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愛知県 豊川市

平成19年 第1回定例会(3月) 02月28日−02号




平成19年 第1回定例会(3月) − 02月28日−02号







平成19年 第1回定例会(3月)



豊川市議会第1回定例会会議録   2月28日(水)

平成19年2月28日 午前9時59分開議

出席議員

   第1番  鈴木彰伯            第2番  牧田千枝子

   第3番  今泉淳乙            第4番  大倉 淳

   第5番  小林琢生            第6番  美馬ゆきえ

   第7番  藤原宏樹            第9番  安間寛子

   第10番  佐藤郁恵            第11番  米谷俊子

   第12番  井上和也            第13番  野中泰志

   第14番  高橋智之            第15番  兼佐誠一

   第16番  西川米子            第17番  中村直巳

   第18番  大野良彦            第20番  鈴木義章

   第21番  石黒規吉            第22番  波多野 年

   第23番  永井信義            第24番  坂本松次郎

   第25番  川上陽子            第26番  山脇 実

   第27番  石畔八良            第28番  鈴川智彦

   第29番  松井忠雄            第30番  近田富王

   第31番  滝下充生            第32番  清水春男

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之    助役       寺部冨士雄

   教育長      花井正文    企画部長     鈴木不二夫

   総務部長     田中俊一    収納管理監    山口智弘

   健康福祉部長   河合 一    生活活性部長   大林伸行

   建設部長     武田久計    上下水道部長   菅 俊雄

   市民病院事務局長 武田寅二    市民病院建設監  鈴木 宏

   消防長      鈴木正樹    会計管理監    神谷進也

   監査委員事務局長 牧野定雄    教育部長     太田敏勝

   一宮総合支所長  伊藤洋文

出席した議会事務局職員

   事務局長     鈴木清市    事務局次長    足立昌弘

   議事課長補佐   松井秀之    庶務係長     星野和正

   議事調査係長   近田英生    書記       杉浦 傑

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 代表質問・一般質問

本日の会議に付した案件

   1.議事日程に同じ

  (午前9時59分 開議)



○鈴川智彦議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、大野良彦議員、鈴木義章議員を指名します。

 日程第2、代表質問・一般質問を行います。

 今議会の代表質問、一般質問につきましては、19人という例年にない大勢の方の通告がございました。このため、本日とあすの議会は、延長も考えられます。円滑な議事進行のため、質問も答弁につきましても、簡潔明瞭に行っていただくことをお願いいたします。

 それでは、信政会を代表して、坂本松次郎議員、登壇をしてください。

  (坂本松次郎議員 登壇)



◆坂本松次郎議員 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って、代表質問をさせていただきます。

 私は、平成19年度施政方針、並びに予算案等について伺います。

 政府は、平成19年度予算編成の基本方針の中で、景気は消費に弱さが見られるものの回復を続けている。また、我が国経済は、世界経済の着実な回復が続く中、企業部門、家計部門ともに改善が続き、改革の加速、並びに政府、日本銀行の一体となった取り組み等により、物価の安定のもとでの自立的、持続的な経済成長が実現すると見込んでおります。

 また、原油価格の動向が内外経済に与える影響等は留意する必要があると、我が国経済の現状と見通しも分析をしております。

 そして政府は、昨年12月24日、一般会計総額を、平成18年度当初比4%増額の82兆9,088億円とする、平成19年度予算政府案を閣議決定し、現在、開会中の通常国会で成立を目指しております。

 また、国の政策的経費の一般歳出は、平成18年度当初予算と比べ、1.3%増の46兆9,784億円で、このうち、高齢化社会に伴う社会保障費の増額で、一般会計は平成18年度を上回りましたが、公共事業などは削減され、実質は緊縮型に近いものとなっております。

 一方、歳入では、景気回復に伴う法人税の伸びや、所得税、個人住民税の定率減税廃止により、過去、最大幅の税収増で、税収は昨年比16.5%増の53兆4,670億円が見込まれております。

 愛知県におきましても、2月20日、平成19年度当初予算案を発表し、一般会計は前年度当初比1.4%増の2兆2,450億円、県税収入は同じく18.7%増の1兆3,116億円と過去最高を見込んでおります。

 一方、人件費などの義務的経費は引き続き拡大し、県が自由に配分できる予算が制限される中、安全安心、並びに人づくりなどの県民に身近な施策を重視した予算内容であります。

 歳入については、自動車関連の好調な業績を背景に、法人税の伸び、並びに三位一体改革による税源移譲などで、個人、県民税は77.1%の増となっているが、経費削減のため、民間委託など事務事業の合理化を進め、知事部局など事務専門の職員定数を291人削減することを始め、プライマリーバランスの赤字を昨年より217億円まで圧縮し、来年度までに黒字化を目指し、行革を行い、財政の健全化を進めるようにしております。

 いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中、このような財政運営が強いられることになりそうであります。

 次に、地方分権でありますが、地方の活力なくして、国の活力なしとの考えのもと、魅力ある、強い地方をつくるため、国と地方の役割分担の見直しや、国の関与、国庫補助負担金の廃止、縮小等に取り組むと報じております。

 また、新たな地方分権改革のための推進体制等を規定する、地方分権改革推進法が昨年12月に成立したところであります。

 この法律に基づき、地方分権改革を着実に推進しようとしております。そして、この改革の一つの中に、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方団体に対し、地方交付税の支援措置を講じる、がんばる地方応援プログラムというのがことし4月からスタートをいたします。

 平成18年度の残す期間は、あとわずかでありますが、本市において、18年度は第5次総合計画の第1期目であると同時に、合併による新市のまちづくりのスタートとなった年であり、主要な事業や新規事業を見てみると、市域の均衡ある発展、住民との交流、連携、健康で安心、快適な市民生活や活力に満ちた地域社会を実現するためのまちづくり等が推進される等、一定の成果を上げていることは評価できるところであります。

 市長は、今定例市議会の冒頭、平成19年度施政方針、並びに予算案の大綱を示されました。その方針は、まちづくりは人づくりを柱として、我が国の状況を視野に入れながら、地方自治体の取り組み、あるいは本市の主要事業への取り組みと、平成19年度予算案の大綱を示されました。

 その予算案によれば、歳入の根幹をなす市税については、対前年度比13.3%、25億3,200万円の増額とある。これは個人市民税で、税源移譲による所得税の税率のフラット化や、住民税定率控除の廃止等による、25.7%、16億400万円の増額、また、法人市民税で、企業収益の順調な伸びにより、18.7%、3億1,600万円の増、あるいは固定資産税においても前年度を上回ることが見込まれているからであります。

 一方、税源移譲に伴う所得譲与税の廃止による地方譲与税の減額を始め、地方特例交付金、地方交付税総額の削減や市税の増収等による交付税の減額で、依然として、厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。

 こうした中で、本市の平成19年度一般会計予算は、前年度に比べ1.6%、6億4,000万円の減額となっております。

 そこでまず、市長に伺います。

 平成19年度の予算編成において、特に留意をした点について伺います。

 次に、本市の行財政運営に大きな影響を及ぼす国、県の動向でありますが、先ほども申し上げましたように、非常に厳しい国、県の動向の中、予算編成における財源確保については、その背景に、景気は消費に幾分弱さが見られるものの、少しずつ回復を続けているとしているからであります。

 しかし、税源移譲が迷走する中、これらが自治体の財政運営に大きな影響を及ぼしていることは論を待たず、本市においても、財源確保に懸命の努力をしなければならないと認識しております。

 平成19年度は、地方のことは地方でという方針のもとで、地方分権を進める三位一体改革の一環として行われたのが、所得税から住民税への3兆円の税源移譲であります。

 そこで、今回の税源移譲が19年度予算にどのような影響を及ぼしているのか伺います。

 次に、本市の19年度の予算編成を見てみると、一般会計の歳入における構成比で、市税は56.3%であり、昨年度より7.4ポイント上がっております。

 また、同じく依存財源で見ると、昨年の1番は市債であり、全体の12.4%を占めていたが、19年度でまず目につくのが、国庫支出金が全体の7.7%を占め、次に財源の依存度で、市債が全体の7.1%であり、平成18年度より5.3%抑えていることは、財政の健全化に努めている一つの現象ではないかと理解をしております。

 自治体財政は家計と同じであって、入ってくる収入の中でやりくりをしていくわけでありますが、歳入予算はどれだけ正確に見積もることができるかが勝負であります。

 それには、地方財政計画を中心に、さまざまな資料やデータをもとにして、また、国の制度改正、総務省や愛知県から提供された情報など元にして、見込みを立てて、安全に堅く見込むのが鉄則であります。

 そこで、地方財政計画など、国の方針、並びに近年の本市の財政状況等を踏まえ、どのような考えのもと、本市の19年度予算を編成されたのか伺います。

 次に、総合計画について伺います。

 本市では、第5次総合計画に定められた都市の将来像を、「光と緑に映え、ゆたかで、住みよい、夢のあるまち」とし、この将来像を実現するため、10年間のまちづくりの目標を、「元気の出るまち、住みたくなるまち みんなでつくろう豊川」とすることで、市民とともに、豊川市の明るい未来を築いていく計画となっております。そして、この総合計画の趣旨は、本市のまちづくりにおける将来像を左右する重要な計画であります。

 そこで、新年度の財源が第5次総合計画に、どのような影響を及ぼしているのか、また、市長の施政方針との整合性についても伺います。

 次に、19年度予算の重点施策について伺います。

 歳出予算につきましては、元気の出るまち、住みたくなるまちの推進、みんなでつくるまちづくりの推進等、理想のまちづくりへの施策を推進しようとしておりますが、これらはいずれも楽しいまちづくりを目指した都市基盤整備の推進、防犯・防災対策の充実、循環型社会の構築など、時代の要請と、市民のニーズに的確に対応できているか否かが、特に重要であります。

 そこで、平成19年度の重点施策はどのような考えのもとに策定され、実行しようとしているのか伺います。

 次に、冒頭申し上げました、地方独自のプロジェクトについて伺います。

 総務大臣は、昨年12月19日、地方活性化のために、平成19年度から実施する「がんばる地方応援プログラム」について、その内容が明らかになり、魅力ある地域づくりに向けて、地場特産品のブランド化、定住促進、観光振興、少子高齢化対策、企業誘致など、独自の活性化に取り組む自治体に、地方交付税を上乗せして配分をしようとしております。

 初年度となる本年は、交付税総額15兆2,000億円のうち2,700億円をこれに充てると発表しているが、まず、このプロジェクトについて、本市はどのような認識を持ち、どのような活性化策を考え、交付税等の上乗せを獲得しようとしているのか伺います。

 次に、地方交付税についてであります。

 地方交付税は、国が地方にかわって徴収する地方税であります。財政再建をねらう政府は、歳出歳入一体改革の一環として、地方交付税の削減、見直しを認めております。人口と面積だけで交付基準を決める新型交付税の制度化も検討されております。本市の場合は、旧一宮町との合併で10年間は地方交付税が交付されるが、その額は毎年減少方向に進む公算が大きいと予測をされております。

 また、2010年代初頭に、地方交付税の交付団体を、現在の3分の1程度まで減らす国の方針もささやかれており、交付税に頼る体質から決別を迫られる時期が到来をしております。

 これまで、本市においても国の景気対策につき合い、交付税を当て込んで借金をしてきたところもあります。公共事業をどんどんやりなさい、借金の返済は後で交付税に上乗せしますからと国に言われ、全国の地方自治体は競うように公共事業を行い、国の景気対策に貢献をしてまいりました。しかし、その結果は、大きな借金が残る結果となっております。

 そこで伺います。

 三位一体改革が及ぼした、あるいはこれから及ぼす地方交付税の配分について、どのような認識を持って予算を編成したのか伺います。

 また、昨年4月から指定管理者制度がスタートしましたが、予算配分についての概要を伺います。

 2問目からは質問席で行います。

  (坂本松次郎議員 降壇)



○鈴川智彦議長 市長。



◎中野勝之市長 まず、新年度予算編成におきまして、特に、意を注いだ点についてと、こういうことの御質問にお答えいたしたいと思います。

 皆様方には予算大綱でお話させていただきましたように、また、施政方針でも骨子をお渡しし、御説明いたしましたように、ただいま坂本議員さんのお話いただいたことに、その大筋において、国のこと、我々の市の全容について、その認識はそのとおりでございます。

 少子高齢化の問題でありますが、全国的に見れば、本市は、平均的には15歳から65歳でございますか、働く人口の占める割合は非常に若いわけであります。しかし、本市においても高齢化社会というのは避けて通れない。

 私もびっくりしたことをひとつ紹介いたしますが、東三河と遠州と信州の三遠南信地域の市町村長が集まる会合がございます。私も7回出ておるわけでありますが、2回やるときには2度とも出るからそれ以上ですか、私たち豊川が、その三遠南信地域では一番若いんです。驚くなかれ、浜松、豊橋、田原を含めまして、本市の労働人口と申しますか、その人口が占める割合が一番若いんです。

 旧一宮町と合併いたしましたが、旧一宮町もはるかに我々と同様若いんです。したがって、両者が合併したことによって、さらにその数値が、高齢化社会においては若いと、こういうことでございます。

 ということであっても、将来、先ほど坂本議員さんがお話いただいたように、我々においても超高齢化社会というのは全国と同じように、若干のおくれはあるけれども、その推移は免れない。

 こういうことと、もう一つは政府も申しましたように、人口減少社会というのは、やはり本市においても、これは避けて通れない。全国平均で女性が1世代で産む子供さんが1.3とか1.32、東京都は1.28といいます。本市は非常に高くて、1.47から1.45ぐらいになっておるわけであります。これは、県下に占める割合からいいましても、大変にすばらしいまちだと、こういう点はわかりますが、じゃあ、減少社会はとまるかというと、とまりません。

 こういう個性と地方分権の問題を、推移を見ながら、私は、今後の「元気の出るまち、住みたくなるまち みんなでつくろう豊川」と、こういうキャッチフレーズの中で、市民の御協力を得ながら、この難局を何とかクリアしたい、こういう思いの予算でございます。

 特に、坂本議員さんがお話されました地方交付税の問題、これは私が市長に就任して以来、皆さん方と一緒になって、職員の削減、行財政改革は地道に努力してまいりました。努力したまちが交付金がないんですね。7年前に、本市は47億もらっておりました。ことしはゼロであります。

 そういう状態というのは、私の個人的な、市長としての思いからいけば、国というのは、努力したところを切り捨てて、東北や九州や四国は貧しいからと。本市と同じぐらいの規模の市が200億ももらっておるという実態は、このことで国は一体何を考えておるのかということは私は再三、マスコミを通じて申し上げたこともございます。

 それは、私の認識としては、今後も地道な努力を続けざるを得ない、それは国の疲弊した財政を私どもとしては当てにできない、これが私の考え方でありますので、まじめに努力することは今後ともやっていきたい。

 でも、都市間競争の中で、本市が将来にわたって生き延びるためにはどうすべきか、これが問題であります。

 これからの超高齢化社会に対応する新市民病院の建設、さらには今のいじめを含めた子育ての大きな問題、いろんな問題がございます。すべて財政がないと十分な満足した市政は運営できない。

 そこで、私が昨年から打ち出したのが企業立地であります。これは、本市が今後も発展していく上での大きな礎であります。地域経済を活性化させ、若者たちが働く場所を確保し、そして、その雇用が増加した中で、法人市民税、固定資産税など、自主財源を本市としては確保していきたい、こういう気持ちで今私は予算をつくり上げました。

 優良企業を本市に誘致することによって、企業立地推進事業に取り組む本市の市のありよう、行政のありようも組織がえを含めてやってまいりたいと思ったわけであります。

 現在、この旧一宮町の大木地区でございますが、そこで約40ヘクタールの工業用地開発を進めております。これは、私が市長になったころに、まだ合併する前に、もうそこの共有林の代表者とか、いろんな農協関係の方々、ここの土地を旧一宮町も買ってくれない、農協も何ともしてくれない。持ちかねておるという声もございまして、当時から既に、私のところに陳情のあった地域が多くの面積を占めておるのが実情でございます。

 しかし、そうは申しましても、地権者との話し合いは確実に、思うようにいくということはございませんので、今後も努力しながら、この分譲開始を、5年という目標で定めさせていただいたわけです。

 実は、本当はもっと早くと思うんでありますが、やはりいざとなると、地権者というのはそう簡単に手放していただけないだろうと、こういうことで、5年という目標でございます。

 また、一宮総合支所の中に、先ほど申しましたように、企業立地推進室を新しくつくりまして、地元調整、もうずっと数カ月前から行っておるのが実情であります。

 先ほど申しましたように、新市民病院でありますが、高齢化社会の中で、どなたもお年になれば、やはりお医者さんというのが頼りでございます。これが、今全国的に見ても、再三、市民の皆さんや、議会ではそれ以上に多いわけでありますが、今後、医療問題が全国的な問題になると、こういう中で、本市としては、35年、40年の老朽化した、この市民病院の建てかえというのは至上命題であると、こう申してまいりました。

 また、今、周辺のみならず、もっと我々よりか人口の多い公立病院においてもお医者さんが引き揚げておると。これはお医者さん自体の生活を考えてみると、公立病院というのは大変忙しい。そして、収入が、大都市の民間の方が高い。また、開業した場合には、非常に優遇された今の診療報酬の中で、いい生活ができると申しましょうか、経済的に家計が楽だと、こういう方向に流れておるのが、全国の今の医師たちの傾向でございます。

 これを考えてみると、皆さん方も御協議いただいて、医師の確保というのが非常に大事だということを私は考えまして、市の中心部に、諏訪地区に決定させていただいております。

 そして、地域の中核病院として、私たちは医療の充実を図るため、その建設が急務であると、こういう認識の中で、この予算を、それに向けての発展を考えさせていただいたわけであります。

 それから、市民病院の中にも病院建設室を行政的につくって、今そこの職員をさらに充実しなければということであります。

 また、多くの市民から、こういう専門家の方々を含めて、市民病院を建設したらどうだと、こういう意見が多々寄せられております。

 そういう意味で、基本構想の策定等、そういった委員会を皆さん方もおつくりいただけるようでありますが、また、多くの意見を聞きながら、基本設計等をつくり上げていくのが、この19年、20年にやるべき筋合いだと思っております。

 それから、次に、先ほど申しました、今、全国的に問題になっておるのは、子育て支援の問題であります。少子高齢化やいろんな情報が錯綜する中で、今、本市においても子育て問題は、やはりいじめ問題を含めてあるわけでございます。まことに痛ましい話であります。

 しかし、私は、自分がそういう世界におったことを振り返って考えてみると、これは今から20年、30年前もあったんです。マスコミが騒がなかった。もう一つは、じゃあ、数が多くなったかというと、データ的には当時と何ら変わらないんですね。変わらないというか、やはり非行問題、薬物問題を含めて、私は県ではそれが担当でございましたので、非常に、そういうじくじたる思いが今のマスコミを含めてあるんですね。

 というのは、そういうことを報道することによって、傾向として、そういう青少年に与える影響がむしろ大きいんですね。

 そういうことを含めて、私は、本当に地域社会と、親と、学校の教師がこの問題に本気で取り組むというために、施設をプリオ5階に全部集めると。

 そして、全国的にはないかもしれませんが、青少年相談窓口、子育て支援相談、あるいはすべての小学校入学前の子供から高校生まで、やっぱりいろんなお悩みを買い物がてらできると、そして、そこへ入ってるかどうかというようなことを調査しますと、土日よりも、子供が学校へ行っているころ、あるいはだんなさんが会社を休んで家庭にいるときよりも、むしろ月から金曜日の方が寄りやすいというデータが出まして、私はそのプリオ5階にあらゆる施設を集結したいと、こういうふうに今、予算上、提案したわけであります。

 そして、すべての女性の中で、特に、最近の出産に対するいろんな情報提供、あるいは養育環境ですか、これについて、大家族制度の中では非常にお年寄りとの情報交換の中で、若い母親が安心しておった状態が、核家族になって非常にできないと、こういうことがございます。それについても、こんにちは、赤ちゃん事業とか、中学生以下の子供のいる世帯に対しては、財政的にも助かるんじゃないかということで、本市は、国や県に先駆けて、今、県でも検討しておりますが、知事が発言しておりますんで、県がどういうふうにやるかわかりませんが、子育て支援カードでございます。これは豊川としては積極的に19年度取り組んでいきたい。

 買い物したら数%、加盟店では子育てしておる最中の家庭でございますというふうに提示をすれば、まけてくれるという、これが子育てカードであります。これに取り組んでいきたいと思っております。

 平成19年度当初予算には計上しておりませんが、皆さん方も真剣にお考えいただいております合併問題でありますが、音羽町を始め、隣接の合併についての取り組みがございます。

 合併につきましては御津町とも、ついせんだって第1回の会合を開きました。音羽町とはもう既に、1年2カ月前に編入合併の申し込みがございました。御津町は昨年9月末に県の締め切りがあったものですから、10月早々、私のところに申し込みがあったわけであります。議会の議長さんのところにも同様の申し込みがございました。それから約5カ月たちました。

 音羽町については再三研究会があって、皆さん方にも研究会の結果、どういう障害があるかと、こういうことを御提示させていただいたわけです。

 御津町についても第1回の研究会、私もあいさつしたわけでありますが、その後、結果を向こうの課長さんやいろいろ大勢見えまして、本市の企画部長を中心に協議した内容においては、音羽町の情報が御津町には非常に細かく伝わっておりまして、それと同じような努力の跡が第1回から見られる、こういう経過だけは私は聞いております。

 したがって、いつまででも延ばせるものでもないので、私は市議会の皆さんとしっかりと今後話し合いながら、間違いのない、この激動の時代を、市の発展を見据えながらやっていきたい、こういう思いでございます。細かいことは後ほど総務部長、企画部長の方から申し上げさせていただきます。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 まず、税源移譲が新年度予算編成にどのような影響を及ぼしているかについてでございますが、三位一体の改革に伴う税源移譲といたしまして実施される個人市民税所得割のフラット化は、所得金額により5%、10%、13%に区分されている税率を、一律10%に変更するものでございまして、このフラット化による影響は、個人市民税、所得譲与税、地方特例交付金にあらわれます。

 個人市民税所得割のフラット化による個人市民税の増加額は、本市の場合、約14億2,000万円と見込んでおります。所得譲与税は、三位一体の改革の移行過程における、国から地方への本格的な税源移譲を行うまでの経過措置として、平成16年度より地方に交付されてきたものでございます。今回の個人市民税所得割のフラット化により廃止されまして、本市の影響額は10億6,000万円となります。

 さらに、地方特例交付金におきましては、本来であれば、平成18年度をもって廃止される減税補てん特例交付金分がございます。

 平成18年度予算では、地方特例交付金のうち、減税補てん部分は、5億9,000万円と見込んでおりましたが、平成19年度におきましては、1億5,000万円程度となると見込んでおります。

 このため、フラット化により個人市民税は増加をいたしますが、所得譲与税の廃止と、地方特例交付金の減額により、ほぼ相殺されるということとなります。

 また、国庫補助負担金につきましても、影響額の算定が大変難しいものがございますが、廃止、削減の影響がございます。このため、総額では、以前と比較し、減少をしていくことが予想されまして、厳しい財政運営となっていると考えております。

 次に、地方財政計画、国の方針、本市の財政状況を踏まえた新年度予算編成の考え方についてでございますが、政府は、基本方針2006におきまして、地方財政について、国と地方の信頼関係を維持しつつ、国、地方、それぞれの財政健全化を進めるため、地方歳出について、国の取り組みと歩調を合わせて、国民、住民の視点に立って、その理解と納得が得られるよう、削減に取り組むとしております。

 具体的には、地方公務員人件費について、国家公務員の改革を踏まえた取り組みに加え、地方における民間給与水準への準拠の徹底などによる削減努力を行い、5年間で行政機関の国家公務員の定員削減5.7%と同程度の定員削減を行うことを含め、大幅な人件費の削減を実現することとしております。

 また、地方単独事業については、選択と集中の視点に立って、国の取り組みと歩調を合わせ、過去5年間で5兆円を超える削減を行った改革努力を継続することを基本とし、今後、5年間については地方単独事業全体として、現在の水準以下に抑制することとしております。

 さらに、地方分権につきましては、関係法令の一括した見直しにより、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与、国庫補助負担金の廃止、縮減、縮小を行い、住民の視点に立った地方公共団体の自発的な取り組みが促進されるよう、制度改革を行うとしております。

 また、地方財政計画においては、基本方針に沿って、一般歳出の削減などにより、地方財政計画の規模を微減ながら、6年連続の減額としております。本市におきましても、一般会計予算につきまして、一般職員数を26人減とし、退職手当を除いた人件費については、2.3%減とするなどの削減による人件費抑制や、合併による市域全体の基盤整備に留意しつつ、普通建設事業を、対前年度9.2%減に抑制するなどし、一般会計予算総額で、対前年度比1.6%減としております。

 次に、新年度の重点事業がどのような考えのもとに策定をされ、実行されるのかについてでございますが、企業立地推進、新市民病院建設、子育て支援事業につきましては、市長から答弁ございました。

 それに加えまして、出生数が死亡数を下回り、人口が自然減となるなど、少子高齢化による超高齢化社会の到来、ごみ排出量の増加や、地球規模での早急な対応が望まれております地球温暖化などの環境問題、いじめやゆとり教育の見直しなどの教育問題など、地方自治体を取り巻く社会環境は目まぐるしく変化しております。

 これら諸問題への対応につきましては、市民意識調査などによる市民の皆様の御要望や、国の予算による対応状況などの情報収集に努め、総合計画の実施計画により、事業の取捨選択を行っております。

 また、重点事業実施のために必要となる財源につきまして、現在、本市におきまして4地区で実施しております、まちづくり交付金や、旧一宮町との合併により利用することができます合併特例債など、有利な地方債などを有効活用するとともに、国の国庫補助負担金の廃止、削減状況や、新たな補助交付金などの情報収集により財源確保に努めております。

 次に、がんばる地方応援プログラムのプロジェクトの認識と活性化策による交付税の上乗せについてでございますが、がんばる地方応援プログラムにつきましては、やる気のある地方が、自由に、独自の施策をプロジェクトとして策定をし、魅力ある地方に生まれ変わるための取り組みに対し、交付税の支援措置を講じるものでございます。

 この交付税措置につきましては、平成19年度は、国全体で、特別交付税で500億円程度、普通交付税で2,200億円程度が措置されるものとされております。地方財政計画におきます地方交付税の総額は、15兆2,000億円でございまして、このがんばる地方応援プログラムの交付税措置額は、そのうちの2,700億円程度と、割合が大変低いこと、支援措置が単年度3,000万円の3カ年を上限としていること、そして、さらに本市のように財政力指数の高い市町村につきましては、財政力補正による減額を受けること、不交付団体においては、普通交付税での措置額を獲得することができず、特別交付税による交付税措置しか支援を受けられないなど、メリットの少ない施策となっているのではないかと考えております。

 しかしながら、がんばる地方応援プログラムの対象となります地域経営改革、地場産品発掘ブランド化、少子化対策、企業立地促進、定住促進、観光振興、町中再生、若者自立支援などの事業につきましては、地方自治体を取り巻く社会環境の変化に対応するためには、重要な施策でございますので、まちづくり交付金などの国庫補助交付金や、合併特例債などの財源を有効活用しながら、市独自事業として推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、三位一体の改革が及ぼした地方交付税の配分と予算編成についてでございますが、三位一体の改革や景気回復による、本市の市税収入の伸びによりまして、普通交付税につきましては、平成14年度には、旧一宮町分も含めますと、39億8,000万円あったものが、平成18年度におきましては5億8,000万円程度となり、比較しまして34億円もの額が国から交付されない状態となってまいりました。

 平成19年度予算編成におきましては、旧豊川市分の普通交付税は計上をせず、旧一宮町分の2億8,000万円を計上しております。今後につきましては、普通交付税に頼らない財源確保のための取り組みを行っていかなければならないと認識をしております。

 次に、指定管理者導入施設におけます、平成19年度の指定管理料の予算額につきまして、御説明いたします。

 指定管理者制度が創設された目的は、住民の利用目的に応じた満足度の高いサービスの提供と、適正かつ効率的な管理運営の確保にあるとされております。

 本市におきましても、平成17年2月に、公の施設における指定管理者制度導入指針を策定し、平成18年4月1日から指定管理者制度に適した施設に対して、積極的に導入を進めてきております。

 平成19年度におきましても、旧一宮町の健康福祉センター内の福祉センターについて、新たに指定管理者を導入してまいります。

 なお、指定管理者の指定に際しては、2年から5年の範囲内で指定期間を設定することによりまして、指定管理者による計画的な改善や取り組みを促進し、一定期間ごとに管理内容を見直すことができる仕組みとなっております。

 指定管理の対価でございます指定管理料は、無料施設など、利用料金制度が導入できない施設や、利用料金だけでは管理経費を賄えない施設について、市から、指定管理者に委託料として支払うものでございます。

 その額につきましては、指定管理者との協定によりまして、指定期間全体の収支を見据えながら、年度ごとに、予算に基づき決定をいたします。

 したがいまして、金額に影響するような理由が発生すれば、年度中においても見直すことは可能でございますが、原則としては、指定初年度の金額を尊重すべきものと考えております。

 以上の考え方を基本といたしまして、指定管理料の予算化をしておりますが、平成19年度の指定管理料の予算額につきましては、部ごとに分けて御説明いたしますと、企画部の所管施設につきましては、文化会館1施設で、7,354万7,000円、健康福祉部の所管施設につきましては、ゆうあいの里ふれあいセンターなど17施設でございまして、2億5,511万4,000円、生活活性部の所管施設につきましては、ふれあい交流館など28施設で、1億7,343万7,000円、建設部の所管施設につきましては、赤塚山公園など57施設で5,063万円、教育委員会の所管施設につきましては、総合体育館など16施設で1億2,830万5,000円でございます。合計額は、全119施設で、6億8,103万3,000円となっております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 新年度の財源の実施計画への影響と、それから、施政方針との整合性についてお答えをさせていただきます。

 総合計画の実施計画につきましては、行政分野別の計画の中で、それぞれの将来目標を実現するため、3カ年のローリングで具体的事業実施を計画していくものでございます。

 計画の策定に当たりましては、向こう3年間の財政推計をもとに財源調整を行い、事業の緊急度、あるいは有効度、実現度、重要度、満足度などの選択評価を行った上で、実施事業を決定しております。

 このうち、平成19年度に続く平成20年度、21年度の実施計画の財源につきましては、現在の経済情勢の継続を前提に、市税収入では個人市民税や法人市民税ともに、19年度の水準を維持し、215億から217億程度を見込んでおります。

 また、一般財源として、平成19年度に税源移譲による減額のあった地方譲与税や、地方特例交付金、地方交付税につきましては、大きな変動がないものと見込み、市債を抑え、繰入金で調整を図って、急激な財源の増減がないような計画にいたしております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 坂本松次郎議員。



◆坂本松次郎議員 ただいまの答弁のように、今回の税源移譲は確かにマクロ的、大きく見ればですね。地方へ3兆円の税源は移ってはおりますが、個々の自治体になると、減収になるところと、増収になるところが出てまいります。これは、一般に税金的感覚でいえば、所得水準の低い地域ほど増税感が高まるということであります。私は、この程度の改革では、税財源の分権化といえるかどうか、あるいは、補助金の単なる負担率引き下げでは、金の使い道や使い方は変わらないのじゃないかと思っております。改革の今後を注視してみたいと思っております。

 先ほどの質問で、地方財政計画、国の方針、本市の財政状況を踏まえ、どのような考えのもと、本市の新年度予算を編成したのかの質問に対し、答弁の90%ぐらいは国の方針について説明が並べてありました。本市のことはほとんど触れておりません。答弁には、ほど遠い答弁でありました。もう一度よく整理をして、質問に正しく答えていただきたい、このように思います。

 予算編成は、自治体の仕事のうちで大変な時間とエネルギーを使う最大の行事であります。先ほどの答弁を聞いていると、税源移譲の影響を受け、現実には非常に厳しい財政運営を迫られており、予算編成も大変苦労した跡が見受けられます。

 また、国家公務員の改革を踏まえた本市の職員の定数削減を5年間で大幅に削減するということでありますので、期待をしております。

 このような厳しい財政状況を、どのように乗り越えていくか、市民は注視をし、よく注目をしております。

 次に、質問の冒頭述べました、ことし4月からスタートする、地方独自のプロジェクトへの挑戦でありますけれども、先ほどの答弁を聞いておりますと、メリットが少ない施策であるので、前向きでない、消極的な答弁もありました。

 市民の血税を預る市当局は、国、あるいは県の支援施策があれば、あらゆる策を施し、財源を獲得するぐらいのどん欲さがなければ、市民の期待には到底答えられないと、このように思っております。

 何百億円の予算を手がけている市の担当者は、金銭感覚に麻痺しているんじゃないかと思うような答弁もありました。市民感覚と役所感覚には、その辺でまだまだ開きがあるように思われてなりません。

 それに、普通交付税の不交付団体、交付税をもらわないということですけれども、こういうふうになったからといっても、本市の税収が急激にふえたわけでも何でもありません。

 交付税、補助金というのは、国のさじかげんでいかようにも変わってくるわけです。今後も、どのように変わっていくかはわからないわけでありますけれども、先ほども話したとおり、予算編成は役所の最大の行事であります。これは住民の意見の吸収、あるいは各部課での検討、国や県との折衝、あるいは政策づくり、議会審議など、あらゆる活動が集中して行われる、自治体上げての、市役所上げての行事であります。

 この作業は、予算要求の内容を見当する材料とするために、住民団体、あるいは福祉団体、労働団体などの意見を聞き、予算の検討を行うわけでありますが、これら住民団体等の意見をどのように聴取し、その要求が19年度の予算に反映しているのか伺います。

 次に、財政状況について伺います。

 先ほどの答弁では、一般職員の削減により、人件費の抑制や普通建設事業の抑制により、一般会計予算総額で、昨年比1.6%の減額をしたとのことでありましたが、近年の豊川市の財政状況を見てみると、平成16年度の自主財源比率は、愛知県下32市中31位、17年度においては、県下34市中26位。

 市債は、平成12年から平成17年の5年間で約100億円ふえております。そして、現在の市債残高は、781億7,000万円であり、この借金を本市の1世帯当たり、18年度の本市の世帯数は4万8,070世帯でありますけれども、これに換算してみると、1世帯当たり約162万円の借金であります。

 また、経常収支比率は89%であり、平成17年度で県下34市中27位であります。そして、平成17年度決算においては、その比率は経常経費の抑制に注意をしなければならない状況にあると監査委員も指摘をしております。

