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愛知県 豊川市

平成18年 第2回定例会(6月) 06月15日−03号




平成18年 第2回定例会(6月) − 06月15日−03号







平成18年 第2回定例会(6月)



豊川市議会第2回定例会会議録   6月15日(木)

平成18年6月15日 午前9時59分開議

出席議員

   第2番  牧田千枝子           第3番  今泉淳乙

   第4番  大倉 淳            第5番  小林琢生

   第6番  美馬ゆきえ           第7番  藤原宏樹

   第8番  鈴木彰伯            第9番  安間寛子

   第10番  佐藤郁恵            第11番  米谷俊子

   第12番  井上和也            第13番  野中泰志

   第14番  高橋智之            第15番  兼佐誠一

   第16番  西川米子            第17番  中村直巳

   第18番  大野良彦            第20番  鈴木義章

   第21番  石黒規吉            第22番  波多野 年

   第23番  永井信義            第24番  坂本松次郎

   第25番  川上陽子            第26番  山脇 実

   第27番  石畔八良            第28番  鈴川智彦

   第29番  松井忠雄            第30番  近田富王

   第31番  滝下充生            第32番  清水春男

欠席議員

   第1番  平松保則

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之    助役       細井 正

   収入役      森岡俊介    政策調査監    寺部冨士雄

   企画部長     鈴木不二夫   総務部長     田中俊一

   収納管理監    山口智弘    健康福祉部長   河合 一

   生活活性部長   大林伸行    建設部長     武田久計

   市民病院事務局長 武田寅二    市民病院建設監  鈴木 宏

   消防長      鈴木正樹    上下水道部長   菅 俊雄

   監査委員事務局長 牧野定雄    教育長      花井正文

   教育部長     太田敏勝    一宮総合支所長  伊藤洋文

出席した議会事務局職員

   事務局長     鈴木清市    事務局次長    足立昌弘

   議事課長補佐   松井秀之    庶務係長     星野和正

   議事調査係長   近田英生    書記       杉浦 傑

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

本日の会議に付した案件

   1.議事日程に同じ

  (午前9時59分 開議)



○鈴川智彦議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、中村直巳議員、大野良彦議員を指名します。

 日程第2、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、発言通告順に質問を許可します。

 佐藤郁恵議員、登壇してください。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 発言通告に従いまして、一般質問を行います。

 初めに、市民病院の“医師・看護師不足の不安への対応”及び“医療と保健・福祉相互間の連携の推進”についてお伺いをいたします。

 全国的に自治体病院の医師不足が問題になっています。本市におきましても新城市民病院の脳神経外科、産婦人科、小児科、呼吸器系専門の内科などの医師の不足で、手術や入院、休日・夜間等の対応ができなくなってきている中、受け入れによる影響が出ていることが心配をされます。あわせまして、本市においても一般的な医師不足の影響がないか心配されております。

 2005年6月の朝日新聞の報道によりますと、碧南市民病院では、循環器系の内科医が3人立て続けに病院を去ったとのことです。稲沢市民病院では3人いた産婦人科医のうち2人がみずからの出産などでやめ、入院に伴う産科の休止、この影響で小児科医も他病院へ行き、小児科医の入院治療、休日の救急外来も休止で、産科と小児科医で42床が使われていないという状況とのことです。津島市では腎臓専門の内科医が退職して以降、人工透析が行えず、新築した病院の透析のベッドが稼働できない状況にあると伺います。

 平成18年3月に告示されました県医療計画の中で、医師確保にかかわる現状の中で次のように述べております。

 医師臨床研修の必修化に伴い、地域の病院において、大学病院から派遣された医師の引き上げにより、診療機能の維持が難しくなっているなどの問題が生じている。小児科、産婦人科、麻酔科などの専門医師が不足し、救急医療体制や緊急手術体制などの確保に支障が生じているとあります。これで述べられていますように、小児科、産婦人科医等医師の不足の原因は、臨床研修の必修化があります。2004年から臨床研修制度が導入され、幅広く診療できる医師を養成するとして、医師免許を取得したばかりの医師が、2年間かけて内科や外科、産婦人科はじめ各種医療を経験する制度です。それまでは初期研修として医師免許取得後、すぐ専門的な医療の研修に入っていましたが、ほかの科を経験することで、過酷な労働条件の科が敬遠され、小児科、産婦人科を専門に選ぼうとしている研修医はほぼ半減したと言われております。

 このほかにも医局の人事力の弱まり、国の医師需給予測の甘さも指摘されております。

 旧厚生省は、将来、過剰になるとして、1986年以降、大学医学部の1割削減を提言し、約8%が減員されております。

 しかし、医学部の33%を女子が占めるなど、女性医師が急増し、出産などでやめるケースが多いことなど含め、全体としての医師不足が生じていることも事実と思われます。

 そこで、1問目として、医師の確保の現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。あわせまして、平成15年度豊川市医師会長から東三河地区の看護師不足に対する看護学校の新設の陳情があったことは記憶に新しいところですが、看護師の確保の現状と今後の見通しについても伺います。

 次に、13日、医療構造改革の一環としての医療制度改定法がさまざまな問題点を持ちながら、十分な審議をする間もなく参議院を通過し、今後の影響は多大なものがあると予想されます。

 一つに、ことし10月から70歳以上の現役並みの所得者の窓口負担が現行の2割から3割への引き上げ、’08年4月からの70歳から74歳、すべての人の窓口負担が1割から2割へ値上げされること、療養病床に入院するお年寄りへの食費、居住費の保険適用を外し、月3万円の値上げなど、外来でも入院でも医療費の大幅値上げがメジロ押しで、受診抑制と療養病床からの入院患者の追い出しが予想されております。

 二つに、療養病床を今後6年間の間に38万から15万床へ減らす計画となっており、23万人もの療養病床のベッドを削減するという内容となっております。

 そのほかにも混合診療、高度医療技術その他にも拡大するなど、保険でかかれる医療を切り縮める方向が進められるなど、大幅な医療の切り捨てが進められようとしております。

 特に、療養病床の削減につきましては、豊川市内の病床数の状況は一般病床426に対しまして694床あり、一般病床の方が多い東三河南部医療圏の他市町の状況と比べても、療養病床の方が格段に多いというところに本市の特徴があり、これが国の計画どおり削減されれば、694床が278床ほどになり、416床ほどの大幅な削減が行われる可能性があります。

 市に唯一療養病床のあった根室市の例でいいますと、根室隣保院附属病院が閉鎖された例によりますと、57人の入院患者が退院を強制され、18人が市外の病院へ転院をし、14人は転院先も見つからないため、在宅の条件の整わないまま自宅待機となったといいます。

 このことからも、今後の進展の中で、行き場をなくした患者が多数出ることが予想されます。このことは同時に、本市民病院のような急性期病院の医療機能も困難になりかねません。

 本市では、新豊川市民病院整備方針の基本理念として、信頼される医療の提供を通じて、地域住民の健康づくりに貢献する、このことが掲げられております。

 また、基本方針で地域医療機関や保健福祉機関との連携を含め、地域医療の向上を目指すとしております。

 住民が健康に暮らせる地域づくりの視野をもって、保健福祉機関と連携をとりつつ、救急病院として地域医療機関のかなめとしての役割を果たす高い志、願いが込められていると思います。

 そこで、3問目として、医療改革では制度改定以外にも診療報酬の過去最大の引き下げ3.1%も打ち出されておりますが、その本市への影響について伺っておきます。

 また、4問目として、療養病床の減少など予想される中、市民の命と健康を守る上で、地域医療機関や保健福祉機関との連携を一層強めていく必要があると思いますが、連携の現状と、今後の考え方についてお伺いをいたします。

 次に、大きな2問目として、教育基本法、学習指導要領等をめぐる本市の認識と現状についてお伺いをいたします。

 教育基本法は、教育の憲法と言われ、時々の政府のかかわりにより形骸化されてきたとはいえ、今日の日本の教育に大きな影響を及ぼしてきました。

 国際的な学力調査で連続的に世界一となり、その教育改革が注目されているフィンランドでは、日本の教育基本法が参考にされ、教育基本法の人格の完成を目指す教育、一人ひとりの人間としての成長を願う精神が生かされた教育が進められていると伺います。

 その特徴は、他人と比較するためのテストをなくすなど、競争主義を一掃したこと、教科書は学校と教師が自主的に選ぶなど、学校と教師の自由と自立権を尊重していること、20人程度の少人数学級で教育は大学まですべて無償とするなど、教育条件の整備という本来なすべき分野で、行政がその責任を果たしていることなどが特徴と言われております。

 日本の教育が、この教育基本法の理念どおり実行されればという日本のような教育改革が行われているといえます。

 しかし、我が国においては今国会に突然教育基本法改定案が出され、今後、継続審議となる見通しです。

 改定案は教育現場の求めに応じて出てきたものではなく、急ぎ、成立させるには今までの理念を根本から180度変えるものであり、子供たちや学校現場に多大な影響を及ぼす問題を含んでいると思います。

 そこで、以下、本市の認識と現状について伺います。

 まず一つ目に、教育基本法の改定案は、徳目の強制や教育内容への国家の介入が進められる問題があると思いますが、どのように認識しているかお伺いをいたします。

 教育基本法改定案では、新たに第2条をつくり、教育の目標として国を愛する態度など20に及ぶ徳目を列挙し、その目標の達成を学校や教職員、子供たちに義務づけようとしております。

 私も、国と郷土を愛する態度、心を養うという徳目そのものを否定するものではありません。自然な気持ちとして多くの人にそういう気持ちは本来あり、私自身も市民道徳としても必要なものだと思います。

 しかし、そのことと、法律によって義務づけ、強制することとは別です。

 何を市民道徳の基準とするかは国家が上から押しつけるのではなく、国民的な討論と合意で形成されていくものであり、また、市民道徳は一人ひとりの子供たちの人格の完成を目指す、自由で自立的な営みを通じてこそ養われるべきものです。

 さらに、何を愛するかなどは心の領域であり、法律がそこに踏み込んで強制してはならないことは憲法13条個人の尊重、19条思想及び良心の自由から明白です。

 これらのことは、戦前、教育勅語をはじめ、ときの政府による徳目の強制などで、子供たちのやわらかい心に、お国のために死ぬことを美徳と叩き込み、多くの若者を戦場に送った、痛恨の思い、反省から生み出された教育基本法の根本的な理念の一つであり、今後とも堅持しなければならないものと思います。

 教育基本法改定案のこれら問題点の御認識について伺っておきます。

 二つ目は通知表の評価の問題です。

 既に、2002年改定学習指導要領で、小学校6年生の社会科の目標として、国を愛する心情を育てるようにすることが掲げられております。

 6月9日付の中日新聞によれば、中部6県では、愛知県尾張地方を中心に、少なくとも77校の公立小学校で昨年度の通知表に、愛国心に絡む評価項目を採用していること、あわせまして、小泉首相が国会で評価項目とするのに否定的な答弁をしたことなどを受け、項目の見直しが始まった学校も出ていることなどを報じております。

 そこで、豊川市内の各小学校で、通知表にこういった項目の評価はあるのかどうか伺っておきます。あわせまして、今後の考え方についても伺います。

 教育基本法改定案のもう一つのポイントは、教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものであるという現行10条の改定で、教育への国家介入への歯どめをなくし、政府に、教育の標準目標の決定権と達成度の評価権を与えるところにあります。

