議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 豊川市

平成18年 第4回定例会(12月) 12月06日−02号




平成18年 第4回定例会(12月) − 12月06日−02号







平成18年 第4回定例会(12月)



豊川市議会第4回定例会会議録   12月6日(水)

平成18年12月6日 午前9時58分開議

出席議員

   第1番  鈴木彰伯            第2番  牧田千枝子

   第3番  今泉淳乙            第4番  大倉 淳

   第5番  小林琢生            第6番  美馬ゆきえ

   第7番  藤原宏樹            第9番  安間寛子

   第10番  佐藤郁恵            第11番  米谷俊子

   第12番  井上和也            第13番  野中泰志

   第14番  高橋智之            第15番  兼佐誠一

   第16番  西川米子            第17番  中村直巳

   第18番  大野良彦            第20番  鈴木義章

   第21番  石黒規吉            第22番  波多野 年

   第23番  永井信義            第24番  坂本松次郎

   第25番  川上陽子            第26番  山脇 実

   第27番  石畔八良            第28番  鈴川智彦

   第29番  松井忠雄            第30番  近田富王

   第31番  滝下充生            第32番  清水春男

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之    助役       寺部冨士雄

   企画部長     鈴木不二夫   総務部長     田中俊一

   収納管理監    山口智弘    健康福祉部長   河合 一

   生活活性部長   大林伸行    建設部長     武田久計

   市民病院事務局長 武田寅二    市民病院建設監  鈴木 宏

   消防長      鈴木正樹    上下水道部長   菅 俊雄

   会計管理監    神谷進也    監査委員事務局長 牧野定雄

   教育長      花井正文    教育部長     太田敏勝

   一宮総合支所長  伊藤洋文

出席した議会事務局職員

   事務局長     鈴木清市    事務局次長    足立昌弘

   議事課長補佐   松井秀之    庶務係長     星野和正

   議事調査係長   近田英生    書記       杉浦 傑

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

本日の会議に付した案件

   1.議事日程に同じ

  (午前9時58分 開議)



○鈴川智彦議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、藤原宏樹議員、安間寛子議員を指名します。

 日程第2、一般質問を行います。

 発言通告順に質問を許可します。

 米谷俊子議員、登壇してください。

  (米谷俊子議員 登壇)



◆米谷俊子議員 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、質問をさせていただきます。

 私は、循環型社会での施策と雨水浸透事業の現状と、将来計画について、お伺いいたします。

 かけがえのない地球環境を保全するためにも、これまでの大量消費社会から資源を大切にする循環型社会への転換が叫ばれています。

 ごみの減量と資源の有効利用を通じて、循環型社会を実現するためには、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び経済の健全な発展を考えていかなければなりません。

 本市においても、平成8年にごみの分別収集が始まりました。

 平成15年に溶融炉が建設されたこともあり、プラスチックも分別されることなく、燃えるごみとして処理されています。

 また、リサイクルプラザの構想計画がありましたが、このリサイクルプラザについても何の進展もありませんし、平成14年度から計画のお話があった有機総合センター整備についても、前に進んでいない状況です。

 本市のごみの処理費は、投資的経費も含め、年間約17億5,000万円使われています。ごみの減量化、資源の有効利用を考えていかなければ、むだな税金が使われることになります。

 牛乳パックも、あまり牛乳を飲まなければ燃えるごみの中、新聞も縛るのが面倒くさいから、紙類も手間暇かかるから私だけはいいわと、ピンクのごみ袋の中です。

 ごみの減量化、資源の有効利用・活用をどのようにしていけばいいのか、溶融炉があれば何でも燃えるごみとして出せる、そんな考えを持っている市民の方もあります。

 また、草木の処理も、ダイオキシン問題で野焼きが禁止され、燃えるごみとして扱われている状況ですので、市民一人一人の協力も必要ですが、行政の施策の中でのかじ取りも重要であります。

 それから、平成13年4月に家電リサイクル法が施行され、テレビなどの家電4品目が廃棄するときに手数料がかかるようになり、不法投棄が発生しております。

 私の付近でも、河川沿いの道にこちらに1台、あちらに1台、1カ月も立たないうちに今度は、まとめて洗濯機、テレビが、人影がない道路上に捨てられています。

 また、大量生産・大量消費の時代を反映して、放置自転車なども増加して、これらの不法投棄物の多くは、豊川市が市民の税金で処理している状態であります。

 放置自転車についても、私たち一人一人の大事に使う心が薄れてきたのか、盗まれれば捜そうともせず、次の自転車を買い求めます。

 古くなった自転車は面倒くさいからとその辺に置きっ放しにされ、放置自転車となっています。

 市民のごみ減量化意識の向上により、ごみの排出量の伸びは、一時と比較し鈍化の傾向が見られるものの、依然として高水準であると聞いております。

 したがって、総合的な発生抑制対策とあわせて、新たなリサイクルの取り組みが必要ではないかと考えます。

 そこで、1点目として、可燃ごみの減量対策と新たなリサイクルの取り組みについて、次のことをお伺いいたします。

 可燃ごみ量の増加傾向をとめる対策の中で、ごみとして処分するのではなく、リサイクルの対象として、今後取り組んでいく予定のごみの種類と、処分方法の計画について、レジ袋の削減と容器包装リサイクルの整備の中で、スーパーやコンビニなどでの買い物どきに、一度使うだけでごみとなって処分されるレジ袋の削減、減量対策の計画について、草木の処理について、可燃ごみとして出される草木などのリサイクルの計画について、お伺いいたします。

 2点目として、総合的なリサイクル施設の整備について、新たなリサイクルの取り組みによる資源化率の向上を目指すためには、一定の施設整備が必要になると考えます。

 厳しい地方財政のもとで、リサイクルの推進とコストの増加を避けることの、両方が必要であると考えます。

 プラスチックリサイクルの整備の今後の検討に当たり、施設整備の内容として、公設化、民間設備ということが考えられるが、今後の方向性について。

 それから草木リサイクルの方法についてでは、草木のリサイクルは堆肥化と考えますが、堆肥センターの計画について。

 次に、広域的な総合リサイクル施設整備の方向性については、コスト削減には豊川市の単独整備ではなく、豊川宝飯衛生組合での広域的な整備も考えられます。

 検討の方向性についてのお考えをお伺いいたします。

 3点目として、不法投棄対策について、家電リサイクルシステムの中で、経済産業省も環境省も、家電リサイクル制度がおおむね定着してきていると評価しているとのことですが、本市においては使用済みの家電4品目については、不法投棄が後を絶たないと聞いております。

 不法投棄対策では、不法投棄の処理に当たっては、民地のものは原則として、市では処理しないとお聞きしていますが、困っている市民に配慮し、これらを市において措置するお考えはないか。

 家電リサイクル法の中での不法投棄については、法に定めるリサイクル料金の後払い制度に問題があると考えます。

 パソコンについては、平成15年10月以降にメーカー等により出荷されている家庭向けパソコンについては、お客様が排出するときに、新たな回収再資源化料金を負担することなく、各メーカー等がパソコンを引き取るシステムです。

 家電4品目についても、この制度を適用していただくよう、国・県に働きかけていく考えはないか。

 また、放置自転車については、放置自転車などを一定の基準で市民に提供する仕組みをつくれば、結果的にごみ処理の費用削減や、リサイクルにつながると思いますが、お考えをお伺いいたします。

 続きまして、雨水浸透事業の現状と、将来計画についてお伺いいたします。

 近年、急速な市街化が進む中で、地表の不浸透面の増加や、ヒートアイランド現象等による雨水流出量の増大により、ことし7月の長野県岡谷市・諏訪市・辰野町などを中心とした、いわゆる平成18年7月豪雨に代表されるような集中豪雨等で浸水被害が発生し、市街地での雨水浸透防除に対する安全性が低下しつつあります。

 こういった状況の中で、改修による河川整備が困難であることなどの要因もあり、今後の下水道整備の中での雨水計画は、雨水を集め河川に排除する従来の方法だけではなく、雨水貯留や地下浸透施設による流出抑制を図るような、自然の水循環サイクルを考慮した仕組みが必要であると考えます。

 そのような趣旨から、本市では雨水浸透事業に取り組んでおり、その効果として地下水の涵養もあり、大いに評価しているところであります。

 私は、これまでの一般質問におきましても、何度か雨水浸透事業について、お伺いした経緯があります。

 この中でも、この事業の効果は河川の負荷軽減や地下水の涵養など、地味ではありますが、着実な一歩であろうと確信しているということを申し上げました。

 また、局所的な浸水箇所の事例として、豊川小学校の敷地内での浸水状況を説明させていただきました。

 ここには雨が降ると、小学校の周辺から雨水が小学校敷地内に集まってきており、小学生のひざあたりまで浸る程度になるような状況でありました。

 このような局所的な浸水箇所においては、事業効果が如実に表れると考えられますし、小学校の校内ということでもあり、次世代を担う子供たちに、循環型社会を実感させる場となり、下水道について、より一層関心を持たせる格好の場所と考えられるのではないかと質問しましたところ、実際に昨年度、豊川小学校に雨水浸透施設の整備工事がされました。

 雨水浸透事業を推進していく上においては、下水道整備が必要不可欠であります。

 11月15日の建設委員会を傍聴させていただき、公共下水道事業の整備状況、次期拡張計画策定案の第9次拡張計画案についての説明をお伺いしましたので、公共下水道事業については理解しておりますが、その下水道拡張計画を検討する中での雨水浸透事業の方向性についても関心があるところであります。

 そこで、お伺いいたします。

 1点目として、現在の雨水浸透事業の実績及びこれに関連する事業の内容と実績について。

 2点目として、現在第9次の下水道拡張計画を策定中とのことでありますが、今後下水道整備とあわせて、雨水浸透事業を将来的にどのように進めるのか、お伺いいたします。

 再質問は、質問席でお伺いいたします。

  (米谷俊子議員 降壇)



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 それでは、循環型社会の中での施策につきまして、大きく3点の御質問をいただき、さらにその中で3点ずつの御質問がございましたので、順次、お答えをさせていただきます。

 まず、大きな1点目の、可燃ごみの減量化と新たなリサイクルの取り組みについて、お答えをいたします。

 可燃ごみの減量化対策といたしましては、ゴミの排出量を抑制することが最も優先すべき課題であります。

 しかし、豊かで利便性を求める生活様式になれた現代におきましては、排出量の削減はなかなか容易ではございません。

 今の生活レベルを後退させずに、ごみの処理をよりよい方向に持っていくためには、資源化率をさらに向上させ、燃やす、埋めるというごみ処理を減らしていくことを中心に考えております。

 また、ごみ処理に関しましては、一部を豊川宝飯衛生組合で行っておりますので、組合との連携を図りながら、ごみ処理施策に取り組んでいくことも、重要な課題と考えております。

 そこで、まず1点目でございます。

 今後、リサイクル対象として取り組んでいくごみの種類と、処分方法との計画についてでございますが、ごみの種類といたしましては、紙類とプラスチックが挙げられます。

 現在、可燃ごみ、不燃ごみとして出されているものの中には、かなりの紙類等の資源が、分別されずにごみとして排出されております。

 この中から、資源化可能な紙類をリサイクルに回すことを、ごみ説明会等を利用して啓発しているところでございます。

 また、可燃ごみの中で、容器包装リサイクル法の対象となるごみとしては、ペットボトル、白色トレー以外のプラスチックごみが、14%ほど含まれております。

 これらを分別収集し、容器リサイクル法に基づく処理方法によりまして、リサイクルすることでごみの減量が可能になると考えております。

 次に、2点目のレジ袋の削減についてでございますが、容器包装リサイクル法の改正によりまして、平成19年4月から、一定規模以上のレジ袋使用事業者は、一年以内にレジ袋の削減目標を国に報告するよう義務づけられ、進捗が遅い場合には業者名の公表や罰金も科せられる制度となりました。

 豊川市においても、レジ袋の削減については、従来から市民団体と協力いたしまして、キャンペーンなどを行ってきておりますが、さらにこの国の施策に沿って効果が発揮できるよう、事業者や市民に啓発を行ってまいりたいと考えております。

 3点目でございます。

 草木の処理についてでございますが、道路・公園・河川などの草刈り作業等から発生する草木は、現在、年間2,000トン程度ありまして、その大部分は焼却処分しております。

 これらも適切な処理を行うことにより、リサイクルが可能であると考えておりまして、実現に向けて検討しているところでございます。

 次に、大きな2点目の、総合的なリサイクル施設の整備について、お答えいたします。

 ごみ処理計画につきましては、第5次総合計画におきまして、ごみの処理量、資源化率及びコストについて、目標を定めておるところでございます。

 この目標を達成するために、廃棄物の処理及び清掃に関する方針を定める、豊川市ごみ処理基本計画の改定作業を進めておりまして、平成27年度までのリサイクル施設を含めた事業計画の骨子を定めていく計画であります。

 年明けごろには、パブリックコメントを求められるように、作業を進めているところでございます。

 それで、まず1点目の、プラスチックリサイクル施設の整備につきましては、費用対効果を考慮しながら、公共処理とそれから民間処理のうち、最適な方法を検討し、事業計画を立てていきたいと考えております。

 2点目の、草木のリサイクルでございますが、堆肥化のみに限定してはおりません。

 もちろん、堆肥化も研究の対象としてはおりますが、焼却にかわるものとしてチップ化による再利用や、固形燃料化素材なども検討の対象となっております。

 利用先があってこそのリサイクルでありますので、広く技術、用途先の開拓を進めていきたいと考えております。

 3点目の、広域的な総合リサイクル施設の整備につきましては、豊川市単独での整備と、広域的な豊川宝飯衛生組合での整備が挙げられます。

 使い勝手で申し上げますと、豊川市単独整備がよいと考えられますが、コストと製品の用途確保では、広域処理にメリットがあると考えます。

 コストと効率とを総合的に評価し、方向を決めたいと考えております。

 新たな取り組みは、新たな処理コストの発生原因となりますが、段階的に施設整備を進める方法や、既存事業の合理化、整理統合を行うなど、豊川市と豊川宝飯衛生組合で協議して進め、トータルのごみ処理コストが現状を上回らないことを目標に、計画を進めてまいります。

 大きな御質問の3点目、不法投棄対策についてでございますが、不法投棄を予防することが、最も重要であると考えており、今年度、監視カメラを導入しまして、一定の成果を得ているところでございます。

 まず、そのうち1点目ですが、民地の不法投棄の処理につきまして、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条におきまして、土地または建物の所有者は、その管理する土地または建物の清潔を保つように努めなければならないと定められております。

 土地所有者の責任において、処理をお願いしているところでございます。

 これは、土地または建物内にみだりに廃棄物が捨てられないように、適正に管理しなければならないという理由からでございます。

 しかし、例外的な場合といたしましては、町内会からの要請があった場合ですとか、周囲の市民生活に悪影響を及ぼすことが予想される場合などは、市で処分するということもしております。

 2点目の、家電のリサイクル料金の後払い制度の関係でございますが、豊川市だけでなく多くの市町村において同様な意見が出ております。

 今後、豊川市も加入しているところの全国都市清掃会議という組織があるわけですが、これを通じまして制度改正向けの要請を行っていきたいと考えております。

 3点目の、放置自転車のリサイクルにつきましては、PL法ですとか、自転車販売店への経済的影響などを総合的に勘案いたしまして、どうしたらできるのかを先進都市事例を参考にしながら、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○鈴川智彦議長 上下水道部長。



◎菅俊雄上下水道部長 1点目の、現在の雨水浸透事業の実績及び、これに関する事業の内容と、その実績についての御質問でございますが、現在の雨水浸透事業は、平成13年度から事業を開始しておりまして、当初は市の単独事業として着手いたしました。

 その後、平成15年度からは国土交通省の水環境創造事業としての認定を受け、国庫補助事業として実施しております。

 現在までの実績といたしましては、雨水トレンチ、これは道路の中で掘削した溝に多数の穴の開いた塩化ビニール管を布設し、その周囲を採石で固め、埋め戻した構造となっておりまして、この中を通る雨水を、この管の側面から地中に浸透させるような仕組みになっておりますが、この雨水トレンチを平成13年、14年度に毎年約400メートル、また15から17年度にかけましては、毎年約1,000メートルの整備を行ってまいりました。

 整備いたしました地区としましては、豊川東部、桜町・蔵子、御油西部の地区でございまして、合計で現在までに、3,800メートルが完了しているところでございます。

 また、関連する事業といたしましては、浄化槽の雨水貯留施設への転用、あるいは雨水貯留タンクの設置がございまして、これらの工事に対し、費用の一部を補助する制度を設けておりまして、この事業も国庫補助の対象事業として行っております。

 これらは、公共下水道への接続時に不要となります家庭用の浄化槽を、雨水貯留施設に転用、あるいは屋根に降った雨水を貯留するタンクを設置するものでございまして、下水道施設への負担軽減、また庭木への散水や洗車等に利用することによりまして、上水道への負担軽減や雨水の有効利用をしていただこうとするものです。

 この事業の実績としましては、浄化槽の雨水転用が、平成8年度から17年度の10年間で110件、一方、雨水タンクの設置は、平成16、17の2年間で46件となっております。

 また、先ほどお話のありました豊川小学校の浸水対策につきましては、昨年度、小学校の協力のもとグラウンドの隅に雨水浸透施設を設置いたしました。

 これは、学校の敷地内及び学校の周辺にたまりました雨水の一部を、学校のグラウンドの地下、約1.5メートルの深さに埋設した、幅4メートル、長さ25メートル、高さ50センチぐらいのビニール製のビニールケースのような箱ですけども、それに結びつけまして、この中に一時貯留させつつ、地下に浸透させるというものであります。

 これをあわせて設置しまして、すぐ横には看板も設置し、その仕組みを説明できるようになっております。

 次に、2点目の現在策定中の第9次下水道拡張計画に関しまして、雨水浸透事業を将来的にどのように進めるかについてお答えいたします。

 現在、実施しております雨水浸透事業も、順調に進んでおりまして、またその効果が期待できるということから、今後も引き続き下水道工事と同調して浸透施設の整備を進め、雨水の浸水防除や地下水の涵養を図っていく計画でございます。

 したがいまして、第9次下水道拡張計画の区域が決まりましたら、順次各地区での浸水状況や、地盤条件等の詳細を把握する中で、区域拡大の検討をし、事業計画の変更を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○鈴川智彦議長 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 豊かで利便性を求める生活様式になれた現代においては、排出量の削減は容易ではないと考えていらっしゃることは、私も理解いたします。

 しかし、可燃ごみの中で、容器包装リサイクル法の対象になるごみとして、プラスチックごみが約14%含まれており、これらを分別収集し、法に定める方法によりリサイクルすることが、ごみ減量を可能にすると考えているとの御答弁ですが、プラスチックごみの分別をしている市町は多くあります。

 焼却炉、溶融炉の延命化を考えるならば、このプラスチックごみの分別は、考えるべき問題と思います。

 お考えをお伺いいたします。

 レジ袋の削減については、本市が従来から市民団体と協力して、買い物袋持参の推進を図っていることは存じています。レジ袋の有料化の声も耳にします。

 しかし、現実にレジ袋が無料で配布されている現状では、効果があまり出ていないような気がいたします。

 ドイツでは各お店が、薄くて丈夫で形も簡素なベージュ色の綿袋に、そのお店の宣伝としてかわいい絵と字でワンポイントマークがデザインしてある買い物袋が、各お店に置いてあります。日本円にして、70円ぐらいの値段です。

 無料のレジ袋ではなく、綿袋を買ってもらうのです。

 その簡素な綿袋は、買い物袋としての効果は抜群です。

 お出かけのときは、お手軽にハンドバックの中に入れることができるので、いつでも利用でき、何度でも使えます。

 私たちも利便性だけを追わず、環境に優しい心遣いをし、実践し、レジ袋の削減をしなければならないのに、レジ袋が無料であれば、頭ではわかっていながら、つい利便性が先行してしまいます。

 国においては容器包装リサイクル法の改正により、平成19年の4月から一定規模以上のレジ袋使用業者は、1年以内にレジ袋削減目標を国に報告する。

 けれども、このように義務づけ、進捗が遅い場合には、業者名の公表や罰金も科せられる制度となるので、本市においても国の施策で速やかに効果が発揮できるよう、事業主や市民に啓発を進める計画をしているとのことですが、国の施策にとらわれない、本市独自の施策があってもいいのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 道路・公園・河川から発生する草木は、現在年間約2,000トン程度を焼却処理している。草木のリサイクルは、堆肥化のみに限定していない。チップ化による再利用や、固形燃料化素材なども検討の対象になっている。広く技術、用途先の開拓を進めていきたいとのお考えですが、実現に向けてのお考えがあれば、お伺いいたします。

 今後のリサイクル施設は、費用対効果を重視しながら、公共処理と民間処理のバランスを重視して、最適の方法を検討していきたい。

 また、施設整備については豊川市単独整備がよいと考えられるが、コストと製品の用途先確保では、広域処理にメリットがあると考えられるので、コストと効率を評価し、方向を決めたいとの御答弁です。

 現在、本市では粗大ごみ・空き缶・空き瓶選別機、また白色トレー等のごみ資源の集積保管処理施設が、1カ所に集中されていません。

 このような集積場所を1カ所に集中させることでむだが省かれ、コスト減になると考えます。

 また、効率という面でごみ資源の集積保管処理施設を1カ所にまとめ、総合リサイクルセンターとして整備していくお考えはないか、お伺いいたします。

 不法投棄対策については、予防が第一に重要であり、平成18年度に監視カメラを導入し、成果を得ているとのことですが、平成23年7月24日からテレビ放送が地上波デジタルにかわり、テレビが買いかえられるようになります。

 現在でも、家電リサイクルの中で不法投棄が一番多いのは、テレビです。

 今後、予想されるテレビの不法投棄について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 また、不法投棄の処理に当たっては、土地建物の所有者に一定の義務を課している、撤去にはコストがかかるため、町内会の要請のあった場合や、周囲の市民生活に影響が予想される場合以外は、所有者の責任において処理をお願いしている状態との御答弁ですが、1台2台ならともかく、台数が多い場合はその費用を所有者に負担させるのはいかがでしょうか。

 消費者が回収再資源化料金を負担することがなければ、不法投棄もなくなると思います。

 家電リサイクルの後払い制度については、家庭用パソコンと同じようなシステムへの制度改正を、強く要望していただきたいと考えます。

 放置自転車の一定のルールによる市民への還元は、PL法や自転車販売店への経済的影響などを総合的に勘案して、先進都市事例を参考にして、今後、検討されるとのことですので、よりよい方向に進むことに期待いたします。

 雨水浸透事業及び関連事業の実績をお聞きし、浸透トレンチの設置、浄化槽の雨水タンクへの転用、雨水貯留タンクの設置と、それぞれの事業が順調に進捗しているとともに、水の循環や再利用に対する住民の方々の認識も広まりつつあると思います。

 さらには、わき水の復活に極めて効率的な事業効果が望めるものと考えていますので、着実にかつ積極的に取り組んでいただきたいと思っております。

 特に、わき水は私が子供のころは、本市には多くの地域で豊富なわき水がわいていましたが、最近は豊富なわき水どころか、豊富なわき水が出ていたところもわずかな水量しか出ていなかったり、枯れてしまい、昔の面影がない状況です。

 わき水の復活には、雨水を地下に浸透させ、自然の水循環を考慮したシステムが必要不可欠であると考えます。

 こういった事業に対して、国の施策も幾つか用意されており、それぞれ補助制度等があると聞いております。

 本市の雨水浸透事業は、その一つとして国の認定を受けて実施しているということであると思いますが、その内容についてお伺いいたします。

 雨水浸透事業を、15年度からは国の認定を受けて実施しているということでありますが、国の認定制度の内容と、現在実施している事業の内容について、お伺いいたします。

 先ほど、第9次下水道整備拡張計画の地区が決まってまいりましたら、各地区の浸透状況や地盤条件を把握する中で、事業計画の変更をしていきたいとの御答弁ですが、既に下水道事業が完了している地区について、また先ほどお話がありました、豊川小学校につきましては、昨年、雨水浸透施設が設置されました。こういった施設は、豊川市で初めての試みとお聞きしているわけですが、設置後1年以上が経過して、どのような状況であるのかお伺いいたします。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 まず1点目の、プラスチックごみの分別についてでございますが、現在、プラスチック類は一般の可燃ごみと一緒に焼却しております。

 このために、焼却施設に負担がかかっておりまして、特に平成4年度の稼働の焼却炉につきましては、老朽化により修繕の頻度も上昇し、処理能力も低下していますので、焼却施設の新設、あるいは全体的な焼却量を抑制していく必要がございます。

 焼却施設は、新設する費用が大変高額で、市の財政状況の見通しから見ても、難しいものがございますので、現在の焼却施設の延命化を、本格的に取り組んでいかなければならない状況となっております。

 プラスチックごみの資源化は、その対策の一つとして実施を検討しているところでございますが、今の容器包装リサイクル法に則して資源化するためには、まず分別収集体制を新たに整えること、次に、集められたものの中から、資源化に適さないプラスチックを除去すること、そして資源となるプラスチックを運搬しやすいように加工するための設備と作業体制を整えること、さらに引き取り料金の負担をしなければならないことなどがあり、これらに要する経費の総額は、かなり高額なものとなります。