 平成17年度基金残高においても、県下34市中24位という低い方にランクされており、また、地方交付税においても、平成14年から平成18年の過去5年間で約34億円の減額であります。

 以上のような財政状況において、どのような認識と考えを持って、19年度の予算編成に臨んだのか伺います。また、県下における豊川市のランクについての現状認識も伺います。

 次に市債について伺います。

 ローンが家計の一部になっているように、地方債も市の財政のやりくりに欠かせない手段であります。しかし、単に収入が足りないとか、赤字になったからでは借りられないわけでありまして、知事の許可も必要となってまいります。

 地方債で大事なことは、地方公共団体の歳出は、地方債以外の収入をもって、その財源としなければならないと地方財政法第5条にうたっております。

 そこで、現在のような財政状況の中で、市債の有効活用についての考えと、財政の健全性を保持していくための公債費を、どのように考えているのか伺います。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 地方財政計画、国の方針などからどのような考え方のもと、本市の新年度予算を編成したのかという具体的な内容でございますが、まず、人件費につきましては、先ほども説明をさせていただきました職員の削減とともに、それに伴い、行政サービスが低下しないようにしなければなりません。そこで、今後、団塊の世代の退職者の今まで培ってきた知識を有効活用するとともに、人件費全体を抑制するための施策として、平成19年度から再任用制度を活用してまいります。

 また、事務的経費の抑制につきましては、予算編成方針により、各担当課が見積もりを行う際、経常的な経費のうちの一部一般財源について、枠配分方式による財源配分を行いまして、経費削減への取り組みを行っております。

 この枠配分につきましては、予算の節単位に一定の率により削減するものと、前年度の財源以内とするものの2種類を設定しております。

 対象事業費は、全体で33億円程度となっておりまして、この取り組みにより、約1億円の事務的経費抑制を実現しております。

 次に、国庫補助負担金の廃止、縮小による地方公共団体の自発的な取り組みの促進への対応につきましては、三位一体改革や新たな地方分権の推進により、国庫補助負担金は、より一層、廃止、縮小されてくると認識をしております。

 国庫補助負担金の削減は、事務的経費、投資的経費全体の補助事業費を抑制せざるを得ない状況になってまいります。

 このような中で、本市独自の事業を推進していくため、まちづくり振興基金の利子収入による一宮地域づくり事業や、市民協働のまちづくり事業などのソフト事業を予算措置するなど、新たな財源創出と、それに伴う事業実施に取り組んでおります。

 また、投資的経費につきましては、地方財政計画におきまして、9.8%の減額となっております。本市につきましても、この地方財政計画の結果を尊重し、投資的経費を9.2%減とさせていただいておりますが、大木保育園や、一宮東部小学校の屋内運動場の耐震改修事業など、合併により拡大した市域全体の基盤整備に留意した予算措置を行っております。

 しかしながら、投資的経費につきましては、今後も地方財政計画において、厳しく削減されていくと認識をしております。

 したがいまして、本市におきましては、新市民病院建設事業や、企業立地推進事業といった大型事業を控えておりますので、現在、進行中の事業、新規に予定している事業につきまして、事業内容、財源確保への取り組みなどの見直しを徹底することにより、投資的経費を抑制し、これら大型事業を推進していく必要があると考えております。

 次に、住民団体等の意見の聴取と予算への反映についてでございますが、市民ニーズが多様化している現在、市民の方々や本市で活動してみえる各団体の御要望を予算編成に生かしていくことは大変重要なことであると認識をしております。

 このため、各担当課において、年間を通し、該当する各種団体の意見をお聞きする機会を設けたり、各種委員会において、学識経験者や市民の代表の方にお集まりをいただきまして、事業の方向性や内容につきまして御意見をいただいております。

 また、本市の総合計画を策定する際におきましても、市民意識調査により、市民の皆様の意識や御意見を集約するとともに、それぞれの専門分野の担当者で構成する部会におきまして、事業に関係する各種団体の方々から御意見をお聞きする機会を設け、計画策定の参考にさせていただいております。

 当初予算時におきましては、各担当課がこういった住民の方々や各種団体の要望を検討し、新規事業などを組み立て、予算見積書に反映をしております。

 また、予算編成時におきましては、豊川商工会議所、一宮商工会などにより、予算編成に関する要望書をいただいております。これらの要望書は、地域産業経済の活性、強化のための御提案として、当初予算編成の参考とさせていただいております。

 このように、市民の皆様の御意見や、各種団体からのご要望につきましては、直接事業を企画、実施いたします各担当部署において、年間を通し吸収する努力を行い、今後の予算編成に生かしてまいりたいと考えております。

 次に、自主財源比率などの財政状況についての認識と予算編成の取り組み、本市のランクについての認識についてということでございますが、まず、自主財源比率につきましては、平成16、17年度と県下順位も上昇しまして、平成17年度普通会計決算におきましては、63.9%となっております。

 また、平成19年度一般会計予算におきまして、税源移譲などによる市税収入の上昇だけでなく、依存財源である地方債借入額の抑制を図る取り組みなどにより、自主財源比率は70.2%となっております。

 本市の場合、48.1%となっております市税収入を、豊田市、刈谷市など、トヨタ関連企業を有する市のように、そこは60%を超えるような状況でございますが、そのような状況にすることは難しいこととは思いますが、企業立地などによる新たな市税収入獲得への取り組みなどにより、自主財源比率を向上させていきたいと考えております。

 次に、市債残高につきましては、一般会計における、平成18年度末現在高見込額が、臨時財政対策債などの借入額の増加によりまして、498億円となってまいります。

 市債残高、これは一般会計でございますが、市債残高の増加は、歳出における公債費支出の増加を招き、事業実施経費を圧迫してまいります。このため、平成19年度一般会計予算におきましては、新規地方債借入額を、元金償還額以内となる30億円以内とし、年度末残高を9億5,000万円減額するなどの取り組みを行っております。

 次に、経常収支比率でございます。その団体の財政構造の弾力性を測定するものとして、経常収支比率は重要な指数でございます。

 先ほど説明させていただきました、地方債借入額の抑制による公債費支出削減の取り組みや、平成19年度一般会計予算において、26人減としました人件費抑制への取り組みを今後も続けまして、経常収支比率を上昇させないように努力してまいりたいと考えております。

 次に、基金残高でございます。一般会計における基金残高は、平成16年度末23億4,000万円、平成17年度末30億4,000万円、平成18年度末見込みで44億4,000万円と年々増加させる努力をいたしております。

 今後、新市民病院建設事業など、大型事業を計画をしておりますので、少しでも基金を積み足していく取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 また、地方交付税につきましては、三位一体の改革や法人市民税の増収などにより、激減しておりまして、平成18年度におきましては不交付団体となってまいりました。

 合併による特例を受けるために、旧豊川市、旧一宮町と分けて算定をいたしますので、平成19年度予算におきましては、旧豊川市分の普通交付税は計上されておりませんが、旧一宮町分については若干の計上をしているということでございます。

 今後も地方交付税は減少し、著しい財政状況が続くものと認識をしております。

 最後に、県下ランクについての現状認識につきましては他市に比較し、自主財源比率、経常収支比率などの県下比較におきましては、下位に位置しておりまして、その改善への取り組みを積極的に推進していかなければならないと認識しております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 坂本松次郎議員。



◆坂本松次郎議員 財政状況についての現状認識はよくわかりました。今後は、この改善に取り組んでいくということでありますけれども、借金することがすべて悪いとはいえません。むしろ借金する方が自然で賢い場合もあります。平成17年度決算においても、借金の返済と人件費が、歳出総額の3分の1使われており、市民のための行政サービスに回る財源は、全体の3分の2以下であります。

 ただいまの答弁のように、厳しい予算の中で、本市において、経常経費の抑制には努めているけども、その経常経費の中でも一番比重が大きいのは人件費であります。平成17年度の決算状況では、歳出における人件費の占める割合は19.4%であります。

 通常、自治体の予算書の中には人件費という科目はありません。地方財政の統計上、給与、共済費、退職年金など、職員の勤務に関しての必要な費用を人件費として分類しておるわけであります。人件費は比重が大きいだけに、人件費を下げれば経常経費が下がるという関係にあります。

 参考までに、財政再建団体となった北海道の夕張市、ここは一般会計120億円に対して、借金は600億円であります。

 一般的に、市町村では、財政規模に対する赤字、借金が20%以上になりますと破綻をすると、こういうふうに言われております。豊川市はまだほど遠いわけでありますけれども、今からよく注意をして予算を立てなければいけないと。

 次に、指定管理者についてでありますけれども、予算の配分についてはよくわかりました。指定管理者導入の背景には、市民ニーズの多様化により、民間のノウハウを広く活用し、効果的、効率的に対応するということで、簡単に言うならば、経費を抑えて市民サービスを、これまで以上にやっていただこうというのが指定管理者のねらいであります。

 指定管理者が発足して間もなく1年を迎えるわけでありますが、今後、指定管理者の指定の範囲も広くなってまいります。

 そこで、本市は、現在、どのような方法で、指定管理者を評価をして、このわずか1年でありますけれども、どのような方法で評価をして次につなげるのか、これを伺います。

 次に、信政会が提出した要望事項について伺います。

 豊川市議会では、現在、各会派による政策提言は行っておりませんけれども、これにかわるものを要望事項として市長に提出しているわけであります。これら要望事項を、平成19年度の予算にどのように反映させているのか、また、事業に反映されなかった要望事項をどのようにして反映していくのか、これを今後、補正予算等含めて反映をさせていただきたいけれども、その考えを伺います。

 最後に市長に伺います。

 市の最重要課題である市民病院、あるいは企業誘致、教育問題、教育問題については特に、いじめと学校給食、そして宝飯郡との合併問題等について、それぞれの現状認識と今後の施策の概要について伺い、私の代表質問を終わります。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 指定管理者制度導入についての評価でございますが、指定管理者の指定には公募による指定、従来から管理委託してきました外郭団体などにゆだねる任意による指定の2種類がございます。

 任意による指定については、基本的には従来どおりでございます。

 公募による施設の管理に要する経費につきましては、平成18年度については、約2,100万円の経費節減を予定しております。

 これは、各施設の管理に要する費用の平成15、16年度決算額の平均額と、実際の指定管理料との差額でございます。

 なお、指定管理料につきましては、平成19年度予算編成においても一定の見直しをしておりますが、指定期間終了後には、それまでの3年間の実績を総合的に検証し、次期指定に向けて、効率化や合理化による経費節減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、サービスの維持、向上に関しましては、利用者からの御意見や御希望を施設の管理運営にきめ細かく反映させるために、利用者御意見箱の設置や、利用者アンケートなどの実施などの方策を講じてきております。

 市民からの苦情につきましても、行政課と施設の所管課で連絡調整会議を設けまして、情報の共有化を図ることにより、一つの施設の改善を指定管理者制度の導入施設全体に還元をしまして、サービスの向上を図ってきております。

 年度当初、施設内の草取りができていないとか、施設のかぎの貸し出しが不便になったなどの御指摘がございましたが、その後、電話、窓口の対応が親切で丁寧になった、施設の清掃が行き届いているといった、好意的な御意見もいただいております。徐々に、これらの取り組みの効果があらわれてきているのではないかと、若干自負をしております。

 寄せられた御意見や苦情につきましては、施設の所管課におきまして、指定管理者と協議をし、速やかに対応させていただいておりまして、現時点ではサービスの低下はないものと考えております。

 また、施設の利用者数でございますが、利用者が増加している施設も、減少している施設もございますが、減少している施設としましては、豊川駅東駐車場や、一宮地区の体育施設などがございまして、減少理由としまして、豊川駅東駐車場については、平成17年度に愛知万博の開催がございました。利用台数で大幅に増加した影響がございました。

 また、一宮地区の体育施設については、合併により、豊川地区の体育施設への利用者の集中が見られるということも考えられます。利用者の減少は、指定管理者制度の導入によるものではないと推察をしておりますが、今後も、原因究明に努めるとともに、利用者の御要望や御意見にきめ細かく対応することにより、利用者の回復を図っていく必要があるものと考えております。

 したがいまして、指定管理者制度を導入した施設につきましては、管理運営費の節減に努めながら、サービスの維持、向上を図ることにより、市民の利用を促進してまいりたいと考えております。

 次に、新年度予算に対する信政会の要望事項の反映状況でございますが、69項目の要望をいただきました。その中身は、個性的で魅力あるまちづくり、快適で潤いあるまちづくりなどにまとめられておりまして、いずれも時代を的確に見据えたもので、市民が主役の行政運営を目指される信政会の理念に基づく提案として受けとめさせていただいております。積極的に対応させていただいていおるところでございます。

 具体的に申し上げますと、平成19年度予算に反映したものは62項目、率で89.9%でございます。個性的で魅力あるまちづくりには、8項目の御要望に対しまして7項目、快適で潤いあるまちづくりには、18項目の御要望に対し、17項目。人にやさしく、笑顔あふれるまちづくりには、12項目の御要望に対しまして10項目、文化の薫る心豊かなまちづくりには、11項目の御要望に対し10項目。活力とにぎわいあふれるまちづくりには、10項目の御要望に対して8項目、計画推進のためにつきましては、10項目の御要望すべて対応させていただいております。

 対応できなかった要望についてということでございますが、いろいろな事情により、結論に至っていないですとか、必要であるけれど、実施の時期を検討する必要があるという理由によるものでございます。

 引き続き、今後、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 市長。



◎中野勝之市長 再度御質問がございましたのは、重要課題の概要、その前に、税源、権限の移譲にかかわる現在の地方分権改革、特に、坂本議員さんが夕張市の例を挙げてお話されました。借金が一人当たり幾らと、こういうお話もございました。借金の出し方というのはいろいろございまして、その数値はどういう数値を上げられたかはよくわかりませんが、これは例えば、子々孫々にかかわる、現在つくったけれども、子供や孫も当然それを使うんだという借金がございますね。

 それから、その人だけが、現在、生きている人たちだけが、いわゆるそれで終わりと、もう次の子供や孫には借金だけ残るんだと、こういうものも確かにございます。

 その中身を精査すると、多分道路、さらには学校、これはもう学校なんかでも末代まで100年も150年ももつものでありまして、建物は別にして用地、用地が高いわけであります。そういうものについての借金の出し方というのはいろいろございます。

 したがって、私は一人頭の計算が130万だとは思っておりません。それは、もっともっと非常に本市においては少ないだろうと、こう思っております。

 ちょうど、愛知県の実情と本市も非常に似通っておりまして、県もことしから東京都に続いて、不交付団体になりました。県知事、神田氏は大変厳しい状況だと、こう言っております。2,300億円も増収がございました。にもかかわらず厳しい。一体これは何なんだといいますが、本市においても、増収においては、皆さん方、大綱でもお話させていただいておりますが、市民税及び固定資産税を含めて約25億増収してるわけです。昨年よりも。交付金が減ってもそれはあります。プラス、マイナスいくと、やっぱり厳しいという表現になっておるわけであって、本市も増収なんです。25億の増収というのが、やはりこれは他都市と比べても全国的には大変いいわけでございまして、何といいましょうか、借金の占める、これは総務省に出す数値で、公債費比率というのがございます。公債費比率というのが18%を超えると借金の比率、これが国から赤信号と。ちょうど、おまえの血圧はこれだけだから注意しなさいよという人間ドックの結果で、18%超すとドクターから注意を受けると。25%超すと赤信号と。長もちしませんよと。夕張市は30数%ですね。

 全国的に見ると、東京都を始め自治体が、市町村を含めて1,800ございます。不交付団体というのが169認められておるわけです。うちはその中に入っているわけです、全国的には。愛知県はみんな絶好調で、特に、トヨタ関連が非常にいいもんですから、西三河含めてむちゃくちゃいいんです。愛知の中の数値をいうと、極めて本市は貧乏に見えるわけです。愛知県では貧乏です、やっぱり。愛知県の中では。新城よりはちょっといいということは申し上げますが、確かに、比べるところが隣近所が大家さんばっかりだと、やっぱり総務部長の発言じゃないが、まことにたまらんと。隣がすごいいいと、やっぱりそういう表現になるわけですね。総務部長へは、むちゃくちゃに要求ばかりなんですよね。だから貧乏、貧乏って、口癖ですね。3年間貧乏と言い続けてきておるわけであります。

 議員の皆さんもいろいろ要望がございますが、地元の要望を含めて、皆さんも財政を含めて総務部へいかれると思いますが、私は各要望については、かなり市民の言うことを聞いておるという認識がございます。

 これは、よくぞそれだけの数値がいろんな各団体についても来ていると。しかし、私はさっきから申しましたように、現在の借金の返済が、どういう中身かという私なりの認識でいえば、かなりの数値は、昔つくられた図書館、それからJR豊川駅、八幡の高架です。それから平尾のゆうあいの里ですか、こういう大型公共事業に占める割合が、今私たち、市民の中にボディブローのように効いているんです。

 そういう精査の中で、私はそれは愚痴とは申しません。私たちも豊川駅を使い、名鉄を使い、老人福祉をやり、図書館もこれだけのにぎわい、すばらしいものになっておるわけです。

 だから、私は歯を食いしばって、返すべきものは返すんだと。私がつくったものではないとは言いません。よくぞやってくれておると、こういう認識の中で、私は次の世代に残せるもの、残していいもの、そういうものはきちっと精査して、この地方分権等、権限の移譲の中で、何が何でも豊川は全国的にすばらしいまちをつくるんだというのが、私の施政方針でございます。

 それからもう一つ、市民病院のこと、さらに実施計画のこと、これはベッド数の問題もございまして、20年度と21年度には、基本設計実施計画、これを県だけでなしに、厚生労働省とも交渉しながら、いろんな改正の中で今後やっていきたいと、こう思っております。

 もちろん、現在の借金財政の中で、全国的にそうでありますが、市民病院の建設というのが大変な、戦後初めての大事業だと私は思ってます。しかし、このつくり方も、昔のような、率直に言うと、大理石をはめ込んだような、ああいうホテルのような市民病院をつくるということは全く思っておりません。

 機能性に富んだ、非常に医療スタッフが使いやすくて、そして、さらには科学技術の進歩によって、次から次へと変化しますから、このコンピュータ化の時代に、そういうものに対応して、医療の皆さんが働きやすい、患者さんが非常に、病気になるのが楽しみだということはございませんが、気楽に市民病院へ行っていいなと、現在、大勢の方があそこで待ってみえますけど、あれを見るたびに私は大変に心痛めております。

 ああいう問題は何とか、何百人もずらっと並んでいる姿は、やはりどこの市民病院もそうであります、豊橋なんかは大変なもんです。しかし、ああいう実態を見ると、もう少し何とかならないか。これは機能性の問題だということで、専門的な対策室にはいろいろ協議をさせております。

 そういう関係で、事業費の圧縮、それから良好な医療環境については今後、考えていきたいと、こう思っております。

 さっき申しました、自主財源すべてを、借金するのはどの市町でもできるわけです。しかし、夕張の例と同じように、もうけるのはやっぱりこの世の中難しいんですね。市も生き残るためにはどうやってもうけていくかということがございます。

 例えば、三重県のシャープ亀山工場、亀山市、ここ二、三年の間に、シャープでありますが、非常に大きな工場が来ました。この亀山工場には、関連企業40社、総雇用数7,200人であります。その結果、平成17年度は、15年度に比べて、つくった結果、1.8倍、約60億円が1年間でふえております。

 このシャープの関連企業含めて、液晶テレビの関係、こうした優良企業の誘致というものを平成19年度に、私が始めようとしておる、いわゆる工業用地造成のための夢ある現地調査費でございます。

 私は、豊川が今後、愛知県でこういう低い順位にあるということが、これは、戦後、内陸に大勢の昭和40年、50年にきた歴史的観点からいけば、大変重厚長大型の大きな工場だったんですね。それが現在、産業構造の変化によって、大変に厳しい工場になってきた、これは原因ございます。四川省にあるものは行き、あるものは大変な広大な用地を、私が市長に就任したときには、3万坪の空き地を売ってくれと、こういう状況にございました。これが本市の経済構造の変化なくして、本市の現在の地位にあるわけであります。

 しかし、私はそういうことを言っているだけではもう生きていけないと、こういうことでございまして、この5年以内に、さっき分譲開始を目指したいというのは、これは各種の法的な関係上、例えば電力問題、水問題、土質問題、すべて後の世に問題が発生しないような調査、いろんなものをしながら対応していきたいと思っております。

 それから、概要の中で御質問されました、いじめであります。概要について私、さっき申し上げましたけれども、具体的には、小学校ではハートフル相談員とスクールカウンセラーが全小学校を巡回訪問するようにいたします。

 それから全中学校には、1人ずつスクールカウンセラーを配置いたします。それから、教育委員会内にいじめ相談窓口、電話で直接相談に応じるようにする、さらにゆずりは、家庭児童相談室、少年愛護センターこういったところにも専門相談員、これまで成果を上げていただきました臨床心理士、これは専門的な立場から相談していただくと、こういうものも配置してまいります。

 いじめ対策サポート委員会、こういった教育委員会、専門機関、これは地域の方を加えていじめ対策について、本当に一つ一つ違いますから、内容が、これを精査していただくような、そういう組織をつくってまいりたい、こう考えております。

 しかしながら、学校という限られた世界だけで問題を押しつけておっても絶対に解決しない。いわゆる深刻な社会問題である、こういうふうに思っております。学校、家庭、地域で、本当に御協力いただいておる方が多々おります。

 名古屋大学のノーベル賞候補と言われております方、豊川出身でありますね。板倉さんでありますが。教授になって、豊川の出身で、私は高校の同級生でありましたから、親しく長い間つきあってまいりました。彼は、こういう問題を何とかするためには、自分の母校へ帰ろうと。そして今、豊川の中部中学の学校評議委員になっておっていただけます。清水議員さんも一緒になって、いろんな方が今学校評議委員として、その中に具体的な話を、校長始め教員と話させていただく、これが私はすばらしい話であると。いわゆる名大の教授で、ノーベル賞候補、朝日賞もらいました。ITの発明家である、こういう方まで私らの呼びかけに応じてやっておっていただく現状は、決して暗くないと、私はそう思っております。

 こういうことを考えまして、最後に学校給食の課題がございます。老朽化しております。特に、一宮中学校の裏側の、合併した旧一宮町の給食センターは非常に古いわけであります。これも合併問題等が現在起こっております。音羽、御津を含めまして。当初は、これを何とかと思って、今、教育委員会には指示しておるわけでありますが、旧一宮町、一つの中学、三つの小学校の子供の人数からいけば、とりあえずは中部地区の給食センターや、豊川小学校の隣のあそこのところで何とかならないかと、こういうことで検討させておりますが、しかし、合併問題が浮上しております。そうすると、学校給食というのは、子供たちに料理したものをできるだけあったかいうちに、早い時間に食べていただく方がおいしいわけですね。何時間もたってから、冷えたものを食べるというのはやっぱり料理というものはまずいだろうと。子供の舌というのは私なんかから見ると随分敏感でございまして、うまいとかまずいをよく言います。私は何を食べてもあまり変わらんわけですけれども、ところが、子供は舌がいいんですね。

 そういう実態を考えると、全体的な給食センターの構造については、これは大変な今後の課題でございます。

 そういったことで、これも今後に考えなければならない大きな問題であります。

 合併等につきましては、先ほど申し上げましたので、また後ほどの方の御質問のあるようですので、頑張りますので、よろしくお願いします。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 以上で、坂本松次郎議員の代表質問を終わります。

 次に、新風会を代表して滝下充生議員、登壇してください。

  (滝下充生議員 登壇)



◆滝下充生議員 議長のお許しをいただきましたので、新風会を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。

 まず初めに、平成19年度施政方針並びに予算案についてお伺いします。

 我が国の景気動向につきましては、日本銀行の金融経済月報の内閣府の月例経済報告などを見ますと、企業収益が高水準に推移する中、設備投資も増加しており、景気は緩やかに拡大を続けていると見られております。

 また、日本銀行は、昨年10月から12月期の国内総生産GDPが実質年率加算4.8%と高い伸びを示し、伸び悩んでいた消費、物価動向の改善見通しがついたと判断し、7カ月ぶりに政策金利を0.25%引き上げ、即日実施いたしました。

 また、一時大幅に上昇していた原油価格につきましても反落し、景気の先行きは減速に至らず、生産、所得、支出の好環境が続き、安定成長に軟着する可能性が高いと見られております。

 このような中、政府は、平成19年度予算編成の基本方針に基づき、予算案を作成し、国会へ提出しております。

 この平成19年度予算は、平成23年度に国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとともに、簡素で、効率的な政府を実現するため、これまでの財政健全化の努力を継続し、歳出改革路線を強化するものとなっております。

 国の一般会計の予算額は、対前年度比4%増の82兆9,088億円になっております。歳出を見ますと、公共事業関係費を3.5%削減したものの、社会保障関係費が2.8%増加したことなどにより、一般歳出が6,100億円、1.3%増となっているほか、国債費が2兆2,000億円、11.9%増となっております。

 今後も、社会保障費や国債費の増加が歳出改革を進めていく上での課題となっていくものと考えられます。

 また、歳入を見ますと、企業収益の増加に伴い、租税及び印紙収入において、7兆6,000億円、16.5%の増加を見込んでおり、これに対応する形で、国の借金である公債金を4兆5,000億円、15.2%の減額とすることにより、景気拡大に伴う税収増加に頼りながらも、将来の基礎的財政収支の黒字化に向けて一歩進んだ予算となっております。

 一方、本市の平成19年度の一般会計予算は、対前年度比1.6%減の382億9,000万円となっております。歳入を見ますと、歳入の根幹をなす市税について、対前年度比13.3%、25億3,200万円の増加を見込む一方、市債を対前年度比43.3%、20億8,100万円の減としており、これらは国の予算とも連動した財政健全化への取り組みであると認識しております。

 市長は施政方針の中で、まちはそこに生活する人がつくり出すものであり、そこに住む人々の信頼感と連帯感が混在した地域社会の形成のため、時代の変化と社会の要請に対応しつつ、個性とにぎわいある地域づくりに取り組んでいると述べられております。

 そこで市長にお伺いします。

 今後、本市が時代の変化と社会の要請に対応しつつ、個性とにぎわいのある地域となるための取り組みについてお伺いします。

 次に、年々減少している地方交付税についてお伺いします。

 平成19年度予算におきましても、普通交付税、特別交付税とも減額となっております。昨年、本市は、合併後の一本算定では不交付団体となったものの、合併による特例により普通交付税が交付されたとお聞きしました。

 また、平成19年度より、普通交付税の算定において、新型交付税が導入されると聞いております。

 そこで、平成19年度より導入される新型交付税の概要と、本市の普通交付税、及び特別交付税の見込みについてお伺いします。

 また、市長は、市域全体の一体性や均衡ある発展のための事業について、十分な財源を配分した予算となっていると述べられております。これは、旧一宮町との合併により、拡大した市域の一体性ある整備についての配慮であると認識しております。

 大木保育園、東上保育園の耐震改修事業や、一宮西部、東部、南部の各小学校の屋内運動場の耐震補強工事などは、旧豊川市の施設においては、既に実施されている事業であり、旧一宮町施設に対応させるための予算措置であると考えますが、普通建設事業費全体についての旧豊川市、旧一宮町の配分の状況についてお伺いします。

 一問目の最後になりますが、施政方針の中でも触れられております隣接町との合併についてをお伺いします。隣接する町との合併に関して、音羽町とは合併研究会の報告書により、両市町の行財政の状況や、合併に関する課題が明らかになり、また、御津町とは音羽町と同様に、合併研究会を立ち上げ、合併に関する調査、研究が行われております。

 今後において、事務レベルではありますが、この2町との合併が推進され、ますます具体性を帯びてくるのではないかと感じます。

 しかし、小坂井町に関しては、住民意識調査で本市との合併賛成が投票総数の7割以上を占めたにもかかわらず、新聞報道で市長は、小坂井町との合併問題について、慎重な態度を示しております。

 そこで、小坂井町との合併問題に関して、本市の認識をお伺いします。

 なお、2問目からは質問席にて質問させていただきます。

  (滝下充生議員 降壇)



○鈴川智彦議長 市長。



◎中野勝之市長 施政方針と予算大綱について、御質問があったわけでありますが、国も新たな挑戦の10年、こういう計画を立てて、来年度予算をやっております。そうした中身を、骨子を見ると、確かに滝下議員さんがおっしゃるとおりでありまして、それは、地域が今後、個性的な市、いわゆるどういうまちにすべきかと、それぞれの地域の方々と話し合って、これから自助努力が必要だと、こういう国の方針からいけば、新型交付税の問題は今後厳しいと。面積と人口とこう言っておりますが、あれを私も何回も、どういう水準で、この予算の交付税を決めるのかと、こういうことをそれぞれの代議士諸侯、いろんな方々に全部調査してもらいました。だれもわからないというのが結論であります。鉛筆なめなめ、あれは頭がいい、役人というのは。聞いていると、Σだ、高校3年生のときに習ったけど、あんなことは忘れちゃったけども、何だかんだ言いながら、結論からいうと、権限の移譲もまだ渡さない。税源だけは絞ってくると。これが私の率直な感想であります。

 全国知事会、全国市長会として、私も国に、愛知県の役員をやっておりましたから、要望しました。非常に、官僚のいわゆる自分のエリアを守ろうというこのエネルギー、並じゃないですね。

 やっぱりその中でも、秋までに、全国市長会と全国議長会、また、市議会議長会、もちろん県も一緒でありますが、こういった声を秋までに戦いの第2ラウンドで勝っていかないと地方分権はできない。地方分権と言葉では言うが、今の税制大綱の中で、税金を地方へどれだけ渡すかですよ。全部国が吸い上げていって、仕事の量は、今まで7割を国がとっていて、こっちは3割で、仕事の量は我々が7割やっているような、生き延びろと、何だと、こんなことできるかというのが、私ども金沢市の市長を中心に現在、戦っておる最中であります。ぜひ、議会の皆さんも、そこのところで今後とも、そういう意味で、今お願いを申し上げておるわけであります。

 現在、豊川の西部とか駅東、大木の区画整理事業、こういうことも行っておりますが、これとて、将来にわたって国の金がほとんどであります。

 したがって、私は区画整理をやっておりますが、市の税金は、1億とか2億とか、そういう非常に少ない金であります。場所によって違いますけども、そういう問題は、今後、国との関係の中でやっていかなければということでございます。

 にぎわいと申しますが、区画整理一つ取りましても、にぎわいが発生できるかどうかと。西部の方は若干、姿形が見えてきた。駅東も今、進行中であり、まだまだ続きますが、若干のにぎわいは出てきた。大木地区についてはこれからであります。こういうのも国との税源移譲の問題含めて今後の大きな、だから何年計画といってもそれは国との関係がございますので、その方向で頑張りたい、こういうことであります。

 それから、市の中心でありますが、これについてもTMO構想、さらにはこれまで続けてまいりました中心市街地活性化事業、あるいは稲荷通線、こういう景観道路、こういったところもにぎわいの方向に進んでまいりたいと。

 また、国際課というものをつくりました。これについては、これまで進めてきた28年間、カリフォルニアのシリコンバレーのキュパティーノ市、私も4回いろんなところに行きましたけれども、大変にすばらしいところで、今後もこれは続けていくと。

 新たに、実は、万博でフレンドシップ事業やりました、フィリピン。ここへも大臣招待があって行ってまいりました。このときの感想については、皆さん方には申し上げましたし、また、この中の議員諸侯の中にも行かれた方もおります。私が行ったのはボホール州というところでありますが、大変開発途上といいましょうか、まだまだの地域であります。

 そことの関係、さらに、友好都市の申し込みが、中国からも無錫市を始め、無錫の中の無錫新市、これもあるわけです。無錫市全体もあるわけです。無錫市とおつき合いをしておる相模原市は21年やっておる、大変いいですね。無錫市長とも話しをしましたが、中国一の経済発展地域であります。日本でいえば、豊田市でしょう。ちょうど中国でいう豊田市ですね。そのぐらいすばらしい今後の発展が見込める場所です。

 こういう中で、2日間という非常に短い期間でありましたが、無錫へ泊まって、周辺を見て、これなら今後とも友好的な関係を続けることができるかなと。文化とか、教育とか、市民交流、いろんなやり方がございますが、それは国際課の職員に指示しておりますので、また、皆さん方と協議しながら、この無錫を含めた中国との交流も考えていきたいと、こういうふうに思っております。

 小坂井町については、再三申し上げているように、新聞報道等で言ったことと一緒でございまして、編入合併を公式に、一度も申し込まれておりません。編入合併をお願いしますと言われたことは一度もございません、私は。議長さんも多分そうでしょう。話し合いをする合併協議会の設置をお願いします。わかりやすく言えば、お見合いをお願いしますと。結婚をお願いします、嫁に行きますから、どうぞもらってくださいと。編入というのはそんなように思っておるわけです。お見合いを開始してください。お見合いだったら再三やっとるわね。今さらお見合いもないもんだと、率直に申してそういう考え方であります。

 と同時に、自分とこの体力、二百数十人の職員をこの行革の中で耐えられるかどうか。音羽さんなんかそんなにいないわけです。財政力指数も高い。御津さんも、両方足しても200人切るかどうか、200人ちょっと超すのか。非常に少ないんです。そして財政力指数も音羽はいい。御津については、非常に将来性ある開発地区も持っておるわけです。こういうことを考えると、うちの体力も考えなければいかんと、こういうことでございまして、よく新風会の皆さんとも相談して結論を出していきたいと、以上であります。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 まず、新型交付税の概要についてでございますが、これは交付税算定方法の抜本的な簡素化を図り、交付税の予見可能性を高める観点から、人口と面積を基本とした、簡素な新しい基準による基準財政需要額の算定を行うものでございまして、平成19年度から導入されるものでございます。この新型交付税の導入で、算定項目の統合により、項目数が3割削減されることや、密度補正や能容補正の廃止などにより、基準財政需要額の算定がよりわかりやすく、将来予測が立てやすいものとなっていくものと考えております。

 次に、普通交付税及び特別交付税の見込みでございますが、国による平成19年度地方財政計画におきまして、地方交付税総額が、対前年度比4.4%減の15兆2,000億円となっております。

 お話にございましたとおり、本市におきましては、合併による特例によりまして、旧豊川市、旧一宮町、別々に普通交付税を算定しておりまして、平成19年度におきましては、旧豊川市分につきましては、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、結果、普通交付税はないものと想定をしております。

 旧一宮町分につきましては、基準財政需要額において、新型交付税算定分を判明している範囲内で想定するとともに、基準財政収入額において、法人税割の増加分を算定した結果、1億5,000万円減の2億8,000万円となると見込んでおります。

