議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 豊川市

平成20年 第1回定例会(3月) 02月27日−02号




平成20年 第1回定例会(3月) − 02月27日−02号







平成20年 第1回定例会(3月)



豊川市議会第1回定例会会議録   2月27日(水)

平成20年2月27日 午前9時58分開議

出席議員

   第1番  牧野敏雄            第2番  二村良子

   第3番  冨田 潤            第4番  大嶽理恵

   第5番  波多野文男           第6番  小林洋一

   第7番  山本和美            第8番  岩倉一夫

   第9番  西川米子            第10番  牧田千枝子

   第11番  榊原洋二            第12番  柳田通夫

   第13番  塚越恒次郎           第14番  野中泰志

   第15番  石原政明            第16番  太田直人

   第17番  小林琢生            第18番  美馬ゆきえ

   第19番  安間寛子            第20番  佐藤郁恵

   第21番  井川郁恵            第22番  井上和也

   第23番  中村直巳            第24番  今泉淳乙

   第25番  高橋智之            第26番  藤原宏樹

   第27番  大野良彦            第28番  米谷俊子

   第29番  波多野 年           第30番  鈴木義章

   第31番  川上陽子            第32番  鈴川智彦

   第33番  坂本松次郎           第34番  石畔八良

   第35番  滝下充生

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       山脇 実    政策調整監    竹本幸夫

   企画部長     大林伸行    総務部長     田中俊一

   収納管理監    細井 勉    健康福祉部長   河合 一

   生活活性部長   神谷進也    建設部長     武田久計

   市民病院事務局長 鈴木 宏    市民病院建設監  竹本和男

   消防長      鈴木正樹    上下水道部長   菅 俊雄

   監査委員事務局長 牧野定雄    教育長      花井正文

                    支所統括監兼一宮総合支所長

   教育部長     太田敏勝             伊藤洋文

                    兼企業立地推進監

   会計管理者    濱田守造

出席した議会事務局職員

   事務局長     鈴木清市    事務局次長    山本行洋

   議事課長補佐   星野和正    庶務係長     中村 康

   議事調査係長   近田英生    書記       杉浦 傑

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 代表質問・一般質問

本日の会議に付した案件

   1.議事日程に同じ

  (午前9時58分 開議)



○鈴川智彦議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、冨田 潤議員、大嶽理恵議員を指名します。

 日程第2、代表質問・一般質問を行います。

 緑風会を代表して、坂本松次郎議員、登壇してください。

  (坂本松次郎議員 登壇)



◆坂本松次郎議員 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、緑風会を代表して、代表質問をさせていただきます。

 私は、平成20年度施政方針並びに予算案等について、伺います。

 政府は、平成20年度予算編成の基本方針の中で、景気はこのところ、一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復を続けており、企業部門を中心に、家計部門にも改善の兆しが拡大していると、発表をしております。

 そして、政府は、昨年末、一般会計総額を、平成19年度当初費、0.2%増の、83兆613億円の平成20年度予算案を決定し、今国会での成立を目指しております。

 愛知県におきましても、今月13日、平成20年度当初予算案を発表し、その予算規模は、一般会計において、前年度比0.4%増の約2兆2,542億円で、歳入面では「元気な愛知」と言われ、好調な企業実績を反映して、県税収入を、過去最高の1兆3,600億円を見込んでおります。

 一方、豊川市の平成20年度の一般会計予算案は、対前年度比1.9%の減の、443億3,000万円であり、この予算案によれば、歳入の根幹をなす市税については、個人市民税では、税制改革による影響、また、法人市民税においても、昨今の景気動向を考慮し、2億2,000万円の増額を見込んでおります。

 また、地方交付税については、旧一宮町、旧音羽町、旧御津町との市町村合併に伴う、国及び県支出金、あるいは、まちづくり交付金の積極的活用等により、4億1,000万円の増額を見込んでおります。

 次に、市債については、基礎的財政収支、すなわち、プライマリーバランスを保ちながら、臨時財政対策債を、元利償還金金額以内に抑えることにより、前年度より8億3,000万円の減額としております。

 一方、歳出については、「福祉と文化のまち、そして、スポーツの盛んなまちづくり」を目標に、去る1月に合併した2町を含めた一体化の推進など、行政課題におおむね対応した予算となっております。

 平成19年度も、残す期間はあとわずかでありますが、本市において、平成19年度は、第5次総合計画の第2期目であると同時に、音羽町・御津町との合併による、新市のまちづくりのスタートとなった年でもあります。

 市長は、今定例会の冒頭、平成20年度施政方針並びに予算案の大綱を示されました。

 その施策の柱は、「福祉と文化のまち、そして、スポーツの盛んなまちづくり」を施策の柱に掲げ、市民一人一人の声を聞き、心のたすきをつなぐまちを目指し、そして、市民の負託にこたえて、誠心誠意、市政運営に取り組みたいと述べております。

 平成20年度の予算案は、山脇市長にとって、初めての予算編成となるものであり、合併によりスタートした、新豊川市としての一体的な整備、並びに自主性、主体性のある予算編成が求められております。

 そこで、まず最初に、市長に伺います。

 平成20年度の予算編成において、特に、留意した点と予算編成の特徴について、伺います。

 次に、選挙中に掲げたマニフェストと平成20年度予算案について、伺います。

 昨年9月に行われました、市長選挙は、従来の総花的な選挙公約に比べて、公約実行が事後検証可能となる、本格的なローカルマニフェスト選挙でありました。

 マニフェストは、「はっきり示す」のイタリア語が語源と言われております。マニフェストは、政策の公約集であります。

 市長に就任したら、何をやるのか、任期中の政策公約について、数値目標を掲げ、財源を示し、実行の工程表をつくり、市民と約束をする、それがマニフェストであります。

 市長のマニフェストには、四つの約束があります。

 その一つ、利用者に優しい市民病院の建設。

 二つ目に、市長の退職金の全廃、三つ目に、子供の医療費無料化の拡大。四つ目に、小坂井町との早期合併であります。

 この四つの約束と、五つのまちづくり施策が掲げられております。

 そして、昨年12月議会において、マニフェストに掲げた政策の進捗状況は、ことしの3月までに、工程計画を策定し、公表すると明言され、新聞にも報道をされております。

 そこで、伺います。

 選挙中に掲げたマニフェストの政策が、平成20年度予算に、どのように反映しているのか、伺います。

 次に、本市の行財政運営に大きな影響を及ぼす、我が国の経済財政状況でありますが、現在、我が国の経済は、景気回復の実感度や地域間格差などの一部懸念材料が見受けられるものの、改善の兆しが拡大しております。

 しかし、一方では、少子高齢化と人口減少という、これまで経験したことのない環境の中で、引き続き、経済成長を持続させていく、新たな成長の姿を確立するため、最も重要で難しい課題に直面しているのであります。

 そこで、伺います。

 このような、現在の我が国の経済財政状況を、どのように認識しているのか、伺います。

 次に、予算編成について伺います。

 予算編成は、役所の仕事の中で、大変な時間とエネルギーを使う、最大の行事であります。

 財政担当者は、地方財政計画を中心に、さまざまな資料やデータをもとにして、歳入を見込むとともに、国の制度の改正、総務省や愛知県から提供された情報などをもとにして、歳入の見込みを立てて、安全に、しかも高く見込むのが、予算編成のポイントであります。

 そこで伺います。地方財政計画など、国の方針並びに近年の本市の財政状況等を踏まえ、どのような考えのもと、平成20年度予算を編成されたのか、伺います。

 次に、総合計画について、伺います。

 本市では、これまで第5次総合計画に定められた、都市の将来像を、「光と緑に映え、ゆたかで、住みよい、夢のあるまち」とし、この将来像を実現するため、10年間のまちづくりの目標を、「元気の出るまち 住みたくなるまち みんなでつくろう 豊川」とすることで、市民とともに、豊川市の明るい未来を築いていく計画となっております。

 そして、この総合計画の趣旨は、本市のまちづくりにおける将来像を左右する、重要な計画であります。

 そこで伺います。平成20年度の財源が、総合計画に、どのような影響を及ぼしているのか、また、市長の政策方針、並びにマニフェストに掲げた施策との整合性についても、伺います。

 次に、平成20年度予算の重点施策について、伺います。

 歳出予算につきましては、「福祉と文化のまち、そして、スポーツの盛んなまちづくり」を目指すとともに、引き続き、旧一宮町、さらに、旧音羽町、旧御津町との一体化の推進を始め、子育て支援、教育文化、安全対策、交通バリアフリー等々、行政課題に可能な限り対応した予算であると述べておりますが、これらが、時代の要請と市民のニーズに的確に対応できているのか否かが、特に、重要なところであります。

 そこで、平成20年度の重点施策は、どのような考えのもとに策定されたのか、また、重点施策への予算の配分についても、伺います。

 次に、音羽町、御津町との合併により、人口16万人の新市がスタートし、これまでの豊川市に加えて、自然環境の一層豊かな町並みとなり、新市の一体感の醸成に、また、市域の均衡ある発展を目指したまちづくりに取り組もうと、平成20年度予算においても、旧音羽町の商店街活性化対策費、また、旧御津町への企業誘致推進費等に、予算が計上されております。

 一方、投資的経費である、普通建設事業について見てみると、合併により、市域がさらに大きくなったにもかかわらず、昨年より、17.2%減の41億9,000万円が計上されていますが、旧豊川市と旧音羽町、同じく旧御津町地区への、普通建設事業の予算の配分状況については、どのようになっているのか伺います。

 2問目からは、質問席にて行います。

  (坂本松次郎議員 降壇)



○鈴川智彦議長 山脇市長。



◎山脇実市長 まず、20年度の予算編成において、特に、留意した点と予算編成の特徴につきまして、お答えさせていただきます。

 地方公共団体が直面する行政課題は、国と地方との役割分担や、税財源の配分を見直す三位一体の改革を始めとする、地方分権型社会への変革、少子高齢化社会への対応、国と地方を通じた、厳しい財政状況など、多岐にわたっております。

 この多様化、高度化する行政課題に対し、住民に最も近い地方自治体には、より一層の行財政基盤の強化と、みずからの判断と責任のもとに、地域の実態にあった行政サービスを提供していくことが、求められていると考えられております。

 本市は、音羽町・御津町との合併により、人口16万人の新豊川市として、スタートを切りました。

 社会保障費である扶助費や公債費といった、義務的経費が増加する、厳しい財政状況の中ではございますが、合併により拡大した市域全体の一体性と、均衡ある発展に留意した予算編成とさせていただきました。

 また、新市民病院建設など、大型事業を控えていることから、財政の健全化への取り組みを積極的に進めております。

 プライマリーバランスを守るばかりでなく、昨年度に引き続き、地方債の新規借入額を元利償還金以内とすることにより、地方債残高を減少させるとともに、高利となっている地方債の繰り上げ償還や、借りかえにつきましても、積極的に取り組み、地方債残高の縮減や将来の公債費の削減に取り組んでおります。

 平成20年度予算は、マニフェストの推進に向けた第一歩となる予算となっております。

 今後におきましても、合併によるスケールメリットを生かすとともに、財政の健全性と行政サービスの水準を維持し、「福祉と文化のまち、そして、スポーツの盛んなまちづくり」を、施策の柱に掲げ、市民一人一人の声を聞き、心のたすきをつなぐまちを目指していきたいと考えております。

 次に、選挙中に掲げたマニフェストの政策が、平成20年度予算に、どのように反映しているかについてでございますが、市民の皆様にお示ししたマニフェストの、各項目についての具体的な実現内容と、4年間での工程につきましては、今議会中にお示ししてまいります。

 平成20年度予算につきましては、39項目のマニフェストのうち、23項目を予算化し、条例制定等、予算を伴わない事業を含めて、28項目を実施してまいります。

 ここでは、新年度予算に反映いたしました項目について、幾つか御説明させていただきます。

 まず、新市民病院の建設でございます。

 多くの皆様から、早期着工、開院を望む声をお聞きしております。

 新年度におきましては、市民からの公募委員を含めた、新市民病院建設地検討委員会の意見を尊重し、年内に建設予定地を決定してまいりたいと考えております。

 健全な行財政運営のできるまちづくりにつきましては、地方債の新規借入額の抑制による、地方債残高の削減や、高利の地方債の繰り上げ償還や借りかえに、積極的に取り組んでまいります。

 また、合併により増加した職員数につきましては、多様化・高度化する市民の行政需要に対応しつつ、合併によるスケールメリットを生かすため、積極的な人材育成と定員削減をセットにした、少数精鋭計画を策定し、人件費削減に努めてまいります。

 平日の日中に来庁することが難しい方々への、行政サービスの充実のため、プリオ5階に窓口センターを設置し、土曜日、日曜日及び祝日や夜7時までの業務を行えるよう、準備してまいります。

 健康で安心安全なまちづくりでございますが、子供たちの安全を確保するため、交通危険箇所に配置しておりました、交通指導員を増員し、各小学校区1名、総員24名の配置としてまいります。

 また、産業就業構造の変化に伴い、サラリーマン団員の割合が、7割を超え、昼間の火災に出動できる団員の確保が、大変困難な分団がふえてまいりました。

 これを補完するため、機能別消防団員を採用し、昼間の災害時に、各消防団が迅速に対応できるようにしてまいります。

 住民参加と協働のまちづくりでございますが、町内会への加入促進を図るため、パンフレットを作成し、窓口などで配布してまいります。

 また、地域包括支援センターにおいて、職員1名を増員し、事業を拡充するとともに、高齢者、障害者への日常生活用具の給付を、充実させてまいります。

 快適で活力あふれるまちづくりでございますが、活力あるまちづくりには、産業基盤の充実が重要であります。

 優良な企業を市内に誘致するため、新規進出企業の固定資産税相当額を、3年間、奨励金として支給することにより、企業誘致と雇用の安定化を図ります。

 また、豊川稲荷門前での店舗ファサード整備に対する支援などにより、商店街の活性化を図るとともに、本市の新たな名物としての「いなり寿司」のブランド化につきましては、観光協会と一体となりまして、積極的なPRを推進してまいります。

 個性豊かな子供が、のびのびと育つまちづくりでございますが、子育て支援の一環としまして、乳幼児医療費を、子ども医療費としまして、医療費の無料化を、順次、拡大してまいります。

 平成20年度におきましては、入院について、中学校3年生まで、通院につきましては、小学校3年生までとし、保護者の負担軽減を図ってまいります。

 また、将来を担う子供たちの英語力を強化し、学力向上に資する施策として、英語指導助手を、現行に対し、3名増員することで、授業における英語教育の充実を図ってまいります。

 以上、平成20年度当初予算に計上しました、マニフェスト項目について、幾つか御説明させていただきましたが、今後におきましては、今議会にお示しするマニフェストの各項目についての実現内容と、その工程に沿いまして、各事業の積極的推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 以下は、部長が答弁させていただきます。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 まず、我が国の経済状況の認識についてでございますが、内閣府が発表する、月例経済報告におきましては、景気は一部に弱さが見られるものの、企業部門が底堅く推移し、景気回復が続くと期待する一方で、サブプライムローン問題を背景とする、アメリカ経済の下振れリスクや金融資本市場の変動、原油価格の動向が、内外経済に与える影響等には留意する必要があるとしております。

 企業の状況判断におきましても、大企業製造業、非製造業とも悪化、中小企業製造業は改善としたものの、中小企業非製造業は悪化と、慎重さが見られ、今まで回復基調であった企業収益に、足踏みが見られるようになりました。

 今後、サブプライムローン問題を背景とするアメリカ経済の動向や、金融資本市場の変動によっては、我が国の経済状況は悪化する可能性もあると考えており、本市の法人税収入にも大きくかかわる問題として、注意深く状況を把握していかなければならないと考えております。

 次に、我が国の財政状況の認識についてでございますが、まず、国の平成20年度末の公債費残高見込みは、約553兆円となるとされております。

 これは、国の一般会計税収の10倍以上でございまして、国民1人当たりで、約430万円に上る額と言われております。

 この公債費残高の上昇により、国の一般会計歳出における公債費は、年々増加しております。

 また、社会保障費関係経費につきましても、高齢化の進展により、年々増加しておりまして、この二つの費用、公債費と社会保障費の上昇が、今後、大きな問題となっていくものと考えております。

 歳入につきましては、このところの景気回復基調により、国の一般会計税収は、平成17年度から増加しておりましたが、景気の先行き不透明感から、平成20年度については、0.2%増の53兆5,540億円と、ほぼ横ばいとなっており、今後、限られた歳入の中、財政健全化への取り組みを推進していかなければならないなど、国の財政状況は、極めて厳しい状況であると、認識しております。

 次に、地方財政計画や国の方針、本市の財政状況を踏まえ、どのような考えのもと、20年度予算を編成したかについてでございますが、政府は、基本方針2007におきまして、歳出全般にわたって、これまで行ってきた歳出改革の努力を、決して緩めることなく、国、地方を通じ、引き続き、基本方針2006にのっとり、最大限の削減を行うこととしました。

 また、新たに必要な歳出を行う際は、原則として、他の経費の削減で対応し、税の自然増資は安易な歳出等に振り向けず、将来の国民負担の軽減に向けるとするなど、規律ある財政運営を求めております。

 この基本方針に沿い作成された、地方財政計画でございますが、歳出削減目標などに従い、職員数の純減による給与関係経費の減や、単独の投資的経費の3%減などにより、歳出の抑制を図ってもらうとなっております。

 本市の近年の財政状況につきましては、ここ数年、企業収益の増加により、法人税を中心に、市税が伸びている状況ではございますが、平成20年度におきましては、このところのサブプライムローン問題や、原油価格の高騰による経済見通しの不安定感から、法人市民税において、平成19年度決算見込みを下回る額の予算計上となるなど、歳入見込みが立てづらい状況となっております。

 また、臨時財政対策債などの借り入れによる、地方債残高の増加と、高齢者の増加などによる、扶助費の増加が、今後、予算編成上、大きな問題となっていくものと認識しております。

 このような状況の中、平成20年度予算につきましては、高利債について、繰り上げ償還や借りかえを行うことにより、将来の公債費の削減を行うとともに、地方債残高を削減するため、臨時財政対策債を始めとする地方債借入額を、元利償還金に対し、24億4,000万円削減するなど、財政健全化への取り組みを行い、今後の新市民病院建設等の大型事業に備えるよう、努力をさせていただきました。

 また、一般会計の職員数を、37名削減することによる、人件費の抑制と投資的経費を、17.2%削減するなど、国の方針に沿った歳出削減努力をしつつ、合併により、新しく誕生いたしました、新豊川市の市域全体の一体性と均衡ある発展には、留意した予算編成とさせていただきました。

 次に、平成20年度の重点施策は、どのような考えのもとに策定されたかと、また、重点施策への予算配分についてでございますが、マニフェストに関係する事業につきましては、市長から答弁がございました。

 マニフェスト関連事業以外の重点項目につきまして申し上げますと、全国的に取り組んでおります、少子化対策としての子育て支援事業や、地震発生時に、被害を最小限にするとともに、避難地の安全確保、的確で迅速な対応への準備としての耐震防災関連事業、市民の皆様の安心を確保する、防犯対策事業などがございます。

 これらの事業の推進につきましては、市民意識調査などによる、市民の皆様の御要望や、国・県の予算による対応状況などの情報収集に努め、総合計画の実施計画により、事業の取捨選択を行っております。

 平成20年度予算編成におきましても、総合計画の実施計画により、取捨選択された重点施策につきましては、できる限り予算計上できるよう、努力してまいりました。

 また、重点施策実施のために必要となる、財源の確保につきましては、合併により、国や県から交付される補助金の有効活用や、現在、本市4地区で実施しております、まちづくり交付金、旧一宮町との合併により利用することができます、合併特例債、旧音羽町・旧御津町との合併により利用することができます、合併推進債などを有効活用し、財源の確保に努めております。

 次に、旧豊川市・旧音羽町・旧御津町の普通建設事業の予算配分の状況についてでございますが、合併により、新しく誕生いたしました新豊川市の、市域全体の一体性と均衡ある発展に留意した上で、事業の優先順位により、予算配分をさせていただきました。

 具体的な事業といたしましては、旧豊川市におきましては、市施工の豊川西部、豊川駅東地区での区画整理事業推進のための繰出金、及び組合施工の一宮大木地区の区画整理事業に対する補助金、国府駅及びその周辺整備としての、交通バリアフリー推進事業、御油松並木公園・スポーツ公園・手取山公園などの公園整備事業、牛久保駅横の踏切安全対策事業、穂ノ原六角線、大木一宮線などの道路整備事業、小・中学校施設の耐震補強事業などを、予算計上しております。

 旧音羽町地区での普通建設事業といたしましては、平山下室線を始めとする道路整備事業、上谷下川、室川の河川整備事業、城山線、牛沢下谷下線の林道整備事業、小・中学校での防火シャッター改修事業や、萩小学校校舎改築へ向けての校舎耐力度調査などの、学校施設整備事業などを予算計上しております。

 旧御津町地区でございますが、普通建設事業といたしましては、下佐脇上佐脇1号線を始めとする、道路整備事業、鳴門橋を始め、4橋の橋梁耐震対策事業、御津排水機場改修事業、音羽地区と同じく、小・中学校での防火シャッター改修事業や、御津中学校校舎改築に向けての地質調査、実施設計などの学校施設整備事業、御津体育館補修事業などを予算計上しております。

 厳しい財政状況の中、国・地方とも健全な財政運営のために、普通建設事業費は、年々、削減していかなければならない状況ではございますが、総合計画の実施計画での事業の取捨選択により、市域全体の一体性と均衡ある発展を目指した予算配分をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎大林伸行企画部長 それでは、総合計画に関係する部分について、お答えいたします。

 初めに、平成20年度の財源が、総合計画に及ぼす影響についてという御質問でございますが、第5次総合計画につきましては、音羽町・御津町との合併に伴う、新しいまちづくりのため、新年度におきまして、基本計画の見直しを予定しております。

 この見直しに当たりましては、平成20年度予算の財源配分を基礎といたしまして、合併協議会が策定しました、新市基本計画の財政計画を考慮する中で、総合計画関連の財源を洗い直し、新市における基本計画を、再構築してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の市長の施政方針並びにマニフェストに掲げた政策と総合計画の整合性についてでございますが、基本計画につきましては、先ほど申し上げたとおり、新年度において、見直しを行いますので、その中で、施政方針及びマニフェストとの整合を図りたいと考えております。

 また、3年間の計画であります、実施計画につきましては、施政方針や3月の頭にお示しするマニフェスト工程計画に掲げた事業に重点を置きまして、財源調整を行う中で、実施計画事業の位置づけを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 坂本松次郎議員。



◆坂本松次郎議員 ただいま答弁をいただきましたけれども、予算編成で、特に留意した点、あるいは、その特徴については、よくわかりました。

 また、総合計画とマニフェストの関連、整合性についても、おおむね了解をいたしました。

 次に、当初、マニフェストに掲げた政策の進捗状況は、3月までに工程計画を策定し、公表するとしていましたけれども、ただいまの答弁では、マニフェストの各項目についての、具体的な実現内容と、4年間での工程を、今議会中に示すとの答弁でありました。

 マニフェストに基づく、39項目中、28項目については、既に数値目標を掲げ、財源を示し、予算が承認されれば、実行に移す段階に入っておりますけれども、今議会中、何をどのように示すのか、伺います。

 次に、市民病院建設地検討委員会を、3月末までに立ち上げ、建設候補地の選定をしたい旨の答弁が、12月議会でありましたが、現時点での、この検討委員会の準備の状況と、病院建設候補地選定の進捗状況並びに今後の予定等について、伺います。

 次に、マニフェストで掲げられた五つのまちづくりの中の、健康で安全安心なまちづくりの中の、特に、安全安心について、伺います。

 安全で安心な生活ができることは、豊川市民全員の願いであります。

 先ほどの答弁並びに施政方針での安全対策は、交通安全対策、防災対策が、主として述べられていたように思いますけれども、豊川市内では、近年、各種の犯罪件数が増え続け、10年前と比べると2倍以上の犯罪が発生しております。

 安全安心のまちづくりには、行政は何をすべきか、また、市民は何をすべきか、そして、事業所は何をすべきかを明らかにし、市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に努めなければなりません。

 そこで、マニフェストに掲げた安心安全なまちづくりが、平成20年度予算にどのように反映しているのか、伺います。

 次も、同じく、マニフェストで掲げられた、健全な財政運営のできるまちづくりについて伺います。

 これについては、地方債の新規借入額の抑制、地方債残高の削減や、地方債の繰り上げ償還を、積極的に行っていくとしていますけれども、近年の豊川市の財政状況を見てみると、まず、努力して取り組んでいる市債残高については、平成13年と平成18年の決算比較で、5年間で、約96億円の増額であります。

 ただし、昨年との比較は、4億円の減額であります。

 また、基金残高も、昨年の30億円を上回り、約44億円となり、県下35市中19位と、昨年よりは5ポイント上がっております。

 しかし、自主財源比率においては、毎年、数ポイントずつ上がってはいるものの、昨年度においては、愛知県下35市中29位と、18年度より、さらに3ランク下がっております。税収等の確保に、さらに努力する必要があります。

 次に、財政構造の弾力性を示す指標でもある、経常収支比率を見てみると、平成18年度決算においては、三位一体の改革の影響や、扶助費・公債費のアップにより、経常経費に占める比率は、91.2%で、前年度より、さらに悪化をし、愛知県下35市中33位であり、昨年度より、さらに6ポイント悪くなり、一層の硬直化が進んでおります。

 今後も、このような状態が続きますと、新しい仕事に取り組めるだけの財政の余裕がないばかりか、社会の変化にも対応できなくなり、住民の要望にもこたえられないわけであります。

 そこで、このような財政状況を、どのようにとらえているのか、伺います。

 次に、陸上競技場の改修についてであります。

 陸上競技場の改修については、青少年健全育成陸上競技推進委員会から出された、日本陸連公認競技場への改修改善についての請願が、平成17年3月議会で、満場一致で採択され、そのままになっておりましたが、請願の紹介議員の1人として、伺います。

 陸上競技場の改修については、市長の1期目の任期中に、改修を完了する計画があります。

 その改修は、現在地での改修、そして、費用に2億8,000万円の投資が必要であると、昨年12月議会で答弁しておりますけれども、改修の方法には、現在の競技場を改修する方法と、もう一つは、新装、すなわち、すべてを新しく改修する二つの方法があります。

 持ち出しを少なくして改修するには、新しく改修し、国から補助金を得ることであります。

 そのためには、関係省庁に早く手を打ち、財源確保に努めなければなりません。

 これまでの国からの補助金の実績は、豊川市においては、事業費の7割以上であります。

 財政状況の厳しい今日、いずれの方法が得策であるのか、改修の方法と財源を考え、よりよい陸上競技場を、早くつくっていただきたいものでありますが、現在は、どのように考えているのか、伺います。



○鈴川智彦議長 山脇市長。



◎山脇実市長 私からは、マニフェストの工程計画について、お答えさせていただきます。

 このマニフェスト工程計画につきましては、現在、策定を進めておりまして、3月3日の本会議終了後になりますが、議会協議会の場において、説明させていただきたいと思います。

 この工程計画では、マニフェストに掲げた四つの約束を含む、39項目について、新たに、あるいは、拡充して取り組んでいく事業の実施内容、実施時期、または達成時期、年度ごとの所要見込み額、そして、担当部課を、明らかにしていきたいと考えております。

 今後におきましては、マニフェスト工程計画に基づいた、事業の実施に努め、活力あるまちづくりとともに、住民福祉の向上を図ってまいる所存であります。



○鈴川智彦議長 市民病院建設監。



◎竹本和男市民病院建設監 市民病院の関係につきまして、まず、新市民病院建設地検討委員会の準備状況と、今後の予定について、お答えいたします。

 さきの市民病院建設研究会でも説明をさせていただいておりますが、建設地検討委員会は、既に設置されております、新市民病院基本構想策定委員会のメンバーの方を中心に、参加をいただくとともに、公募により選考した委員の方にも、参加をしていただいて、最大で18名程度を予定しております。

 3月中旬までには、基本構想策定委員会の方に、検討委員会の方にも参加していただくことの意向確認と、公募委員の選考を終了し、3月中には、第1回目の建設地検討委員会を開催したいと考えております。

