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愛知県 豊川市

平成18年 第4回定例会(12月) 12月07日−03号




平成18年 第4回定例会(12月) − 12月07日−03号







平成18年 第4回定例会(12月)



豊川市議会第4回定例会会議録   12月7日(木)

平成18年12月7日 午前9時58分開議

出席議員

   第1番  鈴木彰伯            第2番  牧田千枝子

   第3番  今泉淳乙            第4番  大倉 淳

   第5番  小林琢生            第6番  美馬ゆきえ

   第7番  藤原宏樹            第9番  安間寛子

   第10番  佐藤郁恵            第11番  米谷俊子

   第12番  井上和也            第13番  野中泰志

   第14番  高橋智之            第15番  兼佐誠一

   第16番  西川米子            第17番  中村直巳

   第18番  大野良彦            第20番  鈴木義章

   第21番  石黒規吉            第22番  波多野 年

   第23番  永井信義            第24番  坂本松次郎

   第25番  川上陽子            第26番  山脇 実

   第27番  石畔八良            第28番  鈴川智彦

   第29番  松井忠雄            第30番  近田富王

   第31番  滝下充生            第32番  清水春男

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之    助役       寺部冨士雄

   企画部長     鈴木不二夫   総務部長     田中俊一

   収納管理監    山口智弘    健康福祉部長   河合 一

   生活活性部長   大林伸行    建設部長     武田久計

   市民病院事務局長 武田寅二    市民病院建設監  鈴木 宏

   消防長      鈴木正樹    上下水道部長   菅 俊雄

   会計管理監    神谷進也    監査委員事務局長 牧野定雄

   教育長      花井正文    教育部長     太田敏勝

   一宮総合支所長  伊藤洋文

出席した議会事務局職員

   事務局長     鈴木清市    事務局次長    足立昌弘

   議事課長補佐   松井秀之    庶務係長     星野和正

   議事調査係長   近田英生    書記       杉浦 傑

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

本日の会議に付した案件

   1.議事日程に同じ

  (午前9時58分 開議)



○鈴川智彦議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、佐藤郁恵議員、米谷俊子議員を指名します。

 日程第2、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、発言通告順に質問を許可します。

 安間寛子議員、登壇してください。

  (安間寛子議員 登壇)



◆安間寛子議員 おはようございます。それでは通告順に従い、順次質問させていただきます。

 最初に、宝飯3町との合併問題について質問いたします。

 平成の大合併のかけ声のもとに、合併特例法による誘導策によって、国主導で、市町村合併が推し進められ、2000年に約3,000以上あった市町村はことし3月末で、約1,800にまで減少しました。

 本市も、愛知県の強力な推進もあり、旧一宮町との合併をいたしました。その後現在は、合併構想など県の権限が一層強化された合併新法のもとで、さらなる合併の動きが進んでいます。先日、県の市町村合併推進審議会の答申がなされたところです。

 こうした状況の中、音羽、御津、小坂井の宝飯3町では、それぞれ本市との合併を目指す動きが出ています。3町の動きは、それぞれ温度差がありますが、それぞれの議会等で議論されていることであります。

 しかし、本市としても、今後の新たな合併のメリット、デメリットについて明らかにし、基本的な立場を明確にしておくことが必要です。

 合併新法のもとでは、既に、財政的な優遇措置もなく、メリットがほとんどないということは、昨日の答弁のとおりであります。

 各自治体をつなぐシステム統合に係る経費など、多額の財政的負担が生じるだけです。

 とりわけ、ことし2月に旧一宮町と合併をしたばかりであり、その際の10年間で100億円の公共投資の約束の問題も含め、社会基盤整備の均一化の問題、課題など、合併後の問題は山積しております。

 本市では、さらなるこれからの合併を進める状況にはないというふうに考えます。

 この点も踏まえて、どのようにお考えなのかお答えください。

 旧一宮町との合併で、一宮では合併の是非について住民の中で大きな論議をし、最終的に、住民投票で是非を決めるという形で民意を問いましたが、豊川では、市民の意見を住民投票などの形では聞きませんでした。

 合併は、たとえ編入合併であったとしても、豊川市民の生活にも大きな影響を及ぼす問題です。

 昨日の答弁で、市長は市民アンケートなどで市民に意見を聞くと言っておられましたが、情報を知らせた上で、以前の1市4町の合併の際に実施した、はがきによる、住民意向調査のような、住民投票に準ずる形のアンケートが必要だと思いますが、いかがでしょうか。また、アンケートの実施時期は、合併協議会を立ち上げる前に行うべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。

 次に、企業団地の開発と、企業誘致についてお伺いします。

 第5次総合計画では、工業の振興策として、企業団地の開発が挙げられています。企業団地の開発については、その開発予定地について、旧一宮町では、豊川との合併の是非を問う議論の際にも大きな論議が巻き起こりました。

 昨日も、企業誘致についての質問がありましたが、市長は、旧一宮町の方と、今月中にお話しをする予定と答弁されておりましたが、はっきりとした場所については、明らかにされませんでした。

 そこで伺いますが、検討されております新たな企業団地の場所は、第5次総合計画でのにぎわいゾーン、左側箇所、すなわち、新市建設計画での新産業拠点地域とされていた地域が想定されているのでしょうか、お答えください。

 二つ目に、一宮地域内で企業団地を開発した場合、10年間で、一宮地区に100億円と約束された普通建設事業費の中に、この企業団地の建設費が含まれるのかどうか伺います。

 3点目に、企業誘致の効果について、どのように、本市では推計されているのかお聞きしたいと思います。

 企業誘致が地域経済を活性化させ、自治体の増収についての一番の方策だということがよく言われてまいりました。しかし、私はそうは思えません。

 企業団地の開発とともに、企業誘致のための大企業への補助金や、また税の減免、インフラの整備等、自治体の財政が財政難であっても、ここに多額の優遇措置を講じるということが予想される一方、その企業が本市を選んでくれなければ、開発した土地にはペンペン草が生えて、企業誘致された場合でも、雇用の創出の面でも、状況は非正規雇用が多いため、実態としての雇用創出になっていないという例もあり、バラ色の状況ではありません。

 そこで、最近の穂ノ原地区内での経験における雇用の創出や、税増収や波及効果などの実績はどのようになっているのか、その効果をお聞きしたいと思います。

 三つ目には、投票所再編と期日前投票についてお伺いします。

 一宮地区の投票所再編と期日前投票の豊川市役所への一本化について、12月2日の選挙管理委員会で検討され、決定をされました。

 10月12日の一宮地域審議会では、特に、江島町の投票所と、一宮総合支所の期日前投票所については、残してほしい。また、支所の期日前投票の廃止については、見直すべきだという意見が出されておりました。

 市長の諮問機関である地域審議会の意見は、選挙管理委員会でも十分に尊重されるべきものだと考えておりました。どのように、この一宮地域審議会での意見が選挙管理委員会の審議に反映されたのか、また、どのように、一宮地域の声を集め、議論され、決定をされたのか、ここに改めてお伺いをいたします。

 次に、子育て支援策について、3項目お伺いしてまいります。

 学童保育所、児童クラブです。また、児童館、そして、乳幼児医療費の無料化の拡大については、本市でも、豊川市次世代育成支援対策地域行動計画などでも出されておりますが、今、私ども日本共産党市議団で、本市の住民の皆さんに対して行っております住民アンケートなどでも、やはり、特に要望の強いものであり、それぞれの改善などや実施について伺ってまいりたいと思います。

 まず、児童クラブ、学童保育についてです。

 共働き家庭が当たり前となる中で、最近では、母親もパートではなく、フルタイムで働かなくては生活が苦しいという家庭がふえています。そのため、長時間、放課後に家で子供だけで過ごすという家庭がやはりふえております。そんな中、ますます子供たちにとって、生活の場としての学童保育、児童クラブの役割は大変重要になっています。

 本市では、豊川地域の全小学校区16クラブ、そして、一宮地区では3小学校区のうち2クラブが開設され、次世代育成支援対策地域行動計画の進捗状況では18カ所。546人が利用されているとしています。

 しかし、クラブの中では、定員を超える利用児童などに対して、クラブ室などが狭く、日常の生活にも支障を来たしていることなどが寄せられております。また、夏休みなどの長期の休みのときには利用児童が多くなることから、暑さや、また、雨のときなどの子供の行き場に困っているといいます。

 そこで、手狭になっているクラブ室の改善については、どのような計画をお持ちなのか伺います。

 また、あわせて4年生以上の児童も含めた待機児童の解消、土曜日、そして春休みは4月1日以降の入学式までの開設などについての改善の検討などがされておられるのか、いつごろ改善されるのかも伺います。

 また、母子・父子世帯の利用料軽減について、ひとり親の生活保護世帯、市民税非課税世帯は、月7,500円の利用料が1,000円になるという軽減措置が本市にはありますが、これを、所得にかかわらず、すべての母子・父子世帯に拡大するべきだと考えますが、そのお考えはありませんか。

 これは、今、若い世代での離婚がふえ、低所得化が進んでいることにあわせて、支援が必要と考えるからです。

 いま一つ問題なのは、今あるこの母子・父子世帯の利用料減免が、一宮地域の二つの児童クラブでは対象になっておりません。運営方式が違うとはいえ、本市が実施している最低限の利用料にかかわる減免措置は、18クラブすべてで実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 また、一宮の2クラブについて、市のホームページにも、いまだ掲載がされておりません。運営方式が違っても、ともに児童福祉法に基づく事業として学童保育を行っているわけであり、公的なものであります。運営方式の違いを前提としつつも、平等に扱うべきであり、市のホームページにも掲載をするべきですが、あわせて伺います。

 最後に、全小学校区での開設に向けた計画について伺います。昨日の部長の答弁の中にも、本市では全小学校区での開設をしておるということを答弁されておりましたが、合併により、一宮南部小学校にだけ、まだ児童クラブが設置されておりません。小学校の全校児童数が少なく、これまでも開所に向けて努力をしてまいりましたが、旧一宮町時代の委託料が大変少なかったために、保護者運営の実施では、結果的に高い保育料となるため、開所が困難であったのです。ぜひ、新しく豊川市になり、全小学校区での開所の計画に、あと残された一宮南部小学校区での児童クラブの開所の計画、このことについて、どのようになっているのか伺ってまいります。

 5番目に、児童館の建設について伺います。

 中学校区では、残りの中部、西部校区への児童館の建設が待たれているわけですけれども、その建設計画については昨日の答弁でわかりました。

 そこで伺います。財政難で、前半の18年から22年の計画の中には、結果的にこの二つの児童館の建設計画は出すことができなかったが、努力したいということでした。

 この財政状況に応じて、今後、21年までの前半の計画にのせることもあり得るのか、それとも、後半である23年から27年度で必ず実施するということなのか、この点について伺っておきます。

 最後に、子供の医療費の無料化の拡大について伺います。格差社会が広がる中、子供の医療費の無料化の拡大は子育て支援に大変重要であります。この制度の拡充について、愛知県下では既に、中学校卒業まで無料化を実施している自治体もあり、日本共産党市議団としては、本市では、まずは小学校卒業までの医療費の無料化の実施を求めているところです。

 東京都では、23区で、小学校以上の子供の医療費無料化の拡大が進んでおります。また、愛知県の現職知事が、選挙の公約に、医療費の無料化、中学生の入院まで拡大するということを上げたということは、この時代とともに、県民の要望の強さを示していると思います。

 そこで伺います。現時点での市の無料化拡大についての考えをお伺いいたします。

 これで、第1回目の質問を終わります。

  (安間寛子議員 降壇)



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 宝飯4町の合併、あるいはそれに関する県の動向等につきましては、きのうもお答えしたとおりですが、そのような状況下におきましても、本市といたしましては、厳しい財政状況ではございますが、一日でも早い地域の一体化を目指しまして、一宮地域の基盤整備を中心に、新市のまちづくりに取り組んでいるところでございます。この先、新たな合併が行われるといたしましても、合併の方向性が定まっていない今の段階で、合併の組み合わせを想定したり、そのメリット、デメリットを検討するというようなことにつきましては、なかなかできないなというふうに、今の時点では思っております。

 昨日、美馬議員にもお答えしたとおり、合併に対する財政支援措置におきましては、合併新法下の支援措置が合併特例法下での支援措置に比べまして、非常に少ないものですから、この点につきましては、財政問題が合併の障害とならないように、支援措置の拡大を国や県に働きかけていく、こういうような必要性が生じてくるものと考えております。

 そういったことで、現時点では本市は合併について積極的に動いてはいませんが、今後においても、3町の動向を的確に把握しながら、合併の相手や進め方など、市議会とともに歩調を合わせて、慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、合併について市民の意見を聞くべきかどうかということでございますけど、合併につきましては、ただいまのところ、何も決まっていない状況でございます。今後、本市が新たな合併に向けて動き出すときには、必要があれば、合併協の設置前に、意識調査、住民説明会をするなど、合併に対する市民の意向を十分に把握して、よりよい方向で進めてまいりたいと考えております。

 それから、続きまして、企業団地の開発、あるいは企業誘致等についてのお答えですけど、1点目の第5次総合計画での企業立地の位置づけについてでございますけど、にぎわいゾーンにつきましては企業立地を積極的に推進し、工業生産や、物流拠点機能の充実を図り、住宅地との連携により、職、住が近接した活気ある工業系のゾーンとしております。

 御指摘のとおり、総合計画の土地利用構想としては、県道豊川新城線沿いの一宮地内を工業系のゾーンとして位置づけております。

 また、その規模につきましては、用地取得についての課題、それから法的土地利用規制解除の見通し、企業立地に関する情報、事業の採算性の課題などをあわせて、総合的に、研究・調整を進めております。

 それから、2点目の豊川市・一宮町合併協議会資料でお示しした、一宮地区の普通建設事業につきましては、その時点では、この企業立地の開発経費については含んでおりませんでした。

 それから、工業用地分譲に伴う雇用の創出及び税収の増加の効果ということでございますけど、平成8年度に分譲を行いました穂ノ原第2工業団地及び、平成11年度より分譲を行いました穂ノ原第3工業団地について御説明をさせていただきますと、穂ノ原第2工業団地につきましては、分譲面積が4.6ヘクタール、進出企業が10社ございます。従業員数の合計が450名、企業進出に伴う税収につきましては、固定資産税、法人市民税、個人市民税をあわせて、年間約9,400万円ほどというふうになっております。

 それから、穂ノ原第3工業団地につきましては、分譲面積が9.6ヘクタール、進出企業が12社で、従業員の総数が600名、それから、その進出企業による税収につきましては、先ほどの3税で、年間1億2,200万ということであります。

 企業立地事業を進めていくに当たって、進出企業の業種等にもよると思いますけど、こういった従業員の雇用、それから税収、そういったような効果は同程度あるんではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 投票所の再編と期日前投票所の設置等に関する御質問について、お答えをさせていただきます。

 まず、選挙管理委員会が住民の方の声をどのような方法でお聞きしたかという点でございますが、本年8月31日に、一宮の区長会に、事務局の職員が伺って御説明するとともに御意見を伺い、10月3日には総合支所を通じて区長会の意見をお聞かせいただいたとのことでございます。そのほか、篠田と江島の区長さんからは、個別に御意見をいただいているとのことでございます。

 また、10月12日には、一宮地域審議会に、事務局の職員が伺いまして、御説明するとともに、御意見を聞かせていただいておるということでございます。

 次に、12月2日の選挙管理委員会における審議状況でございますが、これらの機会を通じて、事務局の職員が承った御意見は、選挙管理委員会に対して、責任を持って御報告をさせていただき、それらを十分に踏まえた上で、選挙管理委員による審議が行われていると聞いております。

 選挙管理委員会の審議結果につきましては、既に、選挙管理委員会委員長から議員の皆様に書面で御報告をさせていただいておりますが、豊川市全体の均衡を図り、平等性を確保しつつ、地元の住民の方々からの御要望や御判断に基づきまして、投票区の名称や、帰属する投票区、投票所の選定について、事務局の原案を変更させていただいているとのことでございます。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 児童クラブについて、まずお答え申し上げます。

 御承知のとおり、児童クラブにつきましては、主に、小学校の空き教室と児童館を利用させていただいております。空き教室や児童館が確保できない場合、八南小校区、桜町小校区のように、地区市民館をお借りして対応しているところでございます。

 狭いということでありますけども、市民館につきましては、他の利用に支障がない場合、和室、集会室等を状況に応じて御利用させていただいているところでございます。

 今後につきましては、国が、新たに示しました放課後子供プランとの関係もあります。この関係と動向を踏まえながら、注意して、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、4年生以上の児童についてお答え申し上げます。児童クラブは、原則として1年生から3年生までを対象としています。3年生以下の児童が入所して、なお定員に余裕があれば4年生以上の児童を受け入れております。

 今年度当初、4年生以上を受け入れた児童クラブは、運営形態の違う一宮地区を除きまして、16クラブのうち7クラブ、26人が入所をいただいております。8クラブ21人について入所をお断りをしました。1クラブにつきましては、4年生以上の申し込みはございませんでした。

 ただし、4年生以上の児童でも、障害児など配慮が必要な場合は定員の有無に関係なく、入所をしていただいております。

 また、夏休みの場合ですけども、夏休みのみというような方がお見えになるわけですけども、非常に要望も多くなりますので、学校に協力をいただきながら、指導員の増員も含めて、必要な児童は、ほぼ入所していただいているところでございます。そういうことで、申し込みのあった方につきまして、3年生以下については、ほとんどの方を対応しておるということで御理解をお願いしたいと思います。

 児童福祉法の中でも、おおむね10歳未満の児童に対応するとしておりますので、限られた施設の中で運営しております。先ほども申し上げましたが、引き続き、定員に余裕があれば、4年生以上を受け入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 また、土曜日・春休みの開設ということでありますけども、国の方でも児童クラブの開設日数について、拡大する方針を打ち出しておると伺っております。詳細がわかりませんけども、引き続き、国の動向を踏まえながら、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、母子・父子世帯の利用料の減免についてでございます。議員の御質問の中にもありましたように、保護者負担金は月額7,500円、うち前年度分、市町村民税非課税世帯の母子・父子家庭につきましては1,000円というふうになっております。いろいろ御事情はあると思いますけども、当面は現行で対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、一宮地区の二つの児童クラブにつきましては、合併の際、当面、現行のとおり実施し、今後3年をめどに検討するというふうに定めておりますので、その基本方針どおり進めてまいりたいと考えております。

 なお、ホームページのことについては、掲載する方向で考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、全小学区ということであります。一宮南部小学校の児童クラブにつきましては、先ほどの負担と同様、3年をめどに検討するということであります。ただ、旧一宮町の二つのクラブにつきましては、その運営も保護者会が実施するなど、地域の方々との協働、地域に根差した理想的な、私はクラブだと思っております。したがいまして、一宮南部小学校につきましても、同様の形で要望があれば、市としましても、学校、並びに地域の皆様方の意見も伺いながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、児童館建設につきましてであります。昨日、川上議員にも御答弁申し上げたとおりでございます。財政状況等を判断する中で、また、第5次の総合計画にも位置づけられておりますので、設置に向けて積極的に対応してまいりたいと考えておりますけども、地域、学校とも協力をお願いするところでございます。

 続きまして、乳幼児の医療費無料化の拡大についてお答え申し上げます。私どもも、県知事が乳幼児医療費無料化につきまして、積極的な発言をしていることは十分承知しております。

 本市も、今年度、県下34市にアンケート調査を行いました。今年度の無料化の状況と来年度の予定をお聞きしたところでございます。現在、就学児以上の無料化を行っているところは、名古屋市、西尾市、高浜市、弥富市の4市というふうに回答がございました。

 また、就学前までの完全実施をしてないところが津島市、蒲郡市、小牧市の3市というふうに回答がございました。あと残り、本市を含めまして28市になりますけども、うちと同じのところが27市ということでございました。また、来年、拡大を予定しているところが、2市というふうに回答がございましたので、35市中6市が私どもよりちょっと上かなということであります。