 特別交付税につきましては、合併により交付される特別交付税が、平成18年度に約2億3,000万円ほどございましたが、平成19年度におきましては、前年度に対し、6割となることから、この影響額、約1億円を減額し、さらに災害等の減額要素を加味しまして、1億1,000万円減の4億5,000万円となると見込んでおります。

 次に、普通建設事業の旧豊川市、旧一宮町の状況についてということでございますが、平成19年度の普通建設事業費44億5,000万円のうち、旧豊川市分が37億1,000万円で83.3%、旧一宮町分が7億4,000万円で、16.7%となっております。

 旧一宮町分の主な事業といたしましては、大池地区道路拡幅改良事業を始めとする市道整備、区画線設置工事費、交通安全施設整備事業などの道路基盤整備、保育所耐震改修や、小学校屋内運動場の耐震補強工事などの公共施設耐震改修事業、それから手取山公園整備事業などがございます。

 合併後のトータルといたしまして、平成19年度予算と平成18年度予算を合算をいたしますと、旧豊川市分が81.3%、旧一宮町分が18.7%となっております。国の歳出削減の方針のもと、普通建設事業費につきましては、年々削減せざるを得ない状況ではございますが、事業の取捨選択を徹底することで、今後も市域の均衡ある発展に十分配慮した予算編成をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 ここでしばらく休憩をします。

  (午前12時00分 休憩)

  (午後12時45分 再開)



○鈴川智彦議長 ただいまから会議を再開します。

  滝下充生議員。



◆滝下充生議員 ただいまの市長の答弁において、国の歳出改革路線の中、本市が個性とにぎわいのある地域となるための基盤整備や、多文化共生などの国際化への対応、地域経済活性化のための企業誘致に対し、積極的に推進していく姿勢は高く評価するところであります。今後、新たな地方分権の検討が進む中、本市が新たな成長基盤を確立し、「元気の出るまち、住みたくなるまち みんなでつくろう豊川」を実現していくため、このような活気あるまちとして発展していくための方策に、積極的に取り組まれるよう期待します。

 また、地方交付税と特別交付税につきましては、本市が地方財政計画以上の減額となる理由について、普通交付税については、旧豊川市分の普通交付税が交付されない見込みとされたこと、旧一宮町分について、法人市民税の増加分があること、特別交付税についても合併により交付されていた分が、6割に減額されることなどがあることがよくわかりました。

 今後も、地方交付税予測を正確に行うことはもちろんでありますが、地方交付税に頼らない財源確保への取り組み、これが大変重要でありますので、その辺を考えて取り組んでいっていただくことを期待します。

 普通建設事業費につきましては、国の歳出削減の取り組みなどにより、年々、普通建設事業費の総額が削減されていく中で、合併により拡大した市域全体の均衡ある発展のための取り組みに配慮されていることはわかりました。

 そこで、このような普通建設事業を推進するための財源確保の手法として、予算大綱におきましても、まちづくり交付金や合併特例債を有効活用していくとしていますが、特に、まちづくり交付金につきましては、三位一体の改革により、国庫補助負担金が廃止、削減されていく中で、本市の魅力あるまちづくり推進の財源獲得の一手法として、積極的に獲得に努められてきたわけであります。現在、4地区を対象地区として、事業を推進してみえると聞いております。

 そこで、お伺いするわけでございますが、このまちづくり交付金事業の、その地区ごとの代表的な事業と総事業費、及び交付金額についてをお伺いします。

 また、合併による特例により、起こすことができる合併特例債につきましても、その地区ごとの事業費、起債額についてお伺いします。

 さらに、まちづくりの交付金、合併特例債などの有効活用により、本市の個性とにぎわいあるまちづくりに積極的に取り組んだ、平成19年度当初予算と認識しているわけでありますが、地方財政計画と比較し、どのようになっているのかもお伺いします。

 また、先ほど市長の答弁におきまして、中国の無錫市との交流について触れられておりましたが、県内各市の友好都市を見ましても、中国との交流を重要ととらえている市町がたくさんあるわけでございます。

 私どもも視察に行きましても、特に、中国地方、北九州地方では、韓国とか中国との友好関係を結んでいる市町は特に多いわけでございます。

 私どもの豊川市も、ものづくりの盛んな地域であります。無錫市へ進出している企業もあると聞いております。無錫市との友好提携について、地域の発展のためにも、積極的に友好提携を進めるべきではないかと考えるわけでございますが、ここら辺はどのように考えているのかをお伺いしまして、2問目の質問を終わります。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 まず、まちづくり交付金についてでございますが、現在、4地区をまちづくり交付金事業の対象地区といたしまして、まちづくり事業の推進を図っているところでございます。

 豊川街なか地区におきましては、上宿樽井線整備や、武道館耐震補強などの防災整備などに活用をいたしまして、対象事業費2億5,000万円、交付金額9,000万円としております。豊川西部地区におきましては、区画整理事業及び区画整理事業地区内の公園整備などに活用いたしまして、対象事業費3億円、交付金額1億2,000万円としております。

 豊川いなりズム地区におきましては、区画整理事業や稲荷通線の景観整備事業などに活用いたしまして、対象事業費3億5,000万円、交付金額1億4,000万円としております。

 一宮地区におきましては、道路拡幅改良事業や、保育園耐震改修事業などに活用いたしまして、対象事業費2億4,000万円、交付金額1億円としております。これら4地区を合計いたしますと、まちづくり交付金総額は4億5,000万円となっております。これは、平成19年度予算における国庫支出金の約15%となっており、今後も本市の防災事業や区画整理事業、道路整備事業などの推進のため、積極的に活用してまいりたいと考えております。

 次に、合併特例債の地域別事業費及び起債額についてでございますが、平成19年度建設地方債対象事業費31億1,000万円、起債額19億3,000万円のうち23事業、起債額9億9,000万円を予定しております。このうち旧豊川市地区で、地区市民館や武道館などの公共施設の耐震改修事業、御油松並木公園、スポーツ公園などの公園整備事業、国府駅交通バリアフリー推進事業など17事業、事業費12億9,000万円、起債額9億円を、旧一宮町地区で保育園や小学校、屋内運動場の耐震改修事業、坂下市道線や上長山一宮線などの道路拡幅改良事業など10事業、事業費1億7,000万円、起債額9,500万円を予定しております。

 今後につきましても、合併による均衡ある基盤整備について、財源確保の手法として、合併特例債を有効活用してまいりたいと考えております。

 次に、地方財政計画と本市の当初予算との比較についてでございますが、主要な項目について御説明いたします。

 まず、歳入につきましては、地方財政計画の市町村税10.5%増に対し、本市は市税を13.3%増と見込んでおります。これは税源移譲による所得割の税率フラット化や、住民税定率控除等の廃止と、景気拡大による所得の伸びなどによる個人市民税の伸び、市内の精密機械関連など、主要法人や輸送用機械製造業などの中小企業にも、収益増加の傾向があらわれたことによる法人市民税の伸び、新築家屋や企業の設備投資の増加によります固定資産税の増を見積もったためでございます。

 普通交付税につきましては、地方財政計画の4.4%減に対し、法人市民税の伸びなどから、旧豊川市分について普通交付税を見込まないなどにより、26.3%と大きな減額を見込んでおります。

 市債につきましては、地方財政計画の10.8%減に対し、前年度にまちづくり総合基金を計上していたこと、臨時財政対策債を8億にするなど、市債総額を27億3,000万円に抑制したことにより、43.3%減としております。

 歳出につきましては、人件費について、地方財政計画の0.3%減に対し、退職手当の伸びにより1.0%の増としております。

 また、投資的経費につきましては、地方財政計画の9.8%減に対し、公共施設の耐震改修や合併に伴う基盤整備に十分配慮したことから、9.2%の減にとどまっております。

 公債費につきましては、地方財政計画の1.1%減に対し、施設耐震改修や防災関連事業による起債の償還が始まったこと、臨時財政対策債の償還が105%の伸びとなったことから、7.3%の伸びとなっております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、無錫市との友好提携についてお答えをさせていただきます。

 まず、無錫市の御紹介ですけど、これはもう20年ほど前になるんですけど、歌手の尾形大作が歌った無錫旅情のその無錫でございます。

 もう少し詳しく無錫市の紹介をさせていただきますと、愛知県が友好提携を結んでおります、江蘇省の南部にある工業都市でございます。先ほど市長の話にもありましたように、日本でいえば豊田市みたいなところだそうであります。上海から高速道路で約2時間の距離にありまして、人口が約450万人、面積4,700平方キロメートルのまちでございます。ここは七つの行政区を持つという大変広域的な都市でございます。

 そこには本市関連企業も複数進出をしておりまして、豊川市民も暮らしているまちでございます。歴史と文化に富み、そして企業進出の盛んなエネルギーのあふれる都市であるというふうに聞いております。

 そこを昨年市長が訪問いたしまして、中国では複数の都市を訪問したわけですけど、無錫市から友好都市提携に向けた検討を進めたいという申し入れが直接市長にございました。

 また、ことし1月15日には、東京で行われました、無錫旅情デビュー20周年を記念した無錫市主催の中日交流大会に、市長始め議長、副議長、総務委員長が招待をされまして、無錫市幹部と対談し、交流し、相互理解を深めたということでございます。

 無錫市については、豊川市民が住んで、また働いている都市でもあり、ものづくりの盛んな地域という類似性、また、これからの発展性などから見まして、友好提携を検討すべき都市であるというふうに考えておりまして、早期の締結に向けて調査を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 滝下充生議員。



◆滝下充生議員 まちづくり交付金事業につきましては、区画整理事業を始め、道路整備事業や、防災対策事業など、幅広い事業に活用されていること、合併特例債を活用した事業につきましても、市域全体の均衡ある発展のため、多くの事業に活用されていることはわかりました。

 地方財政計画などを見ましても、普通建設事業の削減など、地方の歳出削減が強く求められておるわけであります。

 このような状況の中でありますが、本市がより発展し、市民の皆様が快適な生活を送れるよう、市民のニーズを的確にとらえた事業に有効活用していただくことを期待します。

 また、地方財政計画との比較につきましては、地方交付税が26.3%減額する中で、市債の借り入れを43.3%減とするなど、財政健全化への取り組みはされていること、投資的経費につきましても、地方財政計画に対し、公共施設の耐震や合併による基盤整備に重点を置かれ、積極的に予算配分されたことはわかりました。今後も、財政健全化を図りつつ、にぎわいある地域となるよう、重要事業につきましては、重点的に予算配分をしていただきたいと思います。

 中国の無錫市との友好提携につきましては、地元企業も複数進出しており、本市民もその無錫市の方で暮らしていることはわかりました。今後も、この友好提携の有力都市として検討を進めていただきたいと思います。

 最後になりますが、昨年、新風会が提出いたしました要望書についてお伺いするわけでございます。

 豊川市議会では現在、各会派における政策提言にかわるものとして、要望事項を市長に提出しているわけでありますが、これら要望事項が平成19年度予算にどのように反映されているのか、その考え方をお伺いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 新年度予算に対する新風会の要望事項の反映状況でございますが、40項目の要望をいただきました。それらは、各部単位に九つにまとめられており、いずれも時代を的確に見据えたもので、新風会の政策提言にかわる提案でございまして、市民の皆様の声を反映したものとして、積極的に対応させていただいたところでございます。

 具体的に申し上げますと、平成19年度予算に反映したものは39項目、97.5%でございます。企画部では6項目の御要望に対し5項目、総務部、健康福祉部、生活活性部、建設部、上下水道部、市民病院、消防本部、教育委員会につきましては、御要望項目すべてに対応させていただいております。

 今後におきましても、各会派ごとに提案をしていただいております御要望につきましては、市民の皆様の声を反映したものとして、予算編成作業の中で、その反映に積極的に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 以上で、滝下充生議員の代表質問を終わります。

 次に、豊清会を代表して鈴木義章議員、登壇してください。

  (鈴木義章議員 登壇)



◆鈴木義章議員 議長より許可をいただきましたので、私は豊清会を代表して質問をさせていただきます。

 私も、平成19年度施政方針、並びに予算案についてお伺いをしてまいります。

 政府は、昨年7月に、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006を閣議決定しておりますが、この中で、日本経済は長期停滞のトンネルを抜け出し、ようやく未来への明るい展望を持てる状況となり、我々は新たな挑戦の10年の出発点に立っているとしております。

 新たな挑戦について、基本方針では三つの挑戦を優先課題としておりますが、その一つ目の挑戦は、チャンスをつかみ取るための挑戦であり、新たな成長の芽を確実に開花させ、成長力や競争力の強化を目指したものとしています。

 二つ目の挑戦は、バブル崩壊の衝撃を緩和するために講じられた経済対策や、社会保障給付の急増化に対する財源確保への対応のおくれにより、発生した巨額の借金を後の世代に先送りする構造となっている今の財政状況の健全化であります。

 三つ目の挑戦は、教育や就業状況のばらつきの拡大、また、雇用環境の激変、凶悪犯罪による社会不安、都市と地方間での不均衡といった課題克服への取り組みにより、安全、安心で柔軟かつ多様な社会の実現としております。

 また、政府は、地方財政計画を2月に国会に提出しております。地方財政計画の規模は、平成18年度に対し微減となる、83兆1,261億円としておりますが、社会保障関係の国庫補助事業や、退職手当等の歳出の自然増がある中で、基本方針2006に沿って、地方歳出を厳しく見直し、一般歳出を1.1%減とするとともに、地方財政計画と決算の一体的な乖離是正などにより、投資的経費を9.8%減に抑制するなど、国の財政健全化への取り組みに対応し、地方自治体へさらなる歳出削減を迫るものとなっております。

 このような歳出改革への取り組みを迫られている現状の中、市長は、施政方針並びに予算大綱説明において、地方自治体は少子高齢化による超高齢化社会への対応や、団塊の世代の一斉退職、地方分権への対応といった課題に対し、みずからの財源と工夫により、積極的に対処できる、みずから考え、みずから行動する自立した自治体となることが必要であると述べられました。

 市長、お伺いいたします。

 このような地方の歳出改革が迫られる中での重点施策について、施政方針における四つの事業につきましては、先ほど信政会及び新風会の質問もございましたが、私は、予算大綱でも述べられている、その他の重点施策への取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、政府が基本方針2006において、三つの挑戦にも挙げている財政健全化についてお伺いをいたします。

 本市におきましても、バブル崩壊の衝撃緩和のため実施された、経済対策や臨時財政対策債などにより、公債費償還額が増加しており、財政健全化は喫緊の課題であると認識をしております。

 そこで、このように基本方針や地方財政計画などにより、歳出削減への厳しい取り組みを迫られる中での新年度予算編成ではありますが、本市における財政健全化への取り組みについてお伺いをいたします。

 なお、再質問は質問席にて行います。

  (鈴木義章議員 降壇)



○鈴川智彦議長 市長。



◎中野勝之市長 予算大綱における取り組みについて御質問でございます。先ほどお二人の代表質問の中でお答えした以外に、特に今、予算大綱の中で大変重要な問題がありまして、それは市民から要望の高い、安心・安全と、こういう取り組みのことでございます。安心・安全と申しましても、その中身は、防犯対策とか、防災対策とか、交通安全対策、いろんな内容があるわけでございますが、特に、非常に早急な問題であります、この地震等の対策でございますが、これについてはこれまでも進めてまいりましたが、さらなる残りの問題を、特に、公共施設の耐震構造化をしていきたいと、学校等含めてまだまだ残っておりますのでやっていきたいと、こういうふうに思っております。

 教育予算等においても、耐震改修でことしは総額3億円近く計上しているわけでありまして、小・中学校の問題等も負担がそちらの方にいっているということでございます。

 さらに具体的に申しますと、防犯対策といたしまして、交通安全対策と防災対策で、組織的にいろいろ同じようなメンバーが出ている、いろんな行政の組織が今後一体化して、安全なまちづくり推進事業と、こういうことでやっていきたいということで、今その話し合いも進めております。

 さらには、防犯ボランティアの皆さん方、非常に大勢の方が、このまちの安全のために協力いただいておりまして、その方々たちの器材、着るもの、使うもの、こういうものを含めて給付や補助をしていきたいと、こう思っております。

 新入学の子供たち、こういう子供たちにも防犯ブザー等の配付、これまでもやってきたわけですが、今後も続けていきたい、こういうことでございます。

 それから小・中学校の、校区の不審者の情報というのがございまして、これとて今、全小学校区ごとに防犯メールと、こういうこともやっておりまして、今後とも情報提供のスピード化とか、教育委員会のみに任せるのではなしに、こういった対策も全市的に行えるようにしていきたい、こんなふうに思っております。

 それから、災害を含めて、緊急対策のときにはどうしても緊急対策本部、司令部に当たるような形のものを、国も県も市もこれを何とか一体化してできないかというのが懸案事項でございました。私どもこれまでは、消防本部にいろいろお任せする自然災害、問題があったんでありますが、今、市役所の中にも安全対策についてのいろんな事務を取り扱う場所がございます。

 そこで、消防本部を市役所の庁内に移転しまして、本庁舎の中に消防本部から職員が来て、災害発生の活動能力の向上と連絡の一元化を図れるような、そういう方向でやっていくという予算も計上しております。

 公共施設の耐震化とか緊急時の問題は若干金がかかりますが、やはり今後とも着実に、確実にやらなければならない、こういう方針でございます。

 次に、子育て支援につきましては、先ほど、こんにちは赤ちゃん事業とか、いろんなことをやるわけでありますが、申し上げましたように、地道に充実するという方向でやってまいります。

 これから地方の歳出削減が、やはりどうしても自立という観点に立てば、漫然としたこれまでのやり方では、やっていけないということでありますから、職員の意識改革、まさしく人づくりでございますが、どうやったら効率的な予算の配分ができるかと、この観点に立って、重点的な取捨選択ができる、それがさっきから申し上げておるような、行政評価システムの確立を、数年来やってきたわけであります。ことここに来て、私はだんだんと成果を上げていけるものというふうに考えております。

 したがって、それができてきた中で重点的な予算措置、これを市民の皆様の御要望にこたえられるように、迅速に対応するという組織となっていくだろうと、こういうふうに思っております。

 残り細かい細部につきましては、総務部長に答弁いただくようお願いいたします。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 平成19年度予算編成における重点施策への取り組み、細部についてお答えをさせていただきます。

 まず、防犯対策事業につきましては、平成19年度に設置をいたします、安全なまちづくり推進連絡協議会への補助100万円、防犯灯設置費及び電気料補助700万円など、総額3,370万円を計上しております。

 また、防災対策事業につきましては、公立保育所や小学校施設などの公共施設耐震補強や民間木造住宅耐震改修事業などの耐震関連事業に3億8,000万円、災害対策車購入や、自主防災活動推進費などの防災関連事業に7,200万円を計上しております。

 次に、子育て支援事業でございますが、児童手当や児童扶養手当などの手当や、乳幼児医療費、母子家庭医療費などの医療費に21億4,000万円、予防接種や検診事業に1億6,000万円、プリオ5階に移設します子育て支援センター事業の、移設費など4,600万円を計上するとともに、新規事業でございます、こんにちは赤ちゃん事業などを追加しまして、総額25億9,000万円を計上しております。

 次に、新年度予算につきまして、財政健全化への取り組みについてお答えをさせていただきます。

 まず、地方債の借り入れにつきましては、平成19年度借り入れ総額を対前年度比43.3%減としております。これは地方財政計画以上の減額となるわけでございますが、臨時財政対策債の借り入れを減額するとともに、地方債借り入れ総額の抑制を図っております。

 また、財政調整基金などの基金につきましては、今後予定している新市民病院建設事業に備えまして、財政調整基金や、病院施設整備基金について、計画的に積み立てていくことによりまして、基金残高をふやす努力をしてまいります。

 財政調整基金につきましては、平成16年度より、9月補正において、前年度繰越金の半分を基金に積み立てていくことといたしました。

 また、当初予算や補正予算時における、財源調達手段として計上しました基金繰入金につきましても、その後の市税収入の状況を見て、繰り入れを取りやめるなどして、財政調整基金残高をふやす努力をしております。

 この結果、一時9億円まで減少しました財政調整基金の残高も、平成18年度末には23億円となる見込みでございます。

 次に、歳出削減への取り組みでございますが、人件費につきまして、地方財政計画では退職手当以外を2.0%減としております。本市の場合、一般職員の退職手当以外の人件費は2.3%の減となっておりますが、退職手当が1億8,000万円増となることから、人件費全体では0.5%の増となっております。

 ここ数年間は、職員の一斉退職などによりまして、退職金が増加いたします。今後の退職金の増加につきましては、職員退職基金などを有効活用しながら、他事業への影響を抑えていきたいと考えております。

 また、投資的経費につきましては、地方財政計画が9.8%減としておりますが、本市の場合、合併による基盤整備と、公共施設の耐震改修事業の推進など、本市特有の取り組みに予算を重点的に措置したことなどによりまして、9.2%の削減にとどまっております。

 本市は、今後、新市民病院建設という大型事業を予定しております。建設がスタートいたしますと、一般会計における負担額が発生してまいります。建設がスタートしてからではなく、今のうちから事業の取捨選択や、現在、進行している事業費の見直しを徹底しまして、本市の財政状況をできる限り健全なものとしておく必要があると考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 鈴木義章議員。



◆鈴木義章議員 ただいまの答弁において、国、地方一体となった歳出削減が要求されている状況下ではあるものの、安心・安全の防災、子育て支援といった事業に積極的に取り組まれている姿勢は、高く評価いたします。

 限られた財源を有効利用し、社会情勢の変化と市民の皆様の多様化するニーズに的確に対応するため、今後、より一層、事業の取捨選択と主要事業への重点的な予算措置を要望いたします。

 また、財政健全化につきましては、地方債借入額の削減や、基金積立額の増額に対する取り組み、歳出における人件費抑制、投資的経費についての状況など、新市民病院建設などの大型事業を予定している中で、財政健全化に向けて努力されていることはわかりました。

 そこで、地方債についてもう少し詳しくお聞きしたい。

 まず、平成19年度予算において、地方債借り入れが大幅に減額となった理由についてお伺いをいたします。

 次に、国も基本方針2006において、2011年度には、国、地方のプライマリーバランスを確実に黒字化すると強い決意を述べております。

 そこで、本市のプライマリーバランスの状況と、地方債借り入れにおける、今後の方針について伺います。

 また、さきの市長答弁にもありましたが、安心・安全のうちの予算大綱説明においても説明のありました、安全なまちづくり推進連絡協議会についてお伺いをいたします。

 現在、各校区に交通安全推進協議会がありますが、防犯対策も含めて安全なまちづくりを行うために条例を制定し、小学校単位に交通安全対策と防犯対策等を統合した、安全なまちづくり推進協議会を設立して、行政と地域が一体となって活動に取り組むとのことですが、まず、ここに至った経緯についてお伺いをしたいと思います。

 また、一つの例として、豊川駅駐輪場と豊小学校敷地内の防犯灯を青色防犯灯に変えた事例があります。特に、豊小学校の防犯灯については、地元の発案によって実施したものでありまして、今後ともそうした地域と行政が一体となって、防犯意識を高めるというような考え方をお持ちかどうかをお伺いいたします。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 地方債借り入れが大幅減となった理由についてでございます。まず、建設地方債などの普通債につきまして、13億4,000万円ほどの減となっておりますが、これは平成18年度の起債見込額には、まちづくり振興基金、借換債といったその年度単独の起債額が10億2,000万円含まれていたのが主要因となっております。

 次に、臨時財政対策債が5億2,000万円の減となっております。本来、その元利償還金については交付税措置されることとなっておりますが、不交付団体となった本市においては、その償還金に一般財源を充てなければなりません。このため、地方財政計画より推計した借り入れ可能額は、11億8,000万円程度となりますが、8億円に抑制をしまして、後世代への負担の軽減を図っております。

 ここ数年の地方債残高の増加は、その多くが臨時財政対策債によるものでございました。不交付団体となった本市におきましては、本来、交付税措置されるはずの元利償還金について、一般財源を投入せざるを得ない状況となっていることから、借入額を抑制する取り組みを行っております。

 また、減税補てん債が平成19年度より廃止されたことによりまして、2億1,000万円ほどの減額となることから、総額20億8,000万円の減額となっております。

 次に、プライマリーバランスと地方債借り入れにおける、今後の方針についてでございますが、平成19年度の普通債の元利償還金合計額は、36億7,000万円となります。これに対し、普通債の起債見込額は19億3,000万円となり、プライマリーバランスを守った予算となっております。今後、新市民病院建設といった大型事業を控え、地方債残高をこれ以上増加させないためにも、プライマリーバランスを保持するばかりでなく、起債見込額を年間30億円程度に抑制をし、地方債残高を削減することにより、後世代への負担を軽減していくことが必要と考えております。

 平成19年度におきましては、起債見込額が27億3,000万円であるのに対し、元金償還額が36億8,000万円となることから、平成19年度末残高の見込みは、平成18年度末に対しまして、9億5,000万円削減された488億9,000万円となっております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 それでは、安全なまちづくり推進協議会の設立の経緯と、それから住民との協力ということでお答えをします。現在、本市には交通事故の撲滅を図るための、交通安全都市推進協議会と、それから、愛知県安全なまちづくり条例に基づきまして、防犯に関して関係団体が安全なまちづくりを推進するための、豊川市安全なまちづくり推進協議会がございます。

 両協議会とも年1回の会合におきまして、年間の事業内容を御協議いただいておりますが、この二つの協議会は、この3月末に統合する運びとなっております。

 統合理由ですが、この両協議会の目指すところが市民の安全・安心であること、警察とも密接に関係し、その構成員においても重複している方が多くみえること、統合により、広い視点から総合的かつ効果的な事業運営ができること、また、実際、地域の活動におきましても、交通安全と防犯活動を同一の方が行っているケースも非常に多くなっております。活動者の負担軽減と、より効果的な活動を展開する上でも両協議会の統合が必要でありまして、2年ほど前から検討を重ね、昨年の2月と5月にそれぞれの協議会の総会におきまして、統合についての御説明を申し上げ、御理解をいただきました。

 今年度中には、新しい豊川市安全なまちづくり推進協議会、これは仮称でございますが、設立させる予定であります。各地域におきましても、現在の校区交通安全推進協議会の名称を変更して、校区安全なまちづくり推進協議会とし、その連合体として、豊川市安全なまちづくり推進連絡協議会を設立する予定でございます。

 新組織の活動内容でありますが、年4回の合同会議を開催いたしますし、各地域で行う各季節の交通安全、それから防犯の活動に関しまして情報交換をしながら、市民の安全・安心について協議することによりまして、地域の特性を生かした活動が一体的に推進できることから、より効果的な活動ができるものと思っております。

 また、地域と行政が一体となった防犯活動として、地域住民から御要望のあった青色防犯灯の例でございますが、防犯に限らず、行政いろいろな分野におきましても、こうした取り組みは重要だと考えておりまして、ただ、この青色防犯灯の効果につきましては、まだ非常に日が浅いものですから定かではございませんが、このケースで大事なことは、御指摘にありましたように、地域と行政が一体となって、こうした防犯活動に取り組むことが防犯活動に対する意識の高揚につながるものであるというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 鈴木義章議員。



◆鈴木義章議員 地方債借り入れにつきましては、地方債残高の増加要因に臨時財政対策債があること、不交付団体となり、その元利償還に一般財源を投入せざるを得なかったことから、推計による借入額以下に臨時財政対策債を抑えたことや、昨年度にまちづくり振興基金のための地方債があったため、平成19年度の借入額が減少していることなどがわかりました。

 さらに、新市民病院建設事業など大型事業を控え、地方債残高を減らすことは、財政健全化と後世代への負担軽減にとって有効な取り組みであると認識をしております。

 また、校区単位に、安全なまちづくり推進連絡協議会を設立し、交通安全、防犯活動を一体的に推進する取り組みにつきましては、その経緯についてよく理解をいたしました。

 次に、地方財政計画において、平成19年度から3年間で5兆円規模の公的資金の繰り上げ償還等を実施するとされておりますが、財政健全化の観点からも有効な制度であるとは思われます。

 そこで、この公債費負担の軽減策の内容と、本市の取り組みについてお伺いをします。

 また、最後に、安全なまちづくり推進協議会の設立経緯につきましては理解いたしましたが、その地域活動について、平成19年度予算にいかなる予算措置をされたのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 地方財政計画による公債費負担の軽減についてでございますが、平成19年度から3年間で一定の条件を満たす地方公共団体を対象に、金利5%以上の財政融資資金、郵政公社資金、公庫資金といった、公的資金の繰り上げ償還、もしくは借りかえを実施するものでございます。

 今まではといいますと、公的資金を繰り上げ償還しようとする場合、利子相当の補償金を支払わなければならないため、高金利の地方債の繰り上げ償還は、実質意味がないという状況でございましたが、今回の軽減では、この補償金を免除することとしております。

 この公債費負担の軽減を受けるためには一定の条件がございまして、財政力指数、実質公債費比率、経常収支比率、市町村合併の状況によりまして、繰り上げ償還、もしくは借りかえができる金利等が決まってまいります。

 本市の場合、当初予算編成時においては、財政力指数で一定の団体は対象としないという条件のため、予算計上はいたしませんでしたが、最近になりまして、平成17年度決算統計上の指数を参考とするとの情報も入ってきておりますので、総務省より具体的な情報が入り次第検討を行いまして、できることとなれば補正予算により繰り上げ償還、もしくは借りかえ等の対応をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 地域活動につきましての予算措置ということでございますが、今年度は、交通安全対策費といたしまして、校区交通安全推進連絡協議会補助金といたしまして、76万5,000円の予算措置がしてございます。これを新年度は組みかえまして、市民活動推進費の防犯対策事業費の中に、安全なまちづくり推進連絡協議会補助金といたしまして、100万円計上いたしております。

 この補助金は、今まで交通安全活動費として補助しておりましたが、新年度からは防犯活動もあわせて行っていただくために増額をさせていただいております。

 この補助金の使途でございますが、防犯活動は、それぞれの地区の特性を生かして、独自の活動を行ってみえることから、各地域の独自性とか自主性を尊重する内容にしたいと考えております。

 このほかの予算措置といたしましては、各地区の校区または連区単位におきまして、防犯ボランティア団体が立ち上がっておりますので、そのための活動資材であるベスト、腕章、信号灯、それから青色回転灯、これを貸与する事業につきまして、今後も各地区のボランティア団体の数が増加することが予想されますので、新年度も引き続き、こういった補助金を計上して支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 以上で、鈴木義章議員の代表質問を終わります。

 次に、日本共産党豊川市議団を代表して佐藤郁恵議員、登壇してください。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 発言通告に従いまして代表質問と若干の一般質問を行います。

 平成19年度施政方針は、元気の出るまち、住みたくなるまちの実現を目指して、第1に、企業立地推進事業が取り上げられております。雇用対策、税収増を求めてということですが、市民の要求、願いに照らしてどうなのか、いま一度考え直す必要があるのではないでしょうか。

 日本共産党豊川市議団の実施しました住民アンケートにも、雇用に関する以下のような声が寄せられております。大企業中心の政治では庶民は生き残れない、賃金固定に時給の安さ、なのに企業は減税の方向に、これでは先行き真っ暗の日本となっている。今また、派遣法改正で期限を定めない派遣が行われております。

 人を育てない請負や派遣は、労働者が安定した暮らしをすることは難しいのではないでしょうか。国民のためではなく、企業のことしか考えていない切り捨て社会では格差は広がるばかりで、ぎすぎすした社会になってしまうと思います。

 直接雇用が原則であることを、いま一度、少子化問題を含めて、政治家の人たちが考えてもらいたいと思います。

 あるいは、私の娘がパートで働いていますが、長い時間のときは12時間ぐらい働いて、月に7万円ほどで10万円になりません。

 また、私の年代ではパート、アルバイト、派遣しかなく、何とかしてください。介護保険、健康保険料が上がり、生活が苦しい。貧乏人、老人は死ぬしかないです。5年前にリストラされた52歳。

 これらの声に見られますのは、貧困と格差を打開し、市民の暮らしを守る施策を行ってほしいという切なる願いではないでしょうか。

 地域の活性化についても、大企業誘致や開発事業に過度に依拠せず、住民の生活が豊かになるような地域の発展を基本とした活性化が求められると思います。

 そこで、以下の点から、平成19年度予算にかかわって本市の状況や考えを伺います。

 第1に、本市における貧困化と格差社会の広がりの認識についてです。特に、ワーキングプア、懸命に仕事を探し、働いているのに貧困から抜け出せない人たちの広がりをどのようにとらえているのか。

 例えば、年収200万円以下の労働者の近年の状況と背景についての認識についてお伺いします。

 第2に、昨年は税や介護保険料、国保料が上がり、生活を圧迫する、これ以上払えないなど、多くの怨嗟の声が市の窓口に届きましたが、所得の再配分によって、貧困を減らすはずの「税・社会保障制度」が、ほとんど機能してないという状況があったと思われます。平成19年度は、定率減税の全廃による大幅な負担増、高齢者の住民負担増がさらに引き上がり、国保料、介護保険料などにも影響を与えます。

 私どもの試算では、高齢者夫婦世帯、夫の年金額20万円の場合、2004年は住民税ゼロ円、所得税ゼロ円、国保料11万2,000円、介護保険料4万8,000円で、計16万円の負担であったものが、毎年段階的に引き上がり、07年は所得税1万4,000円、住民税2万5,000円、国保料12万1,000円、04年度比較で国保料は9,000円の値上がり、介護保険料8万7,000円で、同じく04年比較で3万9,000円の値上げ、負担合計は24万7,000円、トータルの04年比で8万4,000円の負担増となっております。

 これが一人世帯の場合は、さらに、この負担増の差が広がります。一人世帯の場合、これらのトータルは、04年度の倍以上の負担増となります。

 年240万の年金のうち、約1.4カ月分が税や保険料で差し引かれるのは、実に過酷ではないでしょうか。平成19年度負担増の御認識を伺っておきます。

 第3に、特に、国保料にかかわって具体的に伺います。

 厚生労働省の調査によれば、2006年6月現在、滞納世帯は、05年より10万4,000世帯ふえ、480万世帯に及び、国保に加入している全世帯の19%を占め、保険証のもらえない資格証明書発行世帯は、3万2,000世帯増の35万170世帯に上っております。これで皆保険制度といえるでしょうか。

 国保料が高くて払えない人は、保険証が発行されず、必要な医療が受けられない。命を人質にとられるような実態があってはなりません。本市の状況はどうなっているのか、資格証明書の発行状況についてお伺いします。