 1回目の委員会につきましては、各委員の方に、市民病院の役割、それと、東三河南部医療圏における位置づけ等について、共通の認識を持っていただくため、市民病院の現況と課題について、本院の院長より説明を行うことを、予定しております。

 なお、公募委員の応募は、2月22日でもって締め切っておりますが、男性36名、女性13名の計49名と、大変多くの方に応募をいただいております。

 次に、建設地選定の進捗状況と今後の予定について、お答えいたします。

 現在、市長から指示がありました建設候補地につきまして、土地所有者の意向確認を行うとともに、各種法規制、概算事業費などの調査・検討を進めております。

 この結果につきましては、3月下旬までに、まず、市民病院建設研究会に説明申し上げ、建設地検討委員会とともに、協議検討をお願いし、夏ごろまでには、建設候補地の絞り込みを行い、年内には、土地所有者の方と売却についての同意をいただくと、そういう予定となっておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎神谷進也生活活性部長 安全安心なまちづくりが、20年度予算に、どのように反映しているのかについて、お答えさせていただきます。

 私たちの生命、身体、または財産に危害を及ぼす交通事故や、犯罪のない安全安心なまちをつくることは、市民の切実な願いであります。

 交通事故につきましては、平成9年に、960件でございましたが、10年後の平成19年には、1,352件と、1.4倍になっております。

 一方、刑法犯の犯罪件数は、平成9年に、1,396件でございましたが、それから徐々に増加傾向を示し、平成13年には、3,670件となりました。

 その後、これをピークに、年々減少し、平成19年は、2,372件となりましたが、それでも10年前の約2倍となっております。

 そこで、本市といたしましては、交通安全対策と防犯対策を一元化し、犯罪と交通事故のない安全なまちづくりを効果的に推進するため、市・市民・事業者等の責務を明らかにすることにより、行政と市民等が連携して、市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現を図ることを目的とし、平成19年3月に、「豊川市安全なまちづくり推進条例」を制定いたしました。

 現在、市内におきましては、校区安全なまちづくり推進連絡協議会が中心となって、自分の身は自分で守る、私たちの地域は、私たちで守るのスローガンのもと、交通安全啓発活動はもとより、防犯活動にも御尽力をいただいております。

 他にも、1月15日現在、防犯ボランティアが、25団体設立され、2,100人の方が地域の防犯活動やパトロール活動を行っていただいているところでございます。

 なお、赤色回転灯を装着した車でのパトロールは、8団体53台が、市民の安全安心のための活動をしていただいております。

 平成20年度予算におきまして、交通安全関係は、今までの交通指導員は9人でありましたが、平成20年度は、市内全小学校区へ、各1名、合計24人の交通指導員を配置する予算となっております。

 また、引き続き、ボランティア団体支援として、乳幼児交通安全クラブへの補助、交通安全指導隊への補助等をしてまいります。

 防犯関係につきましては、平成20年度が最終年度となりますが、家庭の防犯対策補助金を始め、防犯ボランティア育成支援資機材購入費、各校区への防犯パトロール事業を、シルバー人材センターへ委託するための事業費を、計上しております。

 その他に、これまでの豊川宝飯交通安全大会を、防犯関係を含めた、豊川宝飯安全なまちづくり推進大会に変更するなど、総合的かつ効果的に推進してまいります。

 先ほど、赤色回転灯と申しましたが、青色、青の方ですので、訂正させていただきます。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 市債残高、基金残高、自主財源比率、経常収支比率の現状などから、このような財政状況を、どのようにとらえているかについてでございますが、まず、地方債残高につきましては、平成19年度から当初予算編成時において、地方債借入額を元利償還金以内とし、地方債残高の縮減に努めてまいりました。

 一般会計の平成18年度末地方債残高は、臨時財政対策債の増加などにより、585億8,700万円でありましたが、平成19年度末残高見込み額は、576億3,900万円と、前年度に対し、9億4,800万円減少するものと見込んでおります。

 また、平成20年度末見込み額でございますが、551億9,500万円と、前年度に対しまして、24億4,400万円減少させることで、将来の公債費支出の削減に努めております。

 次に、基金残高につきましては、今後、新市民病院建設事業などを計画しておりますので、前年度繰越金が確定する、9月補正における財政調整基金への積み立てなど、少しでも基金を積み立てていく取り組みを、行ってまいりたいと考えております。

 次に、自主財源比率につきましては、平成19年度に、三位一体の改革に基づく、税源移譲による市税収入の上昇がございまして、平成19年度一般会計予算では、70.2%、平成20年度におきましては、さらに地方債借入額の抑制などの、財政健全化への取り組みによりまして、70.6%と、0.4%上昇をしております。

 次に、経常収支比率でございますが、今後も、市単独施策としての扶助費の増加が見込まれる中、地方債借入額の抑制による公債費支出削減への取り組みや、合併によるスケールメリットを生かした、少数精鋭による人件費抑制への取り組み、市単独扶助費の他政策への変更の検討などにより、経常収支比率を上昇させないよう、努力をしてまいりたいと考えております。

 最後に、このような財政状況を、どのようにとらえているのかということにつきましては、県下他市に比較し、自主財源比率、経常収支比率などの財政の自由度を示す指数が、下位に位置しているということ、地方債残高が多く、積立金残高が少ないということから、今後の財政運営において、適切に改善していく必要があると、認識をしております。

 今後におきましても、平成20年度当初予算において、財政健全化への取り組みとして実施しております、地方債残高の削減を、継続していくとともに、合併によるスケールメリットを生かした人件費削減などの経常経費削減の努力、市税収入を伸ばすための企業誘致活動など、本市の財政状況の改善への取り組みを、積極的に推進していかなければならないと、認識しております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 陸上競技場の整備の件につきまして、お答えさせていただきます。

 陸上競技場の整備につきましては、昨年の12月議会でお答えしましたように、市長の任期中に竣工できるよう、現在、取り組んでいるところでございます。

 その整備に当たりましては、新設ではなく、現在の陸上競技場において、全天候型グラウンドに改修し、第3種公認を取得してまいりたいと考えております。

 改修の費用につきましては、現在、細部にわたる費用の把握に努めているところでございます。

 また、この財源の確保につきましても、内部調整を十分に行い、補助金や起債の活用等、いろいろな方法を検討するとともに、平成20年度予算において、陸上競技場改修事業費を計上させていただいておりますので、調査研究を行っていく考えでおります。

 陸上競技場の改修が、早い段階に実現できるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 坂本松次郎議員。



◆坂本松次郎議員 いろいろと答弁をしていただきましたけれども、健全財政への取り組みに努力していることは、よくわかりました。

 平成18年度決算においても、義務的経費が歳出予算の約半分を占めております。

 そして、市民のための行政サービスに回る財源は、全体の半分以下でしかありません。

 人員削減など、適切に改善し、経常経費の削減に努めるべきであります。

 次に、3月末に期限切れとなる道路特定財源の暫定税率の是非をめぐって、現在、国会で議論が交わされております。

 暫定税率が廃止されると、愛知県は、市町村を含め、900億円の財源に穴があくと発表されております。

 暫定税率が廃止されると、本市の財政運営にどのような影響が出るのか、伺います。

 また、昨年12月13日、政府与党の税制改正大綱が決まり、法人事業税を都市から地方に配分し、地方自治体間の税収格差是正を図る制度の導入が盛り込まれました。

 この制度により、愛知県の減収額は、当初見込みの約800億円から、約400億円に減額されようとしております。

 実際に影響が出るのは、平成21年度からのようでありますけれども、租税特別措置法が、本市の財政運営に、どのような影響を及ぼすのか、伺います。

 最後に、緑風会が提出した、平成20年度要望事項について、伺います。

 豊川市議会では、現在、各会派による政策提言は行っていませんけれども、これにかわるものを要望事項として、市長に提出しているわけであります。

 これら要望事項を、20年度の予算にどのように反映させているのか、その考え方を伺いまして、私の代表質問を終わります。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 道路特定財源の暫定税率が廃止された場合の、本市への影響額についてでございますが、市町村の歳入に影響があるものとしまして、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金がございます。

 本市の場合、暫定税率が廃止され、本則税率になった場合の影響額といたしましては、自動車重量譲与税が8,000万円程度、地方道路譲与税が3,000万円程度、自動車取得税交付金が2億3,000万円程度減額になると思われます。

 また、国税としての道路特定財源を原資としまして、地方に補助される街路事業等の国庫補助金についても、影響が出てくるものと考えております。

 本市におきましても、街路整備事業や土地区画整理事業の推進のため、平成20年度予算といたしまして、街路整備事業費国庫補助金を、1億5,000万円ほど計上しております。

 道路特定財源が、どの補助金に、どの程度充当されているかは、不明でございますので、影響額が積算できませんが、これらの事業進捗に影響が出るものと認識しております。

 次に、税制改正による、法人事業税の再配分の本市財政運営への影響についてでございますが、地方自治体間の税収格差是正を図るため、法人事業税のうち、4,000億円程度を、税収の少ない地方自治体に再配分するものでございます。

 この是正措置によりまして、東京都や愛知県など、7都道府県で減収となり、愛知県においては、約500億円の減収になると試算をされております。

 この制度による偏在是正効果は、実際には、平成21年度からあらわれるため、平成20年度におきましては、地方財政計画において、地方再生対策費を創設しまして、臨時財政対策債や地方交付税といった内容で、配分をする措置となっております。

 本市への影響でございますが、再配分により、ある程度の金額が、国から配分されることとなりますが、愛知県の歳入が、500億円減少することとなるため、県支出金については、相当の見直しが行われると覚悟しなければなりません。

 今後の県の動向に留意していかなければならないと考えております。

 次に、新年度予算に対する緑風会の要望事項の反映状況でございますが、二つの重点項目、政策ごとにまとめられた58項目の要望項目は、いずれも時代を的確に見据えたもので、市民が主役の行政運営を目指される緑風会の理念に基づく提案として受けとめ、積極的に対応させていただいたところでございます。

 具体的に申し上げますと、平成20年度予算に反映したものは、57項目、98.3%でございます。

 対応できなかった地域情報化の推進のため、インターネット利用をしやすくするためのCATV加入補助についての御要望につきましても、引き続き、検討してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○鈴川智彦議長 以上で、坂本松次郎議員の代表質問を終わります。

 次に、清政会を代表して、今泉淳乙議員、登壇してください。

  (今泉淳乙議員 登壇)



◆今泉淳乙議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、清政会を代表して質問させていただきます。

 まず、合併に伴い行われた、2月3日の音羽町・御津町での増員選挙において、激戦を勝ち抜き、見事当選されました5名の市議会議員の方々、おめでとうございます。

 今後の御活躍を期待いたします。

 まず初めに、平成20年度施政方針並びに予算について、伺いたいと思いますが、さきの坂本議員の代表質問に応じて、多くを語られております。

 合間をぬっての質問となります。

 さて、現在の我が国の経済は、原油価格の高騰、サブプライムローン問題に関連した、株式市場の混乱などの不安定要素により、確実な景気回復基調から、一歩後退した予断を許さない状況になってきている、このように認識しております。

 このような中、国の基本方針2007におきましては、歳入歳出一体改革の実現として、成長なくして財政健全化なしの理念のもと、経済成長を維持しつつ、国民負担の最少化を第一の目標に、歳出改革に取り組むとしています。

 また、それでも対応し切れない社会保障や、少子化などに伴う負担増に対しては、安定財源を確保し、次世代への負担の先送りを行わないようにすることで、2011年度における、国・地方をあわせたプライマリーバランスの黒字化を確実に達成する、基本方針2006の定めた歳入歳出一体改革での、2年目となっています。

 この基本方針2007のもと、地方に対しても、さらなる歳出改革、財政健全化への取り組みが迫られており、地方自治体にとっては、大変厳しい時代となってきている、このように認識しております。

 本市は、平成18年2月、一宮町と合併し、また、本年1月15日に音羽町・御津町と合併を行いました。

 人口は、16万1,000人余、県下で安城市に次ぐ8番目となり、新豊川市としてスタートしたところであります。

 面積は、150平方キロメートル、県内で9番目の広さを持ち、北には木曽山系の本宮山を背に、南には三河湾、海へと自然環境のすばらしさ、また、東西に二つのインターチェンジを持ち、国道1号線、23号線、151号線の基軸道路、東海道本線、名鉄線、飯田線、こうした整備環境のもと、農業、工業、商業とバランスのとれたまちとなっております。

 今後は、合併基本構想にありますように、合併により拡大した市域に生活する、すべての人々が、合併してよかったと感じられるような、市政運営をしていただきたいと考えるところであります。

 市長は、1市2町の合併により、拡大した市域での新しいまちづくり、福祉と文化のまち、そして、スポーツの盛んなまちづくりを、施策の柱とし、市民一人一人の声を聞き、心のたすきをつなぐまちを目指し、市民の負託にこたえた市政運営を行うとしております。

 また、地方自治体を取り巻く環境は、地方分権の推進、少子高齢化社会への対応、国と地方を通じた厳しい財政状況など、直面する行政課題は、多岐にわたっており、多様化・高度化する行政課題に対して、的確に対応するためには、より一層の行財政基盤の強化と、みずからの判断と責任のもとに、地域の実態にあった行政サービスを提供することが、求められている、このように述べられております。

 そこで、市長に伺います。

 平成20年度予算編成における市長の思いについて、お伺いしたいと思います。

 また、マニフェストに関する事業につきましては、坂本議員が質問されております、それ以外に留意した事業について、どのような考え方で、市長が力を注いだのか、お伺いしたいと思います。

 次に、平成20年度の予算編成方針につきましては、国・地方とも、基本方針2007に沿って作成されている、このように思います。

 基本方針2007では、真に必要なニーズにこたえるための財源の重点配分を行いつつ、基本方針2006で示された5年間で歳出改革を実現。2011年度、国と地方の基礎的財政収支の黒字化目標に向け、最大で14兆3,000億円を、5年間の歳出削減で賄う計画で、各項目には、毎年一定の削減目標を課し、公共事業費を3.1%削減し、社会保障費の自然増加分2,200億円を圧縮するとしております。

 平成20年度予算は、この歳出改革を軌道に乗せる上で、極めて重要な予算と位置づけております。

 そして、国・地方を通じ、基本方針2006に沿って、引き続き、最大限の削減を行うとしております。

 そこで、まず、平成20年度の国の予算編成方針の基本的な考え方につきましては、これまた坂本議員の答弁にもありました、もう少し詳しく、どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

 また、先ほども述べられておりますが、愛知県を見ますと、自動車関連産業など、好業績が続き、県税収入は、当初見込みを大きく上回り、19年度県税収入は、約930億円増の、1兆4,000億円程度で、過去最高に達する見通しであるとの見解を出している。

 しかし、先ほども言われております、21年度から見込まれる都市と地方の税収格差是正を目的とした法人事業税の再配分、地方税の法人事業税を一部国税化し、税収が多い自治体から少ない自治体に配分する税制改正において、21年度が、200億、22年度が430億とも言われております減収が見込まれ、厳しい財政運営の見通しを迫られる中、19年度当初予算の財源不足を穴埋めするため、取り崩す予定であった6基金の計400億円を温存し、かわりに増収する分を充て、増収分の残り530億円は、財政調整基金などに積み立てる、県幹部は、21年から減収が目に見えている、県民生活への影響を最小限にしていかなければならないとしております。

 地方予算編成において、重要な方針となる、平成20年度地方財政計画につきましては、8月の地方財政収支の仮試算を経て、1月25日に国会に提出されております。

 そこで、平成20年度地方財政計画の概要につきましても、もう少し詳しくお伺いいたします。

 次に、夕張市の財政破綻問題から取り組みが始まった、地方財政への健全化に対する、法制整備への取り組みにより、平成19年6月に、地方公共団体の財政健全化に関する法律が成立いたしました。

 この法律は、指定された指数により、その団体の財政健全化の度合いを測るとともに、地方公共団体が、夕張市のように財政破綻状態になる前に、対策を講じるためのものと認識しております。

 そこで、この地方公共団体の財政健全化に関する法律の概要について、お伺いいたしたいと思います。

 次に、安全安心のまちづくりとして、元気の出るまちづくりのために、本市の都市再生整備計画と、まちづくり交付金、地域の歴史・文化・自然環境などの特性を生かした、地域主導の個性あるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を、効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と、地域経済社会の活性化を図る制度を活用しておりますが、豊川街なか地区を、安全安心の地域防災のまちづくり、子供の命を守る積極的なまちづくりとして、豊川西部地区を、歴史と史跡を生かし、安心で安全な、人に優しい、歩いて楽しいまちづくり。とよかわイナリズム地区を、住んでいいじゃん、訪れてもいいじゃん、とよかわイナリズムのまちづくり。一宮地区を、憩いふれあい、そして、安全で健やかなまちづくりの推進の4地区で、対象面積2,462ヘクタール、交付対象事業費、75億800万円としており、活用しているわけであります。

 20年度が、どのようになっているのか、合併特例債とあわせ、お伺いしたいと思います。

 そして、同じく、安心安全のまちづくりとして、防災行政無線についてであります。

 防災行政無線につきましては、高橋議員が、前に、本会議で一般質問されております。

 一宮地区には、防災行政無線が、各戸に配備されており、旧豊川市には、そうした配備がされていない。

 これは、まさに合併し、格差の是正が叫ばれる中、旧豊川市の方と差があるのではないか、人の命、防災を第一とするならば、まさに、豊川にも配備するべきであると、このようなやりとりであったかと記憶しております。

 今回、合併した音羽町・御津町も、配備されております。

 前回は、前向きな答弁でありましたが、予算を見る限り、計上されておりません。この点についても、お伺いしたいと思います。

 1問目の最後といたしまして、これまた、新市民病院建設についてでありますが、さきの緑風会、坂本代表により、多くが述べられております。

 12月議会において、病院問題が議論される中、新市民病院建設は、広く市民の声を聞くとし、検討委員会を設けて、そこで検討委員会と同じく、建設候補地も明らかにする、このように明言されております。

 3月31日、建設地検討委員会、そして、ことし12月末に、候補地の決定とあります。

 そして、施政方針の中でも言われております。「検討委員会の出した答申を尊重する。」と。

 先ほども言いましたように、坂本議員に答弁されております。私は、1点だけお伺いしたいと思います。

 坂本議員への答弁で、建設候補地の検討結果は、3月下旬までに、市民病院建設地検討委員会に説明し、今年度中には、土地所有者の方に売却の同意をいただくとのことでしたが、その候補地は、その時点で各種法規制、審査を通ったものか、この1点を確認したいと思います。

 2問目からは、質問席にてお伺いしたいと思います。

  (今泉淳乙議員 降壇)



○鈴川智彦議長 山脇市長。



◎山脇実市長 20年度の予算編成における市長の思いと、マニフェスト以外に、特に力を注いだ事業について、お答えさせていただきます。

 平成20年度当初予算は、私が手がける最初の予算案となります。

 選挙において、市民の皆様とお約束しましたマニフェスト事業を、これからの任期中に実施してまいりますが、新市民病院建設といった大型事業を控え、平成20年度は、力をためる時期であると認識し、堅実な予算編成とさせていただきました。

 国、地方とも、現在の財政状況は極めて厳しく、サブプライムローン問題、原油価格の高騰、バイオ燃料開発に伴う小麦価格の上昇など、今後の景気動向は、予断を許さない状況であると認識しております。

 このような状況の中、地方債現在高削減への取り組みや、職員の人材育成と定員削減をセットにした、少数精鋭計画などにより、新市民病院建設などの大型事業を実施する際の体力を、蓄えてまいりたいと考えております。

 次に、マニフェスト以外に力を注いだ事業といたしましては、少子化対策としての子育て支援事業、自然災害に対する防災対策に関する予算につきましては、積極的な予算計上とさせていただいております。

 まず、子育て支援事業につきましては、少子化の背景となる要因に対応し、子育ての負担を軽減し、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み育てることができる環境整備を進めるため、マニフェスト事業でもあります、子ども医療費の対象年齢の拡大のほか、3人以上の児童を養育している世帯に対する支援といたしまして、3歳未満児第3子保育料無料化事業、プリオ5階でのつどいの広場整備事業、育児相談や子育てサークルの情報交換をスムーズに行うための、子育て支援センターへのコーディネーターの配置、4カ月健診などの母子健診事業の開催回数や妊婦健診の公費負担回数の拡大など、人、場所、経済的支援において、積極的な予算計上とさせていただきました。

 また、防災対策につきましては、本市は、平成14年4月に、地震防災対策強化地域に拡大指定されております。

 地震防災に関する施策につきましては、市民の皆様の地震発生時の安全などを、確保できるよう、総合的かつ積極的に推進してまいります。

 今年度におきましては、小・中学校舎や市内の橋梁の耐震改修事業といった、公共施設の耐震補強のほか、合併した市域の統一性ある整備のため、小・中学校への防災倉庫設置や、備蓄品の整備などに、積極的に取り組んでまいります。

 さらに、最近話題となっています、緊急地震速報につきましては、保育園、小・中学校にテスト導入することによりまして、訓練の方法や地震発生時の対応方法など、今後の本格導入に向けたマニュアルをつくってまいります。

 このような厳しい財政状況の中ではございますが、市民の皆様の御要望をよくお聞きしながら、時代の要請に対応した事業を、推進してまいりたいと考えております。

 次に、6点目に新市民病院の候補地についての御質問でございますが、ことしの年末までに、各種法規制を通ったものかとの質問でございましたが、先ほどの坂本議員への市民病院建設監の答弁にもありましたとおり、私の指示した建設候補地については、各種法規制についても、調査検討をしております。

 12月末までには、法規制の審査も通るよう、最大限の努力をしていく考えでおりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 まず、平成20年度、国の予算編成方針の基本的な考え方についてでございますが、平成20年度予算につきましては、平成19年6月19日に閣議決定されました、基本方針2007を踏まえ、基本方針2006に沿った、最大限の削減を行うこととしております。

 平成20年度予算は、基本方針2006で示された歳出改革を軌道に乗せる上で、極めて重要な予算であり、これまでの財政健全化の努力を、今後とも継続していくための予算と位置づけられ、引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化・効率化を実施するとともに、プライマリーバランスの改善を図り、国債発行額についても、極力、抑制するものとしております。

 地方財政につきましては、国の取り組みと歩調をあわせて、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり、厳しく抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる、地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保するとしております。

 次に、平成20年度の地方財政計画についてでございますが、計画総額は、地方交付税を財政力の弱い小規模市町村などに重点配分する特別枠としての、地方再生対策費の創設によりまして、対前年度比0.3%増の、83兆4,000億円と、7年ぶりの増加となっております。

 しかしながら、この特別枠を除けば、対前年度比0.2%減少の83兆円となってまいります。

 歳出におきましては、社会保障関係経費や公債費等の増加要因がある中、給与関係経費において、職員数2万8,000人の純減や、給与構造改革等により、3,000億円、投資的経費を、単独で国に歩調をあわせ、3%減することにより、2,600億円を減額するなど、基本方針2006に沿って、引き続き、地方歳出の抑制に努めたものとなっております。

 歳入におきましては、地方税について、景気動向の不安定さから、0.2%増と、伸びそのものは、減少したものの、40兆4,700億円と、過去最高額を見込んでおります。

 また、地方交付税は、1.3%増の15兆4,000億円と、3年ぶりに増加。さらに、一般財源の不足に対処する臨時財政対策債を7.7%増の2兆8,300億円としたことなどにより、一般財源の総額は、1.1%増の59兆8,900億円と、地方の一般財源を確保した計画となっております。

 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要についてでございますが、まず、地方公共団体は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの健全化判断比率を、毎年度、監査委員の審査に付した上で、議会に報告をし、公表しなければならなくなります。

 この健全化判断比率につきましては、平成19年度決算からの公表が義務づけられ、財政健全化計画の策定の義務づけ等は、平成20年度決算から適用をされます。

 また、これまでは、夕張市のように、財政再建団体になるほど、財政状況が悪化しなければ、そこに暮らしている住民の方々にも、公表されないといった問題がございました。

 そこで、今回の地方公共団体の財政の健全化に関する法律におきましては、早期健全化基準と、財政再生基準の二つの基準を設け、早期に健全化に対応することで、地方公共団体の財政健全化を図るものとなっております。

 具体的に申し上げますと、健全化判断比率のうちのいずれかが、早期健全化基準以上となった場合は、財政の早期健全化団体として、財政健全化計画を定めなければならないとしております。

 さらに、健全化判断比率のうちのいずれかが、財政再生基準以上の場合には、財政再生計画を定めなくてはならないとしております。

 この財政健全化計画、財政再生計画とも、議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、財政再生計画期間中は、地方債の借り入れについては、総務大臣の同意がなければ、借り入れができないことや、総務大臣の許可により、再生振替特例債を起こすことができるようになるなど、国の監視下のもと、財政再生に取り組んでいくこととなります。

 次に、平成20年度予算に計上した、まちづくり交付金、合併特例債、合併推進債の計上額についてでございますが、まちづくり交付金につきましては、現在、4地区において、事業推進のために活用をしております。

 平成20年度予算では、一般会計におきまして、約13億8,000万円の事業を対象にいたしまして、まちづくり交付金を、約5億3,000万円計上させていただきました。

 具体的な事業につきましては、豊川西部及び駅東区画整理事業、牛久保小学校校舎の耐震改修事業、国府駅における交通バリアフリー事業、大木一宮線などの道路整備事業でございます。

 合併特例債につきましては、旧一宮町との合併により起こすことができる地方債でございます。

 平成20年度予算では、約13億5,000万円の事業を対象にいたしまして、合併特例債を約7億6,000万円計上させていただきました。

 具体的な事業につきましては、スポーツ公園や手取山公園整備、大木一宮線などの道路整備事業、国府駅の交通バリアフリー事業などでございます。

 合併推進債につきましては、旧音羽町・旧御津町との合併により起こすことができる地方債でございます。

 平成20年度予算では、約3億3,000万円の事業を対象にいたしまして、合併推進債を約1億9,000万円計上させていただきました。

 具体的な事業につきましては、小・中学校の校舎耐震改修、防火シャッター整備及び校舎改築事業などでございます。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 消防長。



◎鈴木正樹消防長 防災行政無線の整備について、お答え申し上げます。

 防災行政無線の整備につきましては、早急に整備すべき重要な施策であると、認識しております。

 平成20年度当初予算におきましては、音羽地区・御津地区への移動系防災行政無線を優先的に整備させていただきました。

 豊川市に整備する同報系防災行政無線に関しましては、平成21年度からの整備に向けて、検討を進めていく考えであります。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 今泉淳乙議員。



◆今泉淳乙議員 ただいま答弁いただきました。国・地方とも、財政状況が厳しい中、平成20年度の地方債残高削減への取り組みや、職員の少数精鋭計画などの削減努力により、新市民病院建設事業などの大型事業を実施する際の、体力を蓄える時期ととらえ、堅実な予算編成をしたとの答弁をいただきました。

 また、子育て支援事業や防災対策といった事業を、積極的に推進していく所存とのこと。経済の動向、また、音羽町・御津町との合併の効果も相まって、こうしたことができるのではないか、このように思っております。

 市長は、非常に強運の持ち主だと、こういうふうに思っております。

 次に、平成20年度、国の予算編成方針は、基本方針2006に沿い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化、効率化を実施するとともに、国債発行額を、極力抑制するという考えである、このようなことがわかりました。

 それでは、この予算編成方針によって作成された、平成20年度国の予算案について、具体的な内容について、お伺いしたいと思います。

 次に、地方財政計画につきましては、7年ぶりに増加となったこと、基本方針2006に沿って、給与関係経費や単独の投資的経費を減額するなど、引き続き、地方歳出の抑制に努めたものとなっているとのことがわかったわけでありますが、まさに、土俵際である、このように思っております。

 平成20年度地方財政計画が増加した要因の一つとして、地方再生対策費の創設があるとの答弁でありました。

 この地方再生対策費の趣旨と金額及び算定方法について、お伺いしたいと思います。

 次に、地方公共団体の財政健全化に関する法律につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の、四つの健全化判断比率があるとのこと、基準として、早期健全化基準、財政再生基準があることがわかったわけであります。

