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愛知県 豊川市

平成18年 第2回定例会(6月) 06月19日−04号




平成18年 第2回定例会(6月) − 06月19日−04号







平成18年 第2回定例会(6月)



豊川市議会第2回定例会会議録   6月19日(月)

平成18年6月19日 午後1時29分開議

出席議員

   第2番  牧田千枝子           第3番  今泉淳乙

   第4番  大倉 淳            第5番  小林琢生

   第6番  美馬ゆきえ           第7番  藤原宏樹

   第8番  鈴木彰伯            第9番  安間寛子

   第10番  佐藤郁恵            第11番  米谷俊子

   第12番  井上和也            第13番  野中泰志

   第14番  高橋智之            第15番  兼佐誠一

   第16番  西川米子            第17番  中村直巳

   第18番  大野良彦            第20番  鈴木義章

   第21番  石黒規吉            第22番  波多野 年

   第23番  永井信義            第24番  坂本松次郎

   第25番  川上陽子            第26番  山脇 実

   第27番  石畔八良            第28番  鈴川智彦

   第29番  松井忠雄            第30番  近田富王

   第31番  滝下充生            第32番  清水春男

欠席議員

   第1番  平松保則

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之    助役       細井 正

   収入役      森岡俊介    政策調査監    寺部冨士雄

   企画部長     鈴木不二夫   総務部長     田中俊一

   収納管理監    山口智弘    健康福祉部長   河合 一

   生活活性部長   大林伸行    建設部長     武田久計

   市民病院事務局長 武田寅二    市民病院建設監  鈴木 宏

   消防長      鈴木正樹    上下水道部長   菅 俊雄

   監査委員事務局長 牧野定雄    教育長      花井正文

   教育部長     太田敏勝    一宮総合支所長  伊藤洋文

出席した議会事務局職員

   事務局長     鈴木清市    事務局次長    足立昌弘

   議事課長補佐   松井秀之    庶務係長     星野和正

   議事調査係長   近田英生    書記       杉浦 傑

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 第74号議案 豊川市乳幼児医療費支給条例等の一部改正について

   第3 第75号議案 豊川市国民健康保険条例の一部改正について

   第4 第77号議案 豊川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

   第5 第69号議案 平成18年度豊川市一般会計補正予算(第1号)

   第6 第70号議案 平成18年度豊川市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

   第7 第71号議案 平成18年度豊川市水道事業会計補正予算(第1号)

   第8 第72号議案 公益法人への職員の派遣等に関する条例の一部改正について

   第9 第73号議案 豊川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

   第10 第76号議案 豊川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

   第11 第78号議案 市道路線の廃止について

   第12 第79号議案 市道路線の認定について

   第13 請願第2号 豊川市「延長保育料」等の廃止・見直しをもとめる請願

   第14 請願第3号 小泉首相に靖国参拝の中止を求める意見書提出についての請願

   第15 請願第4号 上限金利を引き下げ等により、消費者・中小零細事業者等の健全な生活を守り、多重債務問題を根絶するため、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願

本日の会議に付した案件

   1.議事日程に同じ

  (午後1時29分 開議)



○鈴川智彦議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、鈴木義章議員、石黒規吉議員を指名します。

 日程第2、第74号議案 豊川市乳幼児医療費支給条例等の一部改正についてから、日程第4、第77号議案 豊川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてまでの3件を一括して議題とします。

 ただいまから質疑を行います。

 質疑の通告はありませんでした。これで質疑を終わります。

 ただいま質疑を終わりました日程第2、第74号議案から日程第4、第77号議案までの3件は、お手元に配付の議案付託表のとおり各常任委員会に審査を付託します。

 次に、日程第5、第69号議案 平成18年度豊川市一般会計補正予算(第1号)から日程第12、第79号議案 市道路線の認定についてまでの8件を一括して議題とします。

 ただいまから質疑を行います。

 第69号議案について質疑の通告がありますので、発言を許可します。

 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 私からは13ページの0463と、同じく13ページの4533についてお伺いいたします。

 まず、0463の豊川水源基金水源林対策事業負担金95万6,000円についてです。今回の増額につきましては、水源林対策事業として、間伐の面積をふやすというお話があったかと思います。それで、増額の理由につきましては、もとに戻したというお話でありました。

 今回、全体の事業量をもとに戻してふやすという理由がややわかりにくいように思います。事情について、もう少し詳しい御説明をいただきたいと思います。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 財団法人豊川水源基金が実施いたします水源林地域対策事業につきましては、昭和52年設立以来、愛知県が3分の2、豊川水系の関係市町村が3分の1の負担割合で実施をしてきております。