 また、国保料を安く抑えるよう市としての努力はどうなっているのか、多くの市は、国保会計への市費の繰り入れを行っておりますが、繰り入れ金額の推移について伺います。また、黒字になった分は基金としてためていると思いますが、基金の金額の推移についてもお伺いをいたします。

 第4に、豊川市の未来を左右する重要な施策である、子育て支援の状況や考え方について伺っておきます。

 アとして、子育て世代の貧困率の高さについてです。経済協力開発機構OECDが昨年7月、対日経済審査報告書を出しました。日本の貧困ライン以下の世帯の子供について、驚くべき数字を明らかにしております。

 一つは、日本は貧困ライン以下の子供の割合は14.3%でOECD26カ国の平均12.2%を上回る状況ですが、近い将来、平均の2倍まで高まる危険があることをこの報告書は指摘をしております。

 もう一つは、貧困ライン以下の日本の一人親世帯の子供の割合は57.9%で、平均の21.0%を3倍近くも上回っているということです。一人親世帯の貧困率の高さが国際的レベルでも異常な高さとなっているということです。

 フランスでは、最近出生率が2.01になりました。この最大の特徴は、子育てへのきめ細かい経済援助にあると言われております。出産手当に始まる手厚い手当、補助金、2歳児から6歳児までを対象とする保育園はすべて無料、大学の学費に当たるものは日本円にして年間2万円ほどで済むなどです。

 税の再配分、社会保障は子育て世代の貧困率を減らし、一人親世帯の子供の貧困率は、日本の約6分の1です。

 柳沢厚生労働大臣が女性は産む機械と言って怒りをかいましたが、家族政策、子育て支援の根本が違っていると思います。

 本市として、子育て世代の貧困率をどのように認識しているのか伺っておきます。

 イとして、18年度県下でも高い保育料となっておりますが、本市の保育料、学童保育料の最近の県下の位置についてお伺いしておきます。また、行政改革推進計画が出され、3年後に保育料の弾力徴収率を65%から67%に引き上げる方向が出されております。これは、子育て世代の願いに逆らうものとなると思いますが、県下の位置は、この方針が実行されればどのようになるのかお伺いをします。

 ウとして、今年度の所得税の定率減税半減による影響で、保険料が年間10万円以上もふえる世帯が生まれかねません。厚生労働省は、増税が保育料アップにつながらないよう、基準改定の通知を出しておりますが、決定権は各自治体にあります。所得がふえていないのに保育料が上がることのないよう、本市として、税制改正の影響が出ないよう、厚労省の通知に沿った所得基準の変更を行って、便乗値上げをするべきではないと思いますが、どのように判断されているのかお伺いをしておきます。

 エの児童館につきましては、通告いたしましたが、省略します。

 第5に、企業用地開発にかかわって伺います。

 まず、アとして、平成19年度予算で国は、成長なくして財政再建なしのかけ声のもと、骨太の方針2006に基づいて、公共事業費を毎年3%ずつ5年間減らし圧縮する一方で、大企業の国際競争力を高めるとして、大企業誘致競争や、大規模開発事業を再燃させようと誘導策をとっております。そのための一つが、がんばる地方応援プログラムを打ち出すなど、新たな企業立地促進策に対する交付税措置等を行おうとしております。

 先ほどの御答弁にもありましたように、この事業を市が今後、利用していくかどうかは不透明ではありますが、国として、そういった誘導策をとろうとしていることは間違いのないところです。

 なぜ今、一宮地区の大木小牧に企業用地開発なのか。また、がんばる地方応援プログラムなど、国等の施策を取り入れることを想定しているのかどうか。国、県の施策との関係をどのように考えているのかお伺いしておきたいと思います。

 イとして、県企業庁がこれまで県下で内陸用地造成を数多く行ってきております。東三河を中心とした分譲状況の認識と、大木小牧地区の場合の分譲の見通しについて、どのように考えているのかお伺いしておきたいと思います。

 私は、豊橋石巻や新城南部、豊橋若松地区など、半分近く売れずに残っているところが少なくなく、設楽清崎のように、土地は買っても企業用地として造成するかどうか方向性も決められないという事業もありますが、この大木小牧の40ヘクタールを開発し、25ヘクタールの企業用地造成を行おうとしている本計画は過大であり、むだになりかねないと考えるからです。本市のお考えをお伺いしておきたいと思います。

 ウとして、誘致企業の雇用形態の最近の状況についてお伺いします。直近に本市が造成してきた穂ノ原地区内の誘致企業の規模の大きいものについて、雇用形態が正規、非正規雇用の割合がどうなっているのか、状況についてお尋ねをします。

 エの誘致企業補助金の現状と25ヘクタール分を分譲した場合の補助金額については、補助金の現状についてのみお伺いをし、大木小牧地区の見込みについては省略をいたします。

 オとして、税収、財政問題では、多くの自治体が実施している、資本金1億円以上の法人市民税の超過課税の導入こそ本市は行って、市民のための財源として使うべきだと。全国の実施状況から見ても何らおかしくないと思います。県下の法人市民税の超過税率の実施状況と、豊川市が実施した場合の増収はどの程度になるのか、概算についてお伺いしておきたいと思います。

 第6に、定員適正化計画で、5年間で152人削減目標としつつ、平成19年度は学校用務員、給食調理員の退職者不補充、パート化、管理職の削減などが行われようとしております。総合支所は49人が36人に削減され、企業立地推進室が新たに設けられようとしているとのことです。企業立地推進室は何人ぐらいの配置になるのか、また、各課の配置減の考え方についてお伺いしておきます。あわせまして、19年度総合支所の建設課の事業費を、2款の総合支所費から8款の土木費に移しておりますが、そのことで人の配置に変化はあるのか、業務内容が支所から本庁に移るなど、そういった変化が特にあるのかについても伺っておきたいと思います。

 イの水道業務の民間委託問題については、省略をいたします。

 ウの保育士、学校用務員など、子供の発達にかかわる業務につきましては、適正化計画の中では、退職者の補充の抑制と臨時職員等、また再任用職員の活用をしようとすることが述べられております。パートなど非正規雇用が一層進むことで、保育の質が低下しないか等が心配され、むしろ充実こそ行うべきと思います。これら職員の適正化の方針について、また、質の確保について、どのように考えているのかお伺いをいたします。

 最後に、若干の一般質問の部分になります。市民要望の強い国府駅広場トイレの設置の検討状況についてお尋ねをいたします。トイレについての市民アンケートの実施を、現在いたしているところですが、予想以上の切実さに驚いております。今までなかったことがおかしいと思うような内容です。アンケートについて、若干ここで読み上げさせていただきます。

 改札に入る前からトイレに行きたかったのだが、外にないため、急いで改札に入ったんですが並んでいた。一刻も早い解決を待っています。

 それから、朝、電車の時間がないのに、大便所が満員のため、我慢しなければならなかった。

 朝、トイレ行こうと思ったら、2名ほど待っている人がいたので、入るのをあきらめたことがあった。

 私は潰瘍性大腸炎という病気なのですが、この病気の特徴として、大便を我慢することができません。しかしながら、通勤のため毎日国府駅を利用しなければならず、どうしてもトイレを利用したいときに、大の利用者が既にいると漏らしてしまうことになります。どうか、現在、男性用の大のトイレを二つか三つ増設していただくようお願いしていただけないでしょうか。ほかにもっと困っている人はいるかと思います。よろしくお願いします。

 バス旅行で、国府駅前で待っているとき、お年寄りが尿意をもよおし、2階までお連れし、駅の中に入ってもらって用足しをさせた。バスは出発が約10分おくれた。

 こういった大変切実な要望が、いろいろ寄せられております。検討状況をお伺いいたしまして1問目を終わり、2問目からは質問席で行います。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○鈴川智彦議長 答弁者の方は通告を何点か取り下げておりますけども、質問の趣旨は理解して答弁できますか。

 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 それでは、私からは年収200万円以下の労働者の近年の状況と背景の関係、それから誘致企業補助金の現状ということで、2点お答えをいたします。

 まず、貧困化と格差社会の広がりについてということで、これが広がってきているというような状況といいますか、そういったものは現在、把握はできておりません。ただ、若年層の非正規、正規でない雇用の増加というようなことで、そういった報道も盛んにされておりますので、こうしたことは将来的な格差拡大の要因となるというようなことも容易に想像されますので、市といたしましても就業の場の確保といいますか、そういったもので取り組んでいく必要があるというふうに認識しております。

 次に、年収200万円以下の労働者の状況でございますが、これは国税庁が毎年、公表しております民間給与実態統計調査というものがあるわけですが、1年を通じた給与所得者のうち、200万円以下の給与所得者ということですが、平成10年が17.4%、平成17年には21.8%ということで増加をしております。

 これらの理由といたしましては、いろいろ言われておるわけですが、所得の低下とか、非正規雇用もふえておる一方で、働く意欲を持った高齢者の増加ですとか、これまで働いていなかった女性の社会進出など、さまざまな要因があるということも言われております。直ちに格差社会が広がっているという判断はできないかなというふうに考えております。

 次に、誘致企業補助金の関係ですが、これは平成13年度から市内の工業専用地域に進出をいたしました企業に対して、土地と建物に係る固定資産税相当額につきまして、1年目は100%、2年目は85%、3年目は75%の補助率で、1事業所当たり1年間で1,000万円を限度として補助しており、本年度の補助としては、6社で3,110万6,000円を予定しております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 私の方からは1番の(2)の65歳以上の公的年金控除等が減額されるため、国民健康保険料の影響についての認識についてからお答え申し上げます。

 平成16年度税制改正におきまして、年金活用への見直しが行われました。65歳以上の公的年金等控除は140万円から120万円と20万円引き下げられ、その分所得金額がふえたことになります。そのため、国民健康保険法施行令の一部改正に基づき、昨年の6月議会におきまして国保条例の一部改正を行い、65歳以上の公的年金等につきましては、平成18年度保険料算定時に13万円、平成19年度保険料算定時に7万円の特別控除を行い、急激な負担増を緩和し、段階的に本来負担すべき保険料に移行できるようにしたものでございます。

 そうした中で、平成18年度保険料算定時におきまして、この公的年金等の特別控除を受けられた被保険者が、7,466人お見えになります。このうち特別控除を差し引いても所得が残った被保険者がどれほどいたかはわかっておりません。現在、豊川市国民健康保険の被保険者は約4万6,700人でございますので、約16%、この人たちの中から将来的に保険料が若干上がるものと考えております。

 次に、資格証明書の発行等につきましてお答え申し上げます。

 まず、資格証明書の発行件数でございますけれども、本年2月1日現在、132件となっております。

 続いて、国保会計への市費の繰入金の推移でございますけども、これはあくまで市単独分ということで御理解をいただきたいと思います。平成17年度、1億9,493万6,000円、平成18年度、9,353万1,000円でございました。現在、上程しております平成19年度予算につきましては、6,561万1,000円と予定しております。

 続きまして、基金の残高でございますけども、平成16年度、3億39万5,975円、平成17年度末、3億5,056万9,150円、そして、平成18年度末には今回お願いしております、3月補正の予算分も含めまして、4億108万3,173円となる予定でございます。

 次に、子育て支援についてお答え申し上げます。(4)になります。

 まず、1点目の本市の貧困率についてでございますけども、本市におきましては、市県民税課税標準額段階別調べ等によりまして、給与所得者、営業等所得者などの各課税標準額の段階別の納税者は把握しておりますけども、それぞれの納税者が結婚してみえるのか、扶養が何人いるのかということまでは統計上ございません。それでありますので、子育て世代の貧困について、現状ではお答えができないということでありますので、御理解をお願いしたいというふうに思っております。

 次に、本市の保育料の県下の順位でございますけども、従来は、保育料の市町村間の比較としまして、いわゆる弾力徴収率を使用しておりました。ただし、公立保育所運営費国庫負担金が一般財源化され、また、弾力徴収率の比較が高い、安いにつながらないのではないかといった議論もありまして、公立保育園の多くを持つ市などで、弾力徴収率を算定しない市が近年増加してきております。

 そのため、私どものデータとしては、平成15年度の決算時点しか資料がございませんので、それで当てはめさせていただきますと、県下では上から7番目、先ほど行革推進計画で申されました67%となりますと、上から5番目ということでありますけども、各市の状況が不明でございますので、現在では順位については把握できないという状況であります。

 次に、児童クラブの利用量の県下の順位でございます。

 児童クラブにつきましては、各市町におきまして、運営形態も市営、公設民営、民設民営などさまざまであります。また、利用料につきましても、おやつ代を含む、含まない、開設時間も異なっております。一様に比較することが非常に困難でありますので、単純にですけども、県下各市の一番高い利用料を比較しますと、本市は上から35市中15番目ということであります。

 次に、所得税の定率減税廃止に伴う保育料の影響についてでございますけども、定率減税導入時には、国は保育所徴収基準額表の階層区分における所得税額の区分を変更しました。本市も国と同様、区分を変更させていただいたところでございます。今回の廃止に伴いましても、議員の御質問にもありましたように、国が同様の措置を予想しておりますので、国の保育所徴収基準額表の階層区分における所得税額の区分の変更の改定がございましたら、本市も国と同様、保育料を見直す予定でございます。

 なお、改定の時期につきましては、影響を受けた新しい所得税が適用される7月分からではないかなというふうに考えております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、企業用地の開発に関する御質問のうち、まず1点目の、なぜ今、企業用地開発かという御質問からお答えをさせていただきます。

 先ほど来、予算編成の中でも言われておりますように、厳しい財政状況の中、将来にわたって本市が発展していくために、地域経済の活性化が極めて重要な課題であると考えております。今回の工業用地の開発により、本市の産業の振興、あるいは安定した雇用の確保を図り、住民の生活を豊かにするような、地域の発展に基礎を置いた活性化こそ、今、最も求められている施策であると確信をしておるところでございます。

 工業用地の開発要件を考えますと、旧豊川市内では土地利用規制などで難しかったわけでございますけど、旧一宮町との合併により開発の余地が生まれたものであろうというふうに思っております。

 そして次に、国や県の施策と何か関係づけて考えているのかという御質問であったかと思いますが、国におきましても、地域の活性化を重要な課題の一つとして取り上げて、やる気のある地域が知恵と工夫で、魅力ある地域に生まれ変わるための努力を支援する方向で動き始めているというところでございます。

 ただ、このような施策が条件的に、今回の企業立地推進事業に適用されるかどうかといった検討までは現段階では行っておりません。

 それから2点目の県企業庁による内陸用地造成地の分譲状況につきましてですけど、平成19年2月現在の分譲用地といたしまして、企業庁で調査したところによりますと、新城南部地区、あるいは額田南部地区、豊橋若松地区など7地区が分譲中となっておるということであります。

 このうち一部の分譲地につきまして、まだ分譲が完了してないという実態については承知をしております。そして、今回の開発予定地でございますけど、県道豊川新城線の沿線でございまして、東名高速道路豊川インターチェンジや国道1号線などへの交通アクセスにすぐれて、分譲価格が坪10万円以下に抑えることができれば、早期の分譲が可能であると予測を立てております。

 そして、3点目になりますが、穂ノ原第3工業団地の雇用の現状についてでございます。この工業団地につきましては、平成11年から分譲を開始しまして、平成16年に完売をいたしました。ここに進出した企業は12社で、従業員数が正規社員、あるいは臨時社員を含めて約600名ということになっております。

 続きまして、定員適正化計画にかかわる御質問でございますが、最初に、総合支所の職員の削減、あるいは配置の考え方についてお答えをさせていただきます。今回、配置計画の上では、前年度と比較して減員する部署といたしまして、税務課で2人、生活活性課で1人、上下水道課で1人、一方、増員する部署といたしましては、企業立地推進室に四、五名を予定しております。総合支所合計では昨年並みの職員の配置を予定しております。なお、実際の人事異動については、現在検討中でございまして、配置が計画と異なる場合もあり得ますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、人件費の入れかえによる業務の変化についてはございません。

 それから、福祉教育関係の定員適正化計画の問題でございますけど、定員適正化計画につきましては、市全体での削減計画でございまして、保育所などの特定の部署の計画ではありませんので、具体的に、保育所の定員削減計画があるのかと問われれば、具体的な方針はないというふうにお答えさせていただくことだと思っております。

 もちろん、福祉部門についても、定員の適正化を検討する分野であることは間違いございません。また一方、サービスの質の確保につきましては、福祉や教育に限らず、行政で行っていたものを直営でやるのか、あるいは民間でやっていただくのかどうかは、あらゆる角度から検討が必要となってまいります。

 直営であっても、民間活用であっても、市民の皆さんが満足していただくサービスの質を確保しながら、定員適正化に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 収納管理監。



◎山口智弘収納管理監 それでは、法人市民税の超過課税につきまして、県下の状況をお答えを申し上げます。

 地方税法の規定によりまして、法人市民税の法人税割の課税標準税率は12.3%とされております。この標準税率を超えて課税する場合におきましても、地方税法上、制限税率が定められておりまして、14.7%を超えることはできないこととされております。

 県下の課税の状況でございますが、35市中、標準税率の12.3%を採用しております市は、本市を含めまして22市、それから標準税率の12.3%を超しまして14.7%の超過課税を行っている市は、名古屋市を含めまして13市ございます。東三河におきましては、蒲郡市のみが超過課税を行っております。

 その内容につきましては、資本等の金額が1億円を超しまして、かつ法人税割の課税標準であります法人税額が400万円を超す法人について、14.7%の超過課税を適用しております。

 本市が蒲郡市なみの超過課税を採用した場合、資本金の金額が1億円を超し、かつ法人税割の課税標準でございます法人税額が400万円を超す法人につきましては、200社ほどあると思いますが、これに14.7%の超過課税を行った場合には、景気にも左右されますので、本市では1億円から2億円の範囲で増収になるんではないかと、そのように考えております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 大きな2番目の国府駅前広場へのトイレ設置についてでございます。昨年9月に、国府駅西口駅前広場のバリアフリー化を含め、国府駅周辺地区のバリアフリー化に係る基本計画につきまして、名鉄に委託をいたしまして、現在策定中でございます。その中で、駅前広場への多目的トイレ設置につきましても、西口駅前広場に設置が可能かどうか、現在検討している最中でありますので、よろしくお願いいたします。



○鈴川智彦議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 それでは、2問目に移らせていただきます。先ほど、ワーキングプアの本市の状況ということで御答弁がありまして、非正規雇用が国全体としてはふえている、その割合についても正規と比べて伸びが激しく、率も上がっているという御答弁がありました。それで、格差社会が広がっている認識はあまりないというような御答弁であったんですが、今言われた非正規雇用の率の増加というのが、要するに、貧困化の増加と即つながっているという状況は国の統計でも見られると思います。

 特に、200万円以下の収入の方の場合、総務省の労働力調査によりますと、100万円未満の年収の方は44%、それから100万円から199万円の方が34.2%ということで、非正規雇用の社員の方の場合、約8割に及ぶ方が200万円以下の収入であるということからも、そういった貧困化の広がりというのは統計上も見られるかと思います。

 こういった状況について、何らかの形で本市として把握する必要があると思います。

 例えば、新年度予算で、外国人の方のアンケート調査というのが行われます。このアンケート調査は、恐らくは町内会の世帯とのかかわりですとか、地域住民の方とのかかわりの面とかということがいろいろ問いとして出てきたりと、そういうことが予想されるんですが、もう一つの側面として、そうやって働いておられる方々が、どういう雇用状況になっているのか、そういうことがひいては本市の雇用条件、働いている方々の雇用状況にも深くかかわってくると思いますので、そういった面も含めて把握しておく必要があると思います。御検討していただきたいと思いますが、今のお考えについてお伺いしておきたいと思います。

 それから三つ目として、国保料についてですが、市費の繰り入れの基金の推移について御答弁がありました。平成17年から18年にかけて、約1億円の繰り入れを減らしたということが御答弁の中にあったかと思います。それで、1億円の繰り入れが減った前の段階は、3億円ぐらいの繰り入れの時期が続いていたと思いますので、3億円ぐらいの繰り入れの時期から2億円ぐらいに減って、そして今回またさらに1億円減らして、約9,000万円台に18年度はなったと。平成19年度は、さらに減らして6,000万円台の繰り入れになっているということかと思います。これを1人当たりに直しますと、1人当たり1万円ほどの繰り入れが過去にはあったものが、ついに平成19年度について言いますと、1人当たり1,000円台の繰り入れという、こういった状況になってきているかと思います。

 それで、こういった非常に繰入額を減らしていくことにつきましては、市民が非常に高くて払えないという状況に対して、本市が今こういったことをしていくということは、市民にとっては繰り入れを減らすべきではない、値下げをしてほしいという願いに逆行するものになっていると思うわけですが、その辺の御認識についてお伺いしておきたいと思います。

 それから、あわせまして、東三河の各市の状況というのは、市によって大分繰り入れに対する態度が違うと思います。東三河の市につきまして、それぞれ1人当たりの医療費分の保険料が、どの程度になっているのか比較をお伺いしたいと思います。この比較の金額は、繰り入れによる差がかなり大きいと思いますので、本市がどういう状況にあるのかお伺いしておきたいと思います。

 それから四つ目に、子育て世帯の貧困率の高さにつきましては、先ほど述べましたように、OECDも日本が今後、爆発的に子育て世帯の貧困率が伸びるんじゃないかと予想しております。

 既に、一人親世帯につきましては、50%を超える世帯で、類を見ない貧困率となっているということですので、今後、これらのことを念頭に置いた対策というのを十分考える必要があると思うわけです。

 それで、保育料は05年度の段階で県下7番目ぐらいの高さ、もし3年後の保育料値上げが実施されれば、県下5番目ぐらいの高さになるんじゃないかと言われましたが、これは最近の統計がありませんので、確かなことは言えないわけですが、いずれにしても、本市の保育料が高どまりで、高い状況でいくということは明らかであると思います。

 こういう中で、子育て負担の多い市、低所得者の子育て世帯に大変冷たい市と、こういうふうに言わざるを得ないと思います。先ほど住民税の影響の緩和は行われるということで、この点については評価いたしたいと思いますが、今後、保育料の問題につきましては、特に、子育て支援策という面で、非常に本市にとって重要な施策であり、現状では市民の願いに答えられていない、こういった状況があるということは指摘をしておきたいと思います。

 それから五つ目に、企業用地開発につきまして、先ほどいろいろ御答弁がありました。要するに、おっしゃられるのは、この大木小牧地区の場合は、東名の音羽インターにも近いし、また有利な条件があるということ、それから坪9万円ぐらいですか、安く売れば来るんじゃないかと、そういうことを一貫して言っておられると思います。

 しかし、この内陸用地造成事業概要をもう少し詳しく見てみますと、本当にそうなのかなというところが、やはり疑問としてわいてくる実態があります。

 例えば、豊橋の若松地区ですが、やっぱりここもインターに近いという条件があります。同じインターに近いという状況ではあるんですが、若松地区について言えば、分譲面積の75%が完全に売れているという状況ではありません。インターに近いと言われて有利と言われながら、完全に売れているという状況ではないかと思います。

 それから反対に、大木小牧地区について言いますと、道路がインターに直接うまく接続しているという状況ではないと思いますので、今後、道路建設、特に、インターにスムーズにつなぐ道路建設というのが必要になってくるんじゃないかと予想するんですが、そのあたりはどのように御認識されているのかお伺いしておきたいと思います。

 多分、総合計画の中でも企業用地造成にあわせて、道路を築造する計画が盛り込んであったように思うんですが、その辺との関係についてお伺いしておきたいと思います。

 それからあわせまして、この40ヘクタールの用地に対して、25ヘクタールの分譲ということなんですが、この規模が大変大きいということも一つの特徴であると思います。この豊川周辺で完全に用地が売れているところを見ますと、規模が大きくないところというのは割と売れて、萩などは別といたしまして、規模の大きくないところが割と売れていて、規模の大きい、特に山間部についてはあまり売れてないという状況があると思います。そういう点でいえば、今度の企業用地開発が規模の大きさ、それから山間部に近いということ、こういったことも含めて、安くして本当に売れるのか、こういった疑問がわきますが、その辺について、どういう御認識をお持ちかお伺いしておきたいと思います。

 それから次ですが、法人市民税の超過課税につきましては、実施されれば景気の状況にもよるけれども、1億円から2億円ぐらいの増収が見込まれるという概算をしていただきました。これだけの財源が生まれれば、本市としても非常に有効に活用できるいい財源であると思います。これを実施したために企業が来ないでいるとか、あるいは企業が撤退するですとか、そういったことで近隣、全国的に見れば多くの市が実施していることを考えますと、そういったことはあまり考えずにいってもいいのではないかというふうに思われます。そういう点で大いに検討していただきたいと思います。

 それから、六つ目の総合支所の職員削減と配置につきましては、企業立地推進室に四、五名配置されるということです。多くの部署で人員を削減する中では破格の扱いというふうに思います。保育士、用務員などの定員適正化については、今何とも言えないというようなお答えでありましたので、今回の質問としてはこの場では起こしません。

 それから最後になりますが、国府駅前広場トイレについてですが、西口駅前広場に設置可能かどうか検討中ということかと思うんですが、平成19年度予算を見ますと、エレベーターも含めて設計委託をされますので、その中に、この国府駅トイレの設計が盛り込まれるのかどうか。それから、盛り込まれるとすれば、それを実施するかどうかの判断は、その後、名鉄との協議の中で行うことになるのかどうか、このあたりそういうふうに理解されるんですが、そのように考えていいのか。設計に盛り込まれるとすれば、一歩前進であると思いますので、その点についてのお考えを伺っておきたいと思います。

 以上で2問目を終わります。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 まず最初に、外国人の雇用状況の調査、アンケートの件ですけど、これは19年度におきまして国際課の方で外国人に対するアンケートを実施する予定でおります。当然その中に、我々と生活文化が違いますので、そういった項目が適切かどうかというのも含めて、既に検討しておりますので、可能でしたら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから工業立地の関係ですけど、インターチェンジのアクセスはもちろんですけど、既存の国道、例えば1号線だとか151号線、それから現在ございます市の上宿樽井線、こういったような既存の道路へのアクセス、こういったものも当然、主体的に企業が考えることでありまして、豊川市の今回の企業立地の候補地については、そういったことも含めてアクセスがよいというような判断でやっております。

 それから、当然、これだけの開発をしてまいりますと、周辺の道路整備というものがついて回ってくるものですので、最低限その程度のものはやる必要があるというふうに考えております。

 それから、先ほど25ヘクタール、40分の25ヘクタールが売れるのかという認識はどうかということなんですけど、この件につきまして、1月30日に新聞報道がされて以降、非常に多くの問い合わせがきております。それは建設業者、大手のゼネコン、あるいは金融機関、それから個別な企業、こういったようなところから非常に多くの問い合わせが参っておりますので、先ほど来、市長も申したとおり、5年先の分譲をめどに計画をしていくわけなんですけど、この間の景気の動向、時代の流れがありますけど、必ずや、先ほど申しましたように、分譲価格10万円以下というような価格で売り出せば、非常にいい工業用地として売却できるのではないか、そういうふうに考えながら、これは気持ちを大きくして事業に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 私の方から2点ほどお答えを申し上げます。

 まず、一般会計からの市費の繰入金が少なくなって、1人当たりの保険料が高くなっているのではなかろうかという国保料の関係でございますけども、本市の1人当たりの医療費の保険料につきましては、平成16年度から約8万4,000円で3年間推移しております。現在、19年度予算もお願いしているところですけど、ほぼ同額で推移をしております。市費の繰入金が減っているとはいえ、保険料の高い、低いというのは医療費の関係だとか、職員も頑張っているわけですけど、国及び県から支出金をいただくとか、保険料の収納率の状態とか、そういうもので頑張っているということで御理解をいただきたいというふうに思っております。

 次に、近隣の保険料につきましてお答え申し上げます。

 近隣の繰入金の額はわかりませんけども、保険料につきましてお答え申し上げます。

 平成18年度の7月末現在の状況で申し上げますと、豊橋市は8万1,687円、豊川市が8万3,792円、蒲郡が9万323円、新城市が6万7,942円、田原市が7万6,678円という状況であります。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 国府駅前広場のトイレに関してでございます。国府駅周辺地区のバリアフリー化にかかります基本計画の内容につきましては、西口駅前広場連絡通路のエレベーター設置等のバリアフリー化の基本的な計画を策定しているのでございます。計画に当たりましては、連絡通路のエレベータについて優先して作業をいたしております。それがある程度固まった後で、トイレも含めた駅前広場について検討することになろうかと思っております。

 こうした案に対しまして、19年度には所有者であります名鉄と交渉するような段階になろうかと思います。そうした中で、費用面等検討して案が固まった段階で、19年度調査設計というような形になろうかというふうに思っております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 それでは、3問目に移らせていただきます。

 企業用地開発につきましては、そういう御答弁であったわけですが、いずれにしましても、これまでの内陸用地造成事業の状況から見ると、非常に厳しい、困難な状況があるというのは間違いないかと思います。そういう中で、担当の方を四、五人配置をして、鋭意努力の中で頑張っていきたいと、こういう御認識だと思うわけですが、実際に、そのとおりにいくのか、この点については意見を異にしますが、先に、そういうところに70億円つぎ込んで、あと仮に、用地が売れずに、むだに残った場合、その負担がどうなるのか、だれが負担するのかということを考えた場合に、早目に正確な判断をして、見直しをする等の状況も判断として要るんじゃないかというふうに思っておりますことについては指摘をしておきたいと思います。

 それから次に、国保料の関係ですが、国保料につきましては、確かにいろんな事情があって国保料そのもの、平均的な一人当たりの点では値上がりをしていないと思います。しかし、大変な負担増の中で、国保料そのものが高いと、払い切れないという方がふえておりますのは間違いありませんので、それをいかに実態に合わせて下げるか、あるいは減免制度をつくるかというのが、今求められていると思います。そういう点で、基金が4億円ほどあります。これは一応、積み立ての基準が2億円ほどだったと思いますので、それと比べれば、いただき過ぎて積んでいるという関係にもなるかと思いますので、これの取り崩し、あるいは国保料につきまして、もう少し低所得者に向けた減免制度の実施など、大いに検討する必要があることについてはここで指摘をしておきたいと思います。

 それから、国府駅トイレにつきましては、御答弁で、平成19年度のどこかの段階で、名鉄との協議の中ではっきりするということかなと思います。その点につきましては、大いに住民の皆さんの声を届けさせていただいてもおりますので、検討して名鉄とともに実現の方向で大いに力を尽くしていただきたいということを要望いたしまして、私の代表質問及び一般質問を終わらせていただきます。



○鈴川智彦議長 以上で、佐藤郁恵議員の代表質問を終わります。これで、代表質問は終わりました。

 ここで、しばらく休憩をします。

  (午後2時35分 休憩)

  (午後2時45分 再開)



○鈴川智彦議長 ただいまから会議を再開します。

 次に、一般質問を行います。発言通告順に質問を許可します。

 大野良彦議員登壇してください。

  (大野良彦議員 登壇)



◆大野良彦議員 議長のお許しをいただきましたので、発言通告順に従って、私の一般質問を行わさせていただきます。

 昨年の6月、新市民病院建設の候補地が諏訪地区一本に絞り込まれました。現在、地権者の方々との交渉が進められております。市民の皆さんの関心はいまや、いつ、どのような病院ができるのかに向いてみえることと思います。

 まず初めに、現状での新市民病院建設に向けたスケジュールについて伺います。

 次に、どのような病院にしていくのかについて伺います。これは、新市民病院ということよりも、むしろ、現在の豊川市民病院を将来に向けて、どのような病院とすべきと考えてみえるかという内容と考えていただいて結構です。

 3番目に、病床数について伺います。新市民病院建設に当たって、病床数をふやすこと、これは市民の皆さんの願いでもあります。この点について伺うわけですが、初めに、豊川宝飯診療圏、豊川宝飯1市3町における病床数の現状とその考え方について伺います。

 2問目以降は質問席にて行います。

  (大野良彦議員 降壇)



○鈴川智彦議長 市民病院建設監。



◎鈴木宏市民病院建設監 まず、第1点目の現状での市民病院建設に向けたスケジュールについてお答えします。新市民病院の建設につきましては、昨年6月に建設候補地が諏訪地区に決定されましたので、これを受けて、関係する地権者の方や関係機関との協議を鋭意継続しているところでございます。

 平成19年度につきましては、平成17年3月に作成された市民病院マスタープラン報告書の内容を踏まえて、新市民病院の基本構想を策定する予定でおります。

 基本構想の策定につきましては、有識者などで構成される委員会を設置していく考えでおります。基本構想では、現在及び将来にわたる地域の医療需要と供給状況を調査、分析し、その結果に基づき、地域に必要な医療機能と医療の提供体制、形態及び目指すべき新市民病院の方向性などを定め、新市民病院の機能や規模等の整備方針を定めていくことを予定しております。

 平成20年度、21年度につきましては、基本構想の内容を受けて、病院建設を具現化するための基本設計と、工事を発注するための実施設計を行う予定でおります。以上、現在までの進捗状況及び向こう3年間の大まかな事業内容を述べさせていただきましたが、病院建設に至るまでには、今後さまざまな課題を整理していかなくてはならないと思っております。

 主な課題としましては、建設する地権者の方との合意形成及び病院建設スケジュールに対する御理解、事業資金の調達方法、補助金の獲得、病院建設に関係する手続関係の調整等であります。

 このように、多くの課題があるため、今後これらの課題を一刻も早く整理して、早期に病院建設ができるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。

 次に、どのような病院とするかという御質問でございますが、新市民病院においては、地域の医療の現状と今後の動向を踏まえ、次のような機能、役割を目指していく必要があると考えております。

 一つには、高度専門医療、急性期を担う地域の中核病院としての機能であります。一次医療機関では対応困難な患者さんの診療に重点を置き、高度医療機器と集中治療機能を備えた地域完結型医療の中核となる急性期の病院とすることであります。

 二つ目には、二次救急を中心に、救急医療を担う救急告示病院としての機能であります。一次救急医療機関の後方病院として、入院、または緊急手術を要する救急患者さんの医療を担当する二次救急医療施設、病院群輪番制参加病院として機能することであります。

 また、深夜における一次救急を、引き続き担当する必要があると考えております。

 三つ目として、災害時の医療救護活動の拠点施設としての機能であります。災害拠点病院の指定を受けて、災害時に地域の医療救護活動の拠点として機能することであります。

 四つ目には、保健、医療、福祉連携の中核的役割を担う地域の基幹病院としての機能であります。

 地域の医療、保健、福祉機関等との役割分担のもと、地域医療の包括的、継続的な確保と医療水準の向上を図るため、連携の中核として機能することであります。

 五つ目として、医師を始めとする医療技術者等の教育、研修施設としての機能であります。臨床研修指定病院として、前期、後期研修を通して優秀な医師の育成を図り、また、医療系学生の臨床実習のための教育研修施設として、引き続き機能する必要があると考えております。