 改定法案17条では、教育振興基本計画の決定を政府に義務づけようとしております。

 そこで、どういう教育を進めようとしているかは、教育基本法を答申した中央教育審議会が作成した教育振興基本計画の参考例を見ると想像ができます。

 筆頭に全国一斉学力テストの実施が上げられ、次に並んでいるのが習熟度別指導です。

 東京都では一斉学力テストが学区制廃止、学校選択制とセットで実施されており、その結果、成績上位校に新入生が集中し、逆に新入生ゼロの学校が生まれております。

 成績が悪いとされた学校では、一斉テストの前にテスト対策の特別の授業が行われるなど、激しい競争にさらされております。

 小学生から徹底した競争が導入される、これでは本当の学力は育たず、子供を早くから勝ち組、負け組みに振り分けることになるでしょう。

 教育基本法改定案は、これを全国的規模で進めるものとならないでしょうか。

 そこで、3問目として、既に来年度予定されている一斉学力テスト実施の目的と方法について伺います。

 また、4問目として、習熟度別指導が本市はどのように行われているか。成績による振り分けが固定化することがあってはならないと思いますが、現状についてお伺いをしておきたいと思います。

 次に、大きな3問目として、御油駅横の踏切による救急車等の足どめの改善について伺います。

 この問題は、平成17年6月定例議会で平松議員が、この地域の交通問題として取り上げられ、その内容と重なるところがあります。

 今回は、私なりの調査に基づく実態をお知らせしながらお考えを伺っておきたいと思います。

 名鉄御油駅より北側の地域は、山を切り開いて宅地造成した地域で、生協団地はじめ1,100戸以上の一大住宅地が控えておりますが、名鉄のすぐ南を走る国道1号線に出るには、御油駅横の踏切と交差する道路がメインであり、ここは踏切でしばしば遮断されるため、まるできんちゃく袋に閉じ込められるように、外との行き来の不便な地域ということがいえます。

 特に心配されますのが急病や火災など、緊急時に救急車や消防車が間に合うかということです。

 地元の住民の方からの聞き取り調査では、踏切でよく救急車がとまっている感じだ。

 救命救急の講習をやったら、講師の方が、この地域は救急車が間に合わず、亡くなる可能性があるところだということを知っていてほしい。救急車は通常は3分ぐらい、規定では5分以内となっているが、ここではそれ以上かかることもあると言われた。

 数年前、救急車のお世話になった。どこをどう通って病院に行ったか覚えていないが、あのときはすぐ来てくれて助かった。本当に、1分、1秒を争う事態だったので、踏切で足どめにあうようだと命にかかわるなど、救急車にかかわる切実な話がありました。

 また、同時に、踏切と1号線との交差点、信号までの間はわずか車4台分ほどの距離しかないため、自家用の一般車に乗る住民の方からも命にかかわると強い不安の声が複数ありました。

 岡崎方面から帰るとき、踏切近くの信号が青でも踏切が渋滞していると左折できず、このときの1号線で停止して待つ心境は、怖いを通り越しているという声であります。

 そこで、昨年度、平日の朝1番から終電まで調査した結果、1日の踏切の遮断回数は302回、1時間当たり最も多かったのは午前8時から9時までの21回でした。

 これを細かく見てみますと、例えば、午前8時10分からの10分間で5回遮断されるという時間帯もありました。

 また、遮断されたままの時間が最も長かったのは午前7時20分ごろの4分45秒でした。

 しかし、実際には、近くの信号機や車の渋滞の関係で、踏切は開いても車はほとんど前進できないという状態が多々ありました。

 こうしたときは、車は長い間前進できず、10分以上待つ感じでした。

 調査としてわかったことは、こうした事態のときに、救急車や消防車が遭遇したらどうなるのかということです。大事な命と財産を失う危険に毎日さらされているということがわかります。

 そこで、現状の認識と対策の検討のお考えについてお伺いをしておきます。

 最後に、名鉄国府駅前広場のトイレ整備について簡単に伺います。

 交通バリアフリー基本構想について、さきの5月22日に報告がありました。これによれば、実施すべき事業として、西口駅前広場のトイレ整備検討を短期に行うこととなっております。

 短期に検討するというのは一定の前進と思いますが、今後の計画についてお伺いをしておきます。

 以上で1問目を終わり、残りは質問席で行わせていただきます。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○鈴川智彦議長 市民病院事務局長。



◎武田寅二市民病院事務局長 ただいま質問の中で国、県内、他市の状況についてのお話もありましたけれども、当市民病院の状況、現状に限定をしてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、医師・看護師確保の現状と、今後の見通しについてということでありますが、医師につきましては、本年4月1日現在、総数88人おり、このうち、先ほど話題になりました1年、2年時の研修医が16名おりますので、常勤の医師としては72名となっております。

 この人数は、新臨床研修制度の、これは平成16年から始まっておりますが、この始まる前の平成15年の67人から徐々に増員を行ってきたもので、各科のバランスもありますけれども、一応現在のところ、世間で取りざたされているような医師不足に陥ることなく、おおむね充足されているというふうに考えております。

 総務省の自治財政局が取りまとめを行いました平成16年度病院事業決算状況によりますと、100床当たりの医師数は、全国の平均で12.1人、400床から500床の類似病院で平均13.8人に達しまして、当院は15.3人となっておりまして、全国平均に対し3.2人、類似病院に対しまして1.5人多い配置となっております。

 次に、看護師についての状況でございますが、本年4月1日現在、常勤職員は287人おり、必要数を満たしております。

 そのほか、外来対応等でパート看護師として54人採用しております。

 また、看護師採用試験の応募状況につきましては、昨年度29人の募集に対しまして56人、1.93倍の応募があるなど、ここ10年は募集人員を超えている状況が続いております。

 平成16年度病院事業決算状況によりますと、100床当たりの看護師数は全国平均65.5人、400床から500床の類似病院平均、70.1人に対しまして当院は75.7人となっており、それぞれ10.2人、5.6人多い配置となっております。

 現在、医師・看護師それぞれ必要人員は何とか確保できておりますけれども、全国的に医師・看護師不足が話題となっている中、特に医師の確保は今後厳しくなるものと考えております。

 次に、診療報酬の改定の影響でありますけれども、平成18年度の改定につきましては、昨年の11月25日に、社会保障審議会において、増加傾向にある医療費等の保険財政の状況を踏まえ、診療報酬の技術料はマイナス1.36%、薬価等はマイナス1.8%、全体でマイナス3.16%と過去最大の引き下げが決定され、平成14年から3回連続のマイナス改定となり、病院経営にとって大変厳しいものとなっております。

 改定の内容において、当院にとって大きな引き下げの影響がありましたのは、リハビリテーション関係と入院費、食事療養費でこれは食事代でありますが、この食事療養費につきましては、従来は日額で定められていましたので、1日1食食べても3食食べても1日当たり1,920円として算定をさせていただいておりましたが、今回の改定により、1食単位で640円の算定となりましたので、したがいまして、退床患者が朝食をとって午前中に退院した場合、従来1,920円の算定でありましたのものが、今回は1食分640円の算定となり、マイナス1,280円の減収となっております。

 経費等はなかなか、今回の改定によりまして節減ができませんので、大変厳しいものというふうになっております。

 次に、当院にとり増収項目となったものは救急医療に関するもの、医療安全対策に関するもの、褥瘡患者管理に関するもの、ハイリスク分娩加算に関するもの、小児入院に関するものなど、従来より当院が対策を進めてきたものが評価されたこと等によるもので、これらについては若干の増収となっております。

 その結果、4月の一月分のみの状況でありますが、昨年の同月と比較しまして、入院及び外来とも大きな影響を受けなかった。ほぼ、前年並みぐらいの収入は確保できるものというふうに考えております。

 次に、地域医療機関や健康福祉機関との連携の現状と今後の考え方ということでありますが、地域保健医療の推進、向上は行政の大きな役割であり、市民病院はこの拠点施設の一つとして、保健・医療・福祉の連携を積極的に推進するため、病院の重点目標の一つに掲げ、いろいろな取り組みを行っております。

 まず、現在の取り組みですが、地域の医療機関との連携につきましては、当院内に設置している豊川宝飯医師会の病診連携室を中心として、医科、歯科の医療機関との患者紹介のシステム化を実施し、当院への受診、高度医療機器の検査予約等もスムーズに行えるようにするとともに、医療従事者の質の向上を図るため、医師会と合同の症例検討会や医師会への講師派遣等も実施をしております。

 また、保健・福祉との連携につきましては、保健所が実施している精神、結核等予防医療への医師、医療相談員の会議等への参加、あるいは協力、また、障害者施設等への医療関係者の派遣等、積極的に取り組みを行っているところであります。

 また、市民向けには年に4回、医師会と協賛をしまして市民健康講座を開設し、患者向けには糖尿病、心臓病、腎臓病、肝臓病、母親教室等、多くの教室を開催しております。

 次に、今後の考え方についてということでありますが、現時点での考え方は、引き続き現在の取り組みを推進し、内容の充実を図っていく考えでありますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 それでは、教育基本法、学習指導要領等をめぐる本市の認識と現状についてお答えをいたします。それぞれの項目に従ってお答えをしたいと思います。

 現在、国会で教育基本法の改正案が審議中でございます。これまでの流れを見ますと、教育基本法の改正案がまず、改正ありきというような流れで審議が進められていることについては、不満を感じているのが正直な気持ちでございます。

 広く国民から意見を募り、十分審議を尽くす必要があると考えております。

 教育基本法案にある教育の目標には、豊かな情操、職業の重視、正義と責任、男女平等、生命尊重など、どれも大切なことが含まれておりますが、それらの指導法や、あるいは評価について、国が一律に決めることについては疑問を感じております。指導法や評価は教師が考えるものであり、最終的には学校が判断して決めていくものであると考えております。

 次に、通知表の評価項目についてでありますが、本市の小・中学校では、現行の学習指導要領が実施されたときに、通知表の項目の中に、国を愛する等に関するものを設けていないかどうかを点検いたしまして、設けないことで統一を図っております。

 そして、国を愛する心というのは人々の自然な気持ちであり、何ら否定するべきものではないと思いますけれども、その愛し方は人によってはさまざまであります。評価するには、手段とかあるいは観点とか尺度が必要でありますが、国を愛する心や態度といった内心の問題は評価することができません。今後においても、内心にまで踏み込んだ評価は必要ないと考えております。

 次に、全国的な学力テストでございますけれども、一斉学力テストの目的は国の発表によりますと、国の責務として果たすべき義務教育の機会均等や、一定以上の教育水準が確保されているかを把握し、教育の成果と課題などの結果を検証するためと、こういうようにされております。

 実施方法につきましては、来年4月に全国一斉に行われて、教科は国語と算数、数学の2教科で、小学校6年生、中学校3年生の全児童、生徒を対象に、実施が予定をされております。

 あわせて生活習慣、学習環境も調査をされます。

 そして、調査結果につきましては、序列化したものは公表されず、各児童、生徒に、自己の結果と課題が通知されます。

 次に、習熟度別についてお答えをいたします。

 本市の習熟度別指導につきましては、国語、算数、数学、英語など効果が期待される教科を中心にして行っております。しかも、1年間を中心にして、1年間を通して実施するのではなくて、効果が期待される学習内容を選んで行っております。クラス分けにつきましても、本人や保護者の希望に沿って行って、それを固定化せず、学習する内容ごとに行っております。

 通告書では、少人数指導について御質問がありましたけれども、今、御質問では言及されておりませんでしたけれども、習熟度別と少人数学級については深い関係がありますので、少人数学級についてもお答えをしたいと思います。

 少人数学級につきましては、公立学校の職員給与法、負担法の改正によりまして、市町村が給与を負担して独自に教職員を任用することが可能になってまいりました。しかし、この制度は財政的に、裕福なところとそうでないところの格差を生みまして、義務教育の平等や機会均等に反するおそれがあるというふうに考えております。