 新たなコストは、焼却ごみからプラスチックごみのコスト減少のみでは生み出すことができません。

 現在のごみ処理システムの効率化を図り、これらの費用を捻出し、新たな負担が発生しないよう、総合的な検討を行い、実施に向けて計画を策定していきたいと考えております。

 2点目の、レジ袋削減の本市独自の施策についてでございますが、本市ではレジ袋の削減につきまして、従来からごみ減量の推進のために、削減を進めています市民団体に協力いただきまして検討、PRやイベントでマイバッグを配布するなどを行ってまいりました。

 また、店頭キャンペーン時に、継続的な持参率調査を行っております。

 この調査結果では、レジ袋を断ったときのポイント還元などの経済メリットを提供しているスーパーでは、レジ袋を断るお客様の比率が、18年8月の調査では上位3店平均で14%、こういった経済的な還元を行っていない3店舗平均ですと、9%と、経済的な手法が一定の効果があることは、判明しております。

 一方、ポイント還元を行っていても、レジ袋を断るお客の比率が6%程度の店舗もありまして、客層の差ですとか、経済的要因以外の影響もあるのではないかと考えております。

 レジ袋の削減につきましては、スーパーの経営者からもさまざまな意見がございまして、コスト削減のために規制を望む意見がある反面、万引き防止のためには必要だとするもの、サービス競争の一つであることから、一社独自の自粛や一市一地域の規制では、サービス競争で不利となるため、広域、国全体での規制を望む声などが寄せられています。

 レジ袋削減で、一枚断るごとに一定の補助をしている自治体もありますが、補助に見合う減量効果はないと考えられまして、豊川市では計画しておりません。

 また、レジ袋税のような条例による規制方法も、一定の法制度が整備された現状では、必要性は薄いと考えられます。

 今後は、レジ袋の削減に向けて、市民団体・行政・事業者と合同の三者会議を開催し、レジ袋削減のための土台づくりを進めていきたいと思っております。

 3点目の、草木のリサイクルの実現についてでございますが、先ほどお答えしましたように、プラスチックと同様、焼却量削減の有効な対策の一つでありまして、こちらはプラスチックと比較しますと集めることが容易で、体制的にも経済的にも取り組みやすいものと考えております。

 この草木の資源化で一番の問題は、利用先の確保でありまして、堆肥化についても、チップ化についても、また固形燃料化にいたしましても、用途にあった製造をすることが求められます。

 草木を含むバイオマス資源のリサイクルは、腐敗臭、悪臭の発生などのマイナスイメージや、多くの失敗事例も存在いたします。

 利用されやすいもの、ぜひ使いたいというものを、低コストで生産することが必要であると考えられますので、多様な利用方法を調査し、需用見込み等の情報収集を行い、委託を含め効率的な処理方法を選定し、実現に向けて計画を策定していきたいと考えております。

 次に、4点目の総合リサイクルセンターについてでございますが、リサイクルの対象となる本市のごみ処理状況は、粗大ごみの受け付け、ペットボトルと白色トレーの受け入れと加工は、豊川宝飯衛生組合で、瓶、缶の受け入れと選別は豊川市独自で行っており、場所も数カ所に分散しております。

 コスト削減の観点に立ちますと、これらを含めたごみ資源の受け入れ・中間処理は一つの施設の中で行うことが有効でありますが、すべてを1カ所に集約するには、かなりの敷地と設備が必要となり、大がかりな投資も必要となるため、慎重に検討しなければなりません。

 まず、資源・不燃ごみ・粗大ごみを1カ所で受け入れ、保管できるストックヤードを整備することで、受け入れ態勢の簡素化を図り、その後、その中に選別加工などの処理機能を順次整備していき、建設経費の分散を図ることも一つの方法ではないかと考えております。

 次に、5点目のテレビの不法投棄についてですが、原則といたしまして、家電リサイクル法に沿った家電販売店ルートへ流れるよう、市民、事業者、各販売店への制度の周知、協力を依頼していかなければならないと考えております。

 家電のうちで最も不法投棄件数の多いものは、テレビでございます。

 ピーク時の平成16年度は、134台、市で処理をいたしました。

 その後、パトロールの強化などで減少しましたが、平成17年度で76台、平成18年度、ことしの9月までですが、52台を処理し、やや増加傾向となっております。

 5年後の地上波デジタル放送の移行に伴いまして、相当な数の旧型テレビが、廃棄されると予想されます。

 このうちの一定数は、不法投棄となる可能性があると考えております。

 不法投棄の予防的な措置といたしましては、市民の方への啓発を始め、パトロールの強化や、監視カメラの増設などを重視するよう、計画していきたいと考えております。

 不法投棄されましたテレビ等につきましては、追跡調査をしたり、公共の場所においては、不法投棄されにくい環境の整備や、増加に対する体制を整えていきたいと考えております。

 民地に不法投棄されたテレビなどの処理の原則は、先ほど述べたとおりでございますが、社会的影響の大きさをはかりながら、安全・安心のまちづくりのため、セキュリティコストの市の負担分と市民の負担分について、負担のあり方も今後研究していきたいというふうに、その上で一定の支援ができたらというふうなことも、研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 上下水道部長。



◎菅俊雄上下水道部長 雨水浸透等に関します国の認定制度の内容についてでございますが、雨水浸透事業は、平成15年度に新規に創設されました国土交通省所管の、新世代下水道支援事業制度の水環境創造事業として採択を受けまして実施しております。

 この制度の内容は、良好な水循環の維持・回復、リサイクル社会構築への貢献等の新たな下水道の役割を積極的に果たしていくためのものでありまして、重点的に投資を行って、その効果を早期に発現できるようにするために設けられた制度でございます。

 本市は、水環境創造事業のうちの水循環再生型という位置づけによりまして、採択を受けております。

 この水循環再生型の事業は、下水道処理水の再利用、雨水の再利用や貯留、浸透による流出抑制、親水性のある水辺空間の整備、及び河川事業等との連携、共同事業を行うことによりまして、健全な循環系の再生を図ることを目的としておりまして、平成17年度末には、全国で124カ所で同様の事業が採択を受けております。

 本市で現在、実施しております事業の認可の内容としましては、実施期間が平成15年度から21年度まで、区域としましては、第8次拡張計画の区域内の豊川東部、桜町・蔵子、御油西部の地区でありまして、公共下水道の整備に合わせまして、雨水浸透トレンチと浸透升を設置し、雨水の流出抑制と地下水の涵養を図るというものでございます。

 整備の考え方でございますが、現在、本市の雨水の計画はこの地区で5年に1回降るという雨を想定した上で、それに耐えるような計画とされております。

 しかし、国の長期的計画では、10年に1度の雨に耐え得るような施設が整備目標となっておりまして、そこで本市におきましては、河川改修事業を見据えていく中で、当面の措置としまして、この5年確立の雨と、10年確立の雨の差分、この差分を地下に浸透させる施設として整備するものでございます。

 具体的に申しますと、5年確立の降雨強度、豊川市では1時間に50ミリでございます。

 10年確立にしますと、55ミリとなっておりまして、その差の分、5ミリ。この5ミリ分の降雨を浸透によって賄おうとするものでありまして、将来的には本市の雨水計画を、10年確立にかえ得る施設に変更する場合、その施設の一環として使えるような位置づけのもとに整備をしております。

 次に、既に下水道事業が完了している区域について、どう考えるかということでございますが、下水道整備の終わった地区におきましては、過去の浸水等の発生報告の多い地区、これを調査しまして、その地区が透水性のよい地盤であれば、積極的に浸透施設の整備をする地区として、位置づけを行っていきたいと考えております。

 なお、事業計画の変更につきましては、できれば今年度中にというふうに予定をしております。

 豊川小学校の雨水浸透施設につきましては、設置してから1年が経過しておりまして、これまでの雨の降り方にもよりますが、以前のような浸水は起きておらず、十分に設置した効果が出ているものと認識しております。

 さらに、これによりまして、地元住民の皆様にも水環境に関する啓発などの効果が出ており、またグラウンドの中に設置しました説明看板、これを見ながら児童への水循環の学習課材としての利用もしているということでございますので、よろしく御理解をお願いします。



○鈴川智彦議長 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 プラスチックごみの資源化については、ごみ減量化対策の一つとして実施を検討されているとのことですので、理解いたしました。

 レジ袋については、今後、市民団体、行政、事業者合同の三者会議などを進めて、レジ袋削減の土台づくりを進めていきたいとの御答弁ですので、実りある三者会議にしていただきたいと考えます。

 草木のリサイクルについては、11月30日の新聞に「草木ごみ堆肥、大人気」との見出しが出ていました。

 蒲郡市一色町の、不燃物最終処分場に持ち込まれる草木ごみでつくる堆肥が大人気で、つくるのが間に合わず、引き取りを制限していると掲載されていました。

 豊清会では、新潟県佐渡市の生ごみと木くずの発酵による堆肥化を、行政視察してまいりました。

 これは、民間事業者がされていましたが、もちろん行政も支援されていました。1トンの生ごみが60キロの堆肥にかわるのです。

 川崎市でも公園緑地への堆肥として、草木の堆肥化を実践していました。

 本市も草木のリサイクル実現に向けて、一歩を踏み出していただきたいと思います。

 テレビの不法投棄については、パトロールの強化、監視カメラの増設を考えておられるとのこと、また民地に不法投棄されたテレビ等は、セキュリティコストを、市の負担分と市民負担分について、負担のあり方を今後研究し、一定の支援ができるように考えているとの御答弁ですが、地上デジタル放送へ移行する中で、早急に対応していただきたいと思います。

 総合リサイクルセンターについては、資源・不燃ごみ・粗大ごみを1カ所で受け入れ、保管できるストックヤードを整備することで、受け入れ態勢の簡素化、効率化を図ることが可能となり、持ち込む市民の利便性も向上し、さらに資源の質の低下を防ぐ効果も得られるため、この整備に取り組んだ後、その中に選別・加工などの処理機能を順次整備していき、建設経費の分散も図ることを考えているとの御答弁でした。

 1カ所で受け入れ、保管できる整備も、一つの方法であるとのことですが、瓶・缶選別の選別機、加工機等の耐用年数はわかりませんが、老朽化してきているとは伺っております。

 この瓶・缶資源選別機、約8,900万円、ペットボトル機、約2,000万円、白色トレーの減容固化施設、1,200万円、不燃選別機、約2,100万円が、当初購入したときかかった経費とお伺いいたしました。

 今後、老朽化していくことで、施設整備をすることとなれば、大きな施設投資が必要であると考えます。

 選別機、加工機の老朽化を視野に入れ、資源・不燃ごみ・粗大ごみを1カ所で受け入れ、保管できる、総合リサイクルセンターの計画を立ち上げていただき、第5次総合計画の施策として、事業名は上がっていませんが、毎年策定される実施計画に「総合リサイクルセンター整備」としてあげていくことはできないか、お伺いいたします。

 国の認定制度と、現在、実施している事業の内容及び下水道整備済区域での浸透事業の考え方、また豊川小学校で設置した施設の状況についてもわかりましたが、浸透トレンチについては、時間がたてば設置された浸透トレンチが、土砂やごみにより目詰まりを起こし、これが原因で機能低下を引き起こし、大きな影響を及ぼすのではないかと考えられます。

 機能を保持するためには、計画的な維持管理をする必要があると思います。

 そこで、浸透トレンチの維持管理面を、今後どのように考えていかれるのか、お伺いいたします。

 雨水浸透事業におきましては、この事業に取り組み始めてから数年が経過しておりますが、その後全国的にも、雨水浸透事業等を実施している自治体が拡大しており、浸水の防除が図られているとお聞きしております。

 下水道整備事業イコール、雨水浸透整備事業と思っております。

 雨水浸透事業は、目に見えない事業でありますが、必ず次世代の人々に評価されると信じています。

 本市においても、将来にわたって継続的に実施していきたい事業であるとともに、今後の下水道整備計画地区を検討する中での雨水浸透事業、そしてごみの減量と資源の有効利用を通じて、循環型社会を実現するためにも、行政のかじ取りが必要不可欠であると考えます。

 今後の取り組みに期待いたしまして、私の一般質問を終わりといたします。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 総合リサイクルセンターの整備を実施計画へという御質問でございますが、先ほどお答えしましたように、経済性、効率性、利便性を考えますと、施設等を1カ所に集約する総合リサイクルセンターの整備は、今後、必要になってくるというふうに思います。

 しかし、非常に大きな問題がたくさんございますので、豊川宝飯衛生組合と協議しながら、さまざまな課題について、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴川智彦議長 上下水道部長。



◎菅俊雄上下水道部長 浸透トレンチの維持管理について、お答えいたします。

 浸透トレンチは、議員さんが言われるとおり、施設の清掃頻度によって、能力が大きく異なってまいります。

 文献によりますと、維持管理を行うと行わない場合、10年後の浸透能力は約50%まで低下しますが、施設を清掃することによりまして、当初の90%ぐらいまで回復できると、そういうような報告もありまして、適切な維持管理が不可欠であります。

 そこで、本市では設置しました初年度に、浸透試験を行いまして、初期浸透能力を確認し、その後4年目に再度試験を行いまして、浸透能力の低下ぐあいを検証しつつ、一番効率的な維持管理の頻度といいますか、年度を判断しようと考えております。

 また、トレンチの清掃は、設置の箇所にもよりますが、文献によりますと、5年に1回程度の頻度でジェット噴射、あるいは洗浄やバキュームによる吸引清掃が有効であるというふうにされております。

 いずれにしましても、雨水浸透事業の趣旨を少しでも早く達成するためにも、この事業を継続し、さらにはより効率的な工法等を検討しつつ、実施してまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 以上で、米谷俊子議員の質問を終わります。

 次に、川上陽子議員登壇してください。

  (川上陽子議員 登壇)



◆川上陽子議員 議長のお許しをいただきましたので、発言通告順に従いまして、一般質問を行います。

 私は、子育て支援についてと、公共下水道事業の進捗状況と、次期拡張計画の考え方についてお伺いいたします。

 厚生労働省が発表した人口動態統計特殊報告によれば、我が国の2005年の合計特殊出生率は1.25となり、新聞やテレビで過去最低であると大きく報道されました。

 その後、1.26に上方修正されましたが、過去最低にかわりなく、またことしの8月には、2006年の上半期の出生数が、前年同期より1万1,618人ふえ、6年ぶりに、増加に転じたとの報道もされております。

 子供を育てる環境は、少子化、核家族化、女性の社会参加、それから地域社会の希薄化などにより変化しており、安心して子供を産み育てやすい環境の整備が求められております。

 本市では、平成6年度に文部・厚生・労働・建設の4大臣の合意により策定された、今後の子育て支援のための施策の基本的方向について、いわゆるエンゼルプランでございますが、このプランに基づき、平成10年度に「豊川市児童福祉計画」を策定しました。

 さらに、平成15年度に成立した次世代育成支援対策推進法に基づき、「豊川市次世代育成支援対策地域行動計画」を、平成17年度に策定し、不安や悩みの問題解消をするため、子育て支援センターにおいて、育児相談、子育てサークルを育成して環境の整備に努められておりますが、市民意識調査の結果、子供を産み育てる環境の市民満足度は、42.8%です。

 そして、第5次総合計画の目標指標では、この子供を産み育てる環境の市民満足度を、目標年度の平成27年度に60%まで引き上げるとしています。

 この市民意識調査で、市民が行政に期待することの上位は、子育てにかかる費用の負担軽減への取り組み、子供の防犯・安全対策、出産育児後の職場復帰支援などが挙げられております。

 それぞれが重要であり、優先的に取り組むべき事項であると思います。

 豊川市次世代育成支援対策地域行動計画においても、これらに対応すべく各分野の行動計画が示されておりますが、私はこの行動計画の中で、一番最初に取り上げられている、地域における子育て支援、この地域における子育て支援のきめ細やかな施策を充実させていくことが、本当に困っている、本当に悩んでいる母親の大きな心の支えになると考えています。

 そして、子育て支援を行うとともに、子供自身の育ちの面でも、子供に安心感を与えることが、健やかに育成される環境、この子供の育ちを保証する子育ち支援の環境が整備されるものと、私は思っております。

 ぜひ、そんな社会になってほしいと考えるところであります。

 そこで、お伺いいたしますが、1点目として、本市の子育て支援策の指針となる「豊川市次世代育成支援対策地域行動計画」について、2点目として、地域における子育て支援において、中核的な役割を担う「子育て支援センター」について、今後どのようにお考えなのかお伺いいたします。

 続きまして、大きな2番目としまして、公共下水道事業の進捗状況と、次期拡張計画の考え方について、お伺いいたします。

 本市には、音羽川や佐奈川、私の地域では西古瀬川など多くの河川があり、これらは健康を保つための散策路として、あるいは春の花見はもとより、市民の憩いの場として広く親しまれております。

 第5回市民意識調査の結果を見ますと、環境保全行政の期待は、地域による格差は多少あるものの、ホタルやトンボが身近に見られる河川、ため池などの整備が最も多く、小学校別に見ますと、東部小、桜町小、八南小、御油小校区などの下水道未整備地区では、下水道事業の推進による生活環境の整備を求める割合が非常に高くなっております。

 本市では、昭和47年度に市の中心に位置します諏訪地区で、初めて公共下水道事業の整備に着手して以来、30有余年が経過し、現在は第8次拡張事業として、桜町・蔵子地区などでその整備が行われております。

 公共下水道の整備は、都市施設として不可欠な施設であり、下水道は公共公衆衛生の向上、住居居住環境の改善、公共用水域の水質保全などを実現させるための重要な事業であり、それだけに未整備地域の住民からの要望は、非常に強い事業であります。

 下水道が整備されれば、家庭などから排出される生活排水や工場排水による悪臭問題、河川や海などの水質汚濁の対策にも、大いに寄与するものであると考えます。

 しかしながら、昨今の厳しい財政状況の中にあって、今後の公共下水道整備について、その事業進捗の低迷が懸念されます。

 現在、第9次となります次期拡張計画の策定中と承知しておりますが、合併という新しい要素も加わる中、次の点についてお伺いいたします。

 1点目は、本市の公共下水道の整備状況といたしまして、今現在の普及率がどのようになっているのか、また、現在施工中の第8次拡張区域の整備の進捗状況は、どのようになっているのか。

 2点目といたしまして、次期、すなわち第9次の拡張計画策定の基本的な考え方について、お伺いいたします。

 なお、再質問につきましては、質問席にて行います。

  (川上陽子議員 降壇)



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 それでは、子育て支援について、まず1点目の豊川市次世代育成支援対策地域行動計画について、お答え申し上げます。

 本市は、平成10年度に策定しました豊川市児童福祉計画に基づき、平成17年度までの8年間に、合併した旧一宮町の事業を除きますけれども、主なものとしまして、子育て支援センター、並びにファミリーサポートセンターの開設、延長保育22園での実施拡大、一時保育の実施、並びに老朽化した保育所の改修及び耐震補強工事、さくらぎ・うしくぼ・さんぞうご児童館の新設、児童クラブの全校区実施、ブックスタート事業の実施、そして就学前までの乳幼児医療費の無料化などの施策を展開し、子育て支援社会の構築に努めてまいりました。

 そして、平成17年度には、新たに豊川市次世代育成支援対策地域行動計画を策定し、平成17年度から21年度までの前期5カ年計画の取り組みを行い、続いて、平成21年度には新たに後期として、22年度から26年度までの後期5カ年計画を策定し、取り組んでまいるところでございます。

 この前期5カ年計画における子育て支援事業につきましては、途中、旧一宮町との合併により、新たに旧一宮町の行動計画とともに調整を図りながら、事業の展開を現在しているところでございます。

 この行動計画は、七つの分野別計画からなり、豊川市分で、全部で164項目の施策事業が盛り込まれているところでございます。

 その内訳は既存の施策事業145項目、新規の施策事業19項目となっております。

 その中には、国への報告が義務づけられております特定14事業のうち、11項目が含まれております。

 現段階で実施しているもの、また、今後実施予定のものもありますが、特定事業のうちの残り三つにつきましては、夜間保育事業、派遣型の病後児保育事業、及び特定保育事業の3件につきましては、計画策定時に行ったアンケート調査で需要がなかったこと、既に実施している事業と代替ができるため、この前期5カ年計画の期間中においては、取り組みを予定していないところでございます。

 次に、この行動計画から新たに取り組む事業についてお答え申し上げます。

 17年度から実施しているつどいの広場事業、同じく育児支援家庭訪問事業がございます。

 19年度には子育て支援センターの移転、並びに先ほど特定事業にも指定されております、休日保育事業の実施などを予定しているところでございます。

 同じく、特定事業に指定されています乳幼児健康支援一時預かり事業、いわゆる病後児保育の施設型につきましても、平成20年には実施してまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、既存の施策、事業を合わせまして、この行動計画の趣旨であります、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、かつ育成される環境を整備する対策を総合的に実施することを基本理念としまして、本市の子育て支援施策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、子育て支援センターについて、お答え申し上げます。

 平成6年度のエンゼルプランの中で、保育所の役割として、地域の子育て支援の中心的な機能を果たすことが期待されるとして、保育所における相談指導などの支援策が示されました。

 本市におきましては、それ以前より乳幼児健全育成相談事業といたしまして、各保育所で育児相談事業を実施してまいりました。

 また、子育て支援センターにつきましても、平成11年度の新エンゼルプランにおきまして、子育て支援センターの推進が明記され、全国的に拡大してきましたが、本市としましては、平成10年度に下長山保育園において開設しているところでございます。

 支援センター開設以来、乳幼児相談事業を始め、保育所、保健センター、子育てサークル等との連絡調整業務、子育てボランティアの育成支援、親子ふれ合い教室等の開設、開催、子育て支援情報誌の発行などを実施してまいりました。

 しかし、年々相談件数が増加するにつれて、豊川市子育て支援センターという基幹施設としては、場所がわかりにくいこと、また駐車場の確保が十分でないこと、さらには、保育園の一室を借りているため、スペースに余裕がなく、個別相談室が確保できないことなどが課題となってまいりました。

 現在、行動計画に基づき、これらの課題が克服できるよう、移転先について、調査研究をしているところであります。

 わかりやすい場所、集まりやすい場所、駐車場の確保も十分であること、また、市民が落ちついて相談できるような場所を選定し、子育てに関する市民の要望にこたえてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 上下水道部長。



◎菅俊雄上下水道部長 1点目の、公共下水道事業の進捗状況につきまして、お答えいたします。

 最初に、本市の公共下水道事業の平成17年度末現在の整備状況を、人口普及率で説明させていただきます。

 なお、人口普及率と申しますのは、下水道の使用が可能となった供用開始、いわゆる使い始めることができるという区域の中の人口を、行政人口で割ったものでございますが、ここでは外国人の人口は除いております。

 また、合併前の旧豊川市と旧一宮町の地区で、整備の状況をわかりやすくするために、豊川地区と一宮地区とに分けまして説明させていただきます。

 まず、豊川地区でございますが、平成17年度末の行政人口は、11万8,622人で、これに対しまして供用開始内人口は、7万5,689人となっており、人口普及率は63.8%でございます。

 同様に、一宮地区でありますが、行政人口が、1万6,344人、供用開始内人口が、5,675人、人口普及率としましては34.7%でございました。

 結果的には、両地区を合わせますと、豊川市としましては、行政人口が、13万4,966人、供用開始内人口が、8万1,364人となりまして、普及率としましては61.3%となっております。

 ちなみに、名古屋市を除きますと、愛知県の普及率は49.4%で、県内では豊川市は先進的な状況となっておりますが、全国平均では69.3%と高く、これに比較しますと、本市の公共下水道普及率がまだまだ低い数値となっておるのが現状でございます。

 名古屋市を除きまして、県内の順位を申しますと、市では高い方から10番目、全市町で言いますと、16番目となっております。

 続きまして、現在施工中の第8次拡張区域の整備の進捗状況につきまして、御説明申し上げます。

 第8次拡張事業は、当初の計画では平成23年度までを事業期間として、整備を進めているところでございますが、平成10年度、11年度にありました国の景気対策、それによります事業の前倒しや、汚水管の太さ、あるいはマンホールの間隔を長くするとか、そういったものを取り入れまして、コスト縮減対策の効果によりまして、予定しました以上の早さで進捗しておりまして、現在の見込みでは、第8次拡張区域の整備完了予定は、当初より若干早まりまして、平成21年ごろには、おおよそのめどがつくと思うと考えております。

 ただし、豊川駅東等の区画整理事業地区内の下水道につきましては、区画整理事業の道路築造とあわせて進めておりますので、区画整理事業の進捗状況によりまして、下水道の完了時期も決まってまいりますので、その点はよろしく御理解をお願いします。