 次に、豊川宝飯診療圏における病床数の現状と、その考え方についてお答えいたします。

 豊川宝飯地区の人口に対する一般病床は、563床となっており、人口10万人当たりの病床数は、310床となります。この数は、東三河南部医療圏の豊橋市や蒲郡市の半数程度であり、この医療圏が病床過剰地域である中で、地域的な偏りが生じております。こうしたことから、本院では病床の年間平均利用率が100%を超える状態が続いており、日々ベットの確保に苦慮しているのが現状であります。

 病床の利用率が常時100%を超える状態は、医療体制から見れば、決して好ましい状態とはいえず、救急や緊急入院に対応できて、患者さんに迷惑をかけない理想的な病院であるためには、若干の余裕はあるべきであると考えております。

 以上であります。よろしくお願いします。



○鈴川智彦議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 病院建設スケジュール、それからどんな病院にするのか、それから3番目には病床について一括してお答えをいただきました。

 まず初めに、建設のスケジュールを取り上げます。答弁では、向こう3カ年の計画である実施計画の段階でお答えをいただいたわけですが、さきの市民病院建設研究会では、おおむね5年後の開院、そうしますと平成23年度当初ということになろうかと思います、を目指したいということでありました。

 また、平成17年の3月に策定されました豊川市の病院施設整備マスタープラン報告書、この報告書では平成22年末開院、また、その病院の工事期間は30カ月ということになっております。

 現状、先ほど伺いました、この3年間の計画でいきますと、工事着工が平成20年からということになります。このマスタープランから2年もおくれるというようなことになると思います。

 仮に、平成22年ごろから工事着手というようなことになろうかと思いますが、開院できるのは、このままでいけば、平成24年というようなことになって、大分おくれるんじゃないかと思います。現状で工事着手の予定が、いつごろになるのか見通しをお伺いいたします。



○鈴川智彦議長 市民病院建設監。



◎鈴木宏市民病院建設監 工事着手の予定が、いつごろになるかという御質問でございますが、マスタープランでは、病院建設地が用意されている状態でのスケジュールを想定しておりましたが、諏訪地区においては、約1,000人の方が居住している社宅もあるため、マスタープランとの事業スケジュールとは違いが生じているものとなっております。

 また、1問目で向こう3カ年のおおむねの予定を述べさせていただきましたが、まだまだ解決しなければならない課題が多く山積しております。今後、これらの課題を順次解決していくわけでありますが、課題の解決状況の進捗の中で、病院建設の着工時期が見えてくるのではないかと、そんなふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○鈴川智彦議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 今後、20年、25年使っていく病院ですから、拙速は厳に戒められるべきとは思いますけれども、新病院の開設というのは、市民の本当に大きな期待で進められている事業だと思います。今のままでいくと先ほど申し上げましたように、2年もおくれてしまうということで、解決しなければいけない問題が山積しているということは十分に理解いたしますが、現実の作業を進めてみえる市の局としまして、いつごろに開院するとか、目標とか、例えば意気込みとか、そういうようなものについて、どんなことを目指しているのか、再度お伺いいたします。



○鈴川智彦議長 市民病院建設監。



◎鈴木宏市民病院建設監 目標、あるいは意気込みとして、いつごろの開院を目指しているのかというような御質問でございます。先ほど、実施計画のレベルで当面の予定を述べさせていただきましたが、ここ二、三年の間に解決しなければならない課題が数多くあるため、これらを解決する中で病院建設の見通しがついてくるのではないかと思っております。

 また、マスタープランでは工事期間が30カ月とされていますが、最近竣工した病院の事例を見てみますと、建設技術の進歩等により、現在は2年ほどで建築可能ではないかと思っております。

 いずれにしましても、病院建設の見通しがついた時点で、開院のめどもついてくると思っております。新年度に策定される基本構想で、新市民病院の骨格が定まってくるものでありますので、これを着実に進めるために、今年度から基本構想の参考とするため、医師を始めとする医療スタッフが、先進地の視察を実施して報告会を開催しております。新市民病院をよりよい病院とするためには、先進の病院をより多く視察することにより、最新の医療現場のあり方を学び、新市民病院のあるべき姿を求めていくことが重要なことになります。

 新年度においても、先進地視察は継続する予定でありまして、基本構想策定に向けて病院内部では着々とその準備に取りかかっているところであります。このように、病院職員一丸となって、新市民病院の開院という市民の負託に、一日でも早くこたえられるよう全力を尽くす所存でありますので、重ねて御理解をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。



○鈴川智彦議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 工事期間がマスタープランに比べて6カ月以上も短縮できるということで、今確定はできないものの、例えば2年もおくれるものが、1年程度で開院できるというようなことに全力で取り組んでいただきたいと思います。

 次に、どのような病院にしていくのかという、ただいまの御答弁でございます。五つ挙げられました。地域の中核病院、それから救急告示病院、それから災害時の医療救護の拠点病院、そして保健医療福祉の地域の基幹病院、それから五つ目に、医師を始めとする医療技術者の教育研修施設ということで、地域の望むもの、将来の医師確保も含めて大変に適切な目標設定であるというふうに考えます。

 一方、現実を見てみますと、現在の市民病院の主な施設というのは、昭和57年に増築、もしくは改修されたもので、既に建設後20年以上経過しており、建設当時と医療環境は大きくさま変わり、老朽化、狭隘化が甚だしい状況となっております。

 市民から聞く、現市民病院の不満な点の最たるものは、病棟、診療室などが狭く、患者さんのプライバシーの保護が十分に確保されていないというところであります。

 そこで、現時点において、新市民病院では、具体的にどのような病院を目指していくつもりなのか、この五つの果たすべき役割をどんな機能で個々に反映させていくのか、この点について伺います。



○鈴川智彦議長 市民病院建設監。



◎鈴木宏市民病院建設監 現時点において新市民病院では、具体的にどのような病院を目指していくのか、あるいは5項目の役割、機能について、個々にどのように反映させていくのかという御質問でございます。新市民病院の目指すべき姿、あるいは基本的な方向性については、先ほど申し上げました新年度に策定する基本構想の中で議論されることになりますが、現時点で新市民病院の果たすべき役割なり、機能について、先ほど御答弁させていただきましたが、5項目について、おのおのもう少し具体的に説明させていただきたいと思います。

 まず、高度専門医療、急性期を担う地域の中核病院としての機能及び二次救急を中心に、救急医療を担う救急告示病院としての機能についてでありますが、現在の市民病院には集中治療室が設置されておりません。新病院では急性の機能不全に陥ったり、その可能性が生じたりする場合に、24時間集中的に治療、看護、管理を行い、早い回復を図ることができるよう、集中治療室を設置することで、緊急、重症、大手術後の患者さんに対応するとともに、あわせて救急体制を充実し、急性期を担う地域の中核病院としての機能を高める必要があると考えております。

 次に、災害時の医療救護活動の拠点施設としての機能についてでありますが、東海地震等の大規模災害等に備え、病院本体を災害に強い構造とし、備蓄品の確保等、防災対策に配慮していきたいと思っております。

 また、災害時には外来の待合、会議室及び講堂等を、多くの被災者を治療できる施設や設備にしていく必要があると思っております。

 また、次の保健、医療、福祉連携の中核的役割を担う地域の基幹病院としての機能についてでありますが、現在以上に各機関との積極的な連携、機能分担の明確化、システムづくりを推進して、地域医療の向上を目指す必要があると考えております。

 最後になりますが、医師を始めとする医療技術者等の教育研修施設としての機能についてであります。本院は、平成元年から臨床研修病院として、プライマリーケアのための研修に力を入れ、多数の医師を育成しており、平成16年度にスタートした新臨床研修制度のもとで、全国でも数少ない精神科病棟を併設した、単独型臨床研修病院として実施している研修を、引き続き行っていきたいと考えております。

 また、年間を通じて、宝陵高校や、豊橋市立看護専門学校等の数多くの学生の臨時実習の場となっておりますので、これにつきましても継続してまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○鈴川智彦議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 隣接する医療圏、それからこの同じ東三河南部医療圏の中でも救急体制が維持できない、小児科が続けていけれない、産婦人科が足りない、そういうようなことが大変にあちこちの病院で起こっております。

 今のお話を伺っても思うんですけれども、やっぱり今の施策、今の方針、そして今の努力が10年後の安定した病院を生み出すということで、今現在、豊川の市民病院が大きな問題なく、23科が機能しているのは、やっぱり10年前、5年前の先輩たちが一生懸命努力された結果だと思います。特に、平成16年度にスタートした新臨床研修制度、この影響を受けてどんどん医師が引き揚げられておりますが、そういった環境でも先見性を持った施策の中で、安定した経営を続けて見えることに敬意を払いたいと思います。

 そして、目指すべき新市民病院について、どういう機能と、それからそれをどういうふうに実現していくのかという、ただいまの説明、よくわかりました。御努力に期待したいと思います。

 それでは次に、病床数について伺います。先ほどの御答弁では、豊川宝飯診療圏における病床数が、近隣の豊橋市や蒲郡市の半数程度だということですが、参考までに、東三河南部医療圏の実情について伺います。



○鈴川智彦議長 市民病院建設監。



◎鈴木宏市民病院建設監 南部医療圏の病床数の実情についてでありますが、南部医療圏全域では、人口は70万2,423人で、これに対する一般病床は3,486床となっております。人口10万人当たりの病床数は496床となります。豊川宝飯診療圏の人口10万人当たりの病床数が310床ですので、南部医療圏全域から見ると、豊川宝飯診療圏の人口10万人当たりの病床数は、その約63%程度しか確保されていないのが実情であります。

 ちなみに、豊橋市の人口は37万2,471人で、これに対する一般病床は2,103床でありますので、人口10万人当たりの病床数は565床となり、豊川宝飯診療圏の約1.82倍の病床が確保されています。

 次に、蒲郡市の人口は8万2,105人で、これに対する一般病床は504床でありますので、人口10万人当たりの病床数は614床となり、豊川宝飯診療圏の約1.98倍の病床が確保されていることになります。

 また、田原市の人口は6万6,394人で、これに対する一般病床は316床でありますので、人口10万人当たりの病床数は476床となり、豊川宝飯診療圏の約1.54倍の病床が確保されていることになります。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 今までの病床数の議論の中で、私ども豊川市が所属する東三河南部医療圏、ここの病床数が基準病床数をオーバーしていると、増床がほとんど難しいということなんですけれども、この豊川宝飯診療圏においては大変に少ない。ただいまの御答弁では、豊橋市が10万人当たり565床、蒲郡市614床、田原市が476床に対して、豊川宝飯診療圏は310床ということです。大変に偏った少なさだと思います。こうしたことから、市民病院では常に満床状態に近く、豊川宝飯診療圏を日常生活圏とする、私どもこの地域の住民にとっては、いざというときに地域の中核病院である豊川市民病院への入院が難しい場合があるというふうに聞いております。

 そこでお伺いします。市民病院における、ここ数年の病床の利用率と平均在院日数の実態といいますか、その推移について伺います。



○鈴川智彦議長 市民病院建設監。



◎鈴木宏市民病院建設監 市民病院における、ここ数年の病床の利用率と平均在院日数の実態についてでありますが、本院の一般病床、339床の平均在院日数、病床利用率を平成16年度と平成17年度は年間平均で、平成18年度は1月末現在の平均でお答えさせていただきます。平均在院日数につきましては、平成16年度が15.3日、平成17年度が14.3日、平成18年度が13.6日と年々短くなっております。また、病床利用率においては、平成16年度が101.5%、平成17年度が101.7%、平成18年度が101.0%と、いずれも100%を超える状況が続いており、満床状態にありますので、新たな患者さんの入院がなかなか難しい状態になっていると、そんなふうに考えております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 入院患者さんの平均在院日数が年々短くなっているということですが、患者さんへの影響がないか心配されます。治療半ばにして退院してくださいなんてことはないと思いますけれども、退院に際して患者さんの市民満足度は得られているのか、患者さんへの影響はないのかお伺いします。



○鈴川智彦議長 市民病院建設監。



◎鈴木宏市民病院建設監 退院に際し、患者さんの満足は得られているのか、患者さんへの影響はないのかという御質問でありますが、平均在院日数が年々短くなっていますのは、限られた病床339床ということで、新たな入院患者さんを受ける必要があったことによるものと考えております。

 急性期医療を担う市民病院では、重篤な患者さんなど急性期の患者さんを受け入れ、高度の医療、看護を提供することが役割であり、症状が安定した患者さんについては、退院を促して在宅での治療や転院をお願いしているところであります。

 入院に際しては、入院した時点で患者さん一人一人に入院治療計画書を渡し、入院の期間、治療の内容等を説明させていただいております。

 なお、退院患者さんのうち、引き続き入院治療が必要な場合には、回復期リハビリテーション病床、療養病床、福祉施設などへ紹介させていただいております。その際の紹介につきましては、患者さんやその御家族の希望を伺い、豊川宝飯医師会については病診連携室、これは市民病院の中に設置されて医師会が運営しておりますが、その病診連携室で、また地域外の施設につきましては、医療相談室が窓口になり、受け入れ医療機関と調整し、手続を行っております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 もちろん市民病院の役割というのは二次の高度医療を担うということですが、やっぱり、そのサービスを受ける市民の側になりますと、発症から完全な回復まで、つなぎ目のないシームレスなシステムの維持が大変に重要かと思います。その点にも御留意をお願いしたいと思います。

 今までのお話ですと、平均在院日数が短縮される、それから病床利用率が常に100%を超えている。100%を超えているというのは朝退院されて、夕方入院されるという状況だと思うんですけれども、このような状態について、どんなふうに評価、認識をしてみえるのか伺います。



○鈴川智彦議長 市民病院建設監。



◎鈴木宏市民病院建設監 病床利用率が常に100%を超えている状況、あるいは平均在院日数が短縮されている状況、そういうものについて、どんな認識かというような御質問でございますが、平均在院日数が年々短縮される中、現在の医療施設とスタッフを充実したとしても、平均在院日数は13日程度が当院の限界ではないかと、そんなふうに考えております。したがいまして、現在以上の新たな患者さんの受け入れが難しい状況となっております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 一番初めの御答弁の中で、病床数というのは緊急の入院も含めて、若干の余裕はあるべきという考えをお伺いしました。

 また、今の御答弁では限られた医療施設とスタッフの努力によって、入院患者さんの増加に対応していただいているというものの、限界に近い状態であるという考えも伺いました。これらの状況を総合しますと、新市民病院では、是が非でも幾らかの増床はしなければならないと考えるところであります。

 また、病床数の増加については、議会内の市民病院建設研究会の要望としても強く掲げているものです。増床の可能性、あるいは見込みについてお伺いいたします。



○鈴川智彦議長 市民病院建設監。



◎鈴木宏市民病院建設監 増床の可能性、あるいは見込みについてという御質問でございますが、病床の整備は、県の地域保健医療計画の定めるところにより、東三河地方の医療圏は北部、これは新城以北になりますが、北部と南部、豊川市を含む南部に分かれておりまして、原則的に医療圏ごとに判断されることになっております。

 平成18年3月に改定された県の地域保健医療計画では、基準病床の見直しが行われておりますが、東三河南部医療圏は既存病床数が基準病床数を620床上回っておりまして、病床過剰な状態となっております。こうした病床過剰地域における病床整備につきましては、強い制約を受けることとなっております。

 しかし、本院では近年、一般病床の年間平均利用率が先ほどもお答えしましたように、100%を超える状態が続いている中、最近では北部医療圏における病院機能の低下による影響で、北部医療圏の患者さんの利用が増加しており、病床の確保がますます厳しさを増しております。病床過剰地域における増床は、強い制約を受けるものではございますが、現下の状況は今後も続くことが予想されますので、新市民病院の建設時には増床を認めていただくよう、県の担当部局に窮状を訴えるとともに、協議を重ねているところであります。可能性が全くないというふうにはとらえておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 この増床については、平成17年度3月策定のマスタープランの中で、ただいまの御答弁と同じですね。東三河南部医療圏全体としては病床が過剰であると。現状での増床は極めて困難である、増床の見込みについて非常に厳しい見解が、この報告書の中では述べられております。

 また、昨年、平成18年、議会内の市民病院建設研究会の中で病院長から伺ったお話でも増床について、県の担当部局へ再三お願いはしているものの、なかなかわかってもらえないというお話がありました。

 しかし、ここ最近のことですが、市長がいろいろなところで、この増床の可能性について前向きな発言をされてみえます。増床の可能性が出てきたということであるなら大変に結構なことだと思うわけです。何か状況に変化でも出てきたのかお伺いいたします。



○鈴川智彦議長 市民病院建設監。



◎鈴木宏市民病院建設監 状況の変化についてということでございますが、増床の問題につきましては機会をとらえて、県の担当部局に再三にわたりお願いをしているところでありますが、新聞でも報道されておりますけれども、北部医療圏の医療供給体制の大きな変化により、医療圏をまたいだ連携の必要性が最近大きく増してまいりました。こうした状況の変化により、増床の可能性が出てきたというふうに思っております。本市としましては、こうした状況を踏まえて、病床整備について何らからの方向性を反映したいと考えており、今後とも県の担当部局と粘り強く協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 この増床の問題については、昨年12月議会で中村直巳議員が取り上げてみえまして、そのときの御答弁の中で、平成17年度と18年度の上半期比較で、北部医療圏、東栄、それから新城、あちらから豊川の市民病院を利用される外来患者が2.2倍、入院は2.9倍、救急においては4.3倍になっているという御答弁をいただいております。こういった実態を踏まえ、北部医療圏の医療供給体制に大きな変化が生じてきたということで、医療圏の中で、地域完結型ではない状態が実際に発生しているわけですから、これを反映した、医療圏をまたいだ連携の必要が増してきたと、また、それを県がある程度認識してきたという御答弁だろうと理解いたします。

 今まで制度を盾にとって、全く取り合っていただけなかった内容が、がちんと堅くしまっていたシャッターが少しあいて、向こう側の光が見えてきたのかなというような状況かと思います。

 この病床数の増加については、昨年の12月28日付東海日日新聞で市長の新年の決意として、現在、450床1市3町18万の医療拠点ですが、550床ぐらいを確保したいというような報道がなされております。仮に、この規模の増床ということであれば、現在の一般病床339が100床ふえるというわけで、一挙に3割の増床になります。病院の規模が3割大きくなるわけです。そうなりますと、建物設計の基本、部屋の数はもちろん、医師、看護師から医療スタッフの配置まで大幅な増加が必要となってきます。病院の経営に与える影響も多大なものになってくると考えます。

 ここで市長に伺います。新市民病院建設に向けて、こういったような状況も踏まえて、どのような姿勢で臨まれるのか、また、どのような形を目指されるのか伺います。



○鈴川智彦議長 市長。



◎中野勝之市長 今の御質問の中で、私は最大の、今ここへ来ての問題は戦後40年間、豊川の病院については、339というのが内科や外科を含めた急性期病棟、ベット数が339というのは、そういう意味であって、そのほかに、プラス105だったか、6だったか、数値は詳しくは若干の違いがあるかもしれませんが、精神科を持っておるわけですね、本市は。この精神科というのが、公立病院で県内では、三河部は本市の病院が一つであります。尾張部では一宮市民病院がもっているわけです。これは、実をいうと、救急というか、急性期関係のベッド数には関係ないもんですから、実をいうと、県のためにやっとることなんですよ。これがずっと本市としてはきいてきているわけです。豊川は440から50あるじゃないかということなんですよ。しかし、その中身は339の急性期病院、こういうことでございまして、これが一つあったわけなんです。

 それから医療圏の問題、さっき言った南部医療圏、これは私どもが入っておる豊橋市、蒲郡、田原、豊川地区。しかし、この中で豊橋には御存じのように、光生会だとかハートフルセンターだとか、成田記念病院とか、でかい民間病院があります。豊川は大病棟は私たちの市民病院しかないんです。あとは20とか15とか非常に小さな病院はございますが、そういった状況が戦後ずっと40年、50年続いてきた歴史があります。それについて、豊川の医師会始め医療関係、県も放置してきたということがあるんです。ここで騒ぎ始めたのは私になってからなんです。というのは、新しい病院をつくっていかなければという熱意の中で、私は最大の問題は県の医療部局、これが制度の変更を何ら言ってこなかった。その最大の問題は北部医療圏と南部を分けて新城以北、これが壊滅的な医療体制になってしまった。これが一つの新城市長始め、あちらの方がやっぱり私に対しても豊川が最後の頼りなんだと、こういう陳情が実はあるわけです、実はあったんです。今も続いておるわけです。そういうことからいけば、救急車が151号線を走って新城から毎日のように走っているわけです。

 そこら辺を含めていくと、これは医療行政の失敗が県全体の失敗なんです。私は医療部局、副知事、知事、みんなにこのことは市長会の中でも、県の部長さんみんな、30、40おります。その中ではっきりとこれは申し上げてきたわけであります。ここに当たっても知事、副知事、医療部局にわたって、再三この問題を私は陳情してまいりました。

 さっきの大野議員さんの心配されるように、いわゆる工事完了がおくれるんじゃないか、こういう御質問でありますけども、基本設計は、ベッド数、大きさが決まらなければできないわけでして、もちろんそれだけじゃなしに地権者との問題、地権者との交渉というのはそう簡単にいかない。少しでもこっちは安い方がいいし、相手方は高い方がいいんですから、これは今、交渉最中の天王山でございます。

 したがいまして、私は、病床問題に話を戻しますが、先ほど市民病院建設監が言ってるように、南部だ、北部だと言っている時代は終わったんだと。いわゆる医療圏をまたいだその連携の必要ということを考えると、151バイパスを含めて、もっと新城から、川田から、東名のインターまでもっと早く、少なくとも7、8分、10分で来れるというふうにして、そうして、新年のときにもみんなの前で申し上げたように、私の考え方で言えば、北部の問題を救うには救急体制では無理だと。鳳来あるいは東栄だとか、豊根の方から、これはヘリポートが必要ですね。ヘリポートの負担金はだれが払うのか。豊川の市民は我々のための税金だということになれば、豊川の救急体制では5、6分でいくんですよ。あるいは、宝飯郡についても消防署員通じて、音羽の長沢地区とかで事故があったとしても、あるいは蒲郡に近い御津地区にあっても、これは5、6分で来るんですね、豊川市民病院に。それが一番早いんですよ。ところが、それは無理ですよ、北部の方では。それで豊川市民病院にお願いしますと言われても、ヘリポートの負担金、あるいはそのヘリコプターを将来的に維持、管理するためには県がやるのか、奥の方の委託金で出すのか、豊川はやりませんと。こういうことを申し上げてきております。

 したがって、我々は、県に対しても医療圏の事務問題を、とにかく構造的にも古くなった問題を、ここで抜本的に改正して、豊川の市民病院を含めた総合的な地域の割り振りを考えてくださいよと、これが私の陳情してきた趣旨であります。

 したがって、それができないというならば、三河地区で行われておる精神科の我々の負担は、必ずしも今のままでやるというふうなことは考えていないと、これが県との交渉の経過であります。その中で、県の幹部の皆さんは、市長さん、そこは4月に厚生労働省のいろんな改正もあるので、お任せくださいと、よくわからんけども、そんなような感触が現状であります、あんまり信用しとらんけども。今後、戦いの歴史であります。

 そういうことで、今の段階では、知事もあれだけ応援してるんだからやるんじゃないでしょうか。

 さらに、幾つ私は要求しているかというと50から100であります。この50、100は急性期の問題を対応してもらうために、それ以上の問題になると、病院経営というのは黒字、赤字が出ますから、スタッフをふやさなければいかんですね。ここのところが問題で、さらに有識者の策定委員会を設置しながら、あるいは今の70、90人みえるお医者さんたち、あるいは現状における若いお医者さんの意見も聞いております。そういう中で、これからの病院は一体どうやればいいかというのが専門家の意見、これが大事でございます。

 いろんな角度から、私は本当に、今大野議員さんのおっしゃるような形で、市民に喜んでいただけるというものが、いわゆる建設監、非常に慎重な方ですから5年と。できますよ。慎重に言えば5年でしょうね。しかし、私の見通しではきちっといくと。

 もう一つの問題は、お医者さんが本当にきちっと、お医者さんといってもいろんなお医者さんがおるわけだから、優秀なお医者さんが来なければ中核病院ではないわけです。この優秀なお医者さんというのは、さっき大野議員さんが言われたように、戦後40数年間先人の努力というのがあるわけです。これは本当にすごいことで、名古屋市立大学の附属病院と豊川病院が、毎年20人、25人という研修医、これを受け取ってきたわけです。豊川の市民病院で研修医としてお医者さんの卵が育ってきた。この成果というものについては名市大の幹部は、私のみならず議長さんとこにも来て守りますと、こういうことでございますので、わざわざ学長、医学部長が来て、やっておるなんていう病院ないわけです。今、岡崎でも、豊橋でもお医者さんの引き揚げが始まった。本市は引き揚げは始まっておりません。これはよくお認めいただきたいというふうに思います。今後もその意味での努力は全市を挙げてやっていきたいと、かように存じますので、よろしく御支援をお願いします。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 増床に向けて県全体の医療行政の失敗、これをあげつらって増床を勝ちとるなんてことは、やっぱり事務方の行政ではしづらい、政治家としての市長のお仕事だろうと思います。我々議員も一生懸命応援させていただきますので、実現に向けて御努力をお願いしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○鈴川智彦議長 以上で、大野良彦議員の質問を終わります。

 次に、永井信義議員、登壇してください。

  (永井信義議員 登壇)



◆永井信義議員 皆様、大変恐縮ではございますけども、議長のお許しをいただきましたので、一般質問の前に、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。

 私は、今期をもちまして議員生活を引退することに決めました。5期20年間にわたり、この間、多くの市民の皆様、また理事者の皆様、議員各位の皆様に大変お世話になりましたことを、この場をお借りいたしまして心より感謝申し上げ、御礼を申し上げる次第でございます。大変ありがとうございました。

  (拍手)

 したがって、本日の一般質問は私にとって最後の一般質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、今後の学校教育の推進についてと、学校給食費の滞納問題についての2点についてお伺いをいたします。

 昨年、いじめにより児童、生徒が自殺するといった心痛む事件が相次ぎ、その家族の方々はもちろん、その報道を耳にしただれもが、悲しい思いになったことと思います。子供たちがみずから命を絶つということは、決してあってはならないことだと思っております。こうした状況の中、昨年末、国会では教育基本法が戦後60年を経て改正されました。また本年1月24日には、教育再生会議の第1次報告があり、教育の再生が内閣の最重要課題として位置づけられたわけであります。

 この報告では、ゆとり教育の見直し、体罰の基準の見直し、教員免許更新制の導入、学校に対する第三者機関による外部評価、監査システムの導入や、教育委員会制度の改革など、取り組むべき課題を掲げた七つの提言が柱となっております。今後、中央教育審議会の審議や、学校教育法の改正などの動向が注目されるわけでありますが、このような一連の国の動きから、本年は教育改革が大きく前進する年になると思われます。

 そこで、子供たちのいじめ、不登校、虐待、非行問題といった、教育をめぐるさまざまな問題が生じる中、本市の学校教育をどのように進めていくのか、次の2点についてお伺いをいたします。

 一つ目といたしまして、教育改革の大きな動きがありますが、学校教育に取り組む本市の基本姿勢をお伺いいたします。

 二つ目といたしまして、本市では昨年10月、児童、生徒並びに保護者を対象に、アンケート調査を実施したと聞いておりますが、その内容及び児童生徒や保護者の意識の現状と課題をお伺いいたします。

 次に、学校給食費の滞納問題であります。文部科学省は、本年1月、全国の公立、私立の小・中学校における給食費の納付状況を公表いたしました。

 これによりますと、平成17年度の未納者数は、全児童生徒の1%に当たる約9万9,000人、未納額は給食費総額の0.5%に当たる22億3,000万円に上っているとのことであります。未納の児童生徒がいたと答えた学校数は、小学校で40%、中学校の51%で、さらにここ数年で未納がふえたと答えた学校が49%もありました。

 また、未納が生じる原因について、保護者の責任感や規範意識に原因があると学校側が考えているケースが60%を占め、経済的な問題と考えているケースが33%あったことから、保護者に責任感や規範意識が欠けており、義務を果たしていない場合が大いにあるということであります。

 そこで、本市における給食費の未納金額等の推移と、未納者の状況についてお伺いをいたします。

 また、経済的理由により就学が困難な児童生徒については、学費を軽減するための就学援助費の制度がありますが、給食費にかかわる就学援助費の推移についてもお伺いをいたします。

 再質問は質問席にて行わさせていただきます。

  (永井信義議員 降壇)



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 今後の学校教育の推移についての御質問でありました。永井議員さん最後の御質問ということであります。丁寧に答えさせていただきたいと思います。

 まず、1点目でありますけども、学校教育に取り組む基本姿勢についてでありますが、学校教育は児童生徒が生涯にわたり、人間としての成長と発達を続けていく基盤となる力を養うとともに、国及び社会の将来を担うことのできる資質の育成を目標とするものであります。

 各学校においては、児童生徒のすぐれた個性を伸ばし、智・徳・体の調和のとれた人間形成を図るとともに、自他の敬愛と協力により、人間と自然とが共生する創造的で活力の満ちた社会の発展に尽くす態度を養うということが大切であります。そのためには、教職員が教育者としての使命を自覚し、学校教育の目標と、学習指導要領の趣旨を十分に理解し、家庭及び地域社会と十分連携をとりつつ、創造的な教育に向けての努力をする必要があると考えております。

 こうした基本姿勢は、改革の流れに左右されることなく、どの時代でも変わらぬものだと考えております。

 こうしたことを踏まえて、本市の学校教育では、将来を担う子供たちが自他の生命を尊び、みずからの心や体を鍛え、他とともに心豊かにたくましく生き抜くための力、すなわち生きる力をはぐくむことをねらいとして、四つのことを大きな柱に据えていきたいと考えております。

 一つ目は、子供たちのすぐれた個性を伸ばし、智・徳・体の調和のとれた人間形成を図ることであります。

 二つ目は、わかる授業の実践であります。9年間の義務教育を通して、社会で必要な学力を身につけさせるためには、ふだんの授業において、学習内容がより理解できるよう、授業研究を繰り返しながら、わかる授業の実践を今以上に心がけることであります。

 三つ目は、教職員の資質向上を図ることであります。マスコミ等で教職員の資質が問われている今、教職員は人として子供たちの目標となる存在でなければなりません。各種の研修を通して、教職員として、指導力と人としての資質の向上を図っていきたいと思います。

 四つ目は、開かれた学校づくりを図ることであります。昨今、子供の教育はすべて学校の役割、責任であるという風潮があります。一人一人の子供の成長には家庭、地域、そしてその間を取り持つものとして、行政の協力が不可欠であります。学校は子供や保護者、地域の実情に応じた特色ある教育活動の展開に努め、積極的に情報を発信し、家庭や地域の教育力を積極的に取り組めるように、開かれた学校づくりをする必要があると考えております。

 以上の4点でありますが、来年度はこうしたことに重点を置くとともに、教育の今日的な課題である、いじめ、不登校への相談及び指導体制や、安全、安心な学校づくりの充実を始め、軽度発達障害など障害のある、子供たち一人一人の教育的ニーズに合った適切な指導や支援を行う特別支援教育、国際化時代に対応できる子供たちを育てるための小学校の英語活動、増加する外国人児童生徒の日本語指導のための外国人児童生徒教育等の充実にも力を入れていきたいと考えております。

 次に、2点目のアンケート調査の結果から伺われる児童生徒や保護者の意識や課題についてでありますが、アンケート調査は昨年10月、学校教育に関する保護者や児童生徒の意識、要望等を把握し、今後の施策をよりよいものにする目的で実施をいたしました。対象は市内の小学校5年生、中学校2年生の全生徒、それと小学校2年生、5年生、中学校2年生の全保護者であります。保護者からは91%、児童生徒からは98%の回答をいただきました。

 調査結果を見ますと、まず、学校は楽しいかという問いに対して、小学生も中学生も9割近くの子が楽しいと答えております。

 また、教科の学習では、小学校では主要4科目とも8割から9割の子供がわかると答えております。中学校では、主要5教科で、教科により差がありますけれども、数学、英語については6割強、国語、社会、理科については8割の子供がわかると答えております。

 その他、学校の指導や取り組みにかかわる学校行事、防災・防犯指導、登下校の安全指導、けがや事故が起きたときの学校の対応等についての問いに対しては、小・中の児童生徒及び保護者がおおむね満足をいただいていることがわかりました。

 反面、勉強したことへの評価の仕方、一人一人の学力や興味に応じた指導については、教師側の一層の努力が求められております。

 いじめに対する指導や対応の問いには、よくわからないという回答が3割ほどありました。いじめに対する指導や対応について、学校だけで取り組むものではなく、これまで以上に関係機関や地域の方と積極的に連携し、保護者にいじめの対応についてももっと情報発信をしていく必要性を感じました。

 教育制度の見直しについての結果は、小・中の児童生徒並びに保護者とも読み、書き、計算の力といった基礎学力の定着、1学級の人数を少なくして行う少人数指導、担任とAETとがティームティーチングで行う小学校での英語活動などについて、7割から8割を超える賛成の回答がございました。

 一方、家庭や地域に学校評価の結果を積極的に公表すること、学校の教育活動に保護者や地域の意見を取り入れることについては、7割近くの賛成をいただいております。しかし、よくわからないという回答も2割近くありました。

 学校評価の結果公表については、本年度より全学校で取り組み始めたばかりであること、学校の教育活動に保護者や地域の意見を取り入れる制度である学校運営協議会も試行段階であることなどから、保護者の方も回答に困ったものと思われますので、学校評価の結果公表と学校運営協議会の設置については、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 学校給食費の滞納問題についてお答えをいたします。

 まず、給食費の未納金額、未納者数の推移について、平成13年度から17年度の現年度分5年間の状況をお答えいたします。平成13年度は未納金額65万1,000円、未納者数51人、平成14年度は76万1,000円、44人、平成15年度は146万円、71人、平成16年度は111万3,000円、61人、平成17年度は未納金額120万9,000円、未納者数91人となっております。また、給食費調停額に対する未納率は、平成17年度においては調停額4億5,404万8,000円に対しまして120万9,000円ということでございますので、0.27%で、全国調査結果の0.5%を下回っております。

 次に、未納があった学校数は、小学校19校中11校、中学校については7校すべてという状況であります。また、ここ数年で未納がふえたと答えた学校が50%ございました。未納者の状況ですが、未納に関する認識では、保護者の責任感、規範意識の問題と考えられるケースが62%、経済的な問題と考えられるケースが28%、その他6%と国の公表結果とほぼ同様の結果となっております。

