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愛知県 豊川市

平成18年 第4回定例会(12月) 12月11日−04号




平成18年 第4回定例会(12月) − 12月11日−04号







平成18年 第4回定例会(12月)



豊川市議会第4回定例会会議録   12月11日(月)

平成18年12月11日 午後1時28分開議

出席議員

   第1番  鈴木彰伯            第2番  牧田千枝子

   第3番  今泉淳乙            第4番  大倉 淳

   第5番  小林琢生            第6番  美馬ゆきえ

   第7番  藤原宏樹            第9番  安間寛子

   第10番  佐藤郁恵            第11番  米谷俊子

   第12番  井上和也            第13番  野中泰志

   第14番  高橋智之            第15番  兼佐誠一

   第16番  西川米子            第17番  中村直巳

   第18番  大野良彦            第20番  鈴木義章

   第21番  石黒規吉            第22番  波多野 年

   第23番  永井信義            第24番  坂本松次郎

   第25番  川上陽子            第26番  山脇 実

   第27番  石畔八良            第28番  鈴川智彦

   第29番  松井忠雄            第30番  近田富王

   第31番  滝下充生            第32番  清水春男

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之    助役       寺部冨士雄

   企画部長     鈴木不二夫   総務部長     田中俊一

   収納管理監    山口智弘    健康福祉部長   河合 一

   生活活性部長   大林伸行    建設部長     武田久計

   市民病院事務局長 武田寅二    市民病院建設監  鈴木 宏

   消防長      鈴木正樹    上下水道部長   菅 俊雄

   会計管理監    神谷進也    監査委員事務局長 牧野定雄

   教育長      花井正文    教育部長     太田敏勝

   一宮総合支所長  伊藤洋文

出席した議会事務局職員

   事務局長     鈴木清市    事務局次長    足立昌弘

   議事課長補佐   松井秀之    庶務係長     星野和正

   議事調査係長   近田英生    書記       杉浦 傑

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 第109号議案 豊川市特別職の職員で非常勤のものの報酬額及び費用弁償額並びにその支給に関する条例の一部改正について

   第3 第110号議案 豊川市職員退職手当支給条例の一部改正について

   第4 第112号議案 豊川市障害者入浴施設条例の一部改正について

   第5 第113号議案 豊川市健康福祉センター条例の一部改正について

   第6 第119号議案 豊川市障害者入浴施設及び豊川市福祉センターに係る指定管理者の指定について

   第7 第123号議案 愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について

   第8 第122号議案 豊川宝飯衛生組合規約の変更について

   第9 第102号議案 平成18年度豊川市一般会計補正予算(第4号)

   第10 第103号議案 平成18年度豊川市宝飯都市計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

   第11 第104号議案 平成18年度豊川市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

   第12 第105号議案 平成18年度豊川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

   第13 第106号議案 平成18年度豊川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

   第14 第107号議案 平成18年度豊川市介護保険特別会計補正予算(第2号)

   第15 第108号議案 平成18年度豊川市在宅介護支援事業特別会計補正予算(第1号)

   第16 第111号議案 豊川市児童遊園条例の一部改正について

   第17 第114号議案 豊川市道路占用料等に関する条例の一部改正について

   第18 第115号議案 豊川市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正について

   第19 第116号議案 豊川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

   第20 第117号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

   第21 第118号議案 豊川市児童遊園に係る指定管理者の指定について

   第22 第120号議案 市道路線の廃止について

   第23 第121号議案 市道路線の認定について

本日の会議に付した案件

   1.議事日程に同じ

  (午後1時28分 開議)



○鈴川智彦議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、井上和也議員、野中泰志議員を指名します。

 日程第2、第109号議案 豊川市特別職の職員で非常勤のものの報酬額及び費用弁償額並びにその支給に関する条例の一部改正についてから、日程第8、第122号議案 豊川宝飯衛生組合規約の変更についてまでの7件を一括して議題とします。

 ただいまから質疑を行います。

 通告はありませんので、質疑を終わります。

 ただいま質疑を終わりました、第109号議案から、第122号議案までの7件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、各常任委員会に審査を付託します。

 次に、日程第9、第102号議案 平成18年度豊川市一般会計補正予算(第4号)から、日程第23、第121号議案 市道路線の認定についてまでの15件を一括して議題とします。

 ただいまから、質疑を行います。

 第102号議案について、質疑の通告がありますので、発言を許可します。

 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 一般会計補正予算について、3点ほど伺いたいというふうに思います。

 19ページをごらんいただきますと、今回の補正予算で、退職手当を、4億9,720万7,000円の増額補正をするということでございますけれども、この内容についてお伺いしたいというふうに思います。そして、あわせまして勧奨退職者が最近非常に多いというふうに聞いておりますけれども、その推移と、できれば原因をお伺いしたいというふうに思います。