 国や県が少人数学級の効果を認めて定数改善に動き出すよう、市としても働きかけていきたいと考えております。

 少人数学級については、一人ひとりにきめ細かな指導ができるという点で、子供にとっても教師にとっても効果がありますが、現状では、現場の教師から、毎日、クラスの指導が困難な子供に集中してしまって、他の子の指導に支障を来たしている。その子に対応してくれる先生を配置してほしいという、こういうような現場の要望が多い状況にあります。

 本市としては、現場からの声にこたえるために、学級運営支援事業の一層の充実を図ることが必要だと考えております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 消防長。



◎鈴木正樹消防長 御油駅前の信号から名鉄線の踏切に至る箇所での救急車等の足どめの心配の現状の認識と対策についてということでありますが、消防署西分署から東沢、東山方面への出動の場合、消防としてはこの交差点を利用するのが最短で最も安全なルートだと考えております。

 今のケースの場合、わざわざ姫街道から上宿を経由して西明寺幼稚園の前を通り、東山へ行くということはまずありません。

 もし、御油駅前の信号交差点に立って、踏切が遮断されていた場合、名鉄線路から国道1号に至る道路の右側の反対車線があいていれば、そこに進入して一番前まで行って列車の通過を待ちますし、あいていなければ、国道1号で右折を待つことになります。

 一般的には名鉄本線だけの踏切ですので、そこからほかに迂回するよりは、そのまま待つ方が有利だと考えております。

 対応としては何かあるのかといいますと、出動直後、国道1号を走った状況で非常な混雑が見られれば、最初の追分北の信号交差点で右折して新しい踏切に入り、かけした公園に向かうルートを選ぶこともあります。

 今のところ、例えば、列車の通行をプログラムに組み入れたルート選択などは考えておりませんし、実現はかなり難しいと考えております。

 以上です。



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 御油駅横の踏切に関しまして、特に、一般車両の通行についてお答えをいたします。

 御油駅横の踏切につきましては、平成17年第2回定例会の一般質問におきましてお答えをいたしましたとおり、国道1号線の信号交差点と、名鉄本線の踏切の距離が短い点、また、名鉄本線の通過車両の本数が多く、時間帯によっては通行しづらい点など、実態につきましては承知をいたしております。

 昨年の7月上旬に通勤時間帯となります午前7時半から8時30分、これも平日でありますけども、1時間、1号線との交差点、踏切の状況を調査をいたしました。

 その調査結果を申し上げますと、御油駅から国道1号線の交差点に向かって国道を右折する車両が72台、直進、左折する車両が111台でありました。

 その間の状況といたしましては、1回の赤信号による滞留車両数は13台で、その内訳は国道1号線の交差点から踏切の間で4台、踏切より御油団地側で9台でございました。

 この13台の車両も、遮断機の影響がなければ、次の青信号の通過でほぼ処理できておりました。

 次に、踏切の遮断による影響でございますが、1回の遮断による滞留車両数は最大で8台、赤信号等踏切遮断が重なりますと、4分程度待ちになった車両も見受けられました。

 名鉄本線の通過電車が1時間に最大22本と多く、踏切の遮断と信号機のタイミングが悪いと渋滞になってしまうのが現状でございます。

 このようなことから、踏切を拡幅をしましても渋滞の解消には余り期待できないというふうに思われます。

 また、踏切の遮断時間を極力短くする賢い踏切というものがございます。この踏切は列車の速度に応じまして、警報の開始地点を調整するものでございます。遮断時間を最小にするものですが、御油の踏切につきましては、警報の開始始点が特急列車では踏切から1.4キロの始点、普通列車では0.7キロメートルの始点と、既に異なる警報開始始点となっております。

 賢い踏切を導入しましても、これ以上の遮断時間の短縮は期待できないということが判明をいたしました。

 したがいまして、こうした踏切の導入を断念した経緯もございます。

 一般的な対策としましては、踏切部の車道アンダー化、もしくは鉄道を高架にする、立体交差案、また1号線の信号サイクルを変える案等が考えられますが、立体交差案は、地形上や費用の面で、また、信号のサイクルの変更についても、国道1号線の交通量を処理するためには非常に難しい問題でございます。

 現段階では御油駅から400メートルほど豊橋よりにございます国府5号踏切、かけした公園の下の踏切ですが、こういったものを有効に利用していただきたいというふうに思っております。

 それから、次に、国府駅前広場のトイレの整備の今後の計画でございます。

 平成18年3月に策定をいたしました交通バリアフリー基本構想におきまして、国府駅前広場のトイレにつきましては、高齢者、身体障害者などの関係団体へのヒアリング調査や、基本構想の素案に対する市民への意見の募集などでも御意見をいただき、名鉄国府駅の西口駅前広場の整備概要の中で、トイレの整備の検討について掲げております。

 駅前広場全体は名鉄の用地でございまして、整備におきましては名鉄との協議が必要となってまいります。特に、国府駅及び自由通路のエレベーターなどのバリアフリー化につきましては、駅前広場も一体としてとらえる必要がございます。現状の限られた敷地の中で整備を進めていくものと考えられますので、トイレの設置場所などを含めまして、大変難しい課題が多くございます。

 本年度は基本構想の策定を踏まえまして、駅前広場の基本計画を策定する予定でございますので、名鉄とも協議をしながら、基本計画の中でトイレにつきましても検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴川智彦議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 2問目に移らせていただきます。

 病院の医師確保の関係ですが、必要な人員につきましては何とか確保しているというお話です。ただ、今後は厳しくなってくるということが予想されるというお話でありました。

 そこで、2問目として、医師、看護師の確保対策についてお伺いしておきたいと思います。

 今年度、県予算でもこの医師・看護師確保対策の新規の事業が計上されており、予算化されております。それによりますと、例えば医療の現場を離れている医師がスムーズに職場に復帰できるよう、講習会の開催ですとか、そういった研修の補助ですとか、あるいはドクターバンクの事業の実施、看護師対策では今後5年間の第6次看護職員需給計画を踏まえた新たな看護職員確保対策を検討するなどの費用が組まれております。

 本市として、どのようなことが考えられているのか、お伺いしておきたいと思います。

 それから、先ほど診療報酬の改定の御答弁もありました。医療構造改革の一環として、大幅な引き下げがあるわけですが、本市におきましては、救急医療ですとか、ハイリスク分娩の加算ですとか、小児入院に関するものなどがあって、本市のような急性期医療を担う病院では増員要因もあって、余り影響はないと、このように受けとめました。

 しかし、本市はそういう形で市民病院としてはそうなんですが、市内の療養病床を中心とした病院などにとっては大きな影響が出ることが予想されます。7月から具体的に診療報酬が改定されるということですが、療養病床の患者を、医療の必要性と日常生活の自立度で区分をして、医療の必要度が低いとされる患者さんの診療報酬は大幅に削減されるという、こういう改定があるというふうに伺っております。

 そこで、一方でこうした患者さんを入院させる病院が赤字にならないために患者さんに退院を求めると、こういったことが現実に各地では起きております。

 本市におきましても、実態調査すれば出てくるのではと思われます。

 それで、この問題では患者さんが行き場を失うという大変大きな問題があるわけですが、本市民病院としまして、今後、病診連携を中心とした豊川、宝飯医師会との連携が今も進められ、今後とも進んでいくと考えるわけですが、こういった問題も含めて、一層、市民の皆さんの命と健康を守る拠点、施設としての役割が求められていると思います。

 それで、今後の計画につきましては、まだ連携の部分では今の状況を引き続き発展させていきたいというお話でありますが、今後ともこういった制度の変更面も踏まえた新たな対応というものが今後、医師会との間でも求められていくのではないかと思います。

 その点は私も今後、課題として考えていきたいと思いますが、市民病院としてもぜひ医師会との連携の中でさまざまな検討をしていただきたいというふうに思います。

 それから、市民病院関係では、2問目といたしまして、この3月に、愛知県地域保健計画で、基準病床数が変更されたというふうに伺います。本市にあります一般病床、それから精神病床にそれぞれどういう変化があったのか伺っておきたいと思います。

 それから2つ目に、教育基本法では御答弁を幾つか伺いました。

 愛国心の通知表の問題では、教育委員会として、心を評価できないという観点から、項目から外して、今後ともその方針だという、そういう御答弁がありました。

 教育機関といたしまして、見識のある判断をされているというふうに思います。

 それで、一斉学力テストの方ですが、各個人の課題を見つけるためという、あるいはその教科の習熟度の課題等を見つけるためというふうな御答弁があったかと思います。しかしながら、全国一斉に、小学校6年生、あるいは中学3年生でしたか、行うということに対しまして危惧を持つものです。

 今のところ結果は公表しない。すべての学校について結果を公表して比べるということはしないという、そういう御答弁でありましたが、全国一斉に行うということの中に、そうできてしまうという条件が出てくるというふうに思うわけです。

 それで、今後とも結果の公表を行うことのないように、適時、適所で意見を述べていただきたいというふうに思いますが、お考えをお伺いしておきたいと思います。

 それから、習熟度別指導につきまして、小人数授業の中で固定化しないよう配慮しながら実施をしているという御答弁がありました。この習熟度別授業につきましては、とりあえず固定化されないということで安心するわけですが、現場の先生方からさまざまな声が出ている制度であると思います。細やかに目を通すことができると、好評であるということがあります。

 一方で、教室や机が不足している、あるいは教師の一層の忙しさを生む、どのようにクラスを分けるか、子供が受け入れてくれるか戸惑うこともあるという意見も伺っております。

 先ほど少人数学級のお話を、私が漏らしましたが、御答弁いただきましたが、文部科学省も少人数学級につきましては、この4月から各自治体で可能であると。こういう制度の改正をしております。

 そういう中で、先ほど、御答弁がありましたように、国に対して実施をしていくことが適当であると考え働きかけていくというお話がありました。それで、今後とも少人数学級がより生徒の効果の上では効果的であるという点で文部科学省もそういう見解を述べておりますが、本市としても、検討に値する大きな課題であるとは思います。今後、さらに検討を深めていただくことを期待しております。

 それから三つ目の御油駅の踏切についてです。先ほど建設部からは主に一般車両の渋滞の改善に対する検討の面から御答弁をいただきました。それぞれ非常に難しいと幾つかの例が挙げられたわけです。消防長からも現状、なかなか難しいということと、若干の工夫について述べられております。

 しかし、いずれにしましても、より短時間に現地へ到着する。このことを住民の皆さんの安全のために、多方面から考えていく、検討を加えていくということは非常に今求められているというふうに思うわけです。

 そこで、私がちょっと考えますのは、短距離で現地へ到着できるような迂回路の設置について、これも検討を深める一つの材料かと思います。

 今後、住民の方々の熱意や意欲とともに進んでいくものと思いますが、今後とも、この迂回路の設置の検討も含め、検討を深めていくお考えについて、改めて伺っておきたいと思います。

 それから、国府駅トイレについてですが、先ほど名鉄と協議をしながら、今年度、駅前広場の基本計画を策定するので、その中で検討していくという御答弁がありました。

 そうしますと、今年度中に結論を出すということになると判断されるわけですが、そう思ってよろしいのか、御認識について確認しておきたいというふうに思います。

 以上で2問目を終わります。



○鈴川智彦議長 市民病院事務局長。



◎武田寅二市民病院事務局長 それでは、医師・看護師の今後の確保対策についてということでありますので、お答えをさせていただきます。

 医師につきましては、臨床研修制度が始まり、大学医局への入局者が減り、大学からの医師の派遣は非常に今後は厳しくなるものというふうに考えておりますが、当院は名古屋市立大学の関連病院として、今後とも大学医局と親密な連携を図る中、優秀な臨床研修医の確保と、2年の臨床研修を終えた研修医を後期研修医として募集、確保し、それぞれの専門分野で教育し、大学医局と連携をする中で、職員として採用することも医師確保の大切な方策だというふうに考えております。