 こうした状況の中でありますので、乳幼児の医療費の経費的な説明をさせていただきますと、今年度の決算見込みで3億8,000万円ぐらいかかるわけでございます。そのうち県費の補助が1億1,500万円ほどということで、差し引きしますと、2億7,000万円ほど財源がかかるわけでございます。乳幼児医療費無料化の拡大に対応するには、県の補助金の対象年齢の引き上げだとか、自己負担割合の引き下げという医療費制度の改正、こういうものが絶対条件ではなかろうかなと、今のところ考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 安間寛子議員。



◆安間寛子議員 それでは2問目の質問をさせていただきます。

 まず、合併の問題です。今の答弁の中にもありましたが、今後の本市にかかわった新たな合併に、新法に基づく合併にはメリットはないと。現時点では合併協を立ち上げるとかいう具体的な考えもないということが答弁にありました。

 また、きのうの答弁の中では、市長は、財政支援のない合併は考えていないと、はっきりおっしゃったとおりです。メリットのない、それも財政的なデメリットが大変多い今後の合併について、やはり本市としては当面、合併はしないという立場が適当ではないかと思います。その際に、先ほど合併の問題が出たとき、具体的な問題が出たときには、合併協議会を立ち上げる前に、市民アンケートなどを行っていきたいという回答をいただきました。ぜひ、そうしていただきたいと思います。

 その際に、やはり住民の皆さんには、もちろんこの合併のデメリット、合併についてのメリットはなく、新法に基づいてはデメリットが大きいということで、昨日の答弁の中でも、市民の皆さんは御存じないであろうという答弁が部長からされておりました。ですので、ぜひ、情報を知らせた上で、やはり市民の意識をしっかりとした形で残すということがやはり必要だというふうに考えます。けれども、1市1町の旧一宮町との合併の際でも、反対が大変多くても、県の圧力が強い場合、また、合併に向けて動いていくわけですので、今でもそうですけれども、やはりその際にも、県がきちっと、財政的な援助もする予定もないとか、国もそういう方向もない、そういう上での合併を強いられるということについては、しっかりと本市として、当面は、この合併は住民にとってメリットはないんだということをきちっと示すことが必要だと思うのです。

 そのためにも、市民がそういう意見を持っているんだということを示すためにも、やはりしっかりとした形で市民の動向、意向を聞く、そういう住民投票に準じた形のアンケートが必要だと思いますので、この点について、しっかりとした住民の意向を聞く、そういう調査をする、その考えで再度すべきだと思いますが、このことについて伺いたいと思います。

 次に、企業団地の開発のことについて、2問目を伺います。一宮地域の場所、どこかということについては伺ったように、新産業拠点地域とされていた、その地域であるということが回答にありました。わかりました。

 そして、二つ目にお聞きした、10年間で一宮地区に100億円の普通建設事業費、この中には、この時点では含んでおりませんでしたという答弁がありました。今後は含まれる、含んでいく考えがあるのかどうか再度伺います。

 3点目に、企業誘致の効果について、穂ノ原地区の第2、第3のそれぞれの地域について、その面積、また効果など伺いました。わかりました。

 しかし、今ある、この穂ノ原地区の問題は、そのまま更地にしておくことを考えれば、今、実際としてはこれだけの効果があるということがわかったわけですが、今後、これから第5次総合計画で検討されているのは、新たに、工業団地を開発して、そこに企業を誘致する、こういう事業を展開するわけなんですけれども、そこで伺います。

 全国的にも大変、成功例として出される、私もこの質問をつくる際の担当課との質疑の中でも出ましたけれども、三重県亀山市シャープ工場、このことを成功例として当局の方も出しておりました。この実態について、ここで紹介させていただきたいと思います。

 成功例としてよく言われるんですけれども、果たしてそうなのかということです。電機メーカー大手のシャープの液晶テレビ工場を誘致した、三重県亀山市の実態ですけれども、同工場は2004年に開業しまして、三重県が90億円、そして亀山市が45億円、計135億円という破格の補助金投入を約束して、そして誘致をした。そして、この工場については、1万2,000人の雇用創出効果があるというふうに言われておりましたが、実際に、同工場で働くのは、請負企業を含めてわずか4,000人、これはことしの3月現在です。何と、地元新卒の採用は、4年間で225人。効果は、極めて限定的であり、本当に企業誘致が成功といえるんだろうか、これが地元でも、議会でも問題になっているということなんです。

 また、財政面でもどうかといいますと、亀山市は、工場から上がる固定資産税の9割相当額を交付金として還流しているため、実際に使える収入としてはその1割しかないということなんです。

 しかし、見かけ上は一応、大幅税収増となったために、国からの地方交付税が受け取れなくなったというんです。こういう実態を見ますと、昨日も、市長が雇用の創出をここで起こしたいんだということを言っておりましたけども、今後、例えばこのような亀山市の実態に沿うということからすると、雇用の創出効果がやはりないのではないか。

 また、大変なお金を市としては出したわけですけども、それに見合った効果が見られない。それよりも、なお一層、そのことによる自治体の負担がふえる、そういう結果になるのではないかということが私の大変に心配なことなんです。

 また、隣の新城市なんですけれども、新城市の南部工業団地です。これは、愛知県企業庁が進めた新城市の南部工業団地、これは黒田工業団地なんですけれども、坪9万円という値段でも企業が全く来ないために、限度額10億円の県の補助金のほかに、市の奨励金として3,000万円などをつけております。

 しかし、広大な土地の12画のうち、誘致できたのはたったの3区画で、これはまさに税金のむだ遣いではないかと議会でも議論されているところです。

 そこで伺いたいのは、亀山シャープの実態にもありましたように、大企業、製造でここは液晶テレビをつくっているということなんですけれども、製造業に来てもらうために、市として、ここでは45億円というお金を15年間、毎年3億ずつ分割して払うらしいんです。また、県は90億出していると。このような補助金を市としても考えているのでしょうか。その点について、企業誘致のため、どのようにこういったことを考えているのか、この点についてまず伺いたいと思います。

 そして、今、私が例に挙げました亀山シャープの実態、また、新城南部工業団地の実態などを、今後の企業誘致の際に、やはり検討するべきだと思いますし、この点についてはどのように考えられているのか、この2点について伺いたいと思います。

 次に、三つ目の投票所再編と期日前投票について伺います。先ほど、地元の声をよく聞いてそれぞれの再編などに努力されている、そのことを伺ったところです。けれども、結果は、期日前投票は、豊川市の市役所に一本化になったということは、大変残念だというふうに思います。私は、この傍聴をさせていただいたんですけれども、その際に、今、回答もありましたけれども、地域審議会で出されたさまざまな、大変有効的な意見が出されたんですけれども、そのことについては、特に報告はなく、意向だけを述べられて、最終的に決定をされてきました。これら、この中で、地域審議会の中で出された意見、例えば、期日前投票所を本市において2カ所設置した場合に、市民はどちらの投票所へ行っても投票できるのか。豊川の地域から一宮の地域へ働きに来ている方が、帰りがけに、期日前投票を一宮で行っていける、こういうことでも、本市全体として有効ではないかという意見が出されました。けれども、このようなことの報告はなかったわけなんですけども、それまでの間に、皆さんにこういった中身も伝えられたのかどうか、この点について伺いたいと思います。

 次に、子育て支援の3点についてです。手狭になっている学童保育のクラブ室の改善については、今後、国が検討している放課後子どもプランとあわせて考えていきたいという回答でした。この際に、ぜひ、必ず念頭に置いていただきたいのは、学童保育所、児童クラブが、子供の放課後の生活の場としての学童保育、その役割があるということ、これが重要なんだということを、ぜひ念頭に置いて検討していただきたいと思います。この点について伺います。

 そして、4年生以上の児童については、先ほど詳しく教えていただきました。8クラブの21人を、結果としてお断りしましたということなんですが、4年生以上の子供たちが、安全・安心の点から、学童保育所が必要ではないのかというと決してそうではないわけですので、ぜひ、手狭になってるクラブ室の改善などとあわせていただければ、21人の方の中の何人かでも入れるんではないか、この点について一層努力をお願いしたいと思います。

 土曜日と春休み、4月1日以降、入学式までの開所については、国は拡大の方向であると、この動きを見て検討をしていきたいということでしたので、開所が早く行われるように、この点についてもあわせて、国が、この方向であるということは認識されておりますので、早く開所していただきたいと思います。

 次に、母子・父子世帯の利用料軽減、所得にかかわらず、すべての母子・父子世帯に拡大してほしいということでしたが、当面は現行で対応するということでした。この点については、ぜひ、今後、他の自治体の様子なども調べていただき、検討していただきたいと思います。

 次の、もう一つ問題点があるといった、本市が実施している児童クラブで、最低限の利用料に係る、この減免措置は18クラブすべてで、やはり行うべきではないか。たとえ、その運営方式が違うといっても、ほかの自治体を見ましても、結構、自治体の中でもクラブによっては、運営の仕方が違うクラブもございます。ですので、最低限の減免措置は、やはりすべての18クラブにおいて、本市の責任において実施すべきだというふうに考えますが、この点について、再度伺いたいと思います。ホームページにおいては、ぜひ実施をお願いします。

 一宮南部小校区については、一宮地域の運営の仕方、地域に密着した保護者が運営しているわけなんですけども、大変な面はあってもこういった形態は大変いいのではないかというふうな部長の答弁ありました。私もそう思いますので、ぜひとも、今後3年間をめどに検討していくということではありますが、流動的に、地域の声をよく聞いて進めていっていただきたいと思います。あわせて、そのことを前提として、南部小学校区にも、今後意見を聞いていきたいということでしたので、利用したい、その意向調査なども行い、積極的に検討を進めていただきたいと思います。

 児童館の建設については、これも、いつとはいえないけれども、積極的に対応したいという前向きな答弁でありました。ここで一つ、この学童保育、そして児童館にあわせて、アンケートをいただきましたが、読み上げたいと思います。「児童館を各地域へすべて設置してほしいです。現在、八南小校区は児童クラブを市民館利用していますが、働く親の増加で手狭、小学校も余裕スペースがありません。狭いところでの保育は危険も伴い、精神的にもよくありません。一度様子を見てもらえたらと思います。状況がわかると思います。」

 このように、これは共産党へのアンケートの声としてありましたけれども、これはぜひ、子ども課としても手狭の実態調査を行って改善を進めていただきたいと思います。児童館の建設についても積極的に対応をお願いします。

 この点について、学童保育の手狭な状況の実態調査、これらも把握をしていってもらえるかどうか、この点について、前後しますけども、つけ加えて2問目にお聞きしたいと思います。

 乳幼児医療費の無料化の拡大については、県知事の発言などにもよりまして、やはり拡大の方向にあるということがわかると思うんですけれども、今後、本市として引き上げの際には、県の補助金の引き上げ、国の補助金の引き上げなどがどうしても欠かせないということでした。

 やはり子供の医療費の無料化については、今後、本市としても拡大の方向であるという認識をお持ちなのかどうか、この点について1点だけ伺います。

 先ほどの答弁の中にありました、本市独自として、この点について、県下34市にアンケートを実施して検討されている。大変積極的なことは本当に評価したいと思います。すばらしことだと思います。拡大の方向にあるという認識があると思うんですけど、この点について、その認識を伺って2問目としたいと思います。



○鈴川智彦議長 助役。



◎寺部冨士雄助役 まず、企業団地の造成の問題、企業誘致の問題、それについてお答えをさせていただきます。なかなか、こういう開発というのは非常に多くの皆さん方だとか地域の方、いろいろお世話になって進めていく事業ということで、非常にエネルギーの要る仕事であるというふうに、我々の方は自覚をしておるところでございます。

 幾つかの御心配をいただきましたが、我々の方といたしましては、まず、今の財政状況を打破するには、新しい財源確保というのがどうしても必要であると。今、言われたように、児童館をつくるにしても財源が、やはり必要となってくるということであります。

 近隣の市で、田原市あたりは、トヨタが進出して以来、非常に財政力がよくなってきている。さらに、東京製綱が進出が決まって、1,200億の投資がなされるということで、どんどん財政力が豊かになってくると。

 一方、我々豊川市の方では、このままでいっては、合併の問題等々いろいろある中で非常に苦しいということは否めない事実であります。図らずも、ことし不交付団体ということになったことでありますけども、これは税収が非常に伸びたということで不交付団体になったということではなくて、国の方の算定の方法が少しきつくなったということで、その結果として、財政力が1.0となったということであります。では、1.0になったから何か金持ちになったような感じがするということでありますけども、実際のところは非常に苦しい。特に、来年度予算あたりも、今、一生懸命担当の方にいろいろ作業をしてもらっておりますけども、なかなか厳しい状況になるんであろうというふうに思っております。

 そういう中で、企業団地の問題でございますけども、まず、愛知県は全国で一番今、企業が充実していると言いますか、下世話で言う景気がいいというようなことが言われております。そういう中で、これは、我々が調べた結果でございますけれども、西三河と尾張地区については大きな工業団地、企業が進出する箇所がほぼないという状況であります。特別、山の方で開発したような場所は、これは確かに残っておるところもありますけれども、従業員が通うのに、車で1時間も2時間もかかるというような場所であったり、非常に輸送も難しいと、こういうようなところが残っておるということでありますけれども、交通事情のいいところについては、もう皆無になってきておると。したがって、今、県下の企業については岐阜だとか三重の方に出ていっておるというのが実情であります。

 そういう中で、大手企業さん、それから中小企業さん含めて、豊川市の方にも何社か立地できる場所はないかというようなお尋ねが来ております。具体的な話もございます。残念ながら、豊川市の場合は、それにこたえる場所がございません。したがいまして、合併の段階でお示しをさせていただいた地区の辺で、何とか企業を誘致できるような準備をしておると、こういう状況であります。

 開発というのは非常に難しいんですけども、先ほど申し上げたように、まず、企業の方は、我々調査をしておる中では、間違いなく、開発をして、企業用地を確保すれば、来ていただけるであろうというふうに思っております。そういうような状況の中で、一刻も早く工業団地をつくって企業を誘致してまいりたい。しかも、先ほど申し上げた穂ノ原工業団地の、あの規模ではあまりにも規模的に小さいということもありますので、もう少し大きな規模で進めていきたいなというふうに思っております。

 先ほど企画部長が申し上げたように、9,000万だとか1億幾らだとかという税収の話を申し上げておったんですが、それを二つ足しても2億円以上の額になるわけです。したがいまして、単純にそういうような計算をした状況であっても、相当な財源確保につながるのであろうというふうに思っています。

 ですから、我々豊川市にとって、まず、財源確保ということを進めるには、この方法が最大の方法であろうというふうに思っておりますので、この工業団地の開発については、市を挙げて全力でやってまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたい。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それから、合併に関しますアンケートでございますけど、今の段階では、当然アンケートもするべきだというふうに考えております。しかしながら、合併の相手先がはっきりした段階で、相手先の財政状況だとか、いろいろな資料が出た段階で合併のメリット、デメリットについても、当然、市として検討することになろうかと思います。そういった中で、特に、議会に対して情報提供、これはしっかりした情報提供しながら、今後のよりよい合併に向けて考えていくというのが本来の筋であろうかと思います。そんな中で、住民の方々の御意見も、アンケートなり、何なりで聞く必要があれば、当然、その時点で考えていくと、そういったようなことになろうかと思っております。

 それから、先ほど企業用地開発に関する事業費について、100億円の中に含まれるかどうかということなんですけど、安間議員、ずっと100億にこだわっておられるようですけど、一宮、豊川市合併協でつくりました建設計画、これは相対的に普通建設事業が533億あった中で、一宮地域の基盤整備ということで、均衡化を図るという意味で、100億の数字を出させていただいております。そんな中にも建設計画にのっている事業、これに幾らとか、そういうことではなくて、均衡化を図るために10年で100億という数字でございました。したがいまして、先ほども申しましたように、そのときの時点では100億に入っていなかったわけです。ということは100億入れればいいのかと、そういう問題ではございませんので、当然100億以上、この工業用地の開発については事業主体だとかいろいろなことがございますけど、そういった視点でものを考えていただきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 投票所の件でございます。10月12日に行われました地域審議会、そこでの意見などが12月2日に開催されました選挙管理委員会で、報告されてないじゃないかというお話でございましたが、当然、事務局の職員は選挙管理委員会において十分な報告をしているものと思います。ただ、いずれにいたしましても、選挙管理委員会が開かれる前であっても、選挙管理委員に対しましては、機会あるごとに現在の状況といったことで、皆様の御意見、あるいは思い、そういったことを常々状況報告をさせていただいております。そういったことを踏まえまして、12月2日の選挙管理委員会におきましては、豊川市全体を見て、一部を見るということではなく、地域全体を見てバランスをとる中で決定をされたということを私どもは認識しております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 まず、児童クラブの役割ということでありますけども、私どもとしましては、放課後の子供の居場所ということで、一つということで、指導員さんもそのように対応していただいておるというふうに考えております。

 また、狭隘ということでありますけども、先ほどもお答え申し上げたように、地域で他の場所も利用させていただいておるということで御理解を賜りたいと思いますし、児童館の建設とも関連をしますので、引き続き、検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、利用料の関係でございますけども、先ほど申し上げました一宮地区におきましては、非常に特殊な例で運営されております。特殊といいますか、理想的な運営をしておりますけども、ここへ市費が出てないわけではございません。支援もさせていただいております。その中で、各学年の利用料金も違う。それから登録制度になっていますので、使う、使わんがありませんので、この辺のところも全体的に解決しないと、なかなか一体的にできないんではなかろうかなということで、当面は現行のとおりでお願いしたいというふうに考えておるところでございます。

 あと、医療費の無料化でございますけども、先ほど申し上げましたとおり、非常に多額の費用を要します。県の動向だとか、医療費制度の改正が言われております。そういう中で、他市の状況を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○鈴川智彦議長 安間寛子議員。



◆安間寛子議員 それでは3回目の質問をさせていただきます。まず、企業団地のことですけれども、今、助役の方から説明がありまして、財政的な増収を、どうしても財源確保のために、この事業を頑張りたいということでした。

 私が2問目で伺ったのは、亀山なども県が90億、市が45億という補助金を約束してようやく誘致されたと、こういう実態があるものですから、市として、亀山ほど出すかどうかわかりませんけども、企業誘致に多額なお金を投ずることも考えているのかどうかということを伺ったんですが、話の中では、今の本市の調査のもとでは、とにかく、企業団地を本市において開発さえすれば、必ず企業の方は来てくれるだろうと思っておりますということでしたので、結果的に、必ず来てもらえるだろうと思っておりますので、このような、亀山市のように、誘致のために企業にたくさん補助金を出すと、このように多額な税金投入はないというふうに考えてよろしいのかどうか、この点について伺いたいと思います。

 そして、100億円の問題ですが、私は大変こだわっております。今、答弁ありましたように、結果的には地域のいろんな生活基盤をよくするために、これだけ使っていきたいという一つの大まかな目安で言われたわけなんですけれども、もしも、ここに地域の活性化のために開発事業も、この中に含めますよということになると、結果的にそれが大きく、財源が決まっていますので、今までの予定に食い込んでしまう、生活基盤が後回しにされてしまうのではないかという不安があって質問したんですけれども、そういうことではないというふうに理解してよろしいでしょうか。うなずいていただきましたので、それでいいのかなというふうに思います。

 この企業誘致の問題については、実はさきの2月の増員選挙の際も、大変大きな議論となりました。規制緩和で遊休地に工業団地をつくって企業を誘致すれば、一宮の地域は豊かになるんではないか、こういう議論もありましたけれども、結果的に、少なくとも一宮の地域の民意は開発ではなく、地域の、本市の大変豊かな緑を守り、保全をして、そして地域の地場産業であります農業を守り、活性化させ、発展させることを、また、中小企業、零細企業で今まで頑張ってきている企業の皆さん、また商店の皆さんが直接元気が出るような、そういう施策をしてほしい、これが民意であったというふうに私は見ております。