 それから2点目でありますが、同じく19ページのまちづくり振興基金積立金の4億9,960万円の減額理由についてお伺いしたいわけでありますが、その前に、基金設置の目的と、当初予算、ことしの予算の10億円の積算根拠はどうなっておるのか、そしてまた、基金の使い道について、先にお伺いしたいというふうに思います。

 それから3点目でありますが、43ページの普通債欄をごらんいただきますと、平成18年度の借り入れ見込み額が35億6,500万円で、元金償還見込み額が27億8,829万9,000円となっております。

 プライマリーバランスについては、過去の質問におきましても何回となく質問されておりますけれども、このままでは崩れる可能性があるというふうに思われます。

 そこで、プライマリーバランスの定義にありますように、18年度の元金償還見込み額に利子償還見込み額を含めた額との比較で、今回、補正後のプライマリーバランスが保たれているのかどうなのか、お伺いしたいというふうに思います。まず、3点、お願いいたします。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは最初に、退職手当の関係ですけど、今回の退職手当の補正につきましては、勧奨退職者16名、それから死亡退職者2名、自己都合退職者1名、合計19名分を計上させていただきました。それから、勧奨退職者の過去の推移でございますが、3年ほどの推移で申しますと、平成15年度につきましては8名、平成16年度が6名、平成17年度は12名というふうになっております。

 この人数がふえた原因ですけど、勧奨退職につきましては、勧奨退職に関する要綱により、その制度を実際に施行しております。

 平成17年度に要綱を定めまして、勧奨退職による退職手当の割り増しができる、勤続25年以上で、年齢50歳以上の全職員に対しまして、個別に、文書による通知をいたしております。

 また、勧奨に応じる場合の申し出の期限についても8月31日といたしました。

 このように制度の周知を徹底したことから、平成17年度以降、人数がふえてまいったものというふうに考えております。

 それから、まちづくり振興基金についてでございますけど、豊川市まちづくり振興基金につきましては、豊川市・一宮町合併協議会が策定いたしました、新市建設計画の主要事業の一つとして位置づけられております。新市地域の一体性を確保し、住民の連携強化及び地域振興を目的とする趣旨で、さきの3月議会におきまして御承認をいただいたところでございます。

 この基金につきましては、合併特例債をその財源としております。基金の運用益金を基金の設置趣旨に合致した事業の財源として、利活用できるものでございます。

 そして、本年度の当初予算に10億円を計上した根拠でございますけど、基金の運用益金の総額を1,000万円程度確保することを前提に、予算編成時点の金利が1%程度でしたので、この金利から運用益基金総額を確保するためには、10億円が必要との判断に基づいて、予算計上をさせていただきました。

 御質問の基金運用益の使い道ということでございますが、先ほど申しました基金の設置趣旨に基づきまして、前段階の措置として、去る10月16日に、豊川市まちづくり振興事業実施要綱を施行いたしております。

 その要綱上では、関係各課が行う事業のうち、市民との連携及び協働のもとに、真に市民の連帯強化及び地域振興に寄与すると認められる事業で、原則としてソフト事業、例えばふれあい、連帯、元気のコミュニティづくり推進事業や市民活動の推進及び協働事業などを中心に、防災、防犯、子育て支援、生きがいづくりの創出、環境保全、生涯学習、学術、文化の振興など、幅広い分野の中から対象事業を選定することとしております。

 現在、このまちづくり振興事業実施要綱に基づきまして、平成19年度以降に実施する事業につきまして、関係各課から企画書が提出され、企画課において、基金設置趣旨に合致した充当事業を選定しているところでございます。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 今回の補正予算後の平成18年度のプライマリーバランスについてお答えをさせていただきます。

 平成18年度の普通債に係る利子償還見込み額は、7億2,378万円となっておりますので、元利償還見込み額は35億1,207万9,000円となります。借り入れ見込み額は35億6,500万円でございますので、比較いたしますと、今回の補正後の段階では、借入額が元利償還額より、約5,000万円上回っており、プライマリーバランスが保たれていない状態となっております。

 しかしながら、18年度の借り入れ見込み額には、平成17年度繰り越し事業分が2億円ほど含まれておりますが、このうち教育債について、事業費の確定により地方債借入額が相当額減額となります。