 そこで、この四つの健全化判断比率の対象となる会計と、早期健全化基準及び財政再生基準の具体的な数値について、お伺いしたいと思います。

 平成20年度当初予算のまちづくり交付金、合併特例債、合併推進債については、よくわかりました。大変幅広く活用されております。

 まちづくり交付金の活用について、市長にお伺いいたします。

 ただいまの答弁に、まちづくりの交付金について、一般会計で対象事業、約13億8,000万円、交付金額5億3,000万円ということで、大変に積極的に、本市は活用しているわけであります。

 山脇市長は、市長選挙で、「諏訪地区の病院建設候補地に対し、50億円の補助金が出ると聞くが、国民の血税なので使いません。」と言っておりました。

 同じまちづくり交付金を、新年度予算で有効活用しているということで、選挙時の主張と食い違っているのではないか、このあたりの見解をお聞きしたいと思います。

 また、防災行政無線につきましては、音羽町・御津町との合併による地域性を考えた上で、次年度には予算づけとのこと。

 高橋議員とともに、しっかり煮詰めてまいりたいと、このように思っております。

 そして、最後の病院の確認であります。

 豊川市政の一大事業であると、このように思っております。

 市長は、答弁の中、「最大限の努力をしてまいる。」と、このようにおっしゃっております。

 清政会は、病院建設を最大の事業、清政会としての最大の問題点、このように思っております。

 今回、20年度に対しまして、予算要望しております一大事業であります。1人では何もできない、理事者全員の方で一つの方向に向かって、すばらしい候補地を落としていただきたい、このように思っております。

 以上で、2問目を終わらせていただきます。



○鈴川智彦議長 山脇市長。



◎山脇実市長 私からは、先ほどの御質問の中にありました、まちづくり交付金の活用についてということで、お答えさせていただきます。

 確かに、選挙期間中に諏訪地区への病院建設は、面積と取得価格から判断して、補償費が含まれた、非常に単価の高い土地であるという認識のもと、私の選挙の主張では、これは幾ら補助金が入るとしても、このように高い土地をわざわざ取得しなくても、単価の安い土地を取得すべきだということを主張させていただきました。

 通常の事業を実施するに当たりましては、補助金を有効に活用すべきだと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 そして、病院建設につきましては、お話がありましたように、1人でできるものではございません。市民一丸となって、頑張って、すばらしい病院を建設していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 まず、平成20年度の国の予算案の内容についてでございますが、概算要求基準に沿って、国において作成された、国の予算規模を示す一般会計予算の総額は、高齢化による社会保障費の伸びなどから、平成19年度予算、0.2%増の83兆613億円と、2年連続の増加となっております。

 歳出増への要望が強まる中、基本方針2006で打ち出した、2011年度までの財政健全化計画に沿って、わずかな伸びにとどめ、緊縮路線をかろうじて維持したものとなりました。

 政策の実行に当たる一般歳出は、半分近くを占める社会保障費が、3.0%増の21兆7,824億円と増加したため、0.7%増の47兆2,845億円と、3年ぶりに47兆円台となっております。

 一方で、政府開発援助を4.0%減、公共事業費を3.1%減、防衛費を0.5%減とするなど、削減努力を継続しております。

 歳入面を見ますと、税収につきましては、0.2%増の53兆5,540億円と、ほぼ横ばい、財政赤字を穴埋めする新規国債の発行額は、0.3%減の25兆3,480億円と、4年連続で減らし、国債依存度は0.2ポイント低下の30.5ポイントとなっております。

 しかし、依然として、歳入の3割を借金に頼る、厳しい財政運営が続いており、平成20年度末の国債残高は、553兆円と、前年度末から6兆円以上ふえるものとなっております。

 また、国のプライマリーバランスの赤字額は、7,516億円増の5兆1,848億円と、5年ぶりに悪化するものとなっております。

 次に、地方再生対策費についてでございますが、これは、地方と都市の共生の考え方のもと、地方税の偏在是正により生じる財源を活用して、地方の自主的、主体的な活性化施策に、必要な歳出を計上したものでございます。

 具体的には、総額4,000億円を、地方交付税の算定を通じて、市町村、特に、財政状況の厳しい地域に重点的に配分するもので、都道府県に1,500億円、市町村に2,500億円を配分するものとなっております。

 各団体への算定方法につきましては、人口要素と面積要素を基本として算定するとされており、人口規模のコスト差や、第一次産業就業者比率、高齢者人口比率を反映したものとなっております。

 また、平成20年度の地方再生対策費の措置につきましては、都道府県は、臨時財政対策債による措置、市町村は、交付税の基準財政需要額への算入による措置となっております。

 国による一般的な市町村の算定見込み額は、人口10万人規模の市町村が2億円程度、人口1万人規模の市町村が8,000万円程度となっております。

 次に、それぞれの健全化判断比率の対象会計と、早期健全化基準、財政再生基準についてでございますが、まず、実質赤字比率は、現在の普通会計が対象となります。

 連結実質赤字比率につきましては、普通会計に含まれない特別会計、公営企業会計を含めた会計が対象となります。

 普通会計とともに、普通会計に含まれない会計が対象となるということでございます。

 実質公債比率につきましては、連結実質赤字比率の対象会計に、一部事務組合、広域連合などを含めた会計が対象となります。

 最後に、将来負担比率につきましては、実質公債費比率の対象会計に、地方公社、第三セクターを含んだ会計が対象となります。

 次に、それぞれの健全化判断比率の早期健全化基準及び財政再生基準でございますが、市町村の基準を申し上げますと、実質赤字比率につきましては、早期健全化基準が、財政規模に応じ、11.25から15%、財政再生基準が20%となります。

 連結実質赤字比率につきましては、早期健全化基準が、これも財政規模に応じ16.25から20%、財政再生基準が30%となります。

 実質公債費比率につきましては、早期健全化基準が25%、財政再生基準が35%となります。

 最後に、将来負担比率につきましては、早期健全化基準は350%となっており、財政再生基準は設定をされておりません。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 今泉淳乙議員。



◆今泉淳乙議員 国の一般会計予算は、社会保障費の増加に対し、公共事業費などの削減により、わずかな伸びにとどめ、緊縮路線を維持したものとなっている、このようなことがわかったわけであります。

 また、歳入面においては、新規国債発行額を、4年連続で減らす中、税収がほぼ横ばい、国のプライマリーバランスの赤字額も5年ぶりに悪化するなど、本当に厳しい財政運営が続いていると思われます。

 このような国の予算案に対し、本市の予算編成方針では、どのようなことに留意をされたのか、お伺いしたいと思います。

 また、次に、平成20年度より創設されます、地方再生対策費につきましては、市町村に2,500億円が配分され、その配分方法としては、地方交付税の基準財政需要額への算入により、措置されるということがわかりました。

 そこで、不交付団体でもあります、本市の地方再生対策費の算定額が、どのようになるのか、お伺いしたいと思います。

 四つ目の、健全化判断比率の対象会計につきましては、今までの普通会計のみならず、地方公社、第三セクターまで、対象としたものであり、地方の財政健全化に対する総合的な判断ができるものと認識いたしました。

 また、早期健全化基準及び財政再生基準につきましても、具体的な数値が示されており、今後、この数値に注目していきたいと、このように思っております。

 そこで、本市の健全化判断比率算定への取り組みと、各比率の現状での認識について、お伺いしたいと思います。

 また、先ほど市長が答弁で、「通常の場合は、交付金を使っていく。」と述べられました。なかなか理解できないわけでありますが、交付されるお金は、本市がとらなければ、どこか他の地域がとってしまう。こういうものであると思います。

 国の約束をほごにして、あれは要らない、これは要らない、これは欲しいでは、なかなか難しい状況も出てくるのではないかと思います。

 どうか、市長には、あまりかたくなにならず、諏訪地区にこだわらず、もらえる交付金はもらう、そういう姿勢の中で、国としっかり連携を密にして、自主自立、都市間競争に打ち勝っていくべきである、このように思っております。

 交付金につきましては、これで終わりたいと思います。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 まず、本市の予算編成方針につきましては、歳入の根幹を占める市税において、昨今の円高や、サブプライム住宅ローン問題などによる景気動向の不安定さから、平成19年度決算見込みほど、市税収入を見込むことができない状況でございました。

 さらに、平成18年度普通会計決算における地方債残高を、標準財政規模で除した指数は、全国都市順位で782市中464位、積立金を、同じく標準財政規模で除した指数は、561位と、ストック面から見た本市の財政状況は、これは健全であるとは言いがたい状況であると感じております。

 平成20年度予算編成に当たりましても、財政の健全化を高めるため、地方債残高を削減するため、臨時財政対策債を始めとする、地方債借入額の抑制に努めさせていただきました。

 このような歳入見通しの中ではございますが、本市の平成20年度当初予算は、音羽町・御津町との合併後、初めての予算であり、合併後の新豊川市が、市内全域での均衡ある整備に重点を置きながら、新たな行政需要に対応するために、合併によるスケールメリットを生かした歳出削減を行うとともに、合併協議会の調整方針及び新市建設計画等を反映した予算編成とさせていただきました。

 さらに、毎年実施しております、一般財源要求限度額の設定につきましては、合併後、初めての予算編成であることを考慮しまして、豊川市分のみ、前年度と同額の範囲内での制限にとどめ、各部において、事務の簡素化及び各課の自由裁量による、枠配分内での予算見積もりを可能とし、簡素化により生み出した額を、その部の新規事業に充てることが可能な枠配分により、各部の予算見積もりの裁量を高める工夫をしております。

 次に、本市の地方再生対策費の算定額についてでございますが、先ほども説明させていただきましたが、市町村の地方再生対策費は、交付税算定上の基準財政需要額に算入されることとなります。

 交付団体であれば、この地方再生対策費分だけ、普通交付税が増加することとなりますが、不交付団体におきましては、この地方再生対策費分を基準財政需要額に算入しても、まだ、不交付となる場合は、この恩恵を受けることができません。

 本市の場合、旧豊川市分が不交付団体のため、これはゼロでございます。

 旧一宮町分が6,300万円、旧音羽町が3,200万円、旧御津町が6,500万円、総額では1億6,000万円程度となると見込んでおります。

 次に、本市の健全化判断比率算定への取り組みと、今後の各比率の認識についてでございますが、19年度決算確定後、各健全化判断比率を公表してまいりたいと考えております。

 次に、本市の今後の各比率の認識についてでございますが、現在、総務省におきまして、各県及び市町村から、数々の数値の照会等により、今回の健全化判断比率の対象となる経費等の具体的な設定作業をしております。

 現段階におきましては、本市が、どの程度の数値となるか、積算することはできませんが、一般会計、特別会計、公営企業会計とも、赤字決算とはなっておりませんので、実質赤字比率及び連結実質赤字比率とも、現段階では、問題とならないと認識をしております。

 また、実質公債費比率は、平成18年度の数値が、13.8%となっておりまして、今後、公債費償還額の増加が予測されますが、財政健全化への取り組みを徹底することにより、早期健全化基準を超えないよう、注意してまいりたいと考えております。

 将来負担比率につきましては、今後、新市民病院建設事業といった大型事業を控え、この数値の動向には、十分注意していく必要があると認識をしております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 以上で、今泉淳乙議員の代表質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩をします。

  (午前11時59分 休憩)

  (午後0時58分 再開)



○鈴川智彦議長 ただいまから、会議を再開します。

 新生豊川を代表して、野中泰志議員、登壇してください。

  (野中泰志議員 登壇)



◆野中泰志議員 緑風会代表の坂本議員の合間をぬって質問をされました、清政会代表の今泉議員の、そのまた合間を縫うということでありますので、大変厳しいわけでございますが、総合計画に絞りまして、端的に質問をしてまいりたいと思います。

 一昨年の一宮町に続き、音羽町・御津町との合併により、本市は新しい時代に向けた新豊川市建設に取りかかるわけですが、本市を取り巻く財政状況が、依然、不明瞭な中での編入合併でありますので、今後、一層の行財政の改革が求められると考えます。

 そのような状況下にあって、新市長のマニフェストを、どのように総合計画に反映していくのか、伺います。

 2点目は、平成17年の6月議会での、私の一般質問の答弁の中で、「第5次総合計画では、本市における、少子高齢化の現状把握と分析により、少子高齢化時代に対応した施策を的確に位置づけ、高齢者が暮らしやすく、女性が働きやすい環境づくりを含め、市民が子供を産み育てやすい地域づくりに努める。」とありましたが、山脇市長はマニフェストの中で、男女共同参画条例の制定を挙げておられましたが、この機会に、豊橋市のように男女共同参画条例を制定してはどうかと考えますが、お考えを伺います。

 3点目は、市長のマニフェストの中で、小坂井町との合併がうたわれていましたが、現実的には、一宮町・音羽町・御津町にならった形の編入合併しかないと考えます。

 しかしながら、いまだに何か条件をつけたり、合併新法の次にも新法があるとして、引き延ばそうとする人たちがいるようにも聞きますが、この際、計画見直しのコストの面からも、小坂井町の地域も含めた新総合計画を策定してはどうかと考えますが、お考えを伺います。

 再質問は質問席にて行います。

  (野中泰志議員 降壇)



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎大林伸行企画部長 まず、1点目の、総合計画のマニフェストへの反映でございますが、音羽町・御津町との合併に伴いまして、新豊川市のまちづくり計画といたしまして、総合計画の基本計画部分の再構築を行います。

 その中におきまして、マニフェストに掲げられた項目を反映させてまいりたいと考えております。

 基本計画は、まちづくりの目標を達成するための総合計画における、心臓部であります。

 また、マニフェストに掲げられた項目を実現するための目標や手段などを位置づける、重要な部分でもあります。

 見直し作業に当たりましては、マニフェストや合併により、新たに生じた事業もございますので、各担当部署との綿密なヒアリングを通して、現状把握に努め、合併協議会が策定した、新市基本計画との整合性を保ちながら、よりよいまちづくりの方向性を計画に位置づけてまいりたいと考えております。

 また、施策ごとにある目標指標につきましても、マニフェストを考慮した上で検討を加え、目標数値だけでなく、指標そのものの変更や、追加を行いまして、市民にもわかりやすい目標指標としてまいります。

 また、基本計画で定めました各施策の目標を実現するための実施計画では、マニフェストに掲げられた項目に従い、実施する事業を位置づけてまいります。

 2点目の、男女共同参画条例でございますが、平成17年の一般質問にもお答えをさせていただいたとおり、その後に策定した、第5次総合計画の基本計画におきまして、政策6、行政・協働の中に、施策の2といたしまして、男女共同参画社会の形成を位置づけております。

 男女共同参画意識の啓発や、環境整備を推進しているところでございます。

 マニフェストに掲げてあります、男女共同参画条例につきましては、施政方針にございますように、平成20年度において、条例素案の作成など、制定に向けた取り組みを実施し、平成21年度からの施行を計画しております。

 3点目の、小坂井町の地域を含めた、新総合計画策定の考えについて、お答えいたします。

 今回の総合計画の見直しにつきましては、旧音羽町・旧御津町地域を含めた市域で考えておりますので、第5次総合計画の改訂版の策定ということになります。

 小坂井町との合併を考慮した、市域を拡大しての新総合計画の策定は考えておりません。

 この先、小坂井町の動向と本市の対応次第では、計画の見直し中に合併協議に入ることや、見直し直後に合併ということもあり、議員がおっしゃられるように、計画書印刷費などの見直し経費が、ある部分むだになってしまうことも考えられますが、しかしながら、市の最上位計画である総合計画が、合併の影響を受けて中途半端な状態ということも問題でありますので、見直し作業については、極力経費に影響を与えないよう、小坂井町との合併に関する動きに十分注意を払いまして、調整しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 1点目の御答弁に関しまして、現行の総合計画は、前市長のマニフェストとも言えるものだというふうに思うのですけれども、その総合計画の基本計画部分を見直すという答弁ですが、時間的に、すぐにそれが行えるものなのか、現実的に行えるものなのか、伺います。

 続いて、合併により、新たに生じた事業として、私が昨年質問させていただきました、森林の管理・活用については、どのように位置づけられるのか、伺います。

 また、農地の集約を始め、この機会に、用途地域の抜本的な見直しをすることにより、バランスのとれた市域の発展のために、かなりの経済効果を発揮できると思いますが、今後の土地利用の考え方を伺います。

 1点目の最後に、今回の基本計画の見直しに際して、市民の意見を聴くような取り組みはされるのかどうか、伺います。

 2点目の、男女共同参画条例については、理解をいたしました。

 21年度実施の予定ということでございますが、この条例制定がゴールではなくて、始まりというふうに考えるものであります。

 迅速な取り組みをお願いしたいのですが、この際、市長の言葉で、「21年度にやる。」と言っていただくとありがたいと思うのですが、いかがでございましょうか。

 3点目の、小坂井町地域を含めた新総合計画の策定に関しても、これは理解をいたしました。

 しかしながら、この際、基本計画から見直しをされるということですから、編入合併であることを前提に、一部訂正で済むよう、配慮していただきたいと思います。

 そのようにお願いしたいと思います。

 以上です。



○鈴川智彦議長 山脇市長。



◎山脇実市長 男女共同参画条例につきましては、私の選挙中のマニフェストにも載せまして、必ず実施していきたいと思っております。

 本市の議会では、10名の女性議員ということで、非常にこの面で進んでいると、私も考えておりますが、行政、そしていろんな審議会には、まだまだ女性の参加が少ないと考えておりますので、これから頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎大林伸行企画部長 基本計画の見直しに関する御質問にお答えいたします。

 見直しをすぐに行えるかという御質問でございますが、計画の見直し作業につきましては、現行の第5次総合計画の策定時と同様に、コンサルタント業者などへの外部委託をせずに、新年度早々、組織を立ち上げまして、企画課を中心に、市職員の中で行ってまいりたいと考えております。

 1年という短い期間ではございますが、作業に当たりましては、現行の総合計画の策定時に培ったノウハウを活用しまして、より魅力あるまちづくり計画を策定してまいります。

 次に、森林の管理・活用の計画の位置づけでございますが、森林関係施策につきましては、総合計画の政策の5、産業・交流の中に位置づけ、森林施策等の達成度を把握できるよう、新たな目標指標を設定することになると思われます。

 具体的な森林管理や活用事業については、毎年度策定する実施計画の中で位置づけることになります。

 次に、3点目の、今後の土地利用の考え方でございますが、総合計画の見直しに伴いまして、基本計画第2章の都市構造も見直すことになります。

 この都市構造の部分には、新しい市域の土地利用が位置づけされ、これにより、市としては、将来像の実現に向けた、有効で調和のとれた土地の利用を図らなければなりません。

 総合計画での土地利用は、将来に向けた計画でありますので、現行計画である都市計画法の用途地域の指定には直接結びつきませんが、旧音羽町・旧御津町地域が市域に加わったことで、新たな農業用地や工業用地など、今後の市域の発展を見据えた土地活用を考え、計画的な土地利用を進めてまいります。

 最後の、計画の見直しに際して、市民の意見を聴く取り組みについてでございますが、本年度に行った市民意識調査の結果を活用することで、市民ニーズを把握し、計画に反映してまいりたいと、このように考えております。

 市の取り組みに対する市民の評価は、市民満足度として目標指標に生かすことができ、また、地区別、年齢別など、多くの調査結果を分析することで、市民福祉の向上につながる事業の位置づけができます。

 この意識調査は、旧音羽町・旧御津町地域も、同じ調査内容で実施しておりますので、市政に対するアンケートという形で、新市全域から市民の声を聴くことができていると考えております。

 また、計画の策定過程におきましては、パブリックコメントを実施いたしますので、計画内容等に対して、市民の意見をお聴きする機会もあるというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎神谷進也生活活性部長 農地に関する土地利用の見直しについて、お答えさせていただきます。

 農地利用につきましては、農業振興地域整備計画の見直しを予定しております。

 農業振興地域整備計画は、総合的に農業の振興を図る地域として農業振興地域を指定し、さらに、農用地として利用すべき土地の区域として、農用地区域を設定し、その地域の整備に必要な施策を、総合的かつ計画的に推進していくために必要な基本的な計画でございます。

 現在、本市の区域に適用されております、農業振興地域整備計画は、合併前に、1市3町で、それぞれによって策定された計画であるため、新しい市域を全体としてとらえ、農業の振興と総合的な土地利用の観点から見直しをする必要がございます。

 平成20年度におきまして、調査委託料を計上し、見直し作業に着手してまいる考えでございます。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 総合計画に関しましては、基本計画から、すぐに見直す、そして、その際には市民の声を聴くという答弁でしたが、私は、総合計画のコントロールなくして行政経営なしと考えます。

 山脇市長におかれましては、自身のマニフェストとしての総合計画を早期に策定し、これを大いに駆使し、市政改革と新しい時代の豊川市の発展に、リーダーシップを発揮されることを強く望むものでありますが、これからの豊川市は、人口が減少し、超高齢化社会が到来することは明らかで、ふえ続ける借金による国の財政の悪化など、本市は今後、財政的に非常に厳しい状況が続くことは想像に難くありません。

 そのような状況下においては、今後、負担をふやさないで給付を下げるのか、負担をふやして給付を維持するのかなど、市民みずからに判断を迫らなければならないときが、いずれ訪れることと考えます。

 そのようなときに、市民が、冷静にことを判断できるためには、日ごろからの情報開示が重要であると思います。

 市民の声を聴くということは、すなわち、聴いた声をどのように施策に反映したかを、あまねく市民に知らしめることではないでしょうか。

 そこで、最後に、山脇市政における情報開示のあり方について伺い、私の質問を終わります。



○鈴川智彦議長 政策調整監。



◎竹本幸夫政策調整監 それでは、山脇市政における情報開示のあり方についての質問に、お答えします。

 市政への市民参加を促進するため、市民に対し、積極的に行政情報を提供することは、非常に重要なことだと考えております。

 総合計画を始めとする重要計画の策定や、予算・決算・公共料金の改定情報など、市民と行政が情報を共有し、相互に意見交換を通して行う施策や、市民生活に直接大きな影響を及ぼす施策や情報については、現在、積極的な提供に努めているところでございます。

 これとは別に、提供されれば、生活に役立つ行政情報や、広く豊川市をPRする情報、こういったものが、各部署の判断により市民に提供しているところでございます。

 情報を提供する手段としては、広報やホームページ、ケーブルテレビ、新聞等を始め、説明会や市長を囲む懇談会などがあり、これらを活用し、幅広く情報の提供に努めているところでございます。

 情報公開制度により、知りたい情報の請求は確立されましたが、市が保有する情報は、本来、市民との共有財産であります。

 今後におきましては、多くの方法を組み合わせた情報提供や、職員の意識向上と人材育成に努めるなど、より積極的な行政情報の提供に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 以上で、野中泰志議員の代表質問を終わります。

 次に、市民フォーラム豊川を代表して、大嶽理恵議員、登壇してください。

  (大嶽理恵議員 登壇)



◆大嶽理恵議員 市民フォーラム豊川を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。

 新たに音羽町・御津町との合併により、愛知県でも中核都市として、当市に寄せられる期待は、ますます増加していると感じております。

 これまでの豊川市の風土に立脚した上で、新しい豊川市を創造していかなければなりません。

 そのためには、持続可能な自治体財政の確立が、肝要であると考えます。

 とりわけ、本年は、夕張市の破綻を受け、改正され、19年6月に制定をされた地方財政健全化制度の実質的なスタートの年になります。

 当制度を効果的に機能させるための要因として、財政情報の開示を徹底し、透明なルールのもとに早期健全化措置を導入し、議会と住民によるチェック機能を働かせ、開示される財政指標が各地方自治体と比較検討しやすく、だれにでも活用できるような、わかりやすいものであることが必要だと考えます。

 まず、今回、市債の削減として、借り入れを前倒して返済し、市債の大幅削減に取り組まれたことを評価いたします。

 公的資金の大半は、昭和の終わりから、平成の初めごろに、国から借り入れたものと言われております。

 高金利時代の借り入れで、金利も高い上に、償還期限も長く、地方財政を圧迫する要因となっていると思われます。

 当時の高利率時代の利率での借り入れを、現在の利率にあわせた、より低金利なものに借りかえができると、結果として、利子負担が少なくて済みます。

 ふだんは繰り上げて、さきに返済する際には、ペナルティとしての補償金を払わなければならないところを、地方財政の悪化の中、利子負担の軽減を目的に、特に高金利の借り入れ分のみ、平成19年度から21年度の3カ年は、補償金を免除する国の特例措置に合致し、将来世代への負担を軽減されたことはすばらしいことだと思います。

 今回の取り組みで、今年度の予算にどういう影響を与えているか、この試みにより将来世代の負担は、どの程度減っているのか、この取り組みの後、7%の利率の債務はどのくらい残っているのか、伺います。

 そして、繰り上げ償還の条件として、総務省へ提出された経営健全化計画について、どういう具体的なものができているのか、伺います。

 次に、限られた財源の中で、持続可能な財政運営をしていくために、従来の新しい事業を積み上げていく予算の編成方針から、今ある事業を見直し、できるものとできないものを選別していく予算編成に、かえる必要があります。

 行った事業を見直し、事業の廃止も含めた検討をすることが非常に重要です。

 今回の予算案でも、廃止になった事業、縮小された事業もあります。

 そこで、決算の結果を予算にいかす必要がありますが、今回の予算において、どのように取り組まれたのか、伺います。

 事業の見直しについて、全体でどのくらい、どのような見直しがされたのでしょうか、伺います。

 各自治体での財政逼迫によって、議会のチェック、市民によるチェックの重要性が、増してきております。

 自治体の破綻は、サービス価格の高騰、サービス自体の廃止など、そこに住む人々の生活に直接的な影響を与えます。

 税金を払っている納税者に対して、その使い道に関するできる限り多くの情報を、わかりやすい形で提供することが必要です。

 近年の厳しい財政状況下を、市民の理解と協働により、乗り切ることが必要だと感じます。

 そこで、市民にわかりやすい情報開示の推進について、伺います。

 まず、現在の公表の状況と、本市は、市民が求めている情報とは、どういう情報だととらえて公表をしているのかについて、伺います。

 また、情報開示のスピードについての考えを伺います。

 平成18年度決算を、9月に議会で議決をさせていただきましたが、ホームページで、いまだ公開されていません。

 比べて他市は、公表されているところが多くありました。

 さきの公的資金補償金免除繰り上げ償還についての情報や、財政健全化計画も、他市のホームページでは、既に公表されているところが多くありました。

 ぜひ、早い公表に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、市長に対して、質問をさせていただきます。

 地方分権のもと、市民と行政との協力、協働が、非常に重要なものとなってきております。

 さきの時代には、全国的に均一、同質の横並び行政に満足をし、先を争う陳情政治で、公共事業の拡大を図り、自治の心は育たなかったように思います。

 今の時代は、厳しい財政状況のもとで、質のよい行政、住民の参画を求めて、共生する社会に転換する必要があると考えます。

 市長の施策の柱の一つである、「市民ひとりひとりの声を聴き、こころのたすきをつなぐまち」を目指し、市民の負託にこたえた市政運営を行う姿勢を、高く評価します。

 「ひとりひとりの声を聴き、こころのたすきをつなぐまちづくり」と、施政方針演説でおっしゃいましたが、今回の予算に、その精神がどのように反映されているのか、伺います。

 つまり、言いかえていきますと、市長の考える、市民と一緒につくる市政というのは、どういうものでしょうか。

 私の考えですが、市民と一緒にまちづくりをするためには、情報開示をし、説明責任を果たしていくことが非常に重要だと思っております。

 自治の基本は、情報共有と協働だと思いますが、それについてはどう考えますか。

 市民への徹底した情報開示、説明責任を果たし、協働により、市民力をアップしていってほしいと思っております。

 そして、最近、協働の進んださまざまな自治体で、そのまちの憲法とも言える、自治基本条例の取り組みがされております。近隣では、日進市などが始めています。本年の予算案で、安城市も検討しているようです。

 ただ、条例をつくるだけでは意味をなしませんが、この条例制定は、市からのメッセージ性、そして、住民とのかかわり方を見直すのに有効な手段ではないかと考えます。

 最後に、住民との協働の行き着く先は、自治基本条例であり、市民参加を考える上で、クリアすべきいいハードルになると考えます。

 今回の予算の中では、道筋が読み取れませんでしたが、どうお考えですか、伺います。

 2問目からは質問席にて行います。

  (大嶽理恵議員 降壇)



