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愛知県 豊川市

平成19年 第3回定例会(9月) 09月19日−05号




平成19年 第3回定例会(9月) − 09月19日−05号







平成19年 第3回定例会(9月)



豊川市議会第3回定例会会議録   9月19日(水)

平成19年9月19日 午後1時30分開議

出席議員

   第1番  冨田 潤            第2番  大嶽理恵

   第3番  井川郁恵            第4番  岩倉一夫

   第5番  石原政明            第6番  榊原洋二

   第7番  柳田通夫            第8番  太田直人

   第9番  西川米子            第10番  牧田千枝子

   第11番  井上和也            第12番  小林琢生

   第13番  美馬ゆきえ           第14番  藤原宏樹

   第15番  塚越恒次郎           第16番  今泉淳乙

   第17番  野中泰志            第18番  中村直巳

   第19番  安間寛子            第20番  佐藤郁恵

   第21番  波多野 年           第22番  大野良彦

   第23番  米谷俊子            第24番  坂本松次郎

   第25番  石畔八良            第26番  滝下充生

   第27番  高橋智之            第28番  鈴木義章

   第29番  川上陽子            第30番  鈴川智彦

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之

   企画部長     大林伸行    総務部長     田中俊一

   収納管理監    細井 勉    健康福祉部長   河合 一

   生活活性部長   神谷進也    建設部長     武田久計

   市民病院事務局長 鈴木 宏    市民病院建設監  竹本和男

   消防長      鈴木正樹    上下水道部長   菅 俊雄

   監査委員事務局長 牧野定雄    教育長      花井正文

   教育部長     太田敏勝    一宮総合支所長兼企業立地推進監

                             伊藤洋文

   会計管理者    濱田守造

出席した議会事務局職員

   事務局長     鈴木清市    事務局次長    山本行洋

   議事課長補佐   星野和正    庶務係長     中村 康

   議事調査係長   近田英生    書記       杉浦 傑

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 第63号議案 平成19年度豊川市一般会計補正予算(第3号)

   第3 認定第1号 平成18年度豊川市一般会計決算の認定について

   第4 認定第2号 平成18年度豊川市宝飯都市計画事業豊川西部土地区画整理事業特別会計決算の認定について

   第5 認定第3号 平成18年度豊川市宝飯都市計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定について

   第6 認定第4号 平成18年度豊川市公共下水道事業特別会計決算の認定について

   第7 認定第5号 平成18年度豊川市農業集落排水事業特別会計決算の認定について

   第8 認定第6号 平成18年度豊川市公共駐車場事業特別会計決算の認定について

   第9 認定第7号 平成18年度豊川市国民健康保険特別会計決算の認定について

   第10 認定第8号 平成18年度豊川市老人保健特別会計決算の認定について

   第11 認定第9号 平成18年度豊川市介護保険特別会計決算の認定について

   第12 認定第10号 平成18年度豊川市在宅介護支援事業特別会計決算の認定について

   第13 認定第11号 平成18年度豊川市土地取得特別会計決算の認定について

   第14 認定第12号 平成18年度豊川市一宮財産区管理事業特別会計決算の認定について

   第15 認定第13号 平成18年度豊川市水道事業決算の認定について

   第16 認定第14号 平成18年度豊川市病院事業決算の認定について

   第17 第78号議案 豊川市、宝飯郡音羽町及び同郡御津町の廃置分合に伴う字の名称の変更について

   第18 請願第2号 格差と貧困を広げないための、消費税改正の請願

   第19 第77号議案 調停について

   第20 請願第3号 国民健康保険料等を安くするための請願

   第21 請願第1号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正に関する請願

   第22 第72号議案 都市計画法施行令に基づく開発行為の許可の基準を定める条例の廃止について

   第23 第73号議案 豊川市特定環境保全公共下水道事業分担金に関する条例の一部改正について

   第24 第74号議案 宝飯都市計画豊川稲荷表参道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について

   第25 第76号議案 訴えの提起について

   第26 請願第4号 市議会の審議を、ケーブルテレビでの放映を求める請願

   第27 意見第1号 道路整備の促進と財源の確保に関する意見書の発議について

   第28 意見第2号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書の発議について

本日の会議に付した案件

   1.議事日程に同じ

  (午後1時30分 開議)



○鈴川智彦議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、坂本松次郎議員、石畔八良議員を指名します。

 日程第2、第63号議案 平成19年度豊川市一般会計補正予算(第3号)を議題とします。

 予算特別委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告をお願いします。

 川上陽子委員長。

  (川上陽子委員長 登壇)



◆川上陽子委員長 予算特別委員会に付託されました、第63号議案 平成19年度豊川市一般会計補正予算(第3号)につきましては、去る9月10日に委員会を開催して、慎重に審査を行いました。その審査経過と結果について報告します。

 質疑は、各款にわたり数多くありましたが、その内容は省略させていただきます。

 討論はなく、全員一致で原案のとおり可決しました。

 以上、報告します。

  (川上陽子委員長 降壇)



○鈴川智彦議長 ただいまの委員長の報告について、質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わり、討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は可決です。

 委員長の報告のとおり、原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、第63号議案 平成19年度豊川市一般会計補正予算(第3号)は、原案のとおり可決されました。

 次に、日程第3、認定第1号 平成18年度豊川市一般会計決算の認定についてから、日程第16、認定第14号 平成18年度豊川市病院事業決算の認定についてまでの14件を、一括して議題とします。

 決算特別委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告をお願いします。

 川上陽子委員長。

  (川上陽子委員長 登壇)



◆川上陽子委員長 決算特別委員会に付託されました認定第1号 平成18年度豊川市一般会計決算の認定についてから、認定第14号 平成18年度豊川市病院事業決算の認定についてまでの14議案につきましては、去る9月12日、13日、14日に委員会を開催して、慎重に審査を行いました。その審査経過と結果について報告します。

 質疑は、各会計にわたり数多くありましたが、その内容は省略させていただきます。

 討論では、認定第1号において、佐藤委員から反対、中村委員から賛成の意思表示があり、採決しましたところ、賛成多数で認定することに決定しました。

 次に、認定第2号の討論においては、佐藤委員から反対、大野委員から賛成の意思表示があり、採決しましたところ、賛成多数で認定することに決定しました。

 次に、認定第3号の討論においては、佐藤委員から反対、井上委員から賛成の意思表示があり、採決しましたところ、賛成多数で認定することに決定しました。

 次に、認定第7号の討論においては、安間委員から反対、牧田委員から賛成の意思表示があり、採決しましたところ、賛成多数で認定することに決定しました。

 次に、認定第9号の討論においては、安間委員から反対、高橋委員から賛成の意思表示があり、採決しましたところ、賛成多数で認定することに決定しました。

 その他の議案については、討論はなく、全員一致で認定することに決定しました。

 以上、報告します。

  (川上陽子委員長 降壇)



○鈴川智彦議長 ただいまの委員長の報告について、質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わります。

 それでは、認定第1号の討論を行います。

 佐藤郁恵議員。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 私は、認定第1号 平成18年度豊川市一般会計決算の認定について、反対討論を行います。

 平成18年度、本市は、法人市民税は4億円ほど増加したものの、一本算定では不交付団体となり、普通交付税が約4億6,000万円減額になる等、とりあえずの三位一体改革の影響は小幅ではありましたが、地方切り捨ての地方財政の国の動向が、大いに問題になる年でありました。

 市民にとりましては、定率減税の半額廃止で、住民税増税や、国保料、介護保険料の値上げ、また、雇用の非正規化が進む中で、格差と貧困が広がった年でもありました。

 本市においては、旧豊川市と旧一宮町が合併し、初めて1年が経過した年でもあります。

 そこで、以下、順次、一般会計決算認定の判断の論点について、述べていきます。

 第1に、格差と貧困の広がる市民生活に対して、本市としての取り組み、対応がどうであったかという問題です。

 国民健康保険料は、市費単独繰り入れを、平成18年度は前年度比で約1億円減らし、国の減免制度上乗せの市の減免制度を縮小し、平成18年度いっぱいで廃止を決めました。

 保育料は、市立保育園分の比較では、県下27市中、7番目に高い保育料となっています。

 県下、35市中高い方から7番目になっている介護保険料は、利用料も含む低所得者への減免等、大きな課題となっております。

 第2に、一方で大型開発は、聖域で進められました。西部土地区画整理事業、駅東土地区画整理事業は、前年度と比べて2億2,250万円、15.2%の増加となっております。

