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愛知県 豊川市

平成20年 第2回定例会(6月) 06月24日−06号




平成20年 第2回定例会(6月) − 06月24日−06号







平成20年 第2回定例会(6月)



豊川市議会第2回定例会会議録   6月24日(火)

平成20年6月24日 午後1時29分開議

出席議員

   第1番  牧野敏雄            第2番  二村良子

   第3番  冨田 潤            第4番  大嶽理恵

   第5番  榊原洋二            第6番  柳田通夫

   第7番  太田直人            第8番  塚越恒次郎

   第9番  西川米子            第10番  牧田千枝子

   第11番  山本和美            第12番  石原政明

   第13番  岩倉一夫            第14番  小林琢生

   第15番  今泉淳乙            第16番  野中泰志

   第17番  波多野文男           第18番  小林洋一

   第19番  安間寛子            第20番  佐藤郁恵

   第21番  井川郁恵            第22番  井上和也

   第23番  藤原宏樹            第25番  中村直巳

   第26番  高橋智之            第27番  美馬ゆきえ

   第28番  鈴木義章            第29番  波多野 年

   第30番  米谷俊子            第31番  坂本松次郎

   第32番  石畔八良            第33番  滝下充生

   第34番  川上陽子            第35番  鈴川智彦

欠席議員

   第24番  大野良彦

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       山脇 実    政策調整監    竹本幸夫

   企画部長     大林伸行    総務部長     河合 一

   収納管理監    細井 勉    健康福祉部長   本多俊一

   生活活性部長   天野雅博    建設部長     伊藤洋文

   市民病院事務局長 鈴木 宏    市民病院建設監  竹本和男

   消防長      森 正宏    上下水道部長   菅 俊雄

   監査委員事務局長 武田久計    教育長      花井正文

                    支所統括監兼一宮総合支所長

   教育部長     太田敏勝             竹下一正

                    兼企業立地推進監

   会計管理者    濱田守造

出席した議会事務局職員

   事務局長     田中俊一    事務局次長    山本行洋

   議事課長補佐   中内 保    議事調査係長   杉浦 傑

   書記       二村 崇

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 第69号議案 豊川市市税条例の一部改正について

   第3 第70号議案 豊川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

   第4 請願第8号 後期高齢者医療制度等の中止・撤回を求める請願

   第5 同意第3号 副市長の選任につき同意を求めることについて

   第6 議発第2号議案 議員派遣について

   第7 農業委員会の委員の推薦について

本日の会議に付した案件

   1.議事日程に同じ

  (午後1時29分 開議)



○坂本松次郎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、美馬ゆきえ議員、鈴木義章議員を指名します。

 日程第2、第69号議案 豊川市市税条例の一部改正についてと、日程第3、第70号議案 豊川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての2件を一括して議題とします。

 総務委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告をお願いします。

 美馬ゆきえ委員長。

  (美馬ゆきえ総務委員長 登壇)



◆美馬ゆきえ委員長 総務委員会に付託されました2議案につきましては、6月19日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。その審査の経過と結果について、主な内容を報告いたします。

 まず、第69号議案については、牧野委員と佐藤委員から、個人住民税における寄附金税制の改正内容について質疑があり、今回の改正では、所得控除から税額控除に変更となる。控除対象限度額については、総所得金額等の25%から30%に引き上げられ、適用下限額について、10万円から5,000円に引き下げられた。そのほか、ふるさとの都道府県や市区町村への寄附については、税額控除が大幅に拡大されるなど、寄附してもらいやすい改正となっている、との答弁がありました。

 引き続き、納税者が市町村に寄附した場合の税制上の具体的効果について質疑があり、給与収入700万円の子供2人を持つ夫婦の場合、住民税額29万3,500円、所得税率10%の納税者が、4万円の寄附をした場合、所得税での税額軽減は3,500円、住民税での税額軽減は3万1,500円で、合わせて3万5,000円の税額軽減が受けられることになり、寄附をした納税者の実際の負担は5,000円となる、との答弁がありました。

 引き続き、寄附をした場合、税額控除を受けるための必要な手続について質疑があり、翌年に自分で確定申告を行う必要があり、その際、寄附金の領収書が必要となる、との答弁がありました。