 さらに、平成18年度債については、現時点では未契約の事業がございまして、今後、入札等により、事業費の減額が見込まれます。こうした事業費の減額に伴う地方債の減額は、今後、3月補正予算でお願いすることとなりますが、最終的にはプライマリーバランスは保てるものと見込んでおります。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 それでは1問目の方から質疑させていただきたいというふうに思いますが、勧奨退職者が多いという、その原因については理解いたしました。退職者が多いということで心配されますのは、定員の適正化計画、これは5年間で152名削減という計画であったというふうに思いますけれども、それとの関連がどのようになっておるのか。すなわち、簡単にいいますと、想定内なのか、想定外なのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 それから2問目でありますが、まちづくり振興基金の積立金につきまして、先ほどの答弁を要約いたしますと、新市建設計画の主要事業であること、それから、果実運用型であること、そして目標額が1,000万円で、その活用はソフト事業であること、それから19年度以降に、ぜひ実施したいというようなことであったというふうに思います。

 そこで改めまして、4億9,960万円の減額理由についてお伺いをしたいというふうに思います。

 それから3点目でありますが、先ほどのプライマリーバランスのことであります。最終的には、バランスが保たれるということは理解いたしました。9月議会の決算特別委員会に提出されました平成17年度分の資料によりますと、本市の一般会計の地方債残高は、旧一宮町分51億円を除きますけれども、その豊川分だけで比較いたしましても、13年度の約364億円から、17年度は約433億円ということで、約69億円ほど増加いたしております。これは先日の野中泰志議員の一般質問にありましたように、13年度から始まりました、臨時財政対策債、17年度末現在で約64億円となっておる、そんなのが大きな原因であろうということがいえます。

 臨時財政対策債の償還額につきましては、全額交付税措置されると言われておりますけれども、不交付団体となった本市では、臨時財政対策債の借り入れについては抑制していく必要がある、これは当然だというふうに考えます。その点につきましては、この間、何度か論議させていただきました。また、抑制につきましては、先日のこれも野中議員の答弁の中で、建設市債に加え、臨時財政対策債も含めた借入総額の抑制に努めるということでありましたけれども、さらに踏み込んだ答弁を期待したいというふうに思います。

 以上、3点、よろしくお願いします。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 勧奨退職者と定員適正化計画との関連でございますけど、いわゆる想定内か、想定外かということの御質問だったと思いますけど、勧奨退職者については、定員適正化計画の中で、想定外であります。

 勧奨退職者の数が多い場合は、一定数は新規採用することによって人材の確保を行い、急激な職員数のマイナスによる事務事業の混乱を緩和することとしておりますが、いわゆる勧奨退職者がふえることによって、計画が前倒しされ、確実に計画が実現されることと考えております。

 それから、基金の方の関係で、減額理由でございますけど、減額する理由といたしまして2点ございます。

 まず、1点目の理由でございますが、平成18年度当初予算要求時におけます、基金の運用益金の見込み額、これは基金総額10億円に対して、運用利率約1%の1,000万円で、100万円程度のソフト事業を10本ほど想定しておりました。

 しかしながら、本年度に入りまして、いわゆるゼロ金利政策の解除によりまして、例えば、10年利付け国債の金利も2%近くにまで上昇したことから、10億円の基金を設置しなくても、当初想定しておりました基金の運用益金を確保することが可能となったため、基金積立額の減額をするものでございます。

 二つ目の理由でございますけど、豊川市まちづくり振興基金の財源の95%が合併特例債でございます。金利上昇によりまして、今後、借り入れを予定している地方債等につきましても、借入利息が上がることから、後年度の財政負担等を考え、可能な限り、地方債の借入額を抑制すべきという判断をいたしました。

 また一方、国においても、2010年初頭に、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスを黒字化させることを方針としておりまして、本市としても、プライマリーバランスを考慮して市債の発行を抑えていくことも必要であるということで、基金積立額を減額することが望ましいという結論に至って減額をさせていただきました。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 臨時財政対策債も含めた借入総額の抑制についてでございますが、臨時財政対策債につきましては、御承知のとおり、普通交付税の代替措置として、基準財政需要額の一部の借り入れが認められているものでございます。その元利償還金につきましては、実際に借り入れをしなくても、国が定めた基準により、全額交付税措置されることとなっております。

 したがいまして、市債の借入総額の抑制につきましては、今まで以上に、必要性、緊急性による事業選択を行うとともに、プライマリーバランスにも配慮する中で、交付税措置の有利な建設市債を優先的に活用し、できる限り、臨時財政対策債の借り入れの抑制に努めることが必要であると考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 順番を変えさせていただいて、整理をさせていただきたいというふうに思いますが、今のまちづくり振興基金の減額については理解をいたしました。プライマリーバランスにつきましては、振興基金も絡んでおりますので、一緒にあわせてまとめたいというふうに思いますけれども、先ほどの答弁から、臨時財政対策債の借り入れの抑制に努めてバランスを保てたとしましても、私が非常に心配しますのは、累積の赤字、これは正確でないと言われますが、地方債残高と言ってほしいということが前々から言われておりますけれども、それを減らすには至っていないということであります。