 その中で、平成11年度に県負担金が3割削減されましてからは、昨年度まで水源林対策事業も予定事業の3割減で実施をされておりました。

 しかしながら、負担金の復元については、県市長会を通じまして、県に対しまして、復元といいますか要望活動を続けていったこともございまして、今回、県としては6期計画がスタートする年度に、水源林整備の重要性を改めて評価をして、18年度の事業計画に新たに当初予算として措置がされたということであります。

 県の方も厳しい財政の中での予算措置でありまして、県の予算確定時期がおくれたため、水源基金の理事会及び本市の当初予算編成時での対応が間に合わず、今回の補正予算で対応させていただくというものでございます。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 そうしますと、6期計画ということなんですが、今回の増額分につきましては、そっくり間伐に使うということが御説明のときあったかと思います。

 それで、水源林対策事業負担金につきましては、かつて上流の自治体の施設の建設費用にも充てられてきたという経過があると思います。それで、今後、この6期の中でそのような可能性があるのか、要するに、設楽ダム建設に伴いまして、地元対策費という名目でかつてあったと思うんですが、今後、出てくる可能性があるのかないのか、その状況について伺いたいと思います。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 水源地域の対策事業ということの御質問かと思いますが、水源地域の対策事業につきましては、水源林対策とは若干違う事業を行っておりまして、過去にもいろんな水源地域対策事業として、例えば旧来ですと、鳳来町水源地域対策基金事業、これは、今現在、新城市水源地域対策基金事業というふうな名称になっとるわけですけど、いろいろな水源地域に対する事業を単発で行っております。

 それから基金の積み立て、こういった事業も行っておりますが、今後の6期事業計画の中ではそういったものは承知しておりませんけど、今後についてはこういった水源地域の振興という部分では必要になってくることもあると思っておりますので、そういう可能性については、今の時点では何とも申せませんけど、可能性はあるなというふうに認識をしております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 今後、施設整備費が出てくるようであれば、果たして、流域自治体が負担すべきものかどうか疑問があると思いますが、今回につきましては、まだ先のことは今のところわからないという御答弁だったかと思います。

 それで、次に移らせていただきますが、民間木造住宅耐震改修費補助金3,000万円についてです。これは御説明では、やや危険の判定も対象となるために事業費が拡大されるということなんですが、3,000万円はかなりの増額です。

 それで、これだけ耐震改修をやってもらえるのか、見通しはどうかということなんですが、事業概要につきましてもあわせてお伺いしたいと思います。



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 ただいまの今回の補正3,000万円でございますけれども、国、県の補助拡大に伴うものでございます。17年度までの耐震改修費補助の対象者につきましては、市が行っております無料の耐震診断を受けて、その判定が0.7未満、これは倒壊、または大破壊の危険がありというものでございます。

 今年度より、この0.7未満を1.0未満、これはやや危険の建物でございますけども、それまでを補助対象とするものでございます。

 件数でございますが、平成15年度から17年度までの3カ年で54件の改修費補助を行っております。

 本年度におきましては、当初20件の予算措置がなされておりますが、今回の補助対象の拡大により、平成14年度から17年度までに耐震診断を行った建物で、判定値が0.7以上で、1.0未満として判定された建物が569件ございました。

 今回の補助対象の拡大により、新たにこの569件が対象となるわけでございます。今までの実績から見まして、50件分を追加するものでございます。

 補助額につきましては1件当たり60万円そのままでございまして、50件分3,000万円の増額をお願いしておるものでございます。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 次に、安間寛子議員。



◆安間寛子議員 それでは、民生費、13ページ子ども課での1951要保護児童対策地域協議会事業費として、児童虐待防止チラシ印刷費についてまず伺います。

 さきに起きました若い夫婦の間で幼い子どもが虐待で亡くなったと。その御夫婦は豊川市には来たばかりということで、その起こった事件、この事件をきっかけに、今回の虐待防止のチラシをまた改めて配布するという計画だったかと思います。

 そこで伺いたいのは、まず第1に、この事件から得た教訓はどのようなものかということです。

 二つ目としては、今回つくる、作成するチラシの内容、また、配布やアピールの仕方など、どのように考えておられるのか伺いたいと思います。



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 チラシ印刷費についてお答え申し上げます。

 今回の事件も含めて、住民であって市民でない方の把握というのは非常に難しいわけであります。しかし、現在でも行っておりますけども、住民票の異動がなくても、異動先から連絡があれば見守りを必要とする家族については現在も行っているところでございます。