 引き続き、上場株式等に係る譲渡所得における軽減税率が、平成20年12月に廃止されることによる本市への影響について質疑があり、平成20年度課税資料の試算では、対象者は342人で、廃止により約1,800万円の増収が見込まれる。ただし、平成21年、平成22年は、500万円以下の譲渡益については、軽減税率が引き続き適用されるため、約1,200万円の増収見込みとなる、との答弁がありました。

 引き続き、個人住民税を公的年金から特別徴収することに対する考え方について質疑があり、これまで年金受給者が、金融機関などに出向いて納付していたものが、公的年金から自動的に納付でき、納税の利便性の向上が期待できるとともに、市町村の徴収事務及び公的年金支払報告書の電子化に伴い、課税事務の効率化も図られる。なお、この制度の導入により、税の負担が変わることはない、との答弁がありました。

 引き続き、公的年金から特別徴収される対象者について質疑があり、65歳以上の老齢基礎年金等、公的年金の受給者が対象となるが、老齢基礎年金額が18万円未満の方、介護保険の特別徴収対象被保険者でない方、特別徴収税額が老齢基礎年金額を超える方については、対象から除かれる。本市では、約7,000人と見込んでいる、との答弁がありました。

 引き続き、公的年金から特別徴収することについての周知方法について質疑があり、国では、社会保険庁などの年金保険者と連携し、年金支払通知を活用する。本市としては、広報紙などへの掲載、対象者に個別に通知するなどして、周知の徹底を図る、との答弁がありました。

 次に、第70号議案については、牧野委員から、損害補償に係る補償基礎額のうち、扶養親族に係る加算額を、200円から217円に引き上げる根拠について質疑があり、配偶者以外の扶養手当の月額が、6,000円から6,500円となる法律改正に対応し、非常勤消防団員等に係る補償基礎額について、扶養親族に係る加算額、現行の200円を、6,500円を30で除した217円とした、との答弁がありました。

 引き続き、消防団員等に対する補償額の一般的な算定ケースと、過去5年間における公務災害の発生件数について質疑があり、配偶者と子供2人を持つ、勤続年数が10年未満の団員の場合、補償基礎額の8,800円と、配偶者に対する433円、子供1人につき217円を合わせた、9,667円の日額をもとに補償する。公務災害の発生件数は、平成17年度に1件発生したのみで、訓練中に負傷した団員に対し、約4万1,000円の補償をした、との答弁がありました。

 討論では、第69号議案で、佐藤委員から反対、牧野委員から賛成の意思表示があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決いたしました。

 第70号議案につきましては、討論はなく、全員一致で原案のとおり可決いたしました。

 以上、報告いたします。

  (美馬ゆきえ総務委員長 降壇)



○坂本松次郎議長 ただいまの委員長の報告について、質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わります。

 それでは、第69号議案の討論を行います。

 佐藤郁恵議員。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 私は、第69号議案 豊川市市税条例の一部改正について、反対の立場を表明し、討論を行います。

 主な理由は、第33条の10から第33条の14に規定されます、年金からの個人市民税の特別徴収、天引き制度の導入であります。この制度で、65歳以上の公的年金受給者から、個人住民税の所得割額と均等割額を、2009年10月支給分から年金天引きをする内容となります。総務委員会の質疑でもありましたように、年金受給者のうち、対象となる方は65歳以上で、老齢基礎年金額が18万円以上、対象者は、約2割強の7,000人ほどになる見込みということです。

 総務省は、自治体の事務の効率化にメリットがあると述べておりますが、天引きするためには、市はシステムの整備が要求され、多額の費用が必要となります。

 年金からは、既に所得税、介護保険料に加え、この4月から、後期高齢者医療の保険料が特別徴収されており、来年度からは国民健康保険料も年金から天引きされる計画となっております。

 これらの年金からの天引きに対しまして、年金生活者からは怒りの声が広がっております。多くの年金生活者は、物価の高騰等の直撃なども受け、少ない年金で食費や医療費などを削って、生活のやりくりをしております。天引きで融通が一層きかなくなるとの声があります。

 また、介護保険料と後期高齢者医療保険料は、合算で年金の2分の1以上の額になれば、天引きしない仕組みになっておりますが、市民税は、その仕組みの対象にはなっておりません。