 次に、2点目の次期拡張計画策定の基本的な考え方について、お答えいたします。

 現在、第9次拡張計画を策定中でありますが、この計画の策定に当たっての基本的な考え方としては、三つほどございます。

 一つは、先ほど、現在整備中の中でも申し上げましたが、本市の公共下水道の普及率が、全国平均よりも低い状況でございますので、普及率の向上を図るため、積極的な整備計画にするとともに、供用開始の豊川地区と一宮地区の両地区の普及率の格差是正を図る計画とする。

 二つ目としましては、豊川地区における整備人口は、人口が集中しております市街化区域内の早期整備、加入を図るため、引き続き市街化区域内において、第8次拡張事業と同規模以上の面積で、積極的に実施する。

 三つ目は、一宮地区における整備計画は、同地区では市街化区域内の面積が狭く、また人口も市街化区域内の中では全体の42%しか住んでいないという特性から、特に市街化調整区域内での整備を積極的に実施し、一宮地区の普及率の向上を図る。

 以上の3項目を、第9次拡張計画の策定に当たりましての基本的な考え方としておりまして、具体的に、地区選定に当たりましては、さらに選定基準といたしまして、人口密度が高い地区だとか、整備することによりまして早期に供用開始を図れる、あるいは河川等の水質汚濁防止が高い、これらがございまして、これらを考慮しつつ順次作業を進めておりますので、よろしく御理解をお願いします。



○鈴川智彦議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 それでは、子育て支援について、再質問させていただきます。

 ただいまの御答弁で、次世代育成支援対策地域行動計画については、理解いたしました。

 今後も計画実現に向けて、真摯に取り組んでいただきますよう、お願いいたしますが、1点だけ。

 今後の、児童館の整備計画について、再質問させていただきたいと思います。

 先ほどの御答弁で、豊川市児童福祉計画に基づき、17年度までにさくらぎ・うしくぼ・さんぞうごの各児童館を整備されたとの説明がございました。

 そして、次世代育成支援対策地域行動計画においては、「今後、残りの中部中学校区、西部中学校区の整備を進める」と記載されております。

 しかし、引き続き厳しい財政運営の中、18年度から20年度の実施計画におきましては、残りの2館の整備が位置づけられておりません。

 また、二つの校区の皆様方も、以前とは違う状況であるということは、お察しいただけているかなと思いますが、市民の要望の高い事業でございますので、できるだけ早い整備を待ち望んでみえます。

 厳しい状況の中、児童館の整備について、どのようなお考えなのか、お伺いいたします。

 次に、子育て支援センターについてでございますが、先ほどの御答弁の中で、子育て支援センター移転のお話がございました。

 現在の下長山保育園内に開設されるまでは、いろいろと開設場所を御検討され、御苦労もあったかと思いますが、やはり現在の場所では、先ほどの御答弁のとおり、保育部屋の不足とか、それから場所がわかりにくいとか、いろいろな課題があります。

 私自身も、そのような御意見を市民の方から直接承ったこともございます。

 先ほど、プリオ5階で実施しているつどいの広場事業には、連日多くの親子が訪れているとのお話がありました。

 私も、この事業は特に、入園前の若いお母さんらが気軽に集い、友達づくりをしたり、子育て、あるいは子育ちに関する情報を交換したり、子育ての先輩からアドバイスを受けたりということで、大変身近で好評であるとお聞きしております。

 一方、子育て支援センターにおいては、子育てに関する不安や悩みを持つ親から多くの相談を受け、睡眠や食事、あるいは排せつといった基本的生活習慣について、言葉や体などの発育、発達について、しつけ教育などの家庭環境についてなどの相談が、17年度においては、約320件も寄せられたということをお聞きしております。

 つどいの広場事業と、支援センターにつきましては、相談とアドバイスという点で、共通の部分もございますが、それぞれの性格と申しましょうか、果たすべき役割は別であります。

 それぞれが、それぞれの機能を果たすことが、重要であることはもちろんのことですが、緊密な関係にあることも、また大切であります。

 さらに、それが有機的に機能していけば、より効果的であると考えます。

 そこで、子供の育ちを保証する子育ち支援の取り組みとして、支援センターとつどいの広場を、より有機的に機能させていく必要があると思いますが、そのことについてのお考えをお伺いいたします。

 続きまして、公共下水道事業についてでありますが、現在施工中の第8次拡張事業については、順調に進捗していることはよくわかりました。

 今まで以上に、より効率的な事業整備をお図りいただくようお願いいたします。

 第9次拡張計画の策定につきましても、その基本的な考え方や地区選定基準はよくわかりました。

 調整区域を含めますと、第8次拡張事業を上回る区域を、積極的に拡張地区として整備を図っていきたいということも、大変心強く承りました。

 そこで、第9次拡張計画について、少しお伺いいたします。

 先日の建設委員会におきまして、今回の第9次拡張計画の候補地として、八幡・野口地区が上がっており、私としましても、長年待ちに待った下水道がやっと整備される可能性が出てきたと、大変喜んでいるところであります。

 この八幡・野口地区は、古くからの農集落と区画整理による新市街地で形成されており、また姫街道沿いには商店も建ち並ぶなど、人口密度が高いだけに、下水道整備による水質汚濁防止効果も高いということで、先ほどの地区の選定基準にも合致し、次期の候補地に選定されたものと考えます。

 これまでも、生活環境の改善や、河川等の公共用水域の水質の保全を図るという、下水道の整備につきましては、強く要望してまいりましたが、汚水幹線の管路計画上、下流域に当たる小田渕・桜町地区での整備が完了した後でなければ、上流域の整備には着手できないために、待ってもらうしかないということで、これまでは承知してまいりました。

 しかし、第8次拡張事業で下流の管路が整備されることにより、今回の第9次拡張計画の候補地として選ばれたわけですので、この機会にぜひとも拡張計画の区域に入れていただき、少しでも早い整備をと、大いに期待いたしております。

 しかしながら、国の財政改革を推進する三位一体改革では、下水道事業を含めますと、国庫補助金の削減や廃止、あるいは地方交付税の見直しなど、今後の下水道事業を取り巻く環境は、その財源確保などにおいて、ますます厳しくなることが想定されます。

 また、本市においては、新市民病院の建設という、大きな計画もございます。

 そこで、お伺いします。

 このような状況下にあって、今後、予想される厳しい状況を踏まえる中、現在策定中の八幡・野口地区を含む、第9次拡張計画案を実現させるためのお考えを、何か持ってみえるのか。

 また、場合によっては、今後、整備区域の縮小などの変更もあり得るのか。

 次に、この第9次拡張計画の区域等の決定は、いつごろになるのか、その見込みをお伺いいたします。



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 まず1点目の、児童館の整備につきまして、お答え申し上げます。

 児童館の建設場所につきましては、当初、小学校の敷地内ということで、さくらぎ児童館を建設いたしました。

 しかし、その後、学校の敷地の状況等を踏まえ、敷地外にうしくぼ・さんぞうご児童館を建設してまいりました。

 今回、御質問にもありましたが、新しい児童館の整備につきましては、18年度から20年度の実施計画には位置づけられておりません。

 これは19年度までに保育園の耐震改修を優先したところでございます。

 また、引き続き厳しい財政状況の中で、地方交付税や、19年度から始まる税源移譲の動向など、不透明な部分が多いことなどからによるものでございます。

 しかし、児童館の整備は、市民の要望の高い事業であり、子供の身近な遊び場として、そして地域の健全育成活動の拠点の施設として、必要な施設であることは、十分認識しております。

 また、第5次総合計画の将来目標では、安心して子供を産み育てやすい環境として、児童館の整備を位置づけております。

 したがいまして、引き続き厳しい財政状況ではございますが、学校の状況、公共施設の利用状況等を検討し、また地域の皆様方の御理解、御協力をいただきながら、実現できるように考えてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、二つ目の支援センターとつどいの広場でございますが、つどいの広場事業が好評である一つには、プリオ内にあるということ、市の中心部でわかりやすい、駐車場も十分あり、買い物のついでに気軽に立ち寄ることができる、立地条件の良さがあると考えております。

 また、それらは現在の支援センターの課題を解決する上でも、大変有効的な場所の一つであると考えております。

 同じビル内に支援センターを移転させた場合、現在と比較いたしましても、より効果的な子育て支援が期待できるものと考えております。

 いずれにいたしましても、子育て支援センター、つどいの広場、そしてファミリーサポートセンターのそれぞれが、有機的に機能できるよう考えてまいりたいと考えております。

 さらに、総合的な子育て支援窓口ということを考えた場合、現在の複雑で多種多様な悩みに対応するには、従来の子育て支援センター機能のみならず、家庭や学校等におけるさまざまな相談に応じることができる、総合的なわかりやすい窓口が必要であるとも考えておるわけでございます。

 つきましては、そういったことも念頭に置きながら、支援センターの移転について検討してまいりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 上下水道部長。



◎菅俊雄上下水道部長 公共下水道事業につきまして、お答えいたします。

 公共下水道の整備は市民からの強い要望のある事業であるとともに、重要な都市施設として、なくてはならないものであるものでございますが、質問にもありましたように、国庫補助金の削減傾向や、本市の置かれている状況を考えますと、今後の公共下水道事業の推進は、大変に厳しいものがございます。

 このような状況の中で、現在、第9次の拡張計画を策定しているわけでございますが、議員の言われるとおり、八幡・野口地区は人口密度も高く、効率的、効果的な環境整備を図ることができる地区だと認識しております。

 現在、実施しております、第8次拡張事業におきまして、八幡・野口地区の下流部に当たります、小田渕・桜町地区での整備が完了することを踏まえまして、今回、第9次拡張計画の区域の一つとして、選定させていただいているものでございます。

 今後、この八幡・野口地区を含めまして、区域の決定をしていくわけでございますが、策定中の第9次拡張計画案は、第8次拡張区域と同規模以上の区域で整備を計画しておりまして、この厳しい財政状況を考えますと、議員さんが心配されておりますように、これまでどおりの事業を進めることは、非常に難しいのではないかと、そんなふうに考えております。

 そこで、削減傾向にあります国庫補助金の獲得、あるいはそれに努力することはもとより、時代の変化を的確に把握する中、各種の交付金などの制度をフルに活用するなどで、財源確保を図り、基本的には区域を狭めるなど、規模の縮小の見直しをするのではなく、例えば事業期間を従来より長くとるとか、そういった設定をする中でもって、いろいろの方策を駆使しながら、拡張区域を明確に位置づけしたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いします。

 次に、第9次拡張計画の区域決定の時期でございますが、先日の建設委員会や、今後の皆様の御意見を参考にしながら、特に市街化調整区域で実施します、特定環境保全公共下水道につきましては、都市計画法の適用を受けない事業でありますので、地元の皆様の意向を確認しながら、地元の御同意をいただく中で、事業を実施するか否かを決定していく予定としておりますので、現在、その集約をしているところでございます。

 この結果を踏まえまして、最終的には愛知県との調整作業を経まして、できましたら今年度中に区域の決定をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴川智彦議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 子育て支援センターについてでありますが、移転先については、現在検討中であるとの御答弁でありました。

 支援センターの移転先については、多くの市民がその場所を理解でき、アクセスにおいても気楽に集うことができる場所を、何とか確保していただきたいと思いますが、先ほどの御答弁の中にありました、子育て支援施設の総合的な窓口の設置につきましても、必要な施策であると考えますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 そういった状況を考えますと、先ほども有効的な場所の一つであると御答弁いただきましたプリオでございますが、好評なつどいの広場もございますし、駐車場も十分で場所もわかりやすいなど、立地条件の良さは皆さんが認めるところであると考えます。

 だれにでもわかりやすく、尋ねやすいこと、そこに行けばさまざまな相談が、気兼ねなく相談できるということが、市民にとっては一番ありがたいことだと思います。

 そのあたりの考え方について、市長さんにお考えをお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 子育てに悩み、子育てに不安を感じ、どう対応したらいいかわからない母親らを、1人でも多く救っていただけるよう、よろしくお願いいたします。

 次に、公共下水道事業につきましては、大変厳しい財政状況の中ではありますが、市民の強い要望でもありますので、どうしてもこの都市基盤施設として、なくてはならないものでありますので、積極的な事業推進をよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○鈴川智彦議長 市長。



◎中野勝之市長 現在、子供を取り巻く痛ましい事件は、いろんなところで皆さん方も感じておられると思います。

 これらの事件につきまして、川上議員の言われたとおり、私も大変に心を痛めておる1人であります。

 そこで、現在の各機関を諏訪地区へ集めたらどうかと。

 特に、今、健康福祉部長は、健康福祉部のことを中心に答弁しました。

 市の中心部である諏訪地区は、アクセスの面でもわかりやすさの面でも、非常に市民の利便性からいたしましても、大変よい場所だと、こういう認識はしております。

 子育て支援センターの話が、今、話の中心でございました。

 他にも、ファミリーサポートセンター、あるいはつどいの広場、さらに教育委員会の所管であります家庭教育相談室、少年愛護センター、非常に多くの総合的な面で、いろんな子供を取り巻くすべての機関ができております。

 これは歴史的に申し上げれば、いろんな事件が多発した中で、国の呼びかけ、さらには市民の方の要望、いろんなことがございまして、さまざまな関係の機関ができてきました。

 そこで、子育て支援センターを含めた相談窓口、あるいは実態的な子供の問題、これをどこへ行けばいいのかというような状況が、今現実に起こってきておるわけであります。

 例えば、問題と言いましても、いじめあるいは非行、さらには不登校あるいは病気による疾病、さらには心身障害、さらにはしつけの悩み、中には家庭問題を含めて、これも子供を取り巻く悩みの問題であります。

 さまざまな問題が、今、日本全体、本市も含めて行われております。

 そのことを考えまして、私もこれまでも考えていました。

 昨晩も、アピタに行って、関係の者と話し合いをしてまいりました。

 そこで、私はこの子育ての新しく子供に対するすべての機関を、今、川上議員がおっしゃったように新しい拠点としまして、諏訪地区に集結したいと、こういうふうに思っております。

 さらには、このことについては健康福祉部のみならず教育委員会、あるいは保健センター、さまざまな機関があります。

 しかし、この4月に子ども課を設置しました。

 これは、市民の目線に立てば、あっち行けこっち行けじゃ困ります。

 したがって、行政が各所管の中を総合的に一つの対応ができる、こういった考え方を実現していきたいと。

 そこで、財政状況も厳しい中でございます。

 しかし、私どもは全国的にはめずらしいかもしれません。あるいは、例は少ないかもしれません。

 しかし、豊川の実情を考えたら、1人でも多くの家庭、子供が救えればいいと、こういう理念を持っておりますので、私は国の補助制度を利用しながら、あるいはプリオの施設管理者であります豊川開発ビル株式会社、こういうところの状況も相談しながら、早急に御要望にこたえていきたい、こう思っております。

 そして、1人でも多くの家庭、子供が救えることを望んでおります。不退転の決意で取り組みたいと。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 以上で、川上陽子議員の質問を終わります。

 次に、大野良彦議員、登壇してください。

  (大野良彦議員 登壇)



◆大野良彦議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、私の一般質問をさせていただきます。

 私は、国府駅周辺の交通バリアフリー事業の進捗状況について伺います。

 この事業は、平成15年11月、地元の市議会議員であります、石畔八良議員、藤原議員、牧田議員、それから先日、志半ばで病に倒れられました平松議員もお見えでした。

 それに私、5人の市議会議員が紹介させていただく中で、国府連区長それから御油連区長、国府東部連区長が、地域住民の長年にわたる切実な願いとして、国府駅周辺の交通バリアフリー化の進展について、市長に陳情をさせていただきました。

 市長からは、「要望を重く受けとめ、その実行について、十分に進めていく」という力強いお答えをいただきました。

 それを受けまして、平成15年の12月、一般質問をさせていただき、このバリアフリー法に基づく整備についてが、始動したというふうに理解しております。

 それから、2年3カ月、本年の3月にはバリアフリー基本構想が発表されました。

 豊川市がつくった、この基本構想に従って、各事業者、いわゆる施設を管理している名鉄、それから国道1号線の国・県道の県、それから警察・公安委員会、総合的におのおのの事業者が基本構想に基づいた具体的な事業計画を、現在立案しているところだというふうに理解をしております。

 具体的に、どのような事業が、どんなスケジュールで実施されていくのか、豊川西部地区にお住まいの方はもちろん、全市民が大変に関心の高いところであるというふうに考えます。

 現状で、どの部分で、どんなことが計画され実行されようとしているのか、伺います。

 以降の質問は質問席にて行います。

  (大野良彦議員 降壇)



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 国府駅周辺の交通バリアフリー事業に関係します、各事業所の進捗状況でございますが、特に、整備時期を平成22年度までの短期計画として設定をしている事業について、現在、重点的に計画、あるいは検討しているところでございます。

 まず、本市の状況でございますが、国府駅東西連絡通路、西口駅前広場、特定経路の市道大池線、また、準特定経路に設定をされております、その他の市道のバリアフリー化などがございます。

 現在、東西連絡通路、西口駅前広場、市道大池線につきましては、エレベーターの設置や段差解消などバリアフリー化の基本計画を、策定中でございます。

 また、その他の市道につきましては、グレーチングや側溝ふたの改修などを、平成18年度より順次着手してまいります。

 次に、名鉄でございますが、現在、国府駅のエレベーターなど、各施設のバリアフリー化に向けた詳細設計を策定中でございます。

 次に、豊橋鉄道でございますが、豊鉄バス北部線への低床バスの導入については、社内全バス路線の導入計画にあわせてということで、今のところ具体化しておりませんが、高齢者や身体障害者が利用される場合の対応などを、毎日の定例会議の中で教育指導を徹底しているということでございます。

 次に、愛知県でございますが、都市計画道路国府赤根線、金野御油線でありますが、まず、国府赤根線のUFJ銀行前の整備済区間では、グレーチングや側溝ふたの改修などを、平成18年度から順次着手していくということでございます。

 また、それより西部中学校に向けた未整備区間につきましては、現在、道路拡幅整備を行っており、用地買収が完了したところから、平成18年度から順次整備をしていくこととなっております。

 金野御油線につきましては、国府赤根線と同様にグレーチングや側溝ふたの改修などにつきまして、平成18年度から順次着手していくということでございます。

 次に、国道1号線の関係でございますが、名古屋国道事務所で現在、バリアフリー化の整備工事に着手し、平成18年度内に完了予定となっております。

 最後に、公安委員会、これは警察署でございますが、高齢者感応式信号機や視覚障害者用の音声式装置、これは俗に「ぴよぴよかっこう」といっておりますけれども、こうした装置の取りつけなどにつきまして、必要な信号交差点に、平成22年度までに設置をしていくということでございます。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 基本構想に沿って、事業が着実に進展しているということがよくわかりました。

 それでは、個々の事業について、もう少し詳しく伺いたいと思います。

 まず初めに、本市を事業者とする東西連絡通路、駅をまたいでおります陸橋部分、これは市道になっておりますが、この部分での事業計画と実施に向けたスケジュールについて伺います。



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 東西連絡通路のエレベーターにつきましては、東西にそれぞれ1カ所設置するための基本設計の策定を、現在、名鉄に委託をいたしております。

 委託先を名鉄といたしましたのは、この東西連絡通路につきましては、名鉄の敷地内につくられておりまして、昭和62年の連絡通路設計時においても、名鉄に委託をしたものと同様に、今回のエレベーター建設におきましても、名鉄の施設との関連があることから、協議を迅速に行い、建設について円滑に行うため、名鉄に委託をいたしております。

 今後のスケジュールにつきましては、平成18年度に策定をします基本計画をもとに、平成19年度にはエレベーター設置の詳細設計を行う予定で、設置は今のところ平成20年度に計画をいたしております。

 なお、エレベーターの設置のほか、階段の手すりの改修や点字表示、通路の手すりの設置や視覚障害者誘導ブロックの敷設などがございますが、平成19年度に予定をいたしております詳細設計の中で、具体的に設計をしていく計画でございます。

 以上です。



○鈴川智彦議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 この東西連絡通路のエレベーターについては、3月に発表されました基本構想の中で、短期事業、平成22年までに行うということで位置づけられておりましたが、ただいまの御答弁の中で、来年、再来年、この2年で着工するということ、大変に期待が大きい事業ですので、ありがたいと思います。

 平成20年、東西連絡通路のエレベーター設置をするというお答えをいただきました。

 ただ、現地の状況を見ますと、特に西口、ロータリー側、1号線側、敷地が狭く、どの部分にエレベーターを設置するのか、ちょっと心配なところなんですけども、来年詳細設計をされるということですけれども、可能性としてどんな案を取り得るのか、お考えがあれば伺いたいと思います。



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 エレベーター設置につきましては、議員がおっしゃいますように、特に、東西連絡通路の西口では敷地が狭く、さらに階段横には名鉄が運営をしておりますテナントや駐輪場、また信号制御の電気室などが入った建物が建設をいたしております。

 今のところ、計画案につきましては、具体的にまとめられておりませんが、どちらにしましても名鉄の建物、もしくは既存の階段等に影響が出てくることが予想されます。

 今後、案が出てきた段階で名鉄と協議をし、コスト面、エレベーターの利用勝手の面、施工面などを検討した上で、まとめてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 いずれにしても、今の長い斜路、そして名鉄のあの建物、近接して入りくんでおりますので、あそこへ大きなエレベーターをつけるとなれば、それからエレベーターに至る通路も必要だということになると、現在の使い勝手がやや悪くなるような部分も、想像されようかと思います。

 周辺の住民の方の意見も、さらに十分に入れての計画の進捗を期待しております。

 次に、同じく、豊川市が事業者となっているロータリー、西口の広場、ここでのバリアフリー化の事業内容について伺います。

 基本構想の42ページに、トイレもつくるんだと、検討していくんだということも上げられております。大変にこれも住民の関心の高い事業です。

 内容について伺います。



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 西口駅前広場の事業内容についてでございますけれども、この計画につきましても、広場の敷地が名鉄の用地となっているために、現在、東西連絡通路と同様に、名鉄に基本設計の策定を委託しております。

 計画の内容でございますが、現在、駅前広場は車道と歩道に段差がございます。車いすでは乗り入れに支障があることなどから、主に車道と歩道をフラットにするための計画を策定してまいります。

 また、お話がございました、駅前広場のトイレに関しましては、名鉄の敷地でもありますので、多機能トイレの考え方も踏まえたトイレの設置が可能であるのかどうか、検討してまいります。

 その他、視聴覚障害者用誘導ブロックの敷設や、周辺のグレーチング、側溝ふたの改修などにつきましては、平成19年度に予定をしております詳細設計の中で、具体的に設計をしていく計画でございます。

 整備時期につきましては、連絡通路と同様に、平成20年度を目標といたしております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 ロータリーのバリアフリー化も、平成19年度の詳細設計で、20年度の整備実施工事ということで進められているということです。

 ところで、このロータリーの周辺なんですけれども、現在、朝晩送迎用の自家用車などで、大変に混雑しております。

 特に、雨の日なんかは、その混雑に拍車がかかっているような状況なんですけれども、駐車スペースの確保とか増設、そういった混雑解消に対する何らかの対策については、考えをお持ちなのか、伺います。



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 駐車スペースの確保などについてでございますが、西口駅前広場は、先ほど申しましたように、名鉄の用地でございます。

 現状でも、あまり広いスペースではございませんし、また拡張も大変難しい現状でございます。

 今後、西口駅前広場の基本計画を策定する中で、名鉄とも協議をし、限られたスペース内ではございますが、バリアフリー整備を考えた上で、少しでも効率的なレイアウトを考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 すぐに解決は難しいと思いますが、混雑があって危険だと、またその整備の必要があるという御認識をお持ちいただいて、解決に向けての御検討をお願いしたいというふうに思います。

 それから、ただいまの御答弁の中で多機能トイレにしたいんだというお話がございました。

 このロータリーの周辺というのは、名鉄の土地になっております、今御答弁にもありましたように。

 この中に市の施設であるトイレが立つというようなことで、このような例、他にあるのか、またその管理、トイレということになると管理が重要になりますけれども、それについても何か実例があるのか伺います。



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 名鉄の土地に、市の施設であります公衆トイレが設置されているところでございますけれども、八幡駅のトイレがございます。

 このトイレは、平成8年度に整備した鉄道高架事業に伴いまして、高架下の名鉄の土地に、市が設置したものでございます。

 整備以前より、八幡駅の北側に隣接した市有地の駅前広場予定用地に、トイレが設置してありました。

 鉄道高架事業に伴いまして、駅前広場の場所が移転したために、高架下に新たにトイレを設置したものでございまして、管理につきましては市で行っております。

 その他、名鉄ではございませんが、JR飯田線の豊川駅の東西、長山駅につきましては、JR用地に市がトイレを設置いたしまして、市が管理をしているというものがございます。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 市長が提唱してみえる、歩いて楽しいまちづくりということからしますと、この近所にはトイレがないわけでございます。