 こういうことで、市町村間の連絡は当然のことながら、児童相談センターを中心として、広域的な連携をさらに必要と考えているところでございます。

 また、市内の見守り家庭につきましても、その動向について注視するとともに、地域の情報提供、地域の御協力を何にしても必要と考えております。

 児童は等しくその生活が保障され、愛護されなければならないという点があります。

 育児に悩む保護者への適切なアドバイスが痛ましい事件等を防ぐものと思っております。

 したがいまして、今回の補正でございますけれども、今、申し上げましたような内容を掲載して、広報と一緒に配布してまいりたいというふうに考えております。

 また、中には育児に悩む保護者の相談窓口、そういうものについても紹介してまいりたいと考えております。

 また、特に、仕事等で一時的に市内に在住する家族につきましても、把握のできる範囲内ではチラシを配っていきたいなというふうに考えております。

 なお、印刷部数としては約5万5,000部を予定しております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 安間寛子議員。



◆安間寛子議員 住民であり、市民でない方にはどのように声かけをしていくのかということで、今後とも見守りの必要な家族に対しては、連携して頑張っていくというようなことがあったと思います。

 今の回答の中にありましたけれども、最近の若い方たちの働き方として、一時的に、企業の派遣会社からの委託で本市に一時的にいて、またどこかにまた移ると。こういった働き方をする方たちがふえてきています。

 こういう派遣会社に勤めている若い世帯、そこがもしも子育てをしている家庭だった場合、これに対してはどのように市として働きかけていくのかということをやはり強めていかなければならない問題だというふうに考えるんです。

 そこで、ちょっと伺うんですけど、例えば派遣会社が社宅として借り上げている、住民票が本市にはないその家族に対して、そこへどのように、こういうチラシやまた子育ての声かけをしていくのか、この点については、どのようなことを考えているのか伺いたいと思います。



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 できる範囲内でと申し上げましたけど、これは民生委員さんの御協力をいただこうかなと今のところ考えております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 安間寛子議員。



◆安間寛子議員 それでは、この点については、やはり会社に継続して定期的に働きかけを求めていきたいと思います。

 あわせて、ここだけにたくさん時間を使ってしまいましたので、続きまして、学校教育課の方に移ります。

 6166、県委託金事業で、アの学校教育研究委嘱事業委託についてです。このことについては、学校評価の研究で、一宮中学校で18年度、19年度の2年間で行うというふうに説明としては伺っておりますが、この目的、そして二つ目には評価内容、そして三つ目に他県、他市の取り組み状況を伺いたいと思います。

 この質問をするのは、学校の評価の研究ということを伺ったものですから、学校間の上下等の格差が起きる、またはその学校の教師や子どもたちにこの研究で新たな大きな負担がかかることがないのか、こういった不安がよぎるものですから、この点について、1番、目的、二つ目は評価内容、そして他県の取り組み状況、この三つについて伺います。

 続いて、6168の「子どもと親の相談員」等活用調査研究委託事業費のことについて伺います。

 これは、担当課から説明を伺った内容では、小学校から中学校へ移行するときに、大変不通学になってしまう子どもたちが多いと聞きました。この不通学の実態について伺うとともに、この事業内容について、もう少し詳しくお聞きします。

 最後に、6466、特殊教育設備整備費についてです。

 この点について、中部中学校の特殊学級の教室などの整備だというふうに伺っていますが、全体として、本市における中学校での特殊学級の整備状況を伺いたいと思います。



○鈴川智彦議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 まず、学校教育研究委嘱事業でございますが、目的は、学校教育の質的向上を図るため、解決を迫られている課題を中心に、研究を一宮中学校に委嘱し、研究の成果を学校教育に反映させることを目的に行うものでございます。

 御質問にありましたように、2年間の委嘱期間でございます。

 事業の内容ですが、そうした研究主題を学校評価といたしまして、そのことを研究するわけでございますが、外部評価を導入することの有効性を探ったり、評価の結果を公表することの有効性を探るなど、学校評価の具体的方策を研究するものです。

 他市の委嘱の状況ですが、このように学校評価についての委嘱がほかの市では岩倉市がございます。そのほか、環境教育など、ほかの分野で委嘱されるところが5市、豊川を含めて7市、7校ということでございます。

 次に、「子どもと親の相談員」等活用調査研究委託事業でございますが、まず、事業の内容ですけれども、早期の段階で不登校に対応することが効果的である、あるいは中学校で不登校が大幅にふえている、こういう状況から小・中学校の接続の改善を図ることなどを目的に、子どもと親の相談員を牛久保小学校に配置し、相談体制の充実を図るための研究を行うものでございます。