 平成18年度策定の第5次総合計画では、企業立地調査を行い、一宮大木、小牧地区の企業用地開発に、具体的に場所を特定し、進め、構想をまとめておられます。

 予想どおり、その多くは疑惑の上がっている土地であり、合併前から約束があったのではないかという住民の疑惑は、一層深まっております。

 何より、60億円もかかる計画を、今急いでやることかが問われております。

 平成18年度に策定した街なか居住整備計画報告書では、諏訪地区での市民病院建設とともに、将来、再開発や区画整理手法で、土地利用の高度化を検討することも触れており、病院の建設は、住民の十分な論議の上で、建設も必要と思いますが、将来的なむだになりかねない、これら開発が、懸念をされます。

 第3に、旧豊川市、旧一宮町との合併で、特に、旧一宮町住民に、不安、不満が高いのは、住民意識調査で見てとれます。

 平成17年度に旧一宮町で、住みよいと答えられた方が31.5%、しかし、18年度の合併後は、3小学校区平均で、23.6%、約8%も低下をしております。

 総合支所の窓口業務は、合併前と比べて、約7割の利用率ですが、保育園の入園申し込みなど、手続のかなりの部分が本庁に移ったこと、保健事業等の行事のカレンダーの配付の廃止や、健康診断の有料化等、きめ細かい対応がされなくなったことへの戸惑いや不安が、一宮地区の住みよさ感の低下につながった要因であることは、否めません。

 合併前は、10年間で10億円の建設事業が来るとの、合併推進のための宣伝は、一本算定で不交付団体になるなどで、財政推計上でも7割台になるなど、大幅に狂ってまいりました。

 合併推進に向け、よいことばかりを言った責任が問われます。

 第4に、指定管理者制度で、民間に指定して1年がたった初めての年であります。指定の再検討の時期も控えており、その内容をよく調べる必要があります。

 児童館は、以前、平成17年度とほぼ同じ金額で、指定管理料を払っております。

 しかし、利益を上げなければならない民間が、どこで利益を上げているのかをよく見て、それが住民のためになっているのか、吟味する必要があります。

 交通児童遊園を除く、四つの児童館の1日当たりの平成18年度の利用者数は、平成17年度と比べ、1日当たり20人減となっております。

 密着する児童館運営委員会も発足されておられますが、この発足の上で、なおかつ減となっている要因等につき、注視または、それに応じた指導等を要望いたします。

 第5に、職員削減とともに、勤務評定制度導入を決められた年であります。

 今後、具体化されようとしておられますが、将来的には、マイナス面が強く出てくる可能性があり、一層のストレスで、失業者が増加することが懸念されます。

 また、学校給食では、社会問題化している偽装請負を、本市が片棒を担ぐことのないように、県からの情報収集、あるいは調整が行われることを求めます。

 最後に、本市が憲法を尊重、擁護し、全体の奉仕者として、構造改革から住民を守る立場に立って、施策を展開されることが、何より求められますことを指摘いたしまして、私の反対討論といたします。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○鈴川智彦議長 中村直巳議員。

  (中村直巳議員 登壇)



◆中村直巳議員 私は、認定第1号 平成18年度豊川市一般会計決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。

 平成18年度の我が国の経済は、原油などの素材価格の高騰による懸念材料はあったものの、企業収益が改善し、設備投資の増加、雇用情勢の改善、個人消費の持続などから、国内民間需要に支えられた景気回復が続きました。

 しかしながら、地方財政においては、三位一体改革により、国庫補助金・負担金の廃止、削減、所得税から個人住民税への税源移譲、国の歳出の見直しと歩調を合わせた、地方歳出の見直しによる地方交付税の抑制などが、行われました。

 本市におきましても、普通交付税不交付団体となるなど、市政運営のための財源確保が厳しい中、旧一宮町との合併により、広がった市域の一体性ある基盤整備や、時代の要請に対応した施策を推進するための組織改革への取り組みなど、多岐にわたる課題に対し、積極的に対応した1年でありました。

 歳入を見ますと、法人市民税の堅重な伸びに加え、個人市民税についても、昨年に引き続き、増収になるなど、歳入の根幹となる市税に、改善の動きが見られるようになりましたが、地方交付税の減額の影響は大きく、財源確保には厳しいものがあったと認識しております。

 ここ数年間続いている地方交付税大幅減の中、まちづくりの交付金の積極的な活用を図るとともに、合併特例債の有効活用を図るなど、財源確保のための努力をされたと認識しております。

 このような中にあって、合併による均衡ある施策、整備に要する経費を、適切に計上しつつ、財政の健全化を目指すとともに、少子高齢化、環境問題、防災対策などのさまざまな課題に対し、人づくりや協働を政策の重点項目とし、「元気の出るまち、住みたくなるまち みんなでつくろう 豊川」の実現に向け、取り組まれたことを評価いたします。

 18年度の施策の成果を、総合計画の六つの政策に沿って見ますと、第1は、安全安心でありますが、全中学校を含む19施設へのAED設置事業に加え、公共下水道事業や、水道事業といった都市基盤整備を行うなど、市民が安全に安心して暮らせるための事業を推進されました。

 第2は、健康・福祉でありますが、保健医療体制の充実のため、健康診査事業への新規項目追加や、妊婦検診費公費負担の充実を実施されました。

 また、子育て支援策として、保育所の耐震改修事業や、児童クラブの利用者増加への対応を、積極的に推進されることは、少子高齢化社会の到来といった時勢を見通した施策であります。

 第3は、建設・整備でありますが、豊川西部、豊川駅東、一宮大木地区の区画整理事業や、街路・道路整備事業の推進は、ゆとりある住環境の形成と都市基盤の一体性ある整備として、有意義な施策であります。

 また、小田渕公園、西部土地区画整理地内などへの公園整備や、西古瀬川への河津桜の植栽など、快適で潤いのあるまちづくりを推進されました。

 第4は、教育・文化でありますが、小学校施設の耐震改修事業、全小・中学校への防犯カメラの設置など、児童生徒が安心して教育が受けられる環境整備を、積極的に推進されました。

 また、三河国分尼寺跡史跡公園で実施されました天平ロマンの夕べは、地元小・中学校を始め、各種団体との協働により実施され、本市の歴史を実感する貴重な機会を提供する施策でありました。

 第5は、産業・交流でありますが、山本勘助ゆかりの牛久保地区における看板設置や、ウォーキング大会の実施など、人のにぎわいを創造するための事業を推進されました。

 また、国際交流の推進として、市内中学生や高校生の海外派遣などにも、積極的に取り組まれたことを、評価いたします。

 第6は、行政・協働でありますが、コミュニティ活動の拠点である、市民館の耐震改修事業を推進されました。

 また、行政改革推進のため、新行政改革大綱推進計画を策定されましたが、確実な行政改革の推進を期待するものであります。

 以上、総合計画の基本方針に沿いながら、人づくりを基本に、行政だけでなく、地域住民の方々や多くの団体との連携、協力のもと、市民ニーズや安全の確保など、多彩な施策が実施されておりますことを評価いたします。

 骨太の方針などにより、今後しばらくの間、地方財政は、困難な課題に立ち向かうことになると思いますが、自立できる自治体となるためにも、経常収支比率などの財政関連指標の向上を目指すとともに、第5次総合計画、新行政改革大綱推進計画などにより、限られた財源を有効に活用し、市民ニーズにこたえていただくことを要望いたしまして、私の賛成討論といたします。

  (中村直巳議員 降壇)



○鈴川智彦議長 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は、認定です。委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方は、起立をしてください。

  (賛成者起立)

 起立多数です。

 したがって、認定第1号 平成18年度豊川市一般会計決算の認定については、認定することに決定しました。

 次に、認定第2号の討論を行います。

 佐藤郁恵議員。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 私は、認定第2号 平成18年度豊川市宝飯都市計画事業豊川西部土地区画整理事業特別会計決算の認定につきまして、反対の立場を表明します。