 次に、看護師につきましては、最近5年間の退職者数を見ますと、平均で1年間に24人となっております。当院のような急性期の病院では、先ほどもお話ありましたが、一般家庭に見える看護師さん方の掘り起こしと職場を離れた看護師さんが職場に復帰してもなかなか当院のような急性期の病院では仕事をしていただくのが難しいということで、当院としては離職対策が肝要であるというふうに考えております。

 このため、産休・育休のとりやすい環境づくりや、現在あります看護師のための院内保育所の夜間運営も将来的には検討していく必要があろうかというふうに考えております。

 次に、愛知県地域保健医療計画における基準病床の変化についてということでありますが、一般病床について申し上げますと、今回、基準病床数の算定の仕方が、この3月末の地域医療計画の見直しの中でされました。当院がということではなくて、当院が所属しております東三河南部医療圏、これは豊橋、田原、蒲郡、そして豊川宝飯3町ということでありますが、この基準病床数が今まで5,454床でありましたが、5,696床に増床をされております。

 これによりまして、当地域の過剰病床数は、既存病床数の変化もあり、平成13年3月時点の951床の過剰から、現在は631床に減少しております。

 次に、精神科病床につきましては、こちらの方は圏域で、一本で定められておりますけれども、こちらも基準病床数の算定の見直しがされまして、1万2,358床から、1万3,160床へと増床されております。これによりまして、過剰病床数は1,255床から127床に減少している状況であります。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 全国的な学力テストの結果について、序列化したもの、あるいは比較等を公表しないように働きかけていったらどうかというお話でございます。国の方は、この全国的な調査を実施するに当たって、各県、そして市町村、学校、そういったところと話し合いをいたしまして、お互いの信頼関係で成り立っている上で実施するわけであるので、公表はしないと、地域的な結果について、序列化したものについて公表はしないということを話しております。これは愛知県も受けることについて、校長会等を中心にして、県の意見をまとめて国の方に話をしております。機会があればそういったところに持っていきたいと思います。

 また、こうした結果は個人個人の子供にとっては、自分がどれだけの力があって、どれだけの位置におるか、そういったところを見直すいい機会でもありますし、また、教員にとっては、自分がどういうような指導法で、どれだけの結果を生み出したかということについて、自分で検証する資料になりますので、そうした個々のデータについては、やはり大事にして扱っていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 迂回路の考え方でございます。これも前回、話題になっておるわけでありますけども、1市4町の合併協議会の中でも取り上げられた東沢3区から音羽町へ抜ける道であります。これにつきましても、現状を見てみますと、大変地理的に高低差の問題があること、あるいは住宅地を通過するような、要するに通過車両がふえるというような問題があるというような点があります。

 また、もう1点は跨線橋からなるというような話もあろうかと思いますけども、家屋が密集しておるというようなことで、大変抜本的な対策というのは難しいというふうに思っております。

 しかし、いずれにいたしましても、課題があるというふうな認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、駅前広場のトイレの件でございます。基本計画の策定につきましては、現在、設計委託の準備をいたしております。まちづくり交付金の中で対応していこうというようなことで準備を進めておりますので、こうした決定があり次第、名鉄とも正式に協議をしてまいります。

 先ほどもお答えをいたしましたように、エレベーターなどの設置ともかかわってきますので、ある程度時間も必要になるというふうに思います。

 最終的には、今年度末までには設置の見込みが立つのかどうか、結論を出す考えでおりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴川智彦議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 医師確保につきましてですが、先ほど単独型臨床研修病院として本市の位置づけがあると思いますが、そういう中で指導を充実させ、医師確保に力を入れていくという、そういう御答弁であったかと思います。本市としても、ぜひ研修医をきめ細かく指導する中でしていただくと、こういうことに力を尽くしていただきたいというふうに思います。

 それから、看護師の問題では、院内保育所の時間延長の検討も含め、働きやすい環境づくりを考えられるという御答弁がありました。

 現在、豊川市に女性医師で結婚されている方はいないというふうにお伺いするわけですが、今後、将来的な話として、再就職による女性医師の確保ということもあり得るかと思います。

 今、こういった再就職する方に対する研修等もいろんな方面から充実し出しているというふうに伺っております。

 ですので、あわせまして、こういった院内保育所の環境整備、あるいは早期の病後児保育の整備など行う中で、こういった方々の確保にぜひとも努めていただきたいというふうに思います。

 今後とも御努力を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○鈴川智彦議長 以上で佐藤郁恵議員の質問を終わります。

 次に、美馬ゆきえ議員、登壇してください。

  (美馬ゆきえ議員 登壇)



◆美馬ゆきえ議員 お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をいたします。

 1点目は市民病院の関連でありますが、旧一宮町民が合併の賛否を決めるとき、市民病院の存在が大きな判断材料となったことは確かであります。

 住民説明会である地区の長老が、得だ損だと騒ぐが、市民病院一つとっても、この中の一人でも、死ぬまで絶対に豊川市民病院の世話にならないと言い切れる者がいるか、いたらここに出てきてほしいという言葉に、会場が一瞬静まり返ったのを私は今も鮮明に記憶しております。

 長い年月依存してきたことへの感謝と、この先の新市民病院の建設には強い関心と大きな期待を抱いておりますが、建設問題につきましては、研究会等で検討中でもありますので、前置きが長くなりましたが、今回は、昨今、マスコミ等でも全国的な傾向として報じられている医師不足についての質問を簡潔にさせていただきます。

 この件では先ほどの佐藤議員の質問に対する適切な答弁がございました。

 市民病院全体の医師の確保の状況はわかりましたので、私からは、新聞や放送機関等で全国的に特に医師不足が問題となっており、市民も大変不安に感じている産婦人科、小児科医師の状況についてをお尋ねいたします。

 2点目に、高齢者に対する施策のうち、旧一宮町の高齢者から最近寄せられている声、特に、次の2点についてお伺いいたします。

 まず、旧一宮町においては、非常に好評でありました配食サービスの事業者が3月末をもって撤退いたしました。その内容は、一人ひとりの病状や体調、好みにも合わせた、非常に親切なもので、また、優しい声かけは利用者からも大変喜ばれ、高い評価を受けていたものであります。

 しかし、サービスの内容が変わり、このところ利用者からは不満の声が多く寄せられるようになりました。

 これまで旧豊川市の利用者からは特に不満の声はなかったということでございますから、そのことから考えれば、この質問自体、まことに恐縮にも存じますが、旧一宮町の利用者に納得していただくためにも、事業者が撤退することになったその経緯、経過をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、従来の在宅介護支援センターから地域包括支援センターに制度の移行がありましたが、これにより、利用者に不便や不安を感じさせたり、サービスの低下を招いたりすることがないかを心配しています。

 また、新城市などでは協力機関、相談窓口でありますが、そういったものを残したといいますが、近隣市町の状況についてお伺いをいたします。

 この件につきましては、先ほど、昨日の野中議員と一部重複する部分もありますが、よろしくお願いをしたいと思います。

 最後の3点目でありますが、新潟県上越市に、保育園士という上越市独自の制度があります。50代、60代の男性を非常勤職員として各園一人ずつ配置するというものであります。

 特に、近年、子供たちがかかわる犯罪、問題行動の低年齢化など、憂慮すべき社会情勢にあっては、何より心育てが重要であり、豊富な知識と経験、十分な資料を備えたおじいちゃん先生は保育の現場で必ずその成果が期待できるものと思われます。

 本市では既に、若い男性の保育士さんを採用していると聞きますが、実は、旧一宮町では、平成15年度から7園中2園について、保育士の資格を持たない役場の50代の男性職員が園長として配属されておりました。

 当初は、園児のお母さんなどから随分批難を受けたものであります。不安や不満の声が多く寄せられたものでございますが、一月もしないうちに、園児からも保護者からも大変信頼され、人気者となり、それ以降、現在まで苦情などは全くございません。

 そんなことから、この保育園士のことを知ったとき、これだと思ったわけであります。ぜひ、前向きに研究、検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、おのおの適切な御答弁をお願いいたします。再質問以降は質問席にてさせていただきます。

  (美馬ゆきえ議員 降壇)



○鈴川智彦議長 市民病院事務局長。



◎武田寅二市民病院事務局長 それでは、産婦人科、小児科の医師の状況についてということでありますので、お答えをさせていただきます。

 産婦人科医師は現在常勤医師3人、それから小児科の医師につきましては、現在、常勤医師が6人で、そのほか、嘱託医師としまして産婦人科につきましては2人、小児科につきましては循環器等専門外来用の医師が3人、それぞれ週1回程度大学から派遣をいただいております。

 以上です。



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 それでは、2点目と3点目の御質問につきましてお答えを申し上げます。

 まず、高齢者の関係でございますけども、両市町で主な高齢者福祉事業としまして21の事業を実施されておりました。

 豊川市ではそのうち20事業、旧一宮町では12事業が実施されておりました。その中で、お互いに両方の市町で取り組んでおりました配食サービスにつきまして、旧一宮町では1食当たり合併直前の単価でございますけども、約575円、週3日、月曜日、水曜日、金曜日に配達されておりまして、その配送車も一宮町の方で貸し付けておられていたということであります。

 また、本人の負担につきましては200円ということで、私どもから考えると、非常に手厚く実施されていたと解釈しております。

 豊川市では、1食当たりすべての経費を500円で週5回、月曜日から金曜日まで、本人負担としましては300円で実施しておりました。

 変更の理由でございますけども、真に食の不安のある高齢者の食の配食サービスにつきまして、一宮町の方では昨年の8月に、検討される中で、豊川方式で事業を実施していくということを決定され、豊川市と9月に調整を行ったものでございます。

 その後、事業者の方に豊川方式での実施をお願いしたところ、昨年の末に新しい方式で検討させていただきましたが、週5日の配達体制はできないというような理由などで、18年度からは撤退の連絡をいただいたところであります。

 次に、地域包括支援センターにつきましてお答え申し上げます。

 高齢者人口1万人の規模で一つの圏域とさせていただきました。市内を北部と南部の2カ所に、本年4月に創設したところでございます。

 旧豊川市には6カ所、旧一宮町には1カ所の計7カ所の在宅介護支援センターで相談等の業務を担っていたところがあったわけでございますけども、地域包括支援センターでこれらの業務についてはすべて引き継いだものでございます。

 本市地域包括支援センター2カ所におきましては、今申し上げましたように、総合相談、支援事業のほか、権利擁護事業、介護予防マネジメント事業、包括、継続的マネジメント事業を実施しているところでございます。

 これは昨日も若干お答えをさせていただいたところでございます。

 また、センター1カ所には3職種、看護師、介護を経験した看護師、または保健師、社会福祉士、ケアマネジャーというようなものを3職種、6名を配置し、積極的に、利用者のお宅へ出向き、相談を受けておるところでございます。そういう対応で、今のところ進めておるところでございます。

 次に、相談の窓口としてでございますけども、本市は地域包括支援センターでやっておるところでございますけども、旧一宮町の総合支所、社会福祉協議会の一宮支所でも相談をさせていただいておるところでございますけども、包括支援センターの下部組織としての支所設置につきましては、豊橋についてはございません。