 私から見ますと、時期的にも累積の地方債残高を減らしていくチャンスのときではないかなというふうに思いますし、何としても今のこの段階で増加をとめなければいけないんではないかなというふうに思います。これも、先ほどの答弁から担当部局として、私から聞きますと、悲痛な叫びが聞こえてくるような気がしました。すなわち、必要性、緊急性の事業選択をしてほしいということがあったというふうに思います。これはこれ以上の対策も、事実ないのではないかなというふうに思うわけでありますが、私どもの子供や孫に、負の遺産を負わせないためにも必要だろうというふうに感じております。

 議員や理事者、ともに真剣に考え、実行するときではないかというふうに思っております。

 それから、退職手当についてでありますが、今の答弁から想定外である、計画も若干前倒しになるということであります。

 そこで最後に、勧奨退職者には退職手当の割り増しがあるというのが、先ほどの答弁の中にありましたけれども、制度の内容についてお伺いして終わりたいというふうに思います。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 勧奨退職者の制度の割り増しでございますけど、豊川市職員退職手当支給条例第5条におきまして、定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例の規定がございます。退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と、退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき、100分の2を乗じて得た額の合計額を、退職手当の算定の基礎となる給料月額として算定することになる。

 難しいことを言っておりますけど、例えば、50歳の職員であれば、退職前10年掛ける100分の2ということで2割り増し、55歳の職員であれば5年掛ける100分の2で100分の10、すなわち1割増し、こういった形で退職手当を計算することとなっております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 次に、安間寛子議員。



◆安間寛子議員 それでは、私は2点伺いたいと思います。

 まず1点目は、歳入で16、17ページ、22款 市債で商工債として、ふるさと融資事業費3億4,000万円が計上されております。これとあわせて、歳出の方では、29ページで、貸付金として、地域総合整備資金貸付金で、そのまま3億4,000万円計上されております。これは、ふるさと融資事業費として3億4,000万円が商工債として出されて、そのまま、説明の中では香月堂へ3億4,000万円の貸付金として出されるというふうに説明がありました。

 この地域総合整備資金貸付金について、このふるさと融資事業、そのものの制度の仕組みについて伺います。

 また、これまでこの制度を利用して、本市に進出、または新たな設備投資等を行った事業所などの状況を伺ってまいります。

 2点目についてですが、25ページ、後期高齢者医療広域連合設立準備委員会の負担金が185万2,000円出されております。この点について伺いますが、これは説明の上での確認なんですけれども、この準備委員会の負担金、この中に、この準備委員会の人件費が含まれているのかどうか。また、含まれているとすれば、本市からも職員の派遣が考えられているのか、この点について伺います。

 もう一つ、この後期高齢者医療広域連合の設立は、20年から始まります後期高齢者医療制度、これをこの地域、愛知県下で準備をする、そういうためのお金なんですけども、そもそも、この後期高齢者医療制度、これは75歳以上の市民の方の高齢者の大変大きな負担となる制度だというふうに私は認識しているんですけれども、本市としても、その認識があるのかどうか、この点について伺いたいと思います。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 それでは、地域総合整備資金貸付金につきまして、仕組みとこれまでの実績ということでお答えをいたします。これは、いわゆるふるさと融資と言われるものでございまして、地方公共団体が民間事業活動の積極的な展開を目的に、財団法人地域総合整備財団、これを通称ふるさと財団というふうに言っておりますが、これの支援を受けまして、地方債を原資として、民間事業者等に無利子で資金の貸し付けを行う制度でございます。

 市が行う場合の融資要件といたしましては、公益性、事業採算性の観点から実施されるものであること、それから5人以上の新たな雇用の確保が見込まれること、ふるさと融資を含む貸付対象金額の総額が2,500万円以上であることとなっております。

 民間事業者が工場の新設、増設を行う場合に、借入金額の20%の金額について、市が無利子で融資するもので、市は原資を地方債で調達し、金利分を負担いたしますが、金利分の75%は地方交付税の算入措置が行われるというものです。

 なお、償還期限は15年以内ということで、貸し付けに係る事務につきましては、市と地域総合整備財団が事務委託契約を結びまして、当該財団が行うということになっております。

 次に、この制度のこれまでの利用状況でございますが、平成6年度から昨年度までに利用した事業所は4社、融資事業としては7件ございます。融資総額といたしましては、9億8,400万円ということでございます。

 このうち、本市へ新たに進出してきました事業所が1社、市内の事業所で新たな設備投資をしたものが3社ございます。以上ありました4社のうち3社は、既に繰り上げの償還をしておりますので、現在、借り入れをしている事業所は1社となっております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金についてお答え申し上げます。この負担金につきましては、今年度、広域連合設立準備委員会事務局として、県や市町村から派遣されております14名の人件費及び、電算委託料を含みます事務費でございます。