 一般会計の決算討論で述べましたように、期間を延長する見込みとは言え、前年度比で繰越金が14.6%増となっており、財政事情の中で、本開発につきまして、聖域としていることは問題と考えます。

 今後、期間の延長等、あるいは資金繰りの見直し等も含め、十分検討されますことを希望いたしまして、反対討論といたします。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○鈴川智彦議長 大野良彦議員。

  (大野良彦議員 登壇)



◆大野良彦議員 私は、認定第2号 平成18年度豊川市宝飯都市計画事業豊川西部土地区画整理事業特別会計決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。

 本地区は、名鉄本線の国府駅に非常に近い距離という恵まれた立地条件から、道路や公園など、都市基盤が未整備なまま、無秩序に住宅化が進んでおりました。

 そのため、平成7年度から土地区画整理事業による都市基盤整備に着手、道路、水路、公園等の公共施設の整備改善と土地利用の効率化を促進し、利便性、快適性、安全性等の居住環境に富んだ住宅地を目指し、まちづくりが進められているところです。

 本事業も、平成11年度から、本格的な築造工事に着手し、西古瀬川河川改修や、雨水調整池など、防災施設の一部を残し、おおむね完成しており、それに伴い生活道路の整備や、あわせて上下水道、電気、電話、都市ガスといった、生活に必要な施設整備も進んでおります。

 平成18年度の主な工事として、整地工事が約6ヘクタール、道路築造工事が約2.6キロメートル、また、建物移転が10件行われております。

 このような状況の中で、整備が完了した場所では、住宅建設が始まっており、平成18年度末までに、新たに約360戸の住宅が建設されております。

 このことは、当事業の目的であります、住宅地としてふさわしい、良好な環境の市街地形成に大きな成果が認められているものと判断いたします。

 したがいまして、私は、平成18年度豊川市宝飯都市計画事業豊川西部土地区画整理事業特別会計の決算について、可とするものであります。

 今後も、より一層、事業の積極的な展開を図り、地区全体が、早期に有効な土地利用ができることを切望して、私の賛成討論といたします。

  (大野良彦議員 降壇)



○鈴川智彦議長 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は、認定です。委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方は、起立をしてください。

  (賛成者起立)

 起立多数です。

 したがって、認定第2号 平成18年度豊川市宝飯都市計画事業豊川西部土地区画整理事業特別会計決算の認定については、認定することに決定しました。

 次に、認定第3号の討論を行います。

 佐藤郁恵議員。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 私は、認定第3号 平成18年度豊川市宝飯都市計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定につきまして、反対の立場を表明いたします。

 一般会計決算の討論で述べましたように、15.5%、前年度比で繰越金がふえております。本市の財政事情にありましては、過大な事業のまま行っているところに、反対の論点がありますのは、さきの特別会計と同様です。

 以上、簡単ではありますが、反対討論といたします。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○鈴川智彦議長 井上和也議員。

  (井上和也議員 登壇)



◆井上和也議員 私は、認定第3号 平成18年度豊川市宝飯都市計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。

 豊川駅東地区は、豊川市の中心的な地域であるにもかかわらず、スプロール化が激しく、道路等の公共施設、設備のおくれにより、健全な市街化を阻害し、都市機能は低下している地域であります。

 このため、本土地区画整理事業は、私たちの生活になくてはならない道路、公園、排水施設等の公共施設の整備を行い、土地利用の効率化を促進し、利便性、快適性、安全性等、居住環境の向上を図り、健全なまちづくりを目指しているものであります。

 平成11年度より、都市計画道路、区画道路の築造工事、建物移転等が進められており、平成18年度におきましては、1号調整池が整備され、2号調整池においては、緑地として公園的な利用が図られています。

 さらに、都市計画道路約370メートルと区画道路約1,090メートルの整備を行い、約1万3,200平方メートルの街区整備、及び32件の建物移転が行われており、進捗率は事業費ベースで、約53%となっております。

 また、多くの権利者の方から、事業の早期完了を求める声も多く聞かれ、この駅東土地区画整理事業にかける住民の期待の大きさと認識しております。

 特に、駅東口交通広場周辺は、高層マンションが建設され、駅前周辺のにぎわいが期待されています。

 区画道路の築造とともに、新しい家屋も次々と建ち並び、日々かわりゆくまちの変貌ぶりには、生まれかわる新たなまちの息吹を感じております。

 以上、申し上げましたように、本事業の実施により、ゆとりのある良好な住宅地として、調和のとれた市街地の形成に向けて、一層の進展が図られ、公共の福祉の増進に大いなる成果があったことを認め、私は、平成18年度豊川市宝飯都市計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計の決算について、可とするものであります。

 なお、本事業は、その性格上、非常に難しい事業であることも、私は認識しており、今後とも、権利者の方々の御理解、御協力を得る中で、事業の積極的な展開を推進し、所期の目標が早期に達成されることを願いまして、私の賛成討論といたします。

  (井上和也議員 降壇)



○鈴川智彦議長 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は、認定です。委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方は、起立をしてください。

  (賛成者起立)

 起立多数です。

 したがって、認定第3号 平成18年度豊川市宝飯都市計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定については、認定することに決定しました。

 次に、認定第4号の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり採決を行います。

 本件についての委員長の報告は、認定です。委員長の報告のとおり、認定することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、認定第4号 平成18年度豊川市公共下水道事業特別会計決算の認定については、認定することに決定しました。

 次に、認定第5号の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は、認定です。委員長の報告のとおり、認定することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、認定第5号 平成18年度豊川市農業集落排水事業特別会計決算の認定については、認定することに決定しました。

 次に、認定第6号の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は、認定です。委員長の報告のとおり、認定することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、認定第6号 平成18年度豊川市公共駐車場事業特別会計決算の認定については、認定することに決定しました。

 次に、認定第7号の討論を行います。

 佐藤郁恵議員。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 私は、認定第7号 平成18年度豊川市国民健康保険特別会計決算の認定につきまして、反対討論を行います。

 本市の国民健康保険料の医療費分は、平成18年度では、県下35市中、高い方から16番目です。

 市の減免制度が充実していた5年ほどの過去をさかのぼれば、県下、高い方から24番目程度であり、本市の市民所得の県下の順位と、ほぼ同じく、低めに設定する配慮はされておりました。

 国の減免制度に上乗せした本市独自の減免制度は、平成18年度、ついに上乗せ分1%のみを残し、19年度から廃止となっております。

 今年度、若干の軽減措置はとられましたが、低所得者が払えるものにするという点では、その目的に沿った減免制度が必要です。

 資格証明書の発行、差し押さえの件数は、近年倍々と増加しており、厳密に、悪質な滞納者に限る、生活に困窮している人は対象としない、このことを求めまして、私の反対討論といたします。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○鈴川智彦議長 牧田千枝子議員。

  (牧田千枝子議員 登壇)



◆牧田千枝子議員 私は、認定第7号 平成18年度豊川市国民健康保険特別会計決算の認定につきまして、賛成の立場から討論を行います。

 国民健康保険は、国民皆保険体制の中核的制度として、市民の健康の保持増進、医療の確保などに極めて大きな役割を果たしてまいりました。

 しかし、低所得者や高齢者の加入割合が高いという構造的な問題は、依然として解決されておらず、国民健康保険の財政は、どの市町村も大変厳しい状況が続いております。

 そのため、来年度から新たに始まる75歳以上を対象にした、後期高齢者医療制度及び、65歳から74歳までの医療費に係る財政調整制度の創設により、国保の財政状況が改善されることを、大いに期待しております。

 そうした中で、平成18年度豊川市国民健康保険特別会計決算では、国保総合健康づくり事業として、人間ドックを始めとする16事業の推進に力を注ぎ、被保険者の健康の保持、増進と、医療費の抑制に努めております。

 また、適正な医療と適正な受診を促進するため、被保険者に対する医療費通知を、年6回送付しております。

 一方、国民健康保険料の収納率向上を図るため、収納率向上特別対策事業として、夜間徴収の実施や、口座振替納付の促進にも、力を注いでおります。

 また、長期未納者に対しましては、納付相談、納付指導を行った上で、短期被保険者証を交付し、特別な事情がないのに長期間滞納している者には、資格証明書を交付し、負担の公平性を図っております。