 ここのロータリーに市が管理するトイレができる、しかもそれが多機能トイレであるということは、大変に意味の大きなことだろうと思います。進捗を期待いたします。

 次に、市道大池線、駅の東側でございます。

 特に、上宿の交差点から東口に至る道路、ここの整備について伺います。坂道のところです。

 それから、この東口の広場については、この基本構想の中で、先ほどの西口で伺いました自動車の混雑、送迎乗用車の混雑が、全く同じように起きております。

 特にこちら側、東口はロータリーがございませんので、道路をふさぐような形で、送り迎えの車が大変に混雑をしております。

 基本構想の中で、駐車スペースについても、22年までに設置を検討していくと、場所を探していくというふうに位置づけられております。

 土地の問題もあって、すぐには実現は無理かとは思いますけれども、これも大変に重要であり、かつ住民要望の高い事業だと思います。

 その方向性だけでも、どんなことをお考えなのか、伺います。



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 市道大池線の道路整備でございますが、今年度、グレーチング、側溝ふたの改修、歩道横断勾配の緩和、国府病院などへのすりつけ勾配の緩和、交差点の視覚障害者用誘導ブロックの敷設、国府病院側の転落防止柵の設置などを踏まえた道路改良設計のための基本計画を策定してまいります。

 電柱あるいは標識柱等の片側集約や、街路灯の設置につきましては、沿線周辺等との調整が必要となりますので、検討をしてまいります。

 また、駅東口の駐車スペースにつきましては、現在の道路敷地内で設置が可能であれば問題はないわけでありますが、現実的には民地とのかかわりもありまして、非常に厳しく難しいと考えています。

 どの位置に設置をしたらいいか、効率化などについて検討をしていかなければならないなというふうに思っております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 この部分は、上宿の交差点からの下りの大きなカーブ、左カーブがあり、過去には事故も起こっております。

 また、歩道も狭く、大変に歩きにくい道になっています。

 それゆえに、バリアフリーの対象地域として選ばれたというふうに考えております。

 ただいまの御答弁にありますように、できることから少しずつ改善されていくということが、大変に重要かと思います。

 駐車スペースについても、必要という認識を示していただきました。着実な進展を期待したいと思います。

 次に、名鉄を事業者とする国府駅構内、東西連絡通路である市道から、改札を通った向こう側の話です。

 国府駅構内の計画内容、それから実施に向けたスケジュールを伺います。



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 国府駅構内の計画内容でございますが、大きな改修といたしまして、エレベーターを各ホームごとに1基、計3基を設置します。車いすに対応した改札の改修、既存トイレのバリアフリー改修の計画がございます。

 その他、細かい点につきましては、階段の手すり改修、視覚障害者用の点字表示や、警告誘導ブロックの設置、また案内表示の見直しや設置などを計画いたしております。

 実施に向けましたスケジュールでございますが、平成19年度から工事に着手をしまして、1年程度はかかるということでございます。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 駅構内各ホームにおりるエレベーターについては、平成19年度に着工ということで、連絡通路のエレベーターよりもさらに1年早く、来年工事がなされるということで、これによって大変に助かるとおっしゃる市民、たくさんお見えだと思います。

 19年度、各ホームへのエレベーター3基の設置工事、あわせて改札口の拡幅、既設トイレのバリアフリー改修ということで、長年の地域住民の皆さんの願いが、非常に短期間で実現するということで、市民の期待と関心が非常に大きいというふうに考えます。

 ただ、ホームにおりるエレベーターに関しては、これはもう前から、安全上の規制もあり、狭いホームの幅もありというようなことで、技術的にもいろいろな困難が上げられておりました。

 そこで、名鉄で現在計画されているエレベーターの容量、サイズ、そういうような諸元について、現在わかっている範囲で伺います。



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 現在、計画いたしておりますエレベーターに関しましては、あくまでも計画の段階でありますが、現在のホーム幅は約5メートルとなっておりまして、エレベーター設置後、外側のホームの待避幅が、最低1.5メートル必要となります。

 かなり制約をされたスペースで設置をしなくてはなりません。

 このために、乗りおりの際、エレベーターの中で車いすが回転をしなくてもいいような、進行方向に移動するスルー型、通り抜け型のエレベーターで計画をしているようであります。

 内寸、内側の寸法で幅が90センチ、長さが1.8メートル、最大で11人乗りで計画されておりまして、外寸では幅が1.9、長さが2.6となっておるようであります。

 なお、3本のホームのうち、豊川線側のホーム幅については、5メートルを切っておりまして、待避幅がとれない状況です。

 ホームを30センチほど拡幅する工事が必要となってくるということでございます。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 1.5メートルの待避幅をとって、5メートルということは、実質2メートルしか使うところがないということなんですけども、今伺いますと、スルー型だと、要するにドアを開けて入って、そのまま、まっすぐ今度は下へおりたら、向こうへ出ていくというタイプだろうと思います。

 また、エレベーターも縦横比が1対2という、大変に細長いようなエレベーターで、11人乗りということです。もっと小さいものがつくのかと思っておりました。輸送能力もあろうかと思います。

 これが来年つくということで、大変にありがたいことだと思います。

 その次に、豊橋鉄道、バスの方ですが、事業者とする豊鉄バス北部線についてですけれども、先ほどの御答弁の中で、教育指導を徹底していくということです。

 具体的に、乗客に対して、どのようなことがかわるのか、わかっている範囲で結構ですので、伺います。



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 豊橋鉄道につきましては、常にお客さんが相手でございます。

 身体障害者や高齢者に限らず、接遇マナーは基本的なものでございます。

 当然のことでございますが、車いすの方などがスムーズにバスの乗りおりができる、そういうような気配りも必要であると思いますし、一般論でございますけども、安全に気持ちよくお客さんに乗っていただくのが基本であるということだというふうに思っております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 この基本構想の中にも、ハードだけでなく、一番大事なのは、実は心のバリアフリーの推進であるということが、取りまとめの中に入っております。

 困っている人に対して声をかけたり、手助けを行うなど、おのおのが相手の立場に立って考え、行動することが重要であるということで、心のバリアフリーをその教育の中で育てていくというふうに理解をいたします。

 すべての事業者でとても重要なことだろうと思います。

 それでは、次に国・県をおのおの事業者とする、国道・県道での具体的な整備計画について、伺います。

 特に、国道1号線では既にバリアフリー化工事として、工事が進められております。

 この工事の内容について、伺います。



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 まず、国道1号線の歩道のバリアフリー化の整備の内容でございますが、透水性舗装への改修、歩道の横断勾配の緩和、交差点の視覚障害者用誘導ブロックの敷設、グレーチング、側溝ふたの改修などとなっております。

 また、県道につきましては、順次既存の道路でバリアフリー化の改修を行っていくということでございますが、特に、国府赤根線の都市計画道路の拡幅整備を行っている区間につきましては、計画幅員は16メートルございまして、バリアフリーの特定経路の位置づけがされていることも考慮して、交差点以外の一般部の歩道付近は、整備済区間の3.5メートルに対して、4.5メートルの幅員の計画となっております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 国道1号線については、よくわかりました。

 県道の国府赤根線、これについて、都市計画道路整備区間で順次歩道幅員の拡幅がなされていくということです。

 国府赤根線、1号線の交差点からUFJ銀行を通っていく道、この部分、特に、旧東海道との交差点付近が非常に狭くなっていまして、車の交通なんかで支障が出ております。

 今回の整備対象に入っておりませんけれども、交差点全体の拡幅というようなことで、多少なり安全が確保されるような方向にいくと思います。

 少しでも歩きやすくなるような、改修の進展ができるといいなというふうに思っております。

 ところで、国府赤根線、これは山を抜けて御津高校の方向に行きます。

 今、お話の出ました、金野御油線、これも同じく東三河ふるさと公園の横を通って、山を抜けて蒲郡方面につながるというふうに理解しております。

 ただ、なかなか進展が見えない状況になっているんですけども、現状と見通しについて、伺います。



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 まず、国府赤根線の見通しでございますが、平成18年度より、用地買収をしたところから、一部工事に着手するとのことでございます。

 未買収の用地も数カ所ありまして、整備時期は今のところ未定となっております。

 なお、西部中学校から御津町側へは、トンネル構造となっておりまして、こちらについても早期着工が望まれておるわけですが、トンネル前後の用地買収も難航しておりまして、大変難しい状況となっております。

 また、金野御油線でございますが、現在、未整備区間となっておりますスーパーヤマナカのところから音羽川の御油大橋の間について、歩道拡幅事業を行っておりますが、今のところ整備時期につきましては、用地買収の状況から未定となっております。

 さらに、東三河ふるさと公園から山を越えて御津町側へは、国府赤根線と同様にトンネル構造となっておりますが、この整備事業につきましては、国府赤根線のトンネルが完了した後というふうになっておりまして、まだまだ先という感じがいたしております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 国府赤根線のトンネルということですが、用地買収が難航して難しい状況で、その後国府赤根線が終わってから、金野御油線ということです。

 なかなか向こう側へ抜けるのは、難しそうな印象を持ちます。

 次に、事業者として上がっておりました豊川警察署、公安委員会の計画について、先ほどの御答弁の中で高齢者感応式信号機の設置、視覚障害者用の音声式装置の具体的な設置場所について、伺います。



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 まず、高齢者感応式信号機につきましては、国道1号線の国府駅前信号交差点に設置する計画でございます。

 また、視覚障害者用の音声式装置でございますが、これにつきましては、市道大池線と姫街道の上宿交差点に取りつけていく計画となっております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 高齢者感応式信号機が、国道1号線の国府駅前交差点に設置されるということです。

 高齢者感応式信号機というのは、どんな信号なんでしょうか、伺います。

 また、バリアフリーの基本構想の中に、短期の事業として、国道1号線の新栄町3丁目交差点歩行者用信号機の設置が上げられております。

 この信号というのは、久保・白鳥地区、また上宿地区、上宿地区は連絡通路を通ってまいりますので、久保・白鳥地区の小学生が国府小学校へ通うときの通学路になっております。

 また、2年ほど前には地元の高校生でしたか、亡くなるような事故も発生しております。

 地元の住民の方々からも強い要望が出ております。

 計画の中に位置づけられている、この信号交差点設置のスケジュールについて、伺います。



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 最初に、国道1号線に設置をいたします、高齢者感応式信号機でございます。

 これは信号の柱に、別途、青延長ボタンを取りつけて、このボタンを押すと歩行者用青信号の延長ができるシステムになっているものでございます。

 横断に時間がかかります高齢者にとりましては、利用しやすい信号機となっております。

 また、1号線の新栄町3丁目の信号交差点の歩行者用信号機につきましては、現在、警察で設置の準備を進めていただいております。

 平成18年度内に設置ができる予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 この交通バリアフリー全体につきましては、冒頭申し上げましたように、平成15年から始まって、翌年の16年12月議会で、その進捗状況を伺ったときに、平成20年度までの5カ年間で、まちづくり交付金を活用して、総額20億円で国府駅のバリアフリー、それから大池周辺の周回沿路植栽、新西古瀬川の河畔に河津桜を植えるというような、総合的な面の整備がなされるということで、当初の陳情には、市長から力強いお言葉をいただきましたし、このときの一般質問では、助役、当時の建設部長から、名鉄国府駅周辺をバリアフリー化して、それにより国府駅は歴史と史跡をめぐる玄関口として生まれかわるという、大変に前向きの回答をいただきました。

 市民の願いが、形になってあらわれてきているということが実感できるようになってまいりました。

 今後も大きな期待と関心を持って、バリアフリー構想の進展を見守っていきたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○鈴川智彦議長 以上で、大野良彦議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をします。

  (午後12時11分 休憩)

  (午後12時59分 再開)



○鈴川智彦議長 ただいまから会議を再開します。

 中村直巳議員、登壇してください。

  (中村直巳議員 登壇)



◆中村直巳議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、質問を行います。

 私ども新風会では、去る10月5日に、平成19年度予算編成に対する要望書を、中野市長に対しお渡しいたしました。

 各担当に対し、40項目にわたるものであります。

 本日は、その中から平成19年度に向け、特に、会派として重点を置いていく5項目について、新風会を代表いたしまして、質問させていただきます。

 来年、平成19年度4月は、統一地方選挙があります。

 この5項目は、都市間の連携、地震防災対策、保育事業の充実、新市民病院の建設、公共交通機関の充実ということであり、会派として来年1年重点的に取り組んでいく課題であります。

 いわば、新風会のマニフェストと言ってもよいと思います。時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。

 まず、企画部に対しましては、文化交流、経済交流とともに、青少年の視野を広める上で、国内・国外における友好都市、カップルタウンの提携に努められたい。

 特に、フィリピン共和国に対しては、国のFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)の動向を見据えて、積極的に対処されたいということにつきまして、伺います。

 まず、姉妹都市、友好都市、カップルタウンなどの都市間の連携について、本市の考え方、姿勢について伺っておきます。

 次に、総務部でありますが、国・県から求められている地域の地震防災戦略策定を急ぐとともに、策定された地域目標を確実に達成されたいということについて、伺います。

 このことは、9月議会で大野議員の一般質問にもありました。喫緊の課題であろうと思います。予算編成に当たり、次年度どのように取り組んでいかれるか伺います。

 また、防災対策基本法に災害時における地方公共団体の相互協力、都市間協力が義務づけられています。

 先ほど述べました、都市間連携という面で、本市の状況を伺います。

 健康福祉部につきましては、安心して子供を産み、育てやすい環境づくりが急務である。

 また、多様化する保育需要に対するため、保育事業の充実に努められたいということについて、伺います。

 先日、NHKテレビで、「診療報酬の算定基準がかわり、一定の看護師の人数確保が大変重要になってくる」とありました。

 入院患者7人に対して、看護師を病棟に1人以上置くということであります。

 これに対して、病院は高い診療報酬を得られるというものであります。

 そのため、大学病院の新規採用について、この番組では「来年度は通常年度よりも2倍から、多いところは3倍の採用を予定している」とのことであります。

 大学病院の採用は、100人、200人の単位であります。

 また、本日の中日新聞にも、隣の豊橋市も、2年後ですか、やはり倍の募集をかけるということで、答えをしていました。

 そんな中、潜在的な看護師、子育て中などの理由により、休職している看護師が、今5万人ほどいるということであります。

 この人材を復帰させる環境をいかにしてつくっていくかが、今後のかぎであると結んでいました。

 このように、一例として挙げました看護師を含め、大変多様化する保育需要に対応するため、保育事業についてどのように考えているか、伺います。

 生活活性部につきましては、旧一宮町との合併により、市域の拡大に対応したコミュニティバス等の公共交通機関の充実について、検討されたい。

 この予算要望について伺います。

 合併に伴う市域の拡大は、今後も予想されます。遠隔地から市の中心部にある市役所、図書館、体育館、市民病院等への交通手段、また点在する公共施設への交通手段として、この確保は市として考えていかなければならない問題だと思います。

 若年層や高齢者の足として、公共交通、コミュニティバスをどのように考えているか、伺います。

 最後に、市民病院につきましては、市民病院の建設に当たって、市民要望の多い病床数の増床に向けた方策の検討、及び関係機関への働きかけに努められたいとの要望について、伺います。

 御存じのように、今現在の病床数自体が、既に飽和状態であります。

 市民病院が新築されれば、当然ベッド数はふえるものと、一般市民の方は思うのが自然であります。

 入院患者、救急患者に対して、万全の体制で臨めるよう、増床に向けた対処について伺います。

 再質問は質問席にて行います。

  (中村直巳議員 降壇)



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、企画部関係で、国内外の都市間の連携についての考え方ということで、お答えをさせていただきます。

 まず初めに、国内における都市間の連携についてでございますが、現在、経済協力型の交流連携といたしまして、三重県の旧磯部町、現在の志摩市とカップルタウンとしての交流がございます。

 この交流につきましては、平成11年度から続いており、本年もおいでん祭や豊川稲荷の秋季大祭に志摩市観光協会が参加しておりますし、本市からも志摩市の磯部まつりに参加をしております。

 今後も、現状の観光資源PRの交流をベースに、お互いの観光協会を始めとした民間レベルを中心に、幅広い分野での交流を探ってまいりたいというふうに考えております。

 また、国内の都市間連携には、このほかに三遠南信地域、災害時相互応援協定などに代表されますように、災害時における都市間の相互協力連携などがございます。

 次に、国外との連携についてでございますが、友好都市型の連携として、キュパティーノ市との中学生親善使節団の相互訪問を中心とした、市民レベルの姉妹都市交流と、それから、豊橋市の姉妹都市でありますトリード市で行われる、インターナショナルアカデミーへの広域的な高校生派遣交流がございます。

 両事業とも、市民の異文化理解や青少年の育成に大きな成果が上がっているものであり、今後もできる限り続けてまいりたいと考えております。

 それから、愛知万博のフレンドシップ相手国でありました、フィリピン共和国との友好都市交流についてでございますが、10月25日から28日にかけまして、市長がフィリピン共和国を訪問し、観光大臣や政府観光省が交流を推選する、タクビララン市の市長などと面会をいたしまして、共和国の状況や地域の状況、実情等につきまして、情報収集を行ってまいりました。

 今後は、調査内容や集めた情報を分析し、どういった交流が可能なのか、またどう進めていくべきなのかを検討していくことになりますが、交流を進めていく上で最も大切なのは、市民の盛り上がりだと考えておりまして、市の国際交流協会等における友好親善使節団の派遣や、観光地訪問など、市民レベルの交流を進めていただく中で、交流のあり方、都市間連携のあり方を検討していくことになるというふうに思っております。

 それから、最後にですが、新たな国外との友好都市間連携と申しますか、友好都市交流についてでございますが、経済の発展状況や交通の利便性、それから自然環境等さまざまな条件を考えた場合、アジア地域との交流が、今後は重要になると考えられます。

 特に、本市との関連性から申しますと、経済的なつながりが強く、地元の進出工場も多い中国などの情報も、積極的に調査、収集する中で、今後の方向性を探ってまいりたいと考えております。

 この10月に、本市の国際化の推進を図るため、有識者、あるいは国際交流関係者、在住外国人の方々からなります「国際化推進懇談会」を発足させ、今後の国際化推進のあり方について、御協議をいただいているところでございます。

 こういったところの意見も十分に伺いながら、新たな形の都市間連携、友好都市交流、経済交流について、さまざまな視点から検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 地震防災戦略について、お答えをさせていただきます。

 地震防災戦略とは、議員のお話にもございましたが、先の第3回定例会におきまして、大野議員の一般質問でお答えさせていただきましたように、東海地震、東南海・南海地震の被害想定をもとに、人的被害、経済的被害の軽減について、達成時期を定めた具体的目標、減災目標でございますが、を定めることなどを内容としたものでございまして、国から地方公共団体に対し、目標達成のために必要となる具体的な対策について、地域目標を定めることが要請されているところでございます。

 本市といたしましては、こうした状況を踏まえ、地域目標として、必要な項目を策定していく考えでございます。

 策定の方針でございますが、東海・東南海連動想定地震を対象としまして、平成26年度を達成時期としまして、死者予想数を半減させることを減災目標とする予定で考えております。

 県は、地域目標を設定していくに当たりまして、死者予想数の半減を達成するためには、建物を耐震化することが最も効果が大きく、住宅の耐震化を総住宅戸数の9割と設定することで、死者数の半減、経済被害額の半減が全県下的に達成できると判断をしておりまして、県内各市町村に住宅の耐震化を、総住宅戸数の9割に目標設定することを求めております。

 本市も、同様に考えておりまして、住宅の耐震化が、この政策の重要課題になると考えております。したがいまして、今のところ地域具体目標の項目としましては、住宅の耐震化率及び自主防災組織の組織化率などを想定しておりますが、県や他市の状況も踏まえ、本年度末までには本市の地域目標が策定できるよう、関係する部署とも連携をし、次年度予算に関係する分についても、反映をしてまいりたいと考えております。

 次に、災害時における地方公共団体の相互協力でございますが、都市間連携という点で、本市の状況についてお答えをいたします。

 災害時の都市間連携につきましては、昨年の第3回定例会におきまして、議員の一般質問でお答えをさせていただいたとおり、現時点においても、その必要性は認識しております。

 そのときにもお答えをさせていただいておりますが、本市では愛知県の東三河、静岡県の遠州、長野県の南信州に位置する32の市町村とともに、三遠南信災害時相互応援協定を、平成8年に締結しております。

 新たな都市との協定の締結につきましては、交流の機会をどのように結びつけていくかが難しいところではございますが、本市とかかわりがあって、ふさわしい都市があれば、協定の締結を検討してまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 保育需要の動向等について、お答え申し上げます。

 最近の保育所入所についての児童数の傾向と、保育需要の動向でございますけども、比較する都合上、一宮地区の7園を除いた、豊川地区の25園でお答え申し上げます。

 平成10年度と平成18年度の、それぞれ4月1日現在の児童数等でお答えさせていただきます。

 入所児童数につきましては、平成10年度は194クラス、2,735人でございました。

 平成18年度は258クラス、3,071人であり、クラス数では約33%、児童数では12.3%増加し、年々増加傾向にあります。

 中でも、3歳未満児、障害児の増加は著しく、3歳未満児におきましては、371人が557人、約50.1%の増加、障害児におきましては24人が82人と、3.4倍というように増加しております。

 また、午後4時以降の保育を利用している延長保育児童数につきましても、平成10年度は22園で実施し、月平均577人であったものが、平成17年度は25園、3園ふえていますが、1,002人ということで、約1.7倍と増加し、入所児童数の保育時間が長くなる傾向になっております。

 次に、多様化する保育需要への対応についてでございますけれども、週2日ないし3日程度の利用等、必要に応じて柔軟に保育所が利用できる一時的保育事業、また需要が増加している延長保育事業、障害児保育事業、乳児保育事業など、特別保育事業を充実させているところでございます。

 川上議員の御質問にもお答え申し上げましたが、保育所の入所児童で保護者の変則勤務、交代勤務等で日曜日・祝日にも保育が必要となる児童をお預かりする休日保育事業、また、病気回復時の児童をお預かりする乳幼児健康支援一時預り事業、いわゆる病後児保育、それぞれ新たに、今後実施してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 コミュニティバスの関係でお答えいたします。

 市域の拡大や高齢化の進展、新市民病院の建設等によりまして、公共交通機関から遠い地域における交通手段を有しない方の足を、どのように確保するかは、今後の課題であると考えております。

 しかしながら、県下の自治体が直営あるいは民間事業者に対する運行委託など、何らかの形でかかわっている自主運行バスについては、すべてが赤字であるというのが、実情であります。

 バスにつきましては、それぞれの地域の状況がありまして、それぞれ果たしている役割もさまざまでありますので、一概に赤字の部分だけをとらえて評価するのは、難しい面もございますが、地域に支持され、利用されるバスであることは、重要な要素であると考えます。

 かつて、本市におきましても、豊川駅から千両町を結ぶ千両線を始め、豊川市と市内各所を結ぶ豊川市内線、豊川駅を国府駅を結ぶ豊川線など、多くの路線バスが運行されておりましたが、利用者の減少により廃止を余儀なくされております。

 近年の車の保有率の増加や、高齢者の運転免許の保有率の上昇を見ましても、公共交通を取り巻く状況が、非常に厳しいものがあることが伺えます。

 こうした中で、バスについて検討するに当たっては、収支だけでなく公共性、交通弱者に対する配慮、経済効果など、さまざまな要素から判断する必要があると考えます。

 本市は、合併により市域が拡大し、さらに市民病院の建設なども控えております。

 これからの新しいまちづくりの中で、公共交通のあり方をどうするかは、大きな課題でありますので、今後、さまざまな方向から検討していかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 市民病院建設監。



◎鈴木宏市民病院建設監 増床に向けた対策についてお答えさせていただきます。

 病院の病床の整備につきましては、医療法の規定に基づき、都道府県の医療計画におきまして定めることになっております。

 これを受け、定められております愛知県地域保健医療計画では、通院医療から入院医療までを包括的継続的に提供し、一般・療養の病院病床の整備を図るための地域単位として、11の2次医療圏を定めております。

 東三河は豊川市、宝飯郡、豊橋市、蒲郡市、田原市を圏域とする東三河南部医療圏と、新城以北の東三河北部医療圏に分けられておりますが、病床の整備につきましては、原則的に、この2次医療圏ごとに判断されることになります。

 本年3月に改定された県地域保健医療計画では、基準病床数の見直しが行われましたが、東三河南部医療圏は、この9月末現在、既存病床数が基準病床数を620床上回っており、病床過剰の状態となっております。

 このような、病床過剰地域における病床整備につきましては、非常に強い制約を受けることになります。

 しかし、豊川市民病院では、一般病床の年間平均利用率が、平成9年度から100%を超える状態が続いており、現場では毎日のベッドのやりくりに苦心しているところであり、さらに最近では、東三河北部医療圏における病院機能の低下による影響により、北部医療圏にお住まいの患者さんの利用が増加しております。

 平成17年度と18年度の上半期の比較になりますが、外来は2.2倍、入院は2.9倍、救急においては4.3倍となっており、ますます厳しさを増しております。

 このような状況を解消するために、地域の医療機関との連携をより一層強化し、機能分担を図っていく必要があるわけですが、豊川市民病院の利用者の約90%の方がお住まいの、豊川宝飯地区の一般病床は、人口に対する病床数を見ますと、豊橋市や蒲郡市の半分程度しかなく、増床が望まれるところであります。