 そもそも税を納めるという行為は、市民が主権者として、税の使われ方や徴収金額の妥当性等、知る権利を行使し、減免の申請等、時に意見を述べながら、主体的に納めるものであります。行政側の効率、あるいは便利だからといって、各個人の意識を確認することもなく、おおよそ年額200万円を超える年金受給者を対象に、一律に天引きするというのは、こうした市民の主権者としての権利をないがしろにするものになりかねません。

 以上の1点から、簡単ではありますが、本議案に対する私の反対討論といたします。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○坂本松次郎議長 牧野敏雄議員。

  (牧野敏雄議員 登壇)



◆牧野敏雄議員 私は、第69号議案 豊川市市税条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論をいたします。

 今回の改正は、寄附金税制の見直しが行われ、特に、ふるさとへの寄附金に対する税額控除が拡充され、ふるさとに貢献したいという納税者の思いを税制が後押しするものです。

 税は、大都市圏を中心に、一極集中といった現象もあり、自治体格差にもつながっています。地方への税の再配分の視点からも、意義あるものと考えます。

 公的年金からの住民税の特別徴収制度については、関係する年金受給者の皆様に、丁寧な説明と理解活動が欠かせませんし、きめ細かい対応が望まれます。

 この制度変更では、税額に変更はなく、徴収方法のみの変更であり、納税の利便性に加え、事務経費削減の効果につながるほか、電子自治体構築に向けた準備段階ととらえることができます。

 上場株式の譲渡所得に対する課税の見直しも、最近の経済情勢に合わせた改正で、理解できる内容です。

 なお、今回、豊川市市税条例の一部を改正する条例は、国の法改正に対応するものであり、本市の市税制度の運営上、必要な措置と考えます。

 以上の趣旨を申し上げ、第69号議案に対する賛成討論といたします。

  (牧野敏雄議員 降壇)



○坂本松次郎議長 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。

 委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の方は、起立してください。

  (賛成者起立)

 起立多数です。したがって、第69号議案 豊川市市税条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、第70号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。

 委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第70号議案 豊川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、日程第4、請願第8号 後期高齢者医療制度等の中止・撤回を求める請願を議題とします。

 健康福祉委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告をお願いします。

 藤原宏樹委員長。

  (藤原宏樹健康福祉委員長 登壇)



◆藤原宏樹委員長 健康福祉委員会に付託されました請願1件につきましては、6月19日に委員会を開催して、慎重に審査を行いました。その審査経過と結果について、主な内容を報告します。

 西川委員、米谷委員及び安間委員から、後期高齢者医療制度では、75歳以上の社会保険の被扶養者からも保険料を徴収することとなるが、その理由と対象者数について質疑があり、後期高齢者医療制度では、75歳以上の方全員に、その負担能力に応じて保険料負担をすることになっており、社会保険の被扶養者の方にも保険料をいただくことで、負担の公平を図る仕組みとなっている。対象者は約2,300人を見込んでいる、との答弁がありました。

 引き続き、年金から天引きするとした理由及び後期高齢者の天引き対象者数について質疑があり、高齢者にとって、金融機関へ出かけて支払う手間をかけないこと、また、収入確保と徴収事務のコスト削減が挙げられる。対象者は、本市の後期高齢者全体の約8割、1万2,000人と見込んでいる、との答弁がありました。

 引き続き、国における軽減措置見直しの検討状況及び、その軽減のための経費がどうなるのかについて質疑があり、平成20年度においては、現在の均等割が7割軽減世帯で、10月から保険料を徴収しないこと、また、年金収入が210万円以下の方について、広域連合の判断で、所得割を50%軽減することに決定。平成21年度については、年金収入が80万円以下の方は、均等割を9割軽減、年金収入が210万円以下の方は、広域連合の判断で、所得割を段階的に賦課することが決定された。なお、所得割の軽減については、愛知県広域連合でも実施を予定している。かかる経費については、現在のところ、国の責任において必要な措置がとられると聞いている、との答弁がありました。

 引き続き、国民健康保険料についても、年金から保険料が天引きされることになるが、その対象者について質疑があり、10月から年金支給月に徴収を行うことになるが、国民健康保険の被保険者全員が、65歳以上75歳未満の世帯の世帯主の方で、年額18万円以上の年金を受給し、国民健康保険料と介護保険料の合算額が、年金額の2分の1を超えない方が対象となる、との答弁がありました。