 細かく内容を申し上げますと、費用としましては1億444万6,000円のうち、国から補助金が799万8,000円ございますので、残り9,644万8,000円を県下63市町村で配分するものでございます。

 そういうわけでありまして、この中の7割ぐらいが人件費、事務費が3割というぐらいの目安でございます。

 それと、負担の増加が見込まれるのではないかという認識ということでございますけども、これは国保の運営が健全にされるように、1市町村の事業者から広域になるということであります。国保の負担をしていただいておった従来の方もお見えになりますし、負担をしてない、扶養とされていた方もおりますので、結果的に、今まだ準備段階ですので、内容的に全員が負担増になるというものでもないというふうに考えております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 安間寛子議員。



◆安間寛子議員 それでは、2問目の質疑をさせていただきます。

 ふるさと融資事業につきましては、市が貸し付けする20%分、これを地方債で調達をすると。金利を市が負担するけれども、その地方債の利子の分の75%は、地方交付税で措置されるということでしたが、本市は不交付団体になったわけです。ですので、この制度の仕組みからいうと、不交付団体にとっては、金利の負担はすべて自治体が行うということになるのかどうか、この点について確認しておきます。

 そして、後期高齢者医療制度については、国保の加入者の方、そしてまた、扶養されている方、それぞれの負担の割合は違うので、全員が全員、負担を負うというものではないのではないかということだったんですが、実際、今まで扶養されていた方にとっては、平均で大体3,000円ぐらいは月にかかるというふうに言われていますので、新たに丸々の負担になります。

 また、国保の加入者にとっても、平均値では、説明の中で国保料よりも、この医療制度の方が安いというような、そういうあれが出ているということでしたけれども、結果的に、75歳以上の高齢者の皆さんの医療を高齢者で賄っていく、こういう制度ですので、医療費そのものが減ることがなければ、どんどんその負担がふえるということで、やはり全員が負担を負っていくというふうな流れであるということを指摘して、この点については再質問はありません。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 御質問にありますように、交付税の算定上では基準財政需要額に、この部分は算入はされるわけですけども、結果的に、不交付団体となった場合には合併特例も含めてということですけども、交付税としての自主的収入はなくなるということでございます。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 次に、佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 私は先ほどの高橋議員が質疑された、退職手当の関係で、簡単に一つだけお伺いします。

 先ほど御答弁の中で、人数ですとか、これまでの勧奨退職の人数の推移などはわかったんですが、もう少し具体的に、どの部門でどれぐらい人数が退職されているのか。それから男女別の内訳、それから年齢的な内訳をお伺いしたいと思います。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 勧奨退職者の部門別の内訳ということでございますが、企画部4名、それから健康福祉部3名、生活活性部1名、建設部2名、教育委員会3名、消防2名、上下水道部1名、以上16名です。

 それから男女別で申しますと、男性が12、女性が4名です。合計16名です。

 それから年齢別で申しますと、59歳が4名、58歳5名、57歳2名、56と55がそれぞれ1名ずつ、54はゼロ、53が2名、52がゼロ、51が1名、50歳がゼロと以上16名、以上の内訳でございます。

 以上です。



○鈴川智彦議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 部門別で見てみますと、一般職の中で企画が4名で多いということかと思いますが、そのほか、健康福祉部、それから教育なども含まれております。先ほど前倒しをして、行革における人員削減が行えるというお話もあったわけですが、一方で、必要な部署につきましては、当然ながら手だてをしていく必要があると思うわけですが、その退職者に対する、どの部門での補充等計画があると思いますが、その辺のお考えについてお伺いしておきたいと思います。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 部門別の補充ということではなくて、先ほどお答えいたしましたように、新規採用職員等を考慮する中で、採用しながら補充をしていくという考えでございます。

 以上です。



○鈴川智彦議長 次に、第106号議案について、質疑の通告がありますので、発言を許可します。

 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 13ページの賦課徴収費の関係で一つだけお伺いします。賦課徴収費につきましては、7万4,000円が減額になっているということです。それで、この点につきましては、特殊勤務手当が減額になるということだと思うんですが、どういう事情によるものかお伺いしたいと思います。

 徴収業務という特殊性がありますので、その労に報いることで支払われてきたと思いますが、今後ともこの特殊勤務手当の基準に、特に変更がないのか、そのあたりについてもお伺いしておきたいと思います。



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 この職員手当等の減額につきましては、国保料、市税などの徴収のために庁舎外で業務に従事した場合、支給される特殊勤務手当でございます。保険年金課、市民税課職員に実際に従事していただいて、その状況をあわせまして、当初予算36万円のうち7万4,000円を減額するものでございます。