 こうした未納者に対しましては、電話、文書による説明、督促や、ケースによっては家庭訪問による説明、督促を校長始め学級担任、給食主任の教員等が行っており、給食費に対する理解と協力をお願いをしてはおりますが、納付に結びつくケースは少なく、対応に苦慮しているのが現状でございます。

 次に、給食費に係る就学援助費の推移についてお答えをさせていただきます。就学援助は生活保護家庭のほか、生活保護基準に準じた経済状況の準要保護家庭に対して申請に基づき認定し、給食費、学用品費、修学旅行費等の支給を行っております。

 準要保護家庭に係る平成13年度の給食費の支給人数は、小・中学校全体で640人、支給金額2,089万5,000円でございましたが、平成17年度は987人、3,286万5,000円と、支給人数、支給金額とも1.5倍以上となっております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 永井信義議員。



◆永井信義議員 ただいまは、それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。

 まず、学校教育の推進に当たっての基本姿勢で、四つの大きな柱とともに、教育の今日的課題であります、いじめや不登校への相談及び指導体制の充実を始め、安全・安心な学校づくり、特別支援教育、小学校の英語活動、外国人児童生徒教育等にも力を入れていきたい、こういう御答弁であったと思います。

 特に、今日的、また今後の課題としても、わかる授業、また、教職員の質の向上に重点を置く、こういうことでいきますと、落ちこぼれの子供をつくらないためにもこういう方向性というのは、大変重要な取り組みであると思っております。基本的姿勢につきましては理解をいたしました。

 また、アンケート結果からは、小中学生とも多くの子供が、学校は楽しいと答えているなど、学校生活に満足していることがわかりました。また、子供も保護者も先生方の指導や取り組みを高く評価をしている、こういうことであったと思います。さらに、今後の教育制度の見直しについても、読み、書き、計算の力など、基礎学力の定着でありますとか、小学校の英語活動の実施などに期待感が高いとの結果でありましたけども、教育側の努力はさらに必要ではないか。保護者への情報発信も充実していく必要があると、こういうことであります。

 これらを踏まえましてのことだと思いますけども、平成19年度の学校教育にかかわる予算案の主要事業に、外国人児童生徒教育推進事業、それから小学校英語活動推進事業、学校運営少人数指導支援事業、教育海外研修派遣事業、そして防犯メール配信システム等が計上されておるわけでありますけれども、これらの事業の目的と内容についてお伺いをしておきたいと思います。

 次に、2点目の給食費の件でありますが、本市の学校給食の未納額は、平成17年度では0.27%に当たる120万9,000円と、全国平均を下回っていると、こういうことでありました。またその一方では、就学援助費が大きくふえているということであったと思います。

 そこで、今後の未納対策についてお伺いをするわけでございますけども、平成19年度一般会計歳入予算に、学校給食費収入、歳出予算に賄い材料費が計上されておりまして、給食費の経費が従来は、任意の会計であったと思われますけども、今回、公会計に移行されたと、こういうことで、さらにこの点の会計は透明化がされたわけで、この点は十分に評価をしておきたいと思います。今後、公会計の中で未納対策にさらに取り組む必要があると考えますけども、どのように対応していくのか、この点についてお伺いをいたします。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 平成19年度の学校教育にかかわる予算案の主要事業について、五つほどの事業についての御質問でありました。

 まず、外国人児童生徒教育推進事業についてでありますが、これは本市の小学校に就学を希望した外国籍の子供で、日本語が話せない子供や理解できない子供に対して日本語指導を行い、授業を理解したり、円滑に学校生活が送れるようにするためのものであります。

 これまで日本語指導のセンター校である代田小学校に、市内の小学校に在籍する子供たちを週二日集めて、日本語指導等を行ってまいりました。しかし、近年、外国籍の子供が増加し、市内の学校に散らばって在籍するようになりました。

 そこで、センター校方式より効率的な日本語指導ができる体制に改めたものでございます。

 拠点校として、市内五つの小学校を日本語初期指導の必要な外国籍の子供の就学校として指定をし、日本語指導のための教員に加えまして、3名の常勤のポルトガル語の語学相談員を重点的に訪問させるとともに、拠点校以外に在籍する外国籍の子供たちがまだおるわけでありますが、その子供たちのために、臨時職員の語学相談員を3名新たに雇用し、訪問指導をして、日本語指導の充実を図る事業であります。

 次に、小学校英語活動推進事業についてでありますけども、外国人や外国文化と出会い、また交流する体験は子供たちに生きる力を育てることになり、国際感覚を備えた日本人としての個を確立する好機となります。現在、3名の外国人英語指導助手、通称AETと申しますけれども、AETが市内の小・中学校で担任とティームティーチング指導を行っております。

 さらに、1名の臨時職員の外国人英語指導助手を小学校に新たに配置します。これにより、訪問時間数がふえ、小学校の英語活動の充実が図れるものと考えております。

 次に、学級運営少人数指導支援事業についてでありますが、現在、小学校を対象にした学級運営支援事業があり、本年度は19名の臨時職員を配置いたしました。これはさまざまな理由により、子供たちが落ちついて学習に集中できない状況にある学級、あるいは漢字を覚えること、計算をすることなど、教科の特定分野を苦手とする子がいて、担任がその子にかかりきりになるような状況の学級がございます。こうした状況にある学級に臨時職員を配置して、周りにいる子供たちの学習権を確保したり、また、苦手な学習分野のある子がそれを克服できるように支援をする事業であります。少人数支援事業はそれを中学校にも広げたものでございます。中学校は教科担任制でありますので、特定の学級というよりも教科指導時に配置し、より学習の効率を図るためのものでございます。来年度は、この中学校7名分をあわせて26名を配置する予定でございます。

 次に、教員海外研修派遣事業についてでありますが、教員をアメリカのキュパティーノ市に派遣をして、異文化に触れることにより、国際感覚を磨くことを目的とした教員の研修事業であります。さらに、キュパティーノ市の子供たちや教員との交流を深める中で、子供たちの学習や生活の様子、教員の指導の様子、市の教育行政の実情、保護者や地域と学校との連携の様子、教育施設等について研修をして、その成果を豊川市の教育に還元させるための事業であります。教員3名が夏季休業中等に、キュパティーノ市において9日間の研修を行う予定であります。

 次に、防犯メール配信システムでありますが、これにつきましては、昨年の3月議会で永井議員から御質問をいただいた経緯もございます。関係各課、警察署等と調整を経て、昨年9月に補正をし、11月から運用を開始しております。

 内容といたしましては、不審者情報、児童生徒の緊急下校、学校の各種情報を希望する保護者や地域の防犯団体の皆さんに携帯電話のメール機能を使って配信するもので、特に、防犯につきましては同じ情報をリアルタイムで学校、保護者、地域が共有することで、迅速な防犯体制が可能になってまいります。

 この事業は、本市が進めております安全・安心なまちづくりの施策に沿うものでありました。システムの効能を高めるためには登録者の増加が重要でありますので、新入生の入る4月には再募集を行うとともに、継続的なPRに努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 今後の給食費未納対策についてお答えをいたします。本市の調査結果からも、給食費が未納となっている理由の大半は、保護者の責任感や規範意識の問題と考えられ、先ほどお答えしましたように、全国的な傾向と同様でございます。

 また、学校側からは強行な姿勢で対処することは保護者、ひいては児童生徒との信頼関係に悪影響を及ぼすのではないかと懸念する声もございます。したがいまして、新年度からは教育委員会としても、学校と協力して未納対策に取り組むこととしております。

 まず、当面の課題としまして、学校給食に対する保護者の理解と協力を得ることが最優先であると考えております。

 そこで、学校給食の現状、必要性、献立の考え方、給食にかかる経費など、わかりやすくまとめたパンフレットを保護者全員に配布する予定でございます。

 次に、学校側の対応だけでなく、学校と連携を図り、督促状の送付や家庭訪問等に教育委員会として積極的に対応し、給食費の未納解消に努めてまいりたいと考えております。

 また、経済的な問題により未納となっている保護者に対しましては、就学援助制度の活用を引き続きPRしていくことも重要と考えております。

 いずれにいたしましても、一朝一夕に解決する問題ではございませんが、保護者一人一人の理解と協力が不可欠でありますので、粘り強く未納対策に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 永井信義議員。



◆永井信義議員 学校給食の滞納問題につきましては、教育委員会として学校側と十分連携をとって未納対策に取り組まれる、こういうことで理解をいたしましたが、経済的に支払いが可能であるにもかかわらず滞納している、こういう方については極めて遺憾であると言わざるを得ません。児童生徒がみえる以上、児童生徒への影響があってはならないわけでございまして、その点につきましては、十分配慮していただき、何と言ってもやっぱり忍耐強く一層の取り組みをされることが重要である、この点につきまして十分期待をしております。

 学校教育の推進についてでありますけども、現状や課題を踏まえて、新規事業や事業の見直しに積極的に取り組まれた、こういう結果と思い、評価をしておきたいと思います。

 特に、昨年の3月議会におきまして、私の一般質問の防犯メール配信システムについては、早急な対応をしていただきましたことも評価をさせていただくところであります。児童生徒の安全、安心のために、一層の防犯体制を強化するためにも、さらなる登録者の増加が進みますことを期待しておきます。

 なお、教育改革が叫ばれる中で、制度面の検討が必要なことは教育再生会議の報告で示されているところであると思います。しかしながら、重要なことは、実際の学校現場で個々の子供たちに合った地道な指導を充実するために、子供たちや保護者、地域の方々の信頼関係を一層つくり上げていくことが極めて重要であると思っております。

 そこで、学校運営協議会設置のモデル校を通じての成果と課題、新年度予算措置の状況をお伺いするとともに、学校の日でありますとか、学校教育のPRなどの取り組みを最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 学校運営協議会のモデル校を通じての成果と課題、また、新年度の予算措置の状況についてでありますけども、まず、学校運営協議会は、学校が家庭や地域と連携協力し、一体となって開かれた学校づくり、特色ある学校づくりを推進することをねらいとしております。

 本市の学校運営協議会は、保護者や地域の人が学校の経営方針に意見を述べていただくなどして、学校、保護者、地域の方との間の信頼や協力関係を高め、学校の応援団になっていただくことを願っております。平成17年度に小学校3校、中学校1校を学校運営協議会設置のモデル校として指定をし、地域の特色を生かした教育の推進、保護者や地域と学校の連携による開かれた学校運営のあり方について調査、研究を進めてまいりました。

 調査、研究の中で、成果や課題として出てきましたことは、まず、学校運営協議会を設置することによって、学校は特色ある教育活動の計画、予算の有効な活用、教員の指導のあり方等について、これまで以上に説明責任が求められるようになりました。

 また、そのために一層反省の上に立った活動の改善が図られるようになってまいりました。また、実効性のある学校運営協議会の委員として、継続的で的確なアドバイスをいただくには、地域のどのような方がふさわしいのか、そしてどのような予算措置が必要なのかが、成果や課題として出てまいりました。

 こうした点について、19年度には市内26校すべてが調査、研究を深めていき、20年度には全校で学校運営協議会を設置する予定でございます。

 予算措置については、既に指定を受けている4校には運営費として、指定校以外の22校には研究準備費として、各校2万円を委託料として計上いたしました。

 次に、2点目の学校の日や学校教育のPRなどの取り組みについてでありますが、学校の日は市内のすべての小・中学校が学期に1回、保護者や地域の方に子供たちの姿や学校の教育活動の様子を公開し、学校教育を理解してもらうと同時に、保護者や地域の方と一緒になって開かれた学校づくりを推進するために、平成13年度よりスタートした事業であります。

 本年度26校で、述べ3万8,675人の保護者や地域の方が参加され、各校の教育活動の様子を参観したり、活動に参加いただいたりして、本市の学校教育の実情を理解してもらうよい機会となりました。今後も地域の方に教育活動を見ていただいたり、理解していただいたりするよい機会としたいと考えております。

 また、豊川市の学校教育の取り組みについて、さらに御理解いただくために、豊川市の学校教育というリーフレットを作成いたしました。子供のことで相談したいのですが、どこに行けばいいのですか、わかりやすい授業をするためにどんなことをしていますか、登下校の安全対策はどうなっていますか、といったような13項目について、Q&Aの方式でまとめました。このリーフレットを1月に市内26校の全保護者の家庭に配付いたしました。また、来年度、小学校に入学する保護者にも配付をしております。来年度以降も小・中学校の子供たちの学習や生活の様子、教育委員会の施策等について広く知っていただき、保護者や市民の御理解や御協力をいただくために、リーフレットの作成を続けていきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。



○鈴川智彦議長 以上で、永井信義議員の質問を終わります。

 次に、野中泰志議員、登壇してください。

  (野中泰志議員 登壇)



◆野中泰志議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。私は、宝飯郡3町との合併問題及び合併が進む中での豊川宝飯衛生組合のあり方についてお伺いいたします。本市と宝飯郡4町との合併は、平成16年2月に行われた豊川宝飯合併協議会の合併の是非に関する住民意識調査の結果、御津町と旧一宮町の反対多数により、一度は破談し、合併には至りませんでした。

 しかし、同年10月に、構成市町の一つ、旧一宮町から合併協議会設置の申し入れがあり、平成17年2月に行われた一宮町における合併の賛否を問う住民投票で、わずか20票差ではありましたが、賛成多数となり、18年2月に旧一宮町は豊川市に編入合併いたしました。そして、それ以後、残った3町について個別の動きがありました。音羽町からは平成18年3月に合併協議の申し入れがあり、その後、18年6月に両市町の関係部課長で構成される「豊川市・音羽町合併研究会」が設置されました。今年1月には「豊川市・音羽町合併研究会報告書」もまとまり、合併協定項目26項目に及ぶ両市町の行政制度等の現状と課題が整理されております。

 御津町についても、平成18年9月に豊川市との合併協議を求める決議案を賛成9、反対5で可決し、翌10月には編入合併での合併協議申し入れがされました。先月には住民請求で出された「合併についての意思を問う住民投票条例の制定」が御津町議会で反対11、賛成3で否決され、町長、議会ともに早期の合併実現を鮮明に打ち出しております。

 残る小坂井町については、18年5月に豊川市との合併を求める住民グループから、町民約4,600人の署名を添えた請願が出されましたが、町議会の特別委員会では、9月議会では継続審議となり、結局10月の臨時会で、その請願を住民意識調査の実施を盛り込んだ附帯決議で採択しました。

 今月18日に実施された「合併協議の申し入れをすることの賛否に関する住民意識調査」は、賛成が71.87%と反対を大幅に上回っております。今後、3月議会での決議を経て、本市への合併申し入れが予想されます。

 このように宝飯郡の3町から、個別に合併に向けての動きがありますが、音羽町のように合併研究会の報告書がまとまったところもあれば、小坂井町のように正式な申し入れが済んでないところもあります。

 また、昨年12月に策定された愛知県市町村合併推進構想の中で、構想対象市町村の組み合わせは、「豊川市、音羽町及び御津町」であり、小坂井町は引き続き、合併を検討すべき市町村となっております。このように、合併に向けての準備状況や県の位置づけが異なっております。

 また、合併に関しまして、少し視点を変えて、1市3町で構成される豊川宝飯衛生組合についても、そのあり方についてお伺いします。

 旧一宮町との合併で、豊川市の衛生組合経常経費負担割合は、現在約78%まで上昇しております。また、衛生組合議会議員の市町の定数も豊川市と宝飯郡3町の割合が合併前の9人対8人から、合併後は10人対6人と、本市の議員が議員全体の3分の2を占める状況になっております。今後、3町との合併が仮に段階的に行われれば、この傾向はさらに強くなるわけで、衛生組合を特別地方公共団体として存続するよりも、解散して豊川市が事務を肩がわりし、消防と同じく事務委託方式で行う方がより事務の効率化と経費の節減が図られると考えます。

 そこで、本市の合併に関して、次の3点について伺います。

 1点目に、3町に対する本市の合併のスタンスについてお伺いします。

 2点目に、今後の合併スケジュールについてお伺いします。

 3点目に、豊川宝飯衛生組合のあり方で、衛生組合を解散することについてのお考えをお聞きいたします。

 再質問は質問席で行います。

  (野中泰志議員 降壇)



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 初めに、3町に対します本市の合併のスタンスでございますが、まず音羽町につきましては、合併研究会報告書でまとめた両市町の行財政の現状や合併に対する課題等につきまして、引き続き論議を進めていくことになると考えております。

 報告書では、市町間の制度や施策の違いを明らかにしただけでございますが、今後も研究会において、それらの課題等の検討、調整を進めてまいりたいと考えております。

 御津町につきましては、2月20日に合併研究会を設置し、音羽町の場合と同様に、両市町が合併するとした場合の課題などについて調査、研究を進めております。

 報告書につきましては、平成19年度当初をめどに速やかに取りまとめ、その後においては音羽町と同様に研究会で課題等の調整を進めてまいりたいと考えております。また、小坂井町については、先日行われました住民意識調査を見てもわかるとおり、その内容は、豊川市に合併協議の申し入れをすることに対しての住民の賛否を確認したものであり、本市との合併を住民に諮ったわけではございませんので、本当に本市と合併する意思があるのか、まだ未定であるという段階であると思います。

 今後、この住民意識調査をもとに議会の議決を経て、合併協議の申し入れが行われましても、時期が先になれば、現状でも先行しております音羽、御津両町との合併論議に加わることは非常に難しいと考えております。

 以上のことから、本市の今後の合併に対する立場といたしましては、音羽町、御津町の2町とともに合併に関する調査、研究を積極的に進め、合併協議会への移行の時期を市議会とともに検討、判断してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、合併に関して想定される基本的なスケジュールを申し上げますと、法定合併協議会の設置後は、市町間の合併協議とともに、新市基本計画について県と協議を行います。その後、廃置分合について市と町の議会の議決を経て、県議会に議案として提出します。そして、県議会で廃置分合が議決された後、総務省へ届け出を行い、官報に告示をされて合併となります。

 合併に至る第一歩としての法定の合併協議会の設置があるわけでございますが、合併協議会を設置するまでには、合併研究会の報告書をまとめることや異なる制度を本市にあわせることで、町の住民サービスに影響を与えるもの等につきましては、事前の説明会を開催するなど、町住民に周知することが必要になってまいるというふうに考えております。そして、合併のスケジュールにつきましては、今後のスケジュールでございますけど、合併相手の動向にも影響されるため、なかなか想定は難しいわけでございますけど、合併に関連する種々の条件や障害を勘案し、合併新法の期限を視野に入れながら当然調整をしていかなければならないと思っております。

 今後におきましては、住民の合併に対する意見を聞く中で、市議会とともに論議を深め、合併研究会で明らかになりました協定項目レベルの課題の調整を進めることで、期間的には旧一宮町との合併スケジュールよりも短い期間で合併に至れるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 それでは、衛生組合のあり方についての御質問にお答えいたします。この運営ですとか、諸問題につきましての、連絡調整、協議、検討する組織といたしまして、関係の担当部課長会議がございます。年に数回開催されておるわけですが、この衛生組合の解散ということにつきましては、これまでこの会議で議題として上がったことは一度もございません。現在のところは全く白紙の状態ということでございます。

 しかしながら、議員の御質問にもございましたように、解散することで事務の効率化や経費の節減ということも図れるということは認識しておりますので、今後、担当部課長会議で意見交換をしながら、衛生組合の事務当局に働きかけていく考えでおります。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 それではまず、1点目の本市の合併のスタンスについて、引き続きお伺いをいたします。御答弁では、音羽町、御津町との合併協議を進めるとのことでしたが、法定合併協議会を設置する場合、1市2町で一つの協議会を設置するのか、それとも豊川市と音羽町、豊川市と御津町というように、二つの協議会を設置するのかお伺いします。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 合併の方式につきましては、編入合併が前提となりますので、原則論で申しますと、合併するためには町の制度や事業を豊川市にあわせることが条件となります。したがいまして、合併協議会を設置するまでには、合併研究会や町の努力により合併課題の調整の方向性を明らかにする必要があり、その後に設置する協議会において、速やかに方針決定することが理想であると考えております。

 したがいまして、合併協議会の設置形態につきましては、今後の2町との合併に関する調査、研究の進展により、合併するための条件が整ったところと協議会を設置することになるのではないかと考えておりますので、設置数が一つになるのか二つになるのかは状況次第で、どちらも考えられる状況だと思います。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 わかりました。それでは、県が小坂井町の住民意識調査の結果を受けて、構想対象市町村の組み合わせを、現在の1市2町に小坂井町を加えてきても、音羽町と御津町のみと協議を進めるという考えに変更はないのかお伺いをいたします。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 県が合併推進構想の中で合併市町村の組み合わせを示す場合につきましては、非公式ではありますが、事前に対象市町村の意向確認が行われます。したがいまして、御質問のように、現在の構想対象市町村の組み合わせに小坂井町が加わった場合は、本市が小坂井町との合併協議を行うことが前提となってまいりますので、音羽町、御津町の2町だけと協議を進めることはないというふうに考えております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 それでは2問目の今後の合併のスケジュールに関する答弁についてお伺いをしたいと思いますが、御答弁では合併協議会への移行の時期について、市議会とともに検討するということでしたけれども、豊川市と同様、音羽町、御津町とも統一地方選挙で議員が改選されるわけですけれども、新議員のもとで6月議会で合併協議会設置議案を審議すれば方向性も定まるというふうに思いますが、したがって、9月議会まで協議会設置議案の提出を延ばす理由はないというふうに思いますけれども、そのことについてのお考えをお伺いします。



○鈴川智彦議長 市長。



◎中野勝之市長 非常に微妙な御質問をいただきました。私は、先ほど企画部長、あるいは野中議員が、過去1年2カ月、音羽については1年2カ月、それから御津町については5カ月ですね。るるみんないろんなところでお話されてきた。そのお話についてはお二人のやりとりの中で、すべてそのとおりであります。

 スケジュールの問題でありますが、ここでよく思い出していただきたいのは、1年2カ月ほど前に、音羽町の町長さん、議長さんが、私のところと議会の皆さんの代表である議長さんのところに、編入合併の申し込みをお願いしたいと。明確に、豊川市のシステムにすべて合わせますというのが編入合併ですね。それを申し込まれたわけです。

 私たちは1年2カ月、待てよ、音羽町だけでいいのかと。職員は旧一宮町との合併のとき、どれだけ苦労したか、私の方から見とるとですね。これは1,000何項目にわたる、すべてひっくり返して、いろんなものを全部きちっと出して、そしてここまできた。それが昨年の2月です。非常に頑張ってきたところへまたすぐということですね。これもありました。

 その中で、この数カ月、両方についていろいろお話し合いをしてまいりました。私はその間に、音羽の町長さん、御津の町長さん、何回もいつにしてくれるかという話がございました。私のところの事情は、私が再三申し上げたのは、議会との調整がまだ済んでいません。議会にも申し込みがあったんですが、個々の議員さんの意見をいろいろお聞きしましてもまとまっているわけではないし、理事者側も、いろいろな部署においては差があるわけです。そのことを討論してまいりました。

 しかし、いつまででも放置しておくわけにはいかない。こういうことでありまして、特に、音羽町さんでありますが、実をいうと、来年1月20日に町長の任期が切れると。それから、4月22日に、音羽の皆さんも、御津の皆さんも地方統一選挙で町会議員の選挙があります。その中で先のことわからなければ、非常に本心からいけば困るんだと。したがって、町長としては1月にやっていただければ、予算措置として1月の町長選の選挙の費用は計上してありますけども、本当に言えば、これで豊川さんが合併していただくとありがたいと、こういうお申し出もあったわけであります。

 また、御津町もできたら駆け込んで、駆け込むとは言わなかったけども、私は駆け込むと理解したんだけども、ぜひお願いしたい、音羽町と一緒にお願いしたい、こういうことでございました。

 そのときに、まだあんた、研究会の第1回目が済んだばかりじゃないかと、こういうことでございました。研究会を見てると音羽さんとは何回もやってきたんだが、御津については第1回でありました。しかし、その中身たるや、本当にマイナス水準をかけた予算であって、しかも豊川市にあわせようという努力の後が非常に見えたわけであります。

 私は、合併問題というのは、非常に財政問題、あるいは職員がどんと、200人ちょっとですか、お入りいただく。それからまた、職員の融和。さらには、もっと大事なのは、町民との、市民との融和ですね。

 そのときの姿勢として、私は旧一宮町の経験からいえば、編入される側の気持ちを大事にしないと絶対うまくいかない。豊川市は人口多いですよね。しかし、傲慢な態度をとってはならない、やるんならですよ。やらないなら結構です。やるんなら、向こうの意を解する、向こうの町長さんの意向を尊重するのがいいのかなと、こういうふうに今思っております。

 しかし、そうは申しましても、皆さん方の意見調整が済んでおりません。私のところにも申し込みがあったが、私は部課長、いろんなところで調整をしていきたいと思っております。皆さん方もいろんな会派がおありでしょうし、また、いろんなところで御意見も、私は皆さん方の、議員の皆さんとの気持ちを本当に尊重しながら前へ進んでいきたい。しかし、再度申しますが、私は編入されるという立場の人間の気持ちを尊重する方向でいきたいという個人的見解を申し上げたいと存じます。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 わかりました。今後の進捗を注意深く見守っていきたいというふうに思います。

 3点目の衛生組合のあり方について質問をいたします。衛生組合の解散については、県と協議する方向で組合事務所に働きかけていくとの答弁でした。私が衛生組合の解散を持ち出しましたのは、衛生組合負担金の問題があるからであります。

 9月議会でも取り上げましたが、衛生組合負担金は、清掃工場溶融炉の建設や斎場会館の更新により、近年大きく上昇をいたしました。その対応について、9月議会での答弁は、豊川市分が3町の分を超過負担している事業系ごみの搬入割合を見直して是正するほか、事業系の可燃ごみの処理手数料の値上げや清掃工場運転管理委託を見直すことにより、構成市町全体の負担金圧縮に取り組むとのことでした。

 その結果、新年度予算案を拝見いたしますと、本市の衛生組合負担金は、対前年比1億3,000万円ほど減額となっており、その努力は評価したいと思います。しかしながら、それでも、新年度予算で23億円を超える高額な負担を余儀なくされているわけですので、さらなる減額の方策を講じるべきと考えます。

 また、今月初めのパブリックコメントに先立って報告された、豊川市ごみ処理基本計画案を拝見いたしますと、不燃ごみの選別施設、プラスチック製容器包装の選別こん包施設、草木類の破砕、堆肥化施設などの中間処理施設については、市単独の整備では非効率となることも考えられ、豊川宝飯衛生組合を含めた施設整備を想定するとされております。

 そこで、衛生組合が存続した場合のこれから予想される組合事業と負担金の増減の推移についてお伺いいたします。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 今後の事業ということですけども、2月の中旬ですが、担当部課長会議が開催されました。この会議で、衛生組合から、プラスチック製の容器包装や不燃ごみを対象とした、資源化施設のスケジュールの概案が示されました。それによりますと、平成20年度前半までに不燃物、缶、ビン類ですとか、草木類、こういったものを広域処理対象物とするかどうかということを検討しまして、基本計画を策定いたします。早ければその後、平成22年度には資源化施設の工事に着手するということになっております。

 施設稼働は、このスケジュール概案では平成23年度からとなっておりまして、これは現在策定中で、パブリックコメントをいただいている最中でございますが、豊川市ごみ処理基本計画の案とも整合がとれたものとなっております。

 この資源化施設は、平成3年から稼働しております清掃工場のA棟を、あと10年以上は稼働させたいということで、ごみの絶対量の減少とともに、今、高カロリーごみ、すなわちプラスチック類を資源化し、炉の負荷を下げることを目的としております。

 現在のところ、資源化施設以外の大型施設の建設、更新等は計画されておりません。

 次に、衛生組合負担金の増減の推移についてですが、衛生組合によりますと、資源化施設については、衛生組合公債費の償還額の推移を勘案した上で、既発の組合債の償還完了にあわせて、事業年度を位置づけております。原則、公債費の上昇はないというふうにしております。また、清掃工場のA棟・B棟の管理委託業務の一本化の効果は、平成19年度から平成21年度までの間に順次広がりまして、平成19年度予算案と比較いたしまして、さらに委託作業員7名分、これで5,000万ほど減額が可能であるというふうにしております。

 さらに衛生組合の職員の人件費についても、向こう5年間の退職者をもとに、再任用ですとか、パート化、シルバー人材センター等の業務委託の活用を明確にいたしまして、また、かつその予算額を示した組織別人員配置計画を、平成19年8月末までに策定する考えを持っておりますので、人件費関係のさらなる減額が可能であるということであります。これらの取り組みによりまして、衛生組合の負担金はしばらくの間は低減していくものというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 ただいまの御答弁で、今後の組合事業及び組合負担金の推移については承知をいたしました。

 次に、県内における合併による一部事務組合解散の状況についてお伺いをしたいと思います。

 県内では、平成15年8月に田原町と赤羽根町が合併して田原市が誕生して以来、13の新しい市町村が生まれ、88あった市町村が63にまで減っております。県内で豊川宝飯衛生組合と同様の業務を行っている一部事務組合の解散状況についてお伺いいたします。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 県内の一部事務組合、衛生組合と同じような事務組合の解散状況ですけども、まず、組合構成市町が一つの市となったことによりまして、必然的に解散した組合というものが稲沢市ほか2町の衛生組合、新城広域事務組合、それとし尿のくみ取りを取り扱っておった渥美郡の清掃施設組合でございます。

 また、豊田市と6市町村で構成されていた、豊田加茂広域市町村圏事務処理組合がございますが、これについては、うち5市町村が豊田市に編入合併したために、現在、豊田市と三好町で豊田三好事務組合として運営されております。この事務組合につきましては、解散に向けて現在調整中であるということをお聞きしております。その他の一部事務組合については、合併による名称変更及び構成市町の変更がございましたが、組合解散についての情報はこれ以外はつかんでおりません。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 それでは、次に、衛生組合がもし解散した場合、人件費を中心にかなりの経費の削減が見込まれると思いますが、その経費削減額がどのくらいの金額になるのかお伺いをいたします。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 経費の削減額ですが、削減可能なものとしましては、いわゆる議会費と総務費になろうかと思うんですが、まず、職員が総務関係でも6人従事をしております。ですので、議会費、総務費の人件費分としては、約5,350万円となります。それから、議会費と総務費の物件費でございます。これが約650万ということで、あわせて6,000万程度になるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 ただいま、6,000万円ぐらいが見込まれるという御答弁でしたけれども、経費の減額が確実に見込まれるという以上、合併の進捗遺憾にかかわらず、早期の解散を目指すべきであるということを申し上げまして私の質問を終わります。



○鈴川智彦議長 以上で、野中泰志議員の質問を終わります。

 お諮りします。本日の会議時間は延長したいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。

 ここでしばらく休憩をします。

  (午後4時40分 休憩)

  (午後4時50分 再開)



○鈴川智彦議長 ただいまから会議を再開します。

 次に、小林琢生議員、登壇してください。

  (小林琢生議員 登壇)



◆小林琢生議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。

 今回、私は旧一宮町と豊川市の合併時に設定された新産業拠点区域の開発について質問させていただきます。

 第5次豊川市総合計画で、一宮地区の新産業拠点区域に「にぎわいのゾーン」が設定されました。このにぎわいのゾーンの位置づけといたしましては、未利用地を有効利用し、企業進出適地を確保することで、新たな優良企業の誘致や市街地内に分散する、中小企業などの移転・集団化を積極的に進め、工業施設の集積を促進する場所とされています。また、豊川市の工業振興の将来目標を実現する手段として、工業用地の確保、企業立地の適地調査、企業団地の調査などが掲げられています。

 国の財政悪化の中で、地方に対する補助や施策の切り捨てで、地方の自治体は負債を抱えたまま自立をさせられる状況になってまいりました。

 ちょっとした指数の変更や基準の見直しで、財政指数は大幅に変わってしまいます。数年前までは、豊川市は当分の間、不交付団体になるということはないと言われていましたものが、不交付団体としての位置づけがされてしまいました。

 地方の自立を求められ、その中で、今後、都市間競争をしていかなくてはなりません。住民サービスを向上させるため、いかにして増収を目指すかが大きな問題となります。多くの財政豊かな都市には大手企業が進出し、付随する産業が生まれ、にぎわいのある町になっております。新しい企業が集まり、生産がふえれば、人が集まり、おのずから税収がふえます。しかし、本市における工業事業者数及び製造品出荷額は、平成10年を境に減少傾向にあります。これに歯どめをかけなくては豊川市の発展はありません。第5次総合計画の10年目には、現状から約5%の伸びを計画しています。この計画を達成させるためには、これから、事業者、出荷額ともに大幅な増加を目指さなくてはなりません。そのためにも、企業用地の開発は欠かせないものになっています。

 本年1月29日、新産業拠点区域に企業誘致のための開発構想が発表されました。本市大木町内の約40ヘクタールの区域に、約25ヘクタールの企業用地を確保する計画であります。先ほど市長からも話がありましたわけでありますけども、一宮地区にとって、合併以前から地元共有地を中心に、開発に向けての計画があり、この事業を引き継ぐ形で計画されたのが、今回の開発計画であると思います。地元から開発に伴い周囲の環境の変化や住環境についての意見がある中での発表であり、今後、地元住民や地権者の意見を集約することが課題になってくると思います。

 既に地元住民、地権者への説明を実施したとのことでありますが、この工業用地開発計画について伺います。

 まず1点目として、工業用地開発にかかわる事業計画について伺います。

 旧一宮町と豊川市の合併協議に関する新市建設計画では、県道豊川新城線の沿線に開発区域を計画していました。今回、具体的に、大木町の山ノ奥地域と小牧地域が選定され、発表されましたが、まず、今回の工業用地の開発の目的と、この用地を選定した理由についてお伺いをいたします。

 2点目として、地元への取り組みについてお聞きをいたします。これまで大木町の区議委員会、山ノ奥、小牧、さらには弥栄地区への説明会、また、この区域に想定されます権利者への説明会が開催されたと聞きますが、市としてどのような趣旨の説明を行ったかお伺いをいたします。

 続いて3点目では、企業立地推進のための体制や今後の予定について伺います。来年度、一宮総合支所に企業立地推進室が配置され、いよいよ工業用地開発事業が本格化するものと思われます。そこで、企業立地推進室の体制と業務はどのような予定になっているか伺います。

 2問目以降は質問席にて質問を行います。

  (小林琢生議員 降壇)