 病床過剰地域における増床が、相当厳しい状況にあるとはいえ、このような状況が今後も続くことが予想されますので、新市民病院の建設に向けて、県の担当部局に窮状を訴えるとともに、増床を認めていただけるよう協議を重ねているところであります。

 引き続き、粘り強く増床ができるよう、全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 2問目に入ります。

 まず、企画部からお願いいたします。

 新たな形で都市間連携、友好都市交流、経済交流について、さまざまな視点から検討していくとのことであります。

 そして、アジア地域との交流が、今後重要になるとの見解であります。

 それでは、万博のフレンドシップ相手国のフィリピン共和国との、EPAへの対応について伺います。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 御指摘の日本とフィリピンとのEPA、これは経済連携協定でございますけれども、締結による来年度からの看護師、それから介護福祉士の受け入れの動きについてでございますけれども、新聞等の報道による情報で申しますと、なかなか受け入れの条件も厳しく、受け入れる人数の枠も全国で1,000人程度と、大変小規模だなという感じがしておりますけど、このような国の動向にも十分注意を払いながら、情報収集に努める中で、的確に対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 それでは、総務部について、2問目に入ります。

 お答えに、地震防災戦略とは東海地震、東南海・南海地震の被害想定をもとに、人的被害、経済的被害の軽減に具体的目標、減災目標を定めるとありました。

 また、その減災目標を、平成26年度までに死者予想の半減に置いているとの答えでした。

 そして、半減を達成するには、住宅の耐震化を総住宅戸数の9割と設定しております。

 そこで、住宅の耐震化について伺いますが、平成19年度当初の耐震化率と、19年度末の耐震化目標の数値を伺います。



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 住宅の耐震化率に関してでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。

 耐震化につきましては、平成19年度に策定をいたします、市町村耐震改修促進計画の中で定めることとなっております。

 この市町村耐震改修促進計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律によりまして、市町村は基本方針及び都道府県耐震改修促進計画を勘案して、当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めるものとされております。

 愛知県におきまして、現在、耐震改修促進計画を策定中でございます。今年度中には策定が完了すると聞いております。

 現在、策定中の愛知県耐震改修促進計画に基づきまして、豊川市におきかえた数字で、耐震化率を試算してみますと、平成17年度末の県内の住宅の耐震化率は、78%となっておりますので、平成19年度当初の豊川市の住宅の耐震化率は、79.2%となり、平成19年度末の耐震化率は、80.2%になると見込まれます。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 ただいまのお答えに、平成19年度当初の豊川市の住宅耐震化率は、79.2%となり、その末に耐震化目標率は80.2%とお答えありました。

 つまり、1年間で1%の増ということであります。

 19年以降、26年まで8年間ということで、若干数字が食いつかないんですが、その辺はどういうことでしょうか。伺っておきます。



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 平成26年度末に耐震化率90%を達成するには、県の数字でありますけども、平成17年度末が78%となっておりますので、12%の引き上げが必要になるわけでございます。

 県が策定中の計画の中では、この12%のうち約半分が、建てかえや自主改修によって達成されるであろうという見込みを立てております。

 したがいまして、19年度に策定いたします豊川市の計画の中でも、こうしたことを見込む中で策定をしてまいりたいと思っております。

 お願いいたします。



○鈴川智彦議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 それでは、90%は達成されると理解いたしました。

 災害時における都市間連携については、その必要性は認識しており、ふさわしい都市があれば協定の締結を検討していくというお答えでした。

 我々新風会といたしましても、来年度はふさわしい都市探しに、施策などを通じて協力していきたいと思います。

 次に、健康福祉部ですが、保育所入所の動向については、平成10年度と平成18年度の比較としてお答えがありました。

 児童数、クラス数ともに顕著な増加が見られます。

 特に、クラス数の増加が目立ちますが、その理由について伺います。



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 クラス数の増加でございますけども、現在、本市では、3歳未満児におきましては、0歳児は3人に1人、クラス担当保育士を配置しております。

 また、1歳児は5人に1人、2歳児は6人に1人と、それぞれクラス担当保育士を配置しておるところでございます。

 また、障害児におきましても、3歳児には2人に1人、4・5歳児におきましては、4人に1人、クラス担当保育士を配置しているところでございます。

 通常の3歳児で申し上げますと、20人に1人、4・5歳児におきましては、30人に1人ということで、非常に大きな差がございます。

 3歳未満児、障害児の数が増加しますと、クラスが大きく増加するということであります。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 それでは、障害児についてですが、24人から82人と、実に3.4倍になったというお答えであります。

 その理由について、伺います。

 また、3歳未満児が371人から557人と、50%の増加とのお答えでした。これも増加が顕著でありますので、理由について伺います。



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 障害児の増加理由でございますけども、以前ならば落ちつきのない子ということで、健常児扱いであった子供が、医学の進歩におきまして、注意欠陥多動性障害、高機能広汎性発達障害、アスペルガー症候群というような、発達障害の診断がされてきたことも、一つの要因ではなかろうかなというふうに考えております。

 また、一般社会における、障害への理解が進んだこと、障害を持つ幼児の保護者が、保育所への入所を強く希望するケースがふえてきたということで、保育園の方でも、障害の早期療育の観点から、障害児の受け入れ態勢を整えていることなども、要因の一つと考えております。

 次に、3歳未満児の増加理由につきましては、夫婦共働きの家庭が増加したこと、保育園利用が一般化したことから、最近では3歳児から3年保育が一般的になっております。

 さらに、育児休業というものの普及や、女性の就労意識の変化、結婚・出産しても働き続ける女性がふえてきたということも伴って、保育園入所の低年齢化が進んでいるということで、3歳未満児が増加しているものと考えております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 それでは、延長保育について、22園577人から25園1,002人と、児童数で1.7倍の増加が見られるとのお答えでした。

 これもやはりはっきりした傾向があらわれていると思いますが、いかがでしょうか。

 今までのお答えを総合いたしますと、頭に浮かぶのは女性の社会進出が進んでいると、私は考えますが、見解を伺います。



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 本市の女性の社会進出ということでありますけども、保育所の入所状況でお答え申し上げます。

 保育の実施基準から、保育園に入所している児童の保護者、特に母親の就労状況でございますけども、平成14年には豊川地区25園で、4月1日現在、2,907人の入所児童がございました。

 そのうち、会社勤め、自営業など、家庭外労働を行い、1日6時間以上、1カ月20日以上勤務している、常勤と分類される母親が、単純ですけども2,907人に対して929人、約32%ございました。

 平成17年度では、豊川地区25園で児童数3,104人中、常勤に分類される母親が、同じく単純平均でございますけど、1,384人ございますので、約44.6%に増加しております。

 また、平成18年度につきましては、豊川地区、一宮地区、分類はしておりませんけども、32園で3,569人の児童数のうち、常勤に分類される母親が1,594人、約44.7%ということであります。

 こういうことからも考えますと、保育所の入所の状況からも判断しますと、女性の社会進出といいますか、就労がふえておるというふうに考えております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 健康福祉部では最後になりますが、多様化する保育需要の対応として、一時保育事業、それから延長保育事業、障害児保育事業、乳児保育事業などの特別保育事業の、より一層の充実に努めていただきたいと思います。

 また、休日保育事業、乳幼児健康支援一時預かり事業につきましては、我々新風会といたしましても、19年度しっかり取り組んでいきたいと思います。

 健康福祉部はこれで終わります。

 次に、生活活性部ですが、県下の自主運行バスの実情については、お答えがありました。

 残念ながら、すべての路線が赤字であると。つまり、採算が合っていないというお答えでした。

 また、高齢者の運転免許保有率等の上昇から、公共交通を取り巻く状況は、非常に厳しいとのお答えでした。

 ここで、高齢者の運転について、ふれたいと思います。

 私は、今月の2日、つい二、三日前ですが、土曜日の朝、蒲郡から半田に向かって車を運転していました。

 幸田町に入ったところで、渋滞というよりは車が全く動かなくなりました。

 前を見ますと、200メートル先に消防車が2台止まっておりました。

 20分ほど待ってみたんですが、いっこうに車が動きませんので、迂回してその場を去りました。

 翌日の新聞で、82歳のおばあさんの右折車両に対し、大型ダンプの正面衝突ということで、そういう記事を読みました。残念ながらおばあさんは即死であります。

 このことは、もう既に運転には適していない方の運転というふうに、私は理解いたしました。

 公共交通の必要性として、市域の広がりに対し、各公共施設への市民の足として、特に、車を持たない年齢層、18歳未満と高齢者、先ほど上げました、免許はあるが運転にはもう適さない方も含むと思いますが、そういう方々の移動手段として、私は今後必要だと思っております。

 また、交通量の緩和や、公共施設の駐車スペースの確保、市内商業施設への経済波及効果などが、私の気づく範囲であります。

 大変多くの自治体が、採算が合っていないにもかかわらず、コミュニティバス等を運行しているのは、こんな理由があるからではないでしょうか。

 本市では、今後、市民病院やスポーツ公園など、公共施設の建設が、まだまだ予定されています。

 これらもろもろを踏まえた上で、公共交通について、もう少し積極的な答弁を期待いたしますが、いかがでしょうか、伺います。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 公共交通機関から遠い地域におきます交通手段を有しない方や、車等の運転が不適当な方の足の確保につきましては、今後さらに高齢化が進むことを考えますと、大きな問題であると考えております。

 市域の拡大に伴う地域間のつながりや、点在する公共施設へのアクセスについては、まちづくりの上で大きな課題でありますので、公共交通としてどうあるべきか、コミュニティバス検討委員会がございますので、その中で全庁的に検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 我々新風会でも、積極的に検討し、いろいろ視察もしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、市民病院であります。

 一般病床の年間平均利用率が、100%を超えている状態であるとのお答えでした。

 また、人口に対する病床数を見ると、豊橋市や蒲郡市の半分程度しかないというお答えであります。

 それに加え、東三河北部医療圏における病院機能の低下による影響で、昨年に比べ上半期外来が2.2倍、入院が2.9倍、救急においては実に4.3倍になっているとのお答えでした。

 本市市民病院が北部医療圏を含めた拠点病院になりつつあるんだなというのが、私の実感であります。

 そして、重要性がますます増加しているものだと思います。

 県の担当部局と協議を重ねておられるとのことであります。

 あらゆる手だては講じておられると思いますが、いま一度、先進事例を洗い直すなどして、粘り強い取り組みをお願いしたいと思っております。

 県との協議はわかりますが、県を通じて北部医療圏との協議はできないものか、伺います。



○鈴川智彦議長 市民病院建設監。



◎鈴木宏市民病院建設監 県を通じての北部医療圏との協議についてという御質問でありますが、東三河地区では、昨年、医師会、国公立病院、保健所、役所との業務連絡協議会が設置されております。

 この協議会は、東三河南北医療圏の各種問題点を取り上げ、その充実と合理化を目的として設立されたもので、広域病診連携や産婦人科診療体制、小児科救急等々、その時々におけるこの地域の医療に関する諸問題について、協議を行っております。

 また、愛知県全体では、県下各医療圏医療協議会の委員による会議が開催され、愛知県全体の医療問題について、話し合いが行われております。

 これらの会議には、私どもの佐々木院長が出席し、活発な発言を行っております。

 いずれにしましても、病床整備につきましては、愛知県知事の権限となっておりますので、県との協議に全力を投じてまいりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 東三河南部医療圏の問題点を話し合う業務連絡協議会が、昨年設置されたとのことであります。

 病床数については、突っ込んだ話し合いを期待いたします。

 また、病床整備については、県知事の権限ということであります。

 大きな声では言えませんが、来年は知事の選挙の年であります。いまが交渉のチャンスではないかと思います。

 終わります。



○鈴川智彦議長 以上で、中村直巳議員の質問を終わります。

 次に、美馬ゆきえ議員登壇してください。

  (美馬ゆきえ議員 登壇)



◆美馬ゆきえ議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、順次質問をさせていただきます。

 まず、大きな1問目といたしまして、音羽町、御津町、小坂井町との合併への対応と、それにかかわる諸問題について、お伺いをするわけでございますが、御承知のように、私は旧一宮町出身の議員であります。

 当時、豊川市との合併推進運動の際には、連日の嫌がらせや脅迫を受けながらも、かつての自分の選挙にもまさる熱意と努力の日々を時に思い出し、そのたびに改めて自分のことより、まず地域の将来を優先する大切さを再認識するとともに、あのとき自分がとった行動が間違っていなかったことを確信しております。

 そんな中、今また宝飯の町々で、合併問題に揺れています。

 そして、この先起こるであろうさまざまな困難を思うとき、何とも言えない複雑な気持ちがいたしております。

 しかし、私自身は今、豊川市議として、豊川市民の1人として、広く豊川市全体を考え、市の繁栄に精いっぱいの貢献をすべきとの思いであります。

 前置きが長くなりましたが、本題に入ります。

 まず、3月の音羽町に続き、御津町が10月31日申し入れ書に町議会の豊川市との合併協議を求める決議を添付し、合併協議の申し入れをされました。

 そして、11月2日には、県の市町村合併推進協議会が、合併新法に基づく合併推進構想案の対象を、とりあえず音羽・御津の1市2町の枠組みとし、11月28日知事に答申をいたしました。

 ところが、その直前の11月20日に、御津町では町議を含む住民10人が、合併の是非を問う住民投票条例制定の直接請求を町長に提出するという、思いがけないことが起きております。

 この状況が、今後予定されるであろう事務レベル調整でのスケジュールに、何らかの影響を及ぼすことにならないか、気がかりでもあります。

 見解をお尋ねいたします。

 次に、2番目でありますが、小坂井町につきましては、現段階で正式な申し入れがあったわけではありませんが、附帯項目を付しての意思表示が報道されております。

 市長のおおよその見解は、新聞等の報道から伝わってまいっておりますが、県としては合併新法には盛り込まれないが、引き続き合併をすべき市町村として、検討を促すということであります。

 このような状況について、改めて市長の見解をお伺いいたします。

 合併問題の三つ目でありますが、音羽町につきましては、現在、事務レベルでの調整中ということでありますが、御津町や小坂井町の今後の推移によって、何らかの影響が懸念されるかどうか、お尋ねいたします。

 次に、企業立地適地調査の進捗について、お伺いをするものであります。

 私は、この地域の将来の発展を望むとき、工業用地の確保と企業誘致を抜きには考えられないとの思いを、かねがね持ち続けてまいりました。

 私の中では、それが合併推進に取り組む大きな原動力になったと言っても、過言ではございません。

 旧一宮町のときには、地域の企業からも多くの要望がありながら、手の打ちようがありませんでした。

 合併し、18年度の予算計上がされ、適地調査に至ったことに、私は大変大きな期待を抱いております。

 この先、ますます地方自治体の財政は厳しくなっていくものと思われます。豊川市も例外ではないでしょう。

 みずから財源を求め、住民の福祉に資することが、当局及び私ども議員の責務ではないかと思います。

 そこで、現段階での調査の進捗と、今後のスケジュールをお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。

 再質問以降は質問席で行わせていただきます。

  (美馬ゆきえ議員 降壇)



○鈴川智彦議長 市長。



◎中野勝之市長 合併に対する御質問の中で、小坂井町につきましては、まず私から初めにお答えさせていただきます。

 音羽町、御津町につきましては、合併協議の申し入れがございました。

 合併に対する町側の意思が明らかになったということで、この2町については、先ほど美馬議員さんがお話しになりましたとおりであります。

 小坂井町につきましては、住民グループが提出した豊川市との合併を求める請願を、住民投票等による住民意思の確認などを盛り込んだ附帯決議をつけて、採択したところであります。

 町として、合併に対する意思がまとまっている状況にあるとは言えないというふうな認識を持っております。

 このことは、県合併推進審議会が答申した合併構想推進案の中で、対象市町村の枠組みから、小坂井町を外し、1市2町としていることでもよくわかることであります。

 相手側の意思がまとまらないような状況において、小坂井町との合併を考慮する段階には、とてもないと、こう考えております。

 この先において、他の2町と同様に、小坂井町が町議会において、本市との合併協議を求める決議が可決され、申し入れが行われた場合は、本市の住民の意向を精査し、あるいはまた、前から再三申し上げておりますが、市議会へ相談して判断してまいりたいと考えております。

 また、旧一宮町との合併後、厳しい財政状況の中にあって、新市のまちづくりを積極的に進めているとき、音羽町と御津町から合併の申し入れを受け、また今後、小坂井町の動向と本市の意向を受けて、県の合併対象市町村の組み合わせが、小坂井町を含めた形で見直された場合、旧法にも増して、市に負担を強いることになる新法、その新法のもとの合併に対して、どのような財政支援を県がするのか、本市に対して、これははっきりしておりません。

 本市の財政に与える影響が、今後の合併の障害とならないよう、県と交渉していこうと。

 何の支援もない中で、4万5,000人の方々を市の負担でやっていくと、こういうような考えは持っておりません。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、合併に関しまして、御津町と音羽町の部分、それから企業立地に関する部分について、私の方からお答えをさせていただきます。

 初めに、今後予定されるであろう御津町との事務レベルの調整スケジュールへの、現在の御津町の動きでございますけど、議員がおっしゃいましたように、御津町につきましては、10月31日に合併協議の申し入れを受けました。

 音羽町の場合と同様に、御津町と本市の行財政の現状を調査し、合併するに際しての問題、課題を事務レベルで整理する合併研究会の設置について、検討をしていたところでありますが、住民投票条例制定を求める直接請求が町長に提出され、合併に対する民意の確認が行われるかもしれないという、複雑な状況となっている現在、事務レベルとはいえ、御津町との合併の調査研究を実施することは困難であると考えております。

 したがいまして、今後のスケジュールといたしましては、住民投票条例制定に関する手続が進み、御津町議会による条例案の可否の審議を待って、調査研究を開始することになりますと、その時期については来年の4月以降になるんではないかなというふうに思っております。

 それから、音羽町と現在進めております、事務レベルでの調整への影響についてでございますけど、6月に豊川市と音羽町合併研究会を設置しておりまして、現在、結果報告に向けて、まとめの調整作業を進めております。

 御津町や小坂井町の今後の動きによる、音羽町との調査研究作業への影響でありますが、合併研究会での作業は、あくまでも豊川市と音羽町、1市1町での合併に関する現状把握と、課題等の整理だけでございますから、他町の動向により影響を受けることはございませんということであります。

 それから、続きまして、企業立地の取り組み状況について、御説明をさせていただきます。

 平成18年度から27年度までを計画期間といたしました第5次豊川市総合計画におきまして、本市の土地利用構想において、この企業立地構想を盛り込んでおり、また工業の推進の行政分野では、工業用地の確保と企業誘致の推進について、将来目標を実現する手段として掲げておりまして、県道豊川新城線沿いの一宮地域を、工業系のゾーンとして位置づけております。

 そこで、この事業を推進するため、今年度当初から庁内に工業用地の確保と、それから企業誘致に関する課題について、総合的に検討するため、関係する職員で構成するプロジェクトチームを設置しております。

 このチームでは、土地利用構想等の各種計画等の整合性、用地取得についての課題、法的土地利用規制解除の見通し、企業立地に関する情報、事業の採算性の課題などについて、調査研究を進めております。

 また、平成18年度事業で、企業立地適地調査として、優良企業を誘致し、地域経済を活性化するために、企業立地に適した用地の新たな確保に向けた、総合的な企業用地開発の調査を実施しております。

 これまでに企業誘致適地については、内部のプロジェクトチームを中心に検討をしており、基本構想案の作成委託を行い、開発区域のあり方を検討しているところでございます。

 今後の予定につきましては、構想・事業概要が固まりしだい、議会を始め、地元や地権者の方々にこの事業概要の説明と、各種法的土地利用解除のための事前調整など、事業の本格的始動のための準備を進めていくとともに、事業推進のための体制づくりについて、検討していくというふうになろうかと思っております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 合併問題に関して、御答弁はいずれも理解できるものでございますが、御答弁の中から幾つかの点に関しまして、順次、再度お尋ねをさせていただきます。

 豊川市も裕福などとはとても言えないような中で、新法下での合併で、どのようなメリット・デメリットがあるのかをはかることは、当然のことではないかと思います。

 その点はいかがでしょうか。

 また、積極的に合併推進をし続ける県から、財政支援の可能性が、先ほどはあまり期待できないような答弁もございましたが、これについては、やはり強力にお願いをしていかなければならないと思いますので、その点に関してもお伺いをさせていただきたいと思います。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 合併新法下での財政支援措置、これは旧合併特例法の措置とを比較した場合におきますと、メリットというものは、ほとんどございません。

 一方、デメリットの主なものといたしまして、合併特例債の廃止、それから国からの合併市町村補助金の廃止がございます。

 また、県の財政支援措置といたしましては、旧法と同様に合併特例交付金が措置をされますけど、これにつきましては、1市1町で合併した場合の交付金、これは旧法の期間中でございますと、5億円あったものが4億円に減額されていると。

 それから、加算額につきましても、1町につき1億円から5,000万円に減額となっております。

 したがいまして、例えば1市2町で合併した場合の県の交付金については、旧法の6億円に対しまして、新法では4億5,000万ということになります。

 こういった状況で、県に対しましては、新法下での合併が、市財政に与える影響が非常に大きいということを認識していただいて、幅広い財政支援をお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 御答弁の内容はよくわかりました。

 メリットと言えるものがなくて、ほとんどがデメリットであるという、これは大変なことだなという感じがしております。

 市財政に与える影響が大きいということでございますが、こういった状況を、確かに立場が違えば思いも違うわけでございまして、このことは私もよく認識をしております。

 旧一宮町とかの合併で、大変な思いをいたしましたので、いろんなことが今、本当に走馬灯のように頭の中に浮かんでまいりますが、それでも豊川市にとって、メリットがなくデメリットが多いこの合併、これを3町の議会や、あるいは住民の皆さんがどれほど認識しておられるかということ、このことも問題だとは思うんです。

 このことが、この数カ月、あるいは1年ちょっとの間のさまざまな出来事に、大きな影響を及ぼすことであると思いますので、このことについて、どのように思っておられるかをお尋ねいたします。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 本市の持っておるデメリット、それから3町がどういうふうに思っておられるかということで、大変非常に私としても難しい、お答えにくい問題ではございますけど、3町と申しますか、町側としては豊川市が思っているほど、財政的なデメリットについては、そういう認識は意外と少ないのかなという気が、私はいたしております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 そのとおりです。難しいところだと思います。

 私どものときにも、今もってそういう意見はあるんですが、貧乏な豊川と合併することはないとか、多くの借金を抱え込むんじゃないかとか、そんな意見が今もってまだ聞かれるわけでございますから、それは本当に難しいことではないかと思うんですが、やはり合併を申し出てこられる町には、率直にそのようなことを申し上げて、住民の皆さんにおわかりいただく、この努力をしていただかなければならないと、私は思うんです。

 この豊川市としての大きなデメリットは、当然10年計画に期待してきた旧一宮町、この10年計画にも少なからず影響が及ぶんではないかというような、予測がされるんです。

 今後、これは私も十分に関心を持って、見守らせていただく問題ではあろうかと思いますが、御答弁いただけるような問題でもないかと思いますので、御答弁は結構でございます。

 続けて、これは余計なお世話かもしれませんが、正式に申し入れのない小坂井は別として、私の情報では「御津町では住民投票条例の制定は、可決の可能性が高い」、そういうふうに報道もされておりますし、私もそういう情報を得ております。

 仮に、御津町が、合併を断念せざるを得ないような事態になったとき、音羽町との1市1町ということもあり得るのか、そのことをお尋ねいたします。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 御津町が断念した場合、音羽町と1市1町との合併もあり得るかということでございますけど、現状では豊川市と音羽町、それから御津町の1市2町の合併というのが、県の構想にもありましたように、最も率直な考え方というふうに思われますけど、断念した場合と仮定した場合、音羽町と1市1町という合併も、あり得るというふうに考えております。

 以上です。



○鈴川智彦議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 これを聞いて驚かれた方もおありになるんではないかと思うんですが、それでは音羽町ですけど、3月に申し入れてこられました。

 現在、事務レベルでの調整中ということではあるんですが、現段階でどのような内容で、あるいはスケジュール的に、まだ随分長い時間がかかるんでしょうか。

 私のいろいろさまざま聞くところによりますと、音羽町の住民の皆さんは、3月に申し入れをして、いつどのような結果、成り行きかが自分たちに見えてくるのかっていうことを大変期待していると。

 ところが、他の町にちょこちょこと問題が起こってきてしまったんで、困っちゃったなと、どうなるんだろうなと、非常に心配してみえるような節がございますので、このことについて御答弁いただければありがたいと思います。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 音羽町との研究会につきましては、ことしの6月19日に設置をいたしまして、開始をしております

 各専門分野ごとに39の分科会を設けまして、細部にわたる調査研究を行っております。

 その研究会では、現在、本市と音羽町の1,000以上の事務事業の調査が終了して、両市町間の行財政の相違点などを洗い出すことで、合併に際しての課題を整理する最終段階であるというふうに思っております。

 これが予想以上に調整に手間取ってしまっておるわけですが、来年の1月中には結果が報告できるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 合併問題の最後でありますが、これまでさまざまな点で合併問題に関する御答弁をいただきましたが、どなたも御承知のように御津町・小坂井町の混沌とした状況が、新聞などで頻繁に報道されてまいりました。

