配置の検討が必要な場合は人事課と、財政的な措置が必要となる場合は、財政課とも調整する必要があります。そして、そこでの調整の後、方針決定がなされ、規則改正の手続を経て、おおむね翌年度から組織が改正されるという手はずになってまいります。

 全部適用では、事業管理者に内部組織設置の権限が与えられるため、院内での迅速な方針決定が可能となり、医療制度改革などに迅速に対応する組織改正も、そのスピード化が図られることになります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 柳田通夫議員。



◆柳田通夫議員 スピード化のところは、わかりましたけれども、これは病院だけの問題ではなくて、全庁挙げて、スピード化に取り組まなければならないと思いました。

 次に、もう一つの全適後のメリットでございますが、業績に応じた給与、やればやっただけ、頑張れば頑張っただけということをおっしゃっていて、やりがいのある職場にしようとおっしゃっているわけでございますけれども、医療現場に権限を与え、また、業績に応じた新たな手当を導入したいということでございますが、今回の改革プランそのものの目的というのは、まさに経営の視点に立った、経費の削減ということにあるのではないかと。それを追求して、健全な経営をしていくということが、目的の一つにあろうかと思います。

 冒頭に申し上げましたように、現在は、病院は黒字だけれども、新病院開院時には、償却費が重い負担となることは明らかであります。また、もう一つ、民間に比べて、医師、看護師の給与は高いと言われている中で、新病院の経営計画を含めて、どのような方針で給与の設計をしていくのかということを伺います。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎鈴木宏市民病院事務局長 給与設計についてでございますが、給与設計は、病院の将来設計も含めた長期的な視点で検討する必要があり、また、働きがいのある職場とするためには、その能力、業績に見合ったものとすることも重要であります。給与設計につきましては、事業管理者を中心として、設置を計画しております企画経営会議の中で、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 柳田通夫議員。



◆柳田通夫議員 今、お答えをいただいたように、能力とか業績に見合ったということでございまして、つまり、全適に移行するということにつきましては、能力主義を志向するということになるわけでございます。これは、かなり厳しい方向性だと、私なりに思うわけです。能力主義でございますので、いい人もあれば、悪い人もある。めり張りをつけて評価するという考え方に立つのが、能力主義だと思っております。決して、全適は、ばら色ではないということだと、私なりに解釈させていただきます。

 したがって、相当な検討期間、それからシミュレーション、そういったことをやらないと、そう簡単に、黒字だから、ぽっと手当をつけるとか、そういうことではまずいと思いますので、ここはお答えいただいたように、慎重に検討して、導入していただきたいと思っております。

 次に、権限と責任の範囲について、お伺いしたいと思います。四つまとめて質問したいと思います。

 まず一つ目、病院経営を、事業管理者に権限と責任をゆだねることになるわけでございますけれども、病院のことだけではなくて、行政にゆだねる課題も多い、あるいは、行政から病院にお願いする課題も多いと思います。こうしたことで、行政と病院、新しい事業管理者との業務のすみ分けというものが、きっちりされていないといけないと思っておりますけれども、そのあたりは、4月の移行に向けて、十分検討されているかどうかを伺います。

 それから、二つ目、新病院の建設の件でございますが、建設という部分において、事業管理者の権限と責任の範囲は、どうなるのかということを教えていただきたい。

 それから、三つ目、広域化ということが言われていて、対外的な課題が非常に多いわけでございますけれども、病院と自治体が一丸となって推進しなくてはいけないと思うのですけれども、ここの部分についての責任と権限、広域化とか、そういった部分について、どこまで行政側か、あるいは、どこまでが病院側かということについて、はっきりしているのかどうか、伺いたい。

 それから、四つ目、医療機器、その他の物品の契約、購入が自在に、自在にという言い方はいけませんけれども、権限が与えられるようになりますけれども、そのことについて、全適前と全適後で、どのような違いがあるのかということについて。

 以上4点、まとめてお伺いします。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎鈴木宏市民病院事務局長 まず、1点目でございますが、事業管理者は病院の業務運営の責任者であり、与えられる権限と責任も、病院自体の業務運営に関する部分ということになりますので、よろしくお願いします。

 市民病院の建設につきましては、その権限と責任は市長にありますが、使うのは病院であるため、その施設内容などは市長にお願いすることとなり、綿密な連携が必要になると考えております。

 また、対外的な課題である広域連携などは、行政の責任でありまして、自治体間で、その連携について、協議を進めていくものであると考えておりますけれども、医療に関する具体的な対策については、病院間でも話し合いを行っていかなければならないと考えております。

 次に、医療機器の購入等につきましてでございますが、これにつきまして、その専門性、特殊性から、病院で購入事務を行っておりまして、全適後も、その手続は変わらないものと考えております。

 いずれにしましても、全適導入後は、事業管理者が病院運営の責任者として、市長とは連絡を密にとり、相互に深い理解と信頼のもと、常に情報を共有することが重要であろうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 柳田通夫議員。



◆柳田通夫議員 いずれにしましても、今、4問の質問をさせていただきましたけれども、まだまだ、いろいろなところで不透明な部分が、権限と責任の範囲において、あろうかと思いますので、スムーズに移行ができるように、職務の範囲をしっかりしておいていただきたいと思っております。

 次に、市民病院の組織について、お伺いしたいと思います。

 全適にした場合の市民病院の組織でございますが、自立経営を目指すわけですから、一通りのことは、自前でやらなくてはいけないと思っています。全適にすることによって、どういう機能、あるいは組織をこれから追加しなくてはいけないのか、また、どの程度の人員の増加が見込まれるのか、そのための費用は、どのぐらいふえるのかということについて、お伺いします。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎鈴木宏市民病院事務局長 全適の導入により、新たに、経営分析や調査、経営改善の企画や推進、また、職員の人事、給与などの管理を行う業務などが必要となると考えておりますけれども、当面は、現組織、人員の中で、全部適用のメリットを最大限に生かすように、事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 全部適用の目的は、地域において必要な質の高い医療を継続して提供する体制を整えることでありまして、あわせて、病院経営の健全化も目的としているため、今後も、組織、人員については、簡素で柔軟なものとする必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 柳田通夫議員。