 こうした努力によりまして、平成18年度豊川市国民健康保険特別会計は、健全な運営がなされているものと考えております。

 以上のことから、私は、認定第7号 平成18年度豊川市国民健康保険特別会計決算の認定についてを可とします。

  (牧田千枝子議員 降壇)



○鈴川智彦議長 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は、認定です。委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方は、起立をしてください。

  (賛成者起立)

 起立多数です。

 したがって、認定第7号 平成18年度豊川市国民健康保険特別会計決算の認定については、認定することに決定しました。

 次に、認定第8号の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は、認定です。委員長の報告のとおり、認定することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、認定第8号 平成18年度豊川市老人保健特別会計決算の認定については、認定することに決定しました。

 次に、認定第9号の討論を行います。

 安間寛子議員。

  (安間寛子議員 登壇)



◆安間寛子議員 私は、認定第9号 平成18年度豊川市介護保険特別会計決算の認定について、反対いたします。

 反対の理由は、国の制度改正による新しい介護保険制度のもとで、保険料が、本市では36.8%の大幅な値上げとなりましたこと、そして、これまで利用できていた介護サービスが、受けられなくなるなどの状況が見いだされているということです。

 市民の方から、「これまで、12年間貸し出されていた電動車いすが取り上げられた。家の中では、手製の歩行器でようやく移動している状態。80歳を超えて体力はどんどん落ち、持病が悪化している状態で、どうして、これまで借りれたものが借りられなくなるのか。これでは外出できない」という、悲痛な声が寄せられました。

 新しい制度のもとでは、特に要支援1、要支援2の方々などから、サービスの取り上げの事態が起きており、本市でも介護ベッドや車いすの貸し出しなどの利用が減っている状態です。

 制度改正による一方的なサービス取り上げのような事態は、改善すべき大問題です。

 また、決算審査意見書でも、介護保険料の収入未済がふえていることが指摘されておりましたが、この原因は、36.8%もの値上げとなった、高い介護保険料にこそ、問題があると考えます。

 きちんと納めてもらうためにも、高齢者の生活実態にあった、払える保険料へ値下げをすることが求められています。

 本市では、独自の減免措置は行いませんでしたが、低所得者層に対する減免は、豊橋市などを参考にしながら、検討、実施をしていくべきことだと思います。

 しかし、この問題は、今後、介護保険に必要となる財源を、国の負担割合をふやすことなく、保険料を自治体のみに求めていくというのならば、もう既に限界に達していると言えます。

 やはり、今後は、最低でも全国市長会、町村会が国に求めている、どこの市町村でも20%を国が負担せよという立場に立ち、本市としても、国に求めていくべきです。

 そして、最後に、今後、国の基準で人口1万人に1か所と言われている包括支援センターを、まずは早急に、中学校区に一つずつつくることを求めて、反対討論といたします。

  (安間寛子議員 降壇)



○鈴川智彦議長 高橋智之議員。

  (高橋智之議員 登壇)



◆高橋智之議員 私は、認定第9号 平成18年度豊川市介護保険特別会計決算の認定につきまして、賛成の立場から討論を行います。

 この保険制度は、老後最大の不安要因である介護を、社会全体で支え、高齢者に必要な介護サービスを提供する仕組みとして、市民にとっても必要不可欠なものとなっております。

 平成18年度は、第3期介護保険事業計画の初年度に当たり、既存の事業を推進するとともに、要支援者を対象とした、新予防給付の実施や、高齢者が要支援、要介護とならないよう、介護予防、通所支援事業等の介護予防事業への取り組みがなされてまいりました。

 また、市内2か所に設置しました地域包括支援センターについては、社会福祉士、保健師等の専門職員13名により、介護予防、総合相談、権利擁護、包括かつ継続的な地域ケアを実施し、高齢者が安心して暮らせるための活動に努められております。

 さらには、要介護者が住みなれた地域で、サービスを受けられる地域密着型サービスについては、小規模多機能委託介護サービス事業者への公募を行い、サービス開始に向け、着実に進められております。

 このように、第3期介護保険事業計画で計画された事業を、着実に実施しているところでありますが、今後は、予防を図るための介護予防事業について、より積極的に展開されることを期待しております。

 以上のことから、私は、認定第9号 平成18年度豊川市介護保険特別会計決算の認定についてを可とするものであります。

  (高橋智之議員 降壇)



○鈴川智彦議長 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は、認定です。委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方は、起立をしてください。

  (賛成者起立)

 起立多数です。

 したがって、認定第9号 平成18年度豊川市介護保険特別会計決算の認定については、認定することに決定しました。

 次に、認定第10号の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は、認定です。委員長の報告のとおり、認定することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、認定第10号 平成18年度豊川市在宅介護支援事業特別会計決算の認定については、認定することに決定しました。

 次に、認定第11号の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は、認定です。委員長の報告のとおり、認定することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、認定第11号 平成18年度豊川市土地取得特別会計決算の認定については、認定することに決定しました。

 次に、認定第12号の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は、認定です。委員長の報告のとおり、認定することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、認定第12号 平成18年度豊川市一宮財産区管理事業特別会計決算の認定については、認定することに決定しました。

 次に、認定第13号の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は、認定です。委員長の報告のとおり、認定することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、認定第13号 平成18年度豊川市水道事業決算の認定については、認定することに決定しました。

 次に、認定第14号の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は、認定です。委員長の報告のとおり、認定することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、認定第14号 平成18年度豊川市病院事業決算の認定については、認定することに決定しました。

 次に、日程第17、第78号議案 豊川市、宝飯郡音羽町及び同郡御津町の廃置分合に伴う字の名称の変更についてと、日程第18、請願第2号 格差と貧困を広げないための、消費税改正の請願の2件を、一括して議題とします。

 総務委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告をお願いします。

 美馬ゆきえ委員長。

  (美馬ゆきえ委員長 登壇)



◆美馬ゆきえ委員長 総務委員会に付託されました議案1件と請願1件につきましては、去る9月5日に委員会を開催して、慎重に審査を行いました。その審査経過と結果について、報告いたします。

 第78号議案について、佐藤委員から質疑がありました。

 「音羽町・御津町それぞれの町名が、いつごろついたのか」について質疑があり、「音羽町は、昭和30年4月1日、赤坂町、萩村、長沢村の新設合併により施行され、御津町は、昭和30年10月1日当時、町政を施行していた御津町に、大塚村の一部が編入されて施行されているものである。」との答弁がありました。

 討論はなく、全員一致で原案のとおり可決いたしました。

 次に、請願第2号については、今泉委員、岩倉委員、石原委員、佐藤委員から質疑があり、請願事項の1項目めについて、「地方消費税交付金として、本市に交付されている金額、及び消費税率引き上げ論議に対する本市の考え方」について質疑があり、「平成18年度14億3,132万4,000円が交付されている。消費税率引き上げの議論があることは承知しているが、方向性が出されているとは理解していない。国の動向を見守っている。」との答弁がありました。

 引き続き、請願事項の2項目めについて、「免税点を1,000万円に引き下げた考え方及び免税事業者数の変化」について質疑があり、「6割強の事業者が免税事業者となっているため、支払った消費税が国庫に入っていないと、国民の不信を招いていることから、改正されたと理解している。

 また、免税点の引き下げにより、名古屋国税局の資料から管内の納税申告件数が、平成16年度から平成17年度では、19万6,726件の増加となっている。」との答弁がありました。

 引き続き、請願事項の3項目めについて、「簡易課税の上限を5,000万円にした考え方」について質疑があり、「事業者の納税事務の習熟度を考慮したもので、消費税制度の公平性、透明性を高めるための改正と理解している。」との答弁がありました。

 引き続き、請願事項の4項目めについて、「6月の住民税引き上げによる、本市での影響額及び低所得者に対する本市の対応、また、本市独自の減免制度などの考えと、今回の住民税増税を市としてどのように考えているのか」について質疑があり、「18年度決算額によると、定率減税の段階的廃止で3億1,400万円、老年者控除の廃止で1億500万円、公的年金等控除額の縮減で2,200万円、約4億6,300万円の増加となっている。