 蒲郡は2カ所、新城は議員の質疑のときにもありましたけども、6カ所、田原市では1カ所ということであります。

 なお、近隣の3町につきましてはございません。

 以上であります。

 次に、保育園士制度ということで、新潟県上越市の例をとられて御質問がありました。少子高齢化が進行する中で、家庭における世代間交流が失われつつあるという、これにより情操豊かな子供の成長が懸念されることから、上越市におきましては、高齢者の豊かな知識を保育現場に活用し、園児との世代間交流を促進することを目的に、また、保育士の資格は問わず、50歳から60歳までの男女を嘱託職員として、保育園士として雇用し、保育園での保育補助及び保育施設の整備の軽易な補修作業を、業務として行っているという程度承知しているところでございます。

 子供にとって、高齢者を含む多様な世代とかかわる機会が増加することは、社会性や人を思いやる気持ちをはぐくむ上では大変有効であると認識しております。

 近年、母子家庭の増加により、大人の男性とかかわる機会が減少しているという子供もふえております。

 そういう中で、男性の活用は非常に有意義な取り組みであると考えております。

 本市におきましても、各保育園において老人ホームなどの老人福祉施設や地域の老人会との交流を行ったり、高齢者のボランティアさんから昔の遊びを教えていただくなど、各種行事、事業を実施しております。

 大人の男性のかかわりを多くするため、本市では議員の質問にもありました男性保育士を採用するなど、子供たちがさまざまな世代の大人の男性と触れ合う機会を設けているところでございます。

 なお、合併後も旧一宮町に勤めていただきました園長さん、男性の職員はそのまま勤めていただいておるところでございます。

 世代間交流の取り組みは、高齢者のボランティアを活用して始めたところであります。これからも一層協力をしていただくよう、さらに充実させていきたいというふうに現在は考えております。

 また、保育園士は上越市が定めた独自の新しい概念でございます。わからない点もございますし、保育士の補助員ということであります。保育園士の内容、効果などについて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 市民病院の全体的なあれはわかっているんですが、産婦人科医、小児科医の状況をお聞きしたいと思います。特に、市民には心配の種でございまして、その辺をもう一度お聞きしたいと思います。



○鈴川智彦議長 市民病院事務局長。



◎武田寅二市民病院事務局長 先ほど産婦人科の医師と小児科の医師の状況につきましては御説明をさせていただきましたけれども。

 よろしいですか。



○鈴川智彦議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 ごめんなさい。私のちょっとメモの間違いで、2度同じことを聞いてしまいました。

 産婦人科、小児科医の状況についても承知いたしました。

 次に、新城市民病院が大変な医師不足の状況になっていることはどなたも御承知のとおりだと思います。閉鎖される診療科ができたり、休日夜間など受け入れができないというような状況であろうと思います。

 そうなりますと、当然新城市民病院にかかっていた患者が、ほかの病院に行くわけであります。最も近い豊川市民病院は一番影響を受けるんではないかと思いますが、入院外来患者等の状況についてお伺いをいたします。



○鈴川智彦議長 市民病院事務局長。



◎武田寅二市民病院事務局長 新城市民病院の地域、新城地域といいますか、の患者さんの当院への影響についてということでありますが、精神科も当院はありますけれども、精神科につきましては影響は余りありませんので、除いた患者数の状況で御説明を申し上げます。

 入院患者数につきましては、一人が1日入院すると1とカウントしまして、述べ患者数で御説明申し上げます。

 平成16年度は1,903人で、17年度は4,712人となっており、2,809人、16年度に対しまして17年度は147.6%の増と大きく伸びております。これは入院患者全体に占める割合としては3.7%となっております。

 次に、外来患者数でありますが、こちらも同様に精神科を除いたもので御説明申し上げますと、平成16年度は5,339人で、17年度は6,971人となっており、1,632人、30.1%の増となっております。

 ただ、外来につきましては、全体での割合は2.7%ですが、外来全体の患者数が8,343人ほど前年は減っております。したがいまして、外来についての影響は大きな影響はなかったものというふうに考えますが、入院につきましては大きな伸びがありましたので、そういう患者さんにつきましても、今後とも地域医療機関との連携を積極的に推進する中で、病院全体としてしっかり受け入れ等も対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴川智彦議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 よくわかりました。ほぼ心配ないという状況も認識をさせていただきましたが、参考までに、最も心配のある出産の状況ですね。これについてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○鈴川智彦議長 市民病院事務局長。



◎武田寅二市民病院事務局長 出産件数についての御質問でありますけれども、平成16年度は月平均で42.3件、平成17年度は40.7件で、市民病院としては若干減少している状況であります。そして、今年度の5月の状況は54件と若干増加をしておりますが、この程度の増加であれば、当院としては特に問題がないものというふうに考えております。

 以上です。



○鈴川智彦議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 はい、ありがとうございました。大変よくわかりました。本市において今のところ特に問題がないことがわかり安心いたしました。しかし、昨今の社会情勢の中では急激な変化にも対応できる備え、先を見越した対策が必要かと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いをしたいと思います。御答弁は結構でございます。

 次に移ります。次、配食サービスであります。御答弁をいただきました弾力的な扱いがされなかったことを多少残念にも思いますが、しかし、経緯、経過等についてはよくわかりました。

 実は、利用者から味がちょっと落ちた、まずい、具体的にいいますと、味以外にも、タケノコのかたいところが入ってきて年寄りには食べられないとか、そんなようなこと、そして、以前のように、優しい声かけが余りしてもらえなくなった。自己負担が100円高くなったが、デザート代なんだろうかというような声が届けられております。

 それにつきまして、何ら改善策がないかお尋ねをいたします。

 それからまた、人口比率、つまり旧豊川市、旧一宮町のですね、人口比率から見て、配食サービスを受ける人が豊川市が随分少ないように感じますが、これがもしかして、弱い立場の方たちばかりですから余り言えないけれども、実はまずい、声かけ不足、高いというようなことで魅力を失っているとしたら問題であると思いますので、その辺についてどんなお考えを持っておられるかをお尋ねいたします。



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 配食サービスの味につきましてお答えをまず申し上げます。

 この事業の目的は、高齢者向けのメニュー、食材によって必要な栄養バランスやカロリーを配慮したものであります。決して、豪華な弁当ではございません。ごく普通の味つけをした家庭的なものだというふうに考えております。

 この制度は、旧豊川市としましては、平成8年から実施しておりまして、約10年近くなっておるわけですけども、味が、議員言われるようなことを直接聞いたことはございませんもんですから、当面は現在の献立で継続してまいりたいというふうに考えておりますし、業者の方には当然利用者の声を聞くようにお願いを申し上げていきたいというふうに考えております。

 また、自己負担でございますけれども、先ほど申し上げましたように、合併する以前から200円と300円という違いがございましたので、デザート代とかそういうものではございません。

 また、ちょっと順番が違うかもわかりませんけども、人口比率でございますけども、原則的に、豊川市としては国の基準で配食をしていたということであります。ですので、基準から漏れた方は500円の実費で配送をさせていただいておったということです。この人数についてはちょっと掌握しておりませんので、率的にわからないということであります。

 ただ、私ども再度言いますけども、旧一宮町につきまして、想像ではないんですけども、非常に手厚く、先ほどからお答えさせていただいておりますけれども、国の基準以上に拡大して配食をしていたんではなかろうかなというふうに思っております。

 高齢者の安否確認ということで言われますけども、これは当然、配食サービスの中の一つの重要な目的であります。豊川市においても手渡しで渡し、声をかけていくということで考えておるわけでございます。

 これも一つの手法ということでありますけども、現在、豊川市社会福祉協議会の方では、ひとり暮らしの老人だとか高齢者、高齢者世帯などについて、日常の生活安否が、不安が感じられる方々に対して、豊川市の方では平成14年から、地域福祉委員会と、地域福祉推進委員会、こういうものを立ち上げております。市内には14カ所ほどでき上がりました、17年度末までに。

 それで、確認したところ、一宮町の方においてもこういうものを立ち上げていただきたいというふうに声かけをしておると、もう既にしているということであります。ぜひ検討をしていただければというふうに考えております。なかなか業者だけではなくて、食事をとらない方においても声かけというのは必要ではなかろうかなというふうに思っておりますし、行政サービスだけではなかなか高齢者の皆さんに安心して、住みなれた我が家で暮らすためには、行政の力だけではなく、地域の皆さんのさまざまな温かい支援、活動をお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○鈴川智彦議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 それぞれの御答弁につきましては理解をさせていただきましたが、対象者が高齢者であり、しかもおひとり暮らしというような弱い立場にある方なものですから、なかなか言いたいことも言えないというような状況にあることは間違いないと思います。

 配食サービスにつきましても、今後も利用者の立場に立って実施していただけるよう、他業者に対しましても御指導の方をくれぐれもよろしくお願いをしたいと思います。御答弁は結構でございます。

 次に、地域包括支援センターでございます。市内の北部と南部に1カ所ずつということでございまして、旧来の介護支援センターのこの7カ所に比べると、随分利用者の方たちの足が遠くなったというようなことではないかと思います。

 旧一宮町、旧一宮町と、非常に申し上げにくい面もあるんですが、新城市、先ほどの御答弁にもありましたように、新城市では6カ所も相談窓口を開いているというようなこと、これは何かきっと利便性においてプラスになるものがあるということではないかと思うんですね。

 利用者の利便性を考慮して、旧一宮地区に、ぜひ1カ所相談窓口を設置していただけないものかと思うわけでございますが、いかがでしょうか。



○鈴川智彦議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 相談窓口の設置についてお答え申し上げます。

 私どもの地域包括支援センターにつきましては、各市町の状況を伺いますと、大体3人体制でやっておるところが通常かなと。ですので、私どもは6人体制でやっていますので、箇所数は少ないわけでございますけども、人員的にはある程度確保しながらやっておるということであります。

 また、本市の地域包括支援センターにつきましては、第3期介護保険事業計画の中で、当面18年から20年の3カ年は2カ所で実施してまいりたいというふうに考えております。

 高齢者の相談等、利便性に配慮して設置したわけでございますけども、まずは御相談があった場合は出向いていただくよりも、私どもの方から出向いていくという考え方を持っております。そういうことで、訪問させていただいて、対応していきたいなというふうに考えておりますので、御自宅から電話の一本を総合支所、社協の支所でも結構ですし、当然、市役所、保健センター、地域包括センターいろいろありますので、御連絡いただければこちらの方から出向いて行きたいというふうに考えております。

 今後、第4期介護保険事業の策定の段階におきましては、当然、高齢者人口をはじめとする市域全体の現状、課題を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 美馬ゆきえ議員。



◆美馬ゆきえ議員 はい、ありがとうございました。よくわかりました。実はわかってはいるんですがね、何かとお願いしたいこともありまして質問するわけであります。制度として走り出したばかりの車を急停車させて、予定外の乗客を乗せるわけにはいかないということもよく理解できるわけであります。

 次の第4期の事業計画の策定段階で、前向きに、適切な対応をしていただけるよう御期待を申し上げまして、この件での質問を終わります。

 次に移ります。私の質問の最後の保育園士の件でございますが、このことはよく研究していただきますと大きなメリットがあることがおわかりいただけると思います。ぜひ、前向きに御検討をいただきたい、いただけるものと確信をいたしまして、お願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○鈴川智彦議長 以上で、美馬ゆきえ議員の質問を終わります。

 次に、西川米子議員、登壇してください。

  (西川米子議員 登壇)



◆西川米子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1点目は、まちづくり三法の見直しについてと、2点目は、市民病院問題についてを質問させていただきます。

 平成10年まちづくり三法が制定された経緯は、制定当時、我が国の地方都市を中心とした中心市街地において、人口、事業者数、また、商業の売上額が減少し、空き店舗が増加するなど、いわゆる商業機能の空洞化が著しく、深刻な問題となったことが上げられます。