 豊川市民も、さまざまな思いでこれらの記事を読まれ、複雑な心境でおられるのではないかと思います。

 この状況を含め、1市1町であれ、1市2町であれ、1市3町であれ、合併の意思が確かなものとなって、協議というようなことになった場合、いずれ何らかの形で、広く豊川市民の意見も聞かなければならないと思います。

 その必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 現在のところ、宝飯郡3町の合併への動きに対しましては、先程来申し上げておりますように、音羽町と事務レベルの調査研究を行っているだけでございます。

 これ以外に、本市から積極的な態度を示してはおりませんけども、この先合併の機運が高まってきたときは、議員御指摘のように、合併に対する住民の意見や考え方を確認する必要が生じることは、十分考えられます。

 また、その時期や方法につきましては、現時点では明確にお答えすることはできないわけですけど、新たな合併によるまちづくりを市議会とともに描くことが可能になったとき、例えば市民アンケートなどの意識調査や、住民説明会を実施することで、民意を反映したすべての市民が、将来的に合併してよかったと感じることのできる合併を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 合併問題に関しましては、現段階で十分理解をさせていただきました。

 次に、企業立地適地調査についてでありますが、県道豊川新城線沿いの一宮地域が、工業系のゾーンとして、市長の積極的な姿勢とともに、大きく期待されるところであります。

 今後、関係職員によるプロジェクトチームの優秀な知識、技術を結集され、新たなる豊川市のさらなる発展のもとを築いていただけるよう、お願いしたいものであります。実は、10月18日に、私ども新風会で、福岡県の行橋市というところに視察に行ってまいりました。

 これは、工業団地の拡大整備事業という、これを見にいったわけでございます。

 ここは、昭和51年には、財政再建準用団体、大変不名誉な指定を受けたところだそうでございます。

 それを受けて、そういった苦い経験を持つ市が、その教訓から安定した財政運営の必要性が求められ、工業団地の開発と企業誘致を進めてこられた、現在もまだ、それを進めておられているところでございます。

 経済波及効果というのは、確実にあるそうでございます。

 豊川市が、今現在そういったことで、一生懸命調査をしていただき、進めていただけるような状況なので、あえて私がここで、このようなことを念押しのように申し上げることはないんですが、正直なところが、旧一宮町においても、他でもあるかもしれませんが、企業誘致とか工業団地の造成については、根強い反対がまだあるんです。

 私もどこかで何か、ひどいことを書かれたことがあるんですが、まさにライブドアのようだなんて、意味がわからないんですが、何がライブドアで、何が工業団地の造成かわかりませんが、非常に根強いわけのわからない反対もあるわけでございます。

 こういったようなことに屈せず、やはりみずから財源を求めるということです。

 これが本当に大事なことだと、私は思いますので、ぜひ、なるべく早く、1日でも早く、私が実は工業団地のことをお伺いしたのは、前回のときに12月には大体大まかな線が出るであろうというように認識をしていたものですから、きょうは少しいい返事が聞けるかなと思っていたんですが、今、皆さんが努力していてくださる中で、余計なことをお聞きするのも、これはまたプラスではないということでございますが、この件に関して、市長は特に、前向きな姿勢でやっていただけているものですから、今ここで市長に改めて、また何か一言というのも恐縮でございますが、何かございましたら、一言いただければありがたいと思います。



○鈴川智彦議長 市長。



◎中野勝之市長 何かございましたらということで、いっぱいあるわけでございますけれど。

 今月には、いろんな方、地元の方や旧一宮町の方と相談する予定もございます。

 それから、県の方も、市がやってもいいんでありますが、県の方が、とにかく岐阜県や三重県に逃げられてはいけないので、予算計上もあって、今、幾ら県の方で予算計上するのか、知事選等があってもたもたしているが、あれが遅くなったのは私の責任ばっかりじゃないんです。

 選挙のせいもあるんじゃないかと、こういうことでございます。

 確かに、知事、副知事等と相談しましても、なかなか環境問題も含めていろんな方々がおると、こういうこともございます。

 それで、一番前段で、美馬議員さんがおっしゃったように、本市の税収、法人市民税、個人の住民税等の状況を見ますと、全国と同じでございまして、日本のGNPをだれが押し上げているかという見解と同じでございまして、やはり中国に進出した企業が、本市の税収として極めてたくさんの税金を払っておっていただけるんです。

 特に製造業、いわば輸出にかかわる関係の企業というのが、本市でも教育福祉、高齢化社会に対応する民生費が51%になる、この51%になる一般財源の税金は、だれが払っているのかという観点からいくと、やはり好調な製造業を含めた輸出をしておる企業でございます。

 そういう観点からいくと、福岡県の例を出されましたが、どこでもそうであります。

 本市としても、一般住民の方のこれ以上の、国の方が決めることでございますが、先行きの見通しの税源確保を考えますと、やはりそういう働き場所の確保を含めた優良企業の進出があれば、将来にわたって若い人たちを含めて、明るいまちづくりができると、こういう観点は前から再三申し上げてきたわけであります。

 若干おくれておりますが、この件につきましては、私の公約でもございますので、一生懸命とにかく次の世代のためにも頑張っていきたいと、かように思いますので、議員の皆さんにも、今後とも御協力をお願い申し上げたいと思います。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 今後、強力に、さらに迅速に進めていただけることを御期待申し上げまして、私の質問を終わります。



○鈴川智彦議長 以上で、美馬ゆきえ議員の質問を終わります。

 次に、野中泰志議員登壇してください。

  (野中泰志議員 登壇)



◆野中泰志議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従って、質問をさせていただきます。

 私は、先般、市長に提出させていただきました「信政会2007、提言と要望」のうち、提言の中から3点質問をさせていただきます。

 まず、1点目は、市財政の健全化についてお伺いいたします。

 夕張市の財政破綻を契機に、自治体の財政について、市民の間でもにわかに関心が寄せられております。

 日本の官庁では、明治22年からもらったお金から使ったお金を引くという大福帳と同じ現金主義、単式簿記が使われていますが、これでは、市財政の本当の姿を示しているとは言えません。

 一般会計、特別会計、企業会計について、民間企業の会計方法、すなわち現金主義から発生主義へ、単式簿記から複式簿記への移行と、会計基準の作成を行う必要があると考えます。

 また、市民に対して市の財政の全体像を示すために、市の一般会計、特別会計、企業会計の実態をわかりやすく説明するとともに、一つの経営体として総合的にとらえた連結決算の導入についても、検討する必要があると思いますが、お考えを伺います。

 本市では、当局の取り組みによって、新規事業の実施に当たっては、その財源となる市債、企業債等の公債費について、既存の公債残高の削減を図っておられることは承知しておりますが、不交付団体となったこともありますので、改めて今後の見通しを伺います。

 歳出を抑制するためには、現行の行政評価システムを十分に活用し、業務の棚卸しを積極的に実施して、経常的な事務事業の整理合理化を行うことが、肝要であると考えますが、現時点での事務事業合理化の進捗状況を伺います。

 また、将来の合併に伴う事務事業の再編や統合を踏まえて、市が保有する公共施設の機能や対応性について見直しを行い、行政サービスに貢献していない施設または必要性が低い施設については、売却も含めた処分を行い、資産のスリム化を図る時期が来たと思いますが、お考えを伺います。

 2点目は、外国人との共生について、お伺いします。

 本市にふさわしい国際交流のあり方は、これまで多くの都市においてみられる姉妹都市交流よりも、その特徴にふさわしい、市内に居住する外国人との共生、特に教育や医療などの支援交流に取り組む、内なる国際化に重点を置くことであると考えます。

 本市は、本年度新たに国際課を設けるなど、積極的に在住外国人に対しての取り組みを行っておりますが、外国人との共生という観点から、どのような施策を講じられているのか、お伺いをいたします。

 3点目は、平成18年度で10名の校長先生が退職されるわけですが、これだけ多くのトップに立つ先生方が一度に退職され、教育の場以外で第2の人生を送られるというのは、もったいない思いをいたします。私たち市民にとって、貴重な財産とも言える校長先生を始め、教職員の定年退職者について、近年の退職者数の推移及び退職後の就職の状況について、お伺いします。

 再質問は質問席で行わせていただきます。

  (野中泰志議員 降壇)



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 市財政健全化についての御質問に、お答えさせていただきます。

 まず、一般会計、特別会計、企業会計の複式簿記への移行、会計基準の作成と、それらを一つの形態としてとらえた連結決算の導入についてでございますが、地方分権の進展に伴い、地方公共団体の自己決定権、自己責任が拡大していくことに対応し、単年度主義に基づく現在の決算書や、財政状況の公表だけでなく、従来に増して、市民の皆様への説明責任を十分果たすことが求められております。

 このため、財政状況の公表、分析の一手法として、資産及び負債の状況を把握する、普通会計バランスシートや、減価償却費などの非現金支出を含めた、行政活動にかかるコストを把握するための行政コスト計算書の作成など、民間企業の会計手法を用いた財務諸表を公表していくことは、重要なことであると考えております。

 バランスシートにつきましては、公表している団体も、着実に増加しており、平成15年度版の普通会計バランスシート作成済団体は、市区町村におきましては、1,400団体を超え、全体の56.7%となっております。

 本市におきましても、平成13年度からバランスシートを、平成14年度からは民間企業の損益計算書、キャッシュフロー計算書に当たる行政コスト計算書及び資金収支計算書を、バランスシートとともに公表しております。

 今後も、民間企業の決算書の財務3表に当たるバランスシート、行政コスト計算書及び資金収支計算書を作成し、これらの新しい財務諸表を研究することで、今後の予算編成等に反映してまいりたいと考えております。

 また、一般会計、特別会計、企業会計を一つの経営体として総合的にとらえた、連結決算についてでございますが、総務省は平成18年5月に新地方公会計制度研究会報告書により、地方公共団体財務書類作成にかかる基準モデルを提示し、取り組みが進んでいる団体、都道府県、人口が3万人以上の都市は、3年後までに貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備、または4表作成に必要な情報の開示に取り組むこととしております。

 民間手法を用いた連結決算によるバランスシートなどの公表につきましては、他自治体との比較を容易にするためにも、総務省が作成する基準モデルを用いることが必要であると考えております。

 総務省が提示した基準モデルにより、本市の財務諸表を作成するための研究や、他市町村の取り組み状況などを調査し、基準モデルによる財務諸表の公表に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、公債残高の抑制について、不交付団体となったことを踏まえての、今後の見通しについてでございますが、御質問にございましたように、建設事業債などの普通債の借入額を、普通債の元利償還金以内とするプライマリーバランスを保つ努力により、地方債残高を抑制し、後世代、後の世代に対し、過度の負担とならないよう、努力しておるところでございます。

 しかしながら、バブル崩壊後の景気浮揚策として実施しました、公共事業による地方債の償還が続く中、平成13年度から地方財政の通常収支不足の補てん措置として導入されました、臨時財政対策債の借り入れによりまして、本市の地方債残高は年々増加していく傾向にございます。

 臨時財政対策債につきましては、平成17年度末残高では64億円、一般会計地方債残高の14.8%を占めております。

 本来、交付税により元利償還金が措置をされます臨時財政対策債ではありますが、本市が合併による特例措置がない場合の、いわゆる一本算定によりまして不交付団体となった現状におきましては、この償還額に、一般財源を充当していかなければならない状況になってまいりました。

 平成19年度の地方債計画案におきましても、本来18年度までとなっております臨時財政対策債が計上されておりまして、本市においても臨時財政対策債を借り入れていかなければ、財源不足を補えない状況にありますが、建設事業債であります普通債に加え、臨時財政対策債の借入額を含めた地方債借入額総額について、今まで以上に必要性、緊急性といった事業選択の実施により、地方債残高総額の縮減を可能な限り実現するよう、努力してまいりたいと考えております。

 また、平成18年度より地方債借り入れが、許可制から協議制へと移行したことに伴いまして、公営企業や一部事務組合への繰出金や負担金に含まれます償還額をあわせた地方債の健全性をはかる指標として、実質公債費比率が平成17年度決算統計から設定されました。

 この実質公債費比率が18%を超えますと、許可団体となりまして、新規に地方債借り入れを行う場合、許可が必要となってまいります。

 本市の場合、平成17年度決算時には、12.9%となっておりますが、一般会計以外の特別会計、企業会計、一部事務組合の公営企業債償還額が増加をし、繰出金や負担金に含まれる償還額が増加しますと、実質公債費比率が増加していくこととなります。

 今後、新市民病院建設を控え、市民病院が借り入れを行う公営企業債に対する繰出金も、相当額増加することが想定されるため、この指数の動向に注意し、一般会計ばかりでなく、特別会計、企業会計などの公営企業債借入額についても、抑制を図っていかなければならないと考えております。

 次に、現時点での事務事業の整理合理化についてでございますが、事務事業の整理合理化については、これまでの行政改革の取り組みにおいても、積極的に取り組んでまいりました。

 平成17年に総務省から出されました、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針において、集中改革プランで取り組むべき項目として、事務事業の再編整理、廃止統合が上げられており、今後とも、引き続き積極的に取り組まなければならないと考えております。

 そこで、新たな行政改革大綱の案に基づく推進計画の策定に当たり、あらかじめ総合計画、基本計画の目標達成に効果が低いと考えられる事業のほか、経常的な事務事業においても、既に役割を終えたもの、事業費に対して効果が低い、あるいは明確でないものについて、担当課のほか行政課、財政課、企画課、人事課で洗い出しをしております。

 洗い出した事務事業につきまして、内部で調整をし、調整がついたものを、向こう3年度間の推進計画に掲載をし、公表してまいりたいと考えております。

 なお、新たな行政改革大綱の案に基づく推進計画は、総合計画、実施計画と連動させ、向こう3年度間を計画期間として、毎年度ローリング方式で策定してまいりたいと考えております。

 次に、市が保有する公共施設の機能や、対応性についての見直しによる、資産のスリム化についてでございますが、現在、旧一宮町との合併により、旧一宮町が所有していた資産につきましても、本市の市有財産として管理・利用をしております。

 旧一宮町役場につきましては、御存じのとおり一宮総合支所としての機能のほか、2階に教育委員会、3階に衛生組合を配置し、一宮支所施設を有効利用することで、合併による市職員の再配置や、市民の皆様の多様なニーズに対応するための組織変更により新設をされました、国際課などの部門設置による、市役所庁舎の床不足を解消してまいりました。

 また、旧一宮町の文化会館につきましても、生涯学習の拠点施設として利用することで、施設の有効利用と、重複した機能を持つ施設を複数持たないよう努力してまいりました。

 しかしながら、このように多くの公共施設を保有することは、その施設の維持管理に要する経費を、今後負担していくこととなるため、健全な財政運営をしていくためにも、市民ニーズの多様化により必要性が低くなった施設についての廃止、売却などの処分についての検討もしていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、国際化推進のあり方について、お答えをさせていただきます。

 本市の国際化の推進に当たりましては、キュパティーノ市への中学生の派遣、それからアメリカトリード市への高校生の派遣といった、交流事業を中心に行ってまいりました。

 しかしながら、新たな課題として、1990年の入管法の改正以後、年々、南米系外国籍住民がふえておりまして、物づくりの企業が多くあります本市におきましても、ふえ続ける外国籍住民対策が緊急の課題となってまいりました。

 そこで、今年度、国際交流、国際理解、外国籍住民対策を所管事務といたしました国際課を、新たに企画部内に設置いたしたところでございます。

 そして、国際化推進に当たりましては、在住外国人の皆さんの意見や、学識経験者の意見、それから外国籍住民の働く企業の関係者の方々の意見も伺いながら、施策を進めていく必要があるということで、10月に委員10名からなる国際化推進懇談会を設置しております。

 今後は、国際交流、国際理解、外国籍住民対策の各分野について、国際課が中心となりまして、懇談会の意見、提言も伺いながら施策を推進してまいるものでございます。

 そして、国際化推進のあり方について、内なる国際化に施策の重点を置くべきではないかとの御指摘でございますが、先ほど10月に開催いたしました、懇談会の第1回目の会議におきまして、いろいろ御議論いただく中で、最も話題として出てまいりましたのは、外国籍住民の多さ、それから特に、南米系の方々の多さについてであります。

 まず、外国籍住民の急増による共生の課題が、最も緊急の課題であるとの認識で、一致いたしております。

 再来年で30周年を迎えるキュパティーノ市との姉妹都市交流、万博フレンドシップ相手国のフィリピン共和国を始めとするアジア地区との交流や連携、これらもそれぞれ検討すべき大きな課題ではございますが、今後、まずはふえ続ける外国人対策、外国籍住民との共生のまちづくりをどう進めるかを中心に、懇談会において御議論をいただき、引き続き、友好都市交流、国際理解についても御議論、御検討をいただくということになるものというふうに思っております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 今後数年の教員の退職者の推移と、退職後の就職について、お答えをいたします。

 まず、今後数年の教員の退職者の推移でございますけれども、お話のように平成18年度末に校長10名を含めまして、定年退職者が16名ございます。

 例年自己都合と勧奨退職といって、早期退職の教員が数名ございます。

 18年度末には、現在のところ4名が予定されておりまして、合計20名が退職の予定でございます。

 それ以後、少しずつ定年退職者がふえまして、現在23年度末の退職者がピークを迎えまして、その年度は34名の退職者が予定されております。

 それで、18年度末から今後の6年間を見ていきますと、教員が130名退職の予定でございます。

 と同時に、現在50代の教員、これから10年間でありますけれども、現在50代の教員が今後この10年間で退職する数が240名になると思います。

 ですから、それだけの多くの教員が定年退職として退職を予定しております。

 次に、教員の退職後の就職についてでございますけれども、退職した者がすべて就職をするという希望を持っているわけではございません。

 中には、退職後、自分の好きなことをしたい、あるいは、年金が支給されるまでは、経済的な支援が欲しいということで、再度就職を希望する者もございます。

 これらは、それぞれの教員によって、まちまちでございます。

 校長、あるいは教頭、一般の教員が、もし就職をするとすれば、じゃあどんな就職先があるかということを申しますと、まず教員として再任用の制度がございます。

 これは、非常勤講師として、授業を行っていく、これは年金が支給される年齢までの雇用でございますけれども、非常勤講師として子供の前で指導をするという。

 市の関係でございますと、指導員やあるいは相談員の職種がございます。

 例えば、現在、さくらんぼ教室、不登校の子たちを扱う教室でございますけれども、さくらんぼ教室の指導員、あるいは生涯学習の指導員、社会教育の指導員、少年愛護センターの教育相談員、こういったものがございます。

 また、こうしたものが非常に年度によっては少ない数の交代でありますので、一般企業に嘱託員として就職を希望している者もございます。

 以上です。



○鈴川智彦議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 それでは再質問に移りたいと思いますが、財務諸表の改革については、前向きな御答弁をいただきました。

 総務省も連結会計の必要性を示唆しているわけでありますが、そもそも連結会計は、上場企業が決算をごまかすために、株式非公開の子会社に対して、多額の売り上げがあったように偽装し、利益を水増しするようなケースを防ぐために、導入されたものであります。

 それを行政に置きかえますと、関連団体を財政のごみ箱にすることで、本体の会計には自治体を反映せず、きれいに見せかけることが可能になるわけです。夕張市が関連団体に借金の飛ばしを行い、一時借り入れを隠したように、本体の外に飛ばしを行った手口はこれに当たるものであります。

 夕張市民の行政への批判は当然でありますが、財政が破綻するまで、理事者に不正経理を続けさせたものは何だったのか、行政のチェック機関である議会が、なぜそれをやめさせることができなかったのか、議員の資質が問われても仕方がないと思います。

 ところで、このような場合、市民が一方的に被害者なのでしょうか。

 主権在民と言いますが、納税者である市民は、企業で言う出資者であり、株主的な存在であるという見方からすると、行政をチェックする議会に対して、議員を送り込んだ住民の責任が問われるわけで、市民ももっと行政に関心を持つ必要があるというふうに思うわけであります。

 しかしながら、そもそも財政をチェックするにも、その資料がわかりやすく開示されているとは言い難く、行政は財産管理者の受託者としての責任を明らかにする、アカウンタビリティを積極的に行うことにより、市民からの信頼を得るよう、ぜひ前向きにお取り組みいただきたいと思います。

 1回目の答弁で、市が保有する公共施設の廃止、または売却については理解いたしましたが、それでは、公社が保有する土地については、どう取り組まれるのか、伺います。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 公社の所有する土地の取り組みについてということですので、私の方からお答えさせていただきます。

 土地開発公社につきましては、平成17年度に経営健全化に向けまして、土地開発公社の経営の健全化に関する計画を策定いたしました。

 この計画は、平成18年度から22年度までの5年間に、長期保有土地の縮減と、供用済土地の解消を図るものでございます。

 そして、去る11月13日の総務委員会におきまして、土地開発公社の経営の健全化に関する計画の変更について、御説明をさせていただいたわけでございますが、その中で、9月の補正予算で御審議いただきました、農協駐車場用地として貸し付けておりました、多機能型防災広場1件と、用途変更を行い分譲住宅用地として民間に売却いたします、下野川町の再利用品貯蔵施設用地1件、その他代替地4件について、平成18年度中に、処分をする予定でございます。

 今後につきましても、土地開発公社の経営の健全化に関する計画に沿いまして、積極的に公社保有の土地の処分をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 続きまして、国際化推進懇談会が開催されたということでありますが、その懇談会の開催状況及び検討状況について、お伺いいたします。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 国際化推進懇談会の開催状況についてでございますけど、去る10月12日に第1回の会議を開催いたしました。

 そして、12月7日、あしたでございますけど、第2回目の会議を予定しております。

 第1回目の会議では、本市の外国人登録者の推移等の資料をもとに、本市が今まで推進してまいりました、国際交流や国際理解、それから国際感覚豊かな人づくりの施策について、また市内の外国籍住民の集中地区や、それから公営住宅等の状況の説明を行う中で、委員の皆様方からいろいろな御発言、御意見をいただいております。

 その内容でございますが、英語教育の問題点や、英語偏重の問題、外国籍住民の子供たちの日本語教育の問題や、不就学の問題、日本語の理解できない子供たちの心の病などについて、さまざまな御意見をいただきましたが、やはり急増し続ける南米系の外国人対策について、早急に対策を講じる必要があるという意見が、多く出ました。

 しかしながら、過去に外国籍住民に対する調査等、いまだ行っておりませんので、基礎となるデータも全くないため、施策や対策を検討する前に、まずは早急にデータ収集を行うべきとの意見をいただきました。

 そこで、基礎データとなる調査を早急に実施し、そのデータに基づいて、今後、具体的な施策等について御協議をいただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 不就学の問題というのは、案外深刻でありまして、数もかなり多いというふうに聞いております。

 そのような子供たちが大人になったときに、日本社会に与える影響というのは、看過できないものもあるかというふうに思うわけでありますけれども、その調査を早急に行っていただけるということでありますが、どのような内容で、またどのような調査を行うのか、お伺いをいたします。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 調査内容につきましては、現在、国際課で検討中でございますけれども、外国籍住民の生活全般にわたる調査につきましては、今後、予算化等をきっちり行う中で、調査項目等も十分に検討した上で、行ってまいりたいというふうに思っております。

 そこで、今回行う調査といたしましては、緊急の課題として、不就学の問題が懇談会で指摘されましたので、まずはモデル的に地区を限定して、不就学の調査を行っていくということで、現状の把握をしてまいりたいというふうに考えております。

 具体的には、地区を集中エリアであります、代田小学校区に限定して、小学校、中学校への就学年齢の子供がいる、南米系外国籍住民の世帯に対しての全数調査を行うことで、公立学校へ通学している子供の割合、それからブラジル人学校へ通っている子供の数、不就学の子供の数等の状況を、明らかにしてまいりたいと考えております。詳細につきましては、あす行われます懇談会において、意見をいただく中で実施に移してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 その調査結果について、今後の施策にどのように反映されるのか、お伺いをいたします。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 行いました調査結果を、どのように施策にという御質問でございますけれども、今回、緊急に行います調査については、不就学のみについての調査を予定しております。

 今後は、外国籍住民の生活全般の調査を早急に行う中で、その結果をあわせて分析し、懇談会での議論を踏まえて、施策に反映してまいりたいというふうに考えております。

 そして、庁内に外国籍住民対策や、国際理解に関係した課で構成する国際化推進庁内連絡会議、及びその分科会を設置して、庁内各課の連携と、情報の共有化を図る中で、懇談会における協議を十分に踏まえながら、それぞれの所管課において外国籍住民に対する生活支援や、コミュニケーション支援などを行い、皆さんが住みやすいまちづくりに向けた施策を展開してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 現場は待ってはくれませんので、迅速な調査と施策の実行を望みたいと思います。