 引き続き、70歳から74歳の方の窓口負担が1割から2割になる理由について質疑があり、健康保険法等の一部改正で、平成20年度からの実施予定が、今年度は1割に据え置きされたものである。医療制度改革の一環として、医療費の適正化を図るために実施されるものである。この据え置きの措置については国の検討課題となっており、推移を見守っていきたい、との答弁がありました。

 引き続き、高齢化の進展に伴い、医療費の大幅増加に対して、国の予算へ市として要望する考えについて質疑があり、医療制度改革の着実な推進、医療に対する住民の不安や、医療サービスの低下が起きないよう、十分な財政措置を市長会などを通してお願いしていく、との答弁がありました。

 引き続き、後期高齢者医療の保険料は、見直しのたびに値上がる仕掛けと考えられるが、これに対する市の認識。また、現在、58歳の保険料が、75歳で2倍になるとの予測に対する市の認識について質疑があり、世代間の負担の公平を維持するため、人口構成に占める後期高齢者と現役世代の比率の変化に応じて、負担割合を変える仕組みである。現時点で、将来の保険料についての予測は難しいと考えている。また、医療費抑制の効果がどの程度あらわれるかにもよるため、一概に保険料が2倍に上がるとは言えないと考えている、との答弁がありました。

 引き続き、保険料の滞納者から保険証を取り上げることの見直しはあるのかについて質疑があり、保険料を滞納した場合の、新たな資格証明書交付規定が設けられたが、広域連合における具体的な取り扱いは、まだ定められていない。国の見直しでは、悪質な滞納者に限り、資格証明書の交付対象としている。愛知県の広域連合では、本年度中に交付要綱が決められると聞いている、との答弁がありました。

 引き続き、生活習慣病の予防を目的とした、特定健康診査に後期高齢者が対象になっているのかについて質疑があり、特定健康診査などの制度は、40歳から74歳までの健康保険の加入者について実施する。後期高齢者の方については、保険者に健康診査の実施義務はないが、各後期高齢者医療広域連合で、特定健診の基本的な健診と同様の健康診査が実施される。ただし、愛知県広域連合においては、生活習慣病の治療を受けている方は、こうした健康診査の対象外となっている、との答弁がありました。

 引き続き、後期高齢者を対象とした別建ての診療報酬を設定する後期高齢者診療料とは、どのようなものかについて質疑があり、1人のかかりつけ医が包括的に後期高齢者の生活、医療全般を見守る後期高齢者のかかりつけ医制度で、届け出がされた医療機関によって、患者の同意があった場合に適用されるものである、との答弁がありました。

 討論では、米谷委員から、後期高齢者医療制度は、75歳以上の方の医療を国民全員で支えるものとして、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続できる制度であることから、不採択とする意思表示がありました。

 安間委員からは、日本の窓口負担は、国民皆保険の国では最も高くなっている。国にしっかりと、医療費にお金を使うよう、意見書を提出することは妥当であることから、採択とする意思表示がありました。

 採決の結果、賛成少数で不採択と決定しました。

 以上、報告します。

  (藤原宏樹健康福祉委員長 降壇)



○坂本松次郎議長 ただいまの委員長の報告について、質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わります。

 それでは、請願第8号の討論を行います。

 米谷俊子議員。

  (米谷俊子議員 登壇)



◆米谷俊子議員 私は、後期高齢者医療制度等の中止・撤回を求める請願について、不採択の立場で討論をさせていただきます。

 後期高齢者医療制度は、国の医療制度改革に沿って、新たな高齢者医療制度として、従来の老人保健制度を見直す形で、本年4月に始まったばかりであります。後期高齢者医療制度は、従来の制度から、世代間、保険者間及び地域間における負担の不均衡を是正するとともに、75歳以上の方々の医療を国民全員で支えるものとして、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続できる制度であると考えます。

 被保険者の負担のさらなる適正化を図るべく、現在、国において、低所得者の方への負担軽減策など、一部制度の見直しが進められているところであります。

 また、診療報酬における終末期相談支援料については、当面、凍結を含め、必要な措置をとることや、後期高齢者診療料について、具体的な検証作業に着手することとなっております。

 70歳から74歳の方の窓口負担の2割への引き上げについても、与党政府において、引き続き検討するとされているところでありますので、これらの結果について見守ってまいりたいと考えます。