 また、衰退した理由には、郊外型の大規模大型商業施設が全国各地に立地し、車社会などで消費生活が変化したことなどが原因と言われており、中心市街地への再活性化へ向けた取り組みを総合的に進めようとするものでありました。

 中心市街地の空洞化は、まちのアイデンティティの喪失の危機とも言われております。

 現在、都市計画法、中心市街地活性化法が今国会で改正され、これに大規模小売店舗立地法を加えた、いわゆる「まちづくり三法」の見直しが実施されようとしております。

 中心市街地の空洞化が叫ばれ、再開発などいろいろな施策が展開されたにもかかわらず、全国の都市で、商店街は依然として厳しい状態が続いているため、与党や政府の提案により緊急に必要になったものと報道をされております。

 そこで、まちづくり三法の見直しと、本市のまちづくりに与える影響についてお伺いをいたします。

 1点目としまして、まちづくり三法の見直しがなぜ必要になったのか。その背景と具体的にどこがどう変わったのかという概要についてお伺いをいたします。

 2点目は、本市の中心市街地の現状についてお伺いをいたします。

 平成元年にスタートした諏訪再開発事業でありますが、平成3年をピークに個人消費額は低下しております。現在の中心市街地の現状はどうなのか、中心市街地の活性化対策として実施してきた事業とその成果についてお伺いをいたします。

 3点目は、まちづくり三法の見直しによって、本市にとってどんな影響が考えられるのかという点についてお伺いをいたします。

 2問目は市民病院問題についてをお伺いいたします。

 各地で公立病院が赤字経営と言われ、その割合は全国の公立病院の3分の2に達すると言われる中、新城市民病院、蒲郡市民病院など、近隣の病院では経営改革委員会を設置し、運営主体の変更も含めた改革を研究されております。

 1点目は本市の考え方、また、本市の病院経営の状況と今後のお考えについてをお伺いいたします。

 2点目は、団塊の世代の退職者が今後多くなると言われておりますが、その状況と影響についてお伺いいたします。

 さらに、3点目といたしまして、市民病院においては、医薬分業として、数年前より院外処方せんの発行を実施されておりますけれども、その状況と成果についてお伺いいたします。

 再質問は質問席にて行います。

  (西川米子議員 降壇)



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 まちづくり三法の見直しについてお答えをいたします。

 まちづくり三法と申しますのは、大店立地法、都市計画法、そして中心市街地活性化法でございますが、従来の大規模小売店舗法を廃止して、規制を緩和するかわりに生活環境の保持への配慮を義務づけた、大規模小売店舗立地法が制定された、平成12年ごろから、土地利用を規制する都市計画法と、市街地の整備改善と商業の活性化を一元的に推進する中心市街地における市街地の整備、改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法でございますが、等を合わせて、まちづくり三法と呼ぶようになっております。

 それで、今回の見直しでございますが、まちづくり三法が出そろった平成12年以降も、さらに中心市街地に影響を与える状況の変化が生じたことから、結果的に、中心市街地が空洞化して、お年寄りなど交通弱者が困っているという現実が背景にあります。その中心市街地に影響を与える状況の変化については、大きく三つあります。

 一つはまちの郊外化と言われているもので、住宅や商業施設、並びに公共施設が中心部から郊外に移転することにより、市街地がどんどん薄まりながら膨張している現象です。

 二つ目が小売業の低迷で、好調な製造業とは対照的に、全国の小売販売額は8年連続で減少傾向にあります。

 三つ目が中心市街地のさらなる衰退で、地価や賃料がもともと高い上に、少子高齢化等の影響もあり、空き店舗が埋まらず、まちとしての魅力が低下していることであります。

 具体的な法改正の内容でございますが、まず、都市計画法でございます。一般にゾーニングと呼ばれます土地利用規制が大きく変わっております。特に、大型商業施設の市街化調整区域や、住居系、工業系用途への立地が禁止されるなど、まち中ににぎわいを取り戻すために、郊外への商業施設等の新規立地を規制する内容となっております。

 この改正都市計画法は、既に今国会において成立しましたが、実際の規制につきましては、1年半ほど先となる模様でございます。

 次に、中心市街地活性化法でございますが、活性化のため、国、地方公共団体及び各事業所の責務規定を定めるなど、実効性を高める内容となっておりまして、中心市街地の活性化を実施したい市町村は、国が定める新しい基本方針に基づき、中心市街地活性化協議会を設けて、基本計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることが必要となります。

 改正中心市街地活性化法も既に今国会で成立をし、こちらはことし9月ごろまでに施行されることとされております。

 なお、大店立地法につきましては、指針を策定して特例措置を明記するなど、規制緩和の方向で一部運用改定が行われるようでありますが、法改正の話は聞いておりません。

 続きまして、本市の中心市街地の現状でございますが、旧中心市街地活性化法に規定された基本計画を定めた平成11年度以降、この基本計画に盛り込まれましたさまざまな活性化策を実施してまいりました。

 その主なものを申し上げますと、諏訪地区ではAブロック市街地再開発事業、立体駐車場整備事業、市民プラザの整備、催事場の整備など、豊川地区では豊川駅東駐車場整備事業、空き店舗利用推進事業などでございます。

 全国的な傾向と同じように、本市の中心市街地についても売上高そのものは減少をしておりますが、こうした活性化策によりまして、本市では少しずつではありますが、まちのにぎわいが戻りつつあります。

 例えば、諏訪の公共駐車場の出庫台数を見てみますと、平成14年度が述べ約84万台、これを1日にしますと平均2,300台となりますが、平成15年度が述べ約91万台、1日平均2,500台、平成16年度が述べ約96万台、1日平均2,600台と増加傾向にありますし、豊川駅東駐車場でも平成14年度が述べ約10万台、1日平均270台、平成15年度が述べ約12万台、1日平均340台、平成16年度が述べ約14万台、1日平均380台と同様に、増加傾向となっております。

 このように、部分的ではありますが、活性化策は着実に効果を上げてきているというふうに考えております。

 最後に、想定される今回のまちづくり三法の見直しの影響ということでございますが、例えば市街化調整区域や第2種住居地域、準住居地域、工業地域などにおいては、床面積1万平方メートルを超えるような大規模商業施設が立地できなくなります。

 また、公共施設など、これまで市街化調整区域に立地する場合でも開発許可の必要がなかった施設についても、新たに許可が必要となります。

 こうしたことによりまして、既存の市街地、特に商業系の用途地域につきましては、これまでに比べ、新規商業施設などの立地を誘導しやすい環境となることが想定をされます。

 なお、本市の市街化区域については、人口密度や建ぺい率、容積率など、その活用度合いが相対的に低いため、市街化区域を拡張したり、工業系用途を準工業系用途に変更したりといったことが困難な状況となっていることから、今後、市全体の活性化を図るためには、中心市街地の活性化の重要性はますます高まるものと考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 市民病院事務局長。



◎武田寅二市民病院事務局長 それでは、病院の関係で3点ほど質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、全国の自治体病院の平成16年度の決算状況について説明申し上げますと、総務省の決算統計では65.4%の病院が赤字となっております。

 また、県内の公立病院においても、決算統計上、21病院のうち17病院が赤字、4病院が黒字という状況であります。

 このような中、経営改善と医師不足を解消するため、近隣では東栄町の国民健康保険東栄病院が、平成17年11月に経営改革委員会を設置したのを皮切りに、本年2月には新城市民病院が、4月には蒲郡市民病院が総務省の中央公営企業経営アドバイザー等を委員に選任して、経営改善に向けた委員会を設置しております。

 また、新聞報道によりますと、この委員会で運営主体の変更、公設民営化等の検討もされているようでありますが、東栄町は公設民営化、新城、蒲郡市は、市民の健康を守るのは自治体の役割として、現時点では赤字でも直営の方針を打ち出しているようであります。

 当院におきましては、現状のところ、経営状況等の観点から、同様の委員会を設置する予定はありません。

 当院の経営状況につきまして若干説明をさせていただきますと、平成3年から5年までの3年間、当院も赤字決算となりましたが、6年度以降は黒字となり、この3年間の赤字の6億5,000万円ほどの累積欠損金につきましては12年度までで解消し、17年度の状況につきましても、まだ決算は確定しておりませんけれども、何とか黒字を堅持できる予定となっておりますので、12年連続の黒字となるものと考えております。

 しかし、診療報酬は先ほども説明申し上げましたが、14年、16年、今回と3回連続でマイナス改定となり、国の医療費抑制方針のもと、今後ともこの傾向は続くものというふうに考えますので、しっかり改定内容を分析し、増収に向けた対応が必要と考えております。

 次に、2問目の団塊の世代の退職者についてでございますが、本市におきましても、この対象年齢の職員が大変多く、平成19年度から順次定年を迎えていくことになります。このため、円滑な世代交代と退職金の支払いが話題になっているものですが、当院におきましては、昭和55年から57年にかけまして、病院施設の大改造を行いまして、その後、患者数がふえ、これに対応するため職員増を図ってきた経緯もあり、現在は中堅職員が多く、極端な年齢構成とはなっておりませんので、団塊の世代の退職により、業務遂行上、特に大きな影響は出ないものと考えております。

 次に、3問目の医薬分業の状況と成果についてでありますが、医薬分業とは、医師と薬剤師が役割分担を行う中で、質の高い医療の提供を図るという、国の方針に基づくもので、薬剤の業務につきましては、病院薬剤師は入院患者の調剤、服薬指導、外来は、院外の調剤薬局が調剤、服薬指導の役割を分担することでありまして、当院も平成13年3月より院外処方せんの発行を積極的に推進しております。

 院外処方せんの発行状況につきまして説明申し上げますと、豊川宝飯地区には73店舗の調剤薬局があり、院外処方せん発行枚数は平成17年度には月平均1万3,400枚を発行し、その発行率は78.5%となっております。そして、その成果としましては、院内の薬局では患者の待ち時間が短縮されたこと、外来調剤を行っていた薬剤師が他の業務にシフトがえできたこと、また、患者にとりましては院外処方せんを受けることによりかかりつけ薬局を指定でき、他の医療機関からの処方調剤も含め、薬の効能、副作用、相互作用等の服薬指導を受けることができるという効果も出ております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 まちづくり三法の見直しの概要と本市中心市街地の現状、そしてこの見直しが本市に及ぼす影響については理解できました。商業を取り巻く厳しい環境の中で、平成11年度以降、基本計画をもとに活性化対策を実施された諏訪地区では、Aブロック市街地再開発事業、立体駐車場整備事業、市民プラザの整備、催事場の整備というふうに事業をされてこられたわけですが、いち早く活性化に取り組んだことで、本市の中心市街地は、他の都市と比べ健闘していると、一応の評価はいたしますが、同時に、まだ十分活性化したとは言いがたい状況にあることも事実でございます。

 諏訪地区Aブロックの市街地再開発事業の取り組みについては、私は大変深く記憶をしております。豊川の中心市街地でもある諏訪ににぎわいをと、市民のだれもが大変喜んだものです。しかしながら、活性化の目玉事業として実施した再開発ビル、プリオについては、イベントの日などを除き、特に、平日は閑散とした状況を見受けます。

 魅力のあるまちづくりのために、さらなる活性化策の実施が望まれるところでございます。

 プリオの周りを見渡してみますと、まだまだ中心地といえない状況が見受けられます。中心地にふさわしい景観整備、このことも大変重要なことと思いますが、例えば、プリオ周辺でも実施されております電線類の地中化事業など、近代的な都市景観づくりもその一つと考えております。

 この電線類地中化事業の概要とスケジュールはどうなっているのか、県の施工ということで承知はいたしておりますけれども、市民の関心の高い事業でございますので、わかる範囲で御答弁をお願いいたします。