 ですので、今後、増収のために企業誘致をされるということですが、決して企業誘致を全面的に出すことが、地域経済の発展につながるというふうには思えないものですから、やはり今ある中小企業が元気になり、また、地場産業である農業の発展、ここらに力を入れていただくことが大事だということを指摘しておきます。

 期日前投票の審議についてはわかりました。私も傍聴しまして、委員長さんが結果的に、このことによって、豊川市内では期日前投票所、市役所まで最大7.5キロの距離、一宮支所から本庁までは5.3キロだと。しかし、結果的に一宮の一番遠い地域は10キロを超えると、このことも不便もわかって、しかし、合併したので一つになるために、やっぱりここに期日前投票を一つにすることが必要だというふうに言われておりました。

 1点言うと、本当に本市が一つになるためには、やはり、より住民の皆さんの声をよく聞いて反映させるべきことが必要だというふうに思いました。感想を述べさせていただきましたが、1点ですが、今、4人の委員の方が審議されております。今回、合併という特別なことがあったわけなんですけれども、その4人の中には、もちろん一宮地域の委員さんは入っておりません。暫定的に4人プラスアルファで、こういった場合、審議をすることができるのかどうか、こういったことができるのかどうか、今後のことも考えて伺いたいと思います。

 子育て支援の施策についてはよくわかりましたので、この方向で進めていっていただきたいと思います。今後も、私どもも住民の声を逐一届けながら、実施に向けて後押ししたいというふうに思っています。

 それでは、財政の問題のことで質問をお願いします。



○鈴川智彦議長 安間議員に、確認しますけど、委員に1人というのは、選管委員がもう1人加わってという質問ですか。



◆安間寛子議員 そうです。そういったことが考えられるのかどうか、法律上というか。



○鈴川智彦議長 通告はどこに該当しますかね。



◆安間寛子議員 離れますかね。



○鈴川智彦議長 ええ。これは許可ができませんけども。



◆安間寛子議員 それでは、そういったことも検討をするべきだということを指摘して、この点についての答弁は結構です。



○鈴川智彦議長 助役。



◎寺部冨士雄助役 的を外れないようにお答えをさせていただけると思いますので、まず、企業に数十億円の当初、三重の方ではしたんではないかと、こういうお話ですが、企業に投資したんではないんですね、あれは。社会資本の投資をしたということで、道路整備だとかそういうものに投資をしておると。ですから、間接的に、確かにつながる部分はあろうかと思うんですが、例えば、6メーター道路だったのを、歩道をつけて、例えば、10メーターの道路にしただとか、それは確かに企業の方にもメリットはあるということにつながりますけども、地域にとっても非常に大きなプラスになってくると、こういう話だと思います。ですから、我々の方も造成をして、立地する業者。これは当然のことながら、市の金を直接投入をするなどというようなことは考えておるわけではありません。

 それから、中小企業で頑張ればいいのではないか、農業で頑張ればいいのではないかというお話もございましたんですが、ちょうど10年ほど前なんですが、ある大手企業が豊川市から中国に進出をいたしました。そのときに、中小企業さんが相当打撃を受けて、第3次下請ぐらいの皆さん方は、相当多くの方がつぶれたということです。ですから、この中小企業さんが自分のところだけで頑張れる企業であれば、それは確かにいいと思うんですが、なかなかそれは難しい。

 したがって、どうしても下請だとか、もう一つ下の下請だとかというような関連がどうしても出てくると。したがって、やっぱりしっかりした企業にお来しをいただいて、そこで雇用の増進、働く場、これの確保、当然のことながら、それの結果として財源が確保できるというようなこと。

 それから、働く場ができれば、当然若い世代の方も定住されるということになります。したがって、最近、山の方には立つということで非常に悩みが強いわけでありますけども、そういうようなことからも回避できるというようなことで、我々の方はそこら辺を総合的に考えて取り組んでおるということであります。

 以上です。



○鈴川智彦議長 以上で、安間寛子議員の質問を終わります。

 次に、藤原宏樹議員登壇してください。

  (藤原宏樹議員 登壇)



◆藤原宏樹議員 議長のお許しを得ましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。まず、大きな一問目として、観光の振興に対する取り組みについて伺います。

 平成18年度、市長の施政方針の中で、観光に対し「まちの特性を生かした観光や交流を通じた個性と活力ある生活環境を整備してまいります。」と述べられており、今後、豊川市の観光振興を考えていく中で、「まちの特性を生かしたまちづくり」が重要になってくると考えます。

 特に、豊川市に訪れる人をふやし、交流人口を増加させ、魅力あるまちをつくることが、これからの自治体には必要になってくると考えます。

 そこで、観光の振興に対し、本市ではどのような取り組みをしているのか伺います。

 次に、大きな2問目として、御油の松並木の保存管理計画について伺います。

 27年ぶりに、平成17年度末に改訂された「御油の松並木保存管理計画」の内容に対して、平成18年度3月定例会にて取り上げ、一般質問させていただきました。

 その保存管理計画の中の4項目に絞り、質問いたします。?として、周辺文化財とのネットワーク化について、?として、並木松に対しての保全について、?として、ボランティアガイドの育成について、?として、県道長沢国府線の松並木保護のためのアスファルト舗装の撤去や、交通安全面を踏まえた遊歩道化の検討について、これら4項目に対して、その後の進捗状況について伺います。

 なお、再質問からは質問席にて行います。

  (藤原宏樹議員 降壇)



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 それでは、観光振興の取り組みについてお答えをいたします。

 豊川市におきましては、全国から多くの観光客が訪れる豊川稲荷を始めとしまして、東海道の風情を残す御油の松並木、桜トンネルなど、数多くの名所旧跡があり、また、うなごうじ祭り、御油の夏まつり、御油祭りなど、地域に長く受け継がれてきた祭りも数多く見受けられます。まちの特性を生かした観光につきましては、こうした名所・旧跡や、旧来の祭りを生かしたもののほか、新たな祭りであるおいでん祭や手筒まつり、地元の大きな産業であります農業を生かした産直ツアーなどがございます。この地域の特性を生かした観光の振興に当たっては、市の知名度を上げること、地域に来ていただく方をふやすことが大変重要であります。

 市といたしましては、さまざまな情報誌に向けて、イベントや季節の観光情報を提供しているのを始め、新聞、広報、ホームページ等を通じてのPRや、観光協会と共同でJRの飯田駅で、初もうで観光キャンペーンなど、市への観光客を誘致するためのさまざまな施策を行っているほか、観光案内所の運営や、観光マップの作成、観光案内看板の設置など、来ていただいた方の利便性を高めるための施策も積極的に行っております。

 次に、大きな2問目の松並木周辺の文化財とのネットワーク化についてということでございますが、地域の歴史施設を知ってもらうこと、さらにそれをめぐるということは、地域の活性化にとって有効なことであると考えております。

 昨年度におきましても、西部地域のウォーキングマップを作成しております。御油の松並木を始めとする西部地区の史跡、観光施設やウォーキングルート等の紹介に努めましたのを始めといたしまして、名古屋鉄道主催のウォーキングにおいては、御油の松並木資料館をポイントの施設として推選したほか、松並木をウォーキングのルートとして組み入れるなど、それぞれの施設との連携をとったPRに努めております。

 また、本年3月には県営ふるさと公園も一部開園をいたしまして、全体の完成に向けて整備が進んでおります。今後、松並木公園の整備も進んでおりますことから、西部地域の魅力も一層高まってくると考えますので、それぞれ連携してPRに努めたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 松並木保存管理計画に関する2点目についてお答えをいたします。

 本年3月に策定いたしました保存管理計画におきましては、関係機関の役割を明確にするとともに、その効率的な執行が可能となるよう検討することを基本方針として策定をいたしました。この保存管理計画を受け、市としましては、本年度も並木松の保全のため、継続して防虫消毒や、支柱の修繕等の維持管理を行っており、年が明けましたら、昨年度と同様に、国庫補助事業として、樹勢回復補修作業や苗の補植を行う予定でございます。

 また、長期的な対応といたしまして、松並木の生育環境の、より一層の改善を図るためには、並木に隣接する保存区域を含めた保護施策が不可欠であることから、本年6月に保存区域の地権者を対象にした説明会を開催するとともに、アンケート調査を実施し、公有化に関する御意見をお聞きいたしました。説明会では、保存管理計画の見直しの必要性、保全上の問題点と課題、保護の基本方針等の概要を説明させていただいたところでございます。

 3点目のボランティアガイドの関係でございますが、現在は団体客等が、御油の松並木資料館や、松並木を訪れる際に、事前に御要望があれば、地域生涯学習講座を以前、受講された地元の有志の方々、五、六名でございますが、交代でガイドをしているのが実情でございます。

 文化財に関するボランティアガイドとしまして、昨年11月に開園いたしました三河国分尼寺跡史跡公園で、ボランティアガイド、現在、登録が34名でございますが、毎日二、三名の方が現地で待機し、要望があれば説明を行っており、来園者に好評をいただいておるところでございます。

 したがいまして、御油の松並木のボランティアガイドにつきましても、講座の開催等を通じまして、御油地区周辺の歴史や文化の知識を身につけていただく等の支援を今後行いまして、ガイドを希望される状況等も考慮しながら、ボランティアガイドの育成に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 松並木保存管理計画に関します、4点目の県道長沢国府線の現在の取り組みについてお答えをいたします。

 愛知県では、松並木の保存及び交通安全の観点から、平成18年度より道路整備について具体的に検討していただけることとなりました。主な検討内容でございますが、本市と地元が共同して、ここ二、三年で実行可能な短期的方針と、管理計画の中でうたわれております、将来的な御油の松並木の姿を念頭に置いた長期方針を立てていくということでございます。なお、検討に当たっては、松並木保存の観点から、学識経験者や、県、市、地元を交えた検討会を設置する計画でございます。

 現在の状況でございますが、県でそれぞれ短期的、長期的な計画の検討を、設計コンサルへ委託をしたところでございます。なお、検討会についても、今後、数回開催をしていく予定ということでございます。第1回目は、この12月中に開催予定というふうに聞いております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 まず、大きな1問目の観光振興に対して質問させていただきます。

 今の答弁で、特性を生かした観光として、名所や旧跡、地域に長く受け継がれてきた祭り、また、地元の大きな産業を生かしたイベント等に取り組んでいるとのことでした。

 しかし、観光に力を入れている自治体は今現在では多く、さまざまな地域でいろいろな趣向を凝らして競争をしているのが実情であります。観光については、1市だけで取り組むのは限界もあることから、近隣自治体と共同して取り組むことも一つの方策ではないかなと思います。

 そこで、観光における近隣自治体との取り組みの状況について伺います。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 近隣自治体との取り組みの状況でございますが、これは単独で行うよりも、近隣市町、さらには東三河の自治体が共同で行うことで、より一層の相乗効果が得られるというふうに考えております。

 現在の状況は、豊川市と奥三河の新城市、設楽町、東栄町など、豊川奥三河観光キャンペーン会議という組織をしておりまして、また、東三河全体では東三河広域観光協議会を組織いたしまして、さまざまな活動を展開しております。

 具体的な事例を申し上げますと、豊川奥三河観光キャンペーン会議では、JR浜松駅、金山総合駅、名鉄名古屋駅などで観光キャンペーンを行っているほか、奥三河の観光案内マップを作成しております。また、東三河広域観光協議会では、東名高速道路の牧の原サービスエリアにおきまして、ことしの夏休み期間中、1カ月間、東三河の観光広報活動を行いました。

 また、NHK大河ドラマ、風林火山にちなみまして東三河の名所、旧跡と山本勘助ゆかりの地を紹介するための旅行エイジェント招聘事業、農協のグリーンセンターと各種の観光地を結ぶ、産直ツアーの開催など、広域での相乗効果を生かし、いろいろな事業を行っているほか、英語、韓国語の観光マップの作成など、単独ではできない事業について、広域という規模を生かした対応をしております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 本市としても広域的な考えをもって、動きをしているとのことです。

 次に、地域に観光資源があっても、そこに住む人がその価値を理解していない、あるいは知らないというようでは、観光の振興に結びつかないと考えます。御油地区においては、初の試みではありましたけども、本年9月に、御油の松並木を通行どめにして、数千本のろうそくの光で照らす、東海道中てらしまつりを行ったところ、大勢の方に来ていただき、多くの方から、御油の松並木の価値を再発見したという声をいただきました。

 また、市では先日、来年のNHK大河ドラマ風林火山にちなみ、山本勘助ゆかりの地を歩く、豊川・牛久保ウォーキング大会を開催したところ、大勢の参加者でにぎわったとのことであります。やはり地域を知ってもらうことが地元への愛着を深め、さらには地域の振興に結びつくものであると考えます。

 そこで、地域を知ってもらうための取り組みとしては、どのようなことを行っているのか伺います。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 地域を知ってもらうための取り組みといたしましては、これまでに歩いて楽しいまちづくりを合い言葉にしまして、多くの方に訪れていただくことのできる場所の紹介ですとか、ルートや施設の整備などを行ってまいりました。

 昨年度、御油の松並木を始め、ふるさと公園や、国分尼寺跡史跡公園など、西部地区のさまざまな名所、旧跡を紹介するウォーキングマップを作成するとともに、国分尼寺跡史跡公園の開園にあわせまして、穂の国ウォーキング大会を開催するなど、地域を知っていただくための取り組みを行ってまいりました。

 また、本市の桜は他の桜の名所と比較いたしましても決して見劣ることはありませんので、本年4月には桜の開花の時期に合わせて、佐奈川の堤を歩く佐奈川 桜 ウォークラリーを開催しましたところ、約2万5,000人の方に歩いていただき、改めて豊川の桜を再確認したという声を多くの方からいただいております。

 5月4日には、豊川稲荷の春季大祭と、砥鹿神社の大祭が同日に開催されました。これも、新市誕生記念穂の国の祭りを歩くと銘打ちまして、両大祭を結ぶウォーキング大会を開催し、約2,500人の方に参加をしていただいております。

 さらに、来年にはNHK大河ドラマ風林火山が放映されますので、本年度、主人公の山本勘助ゆかりの地である牛久保地区に観光案内看板やウォーキング看板の設置をしたほか、豊川東部地区のウォーキングマップを作成し、多くの方に訪れていただくための整備を図っております。

 これにちなみまして、豊川稲荷の秋季大祭と牛久保地区を結びまして、11月23日ですけども山本勘助ゆかりの地を歩くという、豊川・牛久保ウォーキング大会を行ったところ、これには3,000人を超える方に御参加をいただいております。多くの方に地域の歴史や史跡を再発見していただいたのではないかと考えております。

 また、2月に旧一宮町と合併いたしまして、本宮山、本宮の湯、ウォーキングセンターなど、さまざまな施設が市域となりました。本宮山ろくの自然の豊かさや本宮の湯を多くの方に知っていただくため、一宮商工会、ひまわり農業協同組合、豊川市商店街連盟、豊川市観光協会を始め、多くの団体の御協力のもと、本宮まつりを11月25、26に開催いたしましたところ、約1万人の方にお来しいただき、新しい豊川市のスタートを改めて実感していただけたのではないかと考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 観光における本市の取り組み、近隣自治体との取り組みは理解いたしました。最初に述べたように、豊川市に訪れる人をふやし、交流人口を増加させることの、最大の目的は魅力あるまちをつくることであります。

 そこで、本市、交流人口の過去5年間の推移を伺います。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 交流人口の過去5年間の推移ということでございますが、観光交流人口ということで統計数値がございますので、これを申し上げます。

 当然、これは合併前の旧一宮町を含めた数値でお答えさせていただきます。平成13年、737万2,000人、平成14年、727万8,000人、平成15年、530万9,000人、平成16年、530万1,000人、平成17年、488万5,000人と大幅に減少してきております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 平成13年が737万2,000人、平成14年が727万8,000人、平成15年度が530万9,000人、平成16年度が530万1,000人、平成17年度が488万5,000人と、年々減少してきております。

 情報誌に向け、イベントや季節の観光情報の提供、また、新聞、広報、ホームページ等々を通じてのPRや、観光協会と共同して、さまざまなキャンペーンを行っているにもかかわらず、観光客数が減少しているのが、先ほど言ったとおり、これが現状であります。

 そこで、この年々減ってきている観光客数をどこまで上げるのか、目標値をお伺いいたします。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 ことしの3月に定めました総合計画で目標を掲げておるわけですが、この目標としましては、観光資源が有効に活用され、年間を通して多くの観光客が訪れることを目標といたしまして、魅力ある観光事業に取り組むこととしております。

 先ほど申し上げた、大幅に減少してきております観光客数の10年後の目標数値といたしましては、平成16年度の数値、年間530万人としております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 10年後の観光客数の目標値を530万人と、平成16年度の現状維持をしていきたいという方向性ということでわかりましたけども、本市としましては、先ほどから熱心に答弁をいただいていますけども、観光振興に対して、さまざまな取り組みを行っていることがわかりました。

 しかし、過去5年間の観光客数を見ても年々減ってきており、ここで、この観光客数が減ってきているのを指をくわえて見ているのではなく、何かここで起爆剤になるような施策が必要であると考えます。

 そこで、観光振興の施策の一つとして、世界的、全国的にも地域の知名度を上げる方策の一つとして、フィルムコミッションという手法があります。このフィルムコミッションとは、映画、テレビ、CMのロケ誘致と、その後方支援を行う非営利団体で、ロケに伴う各種許可申請手続への協力、例えば警察への道路使用許可申請や、雨降らしのための消防署への協力要請等、ロケ地情報の提供、エキストラの手配等が主な業務内容となっています。

 地元に密着したサービスを提供する非営利組織ということで、ほとんどのフィルムコミッションは市町村や、観光協会等で組織されています。

 最近では、ロケ誘致に伴う経済効果への注目度が高まってきており、フィルムコミッションを組織する自治体がふえており、現在、全国フィルムコミッション連絡協議会に加盟している団体だけでも82団体あり、5年間で約20倍以上の増加です。

 フィルムコミッションに伴う経済効果はかなりのもので、全国フィルムコミッション連絡協議会が2005年4月に実施したアンケートによると、ロケ誘致に伴う直接的効果、撮影スタッフの宿泊代等が1億円以上と回答したフィルムコミッションは五つあり、最高では2億8,000万円というところもあります。

 また、大ヒットしたテレビドラマ、「世界の中心で、愛をさけぶ」、「せかちゅう」と呼ばれていたやつですけども、ロケ地となった静岡県松崎町では、ロケ地マップを作成したり、ロケ地ツアーを企画するなどしており、直接的経済効果が2,000から3,000万円、放映による観光客誘致では、その10倍以上の経済効果があったそうです。

 かつて、本市においても、映画「16歳の戦争」や「ありがたや節」などが豊川市で撮影されたが、特に、石原裕次郎主演、「黒部の太陽」は熊谷組豊川工場が使われ、エキストラとして出演した市民も多く、大きな盛り上がりがあったとのことです。

 また最近では、今、公開中のオダキリジョー主演の話題作「ハザード」の映画監督である園子温さんも豊川出身であり、我が豊川市は映画とは切っても切れない関係にあり、多くの魅力、また、可能性があると考えます。

 そこで、このフィルムコミッション事業に対し、市としてどのような見解を持っているのか伺います。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 近いところでは朝の連続ドラマの舞台となった岡崎市や、大河ドラマの舞台となった地域の注目度を見ましても、映像で取り上げられることは、非常に大きな影響があります。映画やドラマの舞台となることは、地域の知名度が上がるだけでなく、訪れる人の増加による経済効果や観光の振興など、地域の活性化に効果があると考えております。