 医療に使う国の予算をふやしていただき、高齢者、国民が、安心して医療を受けられるようにすることに対して異を唱えるものではありませんが、後期高齢者医療制度については、基本的に、現在の骨格を維持しつつ、よりよい仕組みとなることを期待するものであり、この制度を廃止することについては反対をいたします。

 こうしたことから、後期高齢者医療制度等の中止・撤回を求める請願については、不採択とすることが妥当だと考えます。

  (米谷俊子議員 降壇)



○坂本松次郎議長 安間寛子議員。

  (安間寛子議員 登壇)



◆安間寛子議員 私は、請願第8号 後期高齢者医療制度等の中止・撤回を求める請願の賛成討論を行わせていただきます。

 後期高齢者医療制度、連日のように、例えば、みのもんたさんの番組「朝ズバッ!」、この「朝ズバッ!」でも、こんなうば捨て山のような制度は考え直すべきだ、このように言われておりますけれども、私も日本共産党豊川市議団として、この後期高齢者医療制度は、直ちに中止・撤回するべきだと考えています。

 さきの6月19日の健康福祉委員会の審査の中で、私は質疑をさせていただきましたが、この制度は、75歳以上のお年寄りの皆さんを、その年齢だということだけで、これまでの国民健康保険制度などの枠組みから切り離しをして、つまり排除をして、これまで以上の高い保険料負担を押しつけて、必要な医療を受けられなくするというものになっています。

 さらに、この後期高齢者医療制度は、2年ごとに、その保険料の見直しが行われるということになっていて、高齢者がふえればふえるほど、自然に、自動的に保険料が高くなっていくという仕組みになっております。

 質疑の中では、その討論で、厚生労働省や愛知県の広域連合が、この保険料について、2年後、4年後、またその後の保険料の試算をしていないから、高くなるかどうかわからないと答弁されていましたが、今国会では、厚生労働省の資料をもとに、私ども日本共産党が試算をしたところ、2008年は、その平均的な保険料、月額6,000円、年間7万2,000円ですが、7年後の2015年には、年間9万8,000円になることがわかりました。そして2025年、つまり、現在、団塊の世代の皆さんが75歳以上になる時期には、平均保険料が年間、何と16万円になるということが、今国会でも紹介され、判明したところです。

 現在の倍の負担が、これまでの日本の社会を担ってきた、私たちの先輩たちに押しつけられるわけです。これは到底許されることではありません。

 そして、今、大きな問題になっているのが、この保険料を滞納した場合のこと、そして、月6,000円分の、つまり月々の保険料分しかお医者さんにかかれなくなるということ、この問題です。

 保険料を払えない場合は保険証を取り上げられ、窓口で、一たん10割の医療費を支払うことになります。また、月6,000円だけの診療料で、高齢者の皆さんの医療が十分に賄えるでしょうか。目が見えにくくなった、血圧が高い、腰痛がある、また、歯が悪くなった。お年を召せば、だれでもいろいろな症状を併発して、病院にかかるというのは、全く自然な姿です。

 ところが、月6,000円分しか主治医の医療計画の中に組み込まれません。そして、それを超える場合は何と、その主治医、お医者さんが負担をしなければならないという制度なので、全国各都道府県の35の医師会、これまで、この医師会というのは自民党の最大支持母体の一つと言われてきましたが、この医師会が大反対の運動を進めています。

 この後期高齢者医療制度の、制度そのものの廃止の決議すら相次いでいるということを皆さんに知っていただきたいと思います。

 政府は、後期高齢者医療制度を、慌てて「長寿医療制度」と名前を変えましたが、これは看板のかけ違いで、何と大阪では、「はよ死ね保険制度」だと呼ばれているほどです。私も、そのとおりの制度になってしまっていると思います。

 市当局の皆さん、また議員の皆さん、今回出されました、この請願文を再度繰り返して読まれたことと思います。少し読み上げたいと思います。

 請願趣旨の真ん中ぐらい、少し下ですが、「保険証が届かない」「こんなに保険料がアップしては生活が成り立たない」、後期高齢者医療制度の実施に伴い高齢者の不満、怒りは頂点に達しています。後期高齢者医療制度は、「うば捨て制度」であり、憲法に保障された生存権も、基本的人権、人としての尊厳をも踏みにじるものです。