◆柳田通夫議員 当面は、現在の人員の中でやっていかれるというお考えだそうですが、新しい病院で、規模も少し大きくなろうかと思いますので、そのあたりをしっかり見据えて、機能の追加、あるいは組織の追加をお願いしたいと思っています。その際には、しっかりと収支計画に反映させてほしいと思っています。

 次に、市長にお伺いしたいと思います。

 今回、事業管理者を任命するのは市長でありますけれども、安心して任せられる方でないといけないと思っているわけです。全適の最大の目的は、経営改善、経営改革というところにあるわけでございます。したがって、ここは病院経営のプロといいますか、そういった方が必要ではないかと思います。それから、そのための事業管理者の資質、あるいは要件をどのように考えておられるのか。

 それから、もう1点は、事業管理者として、外部からの招聘も大いに考えに取り入れるべきではないかと思いますが、そのあたりのお考えについて、お伺いします。



○坂本松次郎議長 山脇市長。



◎山脇実市長 それでは、柳田議員の質問にお答えをさせていただきます。

 今、いろいろ議論がありました、この事業管理者の要件につきましては、経営感覚にすぐれ、病院事業に精通し、医療関係職員との円滑なコミュニケーションが図れ、かつ、医師の派遣元であります大学を始めとする外部の医療関係者との調整を支障なく行い、病院事業をスムーズに運営できることが、事業管理者に強く求められる資質であると考えております。

 事業管理者は、病院事業の経営責任者であり、その人選につきましては、あらゆる面から慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○坂本松次郎議長 柳田通夫議員。



◆柳田通夫議員 アディショナルですが、いつごろ、大体どのぐらいのところで、候補が挙がってくるのでしょうか。



○坂本松次郎議長 山脇市長。



◎山脇実市長 いずれにしましても、4月1日からということでございますので、その前、なるべく早い時期に検討してまいりたいと考えております。



○坂本松次郎議長 柳田通夫議員。



◆柳田通夫議員 それでは、次に、今までは、全適の部分について、お伺いいたしました。次に、改革プランの中の効率化の指標について、お伺いしてまいりたいと思います。

 今回、提示されている効率化の達成目標というものを、この間、披露されたわけでございますけれども、経営基盤の強化を図らなければならない状況の中で、現状維持という感じの数値程度にしか、私には映らない。つまり、少し言葉はきついかもしれないですけれども、本気度が低いのではないかなと思います。

 収入は、現在の病院規模から見ましても、制度のテクニック上の若干の伸びは期待できると思いますが、収入は飽和状態ではなかろうかと思います。健全経営を持続するには、経費の縮減にほかならない。そして、もっと重要なことは、この数字を国とか県に提示するのが重要ではなくて、市民に施策を理解してもらうということが、一番重要ではないかなと思っております。

 そこで、お伺いするわけですが、人件費について、少しお伺いします。

 人件費のウエイトというのは、全体の中で、かなり高いわけでございますけれども、100床当たりの職員の数は、類似病院が118.8人という数字を、前に資料でいただきました。そのときに、当市は132.5人ということで、これは100床当たりですから、大体60人から70人程度、多いのではないかと思っております。

 この施策として、退職者の不補充をしていくという施策が載っているわけでございますけれども、類似団体の職員数というのは、やはり意識して、これから人員計画をやっていかなければならないと思っておりますけれども、そのあたり、効率化の指標に盛り込むべきだと思っておりますけれども、その考えについて、どう盛り込まれたのかということについて、伺います。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎鈴木宏市民病院事務局長 人件費の問題でございますが、まず、類似団体の考え方につきましては、病床数による病院規模だけでの比較でございまして、外部委託の導入状況など、条件が病院ごとに異なっているため、その職員数の比較は難しいものと考えているところでございます。例えば、医師について見ますと、類似団体より、その数が多いということは、医療提供体制の充実が、類似団体に比較し、図られていると考えられるものでございます。

 ただ、今、議員の御指摘がありましたとおり、人件費の経費に占める割合は高く、医業収益に対する人件費比率の削減は、大きな問題であると認識しております。改革プランにおきましても、改革ガイドラインで、その目標数値として示されている52%を維持すべく、計画を策定しておりますが、市民病院として必要とされる医療を、安全、確実に提供することを最優先に、その役割、機能に見合った適正な人員配置となるよう、職員採用については検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 柳田通夫議員。



◆柳田通夫議員 当市につきましては、新病院の建設で規模が少し膨らむということも考えられます。ですから、今時点の短期の数字で比較しては、本当はいけないわけですけれども、長いスパンの中で見据えてやらなければいけないと思っております。その辺も、十分検討の上、これからやっていただければと思います。

 それから、材料費について、お伺いします。

 材料費の削減というのは、コストダウンで、当たり前の話でありますけれども、今回の改革プランの中で、どの程度、材料費のコスト減を盛り込んでおられるのか。

 また、その施策の一つに、委託業務の見直しということが挙げられております。実際に、どのような見直しをされるのかということ。どの程度の金額が、改革プランの収支計画に盛り込まれているのかをお伺いします。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎鈴木宏市民病院事務局長 現在、当院では、3,200種類の診療材料を購入し、139件の業務を委託しておりますけれども、今年度、病院の経営分析として、診療材料、委託業務ともに、他の医療機関との比較検討を行うための業務委託をしております。