 映像が訴える力は非常に大きなものがありますので、この利用は地域のPRにとって有効な手段であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 次に、フィルムコミッションに対しての近隣市の取り組みについて伺います。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 近隣市の状況でございますが、近隣では蒲郡市観光協会で窓口を設けておりまして、具体的にはラグーナ蒲郡が映画の舞台となっております。

 また、その他の市では、犬山市と岐阜県各務原市、ほか2市1町で組織する日本ラインフィルムコミッション連絡協議会、なごや・ロケーション・ナビという組織があるということであります。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 近隣市では隣の蒲郡市さんも取り組んでいるとのことでしたけども、先ほども観光に対しての近隣市との連携について答弁いただいたように、本市1市よりも近隣市町、さらには東三河の自治体が共同して行えば、より一層の相乗効果が得られるという考えでしたけども、このフィルムコミッションについても同じことがいえると思います。

 ロケ地も広域で対応する方が、撮影現場の選択肢もふえると思います。他市、あるいは東三河などの広域で連携を考えるべきではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 これは観光全般に共通することではございますが、一つの施設よりも多くの施設が連携することにより、大変に相乗効果が生まれてまいります。同様に、複数の自治体が連携をすることによりまして、地域への集客力も増すものと考えられます。

 今後、本市を始めとする多くの地域に、多くの方が訪れていただくためには、フィルムコミッションの手法も一つの方法だと思います。これに限らず、地域の自治体が力を合わせて対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 先ほどのフィルムコミッションに対しての見解で、今後の観光振興に当たっては、いろいろな形でPRしていかなければならないと考えており、こうした映像を用いた方法も有効な手段であると考えておるとの答弁でありましたけども、この観光振興に有効な手段と考えている、このフィルムコミッションを、豊川市として取り組んでいく考えがあるのかどうかお伺いいたします。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 フィルムコミッションに取り組む考えはという御質問ですけども、現在、そういった窓口は設けておりません。ただ、イベントなどの取材ですとか、カメラ撮影のポイントになる場所の紹介等はあるわけですけども、こうした場合におきましては、資料提供することをあわせまして、取材には職員が同行して現地での便宜を図るようにしております。

 また、ことしの8月ですが、愛知県からドラマや映画の撮影場所となる施設、地域について登録をするための紹介もありました。本市としては、豊川稲荷、門前通周辺を候補地として推薦してあります。

 ふだん何げなく過ごしている風景でありましても、映像となることによりまして、改めて見直したということはよく聞かれる事例であります。この映像による効果につきましては十分承知しておりますので、撮影に関しまして具体的な協力要請があれば、フィルムコミッションとしての方法も参考にしながら、これに負けないようなしっかりとした対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 今の御答弁で、撮影等による具体的な協力要請があれば、フィルムコミッションとしての方法も積極的に対応してまいりたいとの考えでしたけども、何度も言いますけども、豊川市にはロケ地としての魅力、また可能性があります。協力要請があれば対応するなんて受け身の考え方ではなく、我が豊川市へ、一つでも多くの撮影隊が来るよう、本市からぜひ積極的な営業、シティセールスをしていただきたいと思います。これで、大きな1問目の質問は終わります。

 次に、大きな2問目、松並木の保存管理計画についてですけども、まず、?の周辺の文化財とのネットワーク化についてですけども、西部地区のウォーキングマップを作成し、名鉄主催のウォーキング、また、松並木資料館をポイントとして、松並木のウォーキングルートとしたとのことでしたけども、松並木資料館をウォーキングのポイントにしたことで大幅に来園者がふえたとの声も聞いております。今後も、西部地区にある施設のより強い連携を期待しております。

 ?に移ります。?の並木松に対しての保全についてですけども、防虫消毒、支柱の修繕、樹勢回復補修作業、補植などが行われたとのことでした。そして、本年度6月に、保存区域の地権者を対象にアンケートを実施されたとのことですけども、そのアンケート結果についてお伺いいたします。



○鈴川智彦議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 保存区域の地権者25名の方に公有化についてのアンケート調査を行ったわけですが、12名の方から回答がありました。回答率48%ということでしたが、市から要請があれば売却してもよいとされる方が1名、代替地があれば売却してもよいが6名、売却する考えはないという方が2名、現時点ではわからないという方が3名という状況でございました。

 地権者と地域住民とでは、松並木の保護に関して若干の意識の差はあると思いますが、文化財保護法による指定等は、地権者等の同意が前提になりますので、適宜話し合いを行い、理解を得られたところから、随時追加指定や、公有化の手続を行う方向で、今後、県教育委員会や文化庁と調整を図っていく予定でございます。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 松並木保護のために、地権者と適宜話し合いを行って県教育委員会、文化庁との調整等を、今後とも図っていただきたいと思います。

 次に移ります。?のボランティアガイドの育成についてですけども、現在、地元の有志五、六名の方が交代でガイドをしてくれているとのことでした。三河国分尼寺でのボランティアガイドは、随時二、三名の方がいて大変評価、また評判のいいものだと聞いております。松並木のよさを少しでも来てくれた方々にわかってもらうためにも、今後もボランティアガイドの育成に努めていただきたいと思います。

 次、?に移ります。?の県道長沢国府線の取り組みについてですけども、平成18年度より、道路整備について具体的に検討し、短期的な計画、長期的な計画として方針を定めていくということでしたが、具体的にはどのようなことが想定されるのかお伺いいたします。



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 まず、計画の具体的な想定でございますけども、短期的な計画といたしましては、交通安全の観点を踏まえまして、歩行者の安全確保のための道路設計のほか、松並木保護のための舗装、あるいは排水施設などの改良が想定をされます。

 また、長期的な計画といたしましては、県道の遊歩道化及び、それに伴う迂回路計画が想定をされます。

 特に、短期的計画につきましては、実施可能な方策として、平成19年度に工事に着手ができるという、具体的な計画を考えていくということでございます。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 この県道長沢国府線ですけども、短期計画では、歩行者の安全確保のための道路設計がされ、松並木保護のための舗装、排水施設などが平成19年度までには工事が着工される、また長期的な計画としては、県道の遊歩道化及びそれに伴う迂回路を考えていくとの答弁でした。ぜひ、今後とも積極的に進めていっていただきたいと思います。

 1号線から松並木に入っていく道路なんですけども、市道池田並松線が今現在、工事に入っていると思いますけども、池田並松線の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 まず、工事の進捗状況でございますが、本年度の工事につきましては、8月に工事着手いたしまして、現在の工事進捗率といたしましては、約30%でございます。

 工事の内容ですが、並木橋から1号線南側市道交差点までの間、延長169メートル、標準幅員13メートル、交差点部では17メートル、側溝L型擁壁、舗装、防護策を施工いたします。

 今年度の工事完了予定は平成19年2月末で、これによりまして市道の約90%が完了となります。国道1号線の交差点部の用地買収につきましても、残り1名の地権者の方と交渉中でありまして、契約できる段階まできております。

 また、国道1号線交差点改良事業に伴いまして、これまでに国土交通省、名古屋国道事務所、愛知県公安委員会、豊川警察署、水資源機構豊川用水総合事業部と事業の調整を行ってまいりました。現在、国土交通省へ施工協議を申請中でありまして、承諾を得る状況となっております。

 次に、今後の予定でございますが、平成19年度には国道1号線名古屋方面からの車両に対し、右折車線を新規に設置し、信号交差点に改良する工事と、市道部の未施工箇所の工事を考えております。したがいまして、池田並松線と、国道1号線交差点の全体事業の完了時期でございますが、平成20年3月末の完成を目指しております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 平成20年3月末の完成を目指しているとの答えでしたけども、松並木の整備が進んでいく中で、最後に、助役へ答弁をいただきたいと思うんですけども、松並木を含め、西部地区全域の文化財、また、観光に対し、どのようなお考えを持っているのか伺い、私の一般質問を終わりたいと思います。



○鈴川智彦議長 助役。



◎寺部冨士雄助役 西部地区全体というようなお話でございましたが、御油の地区につきましては、おかげをもちまして、ことしの3月に、県の東三河ふるさと公園も一部供用開始がなされて、非常に多くの方が訪れてみえるというふうに聞いております。また、国分尼寺の方も整備が完了して、多くの方にごらんをいただけておるというような状況であります。

 この地区につきましては、松並木を始めといたしまして、特に、歩いて楽しいというような考え方の中で、全体的な整備が進められておるということであります。

 また、国土交通省のまちづくり交付金のテーマでもあります、歴史と史跡をめぐる、歩いて楽しいまちづくりと、こういうタイトルを本当に実施しておるんだなというようなふうに感じております。

 そういうような状況でございますので、これからもそこに住まわれる方、また、観光など訪れていただける方、この方々に対してもすばらしいまちであるというふうに思っていただけるようなまちにしてまいりたいと。これは役所だけでなくて、地元の皆さん方とも一緒になって、いいまちづくりをしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 以上で、藤原宏樹議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をします。

  (午前11時46分 休憩)

  (午後0時58分 再開)



○鈴川智彦議長 ただいまから会議を再開します。

 小林琢生議員、登壇してください。

  (小林琢生議員 登壇)



◆小林琢生議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、質問をさせていただきます。

 今回、私はいじめという問題について、質問をさせていただきます。いじめという問題は、大変難しい問題でありまして、これをして、あれをすれば、いじめが全くなくなるという的確な方針や指導方法があるわけではありません。それゆえに、教育の現場でも大変困惑している状況であると思います。

 しかし、これだけ連日のように新聞やテレビで報道され、社会問題化しているいじめについては、少しでもなくしていかなくてはなりません。ましてや、いじめによる自殺は決して起こしてはならない問題であります。

 平成6年11月27日、愛知県西尾市東部中学校2年の大河内清輝君が、いじめられて金をとられたという内容の遺書を残し、自殺してしまったことは皆さん御承知のことであると思います。事件後、西尾市では、「いじめと不登校に学ぶ会」、「西尾の教育を考える会」、いじめ、自殺を考える公開シンポジウムなどが開催され、いじめ防止策がとられました。

 また、当時の文部省では今回と同様に、いじめ対策緊急会議を設置し、緊急アピールや、それらの取り組みについて、チェックポントなどを通知をいたしました。翌年3月、いじめ問題の解決のための当面とるべき方策について、7月にいじめ問題に関する総合的な取り組みについて、12月にはいじめ問題への取り組みの徹底についてと、次々に通知を出し、防止策を図りました。しかし、いじめの件数は調査の定義の変更もあり、事件前の3倍に近い5万6,000件にはね上がりました。

 それ以降の文部省の統計で、特に最近の10年では、ほぼ毎年いじめの報告の減少が続いて、昨年度には2万件まで減少しています。また、小・中・高校生の自殺は、年間に100人以上に上るわけでありますが、いじめを主な理由とする自殺件数は、1999年から2005年までの間、報告がありません。

 ところが、ことしの10月に入り、福岡の男子生徒が、担任教師の言動が発端で自殺をした。また、北海道の小学校6年生の女子が、昨年9月に教室で自殺をはかり、本年1月に死亡しております。これらの件に関してだけいえば、本来、子供の訴えに耳を傾け、いじめの解決に当たるべき教師が原因をつくり放置をしたり、教育委員会や学校の対応にも問題があった事件であります。

 しかし、問題はこれだけではありません。ここに至るまでのいじめの状況、家庭のしつけ、地域の環境、学校での生活等々、多くの問題が絡んで、原因を一つに絞ることができないのではないかと思います。

 この事件以降、テレビ、新聞の報道もあり、連続的にいじめ、自殺が多発し、今の社会問題となっています。

 いじめはどこの学校でも起こり得る深刻な問題であります。日本の社会は、物質的に豊かになったものの、人間関係の希薄化や家庭や地域でのしつけや教育力が低下し、思わぬ問題や事件が発生しています。学校でも受験戦争による弊害や多様化する子供の実態に十分対応し切れてない状況になっております。

 さらに、学習指導要領の改正で「ゆとり教育」が実施され、完全週休2日制になってから、ますます、教師も子供もゆとりがない状況に陥っています。

 このような状況の中で、子供同士、子供と親、子供と教師の関係が崩れ、ストレスや精神不安定の中でいじめや不登校、少年犯罪などの問題が発生しております。

 幸いなことに、当市においては、凶悪な少年犯罪やいじめを苦にした自殺の発生など、深刻な事態になっていないと考えますが、本市の状況について伺います。

 また、今の子供たちを取り巻く状況をどのように認識しているか伺います。

 2問目以降の質問は質問席にて行います。

  (小林琢生議員 降壇)



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 御質問の今の子供たちを取り巻くいじめなどの状況を、どういうように認識しているかということについてでございますけども、まず、いじめにより子供たちがみずからその命を絶つという痛ましい事件が、今相次いで起こってまいりました。極めて遺憾なことでございます。子供たちがみずから命を絶つということは、理由の遺憾を問わずあってはならないことであり、深刻にそのことについては受けとめております。

 こうした背景は、今の社会が抱える非常に根の深いものにあるように思われます。人が2人以上で生活すれば、当然そこに集団が生まれ、その集団の中には仲間意識が生まれ、そしてその中には当然考え方の違いがあり、そして好きな者、嫌いな者、また指図する者、される者、そういったような関係が生まれてくるわけであります。そうした中で、違った者を排除するという構図が、やっぱりこうしたような構造が、今のこの社会にあるということと同時に、洋の東西を問わず、あるいはどんな時代でもこうした構造が存在するように思うわけであります。

 今の子供たちは、人と違っている、あるいは自分と違っていることに対してやゆしたり、あるいはいじめられる者に味方した場合に、その味方した者に対して、またいじめが始まってくる、あるいはいじめをすることについての罪悪感がない。こういったようなことが、まさに大人の社会の負の部分といいますか、影の部分を投影しているように思うわけであります。

 本市のいじめの発生状況についてでございますけれども、いじめの把握については、学期に1回アンケートを行っております。これは、過去ずっと学期に1回ずつアンケートをしてまいりました。その調査結果、あるいは保護者からの訴え、いじめられた子供からの訴え、あるいは担任教師による発見、他の子供からの訴えなど、こうしたものを通していじめの把握を行っております。

 こうしてとらえたいじめ、あるいはその内容について、あるいはその指導状況について、月1回教育委員会に報告をしてもらっております。10月末現在のいじめの発生状況でありますけれども、内容や程度、あるいはそういったいかんを問わず、訴えたものについての数字を申し上げたいと思います。

 小学校19校でございますけれども、その合計が61件でありました。1校当たり3.2件になります。このうち既に解消しているものが39件、継続して現在指導中のものが22件でございます。また、中学校7校の合計が65件であります。1校当たり9.3件になります。小学校よりも中学校の方がいじめの発生件数が多いわけでありますが、このうち既に解消しているものが34件、継続指導中のものが31件であります。報告されたいじめの内容は小・中学校とも、その内容でありますけども、冷やかしやからかい、あるいは仲間はずれ、言葉でのおどし、暴力をふるう、集団による無視といったような順であります。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 小林琢生議員。



◆小林琢生議員 ただいま、小学校でのいじめ61件、中学校でのいじめ65件、多くは解決をしておりますが、継続指導中のものもあるというお話でありました。

 11月に内閣府が民間で行ったいじめの調査の中で、教員、学校、教育委員会に相談したが、いずれも対応してくれなかったという回答が、9.3%に達したという報告があります。本市ではそのようなことがないとは思いますが、すべてのいじめに対してきちっと対応していただいておるかどうか伺います。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 すべてのいじめに対して対応しておるかということでございますけれども、アンケート調査や、あるいは直接訴えがあったりして、学校がとらえたいじめについてはその内容だとか、あるいは程度に関係なく、関係した子供、本人はもちろん、あるいは保護者、あるいは周りの子供たちから話を聞いたりして事実関係を究明して、適切に対応するように努めております。また、継続指導中ということで報告のあったものについては教育委員会の方でも指導の内容、あるいは経過を報告させ、あるいはこちらで確認をし、現実に学校に入りながら指導を続けております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 小林琢生議員。



◆小林琢生議員 いじめの把握については、アンケート、保護者、また、いじめられた子供の訴え、また、教師の発見など、先ほど多くの方法でとらえられているという報告がありました。その中で、いじめの発見のきっかけになったものはどんなようなものか状況をお伺いいたします。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 いじめの発見のきっかけでございますけど、一番多いのは小学校では保護者からの訴えでございます。中学校ではいじめられた子供からの訴え、アンケート等から出ております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 小林琢生議員。



◆小林琢生議員 訴えがあったときに、いじめた側、いじめられた側の意見や認識が違うということが多々あると思うわけでありますけども、どのような状況でこのいじめを判断しているかお伺いをいたします。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 どのような状況で判断しているかということでありますが、いじめの定義ということで御説明をしたいと思うんですが、いじめの定義については、当時の文部省でありますけれども、示された定義がございます。それは、自分より弱い者に対して一方的に、身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものというような定義がなされております。

 ただ、先ほど議員さんの御指摘の中に、西尾のいじめの事件が平成6年にございました。これ以前は、さらにこの定義に加えて、教員など第三者がそれはいじめであるということを確認した場合に件数としてカウントしてまいりました。

 けれども、この事件以来、個々の行為がいじめに当たるか否かという判断は、形式的、あるいは表面的に行うのではなくて、いじめられた子供の立場に立って行うことが必要だということで改正されました。そして、本市では、内容や程度の遺憾を問わず、本人からいじめられているという、その訴えがあれば、いじめであるということで判断をしております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 小林琢生議員。



◆小林琢生議員 いじめられた側に立って判断をしていただいているということで、小さないじめだとか、軽微ないじめに対しても、対応できる体制があり安心をするわけでありますけども、このいじめを発見した場合に、どのような形で生徒に対して対応しておるのかお伺いをいたします。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 いじめを発見した場合、どういうような体制をとって対応しているかということでございますけれども、子供たちの様子を把握するのに、まずは先ほど申しましたような、いじめのアンケート調査を実施しまして、その結果をもとに、教育相談週間というのを各学期ごと設けておりますが、その週間に事実関係を究明したり、あるいは子供との個別の相談に、まずは応じております。そして、子供たちが、悩み事、あるいは困りごとを自由に訴えられるように、例えば、ふれあい箱であるとか、あるいは相談ポストなどを校内に置きまして相談ができるよう、あるいは、ふれあいルームといったような場所を設けて相談活動をしております。また、担任や他の教師、スクールカウンセラーやハートフル相談員、こういった方々との個別の相談もございます。

 また一方、学校の方では職員会議やいじめ対策委員会がございますが、その折にいじめについての情報交換を行って指導や対応について検討したり、全職員で共通理解を図っておるわけであります。

 発見したいじめについては、件数、内容、指導状況等を逐一、教育委員会に報告していただいております。また、教員については、西尾市で起きました、あのいじめ自殺の後、愛知県教育委員会が作成しました、いじめの指導の手引き、「小さなサインが見えますか」という手引書がございます。この編集には私も携わりましたけれども、こうした手引書を通して、いじめの早期発見、並びに指導と対応について校内研修をしております。また、教育委員会では、緊急性がある場合においては担当指導主事を学校に行かせ、そして事実関係の確認や対応について、指導や助言をしておるところであります。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 小林琢生議員。



◆小林琢生議員 いろんな形で対応していただいておるということで、ぜひ、真剣に頑張っていただきたいと思うわけでありますけども、いじめに対する指導、またいじめを発見した場合に子供たちに対して、どのような指導を具体的にしておるのか、お伺いいたします。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 子供たちに対しての指導ということでございますけども、まず学校では、子供たちに対して、ふだんから、今から御説明するような指導をしております。

 まず一つは、いじめはやっぱり人間として許されないことである、いじめの傍観者はいじめている者と同じであるという意識を道徳であるとか、あるいは人権教育、あるいは学級指導や学年集会、全校集会、あるいは学校教育活動のいろんな場面で一人一人の徹底に努めておるわけであります。