○鈴川智彦議長 山脇市長。



◎山脇実市長 「市民ひとりひとりの声を聴き、こころのたすきをつなぐまちづくり」という考え方が、今回の予算に、どのように反映されているかとの質問に、お答えいたします。

 私は、選挙の準備期間中に、いろんな団体やサークルの集い、また、市民集会などで、さまざまな人と直接お会いして、皆様の市政運営への思いをお聴きしました。

 そして、市民の皆様の思いを、自分なりに検証し、マニフェストを作成いたしました。

 マニフェスト39項目中、新年度予算に23項目を反映し、ほかに、5項目についても新年度に取り組んでまいります。

 自分の評価では、市長就任後、初めての予算案に、マニフェスト項目が一定レベルで反映できたと判断しているところでございます。

 また、マニフェストに掲げた項目以外でも、小学校図書館巡回司書などは、会合でお会いした関係者からも、その有効性をお聴きし、担当課長に聞き取りの後、予算化を指示したものでございます。

 文書による要望だけでは、その要望の内容の真意などがつかみきれないこともあります。

 これに対話を加えることにより、その思いや問題点の把握につながります。

 今後も、できる限り多くの市民とじかに接し、市民と一緒に豊川市のまちづくりに取り組む考えであります。

 続きまして、市長が考える、市民と一緒につくる市政とはどのようなものか、との質問にお答えいたします。

 先ほどもお答えしましたように、できる限り多くの市民との対話で、市民ニーズを把握し、市政に反映していくことが重要だと考え、これまでも実践をしてきました。

 それと、もう一つは、官と民の役割分担です。

 地方分権が推進され、これまで国や県が行ってきた仕事が、住民に最も身近な行政である市町村に下りてきています。

 しかしながら、それに伴う税源移譲は十分とは言えず、どこの市町村も、合併や行政改革、職員数の削減などで財源確保に努めておりますが、ごく一部の市町村を除いて、台所事情はどこも苦しいのが実態であります。

 限られた職員で、多種多様な行政ニーズに対応するにしても限界があります。

 このため、これからは、地域のことは地域の力で賄うことが必要と考えます。

 地域の防犯ボランティアや、一部NPOが活躍していますが、まだまだ市民の活躍の場はあると言えます。

 私は、12月議会で、市民フォーラム豊川の冨田議員の代表質問に対しまして、最大のボランティア団体は町内会で、地域の安全、地域の助け合い、地域のふれあいの主体であると、答弁いたしました。

 このため、町内会加入促進事業を、新年度から実施していく予定でおります。

 地域のことが、ある程度、地域で賄うことができれば、その経費を他の行政経費に回すことが可能になり、新たなまちづくりの施策が打てます。

 私が理想とする、市民と一緒につくる市政は、そのような考えに基づくものであります。

 次に、自治の基本は情報共有と協働だと思うが、どう考えるかとの質問にお答えいたします。

 現在の地方自治への住民ニーズは、全国画一的なものから、地域の実情に即した、多様化したものに変わってきております。

 そして、それらの中には、行政で対応するよりも、地域の住民が担う方がふさわしい分野も出てきました。

 地方分権が推進され、行政事務が中央から地方へ、さらに、地方から地域住民へシフトする流れになっております。

 当然、行政と住民との協働がキーワードとなってきており、そして、その協働を進めるための環境づくりが、住民に身近な行政、すなわち、市町村の重要課題だと考えております。

 そのため、新年度の施策として、NPO及びボランティア団体への支援、町内会加入促進事業、アダプトプログラム事業、寄附条例の制定などに取り組む考えでおります。

 また、まちづくりへの市民参加について、男女が共同で参画をすること、すなわち、行政の平等を基本とした男女共同参画条例の制定も、広い意味での協働の推進施策と考えております。

 そして、情報共有についてですが、市民がまちづくりの主体となり、市民参加するための条件整備として、市民が行政と対等に議論できるだけの情報が、市民の側に提供されていなければならないと考えております。

 そのためには、本市が発行する広報紙を、より魅力あるものとしていくほかに、市ホームページを始め、災害や不審者情報メールといった、電子媒体は、より積極的に利用していくべきであると考えております。

 また、市民意識調査、ワークショップ、審議会への公募委員の登用等、さまざまな手法を組み合わせて、広く市民と情報を共有して、市民参加を活発化するとともに、私も含め、職員がサークルや地域コミュニティに参加することにより、直接対話で、市民との情報共有に努めるべきと考えております。

 昨年度から、本市でもパブリックコメント制度が導入されましたが、市民から寄せられた意見について、対応の結果を広く市民に公表する、すなわち、説明責任を果たすことも、重要であると考えております。

 最後に、自治基本条例制定への道筋が、今年度の予算案では読み取れないが、どう考えるかとの質問にお答えいたします。

 自治基本条例は、市が基礎自治体として自立性を高め、個性豊かな地域社会を、地域自治の担い手である市民とともに協働で築き上げていくことを目的としていると考えております。

 行政主導で、自治基本条例を制定しても、その実働部隊となる市民の参加が活発化していなければ、意味のないものとなってしまいます。

 現在は、NPO、ボランティア団体の活動が、活発化するための支援や行政への市民参加が、身近なものとなるような環境づくりを進めている段階であり、将来、市民主役によるまちづくりへの気運が盛り上がったときに、多くの市民代表や団体にも条例づくりにかかわっていただき、身近な条例としていくべきと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 まず、市債の削減についてでございます。

 公的資金補償金免除繰上償還、借換債の平成20年度予算への影響についてでございますが、平成20年度、本市全会計における公的資金補償金免除繰上償還の合計額につきましては、繰り上げ償還額、約2億7,000万円、借換債、9億9,000万円を計上させていただきました。

 これにより、対象となる会計の地方債年度末残高が減少し、将来の公債費負担を減らす効果があるものと認識しております。

 この繰り上げ償還につきましては、ここ数年の景気回復基調による、法人市民税を始めとする市民税の税収増加が見込まれている間に、高利の地方債を償還していくものでございまして、減債基金及び財政調整基金の繰入金も含め、予算全体の歳入見込みの中で財源を捻出し、財政健全化への取り組みの一環として予算計上させていただいております。

 また、この公的資金補償金免除繰上償還につきましては、平成19年度から平成21年度までの、3年間で行われます。

 全会計の3年間合計は、繰り上げ償還、23億5,000万円、借換債、20億円、総合計43億9,000万円となります。

 この公的資金補償金免除繰上償還により、将来世代への負担軽減につきましては、将来支出すべき償還金利子が、8億9,000万円程度削減できるものと見込んでおります。

 この取り組みの結果、7%の利率の債務につきましては、合併による旧町からの引き継ぎ分など、多少残る程度でございまして、ほとんどなくなるものと認識しております。

 また、経営健全化計画についてでございますが、この公的資金補償金免除繰上償還を、国に申請する際に、作成が義務づけられている計画でございます。

 申請時点におきましては、旧音羽町・旧御津町との合併前ということで、旧豊川市及び旧一宮町分での経営健全化計画となっております。

 内容につきましては、平成19年度から23年度の期間における、財政健全化計画の基本方針、繰り上げ償還希望額、財政状況の分析、今後の財政状況の見通し、行政改革の施策と効果などでございます。

 この経営健全化計画の公表につきましては、本市のホームページに、3月補正予算議決後、掲載していく予定となっております。

 次に、決算の結果を、どのように今回の予算に生かしているかについてでございます。

 まず、歳入につきましては、市税、地方譲与税、各交付金につきましては、平成19年度の決算見込み額と、地方財政計画の増減率を参考に予算計上を行っております。

 また、歳出につきましては、年間を通し、各担当課において、「健全な財政運営に向けて」にも掲載されておりますように、政策、施策を、成果重視の観点により、計画、実行、評価、改善のPDCA管理サイクルで、それぞれの事業を評価し、予算見積もりを行っております。

 これにより、各学校の教師への情報教育アドバイザー事業など、10事業につきまして、これは事業の目的を達成したということで廃止をさせていただいております。

 また、小学校での英語指導への取り組みや、観光協会への補助などが、費用に対する効果がより高いと判断をいたしまして、増額をさせていただいております。

 加えて、平成20年度当初予算につきましては、旧音羽町、旧御津町との合併後、最初の予算となることから、合併後の均衡ある制度等にも配慮させていただきました。

 次に、情報開示の推進についてでございますが、市民が求めている情報につきましては、本市の予算・決算ばかりでなく、財政状況がどうなっているかについて求められていると認識をしております。

 このため、市広報やホームページを活用し、市民の皆様にわかりやすい情報をお示しするよう努力してまいりました。

 市広報において、本市の決算状況を説明する際、家計に例えた表を作成したり、ホームページにおいて、豊川市予算の概要を、重点施策の内容が詳しく表現されたものとするなど、市民の皆様にわかりやすく興味を持っていただけるよう努力してまいりました。

 今後におきましても、専門用語の解説の追加など、毎年度における見直しにより、市民の皆様にわかりやすい公表資料としてまいりたいと考えております。

 また、情報開示のスピードについてでございますが、予算・決算につきましては、議会での審議を経て成立するものでございます。

 予算につきましては、今後も議会での議決後、速やかな公表に留意してまいりたいと考えております。

 また、決算につきましては、広報において、12月1日号に掲載しておりますが、ホームページにつきましては、全国の市町村との比較ができるよう、国や県の資料へのリンクにより公表しているため、公表が遅くなっております。

 今後、市単独での決算状況の公表について、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 大嶽理恵議員。



◆大嶽理恵議員 再質問では、今後の取り組みについて、伺います。

 市民の方々の疑問は、税金が何に使われているかだと思います。

 最近、世間を騒がす、道路特定財源の問題では、アロマテラピーの器具を購入するのに使っていたということなどが明るみになりました。

 「税金を集めたら、その使い道をしっかりと決めてほしい。」、これが市民の思いだと感じます。

 税金の使い道の透明性を図り、市民参加、市民監視による財政運営をしていくため、予算編成過程を公開し、市民の意見を聞き、予算編成に反映させることが必要だと思います。

 議論の活性化、関心の向上につながります、京丹後市の予算編成への住民参加の取り組みは、総務省の資料に、参考にすべき事例の一つとして挙げられております。

 既に取り組んでいる自治体も多くありますが、予算編成過程の公表について、本市の考えを伺います。

 次に、新予算案に計上されました、財務4表の作成について、伺います。

 本年度の新規事業として、公会計財務4表作成委託料、2,000万円の予算計上があります。

 今までは、市の会計は一般企業の会計方式と異なり、収支、つまりフローの指標のみで、負債等のストックの財政状況がわかりづらくなっておりました。

 その改善のため、最近は全国的に、企業の会計方式を取り入れたバランスシートなどの財務諸表を活用し、より市の財政全体を把握できる資料の作成を進めているところです。

 本市においても、現在、普通会計においては、財務3表の資料の公表がされております。

 しかし、特別会計、企業会計、第3セクター等の資料は、これに含まれておりません。

 御存じのとおり、特別会計はチェックが緩やかであったため、問題が多く残っている会計として周知されているところです。

 病院の経営問題、病院の新築後の市の財政についても、皆さんの関心の高いところだと思います。

 特別会計、企業会計、第3セクター等の資料の財政状況も含めた総合的な情報開示について、本市の考えを伺います。

 そして、現在の財政状況だけでなく、今後予想される財政見通しについても、市民に公表される必要があると感じます。

 多治見市のホームページなどには、わかりやすい棒グラフや簡単な説明文により、一般の市民にわかりやすい形で、これからの多治見市の財政がいかに厳しいか、そして、どういう方向性にもっていこうとしているのかが伝わるものだと思いました。

 ぜひ、本市でも、このような取り組みを行っていただきたいと思います。

 長期的財政見通しに基づく、財政運営情報を出す必要性について、考えを伺います。

 そして、市長にも再質問させていただきます。

 市長の、市民の声を市政に取り入れていこうとする姿勢は、大変共感を覚えます。

 市民との情報共有について、市民が行政と対等に議論できるだけの情報が市民の側に提供されていなけばならないと、大変前向きな答弁をいただきました。

 そして、ワークショップ、パブリックコメント、そして、前回、私が一般質問させていただきました、審議会への公募委員の登用など、さまざまな手法を組み合わせて、市民参画を活発化していくとの答弁は大変期待させるものです。

 市長みずからが、市民の中に飛び込んでいき、意見を伺う姿勢は、市民の皆様からも評価の声が高いように思います。

 その姿勢を、ぜひ、市役所全体、職員全体に浸透させていただきたいと思います。

 今回、市長として、初めての予算編成に取り組まれ、ここから本格的に市長のカラーが出た市政が展開されるものと思います。

 今回、マニフェストの39の政策のうち、23を予算に盛り込んであります。もう少し具体的に伺いたいと思います。

 先ほど、町内会促進事業を上げられました。とても大切なことだと思います。

 先日、視察してまいりました高浜市では、地域の町内会が主体となって、子ども会、老人会、ボランティア団体などが、地域にあるさまざまな団体と協力をして、小学校区に地域協議会をつくり、その協議会が障害者支援、子供支援、高齢者生きがいづくり活動、防犯・防災活動、公園管理活動と、多岐にわたる活動を担っておられました。

 今回、町内会加入促進パンフレット作成費を予算化されることを皮切りに、市長は、本市のおいて、どのような町内会活動を目指していかれるのか、どのように活性化につなげていかれるのか、もう少し具体的に教えてください。

 以上です。



○鈴川智彦議長 山脇市長。



◎山脇実市長 それでは、私の方から、町内会の活性化について、お答えさせていただきます。

 1回目の答弁で、町内会が最大のボランティア団体とお答えさせていただきましたが、もう少し、私の考えを説明させていただきます。

 私自身、連区長の経験を始め、町内会活動には積極的にかかわってきましたが、町内会は、自分たちが住んでいる地域をよくするため、住んでいる人が力をあわせ、問題を話し合って、自主的に解決したり、地域の人の交流を図ったりしている会で、少子高齢化が進む中、その役割はますます重要になってきています。

 その地域に住む人たち、全員にかかわる生活上の共通課題の解決や、親睦、交流を図って、住みよい地域づくりを目指しているわけですから、可能であるなら全員参加が望ましい姿であります。

 しかしながら、町内会への加入率は、合併という特殊事情を除けば、毎年、確実に下がってきているのが実態であります。

 行政と地域の協働のまちづくりを考えた場合、対等のパートナーである町内会には、ぜひとも、多くの人に加入していただき、住みよいまちづくりの原動力になっていただきたいというのが、私の考えであり、マニフェストにも掲載をいたしました。

 新年度予算では、合併後の最新情報を掲載した、加入促進パンフレットを作成し、町内会へ配布するほか、市役所の各窓口でも配布してまいります。

 あわせて、町内会役員向けの町内会の各種手続や、町内会加入促進に向けたノウハウなどを盛り込んだ、加入促進マニュアルも作成するなど、加入率向上に向けた調査研究を、担当課に指示しております。

 町内会は、住民自身にとって、必要な組織であるという価値観を、市民全体で共有できるよう呼びかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 予算の編成課程での公表につきましては、東三河では新城市が、平成20年度予算から、その取り組みを行っております。

 重点事業について、要求段階でランクづけし、公表したものでございますが、本市において、実施するかどうかにつきましては、今後、研究してまいりたいと考えております。

 現在、予算案につきましては、議会への予算案提出前に記者発表等いたしております。この記者発表資料につきましては、ホームページ等への掲載を行っておりませんでした。

 記者発表した時点での公表は、可能と考えておりますので、平成21年度予算編成時からは、記者発表時点での予算資料公表を行い、予算案の早期公表に努めてまいりたいと考えております。

 特別会計、それから企業会計、第3セクター等の財政状況も含めた、総合的な情報開示の必要性についてでございますが、バランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務4表の作成につきましては、平成18年8月に公表された、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針により、財務4表作成の方針が示されており、この指針により特別会計などを連結したものとされております。

 これに対応するため、平成20年度予算において、システムの開発経費を計上させていただきました。

 この特別会計などを連結した財務4表は、夕張市の財政破綻を契機に検討され、普通会計を始め、すべての会計を連結することにより、その市町村の財政状況と資産状況を把握するものと認識をしております。

 このため、財務4表の作成につきましては、今後、国の状況、他市町村の状況を注意深く把握し、早期の作成に努めてまいりたいと考えております。

 長期的財政見通しにつきましては、健全な財政運営に向けてにおいて、10年間の歳入・歳出の見込み額を公表させていただいております。

 現在、地方自治体を取り巻く環境は、景気の不透明感が強まる中、歳入の根幹をなす市税や地方交付税などの見込みが、大変難しい時代となっております。

 このような状況でありますので、財政長期試算も、毎年の見直しが必要ではないかと考えております。

 この財政長期試算のほか、市債残高や基金残高の変化見込みにつきましては、今後、長期見通しの公表についての検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 大嶽理恵議員。



◆大嶽理恵議員 それでは、財政についてのみ、再々質問させていただきます。

 まず、予算編成過程での公表を実施するか研究すると、答弁されましたが、現段階において、本市として考えるメリット・デメリットを教えてください。

 次に、普通会計だけでなく、特別会計、企業会計、第3セクターを含めた財務4表を作成予定とのこと、すばらしい取り組みだと思います。

 担当される方々は、新しい会計方式で大変だろうと思いますが、すばらしい財務資料ですので、ぜひ、今年度から公表していただきたいと思いますがいかがでしょうか、伺います。

 最後に、長期的見通しについては、地方交付税の変容などもあり、見込みが難しいとのことでしたが、ぜひ、市民にわかりやすい形での将来展望資料も、今後、さらに充実していただきたいと思います。

 そして、今、市民の方が気になっていることの一つに、市民病院を新しく建設した後も、市の財政は大丈夫なのかという問いがあると思います。

 企業会計も含めた、豊川市全体の会計状況の中で、長期的に見通して病院建設費を見積もると、市の財政はどのように変わりますでしょうか、伺いまして、質問を終わらせていただきます。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 予算の編成過程での公表につきましては、ここ数年、先ほども申し上げました新城市を始め、数市で実施され始めました。

 メリットにつきましては、予算要求時点での来年度予算の概要を、市民の皆様に示すことができる点、事業名、事業費などが公表されることにより、予算に対する市民の関心が高まる点が、メリットであると考えております。

 また、デメリットにつきましては、歳入の把握が、要求時点では正確に把握できないということでございます。

 次年度予算の規模等が、お知らせできない点もあると考えております。

 本市の基幹税目である、法人市民税におきましては、11月の調定額が多く、12月初旬にならなければ、当年度決算見込みや次年度見込み額が立てづらい状況であること。

 国の地方財政計画や、地方交付税の算定方法などは、1月に国から示されることなどにより、予算要求時点では収入額を市民の皆様にお示しすることができません。

 本来、市民の皆様には、限られた予算の中からどの事業に重点を置いて実施していくかを、お知らせしていくことが大切なことであると考えておりますので、市税等の歳入見込み額や予算規模についての積算方法及び公表方法について、今後、先進市等の状況等も調査をし、実施についての研究をしてまいりたいと考えております。

 財務4表の作成につきましては、平成20年度予算においてシステム開発を実施し、平成20年度決算が確定後、平成21年度に公表をしてまいります。

 平成20年度に行いますシステム開発は、今後の国の詳細情報を十分把握した後、平成19年度決算額をデータベースとして開発を行ってまいります。

 システム開発は、平成20年度末までかかると見込んでおりますので、財務4表の公表につきましては、平成21年度になってしまうと考えております。

 また、平成19年度決算額を参考に、システム開発を実施いたしますので、平成21年度に、平成20年度決算による財務4表を公表する際におきましては、前年度との比較ができるよう、あわせて平成19年度決算による財務4表も公表してまいりたいと考えております。

 次に、病院建設費が加算された場合の、市の財政状況ということでございます。

 新市民病院建設事業の財源としては、地方債の活用が考えられます。

 財政健全化への取り組みを何もせず、新市民病院建設といった大型事業を行えば、地方債残高がふえ、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により作成をいたします、健全化判断比率は悪化し、早期健全化基準を超える可能性も出てくるものと考えております。

 このため、平成19年度からの地方債借入額を、元利償還金以内とする取り組みや、公的資金補償金免除繰上償還といった、財政健全化への取り組みを実施しております。

 全会計をあわせた地方債残高の、平成18年度末金額は、938億5,000万円でありましたが、財政健全化への取り組みによりまして、平成20年度末には、863億4,000万円、約75億1,000万円が削減できる見込みとなっております。

 今後におきましても、地方債借入額の抑制などにより、地方債残高を減少させることにより、将来実施される新市民病院建設事業による、地方債借入れによる健全化判断比率の上昇を最小限にしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 以上で、大嶽理恵議員の代表質問を終わります。

 次に、日本共産党豊川市議団を代表して、佐藤郁恵議員、登壇してください。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 発言通告順に従いまして、代表質問及び一般質問を行います。

 初めに、代表質問、平成20年度施政方針並びに予算案大綱説明について、お伺いいたします。

 第1問目は、平成20年度の財政状況見込みと自治体財政健全化法にかかわっての質問です。

 市債残高は、新たな合併で、旧音羽町・旧御津町分が加わり、全会計で200億円ほどふえているのではと思います。

 平成20年度予算の市債残高の状況と、旧音羽町・旧御津町分の市債残高の内訳、その大きなものの要因について、伺っておきたいと思います。

 特に、両地域は、公共下水道事業が普及していると伺っておりますので、その普及率もお尋ねしたいと思います。

 自治体財政健全化法の概要や、平成20年度の取り組みにつきましては、多くの議員の質問に対して、御答弁がありました。

 今の地方財政の危機の大半は、国が、バブル期や、あるいはバブル期以降も、市費単独事業等を誘導し、市債が膨らんだこと、また、交付税削減が自治体の財政を直撃していることなど、国が人為的に生み出してきたものが大半であります。

 それを、今度は自治体財政健全化法で、自治体の仕事を切り捨てて赤字を解消せよと、自治体に迫ることになりかねません。

 この20年度の決算から、先ほど来、御答弁がありますように四つの指標が適用されますが、連結実質赤字比率、将来負担比率が、とりあえず注目されます。

 御答弁にもありましたように、連結実質赤字比率は、全会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率であり、全会計の赤字額総額合計から、全会計の黒字額合計を差し引いた額が、連結実質赤字となります。

 ただし、赤字額から除かれる例外もあり、例えば、上下水道事業のインフラ整備などのように、巨額の地方債を財源に、30年から50年程度の長期間で収支を賄う計画の場合の赤字は、計画赤字として、実質赤字額から除かれる仕組みとなっております。

 問題は、公立病院や国保事業などについては、計画赤字は認められておらず、赤字額として算定をされるということです。

 また、個別の公営企業ごとに、早期健全化の制度も導入され、資金不足比率が20%以上となった公営企業は、経営健全化計画を策定しなければなりません。

 連結実質赤字比率は、資金不足比率とともに、公営企業会計の健全化に対する、極めて大きな圧力となります。

 病院会計では、住民の願う市民病院ができるのか、国保会計は、国保料値上げと縛りをかけられかねない、こういった問題の多い指標と言えます。

 第2に、定数削減計画の策定方針について、伺います。

 市長は、施政方針の中で、職員の人材育成と定員削減をセットにした、少数精鋭計画を策定することを述べておられます。

 既に、合併協議会で策定された新市建設計画におきましても、定数削減計画はありました。

 このときの計画内容と、この目標数値・人数が、類似団体との比較で、どのような位置にあるのか、多いのか少ないのか、伺っておきたいと思います。

 また、新たな少数精鋭計画は、新市建設計画時の計画と比べて、どのような方針でいかれるのか、お考えを伺っておきたいと思います。

 第3に、合併などに伴う合理化、事業の統合や支所による問題点と対応について、お伺いしておきたいと思います。

 1月15日、新たな合併で新市がスタートしました。

 市長は、施政方針で、合併により拡大した市域全体を、幅広い観点から土地利用や都市機能の見直しを行い、ともに暮らす人たちが共通の認識を持ち、智恵を出し合う、新しいまちづくりを行ってまいりたいと述べておられます。

 その都市機能の見直しの一部となると思いますが、子育て支援センター、窓口センター、町役場の支所化にかかわって、若干伺っておきます。

 合併後、子育て支援センターは、プリオ内の1カ所に統合されましたが、旧2町にも子育て支援センターがあり、特に、旧御津町では、存続を求める請願が町議会に提出されるなど、継続の強い要望があったことは御承知のとおりです。

 身近な地域に、子供と親が集える場所があり、悩みも相談できる場所があるということは、安心して子育てする上で、大変重要な要素と思います。

 せっかくよく利用され、存続が望まれている御津の子育て支援センターを、強引に廃止するのは、知恵を出し合う新しいまちづくりの施政方針にも、反すると思いますが、どのように考えるのか、お伺いいたします。

 次に、東西窓口センター、あるいは、図書館での住民票発行などの業務は、プリオ5階に、平成20年度設置される窓口センターに統合されることになる、そういう方針です。

 新たな窓口センターを、土曜日・日曜日・祝日、夜7時まで延長して開くことは、歓迎すべきことと、私も思います。

 しかし、同時に、他を廃止することによる問題点もあります。

 もともと、窓口センターは、車を持たないお年寄りなどが、地域で住み続けられるようにと設置された経緯があります。

 その後、6カ所の郵便局による証明書の交付が行われるようになりましたが、郵便局では、代理人による請求はできないなど、思うように利用が伸びない状況もあると思います。

 廃止・統合に住民の合意は得られているのか、利用状況とあわせて、どのように考えておられるのか、伺っておきたいと思います。

 支所につきましては、音羽・御津ともに、支所は21人の配置ですが、ここでは、旧音羽町の住民の声から、問題点について、お伺いしておきたいと思います。

 一つ目は、障害者の医療費の関係で、支所に印鑑だけもらいに来た方が、「役場のときは、すぐ押してくれたけれども、きょうは、待っても待っても呼ばれない。豊川市役所に行った方が早いのではと思う。」と、語っておられました。

 これは、1月15日のことで、初日で大変な時期であったと思いますが、この業務は、支所で行っているのか、今の状況もあわせて、お伺いをしておきます。

 二つ目は、月曜日に音羽支所へ確定申告に行った方が、午前中待ち、順番が来ず昼食をとりに一度家に戻り、午後再び来て夕方まで待ったが、ついに順番が回って来ず、あきらめて帰り、その晩、体調を崩されたという、こういう声です。

 この方にとって、合併による変化が大変つらいものになったということになります。

 確定申告は、音羽地域、御津地域では、どのように行われているのか、合併前と比べて、確定申告に来た人数は、どのような状況かもあわせて、お伺いいたします。

 第4に、具体的な施策などにかかわって、以下5点、伺っておきたいと思います。

 ?として、ワーキングプアと労働雇用問題と本市の委託契約等の対応についてです。

 平成20年度の施策に、ワーキングプア対策がのっているというわけではありませんが、大事な問題であり、本市の委託や契約等の中でも対応を考えていく必要があると思いますので、以下、お伺いいたします。

 本市でも、ワーキングプアと言われる世帯が急増し、貧困と格差は、これら働く人たちから、結婚し、子育てをする、将来に希望を持つ、こういったことが奪われている状況があると思います。

 最近、市内の派遣労働者に話を聞く機会がありました。

 時給1,100円、会社の用意したアパートに住み込みでおられますが、「経費等を差し引かれると暮らしていけない。夜、土、日と飲食店をかけ持ちして、やっと暮らしている。結婚はおろか、恋愛する気にもならない。」と、このように述べておられました。

 その大もとには、非正規雇用を増大させてきた、財界の雇用戦略と、それを応援するために、政府が労働法制を次々と改悪してきたことがあります。

 中でも、労働者派遣法の規制緩和が大きな原因となっております。

 1999年、派遣対象を原則自由化して、それ以降の8年間で、派遣労働者は3倍に急増しております。

 中でも、臨時で現行法で3年と短期の制限のある派遣労働者を、職業安定法第44条、請負形式の労働者供給事業禁止に違反をして、長期雇用する偽装請け負いは蔓延しており、2006年度以降、厚労省の地方労働局による是正指導も相次いでいるという状況があります。