 本市の低所得者への対応としては、所得金額が一定水準以下の方を非課税としており、2万5,429人が対象となっている。

 その他、生活保護法により、生活扶助を受けている方、障害者、未成年、寡婦で、所得金額が125万円以下の方についても非課税としており、5,446人が対象となっている。

 市独自の減免制度などについては、設ける考えはない。また、今回の増税については、税源移譲によって所得税が住民税に振りかえられ、地方は、必要な財源を直接確保できるようになったことから、行政サービスを効率的に行うためにも、必要なものと考えている。」との答弁がありました。

 討論では、今泉委員から消費税率の引き上げは、具体的方向性が出されていない段階であり、国民の合意を得て議論されていくものと理解している。

 また、国民の不信を払拭する免税点の引き下げや、公平及び透明性を高める簡易課税の上限の引き下げは、やむを得ないものである。住民税の増税については、国からの税源移譲と定率減税廃止によるものであり、地方の自主財源確保の面から、極めて重要かつ必要と考えているとの立場で、不採択の意思表示がありました。

 佐藤委員からは、定率減税廃止などで、市民の暮らしが大変厳しくなっている中、消費税のさらなる増税は今の時点では道理がなく、本市として、市民の暮らしを守る立場から、採択の意思表示がありました。

 採決の結果、賛成少数で不採択と決定いたしました。

 以上、報告します。

  (美馬ゆきえ委員長 降壇)



○鈴川智彦議長 ただいまの委員長の報告について、質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わります。それでは、第78号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は、可決です。委員長の報告のとおり、原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、第78号議案 豊川市、宝飯郡音羽町及び同郡御津町の廃置分合に伴う字の名称の変更については、原案のとおり可決されました。

 次に、請願第2号の討論を行います。

 今泉淳乙議員。

  (今泉淳乙議員 登壇)



◆今泉淳乙議員 私は、請願第2号 格差と貧困を広げないための、消費税改正の請願につきまして、不採択の立場で討論をさせていただきます。

 まず、消費税の引き上げでありますが、現段階では、まだ議論もされておらず、具体的な方向性も示されておりません。

 消費税は、多様な考え方がありますが、あくまで国民の合意を得て、議論されるべきものであると理解しております。

 現状では、国の検討、議論を、まず見守るべきであると考えます。

 また、免税点が3,000万円から1,000万円に引き下げられたことにつきましては、消費者が支払った消費税が、国庫に入っていないとの、国民の不信を招いているため、改正されたものであり、簡易課税の上限が、2億円から5,000万円に引き下げられたことにつきましても、制度の公平性及び透明性を高める観点からも、やむを得ないものと考えます。

 次に、住民税の増税についてでありますが、三位一体の改革により、国から地方への税源移譲と定率減税の廃止によるもので、地方の自主財源確保から言いますと、極めて必要なものと考えます。

 以上の理由により、請願第2号は、不採択とすることが妥当であると判断いたします。

 以上をもちまして、私の不採択の討論を終わります。

  (今泉淳乙議員 降壇)



○鈴川智彦議長 佐藤郁恵議員。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 私は、請願第2号 格差と貧困を広げないための、消費税改正の請願つきまして、賛成討論を行います。

 本請願は、まず第一に、消費税率をアップさせないことについて、国に意見書の提出を求めております。

 消費税増税は、参議院選挙でも争点になり、住民税増税とあわせ、増税は困るという国民の声が背景にあり、与党の議席を過半数に割るという要因の一つとなりました。

 その民意を顧みることなく、消費税増税推進論議が、この秋にも行われようとしていることは、問題です。

 消費税導入は、社会保障のためと言われてきましたが、実際には、社会保障にはわずかに回っただけで、法人税減税分等の金額に、消費税が穴埋めをした形となっております。

 ぼろもうけしている大企業、あるいは大金持ちから、応分の税金を取るのが筋です。

 第2の、免税点をもとに戻す請願事項は、中小零細企業にとっては、切実な願いです。中小企業庁の調査でも、売り上げ1,000万円から3,000万円の業者で、消費税を転化できないと答えている業者は、29.7%、一部しか転化できないと答えている業者は、22.6%、あわせて半分を超えます。

 これでは、間接税とは言えないような、新たな重税となって、営業を苦しめるものとなっております。

 中小零細企業は、事務の煩雑さから、本業ができなくなるのを防ぐために、そもそも行われたこの制度を、もとの目的に照らして、免税点を現在の1,000万円から3,000万円に戻すことは、市民の営業を守る上でも、大変重要です。

 簡易課税の上限を2億円に戻すことも、同様に必要です。

 住民税増税中止も、中小零細企業は経営が厳しく、定率減税廃止の状況にはなく、これも市民の切実な願いとなっております。

 以上の理由から、本請願は、今こそ採択をして、国へ意見書を上げることが、切実に求められると思います。

 以上をもちまして、私の賛成討論といたします。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○鈴川智彦議長 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は、不採択です。請願第2号を採択することに賛成の方は、起立をしてください。

  (賛成者起立)

 起立少数です。

 したがって、請願第2号 格差と貧困を広げないための、消費税改正の請願は、不採択とすることに決定しました。

 次に、日程第19、第77号議案 調停についてと日程第20、請願第3号 国民健康保険料等を安くするための請願の2件を、一括して議題とします。

 健康福祉委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告をお願いします。

 中村直巳委員長。

  (中村直巳委員長 登壇)



◆中村直巳委員長 健康福祉委員会に付託されました、議案1件と請願1件につきましては、去る9月5日に委員会を開催して、慎重に審査を行いました。

 その審査経過と結果について、主な内容を報告します。

 第77号議案について、柳田委員、安間委員から質疑がありました。「医療事故に対する発生時の公表の基準及び方法」について質疑があり、「医療安全対策マニュアルに定められており、当院ではインシデント・アクシデント報告制度をとっている。

 この報告制度は、その原因を分析し、医療事故等の防止を図るとともに、医療安全に対する意識の高揚を図ることを目的とし、分析結果及び対策を職員に周知し、再発防止に役立てることを基本としている。

 なお、公表により、他の医療関係者の役に立つと思われるものは、外に向かって公表していく。公表の方法は、案件ごとの状況に応じ、適切な方法をとっていく。

 この対応は、近隣の市民病院についても同様であるが、議会の議決が必要な金額については、相違がある。

 本市では、条例により、30万円以上のものと定めている。」との答弁がありました。

 引き続き、「現在までの賠償を要した案件と、その他の医療事故の有無」について質疑があり、「医療過誤による賠償は、15年以上発生していない。その他については、報告制度により、過誤の有無にかかわらず、患者さんに手厚い治療や処置を要することへの有害事象が発生した事例を報告することになっており、18年度は、15件が報告された。」との答弁がありました。

 引き続き、「現在の安全管理体制」について質疑があり、「平成3年に院内感染対策委員会、平成12年に安全対策会議及び安全対策委員会、平成13年度にリスクマネージメント部会、平成17年度に副院長を責任者として、看護師2名、事務職1名の専従職員を置く、院内組織としての医療安全管理室を設置した。

 この委員会等は、毎月開催され、院内感染対策委員会では、感染症の状況確認と対策等を検討。リスクマネージメント部会では、部会長の医師を中心に、毎週、半日をかけて分析されたインシデント・アクシデント報告についての対策を協議、同部会での協議結果及び課題に対し、安全対策委員会で対策を講じている。

 医療安全管理室では、委員会等の事務局業務のほか、毎月の院内パトロールや、講演会、学習会等を実施している。」との答弁がありました。

 引き続き、「本件で解決までに要した経費」について質疑があり、「経費としては、弁護士費用ということであるが、金額は決定していない。」との答弁がありました。

 討論はなく、全員一致で原案のとおり可決しました。

 次に、請願第3号については、小林委員、井川委員、安間委員から質疑がありました。

 請願事項の1項目めについて、「現在の国庫支出金等の交付状況」について質疑があり、「ここ4、5年の状況で、平成16年以前は、国庫負担金が40%、国の財政調整交付金が10%の計50%。17年度は、国庫負担金が36%、国の財政調整交付金が9%の計45%。これに、新設された都道府県財政調整交付金が5%で、国と県あわせて50%である。