 比較分析は、単価の比較だけではなく、委託業務では、その仕様、内容なども含め、現在、委託業者で精査を行っております。その結果がまとまり次第、改革が可能なものにつきましては、改革プランに、その計画を盛り込んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 柳田通夫議員。



◆柳田通夫議員 次に、不採算部門について、お伺いしたいと思います。

 経費の削減の中で、あるいは収入の方に含まれるかもしれませんけれども、部門別のPL計算をして、しっかり、どの部門が収益が上がって、どの部門がマイナスになっているのかをしっかりと把握されて、特に、収益の上がっていない不採算部門の改善というものは、この自治体病院にとっては非常に大切だと思うのです。

 ただ、全適に移行していきますと、心配されるのは、経営感覚でいきますと、普通でいきますと、切り捨てられてしまうところも考えられる。そういうことがないように願いたいわけですけれども、そのためには、やはり不採算部門というところのてこ入れが必要だと思います。そういったことも、収益の改善の観点で、改革プランの収支計画書に盛り込むということも一つの方策だと思います。この辺について、どのようにお考えになっているのか、お伺いします。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎鈴木宏市民病院事務局長 全適後も、高度専門医療、救急医療、精神科医療などの不採算部門につきましては、他の医療機関との役割分担の中で、引き続き、その責任を果たしてまいりたいと考えておりますが、不採算部門の収支の判断としまして、当院のような総合病院では、例えば、救急医療などは、その後、他の診療科、あるいは入院とのつながりが強く、総合的に、その収支を考えることも必要となってまいります。

 ただ、不採算部門におきましても、診療報酬上、一定の施設基準を満たすことで、増収を図ることは可能でありますので、引き続き、調査研究を続け、実行可能な取り組みにつきましては、改革プランとして取り上げ、積極的に増収を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○坂本松次郎議長 柳田通夫議員。



◆柳田通夫議員 次に、一般会計からの繰出金について、お伺いします。

 今回の収支計画書においては、従来どおり、横並びの10億円前後の数字が一般会計から繰り出されると、収支計画書の中で示されております。これは、今回、この改革プランで明らかになりました、繰り出し基準の最大額であろうと推測するわけです。今後、自立を追求して、全適に移行するということでございますので、繰り出し基準はあるのだけれども、少しずつ減らしていく姿勢、そして、一般会計の負担を軽くするという数字が、この収支計画書にあってもいいと思っておりますが、その考えについて、お伺いします。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎鈴木宏市民病院事務局長 一般会計からの繰出金は、地域で必要とする政策医療を実行するための経費として、各自治体が、その責任で、地域に必要な経費として負担するものでございます。当市では、市民病院が、その役割を果たしていることから、繰り出し基準に基づいて、一般会計から繰り入れを行っておりますが、公立病院を持たない自治体にあっては、民間病院にその政策医療の実施をお願いし、その費用について、自治体からの税金の投入を行っております。

 したがいまして、当院が不採算医療などの政策医療の内容を変更せずに、引き続き行って、担っていく中では、全部適用となっても、一般会計からの繰り入れ、経費負担の考え方が変わるものではないと考えておりますので、策定する改革プランにおいても、その考え方で、収支計画などに計上しております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 柳田通夫議員。



◆柳田通夫議員 繰出金については、これからも、しばしば議論をさせていただこうかと思っておりますので、きょうはこのぐらいで。

 今まで、長々といろいろ質問をさせていただきまして、私の当初の不安も、若干ではありますけれども、消えてきたかなと思っております。

 それで、最後の質問になりますけれども、総務省から、改革プランの推進については、経営改革は3年をめどに、経営形態は5年を標準として見直すということになっていると思います。この3年と5年の意味というのは、経営改善の方は早急にやりなさい、そして、経営形態の見直しについては、しっかりと議論をして進めてくださいと、私なりに解釈するわけでございます。

 それで、全適への移行は、市から独立して、健全な経営をしますということになりますので、新市民病院開院後も含めて、そのビジョンの策定を行って、十分な議論を重ねてからでも、全適の移行というのは遅くはないと考えます。現在は、全適ありきで事が進んでおりまして、少し準備不足ではないかなと言わざるを得ません。これを挽回するために、4月に移行するわけでございますけれども、短い期間の中ではございますけれども、しっかりと市民や、それから関係部署に、わかりやすく説明をして、全適移行をしたいと思っております。

 そこでは、これで終わりますが、全適移行を理解してもらう方策が必要と考えますけれども、そのことの計画があるのかないのか。あるとすれば、どのようなことを4月までに行うのかということについて伺って、最後の質問とします。



○坂本松次郎議長 市民病院事務局長。



◎鈴木宏市民病院事務局長 4月の全適移行に向けて、議員の皆様とは、全適導入後に、その制度の利点を生かした円滑な病院運営ができますよう、引き続き、議論を進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 職員に対しては、この制度を理解してもらうために、説明会の開催を始めておりまして、職員一丸となって病院運営に取り組める体制づくりに努めております。

 また、全適移行も含め、策定してまいります改革プランは公表し、御理解いただけるように、パブリックコメントの手続をとってまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 以上で、柳田通夫議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をします。

  (午後3時48分 休憩)

  (午後4時00分 再開)



○坂本松次郎議長 ただいまから、会議を再開します。

 石原政明議員、登壇してください。

  (石原政明議員 登壇)



◆石原政明議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、豊川市中心市街地諏訪地区活性化について、活性化対策の方針と考え方について、お伺いします。

 市民病院建設研究会の大野座長報告で、大方の意見として、病院建設をおくらせてはならないという考えから、苦渋の選択ではあるが、八幡地区での病院の建設の進捗について、同意する。「ただし」として、周辺道路の交通安全対策など、8項目を中心に、多くの条件や約束をされたことについて、誠実に、かつ確実に実行するということを強く要望する意見がありました。このことを真摯にとらえ、病院建設室分室の設置、市民病院改革プランの策定、交通問題など、いち早く、その履行に向け、行動を始めたことは大変評価いたします。この座長報告には、諏訪地区の今後の活性化対策の必要性についても、8項目の最後に盛り込まれています。