 本年度も、学校訪問をした折には、この西尾の大河内君が残した遺書をもとにして、授業をしているクラスもございました。また、優しい言葉や、あるいは相手を思いやる言葉が言えるような言語環境を整えたり、異学年交流を通したりして、子供同士の良好な人間関係、仲間づくりを築くようにも指導しております。

 また、いじめられている子供に対しては、学校が徹底して守り通す、いじめる子供に対しては毅然とした指導をする姿勢を、子供たちに示すようにしております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 小林琢生議員。



◆小林琢生議員 その場しのぎの指導ではなく、ふだんからの指導が大切であるということを理解いたします。

 今回、いじめによる自殺が多発する中、文部科学省に自殺をする予告の手紙が届きました。中には、いじめにより自殺をするという内容の文章と、自殺の予定日の記述があり、大変騒然としたわけでありますけども、差出人の特定ができずに、全国に注意を促したという状況でありました。

 特に、郵便物の消印に豊の文字があり、関係市町には特別の対応が必要であったかと思います。本市でも一部で、あれは豊川ではないかというような、まことしやかなうわさが流れたと聞いております。そのときの市の教育委員会や学校は、どのような対応をしたかお伺いをいたします。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 いじめ自殺予告の手紙が、文科省に届いたその後の教育委員会の対応についてでありますけれども、まず、11月6日火曜日でありますけれども、この夜に、県の教育委員会から、市の教育委員会にファックスで連絡が入りました。そして、翌日の7日、午前中に校長会を開催いたしまして、自殺予告の文章をプリントいたしまして、各校長に配布をいたしました。そして、校長は学校に帰った後、その文章をコピーしまして全職員に配って、そしてその文章の内容、あるいは筆跡等、心当たりがあるかどうか、そして、それに似た案件が今現在、クラス、あるいは学校であるかどうかということを確認して市の教育委員会へ報告をいただきました。もちろんそれはないという報告でありました。

 また、消印が豊島区というようなことで言われたわけでありますけれども、ただ、それは確定ではございません。非常に濁されたかもしれないというようなあいまいな表現でした。豊川も豊橋も、愛知県は10市町村あるように聞いておりますが、豊ということで、もし万が一あったら申しわけないということで、この日は11日の土曜日でございましたけれども、全小・中学校、学校に職員を待機して、そして校内巡視を続けながら、学校でまず、いじめのこの予告どおりの現実が起こらないかどうかを確認いたしまして、また市の教育委員会も指導主事が待機をいたしましておりました。結果、何事もなくて終わりました。

 市の教育委員会では、いじめ報道をされるその前から毎年4月と同時に、10月の時点でもいじめ問題にかかわる学校の取り組みということで各校長に、校長会を通して文書を配布したり、また、各家庭についても、これも4月に学校を通して、各相談機関を案内するチラシを配っているわけでありますが、再度、教育委員会の相談窓口を載せて、いじめや不登校や、あるいは親子関係で悩んでいるところについての関係相談機関を紹介をして、各家庭に配るよう周知をしていただきました。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 小林琢生議員。



◆小林琢生議員 今回、いじめ自殺の多発により、関係機関は大変御苦労になっておるわけでありますけども、まず、いじめを少しでも減らす、なくすための方策として、個人的には、少人数学級にして、教師の目を個々に行き渡らせる、また、専任の教員や相談員の増強を行い、相談を気楽にいつでも受けれる体制をつくるなどの必要性を感じております。今後、市として、いじめの対応でどのようなことに力を入れていくのかお伺いをいたします。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 いじめの今後の対応についてでありますけれども、いじめは決して許されないことであって、どの子にも、どの学校でも起こり得るということであるわけであります。いじめで苦しんでいる子供たちのために、また、今回のようなこういった事件が、豊川で起こらないように、いじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応する必要がございます。

 そして、具体的ないじめの対応として説明をいたしますときに、わかっていただけるように、いじめる側と、そしていじめられる側、そして教員の指導、そして学校の体制、こういったようなことに分けて御説明をしたいと思います。

 まず、いじめる側でありますけれども、いじめる者がいなければ、いじめは発生しないわけでありますので、まずは、いじめる側へいじめをさせない、いじめをやめさせるための指導が大事になってまいります。力でもって相手を死に追いやることは、これは犯罪であります。言葉でもって相手を死に追いやるということは、犯罪として扱われないように思うわけでありますが、言葉でも、暴力でも相手を死に追いやるということは、犯罪に変わりないということを子供たちに徹底をしたいと思います。

 また、いじめの内容や程度によっては保護者にも連絡をとって、保護者と一緒に対応してまいりたい。また、非常に深刻で被害者の命にかかわるようなことであれば、当然本人の出席停止を命じたり、あるいは警察との連携を深めてまいりたいと思います。ただ、出席停止につきましては、豊川はまだ一度も、このいじめについて措置をとったことはございませんけれども、やはり子供の命にかかわることであれば、毅然とした態度で対応したいと思います。

 また、次に、今後は、いじめられている被害者に対してでございますけれども、まず一つは、いじめを訴えやすい場所、あるいは仕組みをつくることが大事だと思います。現在、教育委員会にいじめ相談窓口の電話が設置をされております。その電話の対応は、指導主事がしておるわけでありますが、それと同時に、教育相談員も学校教育課の中におりますので、この教育相談員を中心にして、その専門的な知識を用いながら、きめ細かな相談ができるように対応してまいりたいと思います。

 また、相談については現在、小学校を巡回しておりますハートフル相談員がございます。これは1名で巡回をしておるわけでありますが、こうした相談員の増員等を考えて、19の小学校をまわしていければというふうに思っております。

 また、県の事業でございますけれども、子供と親の相談員、これは牛久保小学校が県の事業を受けております。いろんなことについての相談に乗る、そういうシステムと、もう一つは、すべての中学校にスクールカウンセラーが配置されているわけでありますが、このスクールカウンセラーは1週間、6時間という非常に短い時間で勤務をしております。本当に相談したいときにスクールカウンセラーさんがいないということもあります。ですから、この子供と親の相談員や、あるいはスクールカウンセラーの相談時間を充実するように、県の方に要望を出してまいりたいというふうに思っております。

 そして、いじめの対応として、学校がどういうような対応をしていったらいいのかということでございますが、いじめ対応については、昨日虐待の御質問もございました。虐待について、学校だけではなくて、いろんな関係機関と連携をとりながら対応している現状であります。

 いじめについても同じように、学校関係者以外の、やはり第三者の協力が得られるようなシステムをつくってまいりたいというふうに思います。

 既に、現実にこういったような体制をとっている学校もあるわけでありますが、各学校には校長、教頭、生徒指導担当職員、養護教諭等で構成するいじめ・不登校対策委員会がございます。そこが中心になっていじめ等に対応しているわけでありますが、いじめの内容や程度、あるいは緊急度によって、学校だけでは対応できない部分がございます。

 例えば、いじめる本人の保護者に、学校側が訪問に行って会おうとしてもなかなか会ってくれない、あるいは連絡をとっても連絡がとれない、そういう状況もございます。そうしたときに、学校だけの取り組みではなくて、例えば主任児童委員さんであったり、あるいはスクールカウンセラーであったり、あるいは児童相談所の職員であったり、そうした方々と緊急の対応策を講じながら、対応していく必要があるというふうに思っております。

 そして、最後に、いじめの発見の対応については、教員の研修も大事であります。現在、教員には初任者研修、5年、10年経過の教員、そして本市独自の20年経過の教員の研修を行っております。そうした研修の中に、いじめの早期発見や対応についての内容を、研修の柱の中に据えるようにしておるわけであります。

 ただ、教員の研修については、昨日の虐待への研修、あるいはいじめ、不登校、そして、問題のある子供たちへの指導、安全確保、あるいは障害を持つ子供たちの理解といったような、さまざまな研修が教員に課せられているわけでありますが、そうした研修をそれぞれの年度に繰り返しながら、全教員にその研修を徹底できるような方策がやっぱり必要だというふうに思います。研修の柱として、そういったものを考えていきたいと思うわけであります。

 そして一番大事なのは、そうしたことを指導する先生の指導力の向上という面、あるいは教員の資質の向上という面でありますけれども、子供のそうした訴えや、あるいは行動に対して、真正面から向きあえる、そして子供が先生に信頼を置けるような、そういう体制が必要だと思うわけであります。

 よくいじめられた子供が大人になってからのいろんな記録を読みますと、いじめがなぜ克服できたというのは、あのときの担任の一言があったり、あるいは担任が味方になって対策を講じてくれたといったようなことが、いじめから逃れることができた、あるいは自殺を思いとどまったというような記録も多く報告をされております。

 教員にとって必要なのは学習指導力と同時に、学級経営力といいますか、一つのクラスに子供たちが所属しておりますので、そのクラスをどう運営していくのか、どう子供たちと向き合って、子供たちの信頼をどうとらえていくのかといったような、そういうような力量が、やはり先生方に必要だというふうに思うわけであります。

 こうした力量を高めるために、一朝一夕ではなかなかできないわけでありますが、私としてもいろんな機会をとらえて指導をしていくように努力をしてまいりたいというふうに思います。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 小林琢生議員。



◆小林琢生議員 最後に、今お話がありました、先生の資質の向上、それについて真剣にとらえていただいておるということで、大変心強いわけでありますけども、いじめの対応策といたしまして、今生徒に対する指導、専門医によるいじめ相談窓口、ハートフル相談員の増員、スクールカウンセラーの充実、学校関係者以外の第三者の協力など、具体的な対応策を考えていただいておるということで、本当にこういったものが必要であるというふうに感じております。

 国の方針でも今回、実態の調査費、また、スクールカウンセラーの配置率を上げるための補正予算を考えているようであります。しかしながら、国の予算で到底足りるものではないというふうに思っております。今後も、市単独での事業も考えていく必要があるのではないかというふうに思います。

 予算の大変厳しい時代ではありますけども、次代を担う子供たちに対する投資は大変必要であります。我々も真剣に考え、協力をしていくわけでありますけども、当局にもできるだけの支援をお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。



○鈴川智彦議長 以上で、小林琢生議員の質問を終わります。

 次に、鈴木義章議員、登壇してください。

  (鈴木義章議員 登壇)



◆鈴木義章議員 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、質問をさせていただきます。

 また、昨日、野中議員が事務事業の整理、合理化について質問をされましたので、私は、主に本市の、豊川市の行政改革における今後の方針についてお伺いをいたします。

 市町村の行政改革については、これまで旧自治省が地方行政改革指針を昭和60年1月、平成6年10月、また、平成9年11月に出し、その後の平成12年4月の地方分権一括法施行後の平成12年12月に閣議決定された行革大綱に基づき、事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、定員及び給与の適正化などを、主な項目として取り組まれてきました。

 本市における行政改革の取り組みも、昭和60年に始まり、平成8年度から平成14年度までは事務事業の合理化、組織・機構の見直し、定員管理及び給与の適正化などを重点取り組みとして、平成15年度以降は、市民・企業・行政の協働、組織・機構、人材の活用、健全で効率的な行財政運営の推進、行政評価制度の確立などを重点取り組みとして進めてきました。

 現在、策定中の行政改革大綱の案が、11月1日から新たに導入されたパブリックコメント手続により、市民に向けて公表されましたが、この行政改革大綱の案の中で、現行の行政改革大綱、行政改革プラン21の実績として、3年間で約20億2,000万円の削減効果があったと記載されています。また、前回の行政改革大綱の実績も、5年間で約25億7,000万円となっており、計画的に、着実に行政改革を進めてきた成果であると評価をするものであります。

 一方、小泉内閣の構造改革の柱として、民間にできることは民間になどの観点から、より一層の行政改革に取り組む必要があるとして、国及び地方を通じた今後の行政改革の方針が、平成16年12月24日に閣議決定されました。

 この方針を受け、総務省では地方行政改革について、地方公共団体みずからが住民や議会等の監視のもとに推進していくべきものとの観点から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を平成17年3月29日に策定して、各地方公共団体において「集中改革プラン」を策定・公表し、行政改革に一層積極的に取り組むよう要請しております。

 そこで、まず初めに、成果を上げている「行政改革プラン21」の計画期間中であるにもかかわらず、なぜ、今新たな行政改革大綱を策定するのか、特に、集中改革プランへの対応が大きな理由となっているのかをお伺いします。

 また、9月議会の決算特別委員会で行政改革について質問させていただいた際には、現在の行政改革大綱「行政改革プラン21」に基づく行政改革については、一定の成果があったものの、問題点も明らかになり、その見直しが必要であると認識しているとの答弁であったと記憶しております。

 そこで、9月議会の決算特別委員会で答弁いただいた問題点とは何であるか、そしてその問題について新たな行政改革大綱の案を策定するに当たり、具体的にどのような見直しをしたかについて伺います。

 また、新たな行政改革大綱の案においては、行政改革の目的を、これまでの市の将来像の実現から、行政サービス向上のために、総合計画実施計画に位置づけられた事業の推進に必要な予算や人員を生み出すというふうに変更しており、行政改革の位置づけを大きく変えているように思います。新たな行政改革大綱の案で、行政改革の目的を変更した意図についてもあわせて伺います。

 また最後に、行政改革といえば組織の見直しが関係してくると思いますが、現在の検討状況をお伺いします。

 以上です。

  (鈴木義章議員 降壇)



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 行政改革の取り組みについてお答えをさせていただきます。

 まず、行政改革プラン21、この計画期間満了前に新たな行政改革大綱を策定する理由についてでございますが、議員御指摘のように、総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針により、地方公共団体に一層積極的な行政改革に努めるように要請されておりますので、集中改革プランに対応するというのも大きな理由の一つでございます。

 そのほか、行政改革プラン21に基づく推進計画に掲げる推進項目について、平成17年度末時点で、40件のうち39件に着手し、未着手の域についても、今年度既に取り組みを始めていること、地方交付税の削減など、財政状況は今後一層厳しくなると予想されること、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の施行など、規制緩和による急激な民間開放が予想されることなどから、自主財源の確保、コスト削減などについて、早急に新たな手法で行政改革を進める必要がございます。そのため、現在の行政改革大綱「行政改革プラン21」では、行政改革の重点項目を大綱自体の中で定めておりましたが、既に策定時点から社会状況が大きく変わっており、状況に即応した推進が困難な面も出てまいりました。そこで、新たな行政改革大綱を策定するものでございます。

 次に、行政改革プラン21の問題点と、その問題に対する新たな行政改革大綱における見直しについてでございます。

 これまでの行政改革大綱の行政改革プラン21による行政改革につきましては、推進項目のすべてについて取り組みをしており、削減効果もあったことから、行政改革における一定の成果は上げられたものと考えております。しかしながら、目まぐるしく変わる社会状況に即応しなければならないという状況になってきたことにより、計画期間中であっても随時、新たな取り組みを積極的に取り入れる必要が出てまいりました。また、行政の説明責任に対する市民の皆さんの関心が高まってきたことから、行政改革の目標と効果を、これまで以上に明確にする必要がございます。新たな行政改革大綱の案及び推進計画、本文の案ではこれらの問題点に対して、主に3点の改良を加えております。

 1点目といたしましては、激変する社会状況に対応するため、大綱では行政改革の重点取り組みを定めず、推進計画で定めることでございます。

 2点目は、新たな取り組みをふやすため、推進計画は向こう3年度のローリング方式により、毎年度策定することでございます。

 3点目は、行政改革の取り組み効果を明確にするために、行政改革の目標を数値で設定することでございます。

 次に、行政改革の目的を変更した意図についてでございます。市の将来像は、本市が永遠に求める姿であるため、イメージ的な意味合いが非常に強くなっているため、経費節減や収入増の取り組みをする行政改革の具体的な目的として、行政サービスの向上のために、総合計画実施計画に位置づけられた事業の推進に必要な予算や人員を生み出すとし、市民の皆さんに行政改革の目的を明確にとらえられるように変更させていただいております。新たな行政改革大綱の案において、他の主要計画との関係を記載してあるのも、行政改革の目的を明確にするとともに、類似の目的により策定されました定員管理の適正化と、財政健全化計画の推進との関係を明らかにするためでございます。

 次に、行政改革に伴う組織の見直しについてでございますが、現在、新たな行政改革大綱に基づく推進計画を策定中でございまして、それに伴い、組織の見直しの必要が生じる可能性もあり、現在、それも含めて検討中でございます。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 鈴木義章議員。



◆鈴木義章議員 新たな行政改革大綱にもあるように、社会情勢が大きく変わりつつあり、市民活動の活発化などにより、公共的サービスの提供は住民みずからが担うという意識が広がりつつある中、指定管理者制度にも代表されるように、これまで行政が提供してきた公共サービスについても、今後は住民団体やNPO、企業などが提供するというようなことも考えられるようになり、こうしたことも行政は対応していかなければなりません。

 このような状況から、私は、地方公共団体においては新たな視点に立って、不断に行政改革に取り組む必要があると考えており、本市を取り巻く社会状況や、本市の行政改革の取り組み状況などから、行政改革大綱の計画期間の満了を待たずに、行政改革大綱を新たに策定し、新たな手法で行政改革を一層推進しようという考え方には大いに賛同できます。

 行政改革の目的を明確にし、他の計画との関係も明らかにし、市民にわかりやすくしたことも評価できると思います。また、行政改革の取り組み効果を明確にするために、目標を数値で設定することは、これまで行われていないことでありますが、非常に重要なことであり、市民にわかりやすくなるのではないかと期待をいたします。

 目標を数値で設定するに当たっては、定員管理の適正化と、財政健全化計画の推進に基づく取り組みをどのように扱うかが重要だと思われます。答弁の中で、新たな行政改革大綱においては、定員管理の適正化と、財政健全化計画の推進との関係を明らかにされたということでありますが、定員管理の適正化と、財政健全化計画の推進に基づく取り組みは、推進計画において、具体的にどのように取り扱われるのかを伺います。

 また、先ほどの答弁で、新たな行政改革大綱の案における行政改革プラン21からの改良点として上げられた、行政改革の数値目標について、目標を設定することとした経緯と具体的な設定方法、また、対前年度比とした理由についてあわせて伺います。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 まず、定員適正化計画と、健全な財政運営に向けての両計画の推進計画での取り扱いについてでございますが、この両計画につきましては、行政改革大綱の一部として位置づけ、両計画に基づく取り組みのうち、事業の見直しが可能なものについて推進計画で取り扱います。

 具体的には、定員適正化計画で位置づけられている事務事業の委託、指定管理者制度の導入などによる人員の削減、嘱託員、臨時職員、再任用職員の活用、管理職ポストの削減などによる人件費の削減額、健全な財政運営に向けてに位置づけられております市単独補助金の見直し、市施設管理業務の委託、単独補助事業の見直しなどによる事業費の削減などの取り組みについて、事業単位で削減額を算出できるものを推進計画に位置づけてまいります。

 次に、行政改革の数値目標について、目標を設定することとした経緯と、具体的な設定方法についてでございますが、これまでの行政改革においても、コスト削減などの取り組みは積極的に行ってまいりましたが、目標の設定をせずに取り組んだため、目標に対する達成度の確認ができず、市民の皆さんに行政改革の取り組みの効果がわかりにくいという問題がございました。

 そこで、新たな行政改革大綱では可能な限り、個々の取り組みについて、あらかじめ効果の試算を行いまして、年度終了ごとに達成度を確認することといたしました。

 ただし、取り組みの中には具体的な調整が進むまでは、効果の試算ができないものもあるため、行政改革の取り組み全体での目標の設定は、個別の取り組みによる効果の試算の合計を参考として、年度ごとの目標額を設定し、最終的な目標に対する達成度も、この目標額に対して確認することとしております。

 次に、行政改革の数値目標を対前年度比とする理由についてでございます。これまでの行政改革の報告書では、取り組みの効果を複数年度の累計額や、取り組み開始時点との比較額など、複数の基準で事後的に公表してまいりましたが、市民の皆さんに行政改革の効果をより明確に、わかりやすく示すことができるように、新たな行政改革大綱では前年度に対して、どれだけの効果の向上を見込むかという、一つの基準であらかじめ年度ごとに数値目標を設定することとしております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 鈴木義章議員。