 平成18年度以降は、国と県の支出金の配分割合が、若干、変更されたが、50%は変わらず、16年度以前と同率になっている。」との答弁がありました。

 引き続き、請願事項の2項目めについて、「本市における、平成19年度の国民健康保険料の県内順位、及び低所得者に対する軽減・減免措置の状況と、今後の考え方、急激に所得の減った世帯のための、新たな減免制度の創設の考え、また、国保加入全世帯のうち滞納世帯数、そのうちの資格証明書の発行数と県下の順位」について質疑があり、「平成19年度国民健康保険料医療分の平均賦課額は、8万2,022円で、昨年度より1,994円の減額となっている。県下では、平成18年度の決算額によると、35市中、医療分と介護分をあわせた保険料で、17位となっている。

 低所得者の軽減・減免については、国の軽減制度により、今年度は約8,500世帯の該当が見込まれる。

 市単独減免制度により、今年度は1,100世帯の該当が見込まれる。国の軽減制度は、今後も存続すると理解しているが、市単独減免制度の一部は、制度の当初の目的が達成できたと判断されるため、今後も減免する率を減らしていくが、障害者や母子・父子世帯の市単独減免制度は、今後も続けていく。

 倒産などで急激に所得が減少した世帯のための、新たな減免制度の創設は、前年所得を保険料計算の基礎とする現行制度に矛盾するものであり、翌年度から軽減減免制度を受けてもらう現行制度が、順当と考える。

 国保料の滞納については、国保加入世帯数が2万3,600前後の世帯のうち、一部でも滞納している世帯が約3,500世帯となっている。

 資格証明書の発行は、18年度末で134件、県下6位となっている。」との答弁がありました。

 引き続き、請願事項の3項目めについて、「第1号被保険者の介護保険料における、低所得者への対応」について質疑があり、「第1号被保険者の保険料は、段階別保険料となっており、低所得者には保険料基準額より低い保険料段階を定めて、負担を低くする制度となっている。

 条件によっては、本市独自の減免制度を設けている。」との答弁がありました。

 討論では、小林委員から、近年の国や県からの支出金の交付率が変わっていない点、本市の国民健康保険料が、前年と比較しても下がっている点、現行制度でも、十分低所得者に配慮されていることなどから、不採択の意思表示がありました。

 安間委員からは、国の税制改悪の負担で、生活が大変苦しい状況が実感でき、本市の滞納者数や、県下6位の資格証明書の発行の実態を見ると、減免措置や保険料引き下げが必要との立場から、採択の意思表示がありました。

 採択の結果、賛成少数で不採択と決定いたしました。

 以上、報告いたします。

  (中村直巳委員長 降壇)



○鈴川智彦議長 ただいまの委員長の報告について、質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わります。それでは、第77号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は、可決です。委員長の報告のとおり、原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、第77号議案 調停については、原案のとおり可決されました。

 次に、請願第3号の討論を行います。

 小林琢生議員。

  (小林琢生議員 登壇)



◆小林琢生議員 私は、請願第3号 国民健康保険料等を安くするための請願について、不採択の立場から討論をいたします。

 現在の国庫支出金並びに県支出金の合計交付率は、国と県の負担割合の変遷はありましたが、平成16年度以前の国庫支出金の交付率50%と変わっておりません。

 また、今年度の保険料の1人当たりの平均賦課額は、昨年度と比較して、医療分については、1,994円、介護分については、469円下がっており、平成18年度決算における県下35市の順位でも、ちょうど真ん中であり、決して高いものとなっておりません。

 市単独減免の制度については、保険料の均等割と平等割を、市単独で減免しているのは、県下で11市あり、本市はその中の一つであります。

 低所得者に対して、十分配慮がなされているものと思われます。

 そのため、現行の制度以外のものを、新たに創設する必要はないものと考えます。

 また、65歳以上の介護保険料についても、県下で安い方だと認識しております。

 以上のことから、請願第3号 国民健康保険料等を安くするための請願については、不採択とするものであります。

  (小林琢生議員 降壇)



○鈴川智彦議長 安間寛子議員。

  (安間寛子議員 登壇)



◆安間寛子議員 請願第3号 国民健康保険料等を安くするための請願に、私は賛成の立場で討論をいたします。

 本請願は、格差と貧困が広がる社会情勢のもと、本市においても、市民生活の実態に即した事項であり、採択するべきものと考えます。

 18年度決算でも、国民健康保険料、介護保険料の収入未済額がふえているという状況は、監査委員が市税について指摘しているように、定率減税廃止などによる、たび重なる増税の中で、市民の不安感の高まり、これを募らせている実態があるからです。

 そして、これら国保・介護保険料、市民税が生活に既に食い込んで、市民生活を圧迫しています。

 国保の保険証が取り上げられ、資格証明書の発行が、134件であるということが、委員会の答弁にありましたが、県下でも大変高い数となっています。

 国民健康保険の加入者は、低所得者や高齢者が多く、また、最近では派遣や請負などの不安定雇用の青年層もふえています。

 このような加入者から、今後も医療や介護の増額分を、すべて保険料に課したとしても、払えなくなる人がふえ、職員の皆さんの一層の苦労と、結局、自治体の負担となってしまいます。

 先ほど、県下で真ん中の国保料の実態があるので、決して高くないということを言っておられましたが、県下の市の中では、約24番目という、収入の比較もあります。

 そういった意味でも、やはり、高い保険料となっていると言えます。

 国は、2005年から調整交付金制度の変更で、新たに都道府県が配分することになりましたが、その配分の基準として、経営努力に頑張っているかというのがあり、本市でも既に差し押さえを始めていますが、収納率向上のための自治体間の取り立て競争も懸念されます。

 しかし、もはや国保の問題は、自治体だけでは解決のしようがないところまできており、国の負担率を引き上げるなどの、抜本的な対応が必要であることは、立場を超えて、どの自治体でも一致した要求になっていると思います。

 保険証の取り上げをやめさせるとともに、国庫負担割合を請願のとおり、'84年の改悪前の病院での医療費の窓口負担を含む、45%の割合の水準に戻させるということは、どうしても必要であり、国に求めていくべきことです。

 当面の措置として、18年度決算で、国民健康保険事業基金が4億108万円ありますので、これを取り崩し、保険料を引き下げること、低所得者の減免制度の復活、または、新たに創設することは、必要不可欠と考えます。

 また、介護保険の引き下げのために、高齢者のサービスを、何でも介護保険事業で行うということなく、例えば、高齢者の配食サービスなどは、また、一般会計に戻して行うようにするなどの工夫ができると考えます。

 以上、本請願は、市民生活を守るとともに、本市の国民健康保険、介護保険事業の健全運営にとっても、行うべき事項であるということを述べさせていただき、ぜひとも議員の皆さんの採択をお願いいたしまして、以上、賛成討論とさせていただきます。

  (安間寛子議員 降壇)



○鈴川智彦議長 討論を終わり、採決を行います。

 この請願についての委員長の報告は、不採択です。請願第3号を採択することに賛成の方は、起立をしてください。

  (賛成者起立)

 起立少数です。

 したがって、請願第3号 国民健康保険料等を安くするための請願は、不採択とすることに決定しました。

 次に、日程第21、請願第1号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正に関する請願を議題とします。

 生活文教委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告をお願いします。

 米谷俊子委員長。

  (米谷俊子委員長 登壇)



◆米谷俊子委員長 生活文教委員会に付託されました、請願1件につきましては、去る9月6日に委員会を開催して、慎重に審査を行いました。その審査経過と結果について、主な内容を報告します。

 請願第1号について、高橋委員、西川委員から質疑がありました。「本市における、クレジット契約に伴う被害についての相談状況」について質疑があり、「本市消費生活相談において、平成18年度227件中20件、平成19年度は8月までで、59件中8件となっている。

 県の東三河県民生活プラザへの相談でも、豊川市在住者のクレジット被害相談が、平成17年度73件、平成18年度70件あった。

 本市消費生活相談への内容としては、美容、資格講座、布団、太陽熱温水器、家庭教師と教材など、多岐にわたっている。」との答弁がありました。

 引き続き、「市の今後の対応」について、質疑があり、「信販会社への対応は、市単独では限界があることから、国や各自治体、業界などと共同して対応する必要があると考えている。

 その中で、市として悪徳商法被害防止のため、広報やホームページへの掲載、老人クラブなどでの出前講座の開催、また、消費生活相談への専門員の派遣などの相談業務の充実を図っている。」との答弁がありました。