 また、去る11月19日に、諏訪商店街振興組合理事長並びに関係者が、直接、市長を訪れ、本市の中心市街地である諏訪地区の商業と商店街の活性化のための施策に、最優先課題として取り組んでいただきたいとの旨の要望書が出されました。

 そのような中、今議会に提出された補正予算案に、中心市街地活性化事業費を増額補正し、諏訪地区の今後の活性化策を調査検討するとの提案説明がありました。一度は諏訪地区とされた市民病院計画が白紙になったことにより、どうなってしまうのかと、暗たんたる気持ちに落ち込んでいた関係者にとっては、一筋の光明と期待するものでございます。これも研究会の意を酌んで、いち早く、積極的な対応をしていただいたものであると理解いたしております。

 しかしながら、これだけでは、市側が何を考えているのか、よくわかりません。地域の期待に沿う具体的な活性化策が動き出すのか、あるいは、八幡での病院建設を円滑に進めるために、諏訪の反発を抑えようと、おざなり的に検討するだけなのか、判断できません。

 そこで、まず、諏訪地区の今後の活性化策の必要性をどう考えているのか、お尋ねします。あわせて、今回の補正により、諏訪地区の今後の活性化について、何か検討するようですが、この事業の目的、つまり、具体的に何をするための調査なのかをお伺いします。

 続きまして、本市の今後の環境施策について、第2次環境基本計画への考え方と、その内容について、お伺いします。

 環境問題が大きくクローズアップされている昨今、昨年度に発表されました本市の市民意識調査の中で、75%の市民が「住みよい」と回答されていました。この美しさ、住環境を次の世代に引き継がなければならないと、強く思っております。

 本市は、環境基本条例を制定するということでありますが、条例は、本市の環境に対する姿勢を明確にするために、大変意味のあるものと思います。しかし、この環境基本条例を実効あるものにするためには、本市の地域の特性や国の動向をしっかりと把握した計画づくりが、より重要ではないかと考えます。

 そこで、策定される第2次環境基本計画の基本的な考え方や、その内容について、お伺いします。

 再質問は、質問席から行わせていただきます。

  (石原政明議員 降壇)



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 今後の諏訪地区の活性化対策、その必要性をどう考えているかについて、お答えいたします。

 昨年の12月議会や、ことしの3月議会で、市長がお答えしたとおり、諏訪地区は本市にとって、市民交流の中心核です。諏訪地区の活性化は、市民全体の将来に大きな影響があり、早急に取りかかるべき重大な課題と考えております。

 今回、補正を上げさせていただきましたのは、諏訪地区に活力とにぎわいを創出する方策を探る手始めといたしまして、TMOに補助することにより、プロジェクトチームの立ち上げと、諏訪地区の現状把握を中心とした作業を実施するため、委員報酬、交通費の費用弁償及び調査委託費相当額の補助金を追加計上するものでございます。

 そして、この調査が何のための作業なのかということでございますが、まず、来年3月までに、TMOは、専門家から成るプロジェクトチームのアドバイスを受けながら、例えば、人口動態や経済状況、法規制、権利関係などの諸条件の調査を行い、さらに、来年度、これらのデータをもとに具体的な活性化策を検討していくよう、考えております。

 したがって、今年度は、具体的に、どの街区で、どういった事業を想定しているのかではなく、今の諏訪地区の状況調査、そして、今後、何が必要なのかから検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 今後の環境対策、第2次環境基本計画について、お答えいたします。

 本市では、平成10年3月につくりました、豊川市環境基本構想に基づいて、21世紀に向けた環境の保全に関する、総合的で体系的な取り組みを推進する環境基本計画を、平成12年3月に策定しております。しかし、計画の策定から9年が経過しております。その間、京都議定書の発効、循環型社会推進基本法、環境教育推進法などの環境関係の法律の整備や、2度にわたる合併がありまして、本市の環境を取り巻く状況は大きく変化し、取り組むべき施策についても、見直すことが必要となっております。

 こうした状況の中で、第2次環境基本計画をつくるわけですが、この第2次計画の基本的な考え方としましては、現在準備しております環境基本条例に掲げる理念や方向性を、地域の実態に合わせて実現できるよう、施策の具体的な内容や実施方法を提示していく予定です。

 第1次計画では、実現すべき将来像を「地球規模で考え、みんなが取り組むエコシティとよかわ」と定め、この将来像にのっとり、六つの環境像と15の環境目標、そして、13の取り組みを設定しておりました。第2次計画におきましても、この計画的手法を用いまして、平成22年度から平成31年度までの10年間計画を立てて、達成可能な目標を明らかにして、具体的な実現手段を示していきたいと考えております。

 また、内容についてですが、今のところ、計画の策定を始めたばかりでありまして、具体的な内容が、まだ決定されておりません。環境審議会の開催を通じまして、これまでの取り組みの進捗状況と社会情勢の変化を踏まえまして、主要な課題を洗い出している段階であります。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 石原政明議員。



◆石原政明議員 簡単に言えば、病院計画なき今、どうすればよいかということを検討するということかと思います。確かに、プリオやプリオ2をつくったときと違い、単に再開発で商業ビルやホテルをつくっても、今度は、開発ビルの経営が課題となってしまう可能性も考えられるわけです。

 ただ、今の答弁を聞いていて、不思議な感じがする部分もあります。その一つは、なぜ直接、市でやらず、TMO補助という回りくどいことをやられるのかということです。補助とはいっても、恐らく市の100%補助ということでしょうから、財源的にも、市で直接やるものと変わらないと思いますし、あえてTMOを使うメリットがどこにあるのか、少しわかりません。