 この手当につきましては、御承知のとおり、職員の特殊勤務手当支給に関する条例の中にありまして、4時間以上従事した場合500円、4時間未満の場合は250円というふうになっております。基準等を変えて減らすものではございません。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 次に、第107号議案について、質疑の通告がありますので、発言を許可します。

 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 介護保険特別会計補正予算の関係ですが、13ページに1271、北部・南部包括支援センター業務委託料812万円が計上されております。御説明の中では人件費の増員分というふうに、2名増員だということで御説明がありました。想像しますのに、いろいろな業務がふえており、それへの対応だと思うわけですが、この二つの包括支援センターでのどのような仕事や内容について、人手や時間がとられるようになっているのか、その状況についてお伺いします。

 それから2点目としまして、現在の包括支援センターの職員の職種別の配置状況がどのようになっているのか、それから増員される職員はどのような職種や身分を予定しているのかお伺いしておきたいと思います。



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 包括支援センターの主な業務からお答え申し上げますけども、1点目として、総合相談支援事業、2点目として、権利擁護事業、3点目として、要支援1、2の方の介護予防ケアマネジメントの事業、4点目としまして、地域でのケアマネジャーのネットワーク構築等の包括的、継続的マネジメント事業等、これらを代表するものであります。

 また、地域包括支援センターの現在の業務量でございますけども、全体の業務量のうち、要支援1、2の方の介護予防ケアマネジメントが半分を占めているところでございます。

 また、現在の体制でございますけども、1包括支援センター当たり6人ということであります。

 まず、北部でございますけども、所長を兼ねて看護師が2名、所長1名と看護師1名ということで、2名。保健師が1名、社会福祉士が1名、主任ケアマネジャーが2名ということで6名体制でございます。

 また、南部包括支援センターにつきましても、ケアマネジャーを兼ねた所長が1人、なおかつ、そのほかにケアマネジャーが1人ということです。看護師が1人、保健師が1人、社会福祉士が2人ということで、6名ずつの配置をしております。

 今回、人員の増員を予定しておるのと、これが全額増員分ではございませんので、御了解いただきたいと思います。先月早々の人事異動の関係もございまして、増加しておるわけでございますけども、今後の人員増ということで、1月から予定しているわけですけども、年度末、年度始まり、非常に件数が増加します。これへの対応を考えておりますので、ケアマネジャーを1名ずつ各センターへ配置するものでございます。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 ケアマネジャーを配置するということで、ケアプランづくりの方に充てていくということかと思います。それで、今の豊川市の場合なんですが、在宅介護支援センターが、昨年度で廃止をされておりまして、地域のひとり暮らしの高齢者への訪問活動などは、これまで主に在宅介護支援センター中心に行っていたと思うわけですが、現在、包括支援センターに一本化されているというふうに思います。

 それで、これらの仕事内容につきましては、現在、どのように引き継がれているのか。また、もしもこれらの事業が昨年度と比べて、十分に行われていないという状況があるとすれば、今後どのように考えていかれるのか、お伺いしておきたいと思います。



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 御承知のとおり、ことしの3月まで、在宅介護支援センターが市内に7カ所ございました。17年度をもって廃止したところでございます。

 その相談、支援の業務につきましては、4月以降、地域包括支援センターが引き継いで実施しております。総合相談、支援につきましては、高齢者宅を訪問するなど、相談に努めておるところでございます。

 また、さらに、権利擁護事業なども一緒に取り組んでおるところでございます。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 今、状態について概略的なお話はあったんですが、具体的に、ひとり暮らしの高齢者への訪問活動が、昨年と比べてかなり減っているという状況があるというふうにお伺いするんですが、例えば、年に1回でも、今年度訪問されているのかどうか、そのあたりの状況がもしわかるようでしたらお伺いしたいと思うんですが。その点について、伺っておきたいと思います。



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 先ほど申し上げましたように、在宅介護支援センターにおった職員が包括支援センターにも配置されてますので、回数が減ったというふうには考えておりません。症状によって変化したというふうに考えておりますけど、ただいま資料を持っていませんので、また確認をさせていただければというふうに思っております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 第116号議案について、質疑の通告がありますので、発言を許可します。

 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 消防団員等の公務災害の条例の関係ですが、これは1点だけ確認の意味でお伺いします。

 これは、国の制度の改定に基づく条例の改定になるわけですが、特に、変わることがあるのかどうか、その点だけ確認の意味で伺いたいと思います。



○鈴川智彦議長 消防長。



◎鈴木正樹消防長 今回の改正の主なものは、条例の別表にうたってあるものを、規則にうたい直すということでありまして、内容についてはほとんど変わりはありません。

 以上です。



○鈴川智彦議長 第117号議案について、質疑の通告がありますので、発言を許可します。

 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 第117号議案につきましては、地方自治法の一部改正に関する法律の施行に伴う関係条例の整理ということなんですが、主な内容につきましては、助役を副市長に改めることと、収入役を会計管理者に改めることだと思います。この変更で、具体的にどのような変化があるのか、特に、本市の事務にかかわって変化があるのかお伺いしておきたいと思います。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 地方自治法の改正により、助役が副市長なりましたのは、ごく簡単に申しますと、名称変更ととらえていただければよろしいかと思います。