 引き続き、「クーリング・オフ制度の内容と注意点」について質疑があり、「クーリング・オフ制度とは、訪問販売などで、一たん契約した後で、契約をやめたいと思ったとき、一定期間内であれば、無条件で解除が可能というものであるが、この一定期間にも種類があったり、クーリング・オフできない場合があったりするので、消費生活相談等で相談していただくのが先決と考えている。」との答弁がありました。

 討論では、高橋委員から高齢化の進展により、悪質商法被害に遭う危険性が増大している状況から、法律において信販会社の責任を明示し、責務を課すことが非常に重要との立場から、採択の意思表示がありました。

 採決したところ、全員一致で採択することに決定しました。

 以上、報告します。

  (米谷俊子委員長 降壇)



○鈴川智彦議長 ただいまの委員長の報告について、質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わり、討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は、採択です。委員長の報告のとおり、採択することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、請願第1号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正に関する請願は、採択することに決定しました。

 次に、日程第22第、第72号議案 都市計画法施行令に基づく開発行為の許可の基準を定める条例の廃止についてから、日程第25、第76号議案 訴えの提起についてまでの4件を、一括して議題とします。

 建設委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告をお願いします。

 野中泰志委員長。

  (野中泰志委員長 登壇)



◆野中泰志委員長 建設委員会に付託されました、議案4件につきましては、去る9月6日に委員会を開催して、慎重に審査を行いました。

 その審査経過と結果について、主な内容を報告いたします。

 まず、第73号議案については、太田委員から質疑がありました。

 「本改正は上長山、大和排水施設を利用する地区の分担金を定めることにある。1軒当たり37万2,000円とあるが、この分担金算定の考え方。また、市街化区域内の受益者負担金算定の考え方との違いがあるのか」について質疑があり、「排水施設建設に要した事業費の総額から、国庫補助金や市債などの特定財源を除いた一般財源の総額を、対象戸数で除したものである。

 また、一般財源相当額を負担いただく基本的な考え方は、受益者負担金と同様であるが、賦課対象が区域内の土地ではなく、現在する家屋を対象にしている点に違いがある。」との答弁がありました。

 引き続き、「分家住宅が地区内に新築されたような場合には、その下水道利用が可能か、また、可能な場合の分担金がどうなるのか」について質疑があり、「公の施設であり、利用申請があれば、特別な理由がない限り、生活環境向上のためにも利用いただきたい。

 分担金については、今回の改正で、利用者すべてが受益者であるとし、後からの利用者も、当初からの受益者と同様に、分担金を納めてもらうことになる。」との答弁がありました。

 引き続き、「分担金の徴収に関する第6条の改正で、3年の12分割から5年の20分割に変更した理由」について質疑があり、「旧一宮町の条例が、5年の20分割で、既に東上第一排水施設の地区では徴収されている。

 また、市街化区域における、平均的な1筆当たりの受益者負担金より、かなり高額であることから、1回当たりの負担軽減を図るものである。」との答弁がありました。

 次に、第72号議案については、牧田委員から質疑がありました。

 「この条例の廃止に伴い、本市の開発行為に与える影響」について質疑があり、「市街化調整区域における、大規模開発行為の面積要件5ヘクタールが定めてある条例の廃止により、本年11月30日以降、市街化調整区域における大規模開発が、基本的にできなくなる。

 今後、大規模な住宅団地や工業団地などの開発を行う場合、改正後の都市計画法第34条第10号の規定による、地区計画を定めて開発することになる。」との答弁がありました。

 次に、第74号議案については、滝下委員から質疑がありました。

 「都市計画法に基づく地区計画案の縦覧における意見書の状況」について質疑があり、「地区計画は、住民に最も身近な都市計画であるので、都市計画法第16条に基づく原案の縦覧と、都市計画法第17条に基づく案の縦覧の2回を行うことになっている。

 16条における縦覧での意見書は、賛成4件、反対1件、17条における縦覧での意見書は、3件すべてが賛成であった。」との答弁がありました。

 引き続き、「16条の原案の縦覧で出された反対の意見書への対応」について質疑があり、「意見書提出者全員に、門前地区のまちづくりの方針について、市の見解を記載した資料を郵送して、理解を求め、反対の意見の方には、17条の縦覧の際にも、再度、提出の機会があることを説明し、理解をいただいた。」との答弁がありました。

 次に、第76号議案については、石畔委員から質疑がありました。

 「本件対象者は、どのような経緯で市営住宅を不法占有しているのか」について質疑があり、「平成2年に契約者である父親と2人で入居したが、平成13年に父親が死亡し、本件対象者1人が残された。

 公営住宅の場合、賃借権の相続は認められず、契約関係は消滅するが、一定の資格を持つ者が権利承継の申請ができるため、通常はこれを認めて、そのまま入居が可能となる。

 しかし、豊川市営住宅条例で、3か月以上の家賃滞納がある場合、承認ができないことになっている。

 本件の場合、その時点で5か月の滞納があり、権利承継が行えなかったため、法的に不法占有となったものである。」との答弁がありました。

 引き続き、「平成13年からの長期の不法占有であるが、その間の市の指導」について質疑があり、「文書による連絡や、夜間訪問を行い、ほとんどが不在であったが、その中の数回の面接で、滞納を解消し、権利承継の説明や分割納付の指導を行った。

 また、2名の保証人へも文書による連絡を行ったが、1人は死亡、1人は転居先不明で郵便が届かない状況であった。

 その後、本件対象者は、年に数回、家賃を納付していたため、市としても、粘り強く指導を行ってきた。

 しかし、結果的に滞納額が年々増加し、本年9月1日現在で、35か月分、63万6,700円となり、権利承継ができる状態にはならないと判断し、本年5月の法的措置審査会に諮問し、法的措置を行う決定をしたものである。」との答弁がありました。

 4議案とも討論はなく、全員一致で原案のとおり可決いたしました。

 以上、報告いたします。

  (野中泰志委員長 降壇)



○鈴川智彦議長 ただいまの委員長の報告について、質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わります。

 それでは、第72号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は、可決です。委員長の報告のとおり、原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、第72号議案 都市計画法施行令に基づく開発行為の許可の基準を定める条例の廃止については、原案のとおり可決されました。

 次に、第73号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は、可決です。委員長の報告のとおり、原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、第73号議案 豊川市特定環境保全公共下水道事業分担金に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、第74号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は、可決です。委員長の報告のとおり、原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、第74号議案 宝飯都市計画豊川稲荷表参道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、第76号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は、可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、第76号議案 訴えの提起については、原案のとおり可決されました。

 次に、日程第26、請願第4号 市議会の審議を、ケーブルテレビでの放映を求める請願を議題とします。

 議会運営委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告をお願いします。

 川上陽子委員長。

  (川上陽子委員長 登壇)



◆川上陽子委員長 議会運営委員会に付託されました請願1件につきましては、去る9月10日に委員会を開催して、慎重に審査を行いました。

 その審査過程と結果について、主な内容を報告いたします。

 請願第4号について、中村委員、大野委員、佐藤委員から質疑がありました。

 「国、県下及び近隣のケーブルテレビ及びインターネットによる議会中継の実績」について質疑があり、「全国では802市中、ケーブルテレビでの放映は253市、31.5%、インターネットによる中継は、111市、13.8%、県下では35市中、ケーブルテレビでの放映は12市、34.3%、インターネットによる中継は7市、20.0%、東三河では豊橋市と田原市がケーブルテレビでの放映、蒲郡市がインターネットによる中継を行っている。」との答弁がありました。

 引き続き、「委員会の放映の状況」について質疑があり、「全国802市中、ケーブルテレビでの放映は9市、1.1%、インターネットによる中継は、4市、0.5%、県下で委員会を放映している市はない。」との答弁がありました。

 引き続き、「本市におけるケーブルテレビ、CCNetの普及率」について質疑があり、「サービスエリアは、本市の85%をカバーしている。

 放送分野の加入率は、本年7月末現在で、7.8%である。」との答弁がありました。

 引き続き、「放映にかかる費用」について質疑があり、「実施方法や契約先などによって、大きく異なる。

 近隣では、豊橋市がケーブルテレビ会社の取材ということで、費用はかかっていない。田原市は、豊橋市と同じケーブルテレビ会社であるが、1日当たり約12万円、年間で約100万円の費用がかかっている。