 もう一つが、プロジェクトチームです。今思えば、勤労福祉会館で行われた新市民病院建設の市民説明会で、たしか副市長だったと思いますが、諏訪の活性化をどのように考えているかという質問に、「諏訪は、豊川市の中心市街地であると認識している。活性化を図るためのプロジェクトチームを立ち上げ、皆さんの意見をよく聞く中で、全力で取り組んでいきたい。」と答えられました。では、そのプロジェクトとは何なのでしょうか。報酬や交通費を見るということは、メンバーは職員ではないということだと思います。では、どういう位置づけの組織で、メンバーはどうなるのか、また、市、TMO、プロジェクトチーム、それぞれの役割はどうなるか、お伺いします。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 まず、どうして直接、市でやらず、TMO補助なのかという点から、お答えいたします。

 本市におけるTMOは、豊川市開発ビル株式会社でございますが、豊川TMO構想により、本市の中心市街地における商業の活性化を図るための総合的な機関と認定されていると同時に、プリオ及びプリオ2を経営しております。まさに、諏訪地区活性化のためのノウハウを、最も持っている機関でもございます。諏訪地区の活性化に早急に取りかかる、スピード感を持って、短期間で有効な具体策をまとめ上げるためには、市直営よりも、総合的な取り組みを推進するタウンマネジメント機関である、TMOが進めることが有効であると考えております。

 なお、当然のことながら、市はTMOに任せ切りにするわけではございません。補助事業者として、TMOと連携して、検討してまいりたいと考えております。

 次に、プロジェクトチームに関する御質問にお答えいたします。

 ここでいうプロジェクトチームとは、活性化のためのノウハウを持ち合わせた複数の専門家で、かつ、諏訪地区のために御検討いただける方々と考えておりまして、開発ビル社長、市長のいわば諮問機関と位置づけるつもりでございます。メンバーは、3人から5人程度と想定しておりまして、できるだけ早く人選を行うよう、考えております。

 なお、メンバーは、活性化策の取りまとめを主体的に行い、おおむね1年程度で、提言という形で市長に報告していただくつもりでございます。

 中心市街地の活性化のような、複雑で高度なプロジェクトをまとめるためには、都市計画、建築、事業の企画開発、商業ネットワークなど、多方面にわたる専門性が必要でございまして、行政や建設コンサルタントだけでは、限界がございます。そこで、市やTMOの考え方を十分にお伝えした上で、こうした分野に経験や知識をお持ちの方の、知恵と力を借りて、具体的なプランにしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 石原政明議員。



◆石原政明議員 御答弁がわからないわけではありませんが、納得できない点もあります。

 諏訪地区では、これまで、2回の組合再開発を実施してまいりました。いずれも、市の指導のもと、地元の商店街を中心に組合をつくり、やり遂げてまいっております。お話を聞いていますと、市とTMOとプロジェクトチームで活性化策を検討するということですが、こうしたまちづくりの計画は、地域でつくっていくべきものではないでしょうか。プロジェクトチームが知恵を出してくれることは、ありがたいことですが、では、地域の人たちの計画づくりへの参画をどのように考えているのか、見解をお伺いします。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 議員も御承知のとおり、諏訪地区には既に、地域の商業者の方々による活性化協議会がございまして、イベントの実施や将来のまちづくりについての協議を継続的に行っております。市は行政として、TMOはまちづくり機関として、この協議会にも出席して、商業者の皆さんの考えを把握するとともに、関係する企業や団体、個人とも情報交換をし、まちづくりを進めています。

 こうした基本的な考え方は、今回提案した活性化策の検討作業についても、何ら変わるものではございません。あくまでも、活性化策の案を、専門家によるプロジェクトチームにお願いして、まとめていただくということでございます。当然、実施計画づくりや合意形成、あるいは事業運営に当たっては、これまでどおり、市と事業者が、権利者及び周辺も含む地域の御理解、御協力をいただきながら進めることになろうかと考えております。

 諏訪地区は商業地でもございますので、特に商業者の方々とは、一緒になって、まちづくりを進めてまいりたいと思いますし、今回の提案をつくるに当たりましても、実現可能な案とするためには、市やTMO、あるいはプロジェクトチームが直接、事業予定者や土地所有者、そして、地元の商業関係者と意見交換をすることが重要ではないかと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 石原政明議員。



◆石原政明議員 今後、諏訪地区で、何か新しいハード事業を計画するということであれば、今の御答弁で理解できるわけですが、確かに、仮に、あのまま諏訪地区で市民病院というプロジェクトが進んでいたとしても、諏訪地区活性化協議会を構成する商店街などの土地は、計画地の一部に限られており、この協議会が主体となって再開発をやっていたかどうかは、わかりません。しかしながら、私も再三言っているように、諏訪は本市にとって、市政施行以来、行政だけではなく、商業の中心地でもあるということでございます。

 それから、もう1点、本市の第三セクターである豊川市開発ビル、つまりプリオには、キーテナントであるアピタのほか、地元商業者などの専門店も入店しております。毎年9月議会では、豊川市開発ビルの経営状況を御報告いただいておりますが、全体としては黒字というものの、ここ数年、毎年、売上高は落ちているところでございます。やはり、消費者のプリオ離れを心配せずにはいられません。

 最近では、キーテナントであるアピタが撤退するのではないかといううわさも出ております。そろそろ、何か思い切った手を打つ必要があるのではないかとも思いますが、こうした地元商店街に大きな影響のある活性化策については、計画の初めの段階から、地域にも十分な情報提供をし、合意形成を図りながら進めなければ、うまくいかず、プロジェクトチームだけで決められるものではないと思いますが、そこで、お尋ねします。