 本市では、民間に指定管理や委託をしている事業も少なくなく、総合体育館や児童館、学校給食の委託先の賃金や、人員の配置状況等、わかる範囲で結構ですので伺っておきたいと思います。

 また、あわせまして、直接雇用しているパート等の賃金単価についても、お伺いしておきたいと思います。

 ILO、国際労働機関は、公契約における労働条件に関する条約と同勧告を採択し、これが公契約の世界基準になっております。

 公契約とは、公共工事や公共サービスについて、発注する公的機関と受託する事業者の間で結ばれる契約のことです。

 この契約の中で、生活できる賃金など、人間らしく働くことのできる労働条件を確保する、労働条項を定めているのが公契約条約です。

 この条約の基礎になっているのは、住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は、労働者に人間らしい労働条件を保障するべきであり、発注者の公的機関は、それを確保するための責任を負っているという考え方です。

 住民の税金を使って、ワーキングプアをつくってはならない、こういう考え方に立っております。

 また、これは自治体が、直接雇用するパートなどにも適用されてきております。

 公契約の考え方を取り入れてきている自治体も少しずつありますが、本市の考え方を伺っておきたいと思います。

 ?として、消防広域化計画の問題点と対応について、お伺いしておきたいと思います。

 平成19年度、県が消防広域化推進計画をつくり、19年度中に各市町村は、計画に対する態度表明をすることになっております。

 そして、20年度から5年かけて具体的検討を行い、その後、実施するというスケジュールになっております。

 しかし、消防の広域化は、最終的に市町村の判断に任されるものであり、問題点が大変多い中では、市民サービスの向上に寄与しなければ広域化には加わらない、こういった自主的判断もあり得ると思います。

 そこで、以下3点から、問題点についてお伺いしておきます。

 まず、愛知県の広域化の枠組みは、11と伺っております。その一つである、東三河圏域は、面積で約3分の1程度になると思われます。海から山間部まで全く異なる地域を含む、県下でも広域化のデメリットが大変強くあらわれる地域になるのではないかと思います。

 県下の11ブロックの管内の人口・面積は、どのような状況か、お伺いしておきます。

 二つ目に、これだけ広域な管内を、職員が移動するということになってきますと、消火栓の位置、あるいは道路、地形など覚えきれず、一刻も早く現場に駆けつけるなど、十分な知識を生かした活動とならず、住民サービスの低下になるのではないかと思いますが、どのように考えられるか、お伺いしておきたいと思います。

 三つ目に、消防行政の第一義的義務は、改正消防法でも市町村にあることは明らかであり、消防団に対する業務や連携して災害救助に当たるなど、大事な仕事は市町村にも残ります。

 消防本部が、広域化の中で自治体から離れることで、連携や消防団とのかかわりが希薄になり、うまく機能しなくなるのではないかということが心配されます。どのように考えられるのか、この点についても、お伺いしておきたいと思います。

 ?として、公立病院改革ガイドラインについて、伺っておきます。

 総務省は、2007年にまとめた公立病院改革ガイドラインを活用した公立病院改革プラン、各自治体に2008年度中に策定するように求める通知を出しました。

 今後、本市の市民病院の建設に当たって、これらの内容がどのようにかかわり、今後、計画を立てるかは、本市においても課題とならざるを得ない部分があると思いますので、まず、ガイドラインの概要について、お伺いしておきたいと思います。

 ?として、地球環境保全に対する本市の対応について、伺います。

 地球温暖化は、2度以上温度が上昇すれば、もうあと戻りのできない加速度的な環境悪化のスイッチが入ると言われており、ここ10年ぐらいが、CO2削減の最も大事な時期と言われております。

 国は、昨年の国際会議で、アメリカ・カナダとともに、CO2削減目標を具体的に決めることに反対をしたり、ヨーロッパのように政府と経済界が協定を結び、法律で規制することをしようとしないなど、諸外国で批判を受けております。

 CO2排出の多くは企業活動によるものであり、国の責任は大きいものがありますが、地方自治体としてできること、住民の理解や力を借りて、CO2削減に積極的に乗り出すことが求められていると思います。

 クリーンなエネルギーである、ソーラーシステム、太陽光発電や風車による電力供給などの自然エネルギーの利用の促進を図ることは、住民の理解も得られやすく、地方自治体だから進みやすいという面もあると思います。

 そこで、国・県補助があり、以前に実施していた太陽光発電の補助制度の復活を国に要望したり、風力発電を御津の埋立地に設置し、電力を売るなど、有効であり、行い得ることではないかと思いますが、どのように考えるのか、お伺いいたします。

 また、CO2の部門別排出量の状況についても、あわせてお伺いいたします。

 ?として、児童館・青少年センターの考え方について、伺います。

 児童館について、残り2中学校区への2館の建設は、市長の任期中にという方針でしたが、平成20年度予算には、この建設にかかわる事業費は見当たらないかと思います。残りの3年間で、2館建つのか、どのように計画しているのか、お伺いしておきます。

 また、現在、児童館は、親子連れの乳幼児や児童など、主に、小学生までが対象となる施設となっております。

 中学生・高校生など、18歳までの青少年の居場所というものは、現在、本市にはありません。

 児童館建設を考える場合、1館は面積を一定とる青少年対応のものをと、求めたことがありますが、検討するとの御答弁でありました。

 しかし、これから急がれる残り2館の児童館は、学童クラブの部屋の需要も含め、これまでのような児童館が必要と考えます。

 そこで、合併によって、体育館やその他施設がふえるという状況が新たに生まれており、青少年の要望の高い、スポーツのできる青少年センターとして、市内どこかの体育館のアリーナの一つを開放し、整備することも一つの方法かと思います。

 これらも含めた、青少年向け児童館、あるいは青少年センター設置の必要性の認識、また、体育館等の利用について、どのように考えられるか、お伺いしておきます。

 第5に、二つの企業用地開発の現状と、今後のスケジュール、財政負担の状況や見通しについて、お伺いをしておきます。

 最後になりますが、一般質問の部分で、委託業者ヒミカの個人情報紛失に関する認識と対応について、お伺いしておきたいと思います。

 外部委託先への情報セキュリティの改善策が、2月22日の議会協議会で御説明がありました。

 今後の対応について、ネットワーク送信への切りかえの検討などが含まれており、手間も人手も少なくて済みそうな、この方向に進んでいく可能性も大きいのではと、私なりに思いました。

 その場合、情報を暗号化するなどの対応はされますが、例外もあったり、パソコンへの他からの侵入への対応はいたちごっこと聞きますので、万全ではないと思います。

 そこで、この方法で破られる心配はないのか、この認識について、お伺いしておきたいと思います。

 2点目として、できることならば、作業に当たらせる職員を養成するのが一番安全であると思いますが、どのように考えるか、お伺いいたします。

 3点目として、ヒミカだけでなく、他の委託先も選択肢としてあると思いますが、現在、随意契約ですが、今後、どのように考えていかれるのか、お伺いいたします。

 以上、1問目を終わり、残りは質問席で行わせていただきます。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○鈴川智彦議長 答弁を、随時していただきますけれども、佐藤議員に確認をします。

 (4)の施設等にかかわっての5番までで、6番目に企業用地の質問をされたように思いましたけれども、通告にありませんので、取り下げていただけますか。



○鈴川智彦議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 今、発言通告用紙を見まして、確かに、なぜか含まれていませんので、わかりました。取り下げます。



○鈴川智彦議長 それでは、答弁をお願いします。

 総務部長。



◎田中俊一総務部長 大変たくさんの質問をいただきましたので、私からは、大きな1の(1)財政状況に触れられたこと、それから、(4)の?で、委託契約の契約のことを触れられましたので、その点について、お答えさせていただきます。

 まず、財政状況の中で、地方債残高ということでございます。

 旧音羽町・旧御津町との合併による、地方債残高の増加の内容についてでございますが、平成20年1月14日現在の、合併時、引き継ぎ額で御説明させていただきます。

 合併後の、平成18年度末地方債残高は、一般会計、584億9,000万円、特別会計、284億1,000万円、企業会計、69億5,000万円、全会計合計で、938億5,000万円となっております。

 これは、旧豊川市分の809億1,000万円に、旧音羽町分、47億8,000万円、旧御津町分、81億6,000万円を合算したことにより、増加をいたしました。

 会計別に説明いたしますと、一般会計におきましては、普通債において、旧音羽町分、19億7,000万円、旧御津町分、34億6,000万円の、合計54億3,000万円。その他債において、旧音羽町分、15億円、旧御津町分、19億3,000万円の、合計34億3,000万円の増加となっております。

 その他債の増加率が大きくなっておりますが、これは、臨時財政対策債によるものと認識しております。

 特別会計におきましては、公共下水道事業において、旧音羽町分、10億6,000万円、旧御津町分、26億3,000万円の、合計36億9,000万円の増加となっております。

 公共下水道事業におきましては、他の会計に比べ、地方債残高の増加率が大きくなっております。

 これは、旧音羽町・旧御津町の下水道普及率が、音羽町、79.8%、御津町、85.9%と、本市の63%に対し、高い普及率となっており、この整備に要した地方債によるものと認識しております。

 企業会計につきましては、水道事業会計において、旧音羽町分、2億4,000万円、旧御津町分、1億5,000万円の、合計3億9,000万円の増加となっております。

 次に、(4)?の中で触れられました公契約でございますが、公契約法とは、公共工事について、労働者の賃金、労働条件を決めて、その決めた内容が実際に現場労働者に適用されるというもので、現状を申し上げますと、我が国においては、まだ、公契約における労働条項に関する条約、ILO94号条約は批准されておりません。

 公契約法の制定に関し、国に対する意見書が採択された自治体の数は、平成18年4月に作成された資料によりますと、全国でおよそ190ぐらいあるとは、聞いております。

 本市においても、国の動向、県下の状況、近隣市の状況などを今後も注意深く見守り、対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎大林伸行企画部長 それでは、私からは、大きな1番の(2)番、それから(4)の?の一部、それから、一般質問の方の三つについて、お答えさせていただきます。

 まず、定数削減の削減計画に関係するところでございますが、現在は、平成18年度から平成22年度までの、第3次豊川市定員適正化計画の期間中でございます。

 これは、本年1月の合併を受けまして、来年度に見直す予定をしております。

 また、合併の際に策定いたしました、新市基本計画の人件費推計におきましては、これまでの第3次豊川市定員適正化計画の削減率を参考にしながら、普通会計ベースで、10年後の平成29年度までに、215人を削減することとしております。

 市長マニフェストに掲げられました、職員の人材育成と定員削減をセットにした、少数精鋭計画の実行に向けましては、次年度、少数精鋭計画を策定する予定でおります。

 その際には、新市基本計画における人件費推計を基本といたしまして、今後、3カ年、新規採用者を抑制するなどして、削減を前倒しすることを検討しております。

 このことによりまして、平成23年度までの4年間に、合併前の平成19年4月1日の、旧1市2町の職員数と比較しまして、普通会計ベースで、140人程度の削減を図ってまいりたいと考えております。

 次に、類似団体との比較でございますが、現在の第3次豊川市定員適正化計画におきましても、類似団体の状況を参考にしているところであります。

 しかしながら、全国の自治体を見ますと、本市を含めて、合併を経験した自治体が多く、人口規模や産業構造の類似した団体においても、同様の状況がございます。

 それらの合併を経た自治体の職員数は、膨らんでいるということでございます。

 合併を経験していないか、または、合併をしていても、非常に小さな町村を編入した自治体が、現実の比較対象としての類似都市となります。

 国からは、地方公務員数について、平成19年度から平成23年度までの5年間で、国と同様、5.7%の職員数を削減するよう要請されておりまして、各自治体では、本市もそうでありますように、定員適正化を継続して、推進しております。

 類似都市の現在の職員数の状況を、計画策定に当たって加味していくことは当然でございますが、これら類似団体についても、今後、職員数の削減がなされていくことを、十分、考慮に入れて計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、本市の臨時職員の賃金の状況ということですが、今年度、予算案の中に反映させていただいた内容を申し上げますと、代表的な時間単価で申し上げます。

 事務補助が、これはいずれも時間単価でございます。760円から800円に、40円の増額。それから、レセプト点検が、810円から835円に、25円の増額。臨時保育士は、1,020円から1,050円に、30円の増額。保育士パートは、885円から910円に、25円の増額。学校用務員パートは、780円から800円に、20円の増額。調理員パートは、835円から865円に、30円の増額。保健師パートは、1,270円から1,285円に、15円の増額の見直しを行っております。

 なお、参考までに申し上げますと、愛知県の最低賃金は、昨年10月に改定されておりまして、694円から714円ということで、20円増額されております。

 先ほど申し上げた、豊川市の改定率でございますが、これは平均で、3.07%の増額となっております。

 また、正規職員につきましては、平成19年の人事院勧告に基づく給料の改定率、これを申し上げますと、0.35%ということでございます。

 臨時職員の賃金改定の比較におきましては、一定の格差是正があったかなというふうに考えております。

 以上でございます。

 それから、次が、一般質問での3点のお尋ねかと思いますが、まず1点目、ネットワークの切りかえによる御心配をいただいているわけですが、ネットワークを切りかえることによりまして、物理的に持ち運ぶことがなくなりますので、USBメモリーなどの媒体紛失のおそれがないということ。それから、データ渡しに要する時間が短縮されることなどのメリットがある反面、御心配のように、ネットワークの盗聴ですとか、送信先誤りによる情報漏えいが一般的な問題としては挙げられます。

 しかし、現在、ヒミカと行っております通信回線を経由するデータ送信においては、あらかじめ決められた相手としか通信できない仕組みとなっております。

 また、通信回線も暗号化されておりますので、安全に通信ができる仕組みとなっております。

 人間による誤操作、不適切な媒体の取り扱いによる事故を、未然に防ぐことができますので、情報漏えいの脅威を取り除く有効な対策ではないかと考えております。

 それから、次に、職員が行ってはどうかというお話でございますが、現在、本市で稼働しております情報システムにつきましては、非常に多岐にわたりまして、それぞれのシステム環境が異なっております。

 コンピューターの基本OSだけでも、ウィンドウズですとか、リナックス、メーカー独自のOS、これも非常に多いわけですが、それぞれ搭載されております。

 それから、それに関係するアプリケーションソフトも多種多様であり、非常に年々複雑化しているということでございます。

 また、一般的な業務システムでは、アプリケーション以外に、業務で必要な機能を実現するために、別に各種のツールを組み込んでおります。

 このような状況で、職員だけでこれらのシステム群を運用していくとなると、専門要員の養成とか、大幅な人員増が必要となります。

 また、最近の情報システムは、ほとんどパッケージソフトとなっておりまして、その著作権は開発業者のものとなるために、法改正などに伴いシステム改修が必要になった場合にも、職員が無断でプログラムを修正することはできない状況でもあります。

 こうしたことから、昨今では、各種システムの増大に伴いまして、民間活力を利用した、いわゆるアウトソーシングを推進し、職員増の抑制や経費の効率化を進めるといった方向にございます。

 次に、これは今後のことで、ヒミカで、このままでやるのかというような御質問かと思いますが、現在、稼働している各種システム、これは、ヒミカ一社でやっているわけではございません。

 幾つかの業者が運用支援にかかわっておりまして、今年度では29社が関与しております。

 システム改修を行う場合や、関連するシステムを導入する際には、著作権問題以外にも、効率と費用の面で効果的に、当初に導入した業者にお願いするケースも数多く発生しておりますが、新規システムを導入する際、特定業者に絞られるということはございません。

 現在、稼働中の住民情報システムの選定に当たっても、プロポーザル方式により5社の中から選定しているという状況でございます。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 私の方からは、大きい1番の3番、子育て支援センター・窓口センターをお答え申し上げます。

 それと、(4)?の児童館について、お答え申し上げます。

 まず、子育て支援センターの中でも、旧御津町の子育て支援センターについて限定されていたわけでございますけれども、私どもも、いろいろと議論をされていたということは十分承知しております。

 その中で、その支援センターにおける事業内容でございますけれども、本市では、保育園、子育て支援センター、児童館で実施している事業であります。

 これらの事業を組み合わせて実施していくことによって、対応ができていくのではなかろうかと思っております。

 また、今までの利用者のために、御津西部保育園の遊戯室を、一部開放してまいりたいとも思っております。

 次に、東西の窓口センターの証明書交付の利用状況ということでありますけれども、議員の御質問にもありましたように、当初は、年金の現況証明を行うため設置してまいりました。

 住基ネットの稼働により、平成9年度をピークに、諸証明交付の実績は減少傾向となっております。

 18年度の実績でございますけれども、市全体の諸証明の交付分のうち、東部では4.8%、8,692件、西部が4.6%、8,346件でございました。

 そのほか、郵便局で取り扱いをしていない業務としまして、住民異動届、東部が0.7%、113件、西部が1.1%、171件でございました。

 戸籍の届けにつきましては、東部が6件、西部が27件と、いずれも1%以下でございます。

 一方、旧一宮町の合併のときもそうでありますけれども、本市の市民課の業務が集中する傾向にございます。

 特に、月曜日におきましては、証明書を請求される方で、市民課が大変混雑しております。

 昨年の3月、4月の繁忙期でも、1日の証明書の発行が、約800件前後でございました。1月15日の音羽町・御津町の合併以降、800件を超える日が、5日ありました。

 また、1日1,000件を超す日もございました。

 こういうことで、職員の増員を行っているものの、過度の集中を分散する必要があろうかと考えております。

 次に、児童館につきまして、お答え申し上げます。

 御承知のとおり、未整備地区は、西部中学校区、中部中学校区でございます。

 早期に設置してまいりたいと考えているところでございますけれども、今までの児童館につきましては、いずれも、県の補助金をいただく中で建設しておりました。

 現在、同時に2館、補助金をいただければありがたいわけですけれども、そういうわけにもいきません。今、早急に建設ができるように、県の方に補助金の要望をしているところでございます。

 また、児童館の利用の状況で申し上げますと、幼児、小学生、中学生以上ということでありますけれども、新しいさくらぎ児童館、一番最初にできた新しい児童館でございますけれども、中学生以上は、利用者の約15%おります。

 なお、うしくぼ、さんぞうご、さくらぎ児童館より若干新しいわけですけれども、これらで、5%前後ですが、中学生以上の方が利用されているということでありますので、幼児から小学生で利用されている方は、このまま上へ成長することによって、使い慣れた児童館を使っていただけるのではなかろうかなと、私どもとしては、考えております。

 一宮とか交通児童遊園につきましては、若干、利用者が少ないという傾向であります。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 支所統括監。



◎伊藤洋文支所統括監 合併に伴い、役場が支所になったことにより、障害者医療費の手続など、事務処理が遅くなった。また、支所で扱っているのかとの御質問に、お答えをいたします。

 音羽及び御津支所では、合併に伴い、住民サービスが極力低下しないよう、多くの申請や受付業務ができるよう、職員配置を含め、体制を整えております。

 もちろん、お尋ねの障害者医療費の手続についても、資格の取得・変更、受給者証の再交付、医療費請求の受付などができます。

 支所の開所に当たっては、本庁からの応援態勢を受けつつ対応をいたしたわけでございますが、合併から1週間ほど、特に、開所から3日間と1月21日の月曜日は、音羽・御津支所ともに、町のときと比べて3倍近くの利用者で、窓口を中心に大変な混雑となりました。

 予想以上の利用者の来庁と、新しい体制でのふなれな面もございまして、手続に長い時間、お待たせをし、御迷惑をおかけしたケースもございました。

 支所としては、今後、住民の皆さんに信頼されるようなサービスの提供に、全力で努めてまいりたいと思っております。

 御理解をいただきたいと思います。



○鈴川智彦議長 収納管理監。



◎細井勉収納管理監 市県民税申告の音羽地区の状況は、どうであったかという御質問かと思いますが、お答えいたします。

 2月18日から2月25日の5日間、音羽文化ホールで市民税申告書の受付を行いましたが、その状況を申し上げますと、2月18日は初日ということでもあり、朝から来場者が殺到いたしまして、午前中の処理能力を超えたため、午前11時に、午後からの番号札を30人ほどへ午前中に渡すなどの処置をとりました。

 そのようなことで、2日目以降は、来場者数も平準化して落ちついてまいりました。

 最終的には、5日間で984名の申告書の受付を行ったところであります。

 特に、初日は混雑いたしまして、御迷惑をおかけしましたが、議員御指摘の1日待っても、その日にやってもらえなかったというような方は、いなかったと。その日に受けつけた方については、すべて処理をいたしております。

 続いて、従来との処理方法の相違点でございます。

 これは、旧音羽町に限って申し上げますと、1点目として、従来、旧音羽町は、地区4カ所に出張所を設けまして、延べ8日間受付を行っていたものを、ことしは、音羽文化ホール1カ所として、延べ5日間、市県民税申告の受付を実施いたしました。

 相違点の2点目として、所得税の申告は、自書申告というのが原則でございます。

 しかしながら、旧地区では申告者にかわりまして、職員が一部作成していたため、これを本来の形に改めまして、所得税については自書申告をしていただくこととし、市内での受付会場を、豊川市文化会館としたことでございます。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 (4)の?に関して、お答えさせていただきます。

 総合体育館を始め、旧豊川市及び旧一宮町地内にございます、15の体育施設については、18年4月から3年間、公募によりまして、指定管理者制度を導入しております。

 このうち、総合体育館につきましては、正社員4人、パート社員13人が、現在、配置をされています。

 また、武道館、農業者トレーニングセンター、いこいの広場にも、常時、職員がおります。

 それから、学校給食センターでございますが、委託しておりますセンターにつきましては、責任者である所長、栄養士、正規調理員、パート調理員、これらが調理業務、配送業務、洗浄業務等に従事しております。

 人数については、申しわけございませんが、今、現在、資料を持っておりません。14年の2学期以降委託をいたしました。適正に運営されていると承知しております。

 それから、(4)の?で、青少年に体育館を利用というお話があったような思いがするのですけれども、社会体育施設の体育館の利用につきましては、当然、一般の利用と同様の受付、利用料を支払っていただくというような形態で利用ができます。

 それから、学校の体育施設につきましても、学校開放をしておりますので、地域住民の中で、そういった小・中・高校生の方がおみえになれば、地域住民の方々と一緒に学校開放ということで、夜間利用がなされているものと承知しております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 消防長。



◎鈴木正樹消防長 広域化対象市町村の組み合わせの11ブロックごとの人口と面積、及び広い東三河圏域における相互の応援の考えについて、お答え申し上げます。

 今回、愛知県が策定いたしました、愛知県消防広域化推進計画案におきまして、県全体としての消防本部数は、現在の37本部から11本部となります。

 この組み合わせごとの人口と面積についてでございますが、津島市を始めとする海部ブロックでは、人口32.9万人、面積、208平方キロメートル、一宮市を始めとする尾張西部ブロックでは、人口51万人、面積193平方キロメートル、清須市を始めとする尾張中北部ブロックでは、人口88.1万人、面積338平方キロメートル、瀬戸市を始めとする尾張東部ブロックでは、人口50.5万人、面積263平方キロメートル、半田市を始めとする知多ブロックでは、人口60.4万人、面積389平方キロメートル、岡崎を始めとする岡崎額田ブロックでは、人口40.5万人、面積444平方キロメートル、西尾市を始めとする西尾幡豆ブロックでは、人口16.4万人、面積159平方キロメートル、豊橋市を始めとする東三河ブロックでは、人口76.8万人、面積1,719平方キロメートル。広域化の対象とはされていませんが、名古屋市は、人口222.3万人、面積326平方キロメートル、豊田市は、人口41.7万人、面積、918平方キロメートル、衣浦東部広域連合構成市は、人口50万人、面積201平方キロメートルとなっております。

 これらをたたき台に、これから1、2年かけて、広域化について、東三河地区の消防本部で検討していきます。

 出動体制につきましても、現実に即して考えざるを得ないと考えているところであります。

 次に、広い地域を広域化した場合の問題点について、お答え申し上げます。

 東三河地域の枠組みは、県内面積の約3分の1を占め、北部の山間部から南部の半島部を擁する地域であり、地理的条件や地域の実情が違うため、消防広域化を推進するにはさまざまな課題があります。

 給与の格差や人事異動など、広域化の推進をする場合にはさまざまな問題がありますが、他のブロックや他の県の状況を参考にして、対象市町村で協議をしてまいります。

 広域化した場合の消防団との連携等について、お答え申し上げます。

 消防団は、地域に密着した消防防災活動を行うという特性から、自主的な市町村の消防の広域化の対象とされておらず、従来どおり、市町村におかれます。

 よって、広域化により所属する組織が異なることとなり、常備消防との緊密な連携が今以上に必要となります。

 これから、地域の実情に応じて、常備消防を含めた合同訓練の実施、消防署との定例的な連絡会議の開催や連絡通信手段の確保等により、連携を確保することが必要と考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 市民病院事務局長。



◎鈴木宏市民病院事務局長 それでは、私からは(4)の?、公立病院改革ガイドラインの概要と認識について、お答えいたします。

 本ガイドラインは、平成19年6月19日に閣議決定されました。経済財政改革の基本方針2007について、国において社会保障改革の一環として、公立病院改革に取り組むことが明記されたことを受け、総務省が、平成19年12月24日に公表したもので、公立病院が、地域において必要な医療を、安定的かつ継続的に提供していくための、抜本的な改革の実施を求めているものでございます。

 改革の三つの視点としまして、経営の効率化、地域における公立病院の再編ネットワーク化、さらに、経営形態の見直しが上げられておりまして、各公立病院を設置する地方公共団体は、経営の効率化につきましては3年程度、再編ネットワーク化及び経営形態の見直しにつきましては5年程度の期間を対象としまして、平成20年度中に公立病院改革プランを策定し、公表することとされています。

 本市におきましても、平成20年度にプランの策定を予定しております。

 その中で、特に、再編ネットワーク化に関しましては、東三河の救急医療体制の整備を、東三河南部、北部、両医療圏共通の重要課題として、広域連携体制の構築を視野に入れながら、県及び関係市町村などとも、検討・協議を進めてまいりたいと考えております。

 また、病院事業経営に関しましても、この改革プランを十分に活用することで、市民病院建設に向けて、経営基盤の一層の強化につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎神谷進也生活活性部長 (4)の4番、地球環境保全の本市の対応について、お答えをさせていただきます。

 まず、以前に実施していた太陽光発電の補助制度を戻せないかという点でございますが、地球温暖化防止が叫ばれている今日、自然エネルギーを活用した太陽光発電や風力発電などの新エネルギーの導入は、温室効果ガスであるCO2削減に、最も効果を発揮するものと考えております。

 本市でも、平成12年度から平成16年度までの5年間、太陽光発電システム設置費の補助を実施してまいりましたが、目的である啓発期間を終えたこと、申請状況、設置費用の低下、国・県の補助額が大幅に減額になったことなどにより、廃止したものでございます。

 したがいまして、補助の再開につきましては、今後の国・県の新エネルギー政策の動向等にも注目をして検討してまいりたい、そのように考えております。

 2点目の、風力発電を御津の埋立地に設置できないかとの点でございますが、風力発電は、御承知のとおり、1年を通じて一定の強い風がなければ、採算がとれないという欠点があると聞いております。

 近くでは、田原市や豊橋市の海岸に設置されておりますが、周辺の地形や住宅地の有無、地元の理解など、設置するには大変難しい条件があると聞いております。

 また、設置費用もかなり高額と思われますし、御津の海岸が好適地なのかどうか、研究をしてまいりたいと、そのように考えております。

 三つ目の、我が国の温室効果ガス排出量の現状についてでございますが、地球温暖化を進める温室効果ガスは、CO2である二酸化炭素・メタン・フロン・亜酸化窒素などが、主な原因物質とされておりますが、我が国の温室効果ガス排出量の内訳は、二酸化炭素が94.4%となっており、大部分を占めております。

 このCO2の我が国の部門別排出量は、産業部門が37.8%、火力発電所などのエネルギー転換部門が30.7%、運輸部門が19.3%、家庭部門が5.2%、その他が7%となっております。

 また、各部門の排出量の増減は、平成2年の基準年度に比べ、平成17年度では産業部門が7.4%、エネルギー転換部門が13.6%、運輸部門は18.1%、そして、家庭部門は36.7%と、それぞれ増加している状況であります。