 自治法改正の趣旨といたしましては、地方分権改革により自治体の役割と責任が広がっていることから、これまでの補佐役、代理といった形に加えて、市長の命令を受けて政策や企画をつかさどることや、市長の事務の一部を、委任を受けてみずからの権限と責任において事務を行うことができるようにも位置づけられております。

 ある意味、権限が強化されたということができると思います。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 助役につきましては、副市長と名称が変わると同時に、権限が拡大されるという部分があるというふうにお伺いしました。

 会計管理者についてなんですが、これまで収入役は特別職であったものが、一般職の職員になるということです。これは、市長や行政へのチェック機能を収入役に持たせるために特別職という身分であったと思うんですが、その機能を弱めることにならないか懸念をされます。

 それで、議会の同意である特別職、収入役は、市長によって任期中、一方的な解職が認められていないなど、行政から独立しているというふうに思います。このような身分の保証がなくなって、行政職になるということで、大変チェック機能が弱まることが懸念されますが、どのように考えておられるのかお伺いしておきたいと思います。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 収入役の廃止につきましては、出納事務の電算化の進展だとか監査制度、あるいは情報公開制度が充実してきたこと、また必ずしも特別職である収入役制度によらなくても、会計事務の適正な執行を確保できるという観点から、会計事務に関して独立の権限を有する一般職の会計管理者を置くこととするものでございます。

 したがいまして、会計管理者と収入役の職務権限自体は何ら変更ないものと思っております。

 それから、会計事務の適正な執行を確保する必要性の認識については変更がございません。また、こんな中で従来どおり、監査制度や情報公開制度で対応してまいるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 特に、情報公開等が発達してきているので、そう変化はないということなんですが、しかし、実際のところ、先ほど言いました任期上の確保ですとか、権限の問題としまして、今まで収入役の場合ですと、監査にかかわるいろいろなチェック機能のかかわりの面で、違法な問題であるとか、あるいは予算に照らして適正に支出できるかどうかということを、十分に精査しまして、その権限が与えられており、もし万が一、不正な支出命令があった場合に、それにチェック機能が働くという、そういう独自性、権限が持たされておりますが、そういう点については、今回の改定の中で必ずしも権限として、あるいは責任として、独立した責任を持つということではなくなると思います。

 そういう点で、権限が弱まると思うんですが、それについて、どういうことを考えておられるのかお伺いしたいと思います。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 先ほど申しましたように、会計管理者と収入役の権限自体については、何ら変更がないということで、従来どおり、会計事務の適正な執行だとか、監査制度、あるいは情報公開制度の中で、十分その役割を果たしてまいるものというふうに考えております。

 以上です。



○鈴川智彦議長 以上で、通告による質疑は終わりました。

 お諮りします。

 ただいま質疑を終わりました、第102号議案から第121号議案までの15件は、委員会への付託を省略したいと思います。

 異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、委員会への付託は省略することに決定しました。

 それでは、第102号議案の討論を行います。

 安間寛子議員。

  (安間寛子議員 登壇)



◆安間寛子議員 平成18年度豊川市一般会計補正予算(第4号)に反対の立場で討論いたします。

 主に、以下1点について反対の理由として述べさせていただきます。

 それは、後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金185万2,000円が計上されているからです。後期高齢者医療制度が発足すると、特に、扶養されている高齢者にとっては、大きな負担が新たに生じるなど、75歳以上の市民の皆さんの負担が増大し、高齢者の方々の生活を一層苦しめるものになると考えます。私は、後期高齢者医療制度そのものに反対の立場であり、その制度を準備する今回の後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金の支出に反対をするものです。

 よって、平成18年度豊川市一般会計補正予算(第4号)に反対をいたします。

  (安間寛子議員 降壇)



○鈴川智彦議長 坂本松次郎議員。

  (坂本松次郎議員 登壇)



◆坂本松次郎議員 私は102号議案 平成18年度豊川市一般会計補正予算(第4号)について、賛成の立場から討論を行います。

 現在、我が国の経済は、企業収益の拡大による景気回復が続き、国においても法人税収入の増加による、国債発行額抑制の議論がされるなど、財政状況改善への取り組みが行われております。本市におきましても、プライマリーバランスを保持する地方債残高の抑制など、財政状況の健全化への取り組みを行いつつ、多様化する市民ニーズの把握に努めるとともに、合併により拡大した市域全体の均衡ある発展のための事業に取り組んでいると認識をしております。