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、1点目の工業用地開発の目的とこの地区を選定した理由についてからお答えをさせていただきます。工業用地開発の最大の目的は、地方の自立を求められる時代の中、また厳しい地域間競争の中で勝ち残っていくために、自己財源の確保と雇用の場を確保することであるといえます。厳しい財政状況の中で、本市はこれまで、限られた財源の有効活用に努めてまいりました。しかしながら、今後、将来にわたって発展していくためには、さらなる地域経済の活性化は重要な課題であると認識をしております。優良企業を誘致し、安定した新規雇用と自主財源を確保することは、元気の出る住みたくなるまちづくりを推進していく上で、欠かせないものであると考えております。

 続きまして、大木町の山ノ奥、小牧地区を選定した理由についてお答えさせていただきます。県道豊川新城線の沿線の開発地域につきましては、もともと豊川市と旧一宮町における合併協議の中で、東名高速道路豊川インターチェンジに車で約10分と極めて近く、国道1号や国道23号バイパス、東三河環状線にもすぐに出ることができるといった交通の利便性にすぐれており、また、合併による連担効果を最大限に活用して、新たな産業拠点として計画されました。

 合併後のプロジェクトチームによる検討の中でも、当該地区が交通アクセスにすぐれていること、なだらかな地形で土地利用状況や各種法的規制などでも開発に適した地域であること、さらに通勤30分圏内における労働力人口がおよそ15万人と見込め、労働力としても十分可能性を持っていること、そして合併に伴う旧一宮地域の振興という観点から、複数の候補地の中からこの地を選定させていただきました。

 次に、地元への取り組みの中で、これまで開催してまいりました説明会の概要と説明の趣旨についてお答えをさせていただきます。

 まず、企業が進出した場合、地元の意向が最も重要だと考えまして、平成18年12月16日、大木コミュニティセンターで開催された、大木区の区議委員会において計画の説明をさせていただきました。その後、地元であります大木8部、大木9部の説明会を1月21日と22日に行いました。想定される権利者の説明会につきましては、1月28日に大木区の弥栄集会所にて実施しております。

 いずれの説明会でも地方の自立が求められる時代の中、個性とにぎわいのある地域づくりのために市としても自己財源の確保と雇用の場の確保が必要であり、企業立地はぜひとも進めていきたい事業であること、また、この事業が豊川市と旧一宮町の合併を機に、新市建設計画で計画し、その後、豊川市の第5次総合計画でも位置づけたという経緯などについて御説明をさせていただきました。

 そして、現在、想定しております工業用地の開発区域を図で示させていただき、今後、さまざまな調査や地権者の意向を個別に当たって確認をしながら、区域を確定していくこと、それから地元の窓口として企業立地検討組織をつくっていただき、地元や地権者の代表の方に意見や要望の調整をお願いしながら、計画づくりを進めていきたいこと等、これからの事業の進め方などを説明させていただきました。

 さらに、開発計画の推進に向けまして、何よりも地元や地権者の方々に御理解と御協力をいただきたいと、重ねてお願いをさせていただきました。

 続きまして、3点目の一宮総合支所に置かれます企業立地推進室の体制と業務内容についてお答えをさせていただきます。

 一宮総合支所に一宮地圧企業立地推進室を新設し、一宮地区における企業立地の推進と企業誘致を積極的に図るということとさせていただきます。推進室には室長を置きまして、担当制により事務を行うことを予定しております。主な業務内容ですけど、工業用地の開発同意に向けまして、地権者及び関係者との調整協議、都市計画、農業振興関係等の法的規制解除の準備、現地における詳細調査などを考えております。

 また、誘致企業に関します情報収集や企業の意向調査なども、あわせて推進することで進めてまいりたいというふうな予定でございます。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 小林琢生議員。



◆小林琢生議員 それでは、まず最初の1点目の工業用地の開発が自主財源の確保と雇用の場を確保する、これは重要な目的であり、今回選定された大木地区が交通アクセスにすぐれておる、また、就労人口が多いということは理解をしておるところであります。

 それでは、この事業の計画の前提といたしまして、現在の豊川市内の企業の立地状況や工業団地の状況がどのようになっているか、また、あっせんできる工業用地はあるのかお聞きをいたします。

 また、先ほどの質問にもありましたが、工業用地の開発は用地の造成ができても、実際に工場が進出して稼働しなければ効果が出てくるものではありません。新城市の南部企業団地、豊橋の石巻西川工業団地等々の話が出てきましたが、このようなことにならないために、今後の企業の進出の見込みや企業誘致のための方策について、どのように考えているのかお伺いをいたします。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 御質問いただきました豊川市の企業の状況、あるいは工業団地の状況についてお答えさせていただきます。平成16年におけます豊川市内の企業の状況につきましては、従業員300名以上の事業所が11企業、それ以下の事業所が503企業で、合計514箇所の事業所がございました。

 また、工業団地の状況につきましては、直近の開発でございます、穂ノ原第3工業団地については、平成11年度からの第1期区域5.3ヘクタールの分譲を開始し、平成13年度からは第2期区域と第1期未分譲分0.5ヘクタール、合わせて4.8ヘクタールの分譲を開始いたしまして、平成16年度には13区画で合計9.6ヘクタールの分譲が終了し、現在ではそのうち12区画において工場が建設され、操業が始まっております。

 あっせんできる工業用地があるかという御質問でございますけど、本市において、現段階では企業から工業用地確保のための相談があっても、市内にはその要請にこたえることのできる規模の用地がございません。

 したがって、他の地域に逃がしてしまっているというような状況でございます。



○鈴川智彦議長 助役。



◎寺部冨士雄助役 ただいまの企業が実際に進出してくるかというような御質問でございますけれども、少し愛知県全体のお話もまぜてお話をさせていただきたいと思います。

 我々も、今年度4月にプロジェクトチームを立ち上げて、さまざまな検討と調査を重ねてまいりました。その中で、愛知県といたしましても、実は万博が開催されるということになった段階で、東海環状線ができたということで、それまで岐阜の土岐の方に工業団地が幾つかつくられておったんですが、それがほとんど活用されていないというような状況でありました。この環状線ができたことで、交通手段が非常に確保でき、愛知県にあった優良企業がどんどん他県に進出をしだした、岐阜の方ですね。それから一部三重の方にも進出をし出したと。

 もう少し大きい規模のものについては北海道、九州という方面にも動きが出てきておると。こういう非常に県として大きな問題としてとらえるようになりました。

 愛知県といたしましても、愛知県知事の大きな政策の一つとして、企業の流出を防ぐと、さらなる立地を促進すると、こういうような大方針が出まして、昨年の4月から産業労働部に、企業立地推進課というセクションが新たにできました。我々の方も、そのセクションと常に情報交換をいたしております。これは企業庁ではなくて、企業へのあっせんをしたり、各市町が工業団地を造成する場合に、側面から手伝っていただけると、そういうセクションであります。そのセクションにも、実は大木地区には何回か足を運んでいただいております。現地調査もしていただいているという状況でございます。

 県のそのセクションの方でも、非常にいい場所であるということは断言をしていただいております。確かに、山を少し削って、一部には田んぼを利用すると、これはどちらかというと遊休地が多いんですが、そういうものを利用するというような造成計画になるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、その後の企業立地推進課の方でいろんな情報をとらえておる中では、まず、東名高速道路のインタージェンジまで10分以内で行けるということが一番大きい理由のようであります。

 現在ある道路をそのまま使っても十分活用ができる。先ほどの答弁の中にも、道路はという言葉がありましたものですから、必要なものについては当然、部分的には整備をする必要が出てこようかなと思っておりますけども、基本的には現在の道路でも活用ができると。それから、東三河環状線が今、国府の方面からぎょぎょランド、赤塚山公園の入口まで完成をしております。今回の計画をしているとこから、千両を通って東三河環状線の赤塚山公園のところを通じ、国道1号線まで行くのに15分から20分で到着すると、こういう時間的なロスが非常に少ないというようなこと等が、非常に大きな理由ということと、また、西三河にはほとんど企業が立地するような場所が皆無に近しいような状況になってきておると。ということは、あとは東の方に広がるか、西の方もなかなか難しい。臨海は御津浜も、もし合併すれば豊川市の方の工業団地というような場所になろうかと思うんですが、あそこはまだまだ相当あいております。それから田原の方もあいておるんですが、御津浜の方はいいんですが、田原の方については道路アクセス、これが非常に大きな問題になっておるということで、場所があっても労働力、この確保が非常に難しい。

 先ほど答弁の中で、コンパスで30分以内に車で到着できる範囲をくるっと回すと、大体15万人ぐらいここら辺ではあるということなんですが。そういういろいろな条件等々がどういうふうな形で整うかと。そういうような検討を県の方も、企業の方もしておるようであります。

 したがって、我々の方といたしましては、総合的に見て、今の状況下の中では、県下でも有数の場所であろうというふうに思っております。企業の方からもそれなりの照会は来ております。こんな状況であります。



○鈴川智彦議長 小林琢生議員。



◆小林琢生議員 西三河の方がいっぱいになって、道路アクセスのいいという形の中で、今後、東三河が注目されるのではないかということで、大変うれしい判断かなというふうに思っております。

 次に、今回こんな大きな開発をするわけでありますけども、費用がどのくらいかかり、また計画推進のための資金や経費の内訳について、どのように考えているのかお伺いをいたします。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 経費の見込みということでお答えさせていただきます。総事業費の経費、あくまでも概算でございますけど、経費といたしましては、民有地の用地買収、測量や設計の委託料、農業用施設や水道などの補償費、そして造成工事費、借入金利子などの事務費などの費用が必要になると考えております。

 今回の開発区域40ヘクタールのうち、造成後、分譲できる敷地につきましては緑地や調整池、それから道路などを除きますと25ヘクタールほどと考えております。

 現段階では積み上げによる事業費の算出が難しいものですから、大ざっぱな事業費として考えますと、現在、近隣の内陸工業用地の価格が、坪当たり8万円から10万円ぐらいの金額で分譲されております。

 したがいまして、この価格帯で25ヘクタールの分譲として仮定をいたしますと、この事業が成立する事業費といたしましては、概々算で60億円から76億円ほどが必要であるというふうに試算をしております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 小林琢生議員。



◆小林琢生議員 近隣の工場近くからの逆算で60億から70億という数字で、大変大きな事業であるということは理解をいたしました。先ほど市長の方から亀山市のシャープ工場の話がありましたけども、将来の財政にとって大変必要な事業だというふうに思っております。

 そこで、先日公表されました人口6万6,000人の田原市の新年度予算を見ますと、自動車産業を背景に、法人市民税が68億円、個人市民税は36億円を見込んでおるということであります。

 本豊川市の予算では、法人市民税が20億円、個人市民税は78億円と見込んでおります。法人市民税の規模に大変大きな差が生じております。その中で、今回の工業用地開発や企業誘致が、豊川市の財政や地域の雇用にどのように影響していくか、また、環境問題を含めてメリット、デメリットはどのように考えているかお伺いをいたします。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 ただいま小林議員の方から田原市の例を出されて法人市民税、あるいは個人住民税のお話がございました。いわゆる不交付団体、こういった町が全国で1,820のうち169団体であると。こういった市町村を眺めてみますと、製造業が盛んで、関連企業の集積が見られる地域、企業立地に力を入れて積極的に工業団地を造成し、多くの工場が進出している地域、あるいは発電所を中心に電力関係施設が数多く立地している地域が大半を占めているという状況でございます。そうした中で、企業の進出で法人市民税、固定資産税の増加が見込まれまして、同時に雇用の機会も生まれ、若者の定着にもつながると。それから、働く方が市内に住むことによって、個人市民税も増収となるというようなことがあります。

 優良企業を誘致できた場合には、その企業だけではなく、物流、あるいは販売などの協力工場、それから工場外の関連企業などへの影響も予測されますので、相当規模の地域経済への波及効果が期待できると思っております。

 したがいまして、メリットとしては地域経済の活性化と地域の振興が図れることであるというふうに思います。

 それからデメリット的なことで申しますと、工業用地開発で、一部では交通事情の悪化や環境、治安への影響も想定されますが、これについてはさまざまな対応策を講じて、未然に防ぐことが可能であるというふうに考えております。

 それから、特に、環境への影響につきましては、こうした工業用地の開発については、愛知県と事前協議を行う中で、県条例の規定に基づきまして、自然環境の保全と緑地の確保について調整を図りながら、地元とも連携して進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、現代の企業の果たすべき社会的責任として、環境保全への取り組みが非常に重要で、各事業所でエネルギー、廃棄物の削減、リサイクルの推進など、いわゆるゼロエミッションといいますか、環境への負荷の最小化を目指すというところで活発に行われておりますので、当然、今回の開発地域においてもこうした企業活動の配慮というものがなされてまいるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 小林琢生議員。



◆小林琢生議員 メリットとデメリットということで、特に、デメリットの部分については今後、しっかりとした対応をとっていただけるということでよろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、2点目の地元への取り組みについてお伺いをいたします。

 これまでに開催しました説明会の概要については、昨年の12月に、大木区の区議委員会に始まり、本年1月の山ノ奥、小牧、また弥栄地区の説明会、それと権利者への説明会が開かれました。その説明会の趣旨については、先ほどお聞きをいたしましたけれども、その説明会での雰囲気、どのような状況の中で開催をされたのか、また、地元の権利者の皆さんや参加の状況について、主にどのような意見が出たか伺います。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 大木区の区議委員会では15名の各部長さんに、それから大木8部と大木9部の説明会では、地区内にお住まいの方28名中24名の御出席をいただいております。

 それから地権者説明会では、当地区に土地をお持ちの方51名中33名の御出席をいただきました。いずれの説明会でも、企業立地について工場進出の可能性だとか、工場ができたときの影響、地元として、個人としての要望や意見など、さまざまな御発言がございましたが、地元として前向きに御検討いただけるものというふうな雰囲気を感じております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 小林琢生議員。



◆小林琢生議員 説明会全体の状況は、おおよそわかったわけでありますけども、私も実は一つの会場で話を聞いてまいりました。その中でいろんな意見が出たわけでありますけども、雰囲気としては、全体的に今言われますように、前向きの考えかなというふうに感じてまいりました。その中で、今回の説明会は、開発区域がしっかりとした計画ではなく、まだ確定してない段階で地元に入ったわけでありますけども、そうした理由について何か理由があるのかお伺いをいたします。

 また、今回改正されます都市計画法など、まちづくり3法との関係があるのかお尋ねをいたします。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 構想の段階で地元説明会を開催させていただいた理由ということでございますけど、今回の説明会におきましては、開発区域の想定区域としての図面を示させていただき、あわせて今後の大まかな事業の進め方を説明させていただきました。こうした開発を行う場合、しっかりとした計画を立ててから説明していく方法と、地元と相談をしながら進めていく方法があろうかと思います。今回は地元の意向を大切にしていくという趣旨で後者を選択したところでございます。

 それから、まちづくり3法の改正との関係でございますけど、従来は市街化調整区域における5ヘクタールを超える開発を行う場合は、都市計画法第34条に規定されている開発許可の手続をすれば開発が可能でございました。

 それが改正後で申しますと、開発行為は市が定める地区計画に適合しなければ許可がおりなくなり、この地区計画には、市の土地利用の方針や地権者だけではなく、周辺住民の合意も必要となってきます。つまり、民間事業者による市街化調整区域での開発行為については、市と地権者及び周辺住民の理解がなければできなくなるというものであり、3法改正を見ながら、少しでも早く地元に入らせていただくこととさせていただいております。

 今回の工業用地開発につきましては、市の土地利用方針に基づき計画されており、今後、改正後の都市計画法の規定にのっとって実施できるものというふうに思っております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 小林琢生議員。



◆小林琢生議員 まちづくり3法の改正により、今後、開発が非常に難しくなるということも理解いたしました。先ほどいろいろ、助役からもインフラ整備等の話が出ておりましたので、それについては理解をいたしました。

 次に、企業立地推進のための体制及び今後についてでありますけども、先ほど一宮地区企業立地推進室の業務について説明いただきましたけれども、それでは、今後の開発のスケジュールの見込みと、工業用地の開発を推進していく事業主体について、豊川市が行っていくのか、それとも市の土地開発公社が行っていくのか、県の企業庁がやっていくのか、現段階での方針を伺いたいと思います。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 今後の開発のスケジュールでございますけど、今年度は主に、地元や地権者に対する御説明を行ってまいりました。今後は順調に事業が進んだ場合、平成19年度以降、地権者等の御賛同を得て現地調査を行い、事業計画策定などに取り組みたいと思います。そして開発同意、開発許可のもと、用地買収、実施設計を経て造成工事を実施し、5年以内の分譲開始を目指しております。

 そして、工業用地開発の事業主体でございますけど、事業主体につきましては、市の土地開発公社が実施していく方法、また愛知県の企業庁が実施する方法、さらには民間が直接開発する方法などが想定されます。しかしながら、現段階において、事業主体については決まっておらないというような状況でございます。

 例えば、愛知県の企業庁で実施ができれば、豊富なノウハウがありまして、企業庁の予算によって開発されるわけですが、県内にもほかに開発候補地が見込まれており、本市がすぐに採択されるかどうか、こういった部分についても不透明なところが多く、県の意思決定についても時間がかかるなどの懸念材料といいますか、そういったことがございます。

 また、土地開発公社で実施する場合は、意思決定や事業進捗の早さ、また、人件費などの経費の抑制などが見込まれます。一方で、先ほど申しました企業庁については大企業を数多く誘致しておりまして、その実績と専門性については、やはりすぐれているものがあるというふうに思っております。

 民間活力の利用につきましては、事例を含めて現在調査中でございますが、まだ一般的な事例ではないように思います。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 小林琢生議員。



◆小林琢生議員 開発スケジュールについては、5年以内の分譲を目指すということで理解いたしました。しかし、事業主体についてはメリット、デメリットがある中、まだ決まっていないということで、今後、慎重に検討していただきたいというふうに思います。

 それでは最後に、今回の工業用地開発及び企業誘致をするに当たっての課題と、先ほども今回の事業が大変困難であるというふうな質問もありましたけども、これに臨む市の決意をお聞かせいただいて、最後の質問とさせていただきたいと思います。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 課題と決意ということで、企業立地推進に係る課題の一つに事業主の選定というのも非常に大きな課題であろうかというふうに思っております。

 それから現地の課題といたしましては、地質、あるいは土壌に関する調査、水の供給、電力の供給、さらには先ほど申しました環境への影響に関する調査がございます。そして、何よりも重要なのが地元や地権者の方々の御理解であり、これこそが最も大切なものというふうに考えております。

 決意ということで、今回の開発につきましては、豊川市の将来を見据えた事業でございます。地方の自立を求められる時代の中、また、厳しい地域間競争の中、勝ち残っていくために自主財源の確保と雇用の場の確保は必要不可欠であり、そのため、企業立地はどうしても進めなくてはならない事業であるというふうに考えております。経済の活性化、あるいは地域の振興のため、地元や地権者の皆さん方の関係者の御理解と御協力によりまして、必ずや工業用地の開発と優良企業の誘致、これを実現してまいりたいというふうな覚悟でおります。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 以上で、小林琢生議員の質問を終わります。

 次に、米谷俊子議員、登壇してください。

  (米谷俊子議員 登壇)



◆米谷俊子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、市営住宅と住宅問題についてと、豊川駅東土地区画整理事業についてと、区画整理が進む中での観光整備についてお伺いいたします。

 初めに、市営住宅と住宅問題について、本市が市営住宅の建設に取りかかったのは、昭和25年ごろと伺っております。平家づくりの一戸建ての赤代住宅が建設されました。それから昭和47年、4階建ての集合住宅の金屋住宅が完成し、昭和48年には築23年立った赤代住宅が建てかえられ、昭和25年ごろ建設された市営住宅も、順次建てかえられたと伺っております。

 また、市営住宅に入居された当時の方たちも新居を構え、市営住宅を移られた方も多くおみえになります。しかし、子供さんたちが巣立ち、高齢者世帯で、そのまま入居されている方もおみえになります。

 現在、市営住宅の4階建てのエレベーターがない2階以上に住まわれている後期高齢者世帯、後期高齢者が同居されている世帯もおみえになります。

 私は、市営住宅については知識がありませんでしたが、第三者の方からこんな相談を受けました。市営住宅の4階に入居している83歳の母親と61歳の娘さんが2人で暮らしているが、83歳の母親が骨折して入院しているが、もうそろそろ病院から退院できるので、4階では上り下りすることが難しい。手すりもないし、もちろんエレベーターもない。何とか手すりだけでもつけていただきたいとのことでした。

 4階建ての市営住宅になぜ手すりがないんですか、と決算特別委員会で質疑をさせていただきました。その結果、平成16年から17年度までに、本市の手すりのついていない市営住宅に手すりが設置されました。迅速に事業を進めていただき、入居者の方からも喜ばれました。

 しかし、まだ手すりにつかまってでも上り下りができる人たちはいいのですが、要介護認定がされたのに、4階に住んでいるので、デイサービスを受けたいが使えない。引きこもりになってしまうので1階に移ることはできないでしょうかと聞かれ、建築課に伺ったところ、本市は常時募集をしているので、順番待ちで、空き家の市営住宅がないとのことでした。

 そこで、福祉枠での対応は、とお伺いしましたところ、同様に、空き家がないので順番待ちしかなく、それも1年以上も待たなければならないという状況でした。

 2月5日の建設委員会では、現在の常時受け付けの空き家待機募集を中止し、空き家が数戸できてから、その空き家に対して入居者を公募して抽せんにより入居者を選考する方法に変更するとのことです。

 優先入居、福祉枠住宅については、募集戸数の1から2割程度を福祉枠とし、抽せんにより入居者を決定する、また、優先入居対象者は一般枠の住宅にも重複して申し込みができるとのことでした。

 さらに、先ほどの高齢者の方が4階から1階に住みかえるという特定入居につきましても、今回の募集方法の見直しにより、できるようになるということでした。

 福祉枠や特定入居が活用できる見直しをしていただいたことは、福祉行政に大いにプラスになると考えます。しかし、市営住宅の申し込みには、連帯保証人制度があります。核家族、親類、地域のつながりが希薄になりつつある現況で、保証人をお願いすることもできない方たちが多くおみえになるのも現状です。

 それから、福祉枠の対象として、ホームレスの方も該当するように報告されましたが、どのように対応されるのか。

 それから、リストラ、事業破産等、生活保護を受けられない方たち、生活困窮者の住宅問題も深刻な状況となっています。

 私の知っている事例をお話しますと、商売をしていたが破産してしまい、現在、住んでいるところから立ち退かなければならない。市営住宅に入居申し込みをしたが、順番待ちで入れない。立ち退きはせっぱ詰っている、民間の住宅を借りたいが家賃が高く、なかなか見つからない。

 その方の年は50歳後半で、40代に大きな手術をしており、就職もできるような状況ではありませんでした。けれども、障害者認定も生活保護も受けられないので、3万円以下の家賃しか出せないとのことでした。今どき3万円以下の民間の賃貸住宅はなかなか見つからなかったそうです。無理をしていただき、3万5,000円の民間賃貸住宅を借りていただいたそうです。

 奥様が外に働きに行かれ、病気がちな男性も自宅で少しでも生活の糧を得ようと、内職をしているとのことです。もちろん市営住宅に申し込みをしていたので、2年後に市営住宅に入居していただいたとのことです。ここ数年、市営住宅の申し込みが多く、市営住宅の申し込みはしたが、1年か数年待たないと入居できない場合がほとんどであるとのことです。

 そこで、民間賃貸住宅を活用して、市営住宅の待機者の緩和を図ることはできないでしょうか。

 1点目として、市営住宅の入居状況について、2点目として高齢者、障害者、福祉枠の市営住宅入居の考え方について、3点目として、ショート的なシェルターについて、4点目として、市営住宅の保証人制度について、5点目として、生活困窮者、生活保護を受けられない方々の住宅問題について、6点目として、民間賃貸住宅の活用を本市はどのように考えているのかお伺いいたします。

 続きまして、豊川駅東土地区画整理事業についてと駅東土地区画整理が進む中での観光整備についてお伺いいたします。

 豊川駅東土地区画整理事業については、私が平成11年度の市議会議員に当選した、その年から工事が始まりました。私の地域内での整備事業でもあり、区画整理の進捗状況を見守りながら、この事業に関連した一般質問をさせていただいております。

 この駅東土地区画整理地区内は宅地造成も進み、整備された道路、造成地には新しい家が建ち並び始めました。しかし、ウエ地地域においては、まだ測量をしてない部分もあると伺っております。

 平成18年第1回定例市議会で、駅東区画整理事業の進捗率をお伺いしました。そのときの御答弁では、総事業費142億円に対して、執行額が65億7,400万円で、約46%の進捗率でありました。

 事業計画では、平成22年の完了期間まで残すところ4年であります。先回、進捗率をお聞きしましてからちょうど1年が経過しました。進捗率を伺う中で、今後の事業の見通し等をお伺いしていきたいと思います。

 駅東土地区画整理事業を進める中、土地区画整理事業と並行して、その周辺の道路整備は必要不可欠であります。特に、姫街道の掘り下げ事業については、1965年に、都市計画決定がされたとお聞きしています。確か、私が20代前半だったと思います。延命寺に地域住民の方が集まり、住民説明会で飯田線、名鉄線は高架されると青写真で地域住民に説明されたと思います。都市計画決定されてから長い年月がたちました。そして、1999年度に県が現況測量を、2000年度に予備設計を行い、計画図も作成され、駅東土地区画整理地区内においては仮換地指定時に掘り下げを考慮して、姫街道線の直接道路にかかる家屋、また、それに関連する移転家屋80件の方たちには御説明をされて、順次区画整理の中で進められています。

 しかし、区画整理から外れている飯田線、名鉄線を境にして、西の方面の住民の方たちには、平成10年に県が掘り下げの説明をされてから、具体的な地元説明がありません。けれども、姫街道の掘り下げに伴う古宿樽井線においても、豊川小学校正門前から、お稲荷様のスクランブルの信号までの工事着工の看板が掲げられています。

 それから、市道坂下市道線については、区画整理区域境に位置します、交差点は見通しが悪く、変形交差で、交通安全上、危険な状況であること、また、交差点から151号線を結ぶ道路においては、西島橋までの約100メートルぐらいの区間については幅員が狭く、歩行者は車が進入してくれば道路と田んぼまでの高低差がある道路隅でとまって、車の通過するのを待たなければなりません。

 その上、駅東土地区画整理事業地区内に出入りする工事車両の通行量が多いことで、地域住民からは交差点改良、拡幅改良の要望が多く出ていました。しかし、道路の拡幅におきましては、地権者の方がおみえになることですので、暫定的にできるところから歩道の整備、路肩、舗装の改修等をしていただき、歩行者も安全に通行できる道路と質問し続けましたが、いまだに何の進展もありません。

 次に、土地区画整理事業に伴う清算金についてですが、家の移転補償をしていただき、換地先に家も建てましたけれども減歩された。減歩されたら、家が建てられるだけの面積がないので、過渡しをしていただいた。権利面積より多く割当られる場合の清算金について、また、少なく割り当てられる場合についての清算金について、どのような考えで進めていかれるのか。

 駅東土地区画整理の事業費について、平成18年3月議会で質問させていただいたときの御答弁では、今後、駅東土地区画整理事業を進めていく中で、残りの事業費では大変厳しい状況にあることは十分承知している。今後は、工事手法及びコストなどの見直しをして、工事費の削減を図っていきたいとのことでした。

 事業を進めていく中で、工事手法、工事コストの見直しだけでは、この事業の完了は考えられません。

 それから三明寺周辺は、駅東広場からきれいに整備され、駅東から三明寺さんの前を通り、姫街道へ出る道路は、大型バスのすれ違いができる道路となりましたが、南西部が未着手となっております。

 また、隣に位置する三明公園周辺については、平成18年度予算の中で防火水槽の取り壊しもされます。その上、三明寺本堂の改修工事も終わり、平成19年3月25日に落慶法要がとり行われるとお聞きしております。三明寺周辺整備の中で、駅西を含めた観光振興に今後、力を入れていくべきかと思います。

 そこで、次のことをお伺いいたします。

 1点目として、豊川駅東土地区画整理事業の進捗状況について、2点目として、都市計画道路姫街道線と古宿樽井線の現況と今後の計画について、3点目として、土地区画整理地区境沿いの市道坂下市道線の現況と今後の整備について、4点目として、土地区画整理事業に伴う清算金について、5点目として、今後、事業を進める中での財源の確保についてどのようなお考えか、6点目として、豊川駅前広場・三明寺周辺整備の現況と南西部が未着手となっていますので、今後の見通しについてと三明公園管理の現状、豊川駅前広場・三明寺周辺整備の中での駅西を含めた観光振興の現況と今後のビジョンについてお伺いいたします。

 再質問は質問席にて行います。

  (米谷俊子議員 降壇)



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 第1点目の市営住宅に関して、まず最初に、入居状況についてお答えをさせていただきます。

 本市の市営住宅は、現在、19団地、1,013戸ございまして、その入居者の公募は常時受け付けの空き家待機方式で行っております。これは、入居申請をいつでも受け付け、空き家が発生して入居の順番が来るまで待っていただくという方式でございます。

 その待機者数字でございますけども、1月31日現在で、一番少ない平屋住宅が2世帯、一番多い穂ノ原住宅が80世帯で、総数では265世帯となっております。これらの方の待機期間につきましては、早いところでは数カ月で入居できるところがございますが、穂ノ原住宅等では過去の状況から見てみますと、6年から7年待っていただく必要があるというふうに思われます。

 次に、高齢者や障害者の入居の考え方でございますが、現在の入居者募集方法からして、それらの方々につきましても、一般の方と同様に順番を待っていただいておりまして、現在のところ、特別優先的な取り扱いはいたしておりません。

 そこで、先ほど御質問にもありましたように、2月5日の建設委員会におきまして御説明させていただきましたが、従来の空き家待機方式を停止しまして、空き家が数戸できた時点で入居者を公募して、抽せんにより入居者を選考する方式に変更してまいります。

 この方式に変更いたしますと、高齢者や障害者などの優先入居を行うことができるようになり、また、これも先ほどお話がありましたが、高齢者の住みかえや、災害時の緊急入居につきましても可能となります。

 次に、ホームレスの公営住宅への入居につきましては、国土交通省の通知がございまして、それによりますと、自立支援センター等で支援を受け、就労、または生活保護の受給等により、自立して生活することが可能になったホームレスについて、地域の住宅事情や公営住宅のストックの状況等を踏まえて、公営住宅への入居を図ることができるとされております。

 したがいまして、これらの条件に合わないホームレスを市営住宅に入居させることは、一時避難的な形であっても大変難しいというふうに考えております。

 次に、市営住宅の保証人についてでございますが、現在、市営住宅に入居する際には2名の保証人をお願いしております。この保証人の要件といたしましては、市内に居住する親族で、確実な保証能力を有し、独立の生計を営む方ということになっております。

 しかし、現状ではこれらの要件に当てはまる方を見つけるのは困難な場合が多く、実際の取り扱いでは友人、知人、市外の方などでも認めるなど、弾力的な運用をしておりますが、2名の保証人につきましては、今後とも要件としてまいりたいというふうに思っております。

 なお、現在までのところ、保証人が見つからなかったために入居できなかったというケースはございません。

 次に、リストラや破産による生活困窮者の市営住宅への入居に関しましては、申し込み時点で所得を確認いたしますので、所得要件はクリアでき、したがいまして、入居者公募の際、通常どおり入居申請をすることができます。

 しかし、生活保護は優先入居の対象としておりますが、抽せんで当たらなければ市営住宅に入居できないわけですので、これらの方々につきましては、民間の賃貸住宅に頼らざるを得ないのが現状でございます。

 次に、民間住宅の活用についてでありますが、特に、高齢者に対しましては、高齢者円滑入居賃貸住宅制度というものがございます。この制度は、高齢者の入居を拒否しない賃貸住宅を貸し主が都道府県に登録し、高齢者居住支援センターなどがその登録情報を広くPRして入居者募集を行うものでございます。

 また、この住宅では、家賃滞納の不安を解消するため、入居者が一定の保証料を払えば、万一の場合、高齢者住宅財団が家賃債務を保証するという、家賃債務保証制度が利用でき、貸し主も安心して高齢者を入居させることができます。また、入居者にとりましても、保証人が必要なかったり、たとえ必要であっても保証人の負担が軽減されますので、保証人をお願いしやすいということがございます。

 ちなみに、現在、市内でこの住宅制度に登録されている住宅は2件50戸となっております。

 また、過日の新聞報道によりますと、賃貸住宅への入居が敬遠されやすい子育て世帯や高齢者、障害者、外国人等がスムーズに住宅を借りられるような法律の整備も、検討されているということでありますので、今後、この情報を収集するとともに、関係機関の動向を見きわめながら、積極的に市の役割を果たしていきたいというふうに考えております。

 続きまして、2点目の豊川駅東土地区画整理事業についてでございます。

 まず最初に、事業の進捗状況についてお答えをいたします。平成18年度末の予定で申し上げますと、総事業費142億円に対しまして、執行額約77億1,000万円で、事業費ベースで約54%の進捗率となっております。

 また、事業内容別の進捗率で申し上げますと、区画道路は、都市計画道路も含めた延長約1万7,000メートルに対しまして、全体で約7,300メートルが完了をしておりまして、進捗率では約43%となっております。

 建物移転につきましては、移転予定戸数563戸に対しまして、約180戸の移転が完了しており、進捗率は約32%でございます。

 そのほかといたしまして、1号調整池につきましては、平成18年度末に完成予定であります。2号調整池につきましては、既に完了いたしておりますので、進捗率は100%、また、豊川駅東口交通広場についても既に完成をしておりますので、100%となっております。

 以上が主な事業の進捗状況でございます。

 2点目の都市計画道路、姫街道線と古宿樽井線の現状と今後の計画でございます。

 まず、姫街道線でございますが、現在、白川橋西側の野口市田校区で現道拡幅事業を進めております。

 これまでも議会で説明させていただいておりますように、この校区が完了後に引き続き、アンダーバス整備に取りかかりたいというふうに考えております。

 しかし、前回、地元説明会を開催してから既に10年近くが経過をしておりまして、設計の一部見直しも生じております。このため、県では本年度、今後、地元等と調整をするための修正設計の作業をしていただいたところでございます。

 次に、古宿樽井線でございますが、豊川稲荷前スクランブル交差点から、豊川小学校前までの旭町校区において、平成17年度に用地買収が完了し、現在、工事に着手したところでございます。

 内容といたしましては、幅員16メートルで両側に歩道を設置する工事でございますが、工事区間といたしましては、古宿樽井線が姫街道との交差点の反対側で道路の中心にずれが生じておりまして、信号交差点を設置するためには交差点付近で線形を変更する必要があります。