 なかでも、CO2を排出しやすい自動車の運輸部門と家庭部門が顕著な伸びとなっており、これらを踏まえ、CO2削減に向けて、抜本的・総合的な対策の強化が必要であろうと考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 ここで、しばらく休憩をします。

  (午後2時54分 休憩)

  (午後3時10分 再開)



○鈴川智彦議長 ただいまから、会議を再開します。

 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 それでは、2問目に移らせていただきます。

 定数削減計画につきまして、先ほどの御答弁では、新市建設計画の数値目標というのは、基本的に、このまま生きていって、当面、3カ年については前倒しで実施していくという考え方かなと、受け取れました。

 それで、類似団体との比較の中では、合併でかなり状況が変わっていますので、比較が難しいということなのですが、今後とも、国の指標等に基づく削減目標がありますので、それに見合った形で、類似団体とも比較をし、類似団体並みにという考え方というふうに受けとめたのですが、その点について、確認をしておきたいと思います。

 そういうとらえ方でよいのかどうかということです。

 それから、(3)の御津の子育て支援センターにつきましては、西部保育園の遊戯室は、今までどおり一部開放するというお話でありました。

 残してほしいという願いの一部は、聞き入れられたということになると思います。

 窓口センターの廃止は、不便になる方が出るのは間違いがないところですが、今後、郵便局の証明書の交付事業が、本人でなくてもできるように働きかけるですとか、あるいは、住民要望に応じて郵便局の取り扱い箇所数をふやすなど、考えていく必要もあるかと思うのですが、その点について、お考えを伺っておきたいと思います。

 それから、支所での確定申告は、それぞれ1週間行われて、音羽支所では初日の月曜日に集中したことが、不便をかけた理由というお話であったかと思います。

 いずれにしましても、市民税課の職員の派遣日数が減っているということと、箇所数も1カ所に絞ったという、こういう状況の中でのことであったということがわかりました。

 それから、今後、集中しないような改善策や工夫につきましては、対応を求めておきたいなと思います。

 それから、(4)の?の委託契約とパート等の雇用の問題ですが、賃金に絞って、どういう状況かお伺いいたしました。

 本市のパート等の賃金については、おおよそわかったわけですが、委託契約先の賃金単価等は、把握できないのか、公表できないのか、わかりませんが、お答えはいただけませんでした。

 本来、公契約を実施されている中では、恐らくつかみながら考えていかれるということで、全くつかめないということではないと思うのですが、本市としても、民間の相手先の賃金単価、あるいは労働条件等を、できるだけ把握していく必要があると思うのですが、その点について、お考えを伺っておきたいと思います。

 それから、直接雇用のパートにつきましては、単価の問題でお聞きしたわけですが、この点で、もう一つだけお伺いしておきます。

 それは、保育園のパート保育士等につきましては、恐らく885円という金額が改定されて910円になるというお話であったかと思います。

 一方で、臨時保育士につきましては、1,020円を改定して1,050円になるというお話でしたので、臨時保育士とそれからパート保育士の、この賃金単価の違いというのが、どこにあるのか、この点について、御認識を伺っておきたいと思います。

 恐らく、臨時保育士というのは、クラス担任を持っている保育士ではないかと思いますので、そういう担任がある、あるいは補助的になっている、このあたりの差かなとも予想されるのですが、子供の成長にかかわる仕事といたしましては、子供の前ではどちらとも差はないと思いますので、どういうふうに考えられるのか、お伺いしておきたいと思います。

 それから、?として、消防広域化計画の問題点と対応について、御答弁がありました。

 お話を伺って、やはり、東三河の消防の範囲というのが、非常に県下でも飛び抜けて広いなということは、よくわかりました。

 こういう非常に矛盾を抱えている地域であるということがあるわけですが、今後、消防の広域化につきまして、見過ごせない点がいくつか出てくるのではないかと思います。

 それは、衣浦東部消防と一宮市の消防が広域化されたわけですが、現場の要員というのが大変減ってきていると思います。

 二けた減っていると伺っているのですが、そういう点では、広域化によって消防力が弱体化するのではないかということが心配されます。

 それから、今現在、東三河全体の人口、76万人に対しまして、救急車が26台稼働していると伺いますが、広域化することで、26台から21台に改定されて、5台分も減車が出るという基準の改定があると伺うのですが、今後の2次消防圏での病院収容率が大変低下しておりますので、市民の命にかかわるサービスの低下になりかねないと思いますが、その点、どういう御認識を持ってみえるか。

 これは、大変重要な部分になると思いますので、伺っておきたいと思います。

 広域消防のことで最後になりますが、被害を抑える初動というのは、出火から6分半以内がポイントと言われております。これは、仮に広域化しても、この6分半以内に駆けつけて応援ができるという、そういうことは現実的にはかなり厳しいものがあると思います。

 特に、新城市との間で6分間の相互の協力ができるということは、まずあり得ないと思いますし、地域の特性を踏まえた現状を充実させていくということこそが、消防の充実にとっては必要と思いますので、この点について、お考えを伺っておきたいと思います。

 広域化が市民にとってメリットと言えない場合、反対も含めて、しっかり自主的判断を行う必要があると思いますが、この立場について、御答弁を求めておきたいと思います。

 ?として、公立病院改革ガイドラインにつきまして、市民病院事務局長の方から御答弁がありました。

 この内容というのは、さきの財政健全化計画とあわせまして、これからの市民病院がどうなっていくのかと言ったときに、大変、重要な内容を含んでいると思います。

 一つは、再編ネットワーク化というものを、5年ほどかけてつくっていくということでしたが、この再編ネットワーク化と効率化とあわせまして、今後、新城市民病院がどうなっていくのか、危惧されます。

 再編ネットワーク化によって、例えば、豊橋市民病院にある診療科に集中するですとか、豊川に集中させ、新城の方はなくすとか、集約化が図られて、ネットワーク化が仮にされましても、地元の住民にとりましては、遠くなって利用できない、こういうことだけということになりかねないと思います。

 そういう点では、安易に再編ネットワーク化で、地域医療が向上するというふうには、とても思えませんので、このガイドラインにつきましては、指標について、忠実に従っていくという態度ではなくて、地域の住民の皆さんが、どういう医療を望んでいるのか、地域にとってどういう医療のあり方が望ましいのかを、住民の皆さんと十分検討することこそが求められると思います。

 国も、その点は認めておりますので、ぜひ、実態にあった、住民の安心できるものにしていただきたいと思いますが、その点について、お考えを伺っておきたいと思います。

 地球環境の保全の関係につきましては、次期の環境基本計画をつくられていくことになりますが、このときに、CO2削減を盛り込むのかどうか、かなり重要な大きなウエイトを占めると思うのですが、どうなるのか伺っておきます。

 あわせまして、その中で、先ほど運輸関係と家庭関係のCO2の排出がふえているというふうにお話がありましたが、全体から見れば、そう多いウエイトではありませんが、しかし、ふえているということは見過ごせませんので、市民の利用する乗用車ののCO2の抑制、そのための公共交通機関の普及促進などということも、この計画の中に盛り込んでいくことが必要だと思うのですが、今後、環境基本計画のあり方について、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

 最後になりますが、ヒミカの個人情報紛失の件につきましては、市の職員が行うということは、なかなか厳しいという御答弁がありました。

 一時期、国も職員を養成するという立場を目指されたということもあると伺うのですが、今の段階では、なかなか厳しいということで、国の個人情報を守る立場での役割というのも、大きいと思います。

 委託先の選択につきまして、幅を広げることについての御答弁の中では、幾つか選択肢があって、その中から選んでいくということでありました。

 特に値段が安いところで選ぶということが、行われてきたのではないかと思うのですが、今後につきまして、セキュリティの問題ですとか、あるいは、公的な仕事にふさわしい賃金、あるいは労働時間などの労働条件、そういった確保も、選定の一つの大事な要素として考えていく必要があるのではないかと思いますので、その点について、お考えをお伺いしておきたいと思います。

 2問目は、以上でございます。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎大林伸行企画部長 定数削減計画の考え方ということで、新市の基本計画の人件費推計の数字、それから、少数精鋭計画で3年前倒しをしていくということ、それから、類似団体を参考にということで、申し上げましたけれども、ベースはその部分がベースになるかと思います。

 最後に申し上げましたように、類似団体の数字というのは、非常に動きが出てまいります。

 合併した市については、私どもが10年間の計画を立てているように、他の自治体でも同じように、10年間の計画を立ててやっていることですので、この辺につきましては、先ほども申し上げましたけれども、十分考慮しながらやっていきたい。

 それから、いろんな情勢変化が出てまいりますので、そういった面も考慮しなければなりませんけれども、いずれにしましても、18年から22年までの、第3次の定員適正化計画につきましては、これは来年度見直すということで考えております。

 次に、保育士の単価の違いでございますが、臨時保育士と、それから先ほど申し上げたのは、保育士パートということで、単価を申し上げましたけれども、臨時保育士は、8時間勤務で育児休業の代替とか、それから産休の代替といった、フルタイムの担任を持った保育士であります。

 パートにつきましては、担任ではなくて、補助的な業務に従事していただいているということでございます。

 それから、電算関係で職員に携わらせないというような印象を持たれたようですけれども、情報システム課というところには、それなりに詳しい職員も配置しております。

 そういった中で、機能分担をしながら外注をしていくという考えでございます。

 それから、安いところにしているのではないかということでございますが、先ほども申し上げましたように、システムの開発費が、今の電算システム、住基情報ですと、5社でプロポーザル、提案を受けまして、安全性とか、それから値段も、当然、比較に入りますけれども、あとのメンテナンスも含めまして、安定した運用ができるかどうかということもベースに置きながら、点数化・比較をして、選定をしております。

 ただ、今回はメインのシステムに付随した業務ということで、それについて御説明する際に、システムを導入したときの業者にお願いした方が、非常に安く済むという御説明を申し上げておりますけれども、これが違う業者になりますと、当然システムの大もとから変えなければなりませんので、そういう面で比較すると安くなるということで御説明を申し上げたということでございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 郵便局の利用について、要望と箇所数の増加について、お答え申し上げます。

 郵便局の利用につきましては、議会からも効率的な運営をせよというようなことで、御意見を賜っております。

 こういうことでありますので、要望だとか箇所数をふやすよりも、まずは市民の方に、十分利用していただけるように、また、同一世帯であれば、御利用いただけますので、そのPRに努めたいと考えております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 収納管理監。



◎細井勉収納管理監 市県民税の申告会場での混雑に関する、今後の対策でございますが、初日に来場者が集中したことなどに配慮いたしまして、受付や職員の配置などの見直しを考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 委託契約において、賃金の監視をということでございますが、これは基本的には労働条件とか賃金といった個々の事案につきましては、労使間で協議され、決定されるべきものと考えております。

 ただ、労働基準法とか最低賃金法など、労働関係諸法令に違反するようなことがあれば、当然、監督官庁において、指導なり、罰則が科せられることになるということであります。

 私どもにおいても、この点については、厳正に対処してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 消防長。



◎鈴木正樹消防長 消防を東三河で広域化した場合の問題点について、お答え申し上げます。

 東三河地域は、1,719平方キロメートル、人口76.8万人の、大きな広域消防本部になるということで、新城の方から田原の方まで、いろいろ地理的条件も違います。

 そういったことから、当然、消防力の低下を招くところも出てくるのではなかろうかと、そういったことについて、これから東三河の消防本部で、協議をしてまいると、いろんな課題を持って、今後取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴川智彦議長 市民病院事務局長。



◎鈴木宏市民病院事務局長 再編ネットワーク化について、単にそれぞれの機能を、それぞれの公立病院に集約するということではなくて、住民の要望を聞いて、どのようにしていくべきかというような御質問でありましたけれども、この再編ネットワーク化というのは、かなり難しい問題であるというふうに、認識しております。

 と言いますのも、各公立病院で大きく医師不足を起こしておりまして、そういう結果で、全国で地域医療の崩壊というようなことが叫ばれるようになっております。

 したがいまして、単に経営の効率化という観点から、集約化を図っていくということではなくて、こういう医師不足の時代、限られた医療資源をどのように活用していくかということが、重要になってきます。

 それらのところも含めまして、今後、改革プランの策定会議というものを立ち上げていくわけですけれども、そういう中に有識者等も入っていただきながら、この策定を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎神谷進也生活活性部長 次期の環境基本計画にCO2削減を盛り込むのかという点でございますが、次期の環境基本計画では、家庭からのCO2の排出量が、特に増加していることを踏まえまして、一般市民を対象としたエコドライブや、公共交通機関の普及促進などの市民運動を、重点事項の一つとして盛り込む計画をしております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 以上で、佐藤郁恵議員の代表質問・一般質問を終わります。

 これで、代表質問は終わりました。

 次に、一般質問を行います。

 発言通告順に、質問を許可します。

 米谷俊子議員、登壇してください。

  (米谷俊子議員 登壇)



◆米谷俊子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 私は、市民病院の現状と、今後の対応についてと、合併後の消防車両、救急車の配置の格差についてと、消防車両と資機材の維持管理等について、お伺いいたします。

 初めに、市民病院の現状と今後の対応について、お伺いいたします。

 2月8日の新聞に、名古屋市立大から派遣されている医師の引き揚げ、この記事を会派の議員からいただき、目を通すと、医師の派遣元が豊川市民病院と同じ名古屋市立大学でした。

 世間が騒いでいる公立病院の勤務医不足を、改めて認識すると同時に、公立病院が衰退していく現実を知りました。

 新聞には、公立尾陽病院、夜間救急休止と掲載されていました。

 その内容は、「愛知県甚目寺町の公立病院が、4月から、夜間の救急搬送受け入れを休止、稼働する病床数を半減するなど、大幅に規模を縮小することが、7日わかった。名古屋市立大から派遣されている医師の引き揚げなどにより、医師不足が原因、関係者によると、常勤の内科医7人のうち、4人が大学の医局への人事異動や開業などで、4月までに退職。また、脳神経外科の常勤医師が、すべていなくなるほか、外科医も減少、診察を行っている全9科をあわせても、現在の約20人から10人程度までに激減する見込み。

 昨年、5月ごろから、名市大から引き揚げの方針が示され、4町は医師や大学側と交渉、入院機能は維持できるようになったが、現在の体制維持は困難と判断、夜間の救急搬送受け入れを休止し、199ある病床数を、半数程度減らすことを決めた。

 4月からは、尾陽病院が受け入れていた夜間の救急患者は、近隣の老健津島市民病院などへ搬送されることになる。

 同病院では、これまでの医師不足のため、産婦人科などの診療を、一部休止していた。

 建物の老朽化から、新築移転の可能性も探っていたが、今回の規模縮小で見直しを迫られる可能性もある。」と掲載されていました。人ごとではありません。

 豊川市民病院も、老朽化、狭隘化、駐車場不足等で、23年度開院を目指し、前中野市長のもとで、新市民病院建設候補地が諏訪地区に決定し、建設計画が推進されていました。

 しかし、昨年の市長選において、山脇市長が当選され、諏訪地区への新市民病院の建設候補地見直しを訴えられておられたことで、12月議会においては、市民の民意として、諏訪地区には新市民病院の建設はないと明言。

 そして、3月の検討委員会に、候補地を示し、平成20年12月までに建設用地を決定し、市長の任期中である23年度10月までに工事を着工し、25年度5月の連休には、新築移転したい旨の御答弁の方向性を示し、開院時期がおくれた理由の御答弁では、各種設計の期間や建設及び引っ越しの期間を考慮したことを、理由としました。

 初歩的なことがわかっていなくて、マニフェストに掲げたことが納得できません。

 選挙中の、現行計画におくれをとらないようにと訴えられていた事実は、どうなってしまったのか。万事がこのようなことでは先行きが心配で、市民の負託を受けている議員は、納得いたしかねました。

 12月議会最終日の21日に、議員発議による決議案が、市長に提出されました。

 決議案に賛成した議員は、新市民病院の早期建設は、必要不可欠だという認識のもとで、新市民病院建設候補地に諏訪地区を残すことを、強く求めました。

 市長の答弁を聞く限り、諏訪以外に候補地が早急に見込めるとは思えなかったこと、また、市長が名古屋市立大学にあいさつに伺ったとき、1年以内に病院の候補地を決定しない場合は、医師の派遣計画が立たないと言われたと、市長が御答弁されたことでした。

 近年の医療事情が目まぐるしく変化しているということ、また、本病院において狭隘化ということを考えると、市民の要望にこたえる医療対応のできる状況ではないと患者さんにも言われています。

 また、ベッド数の不足等で、入院患者の受け入れも危ぶまれている状況ともお聞きしております。それから、医療の質に対する住民の要望の高まりや、医学、医療技術の発展により医療需要が高度、多様化する中、時代の要請にこたえるためには、新市民病院の開院を少しでも早くしていただきたいと願うのは市民の皆様の声です。

 また、施設の整備等についても問題が多くあると思います。待合廊下の頭上を走るカルテを運ぶ機器、テレリフトと言うそうです。先日、診察を受けるため、待合廊下のことです。このテレリフトが途中でとまりました。落ちることはないと思っていても、頭上で故障してとまれば、患者さんは不安になります。何か怖いわと言われ、その場を離れました。このように、目につくところで患者さんに不安感を与えていることを御存じでしょうか。

 また、現状の市民病院の駐車場不足ですが、市民病院前の南大通は、市民病院に行かれる患者さんの車が列をなします。現状の駐車場不足も考えていかなければならないと思います。

 そして、先進医療機器を整備、急性期医療機能を充実させ、救急医療機能の充実を考えるなら、施設の狭隘がネックであると考えます。今の市民病院の狭隘化に対応していくには限度があると思います。さらに、勤務医不足が深刻な問題となっています。公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしています。

 しかし、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療体制の維持が極めて厳しい状況になっているとお聞きしています。医師不足だけではありません。7対1看護体制となったことで、さらに看護師不足が考えられます。豊川市民病院は、第二次救急病院として、豊川市民だけではなく、北部医療圏からも利用されています。近年、救急車のたらい回しのニュースを聞きます。本市においても、施設の狭隘化、ベッド数の不足等で、受け入れ態勢が整わないこともあろうかと考えますが、どのような現状で、今後どのような対応をお考えなのか、次の点についてお伺いいたします。

 1点目として、市民病院の空調設備、電気設備、その他のメンテナンスについて。

 2点目として、駐車場不足と、その対応について。

 3点目として、施設の狭隘化の認識について。

 4点目として、医師の確保と、その対応について。

 5点目として、7対1看護体制と、看護師確保のお考え。

 6点目として、第二次救急病院としての現状と今後の対応についてお伺いします。

 次に、合併後の救急車、消防車両の対応格差についてと消防車両、資機材の維持管理について、お伺いいたします。消防業務は、豊川市が旧一宮町、旧音羽町、旧御津町、小坂井町の1市4町を管轄して業務が実施されていました。平成18年2月は、旧一宮町と平成20年1月は、旧音羽町、旧御津町と合併しました。インターネットを開き、消防署のあゆみを知り、消防署の歴史を再認識させていただきました。

 旧4町が消防事務業務を、豊川市に受託されたのは、昭和56年10月に旧音羽町、昭和57年4月に旧一宮町、同じく10月に旧御津町と小坂井町でした。それから、昭和59年に御津出張所が開設され、昭和60年に御油町行力に西分署が新築移転、昭和61年に東上一宮出張所が開設、平成19年には一宮支所の敷地内に一宮出張所を新築移転、救急車も配備されました。しかし、旧音羽町は御油の西分署の所管です。

 当時、旧音羽町を対応するように西分署が移転したわけでありますが、音羽町についてはインターチェンジもあり、高速道路の上り、下りも管轄でありますが、消防車両も救急車も配置されていません。旧御津町も、小坂井町との境の地域に救急車を配備した消防署の配置が適正ではないかというようなお考えがあったと聞き及んでいます。

 旧3町が合併したことでもあります。市民の安心安全を公平にしていただきたいと考えます。

 ことしの出初め式には、災害対策車であるウニモグのお披露目がありました。このウニモグは愛知県下の消防に1台、愛知県警に1台、そして3台目が豊川市です。愛知県に3台しかない災害対策車であるウニモグ、そして、はしご車等の活用は広域的に利用されるのか。また、その活用状況、それから自警団の消防車両、資機材の維持管理は、どのようになっているのか。次の点についてお伺いいたします。

 1点目として、合併後の救急車、消防車対応の格差について。

 2点目として、災害対策車等の活用について。

 3点目として、消防車両と資機材の維持管理についてお伺いいたします。

 再質問は質問席にて行います。



○鈴川智彦議長 市民病院事務局長。



◎鈴木宏市民病院事務局長 1点目の市民病院の空調設備、電気設備、その他のメンテナンスについてお答えいたします。空調設備は、冷房と暖房の切りかえ時期をとらえ保守点検を実施するとともに、日々、中央監視装置で集中管理しておりますので、常にチェックを行っているところでございます。

 電気設備は、毎年5月に全館停止をかけまして、その上で各設備の総点検を実施し、同時に自家発電機の点検も行っております。そのほかにカルテ搬送装置でありますテレリフトにつきましては、議員がとまったところをごらんになったとのことでありますが、経過年数もあり、故障がふえているのも事実でございます。このため、定期的な点検はもちろん、故障時には、すぐ担当者を派遣できる体制を含めた保守契約を結んでおります。いずれにしましても、基本的に、昭和56年から58年にかけて設置したもので、既に25年ほど経過しております。空調電気設備等は、耐用年数が15年ですので、この期間を大幅に経過している状況であります。

 このため、常々のメンテナンスを十分に行い、状況を見ながら部分的な修繕を行うことで、延命措置を講じているところでございます。

 次に、2点目の駐車場不足と、その対応についての認識でありますが、現在、患者さん用駐車場は、7カ所405台分で運用しておりますが、議員の御指摘のとおり午前9時から11時にかけては、市民病院来院の方の車が南大通にも並んでいる状況でありまして、近くにお住まいの方、また、通行される方々に大変御迷惑をおかけしておりまして、大変申し分なく思っております。

 院内の駐車場はふやすことができませんので、近隣での借地先を粘り強く当たってきましたところ、ことし4月からは、新たに38台分ではありますが、確保の見込みが立っております。

 3点目の施設の狭隘化の認識についてでございますが、これも利用者の方には御不自由をおかけしているところであります。現状を申し上げますと、多人床の病室の1床当たりの面積は、広い部屋で6.3平方メートル、狭い部屋ですと5.4平方メートルで、一般室1床当たりの平均面積は5.96平方メートルとなっております。医療法施行規則第16条では、6.4平方メートルとなっていますので、当院は基準以下の状況となっております。

 これは建設後に改正があったもので、これをもって直ちに違法ということにはなりませんが、そのような状況であります。

 また近隣の豊橋、蒲郡、岡崎の市民病院の一般室1床当たりの平均面積は、それぞれ6.61平方メートル、7.53平方メートル、7.65平方メートルとなっており、当院の狭さがわかっていただけると思います。

 外来におきましては、待合が狭く、大変混雑しておりますし、診察室も狭く、かつ数も足りない状況であり、このことが混雑に拍車をかけております。また、市民の方が直接目に触れることが少ない部分では、手術室が現在6室あります。部屋が足りず、各診療科で取り合いの状態で、待ち日数も長くなり限界を超えているとの声も上がっております。

 また、検査室においても内視鏡等を行う部屋が足りず、待ち日数が長期化するなど、ほとんどの部署で狭隘化による制約が加わり、患者さんに影響が出ている状況になっております。

 病院全体の広さを比較する指標であります、総床面積を病床数で除した数値で比べますと、当院の1床当たりの床面積は、51.8平方メートルで、近隣の市民病院の状況を申し上げますと、豊橋が60.18平方メートル、蒲郡が69.88平方メートル、岡崎が75.1平方メートルでありまして、最も広い岡崎の70%という状況であります。

 4点目の医師の確保と、その対応についてでありますが、平成19年12月末現在の医師数を見てみますと、2年間の臨床研修医を除いた医師、歯科医師は73人で、前年同時期に比較し、6人増加しておりまして、診療制限等は行うことなく体制が堅持できていると考えております。これは院長始め幹部の努力はもちろんのこと、各診療科のトップを始め各医師が、常々大学の医局に対し、当院の状況や医師の必要性などを説明し、訴え、理解を得ていることや、研修医の採用と研修後の医局への入局促進などの結果であると考えております。

 しかし、現在は順調でありますが、昨今マスコミで報道されているような医師不足は、決して他人事ではなく、一つつまずくと坂道を転がるようなことが起き得ると危機感を抱いておりまして、今後も大学等と一層綿密な連携のもと確保に努めてまいる所存でございます。

 5点目の7対1看護体制と看護師確保の考えについてでありますが、今回の診療報酬改定における7対1看護体制についての現在までの情報では、従来の看護師数や平均在院日数の基準に加え、医師の配置や看護必要度が設けられ、これらの基準を満たす場合は、最短で7月1日から加算が認められるようでございます。

 当院につきましては、看護師数さえ確保できれば他の要件は適合すると考えており、看護師の採用に最大限の努力をしているところであります。しかし、午前0時現在の病床利用率を95%と見込んでいましたが、今年度実績で97%まで上昇してきたこと、年度末退職者がおおむね確定したことにより算定いたしますと、さらに10人程度の採用が必要な状況になっておりますので、現在も鋭意募集に努めているところでございます。

 6点目の第二次救急病院としての現状と、その対応についてであります。まず、現状でありますが、休日及び時間外における救急対応として、医師については当直制で、平日は内科と外科系医師が、それぞれ1名と、副直医師2名の体制となっております。

 このほか形成外科、眼科、皮膚科、放射線科を除く9科において待機制をとり、必要な都度、呼び出しを行うオンコール体制となっております。さらに、土曜日、日曜日、祝日の日勤帯は、内科系医師を1名増員し、また、土曜日の夜から月曜日の朝までの間は、小児科の医師も当直を行っております。

 医師以外の体制では、看護師につきましては、三交代勤務で日直帯と準夜帯が3名、深夜帯2名で、そのほかとして管理当直として看護師長1名を配置しております。

 また、放射線技師、臨床検査技師、薬剤師につきましては二交代勤務で、それぞれ1名を配置しております。

 ほかに手術室で3名、放射線科で1名の看護師が待機体制で対応しております。患者の受け入れ状況は、日直帯の4月から12月までの1日平均は、平成16年度が72.7人、平成17年度が81.0人、平成18年度が81.5人、平成19年度が74.5人であります。また、宿直帯の4月から12月末までの1日平均は、平成16年度が51.7人、平成17年度が52.9人、平成18年度が56.8人、平成19年度が53.9人であります。

 次に、今後の対応でありますが、ただいま説明しました救急の受け入れ対応は、第二次救急医療機関よりも第三次救急医療機関に近い体制でありまして、救急業務に携わる職員におきましては、大変厳しい状況で、時間外診療は限界にきております。市民の健康を守るために必要に応じて強化を図ってまいりますが、救急患者の中には休日夜間急病診療所や平日の時間内に利用していただきたい方がみえますので、医師会等との連携を強化し、第一次救急と第二次救急の機能分担を明確にしていく努力を行っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 消防長。



◎鈴木正樹消防長 合併後の救急車、消防車両の対応格差、災害対策車等の活用についてと、消防車両、資機材の維持管理についてお答え申し上げます。

 まず、最初に合併後の救急車、消防車の対応の格差についてでございますが、消防車につきましては旧一宮町との合併時と比較いたしましても、台数の増減もないことから格差はないと思われますが、救急車につきましては、旧一宮地区との合併時につきましては、乗りかえ出動ではありますが、救急車を配備したことから、現場到着に要する時間の短縮を図ることができました。具体的な数値といたしましては、平成18年度中において管轄区域全体の現場到着に要する時間が7.17分、そのうち旧一宮区域への現場到着に要した時間が9.24分でありましたところ、救急車配備後の平成19年度の12月末現在の数値では、管轄区域全体での現場到着に要する時間が7.44分、そのうち旧一宮区域への現場到着に要した時間が7.01分と、2分以上短縮され、一宮地区に救急車を配備した効果があらわれております。