 このような状況の中、本市の今回の補正予算を見てみますと、総額3億6,115万3,000円と比較的小規模なものとなったわけでありますが、これは勧奨退職者の増加による退職手当を追加するとともに、既に予算化されている事業を見直し、真に重要かつ緊急性の高い事業について、選択された結果であると理解をしております。

 そこでまず、まちづくり振興基金積立金の減額でありますが、日銀のゼロ金利政策解除に伴う金利上昇により、基金運用益の確保が可能となったことから、基金積立額を減額するものであり、基金積み立てによる地方債借入額を抑制し、将来負担を軽減するという、将来を見越した見直しであると認識をしております。

 また、高齢化社会の到来による国民医療費負担の公平化や透明化を図るため、新たに新設される後期高齢者医療広域連合設立準備委員会への負担金は、県内すべての市町村が加入する広域連合で医療給付するための準備負担金であり、高齢者への医療給付を安定かつ合理的に運営するために必要な事業であると認識をしております。

 その他の事業につきましても、厳しい財政状況の中、最小の経費で最大の効果を上げるという、財政運営の基本に沿って、必要かつ緊急な事業の推進を図るものであり、本補正予算に賛成するものであります。

 以上をもって私の賛成討論とします。

  (坂本松次郎議員 降壇)



○鈴川智彦議長 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立してください。

  (賛成者起立)

 起立多数です。

 したがって、第102号議案 平成18年度豊川市一般会計補正予算(第4号)は、原案のとおり可決されました。

 次に、第103号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、第103号議案 平成18年度豊川市宝飯都市計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。

 次に、第104号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、第104号議案 平成18年度豊川市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり可決されました。

 次に、第105号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、第105号議案 平成18年度豊川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決されました。

 次に、第106号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、第106号議案 平成18年度豊川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり可決されました。

 次に、第107号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、第107号議案 平成18年度豊川市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決されました。

 次に、第108号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第108号議案 平成18年度豊川市在宅介護支援事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決されました。

 次に、第111号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、第111号議案 豊川市児童遊園条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、第114号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、第114号議案 豊川市道路占用料等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、第115号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、第115号議案 豊川市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、第116号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、第116号議案 豊川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、第117号議案の討論を行います。

 佐藤郁恵議員。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 私は第117号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、反対の立場を表明し、討論を行います。

 本条例の改定は、地方自治法の一部改正に伴い、助役を副市長に改め、収入役を会計管理者に改めるなどを主な内容としております。

 反対の主な趣旨は、特別職である収入役を行政一般職の会計管理者に改めるところにあります。

 これまで、市においては近代会計法の原則に基づき、予算執行機関から会計機関を分離することとし、前者は長が、後者は収入役が行うものとして、この収支に関する命令機関と執行機関を分業として、事務処理の公正を確保しようとしてきました。

 そのため、収入役は特別職として、首長による任期中の一方的な解職を認められていないとともに、当該支出負担行為が法令、または予算に反していないこと、また、当該支出負担行為に債務が確定していることを確認した上でなければ支出できないとされているなど、会計事務の執行については権限の独自性が保障されておりました。

 今回の改定は、行革等の流れの中で、これら近代会計法の原則を規制緩和し、行政職に会計事務を行わせようとするものです。

 しかし、収入役の廃止等では予算執行機関と会計機関が一緒になり、チェック機能を弱める方向に向かうことは間違いのないところです。

 以上、簡単ではありますが、以上の趣旨をもちまして私の反対討論といたします。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○鈴川智彦議長 滝下充生議員。

  (滝下充生議員 登壇)



◆滝下充生議員 私は第117号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、賛成の立場から討論を行います。

 今回の条例の制定は、地方自治法の改正に伴うものであり、地方自治制度の弾力化、法令や制度における地方の自由度の拡大と権限の充実を目指すことがその趣旨であります。本市も、この地方自治法改正の趣旨に従って、自治体としての自主性や自立性の拡大を図り、みずからの判断で、適切な管理体制を構築することは、当然のことであると考えますので、私は第117号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、賛成するものであります。

  (滝下充生議員 降壇)



○鈴川智彦議長 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立してください。

  (賛成者起立)

 起立多数です。

 したがって、第117号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、第118号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、第118号議案 豊川市児童遊園に係る指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。

 次に、第120号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、第120号議案 市道路線の廃止については、原案のとおり可決されました。

 次に、第121号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、第121号議案 市道路線の認定については、原案のとおり可決されました。

 以上で、本日の日程はすべて終わりました。

 本日はこれで散会します。

  (午後2時30分 散会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成18年12月11日

     豊川市議会議長

        鈴川智彦

     豊川市議会議員

        井上和也

     豊川市議会議員

        野中泰志