 それから、もう1点質問いたします。

 道路には円滑に交通を処理するという重要な役割がございます。プリオの周辺は車でよく通るわけでございますけれども、イベントなどのときには大変渋滞している様子が見受けられます。プリオ周辺での交通量の調査の結果があれば教えていただきたいと思います。

 次に、御答弁にありました中心市街地活性化法の改正について、もう少しお伺いをいたします。

 法の改正に伴って新しい基本方針に基づき、市町村は中心市街地活性化協議会を設け、基本計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受ける必要が生じることになるということでございましたけれども、まず、本市としては、新たに基本計画を作成していく計画があるのか。そして、内閣総理大臣の認定を受けるメリットは何かについてをお伺いをいたします。

 あわせて、中心市街地活性化協議会はどのような組織になるのか。さらに、これまでのTMO、つまり認定構想推進事業者は、これに伴ってどうなっていくのかについてもお伺いをいたします。

 市民病院の問題でございますけれども、現在の経営状況についてはよくわかりました。職員の年齢構成は極端な形になっていないということでございますが、団塊の世代の退職者数及び経営上の対策についてお伺いをいたします。

 続きまして、2点目でございますけれども、院外処方せん1万3,400枚、発行率が78.5%ということでございますけれども、これにより、外来の薬剤師の調剤業務が削減されて、ほかの業務にシフトがえができたということでございますが、その内容と状況についてお伺いをいたします。

 3点目は、ここ最近、ジェネリック医薬品について、テレビや新聞などで報道をされております。市民病院におけるジェネリック医薬品の採用状況と、患者からのジェネリック医薬品の希望件数がわかりましたらお伺いをいたします。



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 まず、1点目の諏訪地区で実施中の電線類地中化事業でございますが、事業主体は愛知県で、県道姫街道線及び県道豊橋豊川線の歩道の地下に管路施設を埋設し、電柱や架線を撤去する内容の事業となっております。

 事業の実施範囲ですが、現段階で決まっておりますのは、姫街道線が警察署南交差点から市役所東交差点までの両側、豊橋豊川線が体育前交差点からプリオに面した部分のプリオ側でございます。

 そして、これに対応する事業期間といたしましては、平成16年度から20年度までの5カ年となっております。

 既に、平成16年度に姫街道線のプリオに沿った部分、17年度に豊橋豊川線の同じくプリオに沿った部分で管路の埋設が完了しております。

 今年度については、姫街道線の体育館前側と、交差点東の両側について管路の埋設と、これまでに済んだプリオ周辺の電柱等の撤去を予定いたしております。

 予定どおり実施された場合には、来年の春にはプリオ周辺で一部地中化が完成することになります。19年度、20年度については、そこから市役所東交差点に向かって順に施工する予定というふうに聞いております。

 それから、2点目の交通量調査の結果でございますが、ちょうど昨年度愛知県が実施したものがございます。観測地点は、県道豊橋豊川線のプリオ前あたりで、平日12時間交通量、これは午前7時から午後7時までの上下線合わせた自動車類の交通量でございますが、1万2,764台となっております。

 ちなみに、休日24時間交通量としましては1万1,460台となっておりまして、いずれも平均して1時間1,000台前後となっております。

 次に、中心市街地活性化基本計画についてでございますが、まず、内閣総理大臣認定のメリットについて、国のホームページなどの説明を見ますと、市町村が作成した基本計画について、内閣総理大臣による認定制度を創設し、多様な都市機能の増進と、商業等の活性化に意欲的に取り組む市町村を選択と集中により重点的に支援するとされております。

 つまり、今後、中心市街地内で活性化事業を実施し、国庫補助等の支援を受けるためには総理大臣の認定が必要となるというふうに考えております。

 したがいまして、こうした事業の進捗を見ながら、必要な時期に間に合うよう基本計画の認定をに向け、計画してまいりたいというふうに考えております。

 なお、中心市街地活性化協議会でございますが、役割は市町村が作成しようとする基本計画並びに認定基本計画及び、その実施に関し必要な事項に係る協議及び、当該市町村に対する意見の提出等とされております。

 市商工会議所、第3セクター、一般商業者、NPOなどにより構成される組織となっております。したがいまして、TMOについては、この協議会に吸収される形で発展的にその役割を終えるというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 市民病院事務局長。



◎武田寅二市民病院事務局長 団塊の世代の退職者数と経営上の対策についてということでありますが、まず、退職者数につきましては、昭和22年生まれが定年となる、平成19年度から5年間における退職者数は年平均で7.8人となっておりまして、この間、平成20年につきましては定年退職者が13人と多目になっております。

 次に、経営上の影響、対策についてということでありますが、今後、団塊の世代の退職を迎え、退職手当の増加が見込まれますので、現在まで積み立てを行ってまいりました退職給与引当金が、平成16年度末で6億8,800万円ほどありますが、これを活用し、単年度における経営に大きな影響が出ないよう対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、薬剤師の業務のシフトがえについてでありますが、院外処方せんの発行により、業務変更が可能となった薬剤師につきましては、病棟に出向き、入院患者への服薬指導等の業務の拡大、医療安全対策として、入院患者ごとの注射薬、個人別セットの導入を図り、また、休日、夜間の救急患者の増加に対応するため、当直業務から2交代制勤務に業務変更を行う等、薬剤師の配置変更を行っております。

 次に、ジェネリック医薬品に関する質問がございましたが、これは後発医薬品のことでありまして、新薬の特許期間が過ぎてから他のメーカーが同じ成分で同様の効果を持つ薬品を製造するもので、先発医薬品に比べ開発費がかからないため、約2割から8割ほど安くなっております。

 ジェネリック医薬品について、患者からの処方せんの希望件数につきましては4月が14件、5月が22件と、現時点では1日当たり1件程度と、余り多くはありません。

 また、院内でのジェネリック医薬品の採用状況でありますが、現在、63品目で採用医薬品の4.8%ほどとなっており、今後、これは少しずつふえるものと考えております。

 以上です。



○鈴川智彦議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 中心市街地におけるまちづくり三法の見直しと、それから病院の関係からそれぞれお答えをいただいておりますけれども、私は中心市街地の問題でございますけれども、一般的に活性化が進まない背景には、基本計画及びその運用に関する総合的な問題と、計画に基づいた市街地の整備、商業などの活性化事業、それぞれに問題があるというふうに一般的でございますけれども、言われております。

 また、基本計画の策定に関しましても、事前の現状分析や事業効果の評価が不十分であり、また、明確な数値目標がない場合が多いと、これも一般的に言われております。

 私はこの地域でございますけれども、地域に喜ばれてこそ活性化につながるものと考えております。

 交通渋滞の問題でございますけれども、イベントがあると家から出られない御家庭もあるということで、この件についても十分考えていただきたいなというふうに思います。

 また、景観整備でございますけれども、ブルースカイ構想といいまして、歩いて楽しいまちづくりと、歩いていると、空を見上げると、中心市街地のところには電線がはいつくばっておりまして、大変残念な景観があります。これも順次整備していただけるということで、市役所まですばらしい町並みになるんではないかなというふうに思います。この件も期待をしていきたいと思います。

 それから病院の問題でございますけれども、「ガイアの夜明け」というテレビをたまたま見ておりました。大変厳しい経営改革委員会が行われておりまして、大変厳しいなというふうな思いもございました。経営の中身は今後随分議論されていくんではないかと思いますけれども、豊川市の場合は、当面はその方向はないというふうにお答えをいただきましたけれども、豊川市の場合、病院建設問題も行っておりまして、いろんな経営の改革がこれから十分議論していかなければいけない問題がございます。ぜひとも経営改革委員会つくっていただいて、十分な議論をしていただきたいなというふうに思います。

 それから、ジェネリック医薬品でございますけれども、安くて品質のよいものならば、ぜひ使いたいというふうに患者は思います。医療費抑制の切り札として大変期待をされるものでございますけれども、現在の状況は、まだ1日1件当たりということで、大変変化がないということなんですけれども、打ち合わせでお聞きする中で、大変な数の薬品を扱っていると。その上、ジュネリックの医薬品が来ると、医薬品を間違えてしまう、それこそ大変な問題だというふうにお伺いをいたしました。それも大変な問題でございますけれども、きょうは大変議論されております医療費の問題がございます。大変患者にとっては負担が多くなってくるわけでございますので、正しく、また品質のよいものであると、安全マークがつくものならば、ぜひ推奨していただきたいなというふうに思います。

 以上、私の考えを述べさせていただきまして、質問は終わらせていただきます。



○鈴川智彦議長 以上で西川米子議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をします。

  (午後12時03分 休憩)

  (午後12時59分 再開)



○鈴川智彦議長 ただいまから会議を再開します。

 次に、高橋智之議員、登壇をしてください。

  (高橋智之議員 登壇)



◆高橋智之議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 市長は、3月の「平成18年度施政方針」の中で、交通安全、防犯対策、防災対策並びに消防・救急、そして環境問題と「市民が安心して暮らしていける生活環境の整備に努めていく」と述べられています。さらに、この「安全・安心のまちづくり」は、第5次総合計画の六つの大綱のうち、第一番目に位置づけられている重要な施策であります。

 そこで、今回、私はこの施策に沿って、「市民が安心して暮らしていける」をキーワードに、市民の目線に立って、何が不安の材料となっているのか、また、今、何を優先的に解決していかなければならないのか、私の身近なところから質問をさせていただきます。

 そこで、数ある課題のうち重要度から四つの視点に絞らせていただきました。

 すなわち、1安心な医療、2安心な通学路の確保、3安心な河川、4安心な防災対策の四つであります。

 それでは第1番目に、安心な医療体制について伺います。さきに申し上げますが、医師の確保や小児科、産婦人科など、医師の状況につきましては、先ほどから御答弁をいただいておりますので、重複しないよう回答いただければと思っております。

 先日、新城市長の談話として、新城市が医師不足から他市へも迷惑をかけているという新聞記事がありました。

 それ以前からも新城市では産婦人科がなくなるとか聞いていましたし、全国的な傾向として、人口減少から小児科医師不足が取り上げられていましたので、「ほい、豊川市は大丈夫かのん」などと聞かれていました。

 4月の上旬のことであったと思いますが、私が市民病院の待合に3時間ほどいた間にも、新城市から救急車が2台搬送されてきました。

 その半面、私の町内の救急患者は本市民病院では受け入れてもらえず、30分もかけて豊橋の市民病院に搬送されたそうであります。それが2件も続いたことから、大変心配をする声を聞きました。

 本市民病院の受け入れ状況の変化と、救急対応について万全かお伺いします。

 次に、ことしの1月から4月にかけて頻繁に先生が交代をしている。若い研修医のような医師がふえているとうわさを聞きますが、新城市の状況を見ますと、人ごとではなく、本当に医師の確保は無論のこと、優秀な医師は確保できているのか伺っておきます。

 きょう、また新聞によりますと、蒲郡市でも休日夜間診療所で不正請求があったとか、最近頻発いたしておりますけれども、先日、豊橋市で発生した不祥事、本市の対応と対策についてお伺いします。

 次に、二つ目の質問の安心な通学路の確保で、歩道のない踏切の整備についてお伺いします。

 今年度スタートした第5次総合計画において、市民満足度調査が行われ、重要度が高く、しかも満足度が低い筆頭に上げられたのが歩道の整備であります。ことしより総合計画もスタートし、急速に整備がされていくものと思います。

 今回私が取り上げたのは、1学童の通学路であること、2道幅も狭く、普通車がすれ違うのがやっと、さらに自動車が頻繁に通る、3歩道がない踏切という3条件がそろう、安心でない踏切が現存しております。