 今回、合併をいたしました旧音羽町地区と旧御津町地区におきましては、10分前後となっていまして地域格差がありますが、平成12年に救急業務検討委員会で本市の救急体制について検討をいたしまして、地域による格差を解消するには管轄区域を5ブロックにし、各ブロックごとに救急車を配備することが理想と考えられました。現在では、旧一宮町地区に救急車が配備され、本署、東分署、西分署とあわせて四つの署所に配備され、救急体制が強化されましたが、救急車の適正配置としましては、あと1カ所必要と考えられ、区域としましては、旧御津町と小坂井町の境界付近も一つの案と考えられます。なお、現在の職員数を極力活用して運用し、かつ消火隊の消防力を低下させないためには出張所を統合し、救急車を配備する分署とすることで人員、車両をより有効に機能させることで格差を解消することを、合併の動向などを踏まえ調査、検討していますので、御理解をお願いいたします。

 次に、災害対策車等の活用についてでございますが、まず、今年度購入し、配備された災害対策車の活用ですが、この車両はダイムラー社製のウニモグといいまして、6人乗りの四輪駆動車で、荷台があり、災害活動に必要な装備が施されています。大震災などの特異な事案のほか、土砂等で寸断されたり、大きな石がごろごろしているところとか、河川がはんらんし、冠水した道路や水路などを走破できることから、風水害等の大災害時に効果的に活動をし、さらに救助事案や林野火災等におきましても、資材や物資の搬送なども可能で、多目的な活用が期待されています。

 また、広域的利用につきましては東三河地区、愛知県、高速道路などの消防相互応援協定に基づきまして対応してまいります。

 次に、はしご車の活用についてですが、消防本部には40メートル級はしご付き消防自動車と20メートル級屈折はしご付き消防自動車の2台のはしご車を配備してございます。40メートル級のはしご車は、中高層建築物に対する救助、火災への対応を目的として配備されていまして、高所の消火や救助に活用しており要救助者の多数連続救助や、また斜め下方向にはしごを伸ばす機能もありまして、水難事故等ではしご車の位置よりも低い位置に要救助者がいるときにも有効に活用できます。

 また、屈折はしご車は、はしご車とは違い、屈折することによりまして、電線等の障害物を避けて、はしごを目的とする位置に接近させて使用することができます。

 次に消防車両と資機材の維持管理についてでございますが、まず、消防車両につきましては、災害活動に際し、支障の出ることのないように車両の更新計画を作成しまして、計画に添って更新を実施しています。更新年数につきましては、稼働率の高い救急車につきましては7年、消防車、救助工作車、化学消防自動車、先ほど述べました災害対策車につきましては15年、はしご車につきましては16年となっておりますが、はしごの部分の整備としてオーバーホールを、その中間に行って安全を確保しております。また、消防団の車両につきましても、14年で計画をしています。

 次に、消防活動に使用する資機材の維持管理でございますが、消防用のホースなどは消耗品的な要素が強く、また、林野火災などの災害現場で破損することもありますので、職員によって補修を繰り返し行ってはいますが、補修ができなくなった時点、あるいは補修のできないほど破損した場合には、年数が短くても更新を行っています。また、職員によって定期的に行っている検査により、程度のよいものにつきましては、年数以上の使用をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 1点目の空調、電気設備等の耐用年数が大幅に経過している状況であり、常々メンテナンスを十分に行い、状況を見ながら修繕を行って延命措置を講じている。また、テレリフトは、特注の設備であり、25年経過しており、故障がふえており、定期的な点検、故障時は担当者を派遣できる体制を含め、保守契約を結んでいるとの御答弁ですが、テレリフトにかわる設備をした場合、どのくらいの費用がかかるのか。また、ほかの設備においても耐用年数以上に使われているようですが、どのような工夫や対応をされているのか、お伺いいたします。

 2点目の駐車場不足についてですが、4月から7対1看護体制となります。7対1看護体制イコール看護師さんの増員です。駐車場も、この増員された看護師さんの分がプラスされると思うのですが、どのような対応をしていかれるのか、お伺いいたします。

 3点目の施設の狭隘化について、病室1床当たりの面積が基準以下との御答弁です。本当に狭いです。私もお見舞いに伺い、承知しております。また、手術室の数が足りず、各科で取り合いの状況であり、手術の待ち日数が長くなり、ほとんどの部署で狭隘化による制限が加わり、患者さんに影響が出ているとの御答弁でした。それでは、少しでも狭隘化の緩和ということで、施設内の改修工事を行うとしたら、どのようなことが必要かお伺いいたします。

 4点目の医師の確保については、院長、幹部の努力、各診療科のトップを始め各医師が常々、医局に対し、本市民病院の状況や医師の必要性などを説明し、理解を得ている。また、研修医の採用と研修後の入局促進などの結果とのことです。医師不足は決して他人事ではない。危機感は抱いており、今後も大学等と一層綿密な連携に努めるとの御答弁でした。院長始め多くの職員の方が努力されていることは理解いたしました。先月、緑風会では兵庫県豊岡市の公立豊岡病院組合を視察させていただきました。公立豊岡病院組合も医師不足であるとのことでした。医師不足の対応策として、医学生の就学資金制度を設けているとのことでした。

 豊岡地域の1市18町の出身者に6年間で1,020万円を支給し、就学資金を利用した学生は、公立豊岡病院組合に勤務をすることを条件としている。現時点で14名の医学生が利用しているとのことです。今後の医学生の就学資金制度についてお考えがあればお伺いいたします。

 5点目の看護師確保の施策として、本市においては看護師の就学資金制度があると承知していますが、制度自体が周知されていないように感じますが、そこで看護師の就学資金制度と利用状況をお伺いいたします。

 6点目の救急病院については、救急業務にかかわる職員は大変厳しい状況で、時間外診療は限界にきているとのことですが、豊川市民病院の救急患者の受け入れが、19年度は伸びていないということですが、その原因をお伺いします。また、第一次救急と第二次救急の機能分担を明確にしていく努力を行っていきたいとのことですが、他市町村で具体的に実施している例がありましたらお伺いいたします。

 それから、豊川の消防署及び新域の消防署からの豊川、豊橋地域への救急搬送状況についてお伺いいたします。

 続きまして、消防署の対応格差については対応格差はないが、救急車については格差を解消するため管轄区域を5ブロックにし、救急車を配備するのが理想であり、適正配置区域は旧御津町と小坂井町の境界付近を一つの案と考え、出張所を統合し、救急車を配備する分署とすることで合併の動向などを踏まえ調査検討していますとの御答弁ですので、理解いたしました。

 災害対策車の広域的利用は東三河地区、愛知県、高速道路などの消防相互応援協定に基づき対応されるとの御答弁ですので、使うことがないことを願いますが、広域的利用がされることはわかりました。

 次に、消防車両と資機材の維持管理については、車両の更新計画を作成し、計画に添って更新を実施しているとの御答弁ですが、それでは自警団組織への補助事業はどのようなものに対し、どのくらいあるのか。それから、資機材の中で消防用のホースなどは、消耗品的な要素が強いとこのことですが、消防用ホースだけが傷んだときは、どのように対応していただけるのかお伺いいたします。



○鈴川智彦議長 市民病院事務局長。



◎鈴木宏市民病院事務局長 1点目のうち、まずテレリフトにかわる設備をした場合、どのくらいの費用がかかるかという点についてでございますが、現在と同様なものを入れかえるといたしますと、工事自体が診療に多大な支障を来すこと、3億円を超えるだろうと思われること、使用は新しい病院までということですので、短期間であることなどにより適当でないと考えております。

 電子カルテを導入すれば搬送は必要なくなりますが、電子カルテは病院内のさまざまなシステムを統合するものでありまして、経営に大きな影響を及ぼすほどの費用がかかります。したがいまして、当面は人による搬送を考えるべきであろうと考えておりますが、病院全体の業務等の中で、電子カルテの導入についても検討をしてまいりたいと考えております。

 他の設備についての対応は、日々のきめ細かな点検により、大きな修繕にならないよう早目早目の対応をしていくことに尽きると思います。

 2点目の駐車場の確保につきましては、先ほど申し上げました、患者さん用の駐車場のほかに、少し離れた場所になりますが、職員用の駐車場も増加させることができました。今後とも近隣の土地利用の状況を確認し、患者さん用の駐車場の増設に努力していく所存でございます。

 3点目としまして、施設の狭隘化について、施設内の改修工事をしたらということでございますが、現況の施設内の有効利用につきましては、常に見直しをかけておりますが、とにかく活用できる面積が、もうほとんどなく限界となっております。根本的には増築をしなければ解消は難しいと考えております。

 4点目の医師の就学資金制度につきましては、現在ございません。全国的な医師不足の状況は、当分の間、続くと言われております。豊川で医師不足が起きるということは、単に豊川市だけの問題ではなく、東三河の地域医療の問題となってくると思いますので、県や近隣市と十分協議する中で、いろいろな手法で対処をしていかなければならないと考えております。

 5点目の看護師の就学資金制度と、その利用状況についてでございますが、看護師及び助産師につきましては、医療技術者就学資金貸与条例に基づき支援を行っております。その内容につきましては、当該養成施設に在学し、卒業後、医療技術者として本市に勤務しようとする者を対象とし、看護師は月額4万円、助産師につきましては助産師養成所の1年間は月額10万円となっております。なお、貸与期間と同期間勤務すれば返還債務の免除となります。現在の利用状況は、看護師1人、助産師2人となっております。

 6点目の救急車の受け入れが19年度伸びていない原因につきましては、これは4月から12月までの間において、流行性感冒などの流行性の疾患が少なかったためと考えております。なお、休日夜間急病診療所においても、当院と同じ状況であると聞いております。

 次に、機能分担を明確にしていくための実例ですが、先日の新聞記事によりますと、兵庫県の丹波市では小児患者の母親たちが、県立病院の小児科を守る会を結成し、不急の受診をしないようにチラシを配布した結果、夜間の救急患者は5分の1に減り、医師の激務は緩和されたとのことでした。これよって大学医局の方からも医師の増員がされたというような報道がありました。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 消防長。



◎鈴木正樹消防長 豊川市消防署及び新城市消防署からの豊川、豊橋地域への救急搬送状況についてでございますが、まず、豊川市消防署の医療機関への救急搬送状況については、本市消防の調べではございますが、平成17年中では本市消防管轄区域内への搬送人員は5,331人、豊橋地域へは448人、その他の地域へは350人、合計6,129人を、平成18年中は本市消防管轄区域内へ4,949人、豊橋地域へは523人、その他の地域へは262人、合計5,734人を、昨年中は本市消防管轄区域内へ5,097人、豊橋地域へ567人、その他の地域へ357人、合計6,021人を医療機関へ救急搬送しています。

 次に、新城市消防署の医療機関の救急搬送状況でございますが、こちらにつきましては、本市で確認しております新城市消防署の搬送状況で、新城市消防署の調べでございます。まず、平成17年中では本市の管轄する区域へ62人、豊橋地域へ164人、平成18年中は本市の管轄する区域へ399人、豊橋地域へ295人、昨年中は本市の管轄する区域へ617人、豊橋地域へ316人を、医療機関へ救急搬送している状況でございます。

 次に、自警団組織への補助事業と消防用ホースだけが傷んだときの維持管理についてお答え申し上げます。まず、自警団組織への補助事業についてでございますが、自警団に対する補助事業としましては、3事業あります。一つ目として、自警団の活動を促進するための必要な経費として、自警団運営事業補助金としまして、1自警団年額10万円を22の自警団に交付をしています。

 二つ目としましては、自警団の消防施設等の強化を図るために自警団消防施設等整備費補助金としまして、小型動力ポンプの購入に対して、当該年度の愛知県の補助基準額の36%以内を交付しています。この場合、基準額以内であれぱ、消防用ホースなどのポンプに必要な資機材も補助の対象となっております。三つ目に自警団詰所建設事業費補助金としまして、詰所等の新築等に要する工事費として、補助額を工事実績の45%相当額として150万円を限度とするものと、詰所の新築を行わないでサイレン、ホース乾燥棟の設置などの、附帯工事のみを行う場合において、限度額50万円とする補助事業がございます。

 近年の主な実績としましては、平成14年度に豊川及び桜木自警団へ小型動力ポンプ購入に係る補助を、平成15年には古宿自警団へ詰所建設に係る補助、平成17年度には三谷原自警団へ小型動力ポンプ購入に係る補助、平成18年度では久保自警団に小型動力ポンプへの補助をおのおの実施しております。

 次に、消防用ホースだけが傷んだときの維持管理についてでございますが、ただいま申し上げましたように自警団組織に対しましては、自警団組織を賄っています地元町内会の負担を軽減し、その存続が持続していけるように三つの補助事業を行っているところでございます。消防用ホースにつきましては、その中の自警団の運営事業を促進するために必要な経費として交付を行っています自警団運営事業助成金を、その経費の一部として活用していただきたいと考えております。今後も地元町内会の負担を軽減し、円滑な自警団運営に役立つように補助事業を継続していく考えでありますので、よろしく御理解と御協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 新城市消防署の医療機関への救急搬送状況は、平成17年度中で豊川地区の医療機関に62人、豊橋地区に164人、平成18年度は豊川地区に399人、豊橋地区へ295人、平成19年度中は豊川地区へ617人、豊橋地区には316人と、平成17年度と19年度を比べると豊川地区は約10倍で、豊橋地区は2倍と増加しており、その多くを豊川市民病院が受け入れていると思います。そこで豊川市民病院への新城以北の時間外救急患者の受け入れは、どのようになっているのか、お伺いいたします。

 それから、テレリフトにかわる整備をしたい場合、同じものなら3億円以上、その上、工事自体が診療に多大な支障を来す。電子カルテはテレリフトとは比較にならないほど多額な費用を要するので、現在のところは人による搬送を考えるべきとの御答弁ですが、人による搬送も多くの人件費、その上、駐車場の確保も必要となってきます。

 日々のきめ細かな点検により大きな修繕にならないように早目早目の対応をしているようですが、限度があります。施設の狭隘化については根本的に増築をしなければ解消は難しい。解決策は早期の新市民病院の開院のみということでしょうか。

 また、山脇市長のマニフェストには、新しい病院は患者のために緑の環境に恵まれていること、交通渋滞がない幹線道路に近いこと、駐車場は広く平面駐車場であること、市内の地価が安い場所で看護学校が併設できる広さの場所であること。将来に不要な借金を膨らませないこと、このようなことが、私たちの新しい市民病院像です。

 そして、この夢は豊川市内なら簡単にかなえられるのです。安くて、広くて、便利な土地は、諏訪以外にたくさんあります。この山脇市長のマニフェストを信じてよろしいのでしょうか。

 市民病院の現状をお伺いする中で、山脇市長のいいことずくめのマニフェストに添って計画が実行できるのでしょうか。今回の質問の御答弁をお聞きする限り、豊川市民病院も一歩歯車が狂えば、先ほど申しました公立尾陽病院の二の舞も考えられます。新城市民病院から多くの救急患者が豊川、豊橋に搬送されています。公立病院の現状を真摯に受けとめ、地域医療の崩壊を招かないためにも、市民の期待にこたえられる新市民病院の早急な開院が必要不可欠と考えます。楽観的な考えでは許されない状況と考えます。

 そこで、最後に山脇市長にお伺いいたします。就任してから医師、看護師等、豊川市民病院で働く方たちの意見を聞くような会合があったのか、また、あったのならばその内容をお伺いいたします。

 それから、公立病院の勤務医不足、豊川市民病院の狭隘化等について、市長の御見解をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わりといたします。



○鈴川智彦議長 市民病院事務局長。



◎鈴木宏市民病院事務局長 それでは、私の方から豊川市民病院への新城以北の救急車を含めた、時間外救急患者の受け入れ状況についてということでお答えさせていただきます。

 平成17年中は376人、平成18年中は1,590人、平成19年中は1,881人でありまして、平成17年と平成19年を比べますと約5倍となっております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 山脇市長。



◎山脇実市長 私に対する質問にお答えさせていただきます。

 病院との話し合いということでございますが、病院長とは、さまざまな場所でお話を伺っております。また、看護部長ともお話をする機会がございました。特別に場を設けてということはございませんが、今の市民病院の状況は、よく承知しているつもりでございます。

 それから、病院の狭隘化、これも十分認識をしております。ですから、早い時期にすばらしい病院をつくるべく努力しているということで御理解いただきたいと思います。

 それから、医師不足も、今のところ豊川市民病院では起きておりませんが、今後それも十分考慮に入れる中で、早い時期の開院を目指したいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いします。



○鈴川智彦議長 以上で、米谷俊子議員の質問を終わります。

 次に、安間寛子議員、登壇してください。

  (安間寛子議員 登壇)



◆安間寛子議員 通告順に従い、順次一般質問をいたします。

 まず、一つ目は、男女共同参画政策についてです。男女平等社会の実現は、世界の人々の共通の願いです。1975年の国連女性差別撤廃条約の採択以降、男女平等に向けた取り組みが、世界的に進んできました。そして、1995年第4回世界女性会議が北京で開かれ、ジェンダーの視点や女性への暴力の問題など、女性の権利は人権であるという観点から、さまざまな問題が提起されました。これを受けて、我が国では1999年、男女共同参画基本法が成立し、男女共同参画社会づくりが広がりました。こうした流れを受けて、本市でも豊川男女共同参画プランを2001年に策定するなど、男女共同参画政策が推進されてきたと思います。

 今回、山脇市長が就任され、所信表明演説の中で男女共同参画条例を制定する、その方針が示されたことは、男女共同社会づくりを、さらに推進していくためのものだと考えます。

 男女共同参画社会とは、男女が互いに、その人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会です。

 性別にかかわりなくというのは、これは男だから、女だからといった固定的な性別、役割の分業にとらわれないということであり、もちろん個人の生き方や考えを強制するものではありません。個人を尊重し、それぞれの個性を認め合いながら対等、平等の関係で、ともに力をあわせて生きていくことができる社会、経済的にも、精神的にも自立できる社会を目指しているのだと考えます。

 そこで、初めに本市の男女共同参画条例の策定に当たっての基本的な考え方について見解を伺います。

 次に、この条例に盛り込むべき幾つかの観点について伺いたいと思います。男女共同参画基本法の成立から10年になろうとする今日、本市が条例を制定するとするなら、今日的な課題を積極的に取り入れていくべきだと考えます。その一つは、貧困と格差の広がりが問題になっている今、女性のエンパワーメントにかかわって、とりわけ経済的自立や経済格差の是正が求められているということです。男女雇用機会均等法の施行以降、実行ある改正を求める世論と運動で、その募集、採用、昇進、昇格等の差別が禁止をされました。

 2007年4月からは、結果として差別になるような取り扱い、間接差別も一部禁止をされました。しかし、男女の賃金格差は現在でも正社員で65%、パートを含めれば5割、女性の管理職の比率は、いまだ1割など、その改善は進んでいません。こうした中で若年層を中心とした不安定、非正規雇用の広がりの中で、一層格差是正の取り組みが求められています。また、母子家庭への生活や就労の支援も重要な課題です。

 また、今、子育て支援や少子化対策が進められてくる中、1人の女性が、その生涯において、いつ子供を何人産むのか、また、産まないのかをすべてのカップル、そして、個人、これは特に女性が自由に決定でき、社会はそれを基本的人権として承認しているという、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツの視点が、ますます重要です。「産めよ増やせよ」というような流れを女性に押しつけるような社会ではなく、真に生涯を通じた女性の健康を保障する体制づくりが必要です。

 具体的には、女性専用外来や女性特有の問題についての健康相談などを、市民病院の充実の中に盛り込むということも、この部分に具体的な面で必要だと思われます。

 また、セクシュアルマイノリティーと言われる、性の場面で少数派と呼ばれている人たちの権利も尊重する視点も大事ではないでしょうか。この視点も大きく見れば、すべての人々が健康で、安全で満ち足りた生活を営むことができるという、リプロダクティブヘルスに含まれるものであると、私は考えます。

 性同一性障害にかかわる特例法が2004年に成立して以降、社会的な関心や認知も広がりつつあり、私も市民の方から相談を受けることがふえています。本市では、2007年6月から、この条例の勉強会と銘打って、ずっと学習会を続けておられる市民グループの皆さんも、この性の問題について、この権利の問題について、既に2007年9月の学習会で、性はグラデーションであるという認識についての学習をされているということを伺っております。

 私も、男性、女性の違いを役割分担させたり、女性らしく、男性らしくと、二つだけに分けてしまうということはなく、個人を基本に、基本的人権の尊重を、この性の分野でも掲げていただきたいと考えています。

 また、もう一つは国際的な理解についての視点です。外国人がとりわけふえている本市でも、今後は日本国籍を取得する子供がふえることが予想されます。ですので、この教育体制などを真剣に取り組まなければなりません。この国際的な理解の分野についても、これらを盛り込む条例を、私は望むものですが、この点についての基本的な考えを伺いたいと思います。

 この問題についての最後ですが、この条例策定の進め方を伺います。また、策定の時期については、再度伺いたいと思います。

 次に、二つ目の項目として、ごみ量削減とリサイクル施策について伺います。

 地球温暖化の影響が深刻化する中で、ことしから京都議定書の温室効果ガス、CO2削減の約束期間が始まりました。1997年採択の京都議定書では、2012年までに日本の削減目標は、1990年度比で6%の削減をするということです。けれども、日本のCO2排出量は減るどころか、逆に6.4%も、これは2006年度分ですが、ふえていることが報告されています。

 愛知県環境部の調べでは、2004年、この温室効果ガス、CO2の排出量は、何と全国47都道府県で第1位です。排出実態の特徴は産業部門、主に企業からの排出量が多いということで、排出量全体の53.4%を占めます。日本の家庭部門の排出は、多い多いと言われても、それでも2割なのです。企業の産業部門の排出量の規制をかけるためにも、本日は、まず私たち市民、そして行政とともに地球環境に私たちができることについて、考えてまいりたいと思います。

 京都議定書の日本の目標を必ずやり切るということは、この豊川市としても決意を持って取り組むことが必要です。そこで今回は、ごみ量の削減とリサイクルの推進が温室効果ガス、CO2削減にとって重要な課題と考えて、このことについての本市の考え方と取り組みについてお伺いをします。

 三つ目は、市内巡回バスについてです。旧御津町、旧音羽町との合併で豊川市の市域は、さらに広がりました。また、御津、音羽地域では、それぞれの地域の利用者の用途にあわせた福祉タクシーと低料金で利用できるコミュニティバスの実施がされております。これまでの豊川市の市街地と、それぞれの地域を結んで走る低料金の市内巡回のバスの実施を求めてきました。市民病院の建設地が決まったらルートを検討するということなど、庁舎の各課からの主要メンバーで検討委員会をつくって進めていっていること、そして、各地域の声を収集しながらルートを決めていきたいということなどを、これまで答弁をいただいております。

 現在、まだ市民病院建設地は確定されておりませんが、近々候補地が発表される予定と思いますし、市民の皆さんの願いである市内巡回をするバスの実施に向けて、具体的に進める時期に来ていると思います。実施に向けた今後の取り組みについて伺いたいと思います。今年度、20年度内には幾つかのルートでの試験運転など、その実施の考えはありませんか。また、これまでも議論の中で、多くの方に利用していただけるものにしたいと繰り返し答弁されてきておりますが、それには、さきにも申しましたように低料金であるということが不可欠だと考えます。既に始まっている高齢化社会で、自家用車がなくても、自分の足のように使えるバスであるためには、例えば、ワンコイン100円でどこまでも行けるというようなものを望みます。この料金についての考えもあわせて伺いたいと思います。

 最後は、保育園の充実についてです。さきの12月議会の私の一般質問の続きということになりますが、山脇市長は、私の質問に対し、一宮地域の現在7つの保育園に、国の施設最低基準である保育園の中に自園の調理室が整備されておらないということ。このことについて、この整備のための対応が必要であるという認識をお持ちであるということがわかりました。

 また、健康福祉部としては、園の耐震補強などが済んだ後、また、当該保育園の統廃合や分園方式などとあわせて検討するという答弁されてきておりますが、20年度は、この保育園の自園調理室の整備計画等をどのように考えられているのでしょうか。この20年度の予算が発表される、この3月議会で、具体的なお答えがいただけるものではないかということで、今回、また、質問をさせていただきます。具体的にお聞かせください。

 もう一つは、現在、保育園のお迎えが4時を過ぎる子供は、延長保育のおやつ代として1日1人100円、二十日間分で2,000円が保育料とは別に徴収をされています。このことについて12月議会、私の質問に対して、ようやく値下げをするということを市長は表明されました。1日1人100円の延長保育でのおやつは多過ぎる。せめて半額の50円にすることを12月議会でも提案したのですが、さきの議会では、その金額の提示はされませんでした。

 現在、1人、この月2,000円の延長保育のおやつ代の軽減について、20年度どういうふうに軽減されるのか、具体的な内容を伺います。

 次に、保育士の確保のための対策について伺ってまいります。現在、本市は市の職員の適正化計画に添って保育園の保育士も正規はできるだけ抑え、そのかわりを臨時保育士など、多くのパート保育士で対応しております。しかし、特に年度途中で保育士の産休などの代替保育士として、クラスを担任してもらえる、1日8時間の勤務をしてくれる保育士の確保が難しいという状況があります。そのため現場の保育園ではクラス担任として、午前4時間、午後4時間を、それぞれパート保育士2人が対応するということも生まれています。これでは結局、子供にしわ寄せが出てきております。1日を通して子供の成長を育てる先生がいない。これでは子供たちが安心して保育園で生活を送ることができません。

 現在の保育士の分野では、職員の適正化計画は適正とまでは言えないのではないでしょうか。臨時保育士で対応するのではなく、正規職員を、正規の保育士を増員して保育士を確保するべきです。先日、近隣市で保育士をしていた方と話す機会があり、この方は育児のために仕事から離れていたが、保育士として復帰したいと言われるので、ぜひ豊川市の保育園に登録してほしいと言うと、「豊川市はパートの賃金が低いので、できたらほかの自治体の条件のよいところに勤めたい。」と言われました。

 そこで伺います。東三河の豊川市を含む5市の臨時、パート保育士の賃金の比較で、本市の賃金の状況は、どの位置にあるのでしょうか、この5市の賃金状況について伺います。

 正規保育士をふやすとともに、臨時、パート保育士の賃金を上げる処遇の改善をするべきではないでしょうか。20年度からの引き上げを求めるものです。

 さきの佐藤郁恵議員の答弁の中で、20年度からこのパートの保育士の賃金を上げる答弁がありました。大変うれしいことです。大変評価できることだと考えます。そこで、もしもわかれば、20年度、この賃金を引き上げた時点での5市の比較、これがわかるならばこの点も伺いたいと思います。

 以上、1回目の質問を、これで終わります。



○鈴川智彦議長 お諮りします。

 本日の会議時間は時間を延長をしたいと思います。

 異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。

 生活活性部長。



◎神谷進也生活活性部長 それでは男女共同参画施策について、まず初めに、条例の制定に当たっての基本的な考えと、盛り込むべき内容についてお答えをさせていただきます。

 県下の男女共同参画関連条例の制定状況でございますが、平成19年2月1日現在では、愛知県、名古屋市のほか9市ございまして、東三河地方では豊橋市のみでございます。条例制定の基本的な考え方につきましては、まず、条例の趣旨でございますが、国が男女共同参画社会基本法を平成11年に公布、施行し、男女共同参画社会の実現を21世紀の最重要課題と位置づけていることを踏まえ、本市におきましても、女性も男性もお互いに人権を尊重しつつ、性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮し、職場、学校、地域、家庭、その他の社会のあらゆる分野で自己の責任のもとに自立し、男女がお互いに認め合い、支え合う、豊かで活力のあるまちの実現を目指した条例を制定していきたいと考えております。

 次に、盛り込むべき内容につきましては、他市の状況等を参考といたしまして、まず、条例の目的、基本理念を初めといたしまして、市の責務、市民の責務、事業者の責務、性別による権利侵害の禁止、参画機会の格差の是正などになろうかと考えておりますが、具体的には今後、検討をしてまいりたいと思っております。