◆鈴木義章議員 今、答弁で目標については、年度ごとの対前年度比とするという答弁から、今後の行政改革の推進に対する意気込みが伺え、その効果も十分に期待できるというふうに確信をいたします。しかし、行政改革を推進する過程においては、人員やコストの削減の結果として、行政サービスが低下する部分もあるのではないかと危惧されます。

 そこで、行政改革の推進に伴う行政サービスの低下について、どのように考えているのかをお伺いします。また、あわせて、この行政改革により削減できた経費及び収入増となった資金は、どのように使われるのか、また最後に、新たな行政改革大綱作成について、市民の代表からなる行政改革懇談会におけるこれまでの経緯と今後の予定、また11月1日から30日まで実施されたパブリックコメント制度の意見提出期間における意見の提出状況と、提出された意見の概要をお伺いします。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 まず、行政改革に伴う行政サービスの低下について、どのように考えるかという御質問でございますが、新たな行政改革大綱の目的は、行政サービスの向上のために必要な予算や人員を生み出すことでございます。行政改革といいますと、経費を削減するというイメージがついてまいりますが、新たな行政改革大綱の目的は、市民の皆さんのニーズに合わせた行政サービスを向上するために、野中議員の質問にお答えさせていただいたとおり、事務事業の整理、合理化などの視点から、従来の行政のあり方を見直し、工夫により削減が可能な部分について削減をし、必要な部分へ人や資金を回すことが目的でございます。したがいまして、費用対効果の分析により、機械的に人員やコストを削減するのではなく、市民の皆さんのニーズを把握し、より人員や経費を手当する必要がある部分に、総合計画の実施計画により、計画的に経費を割り当てるよう、行政改革推進計画と、総合計画実施計画を連動してまいります。

 このようなことから、御質問の行政改革により削減できた経費や収入増となった資金の使途につきましては、新たな行政改革大綱の案の目的に従いまして、行政サービス向上のために、総合計画実施計画に位置づけられた事業の推進のために使わせていただくということになります。

 総合計画実施計画は、市長の公約や新市建設計画、市民意識調査の市民の満足度や重要度の結果などにより決定することとしております。

 これらの事業を着実に実施するためには、新たな行政改革大綱に基づく取り組みを積極的に推進することが不可欠であると考えております。

 次に、新たな行政改革大綱策定における行政改革懇談会のこれまでの経緯と、今後の予定でございますが、11月10日に、行政改革懇談会に対して、市長から新たな行政改革大綱の案について諮問をし、御議論をしていただきました。この答申につきましては、今月の21日にいただく予定でございます。

 次に、パブリックコメント制度の意見提出期間における意見の提出状況と、提出された意見の概要でございますが、意見につきましては2団体から提出がございました。新たな行政改革大綱の案についての意見は、文章の表現方法についての提案がほとんどでございました。しかしながら、今回の意見募集におきましては、参考資料として、行政改革推進計画の案もお示ししたため、これに対する意見も寄せられておりまして、行政改革の具体的な取り組みとして、一般家庭ごみの有料化、市の遊休財産の処分などの提案をいただいております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 以上で、鈴木義章議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をします。

  (午後1時56分 休憩)

  (午後2時10分 再開)



○鈴川智彦議長 ただいまから会議を再開します。

 次に、佐藤郁恵議員、登壇してください。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 発言通告順に従いまして一般質問を行います。

 初めに、2007年度予算編成方針等にかかわってお伺いします。2007年度は本年度の住民税増税などに加え、定率減税の全廃、医療制度改革法の実施や準備など、多くの市民にとって、一層負担がかかり、格差の広がりとともに厳しい生活状況になることが予想されます。

 そこで、まず第一に、さまざまな施策を行う上での来年度の歳入がどうなるのか、主に一般財源の見通しについてお伺いします。

 一つに、新地方交付税の見込み、二つに、市税の税制改革の影響及び全体の見込みについてです。新地方交付税については、人口と面積を基本として算定し、財政補償機能を廃止して、地方交付税を削減していくという方向が打ち出されていると伺いますが、全国知事会などの地方の批判、反発もあり、そういったことも受けて、若干の手直しもあるなどと伺っております。必要な総額の確保は自治体としても求めていくべきと思いますが、本市も合併算定替のある期間は地方交付税が入ってくると思いますので、来年度の地方交付税の見込みについてお伺いをします。

 第2に歳出についてですが、地方財政計画の内容と、本市の2007年度予算の考え方についてお伺いします。

 次に、予算編成に当たって、苦しい住民の暮らしを守る施策の充実が求められると思いますので、以下お伺いをいたします。

 まず1として、介護保険も含め、介護問題にかかわってお尋ねをします。一つに、介護保険利用料の減免の実施についてのお考えについてお伺いいたします。現在、市議団として、市政に対する住民アンケートをとっておりますが、その中で、低年金で使っていない介護保険料を払わないことはできないか、こういった声や、また身体が悪くてもお金がないから何もできないという声が少なからずあり、氷山の一角と思います。

 この延長線上に、ことし1月29日、名古屋市でありました認知症の妻を絞殺した夫が、執行猶予つきの有罪判決後に市営住宅から飛びおり自殺をした事件などがあると考えられます。

 この男性は、なぜ介護サービスを受けなかったのかと裁判官に聞かれ、ケアマネジャーに相談することを進められたが、お金がかかるので手が出ないと答えたと言われております。保険料を払っても介護が受けられない状態に、今かなりの低所得者層がなっているのではと思われます。

 何らかの利用料の減免制度を導入した自治体では、利用率が上がっているというデータもあり、本市としても早く検討すべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 二つ目に、住宅改修、福祉用具の受領委任払いについてです。受領委任払い制度は、両者が一度立替え払いで満額用意する負担を軽減でき、しかも市が財政負担せずとも行える制度です。住宅改修については、県下33市中実施している市は9市、検討中は8市、福祉用具については6市が実施をしており、9市で検討中と伺い、かなり実施する市がふえている状況があります。本市としても、積極的に検討して便宜を図るべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 三つ目に、高齢者向け粗大ごみの個別収集について伺います。粗大ごみのステーション方式が廃止になってから、車の運転ができる人のいる世帯では、トラックの貸し出しを無料で行っており、粗大ごみ搬入所まで運べば、粗大ごみが何点でも無料になります。しかし、独居老人や高齢者世帯で車の運転ができない場合、大変困っており、何とかしてほしいという要望が強いということがあります。個別収集では玄関先まで出しておけば1点1,000円で運んでくれますが、みずから運べば何点でも無料ということもあり、負担感も強いと思われます。ボランティア団体もあると伺いますが、より抜本的には、新城市などが行っている個別収集の高齢者減免制度をつくり、無料とし、週に日を決めて必要なお年寄りの世帯を回る仕組みをつくったらどうかと思いますが、お考えを伺います。

 四つ目に、介護認定者の障害者控除の徹底についてお伺いします。9月議会で述べましたように、この控除の適用で住民税の負担を軽くすることができ、国保や介護保険料の値上げもとめられる場合があり、周知すると御答弁がありました。しかし、実際に認定書をもらい、控除適用を受けるまでに、第一にこの制度を知っていること、第二に、対象の要介護老人がほぼ認定基準に合致しているかどうか判断できること、第三に、障害者控除対象者認定書の交付申請を、用紙をもらって行わなければならないこと、これらがそろわなければ行動に移せません。実際には、広報やチラシで情報を得るだけではなかなか行動するに至らないというのが現状と思います。

 そこで、津島市など、県下でも幾つかの市が行っているように、認定に該当する対象者に交付申請書とお知らせを送り、手続をしてもらうのが最も有効と思います。このような方法を実施して便宜を図ってほしいと思いますが、お考えについてお伺いいたします。

 ?として、障害者自立支援法施行の問題、障害者施設への支援につきましてお伺いします。単価の切り下げや日割り方式になったことで、施設の運営費がグループホームでは半減するなど、ほとんどの施設で何らかの影響が出ており、職員の削減、パート化や給与の削減、行事の削減などの対応に迫られ、入所者の安全の確保も心配される状況などが生まれております。

 施設での自立支援法施行に伴う実態の把握、支援策の検討を行うお考えについてお伺いしておきます。

 ?として、国保の高額療養費受領委任払い制度の実施を求めてきたところですが、平成18年度以降どうなるのかお伺いをしておきます。

 次に、(3)といたしまして、地元産業支援の重要性をどのように認識をして、支援をしていくのかお伺いしておきたいと思います。安間議員の方からも地域経済の重要性については、誘致企業との対比の関係で触れられておりますが、この地元商工業始め農業なども含め、市として支援策を行っていく重要性についてお伺いしておきたいと思います。

 その中で、一つお伺いしておきたいと思いますのは、支援策の一つといたしまして、地元の商工業者が小額の市の仕事を受けたくても、なかなかチャンスがない中、商工業団体から小規模契約希望者登録制度の創設の要望が、ここ数年出されていると思います。この制度の内容について、また商工業者にとってのメリット、本市の今後の考え方について伺っておきたいと思います。

 (4)として、住民サービス向上のための行革等について伺います。

 ?として、本市の職員削減計画は、10年間に約150人という類似団体でもトップクラスの削減が目標とされており、集中改革プランで国の示す5年間で、5.9%を上回る内容となっていると思います。福祉や子育て、暮らし、教育などの分野に、現業職員が集中している中では、これら住民生活に直接かかわる分野で、国の財政の締めつけに伴って民間委託や統廃合が行われ、職員定数の削減が強力に押しつけられる可能性があり、懸念をされます。

 特に、子育て始め、人の発達にかかわるサービスの質の確保は最優先の課題と思いますが、質の確保について、どのようにされていくのかお考えを伺っておきたいと思います。

 ?として、本市においては指定管理者制度導入で、公の施設の民間による管理運営が、他市に先駆けて多くの施設で行われました。安全性の軽視やサービスの低下などもたびたび見られ、改善を求めざるを得ない指定管理者の実態もあり、今後の課題も多々あると思います。

 蒲郡市では11月末、市民会館の指定管理者イマジンの指定を、使用料や電気料の未納で取り消しが行われました。この事件に関係した本市の防止策はとられているのかお伺いをしておきたいと思います。

 ?として、市場化テストについての検討状況について、来年度の考え方をお尋ねします。ことし6月、行政改革推進法と一緒に、市場化テスト法が成立をいたしました。公共サービスの民間開放の手段として、オリックスの宮内氏を会長とする民間人ばかりの規制改革・民間開放推進会議が進めてきたものです。法律では、地方自治体は地方公共団体の特定公共サービス、具体的には戸籍謄本、抄本等六つの分野の書類の受付と引き渡し業務と規定し、実施するかどうかは自治体の判断になっております。この対象も、今後不断に見直され、拡大されていくことが前提となっております。しかし、これら業務は、民営化で市民にとって最も秘密にしておきたいプライバシーの漏えいや侵害の危険があり、行うべきでないと思いますが、来年度の検討状況についてお伺いしておきたいと思います。

 ?として、不当でむだな支出、下野川町2丁目の土地の購入、売却にかかわる土地開発公社での損失の責任と教訓について、どのように考えているのか、今後に生かす、お考えを伺っておきたいと思います。

 先の総務委員会での私の質疑の中で、この土地、建物は再処理貯蔵用地として、平成8年度に1億8,000万円で購入し、現在、支払い利息等を含め、簿価総額約2億2,000万円であること、今後、計画に沿って売却すると約5,000万円で、損失は約1億7,000万円になるとの御答弁がありました。この土地、建物は、平成8年当時、4人に約10億円にのぼる金額を宝飯衛生組合が出した屠畜場補償費疑惑に関連をして、この4人の中のメンバーの所有する食肉加工場を再処理貯蔵用地として買い取ったものでありました。今回、処分計画が10年目にしてやっと出され、損失の金額も明らかになったわけですが、公社準備金で補てんするといえど、もとは市民のために有効に利用すべきお金であり、市民にとって多大な損失を受けたことに変わりはありません。二度とこういったことのないよう、責任と教訓をどのように考えるのかお伺いをいたします。

 大きい二つ目といたしまして、国民保護計画についてお伺いします。

 豊川市国民保護計画素案は、11月末までパブリックコメントが行われ、現在、まとめが行われようとしている段階と思います。

 そこで以下、計画にかかわってお伺いいたします。

 豊川市国民保護計画素案では、武力攻撃事態として、1着上陸侵攻、2ゲリラや特殊部隊による攻撃、3弾道ミサイル攻撃、4航空攻撃の4累計への対応、また、テロなどを対象とした緊急対処事態への対応が計画されております。また、それらは時系列に沿って、2編、平素からの備えや予防、3編、武力攻撃事態等への対処、4編、復旧等などからなっております。これら計画に大変違和感を覚えるのは私1人ではないと思います。

 まず、武力攻撃事態等となり、国民保護法も含んだ有事法制が発動されます。戦争状態を想定して、日ごろの訓練や対応がいきなり求められる内容となっていますが、戦争は必ずやってくる災害と違い、政治や外交的努力で未然に防ぐものです。また、今の憲法では戦争を否定しております。国が攻撃されたら自衛権はあるという政府見解に基づいたといたしましても、武力攻撃事態法では、日本が攻撃されていない、武力攻撃予測事態でも有事法制が発動できることになっております。

 例えば、よその国でアメリカ軍の後方支援を自衛隊がしていて、攻撃をされたら、武力攻撃予測事態として有事法制を発動する場合もあると政府は述べております。これは明らかに、政府見解の自衛権を超えた、戦争体制づくりではないでしょうか。

 国家間の紛争にあっては、何よりも政治的、外交的努力が先決と思いますが、どのように考えるかお伺いしておきたいと思います。

 二つ目に、計画素案の避難訓練は、現実的な訓練になりようがないと思いますが、どうお考えか伺っておきます。

 まず、武力攻撃事態の4累計の1着上陸侵攻の場合、4航空攻撃については防衛庁自身がその可能性は低下していると述べており、市町村国民保護モデル計画素案でも、事態発生時における国の総合的な方針に基づき、避難を行うことを基本として、平素からのかかる避難を想定した具体的な対応については定めることはしないと述べております。

 2のゲリラ攻撃はどこまでできるか、どこで起こるかわからず、3の弾道ミサイル攻撃でもどこに落ちるかわからず、さきのモデル計画素案で、住民は屋内に避難することが基本で、避難誘導ということは想定されていないと書かれております。

 実際に想定をするとすると、テロなどの緊急対処事態かと思われますが、実際には、これらの事態には、9.11のテロの事態を見てもわかりますように、避難や防災につきましては警察や消防が対処しております。

 対策本部を設置し、国民保護計画によって、国のトップダウンで指示を行い対処するようなものでは、かえって、その間に死者がふえるばかりであります。計画されている訓練は現実的なものとなりようがないと考えますが、どのように判断されるのかお伺いをいたします。

 三つ目に、武力攻撃事態の3、弾道ミサイル攻撃ではNBC弾頭による攻撃、核兵器による攻撃も想定した内容となっております。核兵器廃絶を訴えた平和都市宣言をしている本市として、被爆を想定することは市民の気持ちを逆なでし、あるいは矛盾し、計画から外すべきと思いますが、どう考えるのかお伺いをいたします。

 四つ目に、パブリックコメントの受付状況について、また、今後の課題、改善策についてお伺いをしておきます。

 大きい3問目といたしまして、市民病院、地域医療機関・福祉等の連携強化と、ケアカンファランスの導入の考えについてお伺いします。

 ことし6月、国の医療給付費削減方針のもとで、医療制度改革法が国会で成立をし、地域医療や公的医療保険は大きな変質を迫られようとしております。本議会に関連議案が提出されている後期高齢者医療制度もその一つです。この内容等については議案の審議にゆだねるといたしまして、その他、医療制度改革法の概要について初めに伺っておきます。

 次に、患者の窓口での負担はふやし、医療給付費は削減する流れの中で、療養病床の大幅削減が打ち出され、医療、介護難民が大量に生み出されることが懸念されております。医師会、病院会なども軒並み反対を表明しております。今後、実態に合った地域ケア構想をつくるよう、県に働きかける必要があります。同時に、地域医療を守り、医療難民、介護難民を出さない取り組みが求められ、地域医療機関と福祉との連携の中で、本市の市民病院の果たす役割は大きなものがあると思います。

 そこで二つ目として、市民病院、地域医療機関、福祉等の連携の強化について、また患者が退院後も安心して医療、介護等が受けられるよう、ケアカンファランスの機能の導入、充実するお考えについてお伺いしておきたいと思います。

 残りは質問席で質問させていただきます。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 各部にわたる多くの質問をいただきましたので、私からは通告書でまいりますと、大きな1番、2007年度予算編成方針等の中の、(1)予算編成方針、それから、(3)地元産業支援の?小規模契約希望者登録制度、それから(4)住民サービス向上のための行革等の?指定管理者制度と?市場化テストについて、それから大きな2番、国民保護計画についてお答えさせていただきます。

 なお、(1)の予算編成方針の中の市税に関する部分につきましては、収納管理監の方からお答えをしていただけると思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、まず新型交付税の内容についてお答えをいたします。新型交付税は地方交付税の基準財政需要額の算定の一部について、人口と面積を基本に配分するもので、9月に総務省から地方6団体に枠組みが示された後、市町村分の検討が行われ、11月の地方交付税実務担当者全国会議において、具体的な試算方法が提示されました。この試算方法は、現行の交付税算定に使用する地方全体の基準財政需要額のうち、公債費を除いた約41兆円の10%程度となる約5兆円の需要額を対象としております。人口と面積の算定割合につきまして、市町村分につきましては、新型交付税導入による交付税額の変動幅を最小限に抑える必要性から、10対1程度となる見通しでございます。

 次に、新型交付税の本市への影響額についてでございますが、現在、愛知県による影響額試算シートが示され、各市町村において試算を行っている状況であります。今後も、各都道府県の試算をもとに、総務省による変更が行われることとなりますが、現在、愛知県から示されている試算方法によりますと、本市については、ほとんど影響額はないものとなっております。

 それから、トータルでの歳入見込みということでございますが、市民税については収納管理監の方から答弁をいたしますので、詳細についてはそちらでということになりますが、市民税につきましては、個人市民税のフラット化の実施により増収見込みとなりますが、平成18年度に個人市民税のフラット化の代替措置として、国から交付されました所得譲与税、約10億円が来年度からは交付されなくなります。また、市税につきましては普通交付税の基準財政需要額に75%が算入されることから、市税の増収は交付税の減額要因となります。さらに、地方特例交付金のうち、恒久減税に対応して交付されておりました部分につきましても、税制改正により段階的に交付されなくなります。この影響額につきましては、本市の場合、約3億円ほどになると見込んでおります。

 この結果、市民税の増収分は所得譲与税、交付税及び地方特例交付金の減額により相殺されるものと見込んでおりまして、歳入全体の見込みといたしましては現在、予算編成作業中のため具体的な額はお答えができませんが、国の国庫補助金等の廃止、削減もあわせますと、前年度に対し減額となることも想定されるため、引き続き、厳しい状況にあると認識をしております。

 次に、平成19年度当初予算の歳出についてでございますが、国の平成19年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針が7月21日に閣議了解され、地方財政におきましても、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、地方公務員人件費、地方単独事業等の徹底した見直しを行うことなどにより、地方財政計画の歳出規模を、引き続き抑制するとしております。これを受け、8月には平成19年度、地方財政計画の仮試算が発表されました。この仮試算におきましては、給与関係経費は退職手当以外を1.7%減とするというものの、退職手当の増により0.3%増となりまして、一般行政経費は1.1%増とされたものの、投資的経費については3%減とすることによりまして、一般歳出総額を前年度比0.2%減の、66兆3,000億円としております。