 このように、豊川市民の皆さんが訴えているのです。私たち日本共産党豊川市議団は、国民、市民の皆さんから総スカンを受けている、この問題の多い制度は、幾ら小手先の見直しをしても、基本的に75歳以上で医療を差別する、このような問題の多い制度は、一たん中止・廃止をして、この3月まで行っていた老人健康保険法に戻して、財源問題も含めて、国民、市民の皆さん、すべてが安心できる医療制度について、国民的討論で合意をつくることを提案したいと思います。

 日本の医療費は、国民総生産(GDP)比、たった8%です。これは先進国の中で最低のレベルです。アメリカが15%、フランスが11%、ドイツが10.7%です。実は、これにも見られますように、今の自民党、公明党政権は、医療費に私たちの税金を使い渋っていることがよくわかります。大企業や高額所得者には、何と減税7兆円、そして年間5兆円の軍事費。今回はアメリカ軍のグアム基地への移転費用に、3兆円も支出しています。

 このような、日本国民の暮らしを痛めつけて、大企業や米軍に手厚い、逆立ちした税金の使い方を改めれば、今言い出されておりますが、消費税に頼ることがなくても、すぐにでも、高齢者だけではなく、国民全員が安心して医療にかかれる制度はつくれると考えます。財源はきちんと確保できるのです。

 日本共産党豊川市議団としても、後期高齢者医療制度は廃止しかない、この1点で、党派を超えて多くの市民の皆さんに訴え、協力、協働を呼びかけてまいります。

 参議院は、ついに6月6日、この後期高齢者医療制度廃止法案を可決し、衆議院に送付。世論と野党の共同の力を実らせました。そして、全国各地、この豊川市でも、市民レベルで、市民の皆さんが中止・撤回を求めて学習会などを行い、署名運動に取り組んでいます。全国で署名が600万筆を超えています。

 そして、廃止、見直しなどの決議を上げた、地方自治体は581自治体で、全自治体の3割を超えました。そして、今6月議会の中でも、さらにこの動きが広がりを見せています。

 ぜひとも皆さん、御一緒に、この後期高齢者医療制度、廃止・中止を求める運動を広げていき、今回出されました請願、後期高齢者医療制度は中止・撤回すること、そして、70歳から74歳の窓口負担の2割への引き上げをとめること、三つ目で、医療に使う国の予算をふやして、高齢者、国民が安心して医療を受けられるようにすること、この三つについての意見書を、国に対し提出することを、行おうではありませんか。

 全議員の皆さんの同意をお願いして、私の賛成討論とさせていただきます。

  (安間寛子議員 降壇)



○坂本松次郎議長 討論を終わり、採決を行います。

 この請願についての委員長の報告は不採択です。

 請願第8号を採択することに賛成の方は、起立してください。

  (賛成者起立)

 起立少数です。したがって、請願第8号 後期高齢者医療制度等の中止・撤回を求める請願は、不採択とすることに決定しました。

 次に、日程第5、同意第3号 副市長の選任につき同意を求めることについてを議題とします。

 提案者に説明をお願いします。

 山脇市長。



◎山脇実市長 それでは、私から、同意第3号 副市長の選任につき同意を求めることについてを御説明申し上げます。

 平成19年11月21日から不在でありました、本市の副市長に、平成20年7月1日をもって、現在、企画部政策調整監であります、竹本幸夫君を選任したいと考えますので、地方自治法第162条の規定に基づき、議会の同意をお願いするものでございます。

 任期は4年でございます。

 竹本幸夫君の経緯等につきましては、参考資料に添付させていただいておりますので、御参照をお願いいたします。

 以上で、同意第3号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○坂本松次郎議長 お諮りします。

 ただいま説明を終わりました同意第3号は、委員会への付託を省略したいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、委員会への付託は省略することに決定しました。

 同意第3号は同意することに決定して、異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、同意第3号 副市長の選任につき同意を求めることについては、同意することに決定しました。

 ここで、7月1日から副市長となります、竹本幸夫政策調整監から発言の申し出がありますので、許可します。

 政策調整監。



◎竹本幸夫政策調整監 議長のお許しをいただきましたので、一言お礼のあいさつを申し上げます。

 ただいまは、副市長の選任につき御同意をいただき、大変深く感謝しております。現在は、その責務の重さを改めて深く感じているところでございます。

 昨年の11月より政策調整監として、市長の補佐、そして市の重要施策の調整役を担ってまいりました。しかしながら、部長経験の少なさ、また、これまで配属された部署も限られており、政策調整監としての職責を十分達成できなかった面も多々あったと考えております。