 次に、条例策定の具体的な進め方についてお答えをいたします。本市では男女共同参画社会基本法の施行を受け、学識経験者、関係行政機関の長、関係団体の代表、女性人材リスト登録者、一般公募市民などから構成される、豊川市男女共同参画懇話会を設置しております。具体的なスケジュールにつきましては、今後、調整をしてまいりますが、この懇話会を中心とした検討委員会で検討をしていただき、素案を作成し、パブリックコメントの募集、意見の公表等を経て、平成21年の3月の定例会で承認をいただき、4月施行ということを想定をしております。

 次に、ごみ量削減とリサイクル施設について、お答えをいたします。御指摘のとおり、ごみの削減やリサイクルの推進は、地球温暖化防止策にとって重要であることを認識しております。地球温暖化防止として、CO2をもととした温室効果ガスの削減は、化石燃料を原料とするプラスチック製品の大量消費や、化石燃料をもととするプラスチックごみの焼却を減少させることが必要であります。環境省の地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく、温室効果ガス総排出量算定方法ガイドラインによりますと、一般廃棄物の処理に伴う温室効果ガス総排出量算定につきましては、地方公共団体が運営する清掃工場での廃プラスチックごみの焼却割合を算定の対象とすることと記載されております。

 現在、豊川市ではレジ袋の削減、マイバック持参運動を市民団体、スーパーマーケット等の店舗とともに取り組んでおります。毎月1回、啓発のチラシを各町内会に配布することや、ごみ啓発作品コンクールの入選作品をポスター化して、市内の小・中学校、公共施設、そして、市内のスーパーマーケット等へ掲示の依頼を行っているところでございます。

 先日には、豊川リサイクル運動市民の会の方たちの支援を受けまして、レジ袋削減、マイバック持参を啓発する横断幕を作成し、豊川稲荷駐車場前、八南小学校、豊川小学校、そして、牛久保小学校前の4カ所の横断歩道橋に設置をしております。当面は3月末まで掲示し、以後、横断幕を移動させながら市民に呼びかけていく予定でございます。また、町内会を主な単位として実施している、ごみの分別説明会を通じて、むだな包装の削減、レジ袋の受け取り辞退、または、ペットボトルやトレーを資源化することで、ごみの減量化や資源化を図ることの啓発活動も行っております。

 平成19年度から取り組んでいる小学校4年生への出前講座におきましても、ごみの分別を通じて資源の有効利用や地球温暖化防止についての講座を開催しているところでございます。

 このように地球温暖化を防止するためには、CO2をもととする温室効果ガスを削減する必要があり、豊川市といたしましても、ごみの削減、リサイクルの推進は重要な施策であると認識し、取り組んでおります。

 次に、市内巡回バスについてお答えをさせていただきます。旧音羽町にはコミュニティバス、旧御津町には福祉乗り合いタクシーが運行しており、本年1月の音羽町、御津町との合併におきまして、旧町の公共交通をそのまま引き継ぐこととしているため、現在、本市では路線バスである豊川北部線、コミュニティバス、福祉乗り合いタクシーなどのさまざまな公共交通が混在をしております。また、運行経路も、それぞれの旧行政区域となっているため、接続や相互の乗り入れもできず、新市全域での公共交通としては不便な状況にございます。

 公共交通につきましては、合併に伴う市域の拡大や公共施設の分散、今後、さらに加速する高齢化社会への対応等、その果たす役割もますます重要になってくるものと考えられます。こうした中にあって、現在運行している公共交通に対しましては、料金体系を含む運行形態や運行経路等、検討すべき課題も多いものと認識をしております。

 これまで本市におきましては、公共交通の所管課を中心にコミュニティバス検討委員会を組織し、公共交通のあり方について検討をしてまいりましたが、新市発足に伴う公共施設の再配置や新市民病院の建設計画などもあり、具体的な方向性を打ち出すことは難しい状況にありました。

 今回の合併に伴い新市基本計画も示されたことから、より詳細な検討や研究をすべく検討委員会を組織する課の課長補佐や係長が中心となりまして、昨年12月にコミュニティバス検討委員会作業部会を組織し、本市において、現在運行をしている公共交通の調査や先進市の視察などを行うとともに、新市の公共交通のあり方について検討を進めております。

 また、地域の公共交通を審議する組織として、平成20年度において地域公共交通会議の設置も予定しておりますが、今後も引き続き、新市における公共交通のあり方について検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 保育園の充実について、お答え申し上げます。

 まず、給食調理室についてでございます。12月議会からの続きということでありますけれども、まず、一宮地区の保育所の給食につきましては、一宮共同調理場において調理されております。この方法につきましては、既に30年以上続けられているということで、ある面では効率的に行われていると考えております。このため一宮地区の保育所の調理室の整備につきましては、一宮共同調理場の改築計画と密接な関係があるわけでございます。また、財政的にも非常に厳しい状況にありますので、本市としては、全市を一括で整備することはできなく、また、入所児童の比較的多い保育所から設置してまいりたいと考えておりました。しかし、本年1月15日に音羽町、御津町との合併を行いました。さらに各分野で効率的な運営が求められているところでございます。今後の要保護児童数の推移を見きわめ、共同調理場の建設計画や、国の動向を踏まえて、子供にとってよりよい保育サービスについて、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、2点目の延長保育のおやつ代の軽減につきまして、お答え申し上げます。

 保育料の引き下げなど、保護者の負担軽減、延長保育のおやつ代の見直しについて検討してまいりました。現在、月額2,000円で徴収させていただいておりますけれども、今議会において新年度予算案に提出させていただいておりますけれども、平成20年4月からは月額500円を引き下げ、1,500円を予定しておりますので、御審議を賜りたいと考えております。

 3点目の正規保育士の増と、パート保育士等の処遇についてでございます。保育士数等につきましては、平成19年4月1日現在の豊川と一宮地区の公立保育園15園でお答えを申し上げます。

 まず、クラス担当保育士の正規、臨時保育士の割合でございますけれども、128クラスのうち、正規保育士が73.4%、臨時保育士が26.6%となっております。

 なお、正規職員が産休、育休、病休等を取得することに伴う代替保育士の確保の状況でございますけれども、産休等を取得している職員が9名おります。9名とも8時間勤務の代替保育士として確保しておりますので、先ほど御質問にありました午前中4時間、午後4時間というのは、19年度はないと理解しております。

 次に、パート保育士の雇用状況でございます。4Hパート保育士が69名、2Hパート保育士が7名、延長保育を担当する延長パート保育士が52名、計128名のパート保育士を雇用しております。

 次に、臨時保育士、パート保育士の本市の賃金実態と近隣4市の比較でございます。臨時、代替保育士の賃金につきましては、先ほど企画部長の方からも答弁がありましたけれども、本市は1時間当たり1,020円、豊橋は月額になっておりますので、月額で申し上げますが、17万9,800円から20万1,000円、新城につきましては時間単価で1,110円、田原市におきましては960円、蒲郡市は臨時保育士と代替保育士の差がありまして、臨時につきましては20万5,100円、代替保育士は時間になります1,170円となっております。

 また、パート保育士につきましては、本市が時間当たり885円、豊橋市が年齢によって時間単価が960円から1,070円、蒲郡市が1,070円、新城市が1,040円、田原市が960円となっております。

 ちなみに平成20年度ということでございますけれども、新城以外は、新城は据え置きと聞いておりますが、他市は若干上げるという情報でございます。

 正規保育士の増につきましては、各保育園の保育士数は入所児童数の増減によりまして、毎年大きく変わってまいります。効率的な保育所運営が求められている今日、要保護児童数の推移を把握しながら、市職員の定員適正化計画、他市の状況、保育料などの保護者の負担の状況などを考慮して対応してまいりたいと考えております。

 次に、臨時保育士、パート保育士等の処遇につきましては、各賃金単価、パート保育士等の需要と供給のバランスが大きく作用いたします。パート保育士等は保育所にとりましても大変貴重な戦力となっておりますので、今後とも他市の状況を参考に決定してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 安間寛子議員。



◆安間寛子議員 それでは、2回目の質問に移らせていただきます。

 まず、男女共同参画条例についての質問ですけれども、まだ、具体的なことはこれからということで、平成21年3月定例会に議案を上程、21年4月1日から施行できるように準備したい。その際、一般公募の市民など、また、それぞれ学識経験者の方々などから構成されている、現在あります男女共同参画懇話会の方々を中心とした検討委員会をつくって、それで進めていくということでした。

 この素案をつくった後、パブリックコメント等の意見の公表などを経て、出したいということだったんですけれども、先ほど紹介させていただきましたが、本市ではそれぞれ市民レベルで本当に深く、この男女共同参画条例についての学習会をされていらっしゃる方々がおります。それで、ぜひ、このパブリックコメントをやってオーケーという、そういう通り一辺倒のことではなく、大いにこの男女共同参画条例のことについて、市民を巻き込むような検討をしていただきたいと、この点について1点、お願いしたいと思います。

 私、この21年4月施行を目指してつくっていかれる男女共同参画条例につきましては、大変期待をしております。ぜひ、よいものをつくってほしいと、実は他の自治体からも、私、お手紙をいただきました。本市の市民のみならず世界の人たちが励まされるような、そういう条例をつくっていただきたいと思います。

 大いに市民を巻き込んだ議論をしていただきたい、このことについて検討していただけないかということについてだけ1点、伺って、この点については終わります。

 次に、ごみ量削減、リサイクルの推進についての質問です。先日、市民のお母さんたちと、私を含めて6人で平尾にあります清掃工場を見学に伺いました。二つの焼却炉のうち、新しいガス化溶融炉は、燃えるごみとして収集された家庭や事業所のごみ、最終処分場に埋め立てた灰をもう一度、掘り起こして再度燃やして、そのごみを減らしていく、そういう燃やすことができるということなど、すべてガス化されてその結果、それらのごみは鉄くずと砂、さらさらの砂のようなスラグというものになって出てくるという仕組みについて知ることができました。このスラグも100%企業に売却されて、セメントなどとまぜられて、ブロックなどの商品にリサイクルされているということも知りました。

 けれども、この本市の焼却炉は、燃料としてコークスを使うためにごみが多くなれば多くなるほど、実は温室効果ガスでありますCO2が大量に発生するということが、大変問題だということも伺いました。また、お母さん方の中には、スラグの安全性はそんなに怖いものではないよという説明はありましたけれども、実際、有害物質が、本当にないのかどうかということも、よくわからないということもあって、不安な声も出されたのですけれども、また、生ごみと一緒にプラスチックを燃やすことでダイオキシンの発生量が多くなるということや、また、燃やす炉の中が高温になることで、焼却炉が傷んでしまうと、このことも大変今、悩みの種だということも伺いました。

 本市は、現在、本当に全国的にもふえ続けている、このプラスチックごみはすべて燃やしているわけなんです。先ほども1回目の答弁でありましたように、やはり地球温暖化防止策としても、このプラスチックごみを燃やすことを減らしていくということは重要なポイントだということが、今答弁されました。それでリサイクルできるものは、できるだけリサイクルすると、ごみとして燃やすものをやはり減らしていくということが、今こそ必要だというふうに私も実感します。平成18年の6月に改正されました容器包装リサイクル法では、先ほども取り組みが答弁にありましたが、レジ袋対策等の容器包装廃棄物の排出抑制の促進を消費者と事業者に勧めていく、促進させるということとともに、事業者が市町村にそれをリサイクルすれば資金を拠出するという仕組みも創設されていたりします。

 このプラスチックごみのリサイクルを進めるということの提案は、さきの議会でも米谷議員や大野議員からも提案されているように、法律に基づくプラスチックのリサイクルについて、本市もことしから、20年度から、いよいよ京都議定書の約束期間に入るということもありまして、改めてこのプラスチックごみをリサイクルするということに踏み出すことが、本当に必要だなということを、私も強く感じまして、再度、ここでこのことについてのお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、巡回バスについてですが、現在、新市の公共交通のあり方について検討を進めておりますということで、地域公共交通会議をつくっていくということも予定があるということは答弁されました。先ほど伺ったのは、低料金で、料金体系もここで検討していますということだったんですけど、低料金で、やはり乗れるようにする、このことの検討がどうしても必要だというふうに考えるんですけれども、再度この点については、どのようか、検討されていれば、その様子をお聞かせください。

 また、もう一つ、この巡回バスを含む公共交通機関、その実施の時期、予定時期が決まっているようでしたら、大体このぐらいの時期ということで、この点について1点伺って、この問題もこれで終わりにしたいと思います。

 それで最後ですが、保育園の充実についてです。まず、調理室の自園調理の整備を進めるということの認識の問題で、大変大きな後退を感じたんですが、私はちょっと耳を疑ったので、もう一度確認させていただきたいんですけど、一宮地域の7園の保育園は30年以上ですね、もう40年近くになるかと思います、部長がおっしゃられるように、現在も中学校と小学校と一緒に学校給食センターから搬入されていまして、1形態の給食しかつくられておりません。この問題を30年以上続けておられることについて、今、部長から好意的にとられているというふうに聞こえたんですが、それはちょっと違いますよね。効率的、失礼いたしました。効率的、それはよく理解できます。効率的にね、それを最優先したということでしたので、よかった。確認させていただきました。

 好意的ではなくて、効率的にそれを最優先したと、しかし、今後、具体的に、20年度の検討は今回、答弁いただけませんでしたけれども、引き続き検討をされているということですので、ぜひ今後に、この点について期待したいと思います。

 それとおやつ代のことについてですが、500円も引き下げてですね、2,000円だったものを1,500円に、このことは本当に延長を利用されているお母さんたちに大変喜ばれると思います。これまで署名などを行っていた方たちにも、本当に好意的に受け取められると思います。

 これは保護者の方はもちろん、今まで2,000円というのは、複数の園からも、これでは多過ぎるということは寄せられておりましたので、大変評価をしたいと思います。この1,500円のことについての具体的な質問については、3月の予算審議の際にお聞きしたい、そちらの方に回したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そして、保育士の賃金ですが、今、豊川市を含む19年度の臨時とパートの保育士の賃金について紹介がありました。けれども、その中で豊川市の位置がどうであるかということについては評価がなかったわけなんですけれども、豊川市は19年度、臨時保育士、代替保育士ともにクラス担当で時間1,020円。このレベルは、残念ながら5市の中では一番低いということです。この19年度で言えば田原市が960円でした。そして、パート保育士の885円というのは、本当に名実ともに5市で一番レベルが低いということになります。

 豊橋市が大体960円から1,070円というものですし、蒲郡市も1,070円、新城市でも1,040円、田原市は960円。これが20年度に引き上げられるということ、私、人事課の方にもお聞きしまして、大変控え目に「臨時保育士のクラス担当の引き上げは2.94%のアップで大変少ないんですけどね。」と言われましたけれども、私は、そのほかの正規の職員の給与はほぼそのままの中でも、これだけの引き上げをわずかでもやるという方向は妥当であり、本当に評価されるものだと思っています。

 大変喜ばしいと思うんですが、20年度に、田原市、蒲郡市、豊橋市もやはり賃金を値上げします。その理由は各市に伺いますと、やはり本市と同様、臨時の保育士を確保することが大変難しくなっていると言われておりました。田原市は960円だった時給をクラス担当の保育士さんは1,200円、そして、それ以外のパート保育士を960円だったのを1,100円に上げると言います。

 蒲郡市も10円アップして1,080円になります。蒲郡市のクラス担当の保育士さんは大体2,000円ぐらいアップですと言われたので、確定ではありませんが2,000円アップ、月額20万7,100円になるわけです。単純計算をしますと時給1,282円ぐらいなのかなと思います。

 豊橋市でも、やはり値上げをされまして月額18万1,000円から20万2,400円、これは年齢により変わります。パート保育士も10円上がって970円から1,080円にするということです。

 この実態からいきましても、大変努力はしてくださったんですが、20年度におきますとクラス担当の臨時、代替保育士、そして、パート保育士の賃金ともに、5市の中では、一番賃金が低いということです。

 やはり何とか、このパート保育士と臨時保育士の時給、せめてパート保育士の時給は他の4市と同様、時給1,000円に到達する努力を求めていきたいと思います。

 21年度も改めて、また大きな引き上げを求めていきたいと思います。この点についても、私が調べた比較を、ここで述べさせていただいて、今後の努力にお願いしたいということで、これは回答は要りません。お願いいたします。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎神谷進也生活活性部長 まず、男女共同参画条例の関係で、市民のいろいろな声を聞いたり、市民を巻き込むような検討をというお話でございました。私の方も男女共同参画懇話会をもとといたします検討会で、いろいろな意見が聞けるような仕組みの方も検討していただくようにしていきたい。そのように考えております。

 次に、いわゆる、その他プラスチックの分別をということでございますが、基本的にはやりたいというのか、やっていく方向で考えております。ただ、これを実現するためには、分別収集の体制を変えるといいますか、整える、その部分を集めるための収集体制を考えなければいけない。集めたものの中から、資源化をできないものを取り除くという作業が入ります。そして、今度は資源化できるものを運搬しやすいような格好にするための設備と、その作業も必要になってまいります。さらに、引き取りの料金の負担をしなければならないというような問題もあります。こうしたいろいろな問題を解決しながら、CO2の削減もそうですが、私どもの清掃工場の焼却炉の延命化という点でも取り組んでいかなければならない問題だと、そのように考えております。

 県だとか国、それから関係各課との調整を図りながら検討を進めていきたいと、そのように考えております。

 それから、巡回バスの関係でございますが、ぜひ低料金をということでございますが、妥当なというのか、適正な料金体系についても十分検討をしてまいりたい、そのように考えております。

 それから、具体的なスケジュールということでございますが、現在の段階では旧音羽町と旧御津町との合併をして間もないということで、現在、運行しております公共交通の状況把握をしているということと、複数の課に渡っている所管課を一元する等の新市全体としての公共交通を構築していくための準備作業といいますか、体制を整えている最中でございますので、具体的に、こういった新しい巡回バスが、いつから実施できるかというのは、今の段階では申し上げられる状況ではございません。先ほどもお話をさせていただいたと思いますが、平成20年度から、こうした問題を協議するための会議も設立、設置をしてまいりますので、そうしたところでいろいろ議論をしながら検討していきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 安間寛子議員。



◆安間寛子議員 最後に一言、ただいまのプラスチックごみを焼却処理から資源化へ、ぜひやっていきたいという気持ち、また、その計画を策定、その際に国や県、関係各課とともに調整しながら進めたいということに大変大きな希望を持ちました。今現在、リサイクル法が制定されてもふえ続けている、このプラスチックごみについては、根本的に、さきにも述べましたように、事業者の排出量を規制するということが、必要ではないでしょうか。しかし、市が今後もプラスチックごみを含めたリサイクルに努力するということが市民の意識を啓発し、市民だけでなく事業者を含めた、ごみ減量に向かわせる道であると思います。

 文字どおり全地球と人類、生物や農村の生存の未来をかけた、この地球温暖化対策の大きな力に、やはりなるというものだと思います。ごみを出さない、ごみにしないという取り組みに、私自身も参加するとともに、今後の本市の取り組みに大きな期待をしております。

 どうぞ、ともに頑張りましょう。ありがとうございました。



○鈴川智彦議長 以上で、安間寛子議員の質問を終わります。

 次に、山本和美議員、登壇してください。

  (山本和美議員 登壇)



◆山本和美議員 通告順に従いまして、質問させていただきます。

 ただいまの安間議員と質問がダブりますので、よろしくお願いいたします。

 市内公共交通網の確立についてであります。現在、市内には豊川北部線、一宮地区「いかまい館」へのアクセス、音羽地域でのコミュニティバス、御津地域での福祉タクシーが、それぞれの地域で運行されています。利便性向上のために全体的に組み立てる必要があると思います。総合計画においても、将来目標、多くの市民が利用する公共交通機関と明記されており、今後、将来に向け市内公共交通網の確立は急務です。

 そこで以下について伺います。現在の利用状況と今後の考え方について。

 二つ目、旧町と豊川中心部へのアクセスは。

 三つ目は、地域公共交通会議の設置へ、本市の見通しは、以上3点であります。

 次問からは質問席で行わせていただきます。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎神谷進也生活活性部長 まず、現在の利用状況と今後の考え方でございますが、旧音羽町にはコミュニティバス、旧御津町には福祉乗り合いタクシー、また、本市の北部地域にはJR豊川駅と名鉄国府駅を結ぶ豊川北部線など、さまざまな公共交通が混在をしております。それぞれの公共交通におきましては、導入された目的も異なっており、使用している車両の規格も違っておりますので、利用者数などの状況を比較することは難しい面もありますが、平成18年度の年間の利用者数について申し上げますと、旧音羽町のコミュニティバスが2万4,529人、旧御津町の福祉乗り合いタクシーが5,025人、豊川北部線が2万6,819人となっております。

 新市になって間もないこともあり、それぞれの地域で、さまざまな公共交通が混在したり、果たしている役割もさまざまでございますので、現在、さまざまな形で運行している公共交通を直ちに一体的な交通網として再編することは難しいと考えております。運行経路を見直し、主要駅への接続を図る、あるいは利用者の増加が見込める施設等を経由するなど、比較的簡易にできる改善を行うだけでも利便性は大きく向上すると思っております。

 また、将来にわたる公共交通施策では、市域全体における交通網を検討する必要があり、利用者数、運行費用などを勘案しながら、より多くの方に利用され、市民からの支持も得られるような公共交通を確立していかなければならないと考えております。

 次に、旧町と豊川市中心部へのアクセスについてでございますが、旧音羽町におきましては、コミュニティバスが運行し、地域内の名古屋鉄道の駅と接続をしていることから、旧音羽町から市中心部への公共交通アクセスについては、一応確保されている状況でございます。しかしながら、音羽地区のコミュニティバスは、旧音羽町区域内だけを運行しているため、新市全体から見た公共交通としては不十分な感が否めないところでございます。

 また、旧御津町の区域内におきましては、福祉乗り合いタクシーが運行しているものの、利用できるのが60歳以上の方となっておりまして、公共交通としての役割を十分に果たしているとは言えない状況でございます。

 かつて本市の中心部と旧御津町を結ぶ公共交通といたしましては、名鉄バスが豊川駅と蒲郡駅を結ぶ豊川線、それと国府駅と蒲郡駅を結ぶ蒲郡国府線を運行しておりましたけれども、利用者の減少によりまして、それぞれ昭和61年と平成3年に廃止しております。本市は昭和18年に3町1村が合併し、その後も合併を繰り返し市域が拡大をしていることから、市街地が分散している傾向にあります。こうした状況にあっては、中心部へ交通網を集中させることを検討する必要があるというふうに考えておりますが、本市の中心部は諏訪地区となりますが、東部にはJR豊川駅、名鉄豊川稲荷駅を中心に市街地が大きくされており、また、西部においては1日の乗降客数が本市の中で一番多い名鉄国府駅もあることから、こうした駅を中核駅と位置づけて公共交通を検討していくことも必要ではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、公共交通につきましては、さまざまな角度から検討をするべきであり、広く意見を聞きながら多くの人の理解が得られる交通政策を進めていく必要があると考えております。

 次に、地域公共交通会議設置への本市の見通しについてでございますが、バスなどの乗り合い旅客運送事業におきましては、路線等の新設、運行経路や運賃などの変更を行う場合は、道路運送法によりまして国の、ここら辺ですと中部運輸局になるわけですが、認可を受ける必要があります。この手続については、相当の期間が必要となってまいります。しかしながら、コミュニティバスのような地域に密着した公共交通につきましては、地域の中で検討し、方針等を決めることができれば、より実情に即した対応が可能となることから、平成18年の道路運送法の改正によりまして、地方自治体、事業者、住民、その他関係者が協議を行う場として、地域公共交通会議の規定が設けられました。

 この会議を経た案件につきましては、国への申請手続が簡略化され、申請期間の短縮も図られることとなっております。この地域公共交通会議の構成委員といたしましては、道路運送法施行規則により定められております。それは自治体の長、それから事業者、住民、旅客ということですが、地方運輸局長、運転者が組織する団体のほか、道路管理者や警察、学識経験者などとなっております。本市におきましても、新市における公共交通の検討や公共交通施策の施行に当たり、広く意見を聞き、審議する組織も必要となることから、平成20年度に地域公共交通会議の設置を予定しております。

 組織の具体的な構成につきましては、これから人選を行うこととなりますが、近隣市の地域公共交通会議の状況等を参考にしながら、20年度のできる限り早い時期に人選を含めた組織づくりの検討を行いまして、20年度末までには組織の立ち上げをしてまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 山本和美議員。



◆山本和美議員 3問、質問をさせていただきました。3問目の質問については、また、特別委員会の方で細かい点についてはお聞きしたいと思います。

 一、二問については、答弁の中にもありました。利便性の向上に向け比較的簡易にできる改善ということでありますけれども、これについては、私自身も調べましたけれども、交通会議に諮らなくても本市の判断でできる事柄もあります。例えば、御津でやっています年齢制限の撤廃だとか、運行時間の変更等々がありますので、御提言申し上げて次の質問に入りたいと思います。

 コミュニティバスなどの利用料金については、旧音羽町のコミュニティバスが1乗車200円、旧御津町の福祉乗り合いタクシーが100円、豊川北部線につきましては乗車距離に応じて160円から590円となっており、それぞれの機関で料金体系が大きく異なっていることから、新市での公共交通を検討するに当たり、どのように考えているのかをお伺いいたします。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎神谷進也生活活性部長 新市全体での公共交通を検討するに当たりましては、多くの人が利用しやすい統一された料金体系が必要になってくると考えております。利用者にとりましては、低廉な料金であることが望ましく、また、公共交通の維持に際しましては、財政的な負担も少なくない現状から、利用者の応分な負担も必要となってまいります。県下の自治体が運行、または運行を委託している公共交通の利用料金も、それぞれ大きく異なっておりますので、広く意見を聞きながら本市における最も適切な料金体系を検討してまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 山本和美議員。



◆山本和美議員 また同じく料金体系の話になるかと思いますけれども、コミュニティバスなどの公共交通については、どの自治体においても赤字であると聞いています。民間事業者では採算の取れない地域での事業であるので、赤字が生じることは無理からぬ面もありますが、だからといって赤字たれ流しのような公共交通であってはならないと考えます。コミュニティバスなどの公共交通が地域に密着した足として支持され、継続して運行されるためには利用者数の増加や収支改善に向けた取り組みも必要ではないかと考えます。

 そこで公共交通の安定的な維持に向けた取り組みについて、市の考えを伺います。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎神谷進也生活活性部長 県下のどの自治体におきましても、自治体が何らかの形で運行にかかわっている公共交通につきましては、赤字であるというのが実情でございます。しかしながら、赤字でも運行をしているということは、それぞれの公共交通が地域において果たしている役割があり、住民もそれを理解しているからであるというふうに考えております。本市におきましても、公共交通を維持するに当たっては、赤字は避けて通れない状況にありますが、多くの市民に支持されるとともに、利用される公共交通でなければならないと思っております。

 公共交通の改善に向けた取り組みといたしましては、より多くの利用者の見込める経路の検討や他の公共交通機関との接続による利便性の向上、広告収入などによる利用料金収入以外の収益の確保など、さまざまな方策が考えられます。新市における総合的な公共交通を検討する中で、より多くの方の利用が見込まれ、かつ利便性の高い公共交通を目指す必要があると認識をしております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 山本和美議員。



◆山本和美議員 地域公共交通会議の設置について、国はかなり積極的に進めているとお聞きしております。20年度から新体制で国の方の支援策もあるようなことも伺っておりますので、国の支援はどのようになっているのかをお伺いいたします。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎神谷進也生活活性部長 道路運送法に基づく地域公共交通会議につきましては、この組織の審議を経た案件に対する国の許認可の簡略化などのほか、自治体が行う公共交通施策についても柔軟な対応ができるようになります。また、この地域公共交通会議を地域公共交通活性化再生法に基づく組織とすることで、公共交通を総合的に検討し、活用を図っていくための地域公共交通総合連携計画の策定経費や、バスなどの公共交通の実証運行に対する補助など、自治体の創意工夫をより促進するための支援が受けられることとなります。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 山本和美議員。



◆山本和美議員 また、細かい点については、特別委員会の方でしっかりお聞きしたいと思います。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 以上で、山本和美議員の質問を終わります。

 お諮りします。

 本日はこれで延会したいと思います。

 異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、延会することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

  (午後5時35分 延会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成20年2月27日

     豊川市議会議長

        鈴川智彦

     豊川市議会議員

        冨田 潤

     豊川市議会議員

        大嶽理恵