 このような動向の中、本市の平成19年度予算編成事務を現在、行っておるわけでございますが、歳出面におきましては、地方財政計画の歳出規模の抑制に対応するため、効率的、効果的な事業の選択と、新規事業につきましては、スクラップアンドビルドの推進により、他経費との振りかえやコスト削減により、財源を捻出するなど、行政のスリム化と財政の効率化を図ることを目指してまいります。

 普通建設事業につきましては、平成19年度以降、本格化する新市民病院建設事業という、本市にとっての一大事業を控えていることや、国の公共事業費についても、3%削減を予定していることを考慮しながら、国庫補助負担金や合併特例債など、地方債といった財源措置を含めて、その事業の有効性を判断してまいりたいと考えております。

 続きまして、小規模契約希望者登録制度についてでございます。

 この制度は、小規模でかつ軽易な仕事などを対象に、建設業の許可を受けていない方などに登録をしていただき、市内の小規模業者の受注の機会をつくろうとするものでございます。

 近隣の豊橋市、蒲郡市、田原市におきましては、主に修繕に関して既にこの制度が実施をされております。本市におきましては、この制度の対象となるようなものにつきましては、現在も実質的には入札参加資格申請書の出ていない方とか、建設業の許可を受けていない方なども受注できるようになっておりますが、入札及び契約事務の透明性をより明確にする必要があると考えておりますので、近隣市と同様に、設計金額が50万円以下の内容が軽易であり、履行が容易であると認められる修繕につきまして、小規模契約希望者登録制度を設け、新年度から実施してまいりたいと考えております。この制度につきましては、広報とよかわ等で周知を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、指定管理者制度の蒲郡市の事件に関連した本市の防止策についてでございます。

 今回の蒲郡市民会館で、その指定管理者の取り消しにつきまして、新聞報道によりますと、蒲郡市は今後、指定管理者の選定委員会に会計士などの財務の専門家を入れることを検討するとしております。このように、指定管理者の財務状況の把握は重要な問題であると認識しております。そのため、本市では指定管理者の財務状況を把握するため、各施設の選定委員会ごとに、税理士の資格を持つ委員が必ず1名入っております。提出されました貸借対照表、損益計算書、収支目録書、納税証明などから、財務状況について審査をした上で指定管理者の候補者を選定しております。

 また、指定管理者の指定に当たりまして、応募書類が提出された際には、施設の所管課において、法人や代表者の税の納付状況、入札の指名停止の状況など13項目を審査した上で、指定管理者選定委員会に諮っております。

 さらに、指定後におきましても、公募した施設に係る指定管理者について、直近3年間の貸借対照表、損益計算書、収支目録書、納税証明により、本市の行財政顧問でございます米田公認会計士に財務状況の分析をお願いをしております。しかし、財務諸表のチェックだけでは指定管理者の資金繰りの悪化を早期に把握できないということがございまして、その他の情報収集が必要であると米田先生から御指導を受けております。

 米田先生からは、電気料金などの公共料金の支払いや、下請業者への支払いのチェックもする必要があるということで、そのための検討を始めております。

 次に、市場化テストに関する本市の検討状況についてでございます。

 まず、市場化テストに関する国の動向でございますが、ことし7月に、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる公共サービス改革法が施行され、ハローワーク関連事業等の5業務を官民競争入札等の対象とすると公表しておりまして、今後につきましては、この対象事業を広げることとしております。

 公共サービス改革法でございますが、地方自治体の自主性と自立性を尊重しつつも、地方公共団体の責務として、官民競争入札等を実施する場合は、実施方針の作成など、国と同様の手続をとることを定めております。

 官民競争入札等の実施につきまして、愛知県は現在のところ、愛知行革大綱2005の中で、平成17年度から平成22年度までの間に、国における市場化テストの動向を見きわめ、市場化テストの導入に向けた検討を行うとしているにとどまっております。

 また、名古屋市を含む県内の35市の状況でございますが、ほとんどの市が県と同様、行政改革大綱などに国の動向を見守っている旨が記載してある程度という状況でございます。

 本市におきましても、現在、策定作業を進めております新たな行政改革大綱の推進計画の案の中で、本市を取り巻く状況の一つとして例示をし、個別の取り組みを行う上で留意することとしており、今後の検討課題として考えております。

 続きまして、国民保護計画についてでございます。

 第1点目の外交的努力が先決ではないかという御質問でございますが、我が国の平和と安全を確保するためには、日本国政府の平常時からの外交的努力により、武力攻撃事態を未然に防ぐことが重要であると認識をしております。しかしながら、こうした外交的努力にもかかわらず、国民に被害が及ぶ事態が発生し、またはそのおそれがある場合は、国や地方公共団体は国民の生命、身体及び財産を保護する責務がございます。本市といたしましても、この責務に基づきまして、市民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護計画を策定するものでございます。

 2点目の計画されている避難訓練でございますが、現実的な訓練になりようがないのではという質問でございますが、訓練が複数の地方公共団体に及ぶ場合や、特殊なケースに対応する場合など、防災訓練と異なることも想定をされますが、避難訓練や炊き出し訓練など、その内容が共通するものにつきましては、双方の訓練の有機的な連携に配慮する中で、訓練が効果的になるものと考えております。

 次に、3点目でございます。NBC攻撃の想定訓練は、核兵器の廃絶を唱えた平和都市宣言をしている本市の計画から外すべきではないかということでございました。国民保護法は、地方公共団体に対しまして、基本指針に基づいて国民保護計画を作成することを義務づけております。この基本指針は、想定する武力攻撃事態として弾道ミサイル攻撃等の4累計を挙げております。御質問のNBC攻撃につきましては、基本指針に沿って作成された県の国民保護計画に掲載されている、弾道ミサイル攻撃の想定に基づいたもので、訓練も含め、必要な内容と考えております。

 本市は平和都市宣言をしておりますが、万一の場合に備えて計画を作成しておくことは必要なことと考えております。

 4点目のパブリックコメントについてでございますが、11月末ということで、2人の方から御意見をいただいております。まだ、パブリックコメントにつきましては始めたばかりでございます。完全策等あればできる限り対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 収納管理監。



◎山口智弘収納管理監 市税の増収見込みについてお答えいたします。

 まず、個人の市民税でございますが、税制改正によりまして、来年度の大きな影響が3点ほどございます。

 一つ目といたしましては、三位一体改革により、国から地方へ税源が移譲されるための改正でございます。個人の市、県民税の所得割の税率は、現在、市、県民税をあわせまして5%、10%、13%の3段階の税率構造となっておりますが、市民税6%、県民税4%、あわせまして10%の比例税率化、いわゆるフラット化がなされます。これらの改正は、所得が高くなるにつれて高い税率が適用されていく累進税率から、一律に所得に比例した税負担になることから、受益と負担の関係が、住民がその能力に応じまして分担し合うという、個人住民税の性格にふさわしい形となります。この税源移譲に伴いまして、所得税の税率も見直されますので、個人市、県民税と所得税をあわせました負担はほとんど変わりございません。

 二つ目といたしまして、定率減税の廃止でございますが、平成11年度税制改正におきまして、著しく停滞いたしました、当時の経済状況の緊急避難的な特例措置といたしまして導入されましたが、消費や企業の設備投資など、経済状況が著しく好転、改善していることから、平成18年度は経過措置といたしまして、税額の7.5%相当額2万円を限度として減額しておりますが、平成19年度から、これは廃止されます。

 三つ目といたしまして、65歳以上の方で前年の合計所得金額が125万円以下の方に対する非課税措置が平成18年度に廃止されました。この経過措置といたしまして、平成18年度は均等割と所得割の税額の3分の2が減額されておりますが、平成19年度は3分の1に減額されます。

 以上の改正による影響額といたしまして、現在、精査中ではございますが、おおむね15億から16億程度の増額を見込んでおります。

 続きまして、法人市民税でございますが、本年度におきましても企業収益の回復基調が続いておりまして、そうした中、また原油、原材料の高騰による影響や、景気の回復による設備投資の増加等による影響等も、課税上の収益という点からは心配される面もございますが、当初予算ベースではある程度の伸びを見込んでございます。

 また、固定資産税につきましては、家屋の新増築の伸びと企業の景気回復による設備投資が続いていますことから、償却資産の伸びが期待できること、軽自動車税につきましては、ガソリン、小売価格等の高騰によりまして、普通車から軽乗用車へ切りかえるということが進んでいるというような新聞報道や、本市の登録台数の増加実績により、ある程度の伸びを考えております。何分にも今精査中でございますので、具体的な数値等については申し上げられませんが、以上で説明を終わらさせていただきます。



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 1の(2)介護保険等についてお答え申し上げます。

 まず、介護保険の利用料の減免についてでありますが、利用料の経済的負担をするため、現在、低所得者等におきまして、本市においては三つの制度を実施しております。

 1点目としましては、利用者負担が一定の上限額を超えた場合、その超えた額を支給する高額介護サービス費についてであります。

 2点目としては、ショートステイを含む施設サービスを利用した場合、居住費や食費の利用負担、利用者負担の額の上限を設定しております。その負担額を特定入所者介護サービス費として考えております。

 3点目としましては、社会福祉法人等が運営する施設等で提供する介護サービスを利用する場合、利用者負担額が減額される社会福祉法人による利用者負担額の軽減の制度がありますので、これらを実施しているところでございます。

 これら介護保険法に基づく制度でありますけども、この制度を実施していることで経済的負担の軽減を図っているものと考えており、本市独自の利用減免につきましては、現在のところ、現行で対応してまいりたいと考えておりますので、考えてはおりません。

 次に、住宅改修費、福祉用具購入費の受領委任払い、保険給付費の支払いにつきましては、介護保険制度では、被保険者がサービス提供者に支払った費用に対して、一定の保険給付を支払うこと、いわゆる償還払いを基本としております。本市も現在、償還払いを実施しているところでございます。その内容は、利用者が事業者に一たん費用の全額を支払っていただき、実施後、市が利用者に支払い限度額の9割分を保険給付費として支払うものでございます。これには事業内容の確認が必要でありますことから、受領委任払いについては現在のところ考えていないというところであります。

 次に、介護認定者の障害者控除の徹底であります。9月議会でも同様の御質問がありました。現在、介護高齢課、市民税課、一宮総合支所の窓口にチラシを置き、周知をしております。また、広報とよかわ2月1日号においても周知を図ってまいります。また、個人あての通知でございますが、要介護認定結果通知書の際、チラシ等を同封して周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、訪問介護労働者の労働条件についてですけど、御質問が鮮明でなかったわけでございますけども、訪問介護については、県に指定の権限がございますので、本市の指導等には限りがございますが、市内の介護保険事業の訪問介護を含むサービス事業者が参加しております介護保険関係事業者連絡協議会というものがございます。その中に担当者会議が月1回ございますので、これらについて、この場で、厚生労働省通達訪問介護労働者法定労働条件の確保について、周知を引き続き図ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、2の障害者自立支援法の関係でございますが、4月から利用実績払い、日払いということになり、また報酬単価の改定がございました。施設の収入に影響が出たものと認識しております。国におきましては、市長会等の要望により、補正等により改善策を講ずるという情報も伺っております。そういうことで、当面は国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、独自では支援策を講ずる考えはございません。しかし、引き続き、国に対しては従来どおり、全国市長会を通じまして、事業者による安定的な事業運営やサービス提供が可能となるよう、実態を踏まえた適切な単価設定を行う等、必要な見直しを行うよう要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、国保の高額療養費受領委任払い制度についてであります。御承知のとおり、70歳以上の高額療養費につきましては、既に現物給付が実施されております。また、国におきましては、70歳未満の被保険者の高額療養費につきましても、平成19年4月1日から現物給付ができるよう、制度の整備を進めております。

 それによりますと、来年4月以降、70歳以上の被保険者が入院した場合、保険者から限度額適用認定書の交付を受け、それを医療機関に提示することにより、被保険者は限度額のみ医療機関に支払い、限度額を超える高額療養費については、現物給付を受けることができるものでございます。被保険者が現物給付を受けた高額療養費につきましては、保険者が審査支払い機関等を通して医療機関に支払うことになりますので、受領委任支払い制度を改めて導入する必要はないものと考えております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 それでは私の方からは、高齢者向けの粗大ごみの個別収集の関係と、地元産業支援のうちその重要性ということの2項目についてお答えをいたします。

 高齢者向けの粗大ごみの個別収集ということでございますが、この個別収集につきましては衛生組合の事業として行っておりまして、原則的には軒先収集ということで、玄関まで出しておいていただくということで収集をしております。それから、個別にお伺いして収集する場合は、一定の費用負担をしていただいておるということでございます。これにつきましては、家の中まで入るということで、これまでに家の中の壁だとか、そういったものを破損するというようなこと、それから何かなくなったというようなこと、そういったトラブルが想定もされまして、現在、軒先収集をしておるというのが現状でございます。

 それから、使用料の減免のお話があったかと思いますが、減免につきましては、これは高齢者ということではなくて、現在、生活保護世帯につきましては福祉課の方でシールを無料で配布しておると、そういう内容がございます。

 それから、現実にお困りの方が実際にお見えになるということで、それにはボランティアグループで、家の中から処分場まで運搬していただけるという、そういうボランティアグループがございますので、そういったところとの提携といいますか、タイアップもしていきたいと、こんなふうに考えております。

 それから、地元産業の支援ということでございますが、さまざまな支援を行っておるわけですが、まず、金融機関との取引の少ない中小事業者が事実上、必要とする資金の融資を受けるに当たりまして、これを円滑にするために、愛知県信用保証協会の保証付融資をあっせんしております。この保証付融資に当たっては、愛知県信用保証協会に対しまして、事業者が支払う保証料に対する保証制度を設けておりまして、これは借入金が200万円までは全額補助とするなど、小額な借り入れほど手厚い制度となっております。

 また、商工業振興資金、それから、豊川市小規模企業事業資金及び豊川市設備近代化特別融資資金の申し込みにおきましては、今年度から保証人は原則として、法人代表者以外は必要ないということで、担保も原則不要としております。さらに、個人事業主につきまして、工業にあっては従業員が20人以下、商業・サービス業にあっては5人以下を対象に、より低い保証料率の特別小口保険の適用を受けることができるようにもなっております。その他、事業者の従業員が中小企業大学校で研修を受けた場合の新技術導入研修の補助金、それからこれは会議所の事業を補助しておるわけですが、大手企業を退職した人材の持つ能力を、中小事業者において活用するためのOB人材マッチング事業補助金など、支援のためのさまざまな制度を設けております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、私の方からは通告書の1の(4)、?と?の部分についてお答えをさせていただきます。

 まず、定員適正化計画に関して、福祉、教育等のサービスの質の確保と言うことでございますけど、定員適正化計画につきましては、総人件費の抑制を目指して、行政改革推進のための重要な計画であると同時に、本市総合計画で定めました小数精鋭の市役所を実現するための具体的な計画でもございます。

 この計画を実現する上でのサービスの質の確保についてということでお答えをさせていただきます。福祉や教育などの部門については、佐藤議員がおっしゃるように、直営でやるべきではないかなということでございますけど、市民サービスをすべて公務員が行う必要はないというふうに考えております。例えば、民間の保育所でも、私立の学校でも、それぞれ重要な役割を担っていただいており、民間だからよくないとはいえないはずであります。もちろん行政の重要な分野を直営で行うのか、あるいは民間でやっていただくかどうかは、あらゆる角度からの検討が必要でありますが、基本的には直営であっても、民間活用であっても、しっかりとしたサービスが提供され、市民の皆さんが満足をしていただければよいわけであります。

 一般的に、同じサービスならコストの安い方に、同じコストであれば、サービスの高い方を選ぶこととなると思います。このことは、限られた財源を有効に使うために、福祉であれ、教育であれ、行政のどの分野においても考えていかなければならないことであると思っております。

 こうした観点から、業務の委託化や臨時職員の活用などを行ってサービスの質を確保しながら、職員の適正化を図ってまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、下野川町2丁目の土地の購入、売却にかかわる公社の損失の責任と教訓ということでございますけど、下野川町2丁目の土地でございますけど、取得後10年が経過し、市の内部でも活用方法について幾度か検討してまいりました。今年度に入りまして、企画課として再度、この土地の利活用について、関係各課へ計画について案を求めましたが、活用計画もございませんでしたので、今回、公社の経営健全化計画に含め、住宅用地として公売、分譲処分をしていくこととしたものでございます。公売価格と簿価との差額が1億7,000万円ほどになるわけでございますけど、これにつきましては、公社がこれまで事業活動で得た利益準備金が、約8億5,000万円ほどありますので、これで補てんをしてまいりたいというふうに思っております。

 今後につきましては、公社の経営の健全化計画に沿いまして、用地の積極的な処分に努め、公社経営の健全化に努めてまいります。また、公社での先行取得につきましては、緊急性等により、事業計画になかった金額の大きなものの物件を取得する場合には、できる限り議会サイドにも報告してまいりたいと思っております。

 以上、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 市民病院事務局長。



◎武田寅二市民病院事務局長 それでは、大きな3番につきましてお答えをいたします。3の1の医療制度改革の概要について、特に、本年6月の制度改正の概要についてお答えをさせていただきます。

 この制度改正の趣旨は、国民介護保険制度を堅持し、将来にわたり、医療保険制度を持続可能なものとしていくため、昨年の12月に政府与党、医療改革協議会により医療制度改革大綱が定められ、この改革大綱に沿って必要な法改正が本年6月に行われたもので、その内容は、医療費適正化の総合的な推進でありまして、その主なものは医療費適正化計画の策定、保険者に対する一定の予防検診の義務化、保険給付の内容、範囲の見直し、介護療養型医療施設の廃止等で、もう少し具体的に申し上げますと、医療費適正化計画は、都道府県が5カ年の計画を定め、定期的にこれを見直していくというもので、内容としましては、糖尿病や高血圧など、生活習慣病の予防の徹底、医療保険者に対し検診、保険指導の義務化がなされております。

 保険給付の内容、範囲の見直しにつきましては、高齢者や長期入院患者、高額な医療を受ける人などの医療費の自己負担が、本年10月1日から引き上げがされております。高齢者の場合、70歳以上で現役並みの所得がある場合、夫婦世帯、年収520万円以上、単身者383万円以上の方で、窓口負担は2割から3割に引き上げがされております。また、療養病床に入院する70歳以上の方と、65歳以上で老人医療受給者の方につきましては、原則的に、食事療養費、居住費が介護保険の場合と同様の水準に引き上げられております。高額療養費につきましては、一般、高齢者ともに、自己負担すべき限度額が一定額引き上げられました。なお、それぞれ低所得者については現状に据え置かれております。

 介護療養型医療施設の廃止につきましては、第4次医療法の改正により、平成15年8月31日までに療養型病床として届け出されました38万床について、この内訳は、現在、介護型療養病床13万床と、医療型療養病床25万床となっており、今回、見直しがされ、平成23年度までに介護型療養病床13万床については介護施設への移行、医療型療養病床25万床につきましては、15万床に減少させる方向性が示されております。

 次に、(2)の市民病院と地域医療機関との連携についてお答えをいたします。この地域医療機関との連携につきましては、当院といたしましても常に最重要課題の一つとして目標に掲げ、取り組みを行っているところであります。この連携が導入されましたのは、平成5年に当院と市内の一部の内科系医療機関とファックスによりまして検査、受診の予約を行うシステムを構築したことが始まりで、その後、多くの医療機関がこのシステムを活用するようになりました。そして、この連携をさらに積極的に推進する目的で、医師会内に医療システム委員会が立ち上げられ、当院の院長が医師会長の要請により委員長を務め、検討が進められまして、平成11年4月に、医師会立の病診連携室が病院内に設置をされております。

 この連携室では、現在、豊川宝飯地区の各医療機関から多くの検査、治療等の予約が照会されており、活発に機能しているところであります。また、連携がスムーズに行われるよう、当院各科の外来における診療担当一覧表や各医師の専門等を掲載した、病院便覧を作成して関係医療機関に配布するとともに、ホームページも活用し、情報の提供を行うなど、地域連携の強化に努めているところでございます。