 蒲郡市は、従前から庁舎内にモニター放映をしていることから、ネット配信用システムを81万円で購入し、インターネットでの録画中継を行っている。

 本市の場合、テレビカメラ等の機材もないため、放映には、ある程度の費用が必要になると考えている。」との答弁がありました。

 引き続き、「本市における議会中継の位置づけ、及び現在までの検討状況」について質疑があり、「第5次総合計画基本計画中、開かれた市政の推進の項目に掲載されているが、実施計画には位置づけがなく、予算化もされていない。

 また、平成17年度の議会改革研究会で検討されているが、具体的に結論が出ていない状況である。」との答弁がありました。

 討論では、野中委員から開かれた議会、市民にわかりやすい議会を目指すことは当然であり、その方法として、議会中継は有効と考えられる。

 第5次総合計画基本計画にも掲載されており、計画期間中の実現を目指しているが、本市においては、まだまだ検討が必要であり、中期的な目標であるとの立場から、趣旨採択の意思表示がありました。

 採決したところ、全員一致で趣旨採択とすることに決定しました。

 以上、報告します。

  (川上陽子委員長 降壇)



○鈴川智彦議長 ただいまの委員長の報告について、質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わり、討論を行います。

 野中泰志議員。

  (野中泰志議員 登壇)



◆野中泰志議員 私は、請願第4号 市議会の審議を、ケーブルテレビでの放映を求める請願につきまして、趣旨採択の立場で討論をさせていただきます。

 開かれた議会、市民にわかりやすい議会を目指すことは、市議会として当然のことであり、その方法として、議会中継は有効な方法であることは言うまでもありません。

 本市においては、第5次総合計画に市議会の議会中継も掲載しており、計画期間中の実現を目指しております。

 しかし、市議会の審議を放映する有効な方法は、ケーブルテレビによる方法と、インターネットによる方法があります。

 また、本請願は、委員会審議も含めて、放映を望むものでありますが、常任委員会まで放映している市議会は、全国で13市にすぎない状況であります。

 放映の方法や範囲の問題等、まだまだ多くの議論を残しております。

 また、現在、総合計画には掲載されていますが、実施計画には掲載されておらず、予算化もされていない状況であります。

 実施に当たっては、多くの費用を要することが予想されます。

 以上のとおり、本市では、まだ検討を要し、中期的な目標であることから、現状では、請願第4号は、趣旨採択が妥当ではないかと判断をいたします。

 以上であります。

  (野中泰志議員 降壇)



○鈴川智彦議長 討論を終わり、採決を行います。

 本件についての委員長の報告は、趣旨採択です。委員長の報告のとおり、趣旨採択にすることに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、請願第4号 市議会の審議を、ケーブルテレビでの放映を求める請願は、趣旨採択することに決定しました。

 次に、日程第27、意見第1号 道路整備の促進と財源の確保に関する意見書の発議についてを議題とします。

 提案者に説明をお願いします。

 川上陽子議員。

  (川上陽子議員 登壇)



◆川上陽子議員 ただいま議題となりました、意見第1号につきまして、提案者を代表しまして、趣旨説明をさせていただきます。

 以下、案文の朗読をもって、趣旨説明とさせていただきます。

 道路整備の促進と財源の確保に関する意見書。

 道路は、豊かな国民生活や経済、社会活動を支える、最も基本的かつ重要な社会基盤施設である。

 また、大規模災害における重要な生命線の役割を担い、高次医療施設への広域的アクセス強化による医療体制の連携強化など、災害に強く、安全で安心できるまちづくりの実現を図るためにも、道路の役割は、ますます重要なものとなってきている。

 本市においても、活力と魅力ある地域づくりのため、名豊道路を始め、国道151号一宮バイパス、東三河環状線などの広域幹線道路の整備を進めるとともに、市民生活の利便性の向上、さらには、喫緊の課題である地域の中核的な病院による医療体制の連携強化のためにも、道路整備を一層促進する必要がある。

 こうした中で、国において、「道路特定財源の見直しに関する具体策」が、平成18年12月に閣議決定された。

 地方においても、毎年、道路整備や維持管理の財源に、多くの一般財源を投入している実情の中で、国におかれましては、制度の趣旨を踏まえつつ、真に必要な道路の整備を、計画的かつ着実に進めるため、必要な道路整備の財源を確保するとともに、市町村合併が進む中、地域の実情も勘案の上、地方の道路財源を拡充強化されるよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 御審議の上、皆様方の満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、趣旨説明とさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○鈴川智彦議長 ただいまの説明について、質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま、質疑を終わりました意見第1号は、委員会への付託を省略したいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、委員会への付託を省略することに決定しました。

 意見第1号の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、意見第1号 道路整備の促進と財源の確保に関する意見書の発議については、原案のとおり可決されました。

 次に、日程第28、意見第2号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書の発議についてを議題とします。

 提案者に説明をお願いします。

 米谷俊子議員。

  (米谷俊子議員 登壇)



◆米谷俊子議員 ただいま議題となりました、意見第2号につきまして、生活文教委員会を代表しまして、趣旨説明をさせていただきます。

 以下、案文の朗読をもって、趣旨説明とさせていただきます。

 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書。

 クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により、消費者に多く普及している一方で、強引、悪質な販売方法と結びつくと、高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものである。

 現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払い能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の次々販売が繰り返されたり、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法、内職商法、その他の詐欺的商法の被害が絶えないところである。

 このようなクレジット被害は、クレジット契約を利用するがゆえに、悪質な販売行為を誘発しがちとなる。クレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であると言える。

 経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻なクレジット被害を防止するため、2007年2月からクレジット被害の防止と、取引適正化に向けて、割賦販売法の改正に関する審議を進めており、本年、秋には法改正の方向性が示される見込みにある。

 今回の改正においては、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任において、クレジット被害の防止と取引適正化を実現する、法制度が必要である。

 よって、豊川市議会は、国会及び政府に対し、割賦販売法改正に当たっては、次の事項を実現するよう、強く要請する。

 1.過剰与信規制の具体化。

 クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う、実効性ある規制を行うこと。

 2.不適正与信防止義務と既払金返還責任。

 クレジット会社には、悪質販売行為等に、クレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効、取り消し、解除であるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。

 3.割賦払い要件と政令指定商品制の廃止

 1回から2回払いのクレジット契約を、適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則として、すべてのクレジット契約を適用対象とすること。

 4.登録制の導入

 個品方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 御審議の上、皆様方の満場の賛同を賜りますようにお願い申し上げ、趣旨説明とさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○鈴川智彦議長 ただいまの説明について、質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま、質疑を終わりました意見第2号は、委員会への付託を省略したいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、委員会への付託を省略することに決定しました。

 意見第2号の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、意見第2号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書の発議については、原案のとおり可決されました。

 以上で、今期定例会に提出されました案件の審議は、すべて終わりました。

 ここで、市長から発言の申し出がありますので、許可します。

 市長。



◎中野勝之市長 今期議会におきましては、補正予算、さらには決算の認定を始めとしまして、多数の案件を可決いただきまして、まことにありがとうございました。

 決算におきましては、旧一宮町分が入りまして、大きく変化したわけであります。真剣な御討議をいただいたことを、さらに生かしてまいりたいと、かように思っております。

 今後は、音羽・御津両町の合併が間近に控えております。そのための準備を、職員一体となり、努力してまいりますので、今後とも議員各位の御協力をお願いします。

 国も今秋に、国と地方の関係、いわゆる税源移譲問題の大事な第2次地方分権改革が始まります。全国市長会と全国市議会議長会は、一致協力いたしまして、地方の声を中央に届けなければならないと考えておりますので、今後とも、御協力をお願いいたしまして、お礼の言葉といたします。

 ありがとうございました。



○鈴川智彦議長 これで、平成19年豊川市議会第3回定例会を閉会します。

  (午後3時23分 閉会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成19年9月19日

     豊川市議会議長

        鈴川智彦

     豊川市議会議員

        坂本松次郎

     豊川市議会議員

        石畔八良