 子どもと親の相談員は週3日、35週、1日3時間を基本に勤務をいたします。

 それから、小・中学校の不登校の状況でございますが、1年間、年間を通じて30日以上欠席をした児童、生徒数で3年間でお答えをさせていただきます。

 小学校では、平成15年度29人、平成16年度37人、平成17年度29人でございます。

 中学校では、平成15年度93人、平成16年度94人、平成17年度117人でございました。

 次に、6466の特殊学級設備整備費でございますけども、こちらは中学校の特殊学級の状況の質疑であったかと思いますので、お答えをさせていただきます。

 中学校の7校では、ことしの5月でございますけれども、12クラス40人が特殊学級として編成をされております。このうち、知的障害が22人、情緒障害によるものが18人ということでございます。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 以上で通告による質疑は終わりました。

 お諮りします。ただいま質疑を終わりました第69号議案から第79号議案までの8件は、委員会への付託を省略したいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、委員会への付託は省略することに決定しました。

 それでは、第69号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第69号議案 平成18年度豊川市一般会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決されました。

 次に、第70号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第70号議案 平成18年度豊川市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決されました。

 次に、第71号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第71号議案 平成18年度豊川市水道事業会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決されました。

 次に、第72号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第72号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、第73号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第73号議案 豊川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、第76号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第76号議案 豊川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 次に、第78号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第78号議案 市道路線の廃止については、原案のとおり可決されました。

 次に、第79号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。

 本件は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第79号議案 市道路線の認定については、原案のとおり可決されました。

 次に、日程第13 請願第2号 豊川市「延長保育料」等の廃止・見直しをもとめる請願から日程第15 請願第4号 上限金利を引き下げ等により、消費者・中小零細事業者等の健全な生活を守り、多重債務問題を根絶するため、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願を議題とします。

 請願の趣旨はお手元に配付の請願文書表のとおりです。請願第2号についての紹介議員の説明はありませんか。

 安間寛子議員。

  (安間寛子議員 登壇)



◆安間寛子議員 請願第2号 豊川市「延長保育料」等の廃止・見直しをもとめる請願、この説明を請願趣旨を朗読し、説明とかえさせていただきます。

 豊川市「延長保育料」等の廃止・見直しをもとめる請願、請願趣旨、2006年2月1日に一宮町は豊川市に編入合併いたしました。合併によって「保育料が安くなる」と言われてきましたが、これまで旧一宮町にはなかった「延長保育料」が、新年度から新たに徴収されることになり、保育園に子どもを預けている家庭から不安や不満の声が広がっています。

 旧一宮町では、4時30分までが通常の保育だったため、多くのお母さんたちは、4時過ぎまでパートなどで働いて、4時30分までに保育園にお迎えに行っていました。また、4時30分までに迎えに行けない家庭でも、延長保育料はなかったので、6時まで(一部の保育園は7時まで)安心して延長保育をお願いすることができました。

 ところが、今後は4時を過ぎるとおやつ代として2,000円が徴収されることになり、お母さんたちは、「1人2,000円の負担はつらい」「4時までにお迎えに行かなければならないなら、パートの時間を変えなければならない」という悩みを抱えています。また、6時以降の延長保育料も7時まで1,000円、7時30分まで1,500円と高額で、2人、3人と預けている家庭では、今よりも保育料が高くなる場合も生まれます。

 幼い子どもを抱えながら厳しい家計をやりくりしている家庭にとって、子育てにかかる経済的負担は大きな問題です。安心して子どもを産み、育てられる環境をつくるために以下のことを請願します。

 請願事項、1.豊川市の保育園での、4時以降の延長保育のおやつ代(間食費)2,000円を廃止すること。

 2.6時以降の延長保育料についても、子育て家庭の経済的負担を軽減するように見直すこと。

 以上です。ぜひとも賛同をお願いいたします。

  (安間寛子議員 降壇)



○鈴川智彦議長 請願第3号についての紹介議員の説明はありませんか。

 佐藤郁恵議員。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 私は請願3号につきましての趣旨説明を行います。案文の朗読をもちまして趣旨説明にかえさせていただきます。

 請願第3号、小泉首相に靖国参拝の中止を求める意見書提出についての請願、請願趣旨、日本国憲法第20条は、信教の自由を規定して、「いかなる宗教団体も、国から特権を受けてはならない」「国及びその機関は、いかなる宗教的活動もしてはならない」としております。