 今回は、スクランブル交差点から豊川小学校前までの間の暫定整備となります。

 したがいまして、姫街道の交差点につきましては、アンダー計画とあわせて整備を行っていくということでございます。

 3点目の市道坂下市道線の現況と今後の整備の考え方でございます。平成18年3月議会におきまして答弁をさせていただきましたとおり、この路線は、豊川駅東土地区画整理地区の境から、国道151号線を結ぶ地域住民にとって重要な道路であり、また、地元からの拡幅改良の要望が強いことも十分認識をいたしております。

 現在の状況でございますが、区画整理区域の境に位置します交差点は見通しが悪く、変形交差点で交通安全上危険な状態であることから、交差点改良を優先して進めており、まず、交差点部にあります家屋の移転について交渉を行ってまいりました。

 その結果、昨年、家屋移転について合意が得られました。本年5月ごろには移転が完了する予定でございます。

 今後、通過車両、工事関係の車両も増加することが予想されることから、当面、交差点改良に必要な用地取得ができるまでは、家屋移転が完了する拡幅用地を利用して、暫定の交差点整備、また、現道の幅員が狭く、すれ違いが困難な箇所では、車両の待機スペースなどを検討してまいりたいと考えております。

 4点目の区画整理事業施工に伴う清算金の考え方についてでありますが、換地は、整理前及び整理後の宅地について、1形状、面積等を土地評価基準に基づき、それぞれを評価し、交付すべき面積を計算しますが、個々の宅地のさまざまな事情や決められた街区の中に、幾つかの計算された面積の換地を割り込むということは、非常に困難な作業でございます。そのために、計算された建ぺい面積よりも多く割り当てられる場合、これが過渡しになるわけですが、逆に、少なく割り当てられる場合は不足渡しになるわけでございます。清算金は、これらの宅地間での不公平を是正するため、過渡しの人からは徴収し、不足渡しの人には交付するものでございます。

 清算金は事業地区全体の工事が、おおむねでき上がったときの地価公示価格、固定資産税課税標準価格、相続税財産課税標準額等を勘案して、施工前後の宅地の所有権、借地権等の価格を評価した上で算定され、換地計画の中で盛り込まれるものでございます。評価に当たっては、評価委員の意見を聞き、清算金の額も含めた換地計画では、土地区画整理審議会の意見を聞いて作成されることになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 5点目の今後、事業を進めていく中で必要な財源の確保についてであります。平成18年度末までの整備状況、平成19年度以降の整備事業内容等を考えた場合、今まで以上に徹底したコストの削減を図ると同時に、現在、準備中であります事業計画の変更作業におきまして、事業期間の延伸及び新たに国庫補助事業である、まちづくり交付金などを確保することによって、事業の見直しを行うなど関係機関と協議する中で、最善を尽くしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 6点目の三明寺周辺整備の現況と未着手となっている南西部についての今後の見通しと三明公園の管理の状況でありますが、三明寺の北側に都市計画道路三明線、東側に9メートル幅員の区画道路、また、南側に6メートル幅員の区画道路が計画をされております。

 三明寺東側の9メートル幅員の区画道路につきましては、平成18年度整備が完了しておりますが、三明線につきましては、豊川駅東線の交差点から約80メートルが、平成18年度に整備をされました。そこから先の姫街道までの区間と三明寺南側に隣接する区画道路につきましては、未整備となております。未整備となっております箇所は、姫街道との間に約4メートルの高低差を生じるということ、造成工事を行うために多くの建物が移転対象になっていることなどから工事がおくれているわけでありますが、権利者とできるだけ早く協議を進め、工事に着手してまいりたいと考えております。

 次に、三明公園の管理の現状でございますが、日常管理であります園内清掃、除草、低木剪定等は地元の新屋健寿会に委託をしております。また、作業の危険な高木剪定作業や、遊具の維持管理につきましては、市で直接行っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 ショート的なシェルターについてお答え申し上げます。短期の緊急に住まいの場を確保する方策といたしまして、高齢者の方で家庭環境上及び経済的な理由によって、一時的に居宅での生活が困難な方については、養護老人ホームのショートステイを利用するなど、臨時措置を講じております。

 また、障害者の方は障害者の入所施設において、ショートステイを利用するなど、措置を講じ、対応しているところでございます。

 また、母子、女性において緊急に保護を必要とする方におきましては、愛知県女性相談センターに相談をして保護場所等を確保し、対応をしているところでございます。

 また、ホームレスの方の社会的自立の意思のある方を前提としまして、岡崎市にございます宿泊提供施設に入所し、就業先等を確保し、自立した生活を営むよう支援しているところであります。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 それでは、三明寺周辺の整備に伴う観光振興の現状とビジョンということでお答えをいたします。この周辺は、道路改修工事が行われており、本堂も改修中であったということで、現地への案内ですとか、ウォーキング大会でのルートへの組み入れということが大変難しい状況でございました。しかし、本堂も改修工事が無事終了いたしまして、また、周辺道路でも整備が大分進んでまいりました。今後、多くの参拝者や観光客が訪れることが予想されます。

 三明寺があります豊川駅の周辺地域といいますのは、豊川市の観光の拠点であるというふうに考えております。この地域での観光が、他の地域へ与える影響が非常に大きいものがありますので、いかに入り込み客の増加を図るか、地域の知名度を上げるかが大きな課題であります。

 平成18年度、今年度には豊川市の東部地区編のウォーキングマップの作成、豊川稲荷の春季大祭、砥鹿神社の大祭を結ぶウォーキング大会ですとか、秋季大祭やその豊年祭と牛久保地区を結んでのウォーキング大会などの開催をいたしまして、地域の名所旧跡や歴史を知っていただくための取り組みを行ってまいりました。

 また、1月から大河ドラマが放映されておりますが、長谷寺のある牛久保地区を訪れる方も大変ふえております。

 こういったことから、旅行会社に対しまして、本市の他の観光資源も含めた宣伝のほか、タウン情報誌などへの情報発信、本市以外の観光地とも連携した観光企画など、地域への誘客を図るための取り組みを行っております。

 今後は、本市のみならず、他の観光地も含めました連携とともに、新たな観光資源の発掘、人が集まる仕掛けづくりなど、さまざまな要素が必要となっております。

 観光地域振興の大きな柱と位置づけまして、今後も積極的な取り組みを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴川智彦議長 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 本市の市営住宅の入居状況は、19団地、1,013戸で265名の入居申込者がおみえになるとの御答弁に、待機者が多いことに驚きました。このように待機者が多くても、市営住宅の建設計画はないと伺っていますが、老朽化している既存の市営住宅について、今後、どのように考えているのかお伺いいたします。

 平成19年度から空き家が数戸できた時点で入居者を公募し、抽せんにより入居者を選考する方式に変更することで、高齢者や障害者の優先入居ができることはわかりましたが、待機者が順番に入居していただいてから、この方式にしていかれると伺いましたが、この高齢者や障害者の優先入居の制度が稼働できるのはいつごろでしょうか、お伺いいたします。

 また、空き家が数戸としていますが、この数戸は何戸を指しているかお伺いいたします。

 建築課においては、ホームレスは一時避難的な形であっても入居させることはできない。また、福祉課においては、社会的自立の意思のある人については宿泊提供施設に入所して就業先等を確保し、自立した生活を営むように援助しているとの御答弁ですが、豊清会では、川崎市のホームレスのシェルターについて視察をさせていただきました。このシェルターは、社会的に自立の意思のある人の入所者を対象としていました。ホームレスが寝起きしていた一角にシェルターを建設しましたが、入所者は予定されていた人数より少なく、今まで公園にいた人たちは河川等に移り住んだのではないかとのことでした。しかも、ホームレスの人たちの9割は、元川崎市の住民ではなく、地方からの人で占めていると伺いました。

 自立させるシェルターではなく、ショート的なシェルターとして、少人数の宿泊整備、風呂、炊事場、洗濯場、着がえの古着を備える、いつでも利用できる多機能的シェルターを福祉施設の一角に確保することができないのかお伺いいたします。

 市営住宅の保証人については、保証人の要件に当てはまる方を見つけるのが困難な場合が多く、実際の取り扱いは緩やかな手当をしていただいていることはわかりました。また、生活困窮者については、抽せんで当たらなかったら、市営住宅への入居はできないので、民間の賃貸住宅に頼らざるを得ないという御答弁です。

 生活困窮者といいますが、リストラ、破産した人は今まで豊川市民として生活をして、税金も納めていました。何かのかげんで家もなくなる方を知っています。自己責任といえばそうかもしれませんが、民間賃貸は市営住宅のように安い賃貸料ではありません。

 また、保証人についても市営住宅のように緩やかな手当をしていただけません。生活困窮者への民間賃貸住宅の活用した施策は、市が直接行うことは現在、考えていないとのことです。

 しかし、高齢者の入居を拒否される場合の施策として、国、県が主体となって行っている高齢者円滑入居賃貸住宅制度があり、この制度で保証人が必要でなかったり、保証人の負担が軽減されるので、保証人もお願いしやすいとの御答弁ですが、国、県の施策だけにとどめず、市営住宅の待機者265名という状況を見据え、民間賃貸住宅の活用を本市も真剣に考えていただきたいと考えます。

 駅東土地区画整理事業の進捗率については、事業費ベースで54%の進捗率ですが、建物移転については、563戸に対して180戸、進捗率では32%、事業費ベースからいくと、進捗率があまりよくありません。建物移転については、今後どのような対応をしていかれるのかお伺いいたします。

 次に、豊川駅東土地区画整理事業は、平成22年3月30日に事業完了予定とされていますが、ただいまの進捗率では到底完了できる状況ではありません。事業を完了させるには、今後、施工期間の延伸をされると考えますが、どのような事業計画で、どのくらいの延伸期間と事業費用等を考えておられるのか、内容をお伺いいたします。

 姫街道については、野口市田校区で現道拡幅を進めており、野口市田校区が完了後に引き続き、掘り下げの整備に取りかかりたいとのお考えですが、前回、地元説明会を開催してから既に10年近くが経過しており、今後、地元などと調整をするために、本年度修正設計を発注したとの御答弁ですが、どのような修正設計をされるのか、また、姫街道の掘り下げに伴う周辺整備工事を進めているのならば、名鉄線、飯田線を境にして、西の住民にも姫街道の掘り下げについて何らかの説明をしていただくのが筋だと考えます。地元説明はいつごろになるのかお伺いします。

 次に、市道坂下市道線については、当面、交差点改良に必要な用地取得ができるまでは、家屋移転が完了する拡幅用地を利用して、暫定の交差点整備、また、現況の道路幅員が狭く、すれ違いが困難な場合の問題解決においては、車両の待機スペースを検討してくださるとの御答弁、前向きに御検討していただきましてありがとうございました。

 次に、清算金についてですが、事業完了を待たず、清算金を早く支払いたいと望んでいる方についてお伺いします。

 土地区画整理事業の中で、土地も現状のまま、家屋も移転することなく現状どおりで、区画整理前と同じということは、過渡し分のお金を支払わなくてはならないのですが、区画整理事業が完了してからでは自分も70歳を越してしまったし、夫は亡くなり、息子は知的障害者なので、過渡し分の金額を事業完了を待たず支払いたいとのことでした。

 そこで、過渡し分の清算金の徴収及び支払いする時期についてお伺いいたします。

 次に、財源の確保については事業計画の変更作業において、新たに国庫補助金であるまちづくり交付金などを確保していくお考えであるとの御答弁ですので理解いたしました。

 それから、三明公園の日常管理は、地元の新屋健寿会に委託をしていることは、地元住民の方たちにも親しまれている公園であることもわかりました。

 三明寺周辺の整備については、防火水槽も撤去され、三明公園の危険箇所も解消しました。豊川駅の近隣に広い面積を持つ三明公園については、自然の木々が茂っています。この自然な環境を生かし、昔、わき水が豊富でありましたので、せせらぎのある親水公園として、地続きの三明寺さんにしだれ桜があります。このしだれ桜を三明公園に植栽し、幼児から高齢者の方までが春夏秋冬、集える公園として、また、豊川市の観光名所として、三明公園の整備を駅東土地区画整理事業と並行して整備していただくことはできないでしょうか。三明公園整備の今後の見通しについてお伺いいたします。

 続きまして、観光振興について、商工課で穂の国ウォーキングマップ豊川東部地区編のリーフレットを出されていること、私もリーフレットを見て身近な神社仏閣、史跡、豊川市の施設等を知り、改めて豊川市を見直しました。

 それから本市では、平成19年度のNHKの大河ドラマ山本勘助を放映するに当たり、長谷寺も回れるウォーキングのイベント等が行われ、多くの市民の方が参加してくださいました。また、牛久保駅前の観光看板の設置等もされ、PR効果が期待されています。

 そこで、豊川駅周辺地域のお稲荷様、豊川進雄神社、徳城寺、門前・駅西の商店街、三明公園、市営の立体駐車場等の連携をとっていただきながら、観光振興を考えていけたらと思います。

 三明寺周辺整備が進む中、豊川駅周辺地域に今後、イベントの計画があればお伺いいたします。



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 1点目の市営住宅に関しましてお答えをさせていただきます。

 まず、老朽化した市営住宅の今後の方針についてですが、公営住宅制度によりますと、住宅の耐用年限の2分の1を過ぎれば建てかえの対象とすることができることとなっています。

 本市の住宅で一番古い金屋住宅は、昭和47年に建設をされております。その耐用年数は70年でございますので、ことしでちょうど耐用年数の2分の1に当たる35年目となります。その後、毎年、蔵子住宅、赤代住宅等が続いております。

 しかし、現在、既存の市営住宅につきましては、1階へのスロープ設置や給湯器の取りかえなどを計画的に行っておりまして、引き続き高齢化等への対応を見据えた、施設の改善を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、市営住宅への優先入居を含めた公募時期等でございますが、当面は5戸程度の空き家が発生した時点で、福祉優先枠の住宅を含めた公募を行いたいと考えておりますが、この公募を行うことのできる時期は今後、退去する方の状況で大幅に変動しますのではっきりは申し上げられませんが、来年度中には行うことができるのではないかというふうに考えております。

 なお、市営住宅を退去する方が毎年40名から50名程度いますので、将来、この公募方法が軌道に乗れば、年に3回から4回は、1回につき1、2戸の福祉優先枠の住宅を含めて、10戸程度の空き家について公募を行うことができるのではないかと考えております。

 次に、2点目の駅東区画整理事業におきます建物移転の今後の対応についてでございますが、建物移転の進捗率が32%と低いわけでありますが、今後は建物等の移転先である仮換地の整備を積極的に行うことによって、移転先を確保し、各権利者については移転時期等の希望意見を聞く中で調整を行い、計画的に建物移転を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、事業計画の変更についてでありますが、現在、事業計画の変更作業を行っている段階でございまして、期間を何年延長するか、事業費などはどのくらいになるのかということにつきましては、現在、関係機関と協議中でありまして、明確にはなっておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、姫街道線の修正設計でございますが、今回の修正に当たっての課題は、まず、平成16年に道路構造令が一部変更となりましたので、道路幅員についての横断構成のチェックが必要となります。また、工事中において、姫街道の交通を確保する必要から、通行どめをしないための施工方法の検討が必要となっております。これらの課題を整理した上で、修正設計を行っていくということでございますが、あわせて、管理者協議として、JR、名鉄の鉄道側との調整もしていくことが必要になってまいります。

 次に、地元説明の予定でございますが、いろいろな課題、調整事項がございますので、修正設計がまとまるには多少時間も要するかと思いますが、1年ぐらいをめどにまとめたいということを聞いておりますので、設計ができましたら、なるべく早い時期に地元に説明ができるよう県と調整をしてまいりたいと考えております。

 次に、過渡し分の清算金についてでございますが、御高齢の方、また障害をお持ちの権利者としましては、将来についての不安などがあるため、できるだけ早く過渡し分の清算金を、先に支払っておきたいというお気持ちは理解できますが、区画整理事業地区内の全体工事がおおむね完了した後、換地処分の公告の日の翌日において確定した清算金を徴収する、あるいは交付するのが区画整理事業でいう清算でございまして、御質問の徴収時期については現時点では明確にすることができないわけでございますが、当分先になるというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、三明公園の今後の見通しですが、三明公園を整備するに当たりまして、外周の都市計画道路、三明線や区画道路の整備が必要となるわけですが、これに伴った建物移転補償などもあり、今のところ、整備時期については明確になっておりません。

 また、周辺の区画整理事業も進んできておりますが、三明公園については今のところ現状でも利用できますので、周辺整備が整い次第、具体的な整備計画を立てていく予定をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。三明公園の整備計画につきましては、先ほどもお答えをいたしましたように、周辺整備が整い次第取りかかりたいということでございます。

 計画設定に当たっては、地域の方や関係者の方などの意見を聞く中で、検討が必要となりましたら考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 シェルターを福祉施設の一角にということでお答え申し上げます。先ほどもお答え申し上げましたように、現在、利用している制度、施設を最大限活用して、対応してまいりたいと考えております。豊川市単独で福祉施設の一角に住まいの場を確保することにつきましては、現在のところ考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 今後のイベント等の計画についてということでお答えをいたしますが、近年のウォーキング愛好者の増加ですとか、それから先ほどお話しましたが、大河ドラマの放映に伴いまして、牛久保ですとか、豊川地区への来訪者が増加しております。まちもにぎわってきているようであります。

 こうした機会をとらえまして、さらに地域を知っていただくとともに、地域への誘客を図ることが重要であるというふうに考えております。

 市内には多くの神社、仏閣がありますし、歴史や史跡に恵まれた地域でもございます。近年、そうした神社、仏閣や祭礼への問い合わせも非常に多くなっておりますので、19年度におきましては、こうした神社、仏閣をめぐるための地図ですとか、スタンプ帳を作成いたしまして、多くの方に各地域を訪れていただくと。それによりまして、にぎわいの創出ですとか、地域振興を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、本年は飯田線の豊橋、豊川間の開通110周年、それから全線開通の70周年という年でもございます。勘助ゆかりの長谷寺ですとか、今川義元の胴塚のある大聖寺への最寄り駅であります牛久保駅、豊川稲荷ですとか三明寺の周辺に有する豊川駅、砥鹿神社のある三河一宮駅などがあります。牛久保のうなごうじ祭ですとか、豊川稲荷の大祭、砥鹿神社大祭など、それぞれ特色のある祭礼も行われております。

 来年度はJRですとか、他の団体とも連携いたしまして、こうした地の利を生かした誘客への取り組みを行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 今後のイベントの計画の中で、神社、仏閣をめぐることにより、地域の誘客を図るイベントを考えているとのことですが、この中には当然、三明寺も含まれているものと考えます。三明寺は以前、プールや豊富なわき水に恵まれた池もあり、参拝者や観光客だけではなく、地域の住民にとっても憩いの場所でありました。しかし、都市化の進展や開発などが原因と言われておりますが、近年ではわき水もなくなり、池も枯れてしまうなど、かつての潤いがなくなり、荒れた印象を受けることも少なくありません。

 地域に人を呼び込み、にぎわいを生むためには訪れた方によい印象を持っていただくことが最も重要でありますし、特に、清冽な水の与える印象は非常に大切であると思います。

 現在、三明寺周辺では区画整理事業が施工中であり、今後、整備が整い次第、具体的な整備計画を立てていくとのことですが、公園だけの整備に終わらず、三明寺を含めた景観や、かつての豊かな水に恵まれた地域のイメージも含め、総合的に検討していく必要があると考えます。

 現在、枯れてしまっているわき水をすぐ回復することは難しいと思いますが、地下水の豊富な地域であることは承知していますので、今後、三明公園等の整備を進める中で、三明寺を含めた地下水の利用を検討していただき、市民の声を反映していただきたいと思います。

 豊川駅周辺整備において、駅東土地区画整理課は土地区画整理事業、都市計画課は三明公園等の整備、教育委員会は重要文化財の保護、まちづくり推進課は商店街の振興、商工課は観光振興と、それぞれの部署でそれぞれが事業を行っていると思います。今後、駅東土地区画整理事業が進む中で、それぞれの部署の職員が連携をとっていただき、「元気の出るまち、住みたくなるまち みんなでつくろう豊川」、そんなまちづくりを期待いたします。

 最後に、市長が施政方針で、まちづくりは人づくりを施策の柱として、個性とにぎわいのある地域づくりの取り組みを掲げています。

 そこで、この豊川駅周辺を個性とにぎわいのある地域づくりとして、どのようなビジョンを持って取り組んでいかれるのか、市長のお考えをお伺いいたしまして、私の一般質問を終わりといたします。



○鈴川智彦議長 市長。



◎中野勝之市長 今、米谷議員さんがおっしゃったように、いろんな部課がいろんなことを今やっておる段階でございまして、豊川駅周辺はそれが結実したときには、すばらしい近代的な東玄関口だと、それから西の出口の方は伝統を重んじるまちがあって、やはり豊川の中心地であると、こういうものができればなと。これを今一生懸命に各課、各部がやっているわけでありまして、三明寺、豊川稲荷というのは本当に歴史の中に占める大変な重要文化財でありまして、これは観光資源のみならず信仰の中心でもございます。

 今、駐車場をつくった関係で、新城、豊橋から名古屋へ通勤する人が、あそこは500円ということもあって随分たくさん利用しております。私の知り合い当たりもよく豊川は、よくぞ、この大変な時期に区画整理をやり、豊橋市民ですよ。豊橋に比べれば、すごいもんだと。高い評価をよく言ってくれます。そう思って豊橋を見ると、あまり何もないわね。確かに、私らは苦しいけれども、それだけの成果を上げておるわけでありまして、特に、インターチェンジから豊川駅周辺、JRの駅周辺にかけては非常に多くの外来者が来るようになっております。

 私はそれのみならず、今ハード事業を中心にやっておるわけですが、ソフト面においてバランスというものを考えますと、やっぱり、まちのこれから御商売やろうという若い人たちと一緒になって、自分たちがまちをつくるんだと、だから、行政と若い方たちが本当に力を合わせて、豊川駅周辺をこうしようと、この雰囲気がなければ、非常に難しいわけです。

 あのちんどん屋をやっている人たちは公務員がほとんどやっとるわけです。後ろと前をついてる人、あれは地元の方ですけどね、メインは公務員が、本市の職員がやっとるわけでございまして、気合いが入っておりますよ。

 それを受けて若い方たちが今、乗り出していただけると、これが人づくりだと、こういうことでございまして、あきらめるのは早いわけでして、あきらめずに市の職員が頑張っていただけると、こういうことが大分わかってきたと。市が何もやってくれないので、おれのまちはだめなんだと、それはおかしな話でね。

 私は再三、憎まれ口をたたくようですが、我々もやるけれども、あんたたちもやらにゃいかんよと。あなたたち、特に、若い人たちが頑張らないとまちというのはできませんよと、これを申し上げてきたわけで、昨年1年間でも私は毎月行われていたいなり楽市ですか、4回か5回行ってるんです。

 今、70人ぐらいの東中の生徒たちもあそこで練習をやって、ブラスバンドやったり、非常に大演奏会開いてる。豊川高校の1年生もあそこでいろんなことをやってくれる。

 これが、やはり自分たちがまちの活性化に役立ってるんだという、これは大きなことであって、そしたらおもしろいもので、諏訪で演奏しちゃいかんだかと、よう見とったら、南中生ですね。やっぱり体育館で練習するよりか諏訪で、ところがちょっと待ってくれ、病院の問題が出てくるでと、意味不明の顔をして帰ってきましたけどね。やっぱりそれがこれからの社会づくりには、だから人づくりと言っとるわけですよ。何も中高校生だけではなしに。本当にそれを取り巻く、今の若い、若いというけど、50前だね。その人たちがやっぱり本当にそういう気持ちを持っていただくような施策をやっていきたい、こう思っております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 以上で、米谷俊子議員の質問を終わります。

 次に、牧田千枝子議員、登壇してください。

  (牧田千枝子議員 登壇)



◆牧田千枝子議員 お疲れですけれども、もう少しですので、頑張ってください。

 私は、県営東三河ふるさと公園について伺います。確か、17年度だと思いますけれども、現地において議員に説明、そして見学会がふるさと公園で行われました。覚えていらっしゃると思うんですが、先日、見に行ってまいりました。非常にいい公園になっております。一度、おにぎりとお茶を持って、2時間半あれば歩けますので、運動不足の体をほぐしていただきたいと思います。

 それでは、ふるさと公園は、豊川市と御津町にまたがる遠見山・新宮山及びその周辺の持つ良好な自然環境を生かしつつ、東三河の地域性が感じられるよう地域の自然要素や歴史性を風景として表現し、地域の核となる県営公園として位置づけられた公園ということです。

 ふるさと公園の全域は174.8ヘクタール、都市計画決定は平成6年度、用地買収は平成7年度から。今はほとんど買収済みで、用地費は110億円ということです。1期工事の事業認可は平成7年度で、工事区域は62.4ヘクタール、一部開園予定費用としておよそ70億円かかっております。

 12年度から防災施設である調整池工事から着手、17年度末、18年3月25日ですが、出席をされたと思いますが、一部供用開始され、1年が経過しました。2期工事分、国府地区ですけれども、48.3ヘクタールは、まだ手つかずで残っております。用地買収費、工事費は明確にはされておりません。できるだけ自然のままでと住民は願いましたが、ここまで開発してしまったなら、せめて集客力のある施設にして、施設の整備、維持管理費に毎年多額の税金を投入しなければならないという施設にだけはしてほしくないと今も願っております。

 そこで、伺います。

 一つ目、ふるさと公園、御油側の1期工事区域が一部開園して1年を迎え、好評を得ていると聞いております。当初、年間70万人ぐらいの方が来園されると想定しているとお聞きしました。少々オーバーかなと思いましたけれども、現在までにどのくらいの方が来園されているのか、また、市外の方ではどのあたりの方まで来られているのか伺います。

 二つ目、開園以降、いろいろと問題点もあったかと思いますが、どんな点をどのように処理されてきたのか、これらを踏まえて今後の課題はどのようなものがあるのか伺います。

 三つ目、車の誘導案内は国道1号線などで見かけますけど、歩行者用の誘導はあまり見受けられないように思います。現状はどうでしょうか。また、園内で施設から施設への誘導についても、どのようにされているのか伺います。

 四つ目、平成17年6月議会の一般質問で、アップダウンも激しく、お年寄り、それから障害のある方たちが歩いてめぐるのは大変なので、ラウンドトレインなどの電車型の自動車を走らせたらどうかと質問しましたところ、積極的な要望をしていきたいとの必要性の認識を伺いました。その後の状況について伺います。

 再質問は質問席にて行います。

  (牧田千枝子議員 降壇)



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 県営公園に関します御質問でございます。県の担当からお聞きした範囲でのお答えになろうかと思いますけど、よろしくお願いいたします。

 1点目の利用状況でございますが、開園後9カ月が経過した12月末で、約15万人の来園者がございました。当初、想定されていました年間70万人につきましては、ふるさと公園全体の174.8ヘクタールがオープンした上での数字でございますので、現在、オープンしておりますエリア、62.4ヘクタールでの比較は一概には難しいわけですが、感覚的にはそれなりの来園者があるというふうに思っております。

 また、市外の方の把握はなかなか難しいわけですが、乗用車のナンバープレートでの確認ではございますけども、名古屋ナンバーや浜松ナンバーの車も見受けられるということでございます。

 団体では、バスで一宮市からのグループの来園もあったということでございますので、市外の方も結構来られているというような状況だというふうに思います。

 2点目の開園後の問題点とその対応についてでございますが、一番多かったのが犬の糞の問題でございます。園内での犬の散歩につきましては、ひもでつないでいれば、特段の規制をしておりませんので、多くの方が犬の散歩をされております。

 こうした中で、心ない飼い主の糞の後始末をしてないという苦情がたくさん寄せられております。この件につきましては、県から市へも相談がございまして、犬の飼い主の基本的なマナーでありますので、チラシをつくって町内に回覧をしたり、園内に啓発のための看板を立てたりして対応しておりまして、最近では以前より少なくなっているというお話を聞いております。

 また、落書きや看板、照明などを壊したりするいたずらも多くあり、看板などを設置して啓発に努めているということでございます。

 そのほか、歩行者用の階段、出入り口前の道路に自転車が乱雑にとめてあり、道路通行上の問題となっていましたので、出入り口付近の敷地内に駐輪場を新たに設置し、対応しております。敷地が広大であるため、いろいろな問題があるわけですが、特に、今後の課題といたしましては、敷地内の除草、草刈でございます。なかなか細かな点への管理が行き届かないということでございますが、今後は、草刈などのボランティアの活用もできないかと考えているということでございます。

 3点目の歩行者のふるさと公園への誘導、案内でございますが、歩行者は鉄道利用者の方も多いと思われます。このため、昨年、12月に国府駅にふるさと公園の案内看板を立てていただきました。その中でふるさと公園までのルートがわかるように、国府駅からの経路に色を塗って案内をしております。

 また、園内の誘導案内でございますが、各施設の案内看板がところどころ園路内に設置をしてありまして、矢印で方向を示したり、距離も書き入れてございます。ただ、所要時間につきましては、人それぞれ異なりますので、表示はしてないということでございます。

 4点目のラウンドトレインについてでございますが、県下でも豊田市の鞍ヶ池公園に導入されてるように、ふるさと公園にも導入をという要望もしております。県の方でも検討をしていただいておりますが、管理の問題、経費の問題等いろいろございます。特に、地形が山となっておりますので、実際に、かなり急なところもあり、安全に走行することができるかどうかという問題もございます。いろいろな検討が必要でございますので、今のところラウンドトレインにつきましては、今後の課題ということで受けとめていただいておりますが、今後も状況に応じまして要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 牧田千枝子議員。



◆牧田千枝子議員 人数についてはそのくらいかなと思うんですけど、70万人というのはちょっとオーバーだと思います。

 それから、犬の散歩の件ですけれども、これはもう本人の常識に待つより仕方がないんですけれども、行ってみましたら看板が多過ぎました。注意をしたら、看板がないじゃないかということを言ったということなんですけれども、もうどうしようもないことだと思います。

 それから、国府駅の案内看板、非常にいいものを立てていただきました。一度ごらんになっていただきたいと思います。

 ラウンドトレインですけれども、集客力のある公園にするためには、これはぜひとも必要じゃないかと思います。人に優しいまちづくりを目指している本市としましては、お年寄り、それから障害のある人たちが遠くの方まで、上の方まで行かれるような、そういうやさしさが必要ではないかなと私は思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 再質問いたします。

 開園以来の状況についてはわかったんですけれども、広大な敷地ですので、管理面に御苦労があると思うんですが、現在の管理体制についてお伺いいたします。

 それから二つ目、先ほども出てきましたが、草刈などでボランティアの活用ができないかと考えているということですけれども、広大な敷地であり、地形が急でもあり、単に草刈だけの奉仕ということでは、人が集まりにくいのではないかと思いますけれども、何か方策がおありでしょうか。

 それから、管理の面でもう一つ伺いますが、今回、一般質問に当たりまして公園内を歩いてまいりました。そのときに感じたのが、山の中で動けなくなったり、それからまた、事件があったりした場合に、どういうふうにしたらいいのかということが心配になりました。そういうような対応をどう考えておられるのかお聞きします。

 四つ目、最後ですが、現在、行われている残りの1期工事の進捗状況、これは御津の方ですけれども、その進捗状況と、2期工事の見通しについて、また、1期工事については住民の意見を反映して整備をした箇所や、市民植樹により植栽をした箇所があるとお聞きしておりますが、2期工事の住民参加についてはどのように考えられておられるのか伺います。



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 まず、1点目の管理体制でございますが、県が、愛知県都市整備協会を指定管理者として指定をしておりまして、都市整備協会の職員が3名と、事務員パート2名及び現場作業員パートが4名で行っております。

 2点目のボランティアの活用についてでございますが、確かに、ボランティアの方も集まりにくいのではないかと考えられるために、地元町内会にも相談をさせていただいております。

 また、河川愛護運動の一環で音羽川側については、NPO団体に草刈委託をしている例もありますので、そのような団体ができれば、一部費用負担も視野に入れて、今後考えていきたいということでございます。

 3点目の山の中で動けなくなったり、事件があったりしたら心配ということでございます。その対応につきましては、園内に7カ所あります多目的トイレに、緊急通報ができる押しボタンで異常を知らせる装置が取りつけてあります。それを押していただければ、管理事務所に通報が入って、事務所の職員が現場にかけつけるようになっております。

 しかし、いたずら等の誤報も結構あるようですので、いたずら防止ということもございますが、特に、容体等を直接聞くことも必要なときもありますので、今後、インターホンを設置し、管理棟と通信ができるシステムづくりとそのPRを検討していくということでございます。

 4点目の1期工事の進捗状況と2期工事の見通しですが、残りの1期工事につきましては、御津町側が残っておりまして、現在、広場及び園路工事を進めております。

 御津町側は豊川市側と違いまして、下から園路をつくり、それを工事用道路として使って工事を行っていることから、通常より工期がかかっております。しかし、18年度末で、1期工事の85%程度の進捗率となる予定でございまして、供用開始にはまだ2年から3年かかるのではないかとのことでございます。

 また、2期工事につきましては、1期工事完了後、引き続き事業着手する予定と聞いております。

 次に、2期工事の住民参加についてでございますが、地元との意見交換をする場として、連絡会議のようなものも考えていきたいということでありまして、今後の実施に当たりましては、地元、市、町と協議をし、進めることになると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 牧田千枝子議員。



◆牧田千枝子議員 よくわかりました。

 一つだけお願いしておきたいんですが、このふるさと公園のメインの施設である修景庭園ですけれども、水がよどんでおります。いっぱいになったときには調整池に流れて、それから音羽川に流れるということですけれども、前に佐藤議員がおっしゃいましたけれども、蚊が発生したりなんかしておりますけれども、このよどみを何とかしていただきたいなと思います。

 それから、いい公園をつくっていただいたなと感謝しておりますけれども、住民との協働が叫ばれている昨今です。利用者の声が届く、よりよい公園づくりをお願いして終わりにします。



○鈴川智彦議長 以上で、牧田千枝子議員の質問を終わります。

 お諮りします。

 あす3月1日の会議は議事の都合により、特に、午前9時に繰り上げたいと思います。

 異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、午前9時に繰り上げることに決定しました。

 お諮りします。

 本日はこれで延会したいと思います。

 異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、延会することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

  (午後6時43分 延会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成19年2月28日

     豊川市議会議長

        鈴川智彦

     豊川市議会議員

        大野良彦

     豊川市議会議員

        鈴木義章