 プリオの最大株主である市として、キーテナントの動向も含め、プリオの現状をどう認識しているか。

 また、今回のプロジェクトでは、これからの諏訪地区に何が必要なのかから、検討するとのことでしたが、その中には、プリオが抱える課題への対応も含まれているのでしょうか、お伺いします。



○坂本松次郎議長 建設部長。



◎伊藤洋文建設部長 キーテナントの動向も含め、プリオの現状をどう認識しているかという御質問でございますが、キーテナントでありますアピタ、これはユニー株式会社でございますが、こことのテナント契約がどうなるかという具体的な話は、開発ビルの方から、まだ何も伺っておりません。

 しかしながら、来年10月で、現在のテナント契約が満期を迎えることは事実でございまして、これを前にして、現在、賃貸条件などを含めて、鋭意交渉をしているものと考えております。特に、キーテナントでありますユニーにつきましては、開店以来、本市における消費の牽引役として、商業活性化の一役を担い、雇用や税収面など、大きな貢献をしていただいているだけに、その動向には大きな関心を持っているところでございます。

 しかしながら、議員御指摘のように、大きく変動する経済状況の中、豊川市開発ビル株式会社の売上高、これは主に、床を貸している収入でございますが、これが減少傾向にあり、会社としては、これまで以上に魅力的で、集客効果の見込める店舗開発が必要となってきているものと認識しております。

 したがいまして、ビルの経営自体は、総会や、あるいは取締役会で決議されて、実施されるものではございますが、市としても、まちづくりという観点から、これに積極的にかかわっていきたいと考えておりまして、今回のプロジェクトでも、プリオ、あるいはプリオ2が抱える課題についても、あわせて検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○坂本松次郎議長 石原政明議員。



◆石原政明議員 市としても、プリオを含めて、諏訪地区の活性化に取り組んでいきたいとの御答弁、よくわかりましたが、ここで市長にお伺いします。

 まず、先ほどのキーテナント、ユニーの件です。市としては、開発ビルから、契約がどうなるか、聞いていないとのことでしたが、市長は開発ビルの社長でもあるということから、最近のユニーとの交渉を通して、どう感じているか、支障のない範囲で、お答えいただきたい。

 それから、もう一つ、これは11月27日、東愛知新聞に掲載された、「小坂井町地区内に、ユニーを核とした大型商業施設計画」との記事についてでございます。この記事の真意はわかりませんが、仮に、こうした動きがあるとしたら、プリオのキーテナント交渉にも重大な影響が考えられるわけで、このことについても、何か情報をお持ちか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○坂本松次郎議長 山脇市長。



◎山脇実市長 それでは、石原議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、ユニーとのテナント契約に関する話でございますが、部長からも答弁がありましたように、まだ結論は出ておりません。

 それで、交渉の状況を、支障のない範囲でということでございますが、あくまでも、契約更新、つまり継続を第一優先として、条件面などについて、協議していると理解しております。一応、契約が満了になる1年前には、例えば、撤退なら撤退の意思表示があるわけでございますが、もう1年を切っておりますが、今のところ、意思表示はありませんので、来年、満期に出ることは考えられていないと考えております。

 非常に経済状況が厳しくなっている中で、市民や地域の商業者の方が大きな関心をお持ちであることは十分理解しておりますので、公表できる段階になりましたら、すぐにでも、お知らせいたします。

 そして、新聞記事の件でございますが、こうした計画があるとの話は、まだ、小坂井町からもユニーからも伺っておりません。11月27日、また12月1日の新聞を見て、企画課に情報収集を指示したところでございますが、具体的なことは、よくわかっておらず、現段階では、この件に関しまして、特に、コメントすることはできませんので、よろしく御理解をお願いします。



○坂本松次郎議長 石原政明議員。



◆石原政明議員 特に、新聞掲載につきまして、我々、地元の商業関係者は非常に敏感でございまして、何本も問い合わせの電話があったということは事実でありまして、このことにつきまして、今、市長も、いろいろな情報が入れば、すぐに情報公開していただけるというお約束をしていただきましたものですから、その点に関して、よろしくお願いしたいと思います。

 続いて、プロジェクトに関しまして、3点ほど、これも直接、市長にお伺いします。

 1点目は、地権者、つまり日本車輌、新東工業、世界心道教の動向についてであります。

 市長は、諏訪での市民病院計画が白紙になったことを受けて、これらの企業や団体に、直接、説明したと伺っておりますが、今後、例えば、こうした土地を含んで、先ほど言われた大きなプロジェクトを考えた場合、果たして協力を得ることができるのか、この点について、お伺いします。

 2点目、このプロジェクトにより取りまとめた活性化のための事業を実施する場合、中心市街地活性化法、すなわち、まちづくり三法に基づく補助金を活用するつもりであるかどうか。これは何度も古い話を申し上げて、大変失礼でありますが、選挙中、50億円の補助金が入るといっても、諏訪では多額の補償費がかかるため、かえって割高だと言っていましたことが、脳裏に焼きついているわけでございます。それを、もう一度、確認したいと思います。

 最後に、この地区活性化プロジェクトについて、今年度と来年度で調査、検討との部長の答弁がありましたが、このことに関する、市長としてのビジョンをお伺いしたいと思います。



○坂本松次郎議長 山脇市長。



◎山脇実市長 まず、以前、市民病院計画の対象となっていました企業や団体についての御質問でございますが、新市民病院の候補地選定に伴いまして、以前、諏訪地区で協力をお願いしてきた経緯もありましたので、私が直接、お邪魔して、御説明させていただきました。このとき、まだ、次のプロジェクトというお話は、こちらからしたわけではございませんが、それぞれ異口同音に、今後も市とは協力関係を保っていただける旨、お話をいただいております。ですので、仮に、今回検討する活性化策で、何らかの協力が必要となった場合には、少なくとも、協議には応じていただけるものと考えております。