 そもそも1945年8月までのアジア諸国に対する日本の侵略戦争の遂行に大きくかかわり、その精神的支柱となったのが靖国神社であることは、日本国民も国際社会も等しく認識しているところであります。1946年に公布された日本国憲法は、その侵略戦争の反省の上に、過ちを二度と繰り返さないことを誓い、特に靖国神社に対する国家の加担を禁止して、第20条「信教の自由」を定めたものであります。したがいまして、その靖国神社に日本政府の首長である内閣総理大臣が参拝することは、憲法違反であり、昨年9月の大阪高裁判決はじめ数多くの判例が出されております。そればかりでなく、首相の靖国参拝は、日本の戦争責任に対する反省も、はたまた不戦の誓いも幣履のごとく捨ててしまうことになり、人倫と国際信義に反することはもとより、日本国民及び全世界の人々の平和への願いを致命的に傷つける結果を招きます。

 特に、私たち宗敬老は、「不殺生戒」「愛と平和の掟」「世界一列は皆兄弟」を信条として、人々を導く立場にありますゆえ、小泉首相の靖国参拝に対しては、堪えがたい心の痛みと、激しい憤りとを感じないわけには参りません。

 つきましては、私たちの愛する祖国日本が、平和への道を踏み外すことのなきよう、貴職及び貴議長の名において、小泉首相に靖国参拝を中止すべき旨の意見書を提出してくださいますよう、お願い申し上げます。

 請願事項、1.小泉首相が靖国参拝を中止することを求めます。

 2.貴議会において、小泉首相に前項主旨の意見書提出を求めます。

 以上、満場の一致をもちまして採択されますようお願いいたしまして、私の趣旨説明といたします。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○鈴川智彦議長 請願第4号についての紹介議員の説明はありませんか。

 坂本松次郎議員。

  (坂本松次郎議員 登壇)



◆坂本松次郎議員 紹介議員を代表して請願第4号の趣旨説明をさせていただきます。

 この請願は、上限金利引き下げ実現本部の本部長である愛知県弁護士会会長 山田靖典氏から提出されたものであります。

 請願の趣旨としまして、出資法の上限金利及び貸金業制度については、平成19年1月が見直しの時期に当たります。

 昨今、個人の破産の申し立て件数は年間20万件を突破し、経済的理由による自殺者は、約8,000人と高水準で推移をしております。そして、潜在的には200万人の多重債務者がいるとも言われており、依然として多重債務問題は深刻さを極めています。

 このように深刻化する多重債務問題の解決には、出資法の上限金利を、一切の例外なく、少なくとも利息制限法の制限金利まで引き下げることが必要とされております。

 請願事項の1として、利息制限法による保護をすべての利用者にもたらし、多重債務者の発生を防止するためには、出資法の上限金利を、少なくとも現行の利息制限法による制限金利まで引き下げる必要は極めて高いとして、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、いわゆる出資法第5条の上限金利を、現行の利息制限法第1条の制限金利まで引き下げることとしています。

 なお、現行利息制限法の制限利率自体が高いのであって、この引き下げも早急に検討されるべきものといっております。

 請願事項の2として、金利の特例を認めてきた業種、すなわち出資法及び質屋営業法における日賦貸金業者、電話担保金融、質屋に対する金利の特例を撤廃すること。

 請願事項の3として、みなし弁済規定が、利息制限法超過利息の徴収の根拠となり、多くの多重債務者を発生させる要因となってきた。

 貸金業の規則等に関する法律、いわゆる貸金業規制法第43条のいわゆるみなし弁済規定を廃止することを求めている請願であります。

 一般に、債務者は、利息にダブルスタンダードが存在することやむなしということや、みなし弁済規定があることを知らず、多重債務者となって、債務整理や訴訟になって初めて知るというケースが多いというのが現実であります。

 出資法の上限金利は、平成15年のやみ金融対策法制定の際、同法施行後3年をめどに見直すと先送りされたものであり、その時期が平成19年1月とされていることから、この時期に請願が提出されたものであります。

 同僚議員各位の御賛同をお願いし、趣旨説明とさせていただきます。

  (坂本松次郎議員 降壇)



○鈴川智彦議長 ただいまの説明について、質疑はありませんか。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 質疑を終わります。

 ただいま質疑を終わりました。請願第2号から請願第4号までの3件は、請願文書表のとおり、各常任委員会に審査を付託します。

 以上で、本日の日程はすべて終わりました。

 本日はこれで散会します。

  (午後2時04分 散会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成18年6月19日

     豊川市議会議長

        鈴川智彦

     豊川市議会議員

        鈴木義章

     豊川市議会議員

        石黒規吉