 学校の先生の退職の問題ですけれども、昨今いじめの問題などで、校長先生が自殺するという痛ましい事件が、連日テレビで報道されておりますが、学校が悪いと言っては、一方的に責任を追及することが、学校すなわち、その責任者である校長の権威を失墜させ、ひいては学校教育自体をおとしめることになってはいないか、大切な子供たちの教育を任せる学校を、孤立させるのではなく、地域で支えることこそ肝要であるというふうに考えますが、そこでこういう問題を始め、子供たちの育成にかかわる事柄に関して、地域の住民と一緒に、退職された校長先生たちに、学校と地域を結ぶパイプ役として、子供たちのために一肌脱いでいただくことはできないものかと。

 今の制度の中では、簡単ではないことは承知をいたしておりますが、何かものを頼まれても、校長先生から頼まれると断れないという、ある種の名誉を感じて、学校活動に参加している人々が、意外に多いわけで、例えば地区市民館や地域ボランティアの活動のリーダーまたはアドバイザーとして、地域の子供たちの育成のために、長年培ってこられた経験や能力を大いに生かしていただける施策が必要と考えるのですが、お考えを伺います。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 教育委員会の考えをということでございますけれども、先ほどお話をいたしましたように、定年退職後の校長等の身の振り方といいますか、就職は、それぞれ個人の判断に任されております。

 先ほども言いましたように、経済的なことを希望するのであれば、年金支給までの間、相談員とか、あるいは専門員としての嘱託の仕事があり、また経済的な余裕があるから悠々自適の生活をしたい、あるいは経済的なこと以上に、地元でのボランティアをしていきたいと、それぞれさまざまな考えを持ってみえるわけであります。

 私も本年度、市民大学で教員のOBがボランティアとして働いていただいた姿も見ました。

 また、国分尼寺のボランティアガイドで働いてみえる先生も見受けました。

 また、障害者の指導でお手伝いをしている方も見受けました。

 私自身も、もし職を離れることがあれば、地元の宿場のガイドとして、ボランティアとしてやりたい思いもありますし、また年中行事で子供たちの参加が非常に少ないわけでありますので、ああした年中行事を、一つのまとまりを持った活動でしたいなというような思いを持っておるわけであります。

 それぞれさまざまでありますが、いずれにしても、やっぱり長年教職として子供に対して、あるいは地元の協力をもらいながら、そうした活動をしてきた校長あるいは先生等が、やっぱり定年退職した、あるいは仕事を離れた後でも、やっぱり地元なり、あるいは地元の子供なり、関係を離さないように、やっぱりつながりを持って生活をしていくべきだというふうに、私は考えております。

 御提案をされた場所を始めとして、市の施設等が教員の退職後の選択肢になれば非常にありがたいわけであります。

 教員は、長年にわたっていろんな教育活動をする中で、いろんな経験を培ってきておるわけであります。

 そうしたものが、今後ともいろんな地域でお世話になった方、あるいはお世話になった子供、そうした方に還元できれば、これほどありがたいお話はないというふうに思っております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 本当に、退職される先生方には御苦労さまというふうに申し上げたいと思います。

 退職されました先生方には、ぜひ私たち地域の住民とともに、学校を応援する立場で、地域活動にかかわっていただくこともお願い申し上げまして、一般質問を終わります。



○鈴川智彦議長 以上で、野中泰志議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をします。

  (午後2時51分 休憩)

  (午後3時09分 再開)



○鈴川智彦議長 ただいまから会議を再開します。

 次に、大倉淳議員、登壇してください。

  (大倉 淳議員 登壇)



◆大倉淳議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。

 今回、私は小学校における英語教育について、質問をさせていただきます。

 2006年3月27日付の発表によりますと、小学生に英語を学ばせるかどうかについて検討してきた、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の外国語専門部会は、5年生から週1時間程度必修化する必要があるという提言をまとめております。

 また、これに先立ち、同年1月26日には、構造改革特区推進本部の評価委員会が、公立の小学校で英語を正式な科目として教えられるようにするなど、自治体の判断でカリキュラムを柔軟に変更できる仕組みを設けることを決定いたしております。

 これは2008年度から、全国展開が実施される予定となっております。

 この決定の背景にありますのは、2003年から特区を設置し、研究開発学校設置事業特区を開始し、金沢市などを始め合計67の自治体に、小学校で英語を正式な科目として教えることを認めておるということであります。

 認定された自治体からは、小学校段階からの英語の能力関心が向上した、教員の教える意欲も高まったなどの声が出ているため、今回全国展開を認めることにしたということが、背景にあるというふうに伺っております。

 しかしながら、今現在でも小学校で英語の授業を行っているんじゃないかと言われる方もおいでだと思います。

 現在、行っているものは、総合学習の国際理解としての英語活動でありまして、正確な意味での英語の授業というわけではありません。

 つまり、小・中学校で教える科目を定めている現在の学習指導要領では、特区として認められていない限り、小学校では教科書を使わず、成績もつけない、総合学習の一環として英語を教えることができても、正式な科目としては認められていないというのが現状であります。

 このように、近年、小学校の英語教育について、活発な議論が交わされており、2008年度以降においては、正規の教科としても英語を選択できるようになるわけですけれども、英語を含めた新たな学習指導要領の内容については、まだ策定中ということで不明でありますし、今後の進展を待たなければならないかなというふうに、今、認識しております。

 そこで、私の今回の質問では、教科としての英語ではなく、国際理解の一環としての英語活動についてに絞って、伺ってまいりたいと思います。

 まず、確認も含めて、以下の点をお伺いしたいと思います。

 一つ目、現在の小学校における英語教育の目的、基本的考え方について。

 二つ目、実際の授業の概要の説明。そして、新たに必要とされる教材などについて。

 三つ目、予想される問題点と解決に必要な措置。

 四つ目、豊川独自のカリキュラムが作成されているか。

 それと、これは国際理解における英語ということで、特にお話しさせていただきたいと思うんですけれども、五つ目として、なまりのある英語にふれる機会を、それを通じて英語以外の文化に対する理解も深めてほしいと。

 それが真の国際化につながるというふうに考えておるわけですけれども、いかがかということであります。

 これは、どういうことかと申しますと、どうも日本では、なまりのない、いわゆるきれいな英語を話さなければいけないと、ほとんど強迫観念に近いような考えがあるように感じるのですけれども、英語の流暢な発音にとらわれているよりも、その英語をもって何を話すか、その内容の方がはるかに大事なわけであります。

 実際、英語の世界で、なまりがあってはいけないかというと、決してそういうわけではないわけでありまして、英語のスピーカーはネイティブスピーカーも含めて、それぞれカルチャーバックグラウンドを持ったアクセント、つまりなまりを持っているのが当たり前でありまして、なまりは悪いことではなく、むしろ各自のアイデンティティを示す、無言のメッセージになっているというのが、現実であります。

 そして、それぞれが自分のアイデンティティを誇りに持っているというのと同時に、相手のアイデンティティを尊重しているわけです。

 小学生のうちから英語に親しむ中で、日本語なまりに劣等感を持つのではなく、むしろ自分のアイデンティティとして、誇りを持ってもらいたいと、そういう思いから、この点をお伺いしたいというふうに考えております。

 次に、国際化という観点に立ちますと、英語を外への国際化と言えるというふうに思いますけれども、内なる国際化という視点も出てくるわけでありまして、その点についても、少し簡単にお聞きしておきたいと思います。

 6点目になりますが、内なる国際化について、市内の外国籍の児童数。

 次に、七つ目で、総合学習の時間等を使って、簡単なポルトガル語を指導するような考えを持っておられるか、まず、これらの点について、お伺いしたいと思います。

 なお、以降の質問は質問席にて行います。

  (大倉 淳議員 降壇)



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 小学校の英語教育について、7点ほど御質問がありました。

 まず、第1点目でありますけれども、目的と基本的な考えについてでありますけれども、小学校の英語教育は、議員さんの御指摘のとおり、総合的な学習の時間の国際理解の一環として、現在、行われております。

 「英語教育」というよりも「英語活動」というように、私たちは呼んでおります。

 この国際理解という題材についても、この選択は学校の判断に任されておるわけでありまして、学校によっては、この国際理解を選択しないのも可能でございます。

 児童期については、新たな事象に関する興味関心というのが非常に強くて、言語を始めとして、異文化に関しても自然に受け入れることができる、こういった時期でございます。

 このような時期に英語にふれることは、自分の思いや考えを伝える能力を育てる上でも、国際理解を深める上でも重要な体験となります。

 英語活動そのものが異文化に触れる体験となり、さらに外国の人や文化にかかわろうとする手段によって、英語を活用しようとする態度を育成することにつながるというふうに考えております。

 こうしたことから、小学校における英語活動は、言語習得を主な目的とするのではなくて、興味・関心・意欲、こういったものの育成と、英語になれるということを目的としております。

 2点目の、実際の授業と教材についてでございますけれども、まず、平成17年度の1クラス当たりの年間授業時数は、低学年で大体2時間から3時間、高学年で4時間から5時間でございました。

 本年度はAETが1名増員されたということでありまして、低学年では年間3時間から4時間、高学年では6時間から7時間程度で実施できる予定でございます。

 次に、小学校における英語活動では、発達段階を踏まえつつ、音声が中心の活動、そして子供が楽しさを感じる、子供の身近なことを扱う、文化の違いに気づくような題材であることを、大切な視点としております。

 次に、具体的な活動としまして、歌やゲーム、あるいは体を使って英語に親しむ活動、交流活動とかあるいは実体験を通して、英語や異文化に触れる活動、英語の発音になれるような活動、簡単な場面英会話をする活動、簡単な劇をする、絵本の読み聞かせをする、こうしたような活動がございます。

 次に、教材でございますけれども、活動に必要な歌やあるいはCD、あるいは写真、スライド等、視聴覚教材等、多くの教材や校具の充実が必要であります。

 また、文科省が指定した、研究校の実践的な教材やカリキュラムを確保して、本市の英語活動に生かしていきたいというふうに考えております。

 3点目の、予想される問題点でございますけれども、本年度は豊川市の英語活動の今後の方向を考えるために、小学校英語活動検討委員会を組織いたしました。

 来年度もこの委員会を中心にして、小学校の英語活動について、一層、充実発展するようにしていきたいというふうに考えております。

 現在、特に問題としていることは、3点ほどございます。

 一つは、小学校教師が持っている英語活動への不安感を、どういうように解消していくのか、将来的に小学校に英語がおろされてきた場合に、現在では学級担任が指導をするということが強く出ております。

 ですから、一般の先生が国際理解等の英語活動の授業を持つということになって、小学校の先生が現在、不安を持っているということもあります。

 二つ目は、同じ中学校区にある小学校間の連携をどうとっていくのか。

 三つ目は、AETをどのように有効活用するのかということであります。

 4点目は、豊川市独自のカリキュラムについてでありますけれども、現在、先ほど説明いたしました小学校英語活動検討委員会で、現在、作成中でございます。

 特に、小学校の1・2年生で、年間10時間分、そして3年生以上では、年間35時間分、35時間と言いますと、1週間に1回という計算でございますけれども、そうした活動モデル案を、今年度末までに作成して、来年度4月から小学校に配布していく予定でございます。

 5点目の、国際理解の枠組みの中で行う英語活動、それは英語にふれる機会を通じて、英語以外の文化に対する理解も、深めてほしいということでありますけれども、国際理解の一環としての小学校英語活動でありますので、なまりのある英語も言語文化の一部として示すことは、そのなまりの背景、あるいはその言葉を操作する人としての人間性、そうしたものを、理解することにもつながっていくと思います。

 例えば、日本語を考えた場合に、日本語と言っても、種々多くの方言がございます。

 熊本県の人と青森県の人がお話をした場合に、やはり方言があるわけでありますが、ただ、そのなまりというのは、その人の人間性と言いますか、その人が育ってきた環境、あるいは文化を映し出すものであって、決してそれを非難するものではないわけであります。

 そうしたことで、お互い人間同士のコミュニケーションがとれるというふうに考えております。

 そういう意味で、相手とのコミュニケーションに大事ななまりのある英語ということであって、大事だというふうに考えております。

 6点目は、市内の小・中学校に在籍する外国籍の子供の数でございますけれども、これは11月末現在で、ブラジル国籍の子供で、小学生が132名、中学生が40名、合計172名、ペルー国籍で、小学生が33名、中学生が11名、合計44名、フィリピン国籍で、小学生が9名、中学生が3名、合計12名。その他が小学校3名、中学校3名ということで、合計しますと、市内の小・中学校に在籍する外国籍の子供が、234名ということでございます。

 7点目の、簡単なポルトガル語を指導する考えはあるかということでございますけれども、現在、ポルトガル語を指導している学校というのが、市内で統一した基準を持っているわけではございません。

 また、義務づけているわけではございません。

 しかし、総合的な学習の時間で、国際理解の一環として、英語あるいはフランス語、中国語、ポルトガル語、スペイン語など、簡単なあいさつの言葉であったり、あるいは数の数え方など、こういったような言葉を扱っている学校もございます。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 大倉淳議員。



◆大倉淳議員 それでは、御答弁いただきまして、順を追って、質問を深めてまいりたいと思います。

 先ほどの質問で、実際の授業の概要についてお伺いしましたところ、授業時間の御説明をいただきました。

 そこで、もう少しお伺いしたいのが、授業の進め方はどのようになっているのかというところで、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 授業の進め方でございますけれども、年度初めに各小学校から、AETの訪問希望を出していただいております。

 日数等を調整して、3名のAETが分担をして、訪問しております。

 各学校では、AETと担任のチームティーチングで英語活動を行っているわけであります。

 本年度に入って、担任が工夫を凝らして、独自で英語活動をする時間を設けたりして、積極的に実践しているケースも見受けられます。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 大倉淳議員。



◆大倉淳議員 今、いただいた御答弁の中で、AETに頼り切るわけではなく、担任の先生みずからが積極的に取り組んでいただくケースがふえているということを伺いまして、大変心強く思っております。

 そこで、次の質問に移りたいと思うんですけれども、先ほどの質問の項目の2について、御答弁いただいた中に、小学校における英語活動での視点として、文化の違いに気づくような題材であることということがありましたが、この点について、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。

 少し長くなってしまうかもしれませんが、実は私、このことについては、小学校での英語活動において、大変重要であるというふうに思えておりまして、英語を通してさまざまな文化を学ぶということで、国際理解を深めるというのが目的ならば、欧米に偏るようなことがあってはならないと思っております。

 確かに、英語は国際的な共通語として大変重要ではありますけれども、例えば、インド人はインドなまりで、ヒスパニック系の人はスペイン語なまりで、中国人は中国語なまりで話して、それが彼らのアイデンティティとして認められているわけです。

 この点が重要でありまして、先ほどの御答弁の中でもありましたが、なまりを認めるということについては、その個人の背景にある文化を尊重し、認めるということでありまして、これが真の国際理解につながるものであるというふうに、私は確信しております。

 このことについては、実は、私自身の実体験からもそれを強く感じておるわけでありまして、私は、高校卒業後にカナダに留学して、ESLという英語を習うコースから始めまして、最終的には、現地の公立学校で、カレッジではありますけれども、哲学や心理学を学んだ後に、無事卒業することができました。

 帰国後、就職した工作機械メーカーでは、営業として海外の顧客先で、英語でのプレゼンテーションですとか、技術打ち合わせ、それから各種交渉のほか、現地で据えつけ検収というものがあるんですけども、それの改修工事に立ち会ってきました。

 多い年では、海外出張期間を合計すると、1年の3分の1を超えたこともあるわけでして、私の英語というのは、こうした経験のおかげで、初めて受けたTOEICというテストのスコアが970点をとれたわけですけれども、それでも、私の英語というのは、実は日本語なまりの混じったカナダなまりでして、仕事で出会った初対面の方に、出身地をその場で言い当てられたというようなこともありまして、このなまりも結構あるわけですけれども、このなまりを私は別に恥ずかしいとは思わないわけでして、かえって自分のバックグラウンドを説明するのに手間が省けて、都合がいいぐらいに思っているわけで、実際にそういうふうに話してみます。ちょっと英語で言うと、

 『えぇっと、長いこと英語を話す機会がなかったですし、ちょっと忘れちゃってるかもしれませんけど、それでも、私にとって英語というのは決して「外国語」では、ありません。というより、英語は私の「第二言語」なんじゃないかなと思っています。』(『 』の部分が英文)

 というようなことで、なまりが出てしまうわけなんですけども、それでも質問に戻りますけれども、文化の違いに気づくような題材であるということについて、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 私も、聞いていてどこがカナダなまりかというのがよくわからんわけでありますが、本当に私たち、何年も英語を学んできても、結局、しゃべれるのはジャパニーズイングリッシュということで、外国人が見たら、顔だけではなくて日本人だということが、きっとわかるだろうと思います。

 英語でしゃべられて、ちょっとどぎまぎしておるわけでありますが、文化の違いに気づくような題材ということでございますけれども、例えば、子供たちの授業の中に、クリスマスだとか、あるいはハロウィンなどの様子、あるいはアメリカ、あるいは外国の家庭での食事の様子、あるいは学校生活の様子、あるいは驚きや悲しみを表すジェスチャーなどを取り入れて、文化の違いに気づくような題材を工夫しております。

 これは、何も今御指摘のあったような欧米だけではなくて、東南アジア、あるいは中国、多くの国をとらえながら、それぞれの外国の生活、そして日本の文化の違いといったものを考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 大倉淳議員。



◆大倉淳議員 国際化ということで、欧米に偏らないで、さまざまな文化について理解を深めるように配慮いただいているということは、大変ありがたいと思います。

 次の質問に移っていきたいと思いますけれども、最初の項目の3、予想される問題点として、小学校教師が持っている英語活動に対する不安感ということについての御答弁でふれておられましたけれども、この点について、もう少し詳しくお伺いしたいということと、それに対してどのような対応を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 小学校教師の不安感ということでございますけれども、小学校における英語活動の歴史は、まだ非常に浅いものでございます。

 先生方に言わせると、「まさか自分が英語を教えるようになるとは思わんかった」とか、あるいは「英語の勉強から既に、もう20年、30年たっておる」といったような、不安が聞こえてまいります。

 そこで、担任でも指導できるような教材を開発したり、教務主任会等で夏休みに企画して英語活動のための研修会、こういったものも開いており、教員の指導技術向上のための研修を、今後また、一層充実させていかなければならないというふうに考えております。

 以上です。



○鈴川智彦議長 大倉淳議員。



◆大倉淳議員 先生方の不安の解消ということで、いろいろな対策をとられて、指導されていくということでありますので、ますます期待していきたいと思います。

 それでは、次の質問ではありますが、同じく質問の項目の3に対する御答弁の、今度は2点目の方です。

 中学校区内における小学校間における連携というような御答弁をいただいたと思いますけれども、それをどのように図るかについて、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 中学校区内の小学校間の連携ということでございますけれども、総合的な学習の一環として実施されます英語活動には、到達目標というものはありません。

 また、中学校英語の前倒しになるような活動では、全くございません。

 しかしながら、中学校区内の小学校の英語活動が、あまりにもやっぱり大きな差を持っていたり、あるいは、そうした指導を受けた子供たちが中学校に入ってきた場合、入学後に子供たちの中に混乱が起こるということも予想されます。

 中学校区の小学校が、活動内容について、やはり情報交換をする、こういったようなことを通して、現場や子供たちが混乱しないようにしていきたいというふうに考えております。

 また、そのためにも現在、小学校が19校あるわけでありますが、その内の12校に、現在、英語の免許を持って、小学校で勤務をしておる教員がおります。

 こういったような教員を、今後も全小学校に配置できるように考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 大倉淳議員。



◆大倉淳議員 それで、同様に、先ほどの項目3での御答弁の3点目、AETの有効活用というふうにおっしゃられておられましたけれども、現状について、先ほど御答弁いただきましたけれども、もう少し詳しくお伺いしたいということとあわせて、今後の対策というか、お考えについて、お伺いしたいと思います。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 AETの現状と、今後の対策ということでございますけれども、現在3名のAETを雇用しておりますが、現状ではその3名が小学校と中学校を分担しながら、訪問をしております。

 そのため、小学校に訪問できる回数が、まだまだ十分とは言えません。

 将来的には、小学校の英語教育が必修となった場合には、十分な対応ができるように、今後もAETをふやしながら、小学校英語活動の充実を図っていく必要があるというふうに考えております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 大倉淳議員。



◆大倉淳議員 担任の先生方にも、やる気を出して頑張っていただいておるということですから、それとあわせて、AETの皆さんにも十分なサポート体制をとっていただければありがたいと思います。

 質問の項目4に移りますけれども、先ほど御答弁の中の小学校英語活動検討委員会というところで、豊川独自のカリキュラムを作成中ということで、楽しみにしておりますけれども、そこで少し御説明のあった授業時間についてですけれども、これは市内の全小学校が、一律にカリキュラムに取り組むという認識でよろしいのかどうか、お伺いしたいと思います。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 全小学校が、いついつに、このカリキュラムに取り組むかどうかということでございますけれども、活動モデル案の10時間分と、35時間分は、すべての学校がこの時間を一律に確保して行うということではございません。

 1・2年生は生活科やあるいは特別活動の時間、3年生以上は総合的な学習の国際理解の時間を、工夫して使わなければなりませんので、なかなかその時間の確保ということは難しいわけであります。

 ただ、今後、先ほどお話をしましたように、数年後には小学校英語が必修となる可能性が非常に強いわけでありますので、そうしたことを踏まえながら、すべてこの時間を消化するということではなくて、最低限はこれぐらいの時間を実施していくと、そういったような目安で現状の指導要領のもとでは、それぞれの学校が判断しながら、実践をしていくというふうに考えております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 大倉淳議員。



◆大倉淳議員 先ほどの答弁の中でもありましたが、小学校間の格差が、あまり大きくならないように御配慮いただきながら、進めていただきたいなと思います。

 それでは、少し質問がかわりますけれども、AETの皆さんということで、現在3名おられるということでありまして、異文化に触れるというようなことの観点から、AETの皆さんは、いろんなさまざまな国からおいでになると思いますけれども、出身国やお持ちの文化を生かした指導をしていただいておられるのかということを、お伺いしたいと思います。

 もし、わかれば、内容について、具体的にお話し願えればと思います。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 3名のAETの出身国と指導の中身、どのような指導をしておるかということでございますけれども、現在いる3名のAETは、オーストラリア、ルーマニア、そしてイギリスの国の、この3名でございます。

 また、県から派遣してみえるAETは、中国の方であったり、あるいはアイルランドの方であったりいたします。

 私が教育事務所にいるときに、AETを担当していたときには、日系人でございました。

 そうした、それぞれの国、その国のなまりがあります。

 子供たちの指導の中に、自分の国ではこのように発音しますとか、あるいは自分の国の文化を紹介するというようなところを扱っているところがあります。

 もちろん、通常の指導ではスタンダードな発音に気をつけながら指導をしていただいております。

 また、オーストラリアの方は、学校の様子を紹介したり、ルーマニアの方は写真を持ってきて、民族衣装の話をしたり、イギリスの方は、タータンチェックの民族衣装をまとって、子供たちの前で披露したりするなど、自国の文化の紹介といいますか、子供たちの活動の中に、そういったものをうまく取り入れて指導をしております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 大倉淳議員。



◆大倉淳議員 私が思っておったように、そういったいろいろなさまざまな文化を、英語を通して知っていただくような活動をされておられるということで、大変ありがたいと思っております。

 それで、また質問の方向が少しかわりますけれども、内なる国際化ということについてお伺いしたいと思います。

 ポルトガル語での活動について、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。

 できれば、具体的な例についても、あわせてお話しいただければと思います。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 ポルトガル語の活動についての具体例をということでございますが、代田小学校を例にとりますと、代田小学校では、御承知のように、外国籍の子供が非常に多く在籍をしております。

 その中では、「アミーゴ集会」というような名前で、国際理解の目的で、ブラジル人の方を講師に招いて、講演会であったり、あるいはイベント、あるいは料理教室などを開いて、ポルトガル語、あるいはブラジルの文化に触れる機会を、学校行事として持っているようなケースがございます。

 こういったものが多く普遍的に、各学校に広まっていけばいいわけでありますが、なかなかブラジル人の子たちの在籍しない学校もあります。

 ですから、まだまだ一つの例として御紹介することしかできませんけれども、そういったような具体例がございます。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 大倉淳議員。



◆大倉淳議員 内なる国際化という観点から、ポルトガル語の方も取り組んでおられるということは、ありがたいなと思います。

 というのは、やっぱり昨今、学校の方でも、安全の面だとかいろいろありますけれども、日本人同士だけではなくて、簡単なポルトガル語であいさつができる子供がおるといえば、保護する目もふえるかなというようなこともありますし、やっぱり母国語であいさつされると、やっぱり人間というのは和むというか、そういったことで関係が好転するようなこともままありますので、そういった形でもやっていただければと思います。