 2点目の補助金に関する御質問でございますが、これも何度も申し上げていますとおり、市民病院については、環境面や平面駐車場の確保、交通渋滞などを総合的に考えて、諏訪では問題があると言ったということでありまして、当然のことながら、この厳しい財政状況を考えれば、諏訪地区活性化だけでなく、必要な事業に対しては、できる限り、補助金などの特定財源を求めていくように考えております。

 最後の諏訪地区活性化のビジョンでございますが、将来の都市経営は、ますます厳しくなっていきます。高齢者の割合がふえる中で、全体の人口が減少していくという、経験したことのない時代が既に始まっております。私がマニフェストに掲げました五つのまちづくりを進めていくためにも、中心市街地対策は欠かせません。このことを、今回の諏訪地区活性化プロジェクトと、その後に続くまちづくりの中で、市民と一緒に考え、実践してまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。



○坂本松次郎議長 石原政明議員。



◆石原政明議員 続きまして、環境問題につきまして、2問目をさせていただきます。

 先ほどの答弁では、計画の策定期間中であり、内容までの決定がなされていないということですが、どのような手順で決定がなされ、いつ、第2次計画が運用されるのか、現在の進捗状況と今後の予定について、お伺いします。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 計画の進捗状況ということですが、この計画の策定は、今年度と来年度の2カ年で行う予定をしております。策定のために、既に、ことしの10月に、第1回目の環境審議会を開催しておりまして、本年度におきましては、12月と2月の残り2回の審議会を予定しております。これと並行いたしまして、10月には市民アンケート調査を実施しておりまして、計画の策定に生かす準備を進めております。

 また、市役所内部、庁内の担当者で構成します、環境推進会議を11月に開催しまして、来年2月には、具体的な取り組みに関して研究を行う、専門部会の発足を考えております。そして、今年度中に、本市の将来像、環境像、環境目標について、決定を行う予定をしています。

 来年度、平成21年度におきましては、環境目標の達成に向け、具体的な施策について検討して、審議会の意見などをお聞きしながら、基本計画の素案づくりを進めます。その後、議会へ説明をさせていただいた上で、パブリックコメントを行い、環境基本計画の策定を完了いたしまして、平成22年度からの運用を図りたいと考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 石原政明議員。



◆石原政明議員 本計画を見直すことに関して、その計画期間は、平成22年度から平成31年度までの10年間の計画ということです。その策定に当たっては、現状における本市の課題や、ある程度、中長期的な視点に立った施策の展開が求められると思いますが、特に、力を入れる必要のある施策などについて、お伺いします。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 この計画の見直しに関しまして、力点を置くところとしては、第1に、これまでの課題や重要性の観点から、地球温暖化対策、生物多様性の保全、循環型社会をつくることなど、第2次計画期間内に、優先的に解決すべき緊急性の高い重点施策の設定をしてまいりたいと思っています。

 第2に、市民、事業者を巻き込んだ環境への取り組みを盛り込み、環境教育や啓発に力を注ぎたいと考えております。

 第3に、現在の国、県の環境施策の方向性や総合計画との整合を図ってまいります。

 第4に、計画の進行管理の仕組みを考えていきます。また、必要に応じまして、基本計画全体をリードしていく事業として、優先かつ重点的な課題を抽出しまして、これらを解決するための取り組みを行う、庁内プロジェクトチームの設置なども検討してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 石原政明議員。



◆石原政明議員 地方自治体における環境基本計画は、行政、市民、そして事業者の行動計画からなるものと理解しております。したがって、市民、事業者をどう巻き込むか、どうすれば参加していただけるのかが重要であると考えます。

 そこで問題となりますのが、無関心層をどのようにして取り込んでいくのかということになろうかと思います。市が啓発するのは、もちろんですが、その考え方と方法について、お伺いします。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 本市におきましては、公共施設環境率先行動計画を策定し、市役所そのものが一つの大きな事業者として、省資源や省エネルギーの取り組みをしております。今後は、中小企業のモデル事業として、この計画を発展させていきたいと考えています。

 また、市民、事業者と一緒になって、環境施策を進めていくためには、これまで、不特定多数としてとらえていました市民や事業者も、自分たちが環境を守る主役であるという意識を持って、行動していただくことが大切であります。特に、市民におきましては、積極的に行動していただける市民は、まだまだ少数でありまして、無関心層も多いと考えられます。

 計画の実効性を高めるためには、関心をあまり持っていない市民への啓発や広報をしっかりと行い、活動にかかわる市民をふやしていくことが大変重要であります。そのためには、市民の皆さんが気軽に参加できる活動の場をつくり、広げていくことが必要であると考えておりまして、例えば、行動の義務を伴わないイベントへの参加や、身近で負担の少ない、家庭での取り組みをしていただくことから始めていきたいと考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 石原政明議員。



◆石原政明議員 環境行政における市民参加に関して、条例や計画を策定する際に、市民の意見を募集することが一般的になり、市民団体と行政が連携して、事業を行う例もふえているかと思います。私たち市民が当事者意識を持つことが大切であり、行政による啓発は、重要な意味があると感じます。しかし、広報やチラシなどの文書による一方的な啓発は、無関心層に対して、意識の変革を求めることは非常に難しいと思われます。

 そこで、市民、事業者に対しては、市役所や市の職員が率先して、目に見える形で、環境をよりよくする行動を起こすことが、市民にとって、わかりやすい、身近な問題としてとらえやすいと考えますが、いかがなものでしょうか。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 市が率先して行う環境活動も非常に有効であると考えております。この点につきましては、平成14年度から実施しております、川と海のクリーン大作戦などは、各町内会、市民活動団体、事業者、そして一般市民を巻き込んだ取り組みとして、定着化してきております。これには、市の職員も積極的に参加いたしまして、市内6カ所で、毎年、500名ほどの参加を得ているところであります。