 また、今年の診療方針の中で、在宅時医学総合管理料、つまり在宅で療養する患者について、かかりつけ医が訪問診療等を行う中で、24時間患者の要請に対応できる体制をとることが評価をされまして、市内の多くの内科系の医療機関が実施することとしており、これを社会保険庁へ届け出するには、緊急時の入院を受け入れる後方支援の病院が必要となるため、当院がこの役割を担うこととしております。また、一部の疾患においては、当院の診療科と関係医療機関が協議し、計画に沿った治療がスムーズに行われるよう、連続した治療計画、これは地域連携クリティカルパスというふうに言われておりますが、この治療計画の作成導入も推進しているところであります。

 次に、ケアカンファランスについてでありますが、議員の言われるものと若干違うかもしれないんですが、当院では医療相談室がこの役割を担っております。医療相談室には正規職員2名、嘱託職員2名の4名を配置しており、患者から医療上の相談、退院に当たっての相談、経済的な相談と多くの相談に対応するとともに、特に、精神科患者につきましては必要に応じて訪問し、アドバイス等を行っております。

 最近の医療相談の内容では、特に、転院先の調整等が多くなってきており、必要に応じ、病院や施設スタッフ、保健所、福祉事務所等とも連携し、安心して生活が続けられるよう、お手伝いをいたしております。

 また、患者が相談しやすいよう、正面玄関脇に相談コーナーを設けるなど、施設配置にも配慮しております。

 さて、議員の御質問のケアカンファランスの導入の検討についてでありますが、地域や保健、医療、福祉などの社会支援を有効に活用していくための援助は、今後ますます重要となっていくものと考えます。

 当院としましては、地域医療機関とのよりよい連携を図れるよう、今後とも積極的に取り組みをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○鈴川智彦議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 それでは、2問目に移らせていただきます。

 歳出の考え方につきまして、新規事業につきましては、他経費との振りかえですとか、あるいはコスト削減で財源を捻出するなど、そういうことで財源を確保していきたいというお話がありました。それで、普通建設事業につきましても抑制をかけていく、国が方向を出しておりますので、本市におきましてもそれに沿った考え方というお話であったかと思います。それで、普通建設事業の削減の内容についてなんですが、どのように具体的に考えているのか、現状の考え方をお伺いしておきたいと思います。

 それから、二つ目として、現在、耐震補強ですとか、あるいはバリアフリー関係など、平成19年度以降も集中して取り組むものがありますし、あるいは交通安全対策のように、毎年、住民要望の強いものがあります。こういったものに影響は出ないのかお伺いしておきたいと思います。

 それから三つ目として、名鉄敷地内の国府駅トイレの設置の状況につきましては、昨日の大野議員の質問の中で、名鉄に委託をして基本設計を前向きに検討されているというお話がありました。それで、今年度末ごろには設置するかどうかは、はっきりする見通しとなってくると思うんですが、それの設置方針が出されてくれば、現在のバリアフリーの事業計画の中ではありますが、新規事業がふえるということにもなってくるかと思います。

 そこで、住民要望の強い施設として、財源確保をして、平成20年度までに橋上駅のトイレと同時に、あそこは改修されると思いますので、同時に完成することは望ましいと思います。

 特に、橋上駅トイレにつきましては、改修で多目的トイレに一部なると思いますので、狭いスペースでより便器数も減ってくると思われます。それで、トイレ不足になりますので、同時設定がより求められてくる状況かと思います。

 方針が出た場合の財源確保のお考え方についてお伺いしておきたいと思います。

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 それから、二つ目の住民の暮らしを守るためにという部分でありますが、高齢者向けの粗大ごみの個別収集につきまして、ボランティアの利用というお話がありました。市の職員の方によるボランティアかと思われますが、とりあえず、このボランティア活動を活用していくということは必要なことだと思うんですが、住民の皆さんがこのことをよく知ってみえるかというと、あまり知っておられないという状況があります。それで、周知の方法と、それからこれまでの実績。それから活動状況について、わかりましたら、お答えいただきたいと思います。

 それから、介護認定者の障害者控除の徹底についてなんですが、先ほど申請書もつけた形で案内状も一緒に配布するという、そういう御答弁だったかなと思いますが、勘違いしていたら訂正してください。

 いずれにしましても、申請書を身近に持っていないと、すぐに申請していくという行動というのは、なかなかとりにくいということがありますし、どういう基準で申請ができるのかということをよく知ってないと、またいけないということがあります。その点で、もう少し、今どうなっているのか、便宜を図る必要があると思うんですが、仮に、郵送とした場合、もし仮に1,000人に郵送したとしても、切手代8万円ですし、それからあと、若干、作業がいろいろあったり、封筒代が要ったりしますが、金額的にそうかかるというもんではありません。そういう点で、もう少し、それも含めて検討していただきたいと思いますが、再度お伺いしておきたいと思います。

 それから、小規模契約希望者登録制度につきましては、周知もされるということで大いに利用していただきたいなというふうに思うんですけども、これは契約検査課に一本化されて、そこが窓口になるかと思うんですが、確認の意味でお伺いしておきたいと思います。

 それから、次の下野川町2丁目の土地の土地開発公社の関係の教訓の関係ですが、4人の関係者のごね得を許してきたという背景には、もと議員と一部職員が交渉を請け負って、秘密のうちに事が運ばれ、弁護士や第三者機関を入れずにやってきたことが背景にあります。それぞれの関係者の責任が、特に、職員につきましては背任の疑惑等が百条調査でも問われてきたところだと思います。

 今後につきまして、先ほどの御答弁では高額なものにつきましては、その都度、年度途中であっても議会側に報告すると御答弁がありました。この点についてはチェック機能が発揮できるように、その都度確実に実施していくことを望みたいと思います。

 それから、次に、国民保護法についてです。外交的努力が先決であるというお考えは示されてはおりますが、日本が攻撃を受けた場合の対応が必要だという、そういう御答弁であったかと思います。しかし、今のところ、さきの発言の中でも一部述べてきたわけですが、実際には、日本が攻撃されるという事態につきましては、国みずから、ほとんどその可能性はないということを述べるようになってきております。

 どういうことかということなんですが、政府はこの国民保護法の基本指針を策定した、2004年12月のほぼ同じ時期に、新防衛計画大綱を閣議決定しておりますが、この大綱の中では、海外での活動を本務とするという骨格ができており、日本への武力攻撃の可能性がなくなってきているということが、この大綱の前提となってきていると思います。そういう中で、避難訓練につきましては、この防災訓練とあわせて、共通部分があるので行っていくという、そういうお考えを示しておられます。この武力攻撃事態への対応というものは、私も先ほど述べてきましたが、現実的でないというお話をるるしてきました。それから、テロにつきましても本来、消防や警察の方で対応するものだということも述べてきました。そういう中で、なぜ今、あえてこういった訓練を行っていくのかということですが、この点で、一つはっきりしておりますことは、この計画が実行されていけば、地域社会で国民保護計画のネットワークづくりができて、この計画を遂行する、そういった組織ができて、そういった関係がいろいろ立ち上がってくるわけです。そうしますと、地域社会と自治体というのは武力攻撃事態法を頂点といたしまして、有事法体制に地域全体が組み込まれていって、実際に、国民が米軍や自衛隊の作戦に協力する、そういったことを担わされていく、そういった意識をつくっていくということにつながっていくと思います。

 このことは実際に、満州事変の当時、防空法というものがつくられたと伺っておりますが、これが実は、この国民保護法に大変よく似ているというふうに伺っております。

 それは1933年、満州事変の2年後になるんですが、第1回関東防空演習というのが行われております。それから、1937年、防空法が制定をされております。日常的な訓練が行われ、防空体制がその後、中国侵略戦争を支える重合の社会を生み出していくもととなっております。

 こういった役割を、この計画の遂行の中で担われていくということが大変心配されるわけです。少なくとも、敵を想定した、そういった事態を訓練の中で行っていくことで、相互に地域の監視社会をつくっていくということになっていくと思うわけです。

 そういう中で、今求められておりますのが平和外交であり、防災訓練はその充実にとどめて、これらの訓練は計画に盛り込まないよう求めたいと思いますが、お考えについて伺っておきます。

 先ほどおっしゃられた話の中で、国の計画であるというお話がありました。それに従っていくということなんですが、しかし、実際には、国の計画という範囲ではなくて、自治体みずからの主体性というものが、もう少し本来的には生かせる性格であるというふうに思います。その点を考えまして、本市独自の計画ができると思いますので、お考えを伺っておきたいと思います。

 それから、病院との連携強化の状況につきまして、相談等の内容につきましてはわかりました。介護療養型医療施設のベッド類につきましては、本市は民間病院、現在330床ほどあります。これが全廃されるとすれば、経管栄養の患者の行き場に大変困ってくるなど、多大な影響があると思います。

 それから往診、訪問診療を行っている医院等も28ほどあると伺いますが、今後、連携を強めながら、医療や看護難民を出さないような立場で、本市民病院が一層の医師会や福祉関係者との連携を行いつつ、地域医療を守る立場で活動されますことを望んでおきたいと思います。

 2問目の質問は以上です。



○鈴川智彦議長 佐藤議員に確認をしますけど、今、2問目の質問の中で国府駅のバリアフリーですね。トイレとエレベーター設置についてというのが、通告の範囲を超えておると判断をしますけども、どうしますか。

 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 その前に質問をしましたのは要するに、トイレの問題で質問をしたわけです。その質問の中で、財政的な保障をどうしていくのか、その確保を図ってほしいというお話を質問の中でいたしました。

 それと、このエレベーターの問題につきましては、本来は私としてはこの場でしたいという趣旨の内容ではありません。しかし、昨日の一般質問の中で正確でない発言が一部あったと思いますので、この点について訂正を求めるか、あるいはこの場で私自身が補足をして、より正確を期すか、どちらかが必要であると思いましたので、この場で発言させていただきました。



○鈴川智彦議長 通告の範囲を超えておると判断をしますので、例えば関連質問とか、そこへ移っていただいた方が適切だと思います。エレベーター設置についての財源確保とか、通告では、佐藤議員は平成19年度予算編成方針等について何項目か質問されておりますが、エレベーター設置というのは通告の範囲を超えておると思います。ただ、昨日の大野議員の答弁によって、適切でなかったと、そういう判断とは少し私は違うと思いますけども、答弁が違うから通告の範囲を超えて質問をしたいと。



◆佐藤郁恵議員 そういう意味ではありません。



○鈴川智彦議長 そういう意味じゃないの。



◆佐藤郁恵議員 そういう意味ではありません。このトイレの質問はもともと組み込んでいましたし、それはそういう状況です。ただ、その中でさきの質問に対して一言入れたというお話です。



○鈴川智彦議長 ここでしばらく休憩をします。

  (午後3時28分 休憩)

  (午後4時19分 再開)



○鈴川智彦議長 ただいまから会議を再開します。

 ただいま、佐藤郁恵議員から発言を取り消したいとの申し出がありました。

 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 先ほど質疑の中で行いました大野議員の発言に対する私の補足の部分につきましては、この流れの中ではとりあえず取り消させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴川智彦議長 ただいま佐藤議員の申し出のとおり、発言の取り消しを許可することに異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○鈴川智彦議長 異議なしと認めます。

 したがって、佐藤郁恵議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定しました。

 先ほどの佐藤議員の2問目の質問の答弁をお願いします。

 総務部長。



◎田中俊一総務部長 普通建設事業の財源確保が厳しい中で、公共施設の耐震改修事業や、バリアフリー等への影響ということでございますが、現在、平成19年度予算編成作業を進めている段階でございまして、具体的な説明はできませんが、公共施設の耐震改修事業につきましては、平成19年度は学校の校舎及び保育園舎だけとなっておりまして、他の公共施設の耐震改修事業の完了に伴いまして、過去に比較いたしますと、予算額はその分では少なくなってきております。

 バリアフリー事業につきましては、平成19年度より本格化していく事業でございまして、今後、予算額が増加していくものと想定をしております。

 普通建設事業費に充当できます一般財源につきましては、国の状況からも大変厳しいものがございますが、的確な事業選択により、必要な事業につきましては重点的に予算を配分してまいりたいと考えております。

 また、市民要望の高い事業につきましても、引き続き、積極的に取り組むべき事業であると認識をしております。特に、安全対策、あるいは防犯対策ということでございますが、積極的にということで認識をしております。このため、平成19年度予算におきましても、必要な財源を確保するよう、現在、予算編成作業を進めているところでございます。

 次の小規模契約希望者登録制度でございますが、これは総務部契約検査課で行います。

 次の国民保護計画でございますが、国民保護計画は地域防災計画が、万が一の自然災害に備えるのと同様、国の外交努力にもかかわらず武力攻撃事態に至った場合に備えるものでございまして、計画策定は国民保護法により、第1号法定受任事務、受託事務として定められた自治体の責務でございます。したがいまして、市国民保護計画は、市民の生命、身体、財産を武力攻撃災害から保護するためのものでございまして、決して自治体や市民に戦争協力が求められるものではございません。

 市といたしましては、国民保護法、国が定めた国民の保護に関する基本指針に基づき、市民を保護するため、できる限りの計画を策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 障害者控除対象者認定申請の取り扱いについてでございますけども、私どもとしましては、まず、制度の周知に努めることが第一義と考えております。申請に当たっては、面談等で対応してまいりたいと考えておりますので、申請書の送付までは予定しておりません。御理解を賜りたいと存じます。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 ボランティア活動の皆さんを御存じないということ、それから活動の実績はどうかという御質問ですが、周知につきましては、豊川ボランティア市民活動センターの方で、ボランティア市民活動団体という冊子を、年度で発行しておりますが、この中に紹介をされております。しかし、記述を見ますと、粗大ごみの運搬ということがストレートには言葉として出てまいりませんので、もしお困りの方がお見えになりましたら、環境対策課の方へお問い合わせいただければ、御紹介できるかというふうに思います。

 それから、活動の内容でございますが、これにつきましては、そういった報告を、特に受けておりませんので、今、手元に資料がございませんし、何件あったかということは把握しておりません。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 初めに、国民保護法の関係なんですが、国の事務であり、計画については、それに従っていくようなお話かと思うんですが、実際のところ、磯崎政務担当官という方のお話があったというふうに伺うんですが、県と国との協議の中で要求されている協議につきまして、同意を得るために努力することであり、必ずしも同意は前提としない。同意ができなければ、県の意見を尊重するというふうに述べておられます。これは要するに、国のモデル、指針はあるけれども、それから外れても県の意向は尊重するというふうに述べてみえます。それは、県と市との計画の関係でも同じだということです。

 したがいまして、例えば、長崎市で核攻撃の想定を抜いて計画をつくったという、これは新聞報道で伺ったんですが、こういった独自の計画づくりというのも可能であるかと思います。例えば、東京都の場合は若干ニュアンスが違うんですが、テロ対策の方に重点を置いた計画になっているというふうに伺いますし、それについては望ましいとは思いませんが、いずれにしましても、市の独自性というものが、もう少し発揮できるというふうに思いますので、そういった面での、特に、平和都市宣言の市として、歴史の過ちを繰り返さないよう、独自の判断を望みたいというふうに思います。

 それから、先ほどの障害者控除の関係なんですが、私の方の質問に対するお答えがなかったわけですので、もう一度お伺いしたいと思うんですが、申請書を手近なところに置くなり、チラシと一緒に申請書も置いておくということも一つの方法かと思うわけです。それで、そのことについて便宜図るお考えはないかということをお尋ねしましたので、この点についてはもう一度お伺いしたいと思います。

 それから、先ほど送付されないというお考えがあったんですが、送付しない場合でも、一つポイントがあると思うんですが、要するに、介護者自身が障害者認定に該当するのかどうかという判断が、なるべくしやすいように示すということが、一つのポイントになるかというふうに思うんです。ですから、介護高齢課に問い合わせて判断を仰ぐという方法ではなくて、例えば、介護度4以上で介護の自立度が、例えば、J1以上ですとか2ですとかという、そういう具体的な、介護者も知っている、そういった指針で一つの基準をつくって示していったら、より判断しやすいというふうに思うんですが、その辺のお考えがないかお伺いしておきたいと思います。

 それから、最後になりますが、先ほどボランティアの関係のことでお話がありました。住民の皆さんに知らせる形としては、特に粗大ごみの運搬ということではうたっていないというお話がありました。それで、粗大ごみの運搬も行うという点で、もう少しPRの方法があると、より利用しやすいと思いますので、その辺で工夫できないかという点を再度伺って、終わりにしたいと思います。



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 窓口に申請書を置けないかということですけども、引き続き、検討させていただくということと、今回のチラシを見ていただければわかると思いますけども、1障害者、次の要件を満たす方、2として特別障害者を満たす方ということで、一番最初に要介護1、2の方とか、2の特別障害者については要介護度区分、要介護3、4、5と、そういうふうに区分はさせていただいてますので、見やすいようになっておるというふうに判断しておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 記述はボランティア団体の方にお願いをしておりますので、そういったことも少しボランティア団体の方にも伝えながら、どういった表現ができるかということで相談してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 以上で、佐藤郁恵議員の質問を終わります。

 これで、通告者の質問は終わりました。関連質問される方は、午後4時40分までに議長へ申し出てください。ここでしばらく休憩をします。

  (午後4時32分 休憩)

  (午後4時47分 再開)



○鈴川智彦議長 ただいまから会議を再開します。

 お諮りします。本日の会議時間は延長したいと思います。異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○鈴川智彦議長 異議なしと認めます。したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。

 関連質問を許可します。

 佐藤郁恵議員、登壇してください。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 昨日の大野議員の国府駅エレベーターの質問に関連して質問をいたします。

 実質的に市と名鉄を動かし、エレベーター設置を方向づけたのは、住民の地道な運動があってこそという事実があったと思います。6月に発足したエレベーターをつくる会は、8月28日の名鉄交渉で小型エレベーターを提案し、名鉄側が興味を示し、話に乗ってくるという感触を持ち、9月2日に豊川市と交渉を行っております。9月11日には市の担当者が名鉄と話をし、その後、市担当者と名鉄が国府駅を視察し、双方、設置できそうだとの感触を持ち、市担当者からつくる会に9月30日にその旨の話がありました。11月26日には議員と連区役員の方々が、市長に要望のため訪問に行かれております。

 このように、さまざまな立場の方々がかかわり、設置に至る経過があったと思いますが、市の御認識を伺いたいと思います。

 以上です。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○鈴川智彦議長 助役。



◎寺部冨士雄助役 当時、私が担当しておりましたものですから、私から説明をさせていただきます。国府駅の階段の問題、それからエレベーターの問題、これは以前からいろんな角度で要望がございました。特に、お年寄り、それから障害者の方などは直接の電話だとか、投書だとか、こういうこともございました。したがいまして、市といたしましては、以前から調査とか研究、また、名鉄との話し合い、こういうものを持って進めてきたところであります。

 ちょうどそうした中、交通バリアフリー法ができました。その段階で、さらにいろいろな団体の方だとか、町内会長さんだとか、個人の方だとかというような皆さん方から強い要望が出されまして、そういうような方々の後押しをいただきながら、交通バリアフリー法の計画をつくってきたということで、それに基づいて現在、整備を進めておると、こういうことでございます。

 したがいまして、非常に多くの方の要望をいただく中で進めてきたということであります。したがいまして、どなたのということでなくて、市民の熱い要望、これを受けとめさせていただいた、そういうふうに御理解をいただきたい。

 以上です。



○鈴川智彦議長 以上で、佐藤郁恵議員の関連質問を終わります。

 本日の日程はすべて終わりました。

 本日はこれで散会します。

  (午後4時52分 散会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成18年12月7日

     豊川市議会議長

        鈴川智彦

     豊川市議会議員

        佐藤郁恵

     豊川市議会議員

        米谷俊子