 そして、私も実は、英語でこういうようなところでしゃべるのは久しぶりなものですから、かなりどぎまぎして、その後の質問もなるべく短くまとめてやってみたんですけれども、小学校の英語教育に関して、いろいろあるんですけども、最近よく聞くのが、「早いうちから英語を始めれば発音がきれいになる」ということですとか、「物おじせずに英語をしゃべれるようになる」というようなことの議論がされていることが、よく聞こえてまいりますけれども、こういうのは、実は全く安易な議論であるというふうに、私は思うわけでありまして、これまで質問の中でふれてきましたように、きれいな発音に固執すること自体、それほど必要のないことですし、また、もう一つ申し上げますと、先ほど私が申し上げたTOEICというテスト、これは全世界的にやっておる、英語の能力テストなわけなんですけれども、ことしの5月実施分から少し内容がかわりまして、項目がふえたり減ったりとかいうような部分が多いんですけれども、一番大きな変化は、リスニングセクションということで、ネイティブスピーカーがしゃべっているのを聞き取って回答するという部分があるんですけども、これが今までアメリカ英語が基本だったわけです。

 そうだったものが、5月からはイギリス英語、カナダ英語、オーストラリア英語という発音が新たに加わりまして、しかも配分は4分の1ずつというようなことがあります。

 要するに、つまり世界の方でも、潮流としては、さまざまな発音による言葉の広がりを認める方向に向かっているわけです。

 そういうことであれば、きれいな発音でなければ国際社会で通用しないという感覚は、逆に時代にも逆行しているというものではないでしょうか。そういうふうに私は思います。

 また、これは私の実体験も含めているわけですけれども、英会話が少しできれば、即、国際人になれるというような思い込みが、横行しておる場合がありまして、それは極めて安直で、薄い国際感覚としか思えないわけであります。

 そんなことよりも、我々日本人であれば、日本人としてのアイデンティティをしっかりと持ちまして、文化や民族の違う相手を、自分の文化や民族を大事にすると同様に、相手を尊重できることということの方が、国際社会においては、はるかに重要であるというふうに思います。

 これまでの御答弁をお聞きしまして、小学校の英語活動ということ、中学の受験英語の前倒しになるようなことではなくて、また、欧米に偏った国際理解に陥ることもなく、それぞれの違いを認め合って尊重できる、真の国際理解に向けて進めてくださるなというふうに思いまして、大変心強く思っております。

 「A true Internationalist is a true Nationalist」という言葉を、昔聞いたことがあるんですけど、何を言っているのかと思っておりましたら、要は「真の国際主義者は、真の愛国者である」というような内容の言葉であるということを聞きまして、まさしくそのとおりだなと思います。

 こういった次代を担っていただく子供さんたちに、こうしたきちんとした国際感覚を身につけていただけるように、今後もますますの御尽力を期待いたして、私の質問を終わりたいと思います。



○鈴川智彦議長 以上で、大倉淳議員の質問を終わります。

 次に、牧田千枝子議員、登壇してください。

  (牧田千枝子議員 登壇)



◆牧田千枝子議員 通告順に従い、一般質問を行います。

 私は、児童虐待防止等に向けての体制強化について伺います。

 日ごろは豊川の子供たちの健やかな成長を願い、その育成に御尽力をいただいておりますことを、まず感謝申し上げます。

 子供たちが明るい未来に向かって、良好な家庭環境で、健康で明るく育ってほしいと、私たちは願っております。

 子供は、時には仲間と争い、争うことにより人の痛みを知り、命の大切さを知る。そして、ときには挫折感を味わうことも必要と思います。

 しかし、集団で人間関係を学ぶ機会が減り、よきにつけあしきにつけても、多くのことを経験する機会が減り、社会性が身につかないまま成人し、親となり子育てをする。

 人生のお手本となるべき親の後ろ姿を見て育つということの生活が失われ、その上、核家族化の進行とともに、子育て中の若いお母さんが、孤独な子育てに苦しみ、虐待の加害者になるケースがふえています。

 また、同居人によるしつけと称しての虐待を、保護者が看過することも多く報じられております。

 児童の痛ましい虐待事件を、新聞・テレビで見るにつけ、どうしてこんなになるまでだれも気がつかなかったのだろう、どうして親は我が子に、こんなひどいことをしてしまうんだろうかと考えると、心が痛みます。

 核家族化により、援助をしてくれた父母兄弟が近くにいないことや、女性の社会進出が盛んになる傍ら、育児についての夫婦間の役割が、一方的に母親に偏ったり、ローン返済などで夫婦がともに仕事に追われ、家庭生活に余裕がなくなってしまうことは、決して特別ではなく、多かれ少なかれどこの家庭でも見られる現象ではないでしょうか。

 このような家庭がふえていくことが、児童虐待の増加につながっていく気がします。

 ジャーナリストの小林道雄氏は、「都会では夜型化した親の生活に、子供が乳児の段階から巻き込まれ、発達障害を招いている。24時間がもたらす生活の変化が、愛されない子供をつくり出す危険をはらんでいると指摘し、児童虐待は、我が子をかわいいと思えなくなって起こるが、そんな親が急増している。母親にかわいがられなかった子供は、親になっても子供をかわいいと思えなくなる連鎖も起きやすくなる。

 子供を救うためには、まず母親を救わなければならない」と述べておられます。

 痛ましい児童虐待を防ぐ目的で制定された法律に、児童虐待防止法があります。

 その第2条では、しつけやお仕置きと一線を画すため、児童虐待の定義として、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の四つを上げ、第3条では「何人も児童に対し虐待をしてはならない」と規定しております。

 しかし、残念なことに児童虐待はいっこうに減る気配を見せてはくれません。児童虐待は単に、子供が虐待を受けているそのときの問題のみならず、その後の成長、人格上の問題に大きな影響を与えるものであり、それがまた犯罪とも大きく結びついているものと予想されます。

 そこで、まず一つ目として、本市及び近隣市町の児童虐待の状況について伺います。

 平成16年1月、18年5月と、痛ましい児童虐待事件が、本市において続きました。

 虐待を完全になくすことは困難ですが、何らかのサインが出ている場合も、少なからずあると思います。

 厚生労働省は、8月22日、地域の人材から登用した訪問スタッフが、生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育てに関する助言を行う「こんにちは赤ちゃん事業」を創設する方針を決めました。

 ストレスから虐待に走るリスクの高い子育て初期の親の不安を和らげ、虐待を未然防止するのが目的です。

 実施主体となる市町村に、国が費用の一部を補助する関連予算を、2007年度概算要求に盛り込むというものです。

 この事業は、児童虐待予防の上で、大変有効な方法だと考えます。

 そこで、二つ目として、本市として今までの事例を踏まえ、さまざまな対策を講じられてきたと思いますので、児童虐待防止の取り組み状況について伺います。

 再質問は質問席にて行います。

  (牧田千枝子議員 降壇)



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 児童虐待相談の状況についてからお答え申し上げます。

 児童相談につきましては、平成16年度の虐待防止法の改正により、市町村が新たな通告先に加えられ、児童相談所との連携がさらに図られたこともあり、政府統計によれば、平成17年度の全国の児童相談所の虐待相談処理件数は、改正前の平成15年度の約1.3倍に当たる3万4,472件となっております。

 東三河南部地域におきましても、虐待相談及び通告は大幅に増加し、東三河児童・障害者相談センター、以下、児童相談センターと言わせていただきますけども、17年度中に児童相談センターが新規に受け付けた件数は、140件であります。

 140件のほとんどが継続的な対応を要するため、従前からの継続分も含めますと、延べ対応件数は7,283件となっており、相談の約4割は、虐待関係が占めておる状況でございます。

 管内140件の市町村の内訳といたしましては、豊橋市が88件、豊川市が27件、蒲郡市が13件、小坂井町が5件、音羽町が4件、御津町2件、管外が1件という状況であります。

 次に、本市の状況でございますが、平成17年度中に受け付けた児童相談は、虐待相談とその他相談の総数で申し上げますと、191件でございました。

 16年度中の124件に比べますと、1.5倍と、大きく増加しております。

 191件のうち、虐待に関するものは85件、虐待の内訳としましては、先ほどの議員の法律の中にもありましたように、身体的虐待とネグレクトがともに35件ずつと、一番多くなっておるわけですけれども、その次に心理的虐待の14件、性的虐待1件という状況でありました。

 児童虐待防止に取り組む状況でございますけれども、平成16年1月、児童虐待事件にかかる取り組みといたしましては、事件発生の月に、同月愛知県健康福祉部児童家庭課、児童相談センター、保健所、社会福祉事務所及び、市の関係機関で構成する児童虐待防止に関する連絡会議を開催し、今後の防止策について検討しました。

 その後、2月・3月と連続して、市広報に児童虐待防止に関する啓発記事を掲載するとともに、全戸に啓発パンフレットを配布しました。

 そして、関係機関の緊密な連携を図るため、豊川市児童虐待防止ネットワークを設置し、各関係機関との役割と連携について、講演会、研修会も開催してまいりました。

 児童福祉法の改正に伴い、児童虐待防止ネットワークは、平成17年度から要保護児童対策地域協議会として、新しい体制に移行しましたが、その中の連絡調整会議では児童相談センター、保健所、保健センター、学校教育課、市民病院、医療相談室、子ども課からの実務担当者らが、月に1回定例的に集まり、各機関が把握しているさまざまな事例について、先ほど申し上げました191件でございますけれども、個別に対応してまいりました。

 ことしの5月に児童虐待事件がございました。住民票の異動をしないで住居したため、把握が非常に困難でございました。痛ましい事件が市内で起きたことについては、重く受けとめておるところでございます。

 対策といたしましては、「子供のSOSを見逃さないで」というチラシを6月補正におきまして5万5,000部作成し、全戸配布するとともに、公共施設、金融機関、コンビニエンスストア等にも配布し、さらに市民課窓口でも市外からの転入者に配布いたしております。

 その他、全地区民協に出席し、各地域の民生児童委員並びに主任児童委員にチラシを配布しながら、虐待が疑われるときには連絡してくださるよう、再度お願い申し上げ、地域での見守りの強化を図ってまいりました。

 厚生労働省によれば、全国の児童虐待死亡事件のうち、約4割がゼロ歳児で、そのうち8割が4カ月未満の乳児であるということであります。

 統計上、児童虐待はその約6割が実母によるものであるため、虐待防止には母子保健の援助や役割が大切であり、児童福祉と母子保健が連携して、要支援家庭をフォローしていく必要があると考えております。

 そういった意味で、先ほどの御質問の中にもありました「こんにちは赤ちゃん事業」は有効な施策であると認識しております。

 子ども課が現在、実施しております、育児支援家庭訪問事業と連携をとりながら、あわせて実施していけば、よりきめ細やかな事業展開が期待できるものを考えております。

 いずれにいたしましても、要支援家庭の発生予防と、早期発見につきましては、最も身近である保健所、保健センター、保育所、幼稚園、学校、病院といった各機関と、民生児童委員並びに主任児童委員を始めとする地域の皆様方の役割が重要であり、子ども課、児童相談センター、警察署など、早期対応・保護指導を担当する関係機関との緊密な連携のもとに対応していくことが、大変重要であると認識しております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 牧田千枝子議員。



◆牧田千枝子議員 非常に数の上では多く出てまいりました。

 今、御答弁で全国の児童虐待死亡事件のうち、約4割が0歳児であると。そのうちの約8割が4カ月未満の乳児ということ。それからまた、児童虐待の約6割が、実母であるというショッキングな答弁をいただきました。

 どうして、こんなに自分で苦労して産んだ子を、自分の手で殺すことができるのかなと思いますけれども、悲しいことです。

 何も抵抗できずに泣くしかすべがない乳児を思うと、本当に悲痛な思いをいたします。

 何とか救ってあげたいと願う気持ちは、みんな一緒だと思いますが、その願いと相反する行為は、本来、安らぐべき家庭で繰り返されております。

 児童虐待は、乳幼児期に一番多く、そのままの状態が改善されずに、就学後においても引き続いている場合は、学校で健康状態、服装、忘れ物、欠席などについて、気になる姿や行動が見てとれるとお聞きしております。

 また、要保護児童対策地域協議会の中でも、学校と関係機関との連携を図っているとの答弁をいただきました。

 そこで、小・中学校における虐待への取り組みについて、次の点をお伺いいたします。

 1、虐待について、どのように考えていらっしゃるのか。

 2、学校現場における虐待への対応について。

 3、発見した場合、関係機関との連携を含めての対応について。

 この3点、伺います。

 この9月26日の中日新聞に、続発する児童虐待事件を受け、警察庁は児童の安全確認のため、虐待が疑われる家庭に、警察官が積極的に立ち入ることや、関係機関との連携強化を求める通知を、26日に都道府県警察に出すという記事が載っておりました。

 さらに、子供の命が危ないときは、児童相談所任せにせず、警察も積極的に立ち入りなどをすることが重要、関係機関との連携強化で、より効果的な対応もしたいとの、警察庁のコメントも掲載されておりました。

 私も、まずは予防が大事だと思いますが、子供の命にかかわる危険な状態では、やはり警察の力が必要であると思います。

 今回のこの通達は、遅きに失する感がないわけではありませんが、痛ましい事件を思うと、早急に取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、今回のこのことで愛知県から説明があったとお聞きしましたので、まず、その内容について伺います。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 小・中学校における虐待への対応ということで、3点ほど御質問がありました。

 まず、第1点でありますが、虐待についてどう考えるかということでございますが、児童虐待の防止については、平成12年11月に児童虐待の防止に関する法律が施行されました。

 さらに、平成16年10月に、保護者以外の同居人による児童に対する身体的虐待、性的虐待、及び心理的虐待を、保護者が放置することも、保護者としての監督を著しく怠る行為として、児童虐待の中に含めました。

 また、児童の目の前で配偶者に対する暴力、いわゆるDV行為を心理的虐待として含めました。

 さらに通告対象を、虐待を受けた子供から、虐待を受けたと思われる子供までに拡大をして、通告しやすくするなど、児童虐待の防止に関する法律が一部改正をされました。

 ただ、それにもかかわらず、未来ある子供への虐待事件は減少することなく、悲しい事件の報道が後を絶たないのは、非常に残念なことであります。

 子供への虐待をした加害者から、多くは「しつけ」あるいは「愛のむち」というような言葉が聞かれます。

 こうした弁解や、あるいは理由づけは、愛情の間違った使い方であったり、あるいは愛情からかけ離れたかかわりの親子関係に陥っていたり、あるいは愛情の使い方を間違ったりしている、こういったことに起因するものであるというふうに考えております。

 虐待を受けた子供は、単に体に傷をつけられるだけではなくて、心にも大きな傷を残し、子供の健全な成長に大きな支障を与えるものであります。

 また、虐待を受けた子供が大人になって、今度は加害者になるという例も報告をされております。

 人間的な成長に、大きな傷を残すことだということが言えるわけであります。

 子供の虐待は、教育に携わる者として、決して見逃すことのできない問題であるというふうに認識をしております。

 二つ目の、学校現場における虐待への対応についてでございますが、まず、どのように虐待の早期発見に努めているかということでありますが、学校の教職員は職務上、子供の虐待を発見しやすい立場にあることを自覚して、その早期発見に努める義務があると認識をしております。

 教職員が子供の虐待を見逃さないために、注意する必要のある重要なサインを、研修会等で次のようにとらえております。

 一つは、頻繁に傷があったり、遊んでいてするような部位ではないけががあったりするなど、不自然な傷があるということ。

 子供や保護者から、けがの原因が、傷の状況からはあり得ない説明であったり、話がころころかわったりするなど、不自然な説明であること。

 三つ目が、子供が無表情であったり、ちょっとしたことでおびえたり、落ちつきがなかったりするなど、不自然な表情や行動であること。

 四つ目として、子供が、親があらわれるとそわそわしたり、あるいは親が子供にむとんちゃくであったりするなど、不自然な行動や親子関係であること。

 こういったところから、早期発見にまず、努める糸口をとらえるわけであります。

 こうした子供や親のサインを、学校生活の中で見逃さないように、毎日行う朝の健康観察、体重や身長などの定期的に行う身体測定、体育の時間などにおいて、表情や体のあざや汚れなどをチェックするように努めております。

 また、定期的に相談週間を設けたり、様子がおかしいと感じたときには、子供に声をかけたり、ふれあう機会を設けたりして、子供に話を聞くこともしております。

 そうして、保護者に対しても、学校の様子を話したり、家庭での生活の様子を聞いたりするなど、保護者と話す機会を、意識的にふやすようにしております。

 さらに、主任児童委員さん、あるいは民生委員さん、保護司、地域の人たちとの情報交換会を、定期的に各学校が開いておるわけでありますが、そうした情報収集に努める。

 あるいは、そうした方から家庭の様子を見守っていただいたり、訪問をしていただいている、こういったようなケースもございます。

 次に、早期発見のために、教員の研修が大事であるわけでありますが、虐待の早期発見や、その対応には、教員自身にそうした能力や技術が必要であります。

 教育委員会では、各学校の生徒指導の担当教員でありますが、生徒指導主事や教育相談担当主事を対象にして、本年度は学校での虐待の発見と援助、不登校の背景に虐待の疑いがないか、こういったことをテーマにして、ならわ学園やあるいは日本福祉大学の先生を招いて、研修会などを開いてまいりました。

 さらに、各学校においては、「リレーションシップ研修会」といいまして、子供理解や子供とのかかわり方の理解のために、臨床心理士などの専門の方を招いて、実際に活動しながら研修会を開いております。

 こうした機会を通して、児童虐待の理解を深め、虐待を受けた子供への援助の仕方や対応について学ぶなど、教員の資質向上に取り組んでおります。

 また、CAPといって、虐待、いじめ、誘拐など、あらゆる暴力から子供を守るための教育プログラムで、子供たちがみずから自分の身を守ることを指導してくれる方たちがみえます。

 そうした方たちに、子供、教師、保護者が一緒になって、教育プログラムのワークショップを受けている学校もございます。

 次に、関係機関との連携を含めた対応でございますけれども、一般的には、学校が虐待を受けた子供、あるいは虐待を受けたと思われる子供を確認した場合、まず、子ども課に通告をし、学校教育課にも連絡を入れます。

 その後、児童・障害者相談センター、いわゆる「児相」と言いますが、ここにも連絡をとって、4者がサポートチームを組んで対応に当たるようにしております。

 本年度、CAPのワークショップを受けた子供本人から、父親による暴力行為について、養護教諭に相談があり、早速その学校の校長を始め4役と、子ども課、市教委、児童・障害者相談センターの職員と、サポートチームを組んで、本人や保護者に対応してまいりました。

 結果、一時保護ということには至らずに済んで、以後、問題なく学校や家庭生活を送れるようになった事例もございます。

 また、母親自身が「このままでは子供を刃物で刺してしまう」という通報があったわけでありますが、そうしたことに対して、学校と関係機関がサポートチームを組んで、子供を施設に保護したり、その後も母親に対して、関係機関だけでなくて、担任や地域の主任児童委員さんが、母親の話を聞いてあげるなどして対応した結果、事なきを得たという事例もございます。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 県からの説明について、お答え申し上げます。

 虐待防止法が、平成16年4月に改正され、10月1日から施行された際、子供の安全に万全を期する観点から、必要に応じ、警察署長に対する援助要請義務が、児童相談所長に課せられております。

 今回の通達は、18年度の上半期の児童虐待の検挙件数、検挙人員、及び被害児童数が、記録を取り始めました12年度以降最高となったほか、全国で虐待致死事件が、引き続き発生するなど、児童虐待問題が極めて深刻な状況であることから、警察庁が全国の都道府県警察に対し、通達したものでございます。

 愛知県は、10月13日、県下すべての児童相談センター長、各県事務所の健康福祉課長、各保健所の地域保健課長、そして各市町村の担当課長を招集し、臨時の児童福祉主管課長会議を開きました。

 その中で、県警本部の担当課長補佐は、児童の生命、身体の保護は、警察本来の責務であり、児童の安全の確認及び安全の確保を最優先とし、身柄の確保を行うとし、児童センターの立ち入りや調査や一時保護での児童安全確保の援助要請を受ければ、相互連絡をして対応すると説明がございました。

 また今後、児童の安全確認のため、警察官が職務執行法の規定を積極的に活用するが、特に、法律の改正があったわけではありませんので、対応マニュアルを作成し、完成後、県内のすべての警察署を回り徹底していくという説明ではございました。

 つきましては、警察署を始め、市内関係機関の担当課長らすべてが構成員である、豊川市要保護児童対策地域協議会の中で、引き続き連携を図り、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。

 よろしくお願い申し上げます。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 牧田千枝子議員。



◆牧田千枝子議員 それでは、3問目、お伺いいたします。

 今の教育長さんからの答弁にもありましたけれども、本年度、女児児童本人から父親による暴力行為についての相談が、養護教諭にあったとのこと。

 こういう当事者が声を上げることが、私たちの願いだと思います。

 その勇気に拍手を送ると同時に、関係機関との連携で対応し、問題なく学校や家庭生活を送れるようになったとの答弁をいただきました。非常にうれしいことです。

 この学校では、それ以前に、今、教育長さんの答弁の中にもありましたけれども、CAPにより、ロールプレーを行ったとお聞きしてます。

 それが相談につながったんではないかと、それで、勇気を持たせたんではないかなと、私は考えます。

 私は、平成15年9月の議会での一般質問の中で、「子供の命と安全を守るための施策について」ということで、CAPを提案いたしました。

 そのときの答弁は、「やる気持ちはない」という答弁でございました。

 非常に残念なことですけれども、このCAPというこれは、大倉さんほど英語が上手じゃないんですけれども、チャイルド・アソールド・プリベンションという、その略なんです。

 CAP。子供への暴力防止です、これなんですけれども、これは寸劇でもって子供たちに「こういうときにはこうやって逃げるんだよ」とか、「こういうときには人に話すんだよ」とか、「こういうふうに言われたらノーと言うんだよ」というようなことを、コースでもって子供に教えます。

 これは非常にお金がかかります。そういう専門の方を呼んでやるものですから、1回コースで2万円というようなお話を聞きました。

 非常にお金がかかるんですけれども、先ほどの答弁の中で、いろいろ印刷物を配ったとか、何かおっしゃいましたけれども、私はそういう紙を配ることよりも、こういうような、子供が身をもって受ける、こういうものが非常に大事じゃないかなと思います。

 市長さん、助役さん、しっかり耳に入れておいてください。すっかり眠っておられますけれども。

 それから、平成17年11月に、多治見市に視察に行ってまいりました。これは子どもの権利条約というものを、第5次総合計画の中に含めたんですけれども、そのときにこのような、こういうものですけれども、ごらんになれますか。(現物を示す)多治見市子どもの権利相談室、フリーダイヤルが書いてあります。

 これを全部の子供に持たせたと、小・中学生に全部の子供に持たせたということです。

 フリーダイヤルで、「何でもいいからかけてきてください」というふうにして、教室で渡したということです。

 非常に効果を上げているというようなお話も聞きました。

 ぜひ、こんなものも参考にしていただきたいと思います。

 それから、この深刻化する児童虐待に対して、愛知県市議会議長会から、児童虐待防止に向けての体制強化についての要望書も出されております。このような要望書です。(資料を示す)

 この中に5項目で要望されておりまして、五つ目に、児童虐待防止等に向けての体制強化という動きも出てまいりました。

 いろいろな方法があると思いますけれども、まず最初に起きる前に、初期に子供たちを救うという機会が大事だと思いますけれども、ぜひ、先ほどお願いしたCAP、それから子供たちにこういうカードを配ってみるとか、そういうような予防のために措置をとっていただきたいと思います。

 それでは最後に、豊川市要保護児童対策地域協議会を、11月30日に開催されたとお話を聞きました。

 先ほど申し上げました警察庁からの通達に関して、豊川警察署から本市に対して、何か具体的な働きかけ等がありましたらお伺いしまして、私の一般質問を終えたいと思います。



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 警察からの働きかけということでございますけれども、警察署へは先ほども申し上げましたように、児童相談センターが連絡をするようになっておるわけでございますけれども、本市といたしましては、以前から主にDV関係がございましたときには、警察の方へ御相談、連絡をしているところでございます。

 そういうことで、なお、強化されるということでありますので、心強く思うわけでございますけれども、今、御質問がありました豊川市要保護児童対策地域協議会でございますけれども、ことし2回目であります。

 11月30日に開催し、豊川警察署生活安全課長さんから、通達についての説明を、委員の皆様にしていただいたところであります。

 その中では、「以前から子供の安全確認と確保を最優先してきた。虐待の疑いがある場合には、現場に赴き事情を聞くし、児童センターからの要請があれば、積極的に協力していく。気になる児童があれば、早い段階で情報を警察に入れてもらいたい」というお話をいただきました。

 また、その場で児童センターの児童育成課長さんからも、「虐待に対してさまざまなケースの広がりを感じる」と。

 一方、「それぞれの関係機関の機能分担も確立しつつあることを感じている」と。「今までも警察署には理解と御協力をいただいているが、引き続きよろしくお願いします」といった言葉をいただいたところであります。

 市といたしましても、今後の協力をお願い申し上げ、各関係機関との連携強化について、再確認をさせていただいたところであります。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 以上で、牧田千枝子議員の質問を終わります。

 お諮りします。

 本日はこれで延会したいと思います。

 異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、延会することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

  (午後4時19分 延会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成18年12月6日

     豊川市議会議長

        鈴川智彦

     豊川市議会議員

        藤原宏樹

     豊川市議会議員

        安間寛子