 また、市の職員による自主的なボランティア活動としましては、豊川市清掃の日の参加や、接遇向上キャンペーンの一環として、美化活動などを行っております。ことしは、この美化活動を、先月の11月ですが、毎週実施いたしまして、延べ500名ほどの職員が参加して、市役所の敷地や周辺道路の清掃活動を行いました。今後も、この地域の輪を広げるため、環境活動の啓発的な取り組みを進め、市の職員も率先して、いろいろな場面に参加し、努力してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 石原政明議員。



◆石原政明議員 私の住む代田中学校区では、毎年、校区健全育成協議会が主催で、校区の中学生、小学生、そして地域の住民と一緒に、一斉に、校区内の公共施設、公園、神社などを、代田校区クリーン作戦として、清掃活動が数年行われております。このことは、地域の美化運動のみならず、中・小学生の子供たち、地域住民との触れ合いの場ともなって、運動が展開されている状況でございます。

 よく、日本は、技術では環境先進国だが、市民意識では欧米よりおくれていると言われます。今後、市民、事業者の協働を進めていくためには、先ほどの答弁のとおり、市民や事業者も主体性を持って行動することが大切で、市民、事業者も行動を起こさなくては、意味がないと思います。

 私は、今回、環境について、質問させていただきましたのは、ある市民から、きれいな豊川、ごみの落ちていない町にしたいというお話を聞いたこと。また、行政視察の折、県庁所在地である、ほぼ人口も同じである、JR駅や繁華街を歩いてみました。目に入ったのは、比較して、ほとんどごみの落ちていない、要するに、たばこの吸い殻が落ちていない駅、繁華街であったこと。そして、これも議員研修会の講演でですが、日本一きれいなまちづくりと銘打って、全市一斉ごみ拾い大作戦を実施し、市民参加人数の世界記録、ギネス登録をされたというお話を聞き、今回、質問をさせていただいております。

 本市も場所によっては、まだ、空き缶やごみ、雑草で汚いところがあったりもいたします。これを行政だけで処理するのは限界があり、このままでは、市民意識も低いままです。

 そこで、市、市民、事業者が一緒に環境に関する活動を行っていくために、新しい仕組みが必要であろうかと思います。その考え方をお伺いします。



○坂本松次郎議長 生活活性部長。



◎天野雅博生活活性部長 これからは、自分のまちの環境は、自分が守るという意識を持っていただくことが必要だと思っております。そのためには、行政にお任せとか、行政からのトップダウン的な計画ではなく、市民や事業者の皆さんみずからの行動計画として、つくろうとしている計画が認知され、理解されなければならないと思っております。

 こうした取り組みとしましては、先ほどの清掃の日や、川と海のクリーン大作戦などが、町内会や事業者を巻き込んだ活動として、定着しつつありますが、これらの活動をさらに拡大させたいと考えております。

 また、新しいシステムとしまして、アダプトプログラムといいまして、親が子供を大切にするよう、自分のまちの世話をする制度で、これは、どこからどこまで清掃するかなどを決めて、決められた場所をきれいにしていただける個人や団体を募集しまして、市は、ごみの回収袋や清掃道具の提供などをサポートするといった事業を行っております。合併時には、16の個人や団体登録であったものが、現在、48の登録と参加をいただき、だんだん浸透してきました。

 県におきましても、市と市民グループが協働した、愛・道路パートナーシップ事業を実施しておりまして、県管理道路の清掃美化活動を行っていただいているなど、協働した取り組みのよい例もあらわれてきました。今後も、環境審議会などの意見を聞きながら、多くの市民の皆さんが参加できる、新しい仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○坂本松次郎議長 石原政明議員。



◆石原政明議員 先ほど私が、市内にも、場所によっては、空き缶、ごみ、吸い殻、雑草などの汚いところが目につくと申しました。

 先日、本市のJR、東の玄関口である豊川、一宮、御津の駅、そして、名鉄、西の玄関口、先ほど伺いましたら、合併しましたものですから、赤坂が西の玄関口だと申しておりましたけれども、国府、赤坂、御油、そして、諏訪町の駅をのぞいてみました。駅構内では、管理されている駅もございますということで、非常にきれいですが、一歩、構内を出ますと、目につくのは、たばこの吸い殻の多さでございます。ぽい捨てが多いということです。

 また、高速道路の玄関口、豊川、音羽インターチェンジ、特に豊川インターチェンジ付近、国道を入った途端、道路わき、中央分離帯などは、目を覆いたくなる、情けないほどの、ごみ、ごみだと、皆さんも感じておられると思います。本市に来られた方々は、どのような印象を持たれるのかなと思いますと、もう少し考えざるを得ないと思います。

 一方、私の地元、諏訪公園でも、非常に、ごみの多さにびっくりしております。無関心層の多さがあるという実感をいたしております。

 しかしながら、心和むボランティア活動にも触れてまいりました。それは国府駅東口ですが、階段をおりたところの花壇に、葉ボタンが植えられておりました。九つの葉ボタンが植えられておりました。そこを見ましたら、小さな立て札がありまして、フラワーボランティアと、小さく記されておりました。小さな運動から大きな輪となって、よりよい、住みよい豊川市になればと願いまして、質問を終わらせていただきます。



○坂本松次郎議長 以上で、石原政明議員の質問を終わります。

 お諮りします。

 本日は、これで延会したいと思います。

 異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

  (午後4時44分 延会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成20年12月2日

     豊川市議会議長

        坂本松次郎

     豊川市議会議員

        西川米子

     豊川市議会議員

        牧田千枝子