 今回、議会の同意を得て、副市長に就任する限りは、一層の自己研さんに励むとともに、既成概念にとらわれることなく、16万市民の視点に返り、市民福祉の向上に向けて、その職責を全うしていく考えでおります。これまでと同様、先輩、同僚、そして後輩のお力をおかりするとともに、議員各位の御理解、御協力のもと、自分の持てる力のすべてを発揮して、豊川市政に尽くしていくことをお約束申し上げます。

 現在、豊川市は、新市民病院建設という大きな目標を抱えております。この目標達成に向けて、職員一丸となり、市の総力を挙げるとともに、いま一度、議員各位の皆様の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、私のお礼のあいさつとさせていただきます。

 本日は、どうもありがとうございました。



○坂本松次郎議長 次に、日程第6、議発第2号議案 議員派遣についてを議題とします。

 提案者に説明をお願いします。

 滝下充生議員。

  (滝下充生議員 登壇)



◆滝下充生議員 ただいま議題となりました議発第2号議案 議員派遣につきまして、議会運営委員会を代表いたしまして提案説明を行います。

 今回の議員派遣につきましては、豊川市議会会議規則第80条第1項の規定により、議会の議決で議員派遣の決定をお願いするものであります。

 その内容は、平成20年7月23日に豊橋市で開催されます、東三河市町村議長協議会第16回定期総会へ、会議の構成員として、高橋智之議員の派遣をお願いしたいというものであります。

 以上で、議発第2号議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

  (滝下充生議員 降壇)



○坂本松次郎議長 ただいまの説明について、質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま質疑を終わりました議発第2号議案は、委員会への付託を省略したいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、委員会への付託は省略することに決定しました。

 議発第2号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議発第2号議案 議員派遣については、原案のとおり可決しました。

 お諮りします。

 ただいま議決しました議員派遣について、やむを得ず変更が生じる場合は、議長に一任をお願いしたいと思いますが、異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、やむを得ず変更が生じる場合は、議長に一任することに決定しました。

 次に、日程第7、農業委員会の委員の推薦についてを議題とします。

 農業委員は、農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号の規定により、市長から委員2名を推薦するよう依頼がありました。

 お諮りします。

 議会推薦の農業委員は、豊川市篠田町四ツ家58番地、加藤貴紗子さんと、豊川市御津町上佐脇東区70番地2、竹本トモさんの2人を推薦したいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、加藤貴紗子さんと竹本トモさんの2人を推薦することに決定しました。

 以上で、今期定例会に提出されました案件の審議は、すべて終わりました。

 ここで、市長から発言の申し出がありますので、許可します。

 山脇市長。



◎山脇実市長 それでは、一言御礼のごあいさつを申し上げます。

 今期定例会におきましては、去る6月6日から本日までの19日間の長きにわたりまして、一般会計補正予算を始め、多くの議案をお願いいたしましたところ、滞りなく御審議いただき、いずれも原案可決、御承認をいただき、まことにありがとうございました。

 一般質問では、新市民病院建設にかかわる御質問を大変多くいただきました。市民病院建設は、市民の皆様にとっても、非常に関心が高く、豊川市政始まって以来のビッグプロジェクトでございます。6月18日の新市民病院建設地検討委員会でも示させていただきましたが、私が判断する候補地として、八幡地区を示させていただきました。8月には検討委員会の答申をいただく予定でございますが、少しでも早く、八幡地区近隣住民への説明会に入りまして、9月には正式に建設地を決定してまいりたいと考えております。今後、八幡地区での課題を解決し、建設に向け、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。

 また、先ほどは副市長人事におきまして、竹本幸夫政策調整監を副市長に選任することの御同意をいただき、厚く御礼申し上げます。市政運営のさらなる推進と円滑化が図られるものと考えております。本当にありがとうございました。

 これからますます暑い日が続き、またうっとうしい日が続くと思いますが、議員の皆様方には健康に十分御留意され、今議会のお礼のごあいさつとさせていただきます。

 本当にありがとうございました。



○坂本松次郎議長 これで、平成20年豊川市議会第2回定例会を閉会します。

  (午後2時18分 閉会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成20年6月24日

     豊川市議会議長

        坂本松次郎

     豊川市議会議員

        美馬ゆきえ

     豊川市議会議員

        鈴木義章