 私の調べでは、旧豊川市の通学路で踏切を通るのは21カ所ほどであったというふうに思います。そのうち、さきの条件がはまるのは1カ所であります。すなわち、市道新城市役所線、すなわちJR牛久保駅東にあります踏切であります。この踏切の整備に当たっては、平成16年度に車道を狭くしても歩行者の通路を確保し、少しでも危険を回避したいとの思いから、仮設の歩道を整備していただいたり、さらに翌年度は、踏切の両サイドにあったU字溝を危険との認識から砂利で埋めていただいたり、担当課の努力には心より感謝を申し上げたいというふうに思っております。

 しかし、限界であります。すなわち先ほどの車道と、仮設の歩道との区分の樹脂びょうがはがれたり、もともと狭い道路に仮設の歩行者用通路を設けたため、車のすれ違いもいっぱいの状況となっています。今後のステップアップにはどうしても正規な歩道の確保しか安心通学路の確保は臨めません。

 先日の雨上がりの朝、踏切にいたとき、通学中の子供が、線路の上に左足、右足は仮設の歩道に乗りながら歩いていました。また、電気カートに乗ったお年寄りが踏切の横断中、心ない運転手にクラクションを鳴らされたとの悲しい苦情も聞いています。ぜひとも改善をお願いしたいと思いますが、本市としてどのように認識され、今後、どのように対応されようとしているのかお伺いいたします。

 3番目として、安心な河川、善光寺川の水質改善についてお伺いします。

 この善光寺川は地元では新川とも三番川とも言われ、昔は子供が泳いでいたという川でもあります。源流が姫街道の三明寺付近より発しまして、東海道本線付近で豊川放水路に入るという、大変短い全長5キロぐらいというふうに思いますが、川であります。しかし、この川の歴史は古く、1,500年代に、大聖寺の和尚が善光寺如来という仏様を見つけたことにより善光寺川と言われるようになった善光寺如来伝説とか善光寺川の金色清水と水金剛など、由来として、牛窪記などの書物に載っており、現在まで受け継がれています。由緒ある川であります。

 その川が今では大悪水路と命名され、現在に至っています。本市の環境調査結果を見る限り、川の汚れを評価するのに、わかりやすい物差しとして用いられるBOD、生物化学酸素要求量、これは10mg/L以上は臭いと言われておる基準でございますが、最大7.5mg/Lは、最小で2.4mg/Lと、大変大きな問題はないように書かれております。

 しかし、私の1年間の調査結果では、5月から7月にかけては、田植えシーズンであるため、松原用水や田からの水が大量に入るため、一時的ではありますけれども魚の住める川に変化します。それ以外の月では、COD、化学的酸素要求量という簡易パックでの調査でございますが、15〜20mg/Lとかなり汚く、本市との調査の差が10mg/L以上となりました。それには、本市の調査地点が正岡、西島方面から流れてくる汚れのない支流が注いだ後の柳橋地点での調査であることが大きな原因ではないかというふうに思っております。

 しかし、本市内の善光寺本流、特に151バイパス下手では常にメタンガスが発生し、川自体に悪臭がするという現場を見ていただければ、そのすごさは理解していただけるというふうに思っております。

 百聞は一見にしかずとかいいます。ぜひごらんいただきたいと思います。まさに大悪水路であります。

 そこで、以前に議会が川の汚染について取り上げた実績はないか、それを調べてみますと、平成3年から5年のころ、一般質問で佐奈川の水質について複数の議員が取り上げ、何度か質問がされています。

 その結果、現在と比較しますと、平成2年、前川橋地点平均25.3、昔はppmという言い方をしましたけれども、平成17年の15年後には、同一地点で平均4.6mg/L、すなわち、その差が21mg/Lと大変改善されたといえますし、これは市民意識の高まりと行政の努力の成果だというふうに思っております。

 そこでぜひ、この由緒ある善光寺川も散策路となればというふうに思っております。そして、市長の施策の三本柱であった、歩いて楽しいまちづくり、すなわち歩いて楽しい散歩道にするために、本市の善光寺川の環境に対する認識についてお伺いいたします。

 最後に、安心な防災対策として、新市の防災無線や情報発信のあり方について、3月議会での大倉議員の質問を踏まえ、さらに考え方を伺ってまいりたいと思います。

 前回、大倉議員が旧豊川地区と旧一宮地区の市民の情報の格差という観点から質問をされました。

 その答弁として、1同報系無線は当分の間そのままとする、2改めて豊川地区に、一宮地区と同様の同報無線受信機を戸別に配布したとすると、1台当たり7万円で29億4,000万、さらに親局整備に5,000万になり、約30億円かかる。

 したがって、現在、豊川地区で行っているデジタル地域防災無線により公民館や市民館などに無線機を配備し、今後の対策としては、携帯のメール機能を活用した「あんしん・防災ネット」の拡大やケーブルテレビの活用による緊急文字情報システムの構築、FM豊橋との協定の締結を利用していくと答弁されています。

 そこで伺います。この答弁からは、現在、豊川地区の拠点に地域防災無線、双方向でありますが、を配置する方式と、一宮地区の全戸に同報系無線、これは片方向でありますけれども、を配置する方法がありますが、当分の間から、一宮地区の同報系の防災無線はいずれ廃止し、その後、統一的に豊川方式としたいとも解釈ができますがいかがか。

 それとも、そのままの状況、すなわち旧でいう、豊川地区と一宮地区、現在のまま継続していきたいと考えているのか、再度お伺いいたします。

 さらに、今、発生しても不思議でないと言われるほど、緊急性の高い防災対策であり、緊急時の行政の役割、特に市民への情報発信のあり方についても伺っておきます。

 次回から質問席で行わさせていただきます。

  (高橋智之議員 降壇)



○鈴川智彦議長 市民病院事務局長。



◎武田寅二市民病院事務局長 それでは、安全な医療につきまして3点質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。

 まず、救急車による患者の受け入れ状況についてでありますが、平成15年度は年間3,753人、16年度は4,192人、17年度は4,619人で、1日当たりでは平成15年度は10.3人、16年度では11.5人、17年度は12.7人となっており、毎年10%程度伸びております。

 このうち、新城消防からの救急車による搬送患者数は平成16年度が21人でしたが、17年度は109人と、5倍以上に伸びております。

 この救急車による受け入れについてでありますが、時間内での救急につきましては救急隊からの連絡を受けまして、患者の病状等を確認する中で、担当科に連絡し、特に、特別な治療が必要となるような場合を除きまして、すべて対応いたしております。

 時間外、休日における救急車による受け入れ患者数は、救急車受け入れ患者数の約72%で、平成17年度は1日当たり約9.2人となっております。

 この救急受け入れ体制につきましては、医師は当直制で、平日は内科系、外科系医師それぞれ1名、それと副直といたしまして医師2名の4名体制で、このほか、1部の科を除きましてすべて待機制をとり、必要の都度呼び出しを行い、対応しております。

 さらに、土曜日の夜から月曜日の朝までの間は小児科の専門の医師も当直を行っております。なお、年々時間外の救急患者が増加し、昨年度は1日平均80人を超える患者が来院されており、看護師、放射線技師、検査技師、薬剤師も当直では対応が厳しい状況となりましたので、数年前より順次、これらの職員を当直体制から交代制勤務に移行し、患者への対応を行っております。

 以上のような救急受け入れ体制をとっており対応しておりますが、最近は病床が満床で受け入れできない場合や、救急車が重複、複数重なった場合など、やむを得ず受け入れをお断りさせていただく場合があります。

 平成17年度の受け入れできなかった救急車の件数は月平均8.9件で、全件数の2.3%ほどで、このうち3分の2は満床による理由で他院へお願いをいたしております。

 救急車の受け入れにつきましては、医師が状況を確認して十分な治療ができないと判断した場合には、医師から救急隊員へ送っていただくようお願いをいたしております。

 次に、医師の確保の状況についてでありますが、先ほどの質問にもお答えをさせていただきましたように、医師の総数は88人であります。本年は医師の異動が12人と前年度より5人ほど多く、また、16年度から新臨床研修制度のもと研修医の募集を行い、16年度は11人、本年度は16人と増加し、また、2年の研修を終えた医師、これは後期研修医といいますが、6人が引き続き残りましたので、若い医師がふえたように感じられたのかもしれませんが、5年以上の経験の医師は平成15年4月は47人で、本年4月は52人となっており、厳しい状況の中でも経験豊富な医師の確保に努めてきております。

 また、優秀な医師の確保ができているかという御質問でありますけれども、臨床研修医が研修施設を選択する場合、いろいろな選択要件はありますが、各科にしっかりした指導医、専門医がいることも研修施設を選ぶ大きな要素であり、この点からもよい医師がそろっているというふうに私は思っております。

 次に、近隣で発生した不祥事の対応と対策ということでありますが、病病連携、病診連携につきましては、現在国を挙げて推進されているところであり、当院におきましても毎年重点目標の一つとして取り組みを行っているところで、こうした中での出来事で、大変な驚きとショックを受けております。

 新聞報道等を受け、直ちに当院の紹介先、紹介方法について確認を行っております。

 当院では、外来の施設的な問題もありまして、人口透析患者は常時20名程度を見ており、それを超える場合は症状の安定した方から順次他の医療機関に紹介をさせていただくこととしております。

 その紹介先につきましては、最近3年間で合計223人の紹介を行っております。

 その内訳で最も多かったのは市内A病院68人、30.5%、2番目が豊橋市のB病院56人、25.1%、3番目が市内のC病院で45人、20.2%、4番目が入院施設のある豊橋市のD病院16人、7.2%となっており、大きな偏りはありませんでした。

 豊橋市で問題となった病院には5年間で1人紹介を行っております。

 次に、現在の紹介の仕方につきましては、医師から口頭で複数の病院を紹介し、必要に応じて事前に施設を見て患者さんが選択した病院に紹介をさせていただいております。今後は、担当医師と調整をしまして、各病院の所在地を記入した一覧表を早急に作成し、看護師との同席の上説明をし、選択していただくようなシステムに見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。

 また、地域の医療機関との関係においては、医師会の医療連携委員会や、市民病院と医師会によるシステム委員会等で、今回の問題について考えていただくようお願いをいたしたいと思います。

 さらに、今回の事件は職員の資質の問題が大きいと考えています。当院では平成12年に職員の不祥事による事件があり、県下でも最も厳しい倫理規定を定めて運用しておるところでありますが、この徹底に努め、あわせて公務員としての資質の向上に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴川智彦議長 建設部長。



◎武田久計建設部長 JR飯田線牛久保踏切についてお答えをいたします。

 牛久保踏切は幅員5.7メートル、延長18.2メートルで、自動遮断機、警報機が併設され、障害物検知装置の安全施設が備わった第一種踏切でございます。

 この踏切を利用される歩行者は、通学路に指定されている牛久保小学校の児童始め牛久保駅を利用する通勤、通学の方。昼間には周辺の住民の方や、牛久保駅周辺の病院に行かれる方など多くの方が通行されております。

 現状把握のために、本年4月末に交通量調査を実施いたしました。

 その結果でありますが、自動車類では1日平均1時間当たり337台、最大ピーク時1時間当たり455台、また、朝7時から夕方7時までの12時間では4,043台が通行しております。

 歩行者、自転車利用者につきましては、1日平均1時間当たり43人、最大ピーク時1時間当たり69人、朝7時から夕方7時までの12時間では511人となっております。

 また、踏切内での車と車のすれ違いは支障なく通行できるようでありますが、歩行者や自転車が通りますと、やはり踏切の幅員が狭いことから、歩行者を先に行かせ、その後で車両が通るような通行方法がとられております。

 遮断機が上がったときには、歩行者と車が一斉にスタートすることとなりますので、朝、夕の交通量の多い時間帯には特にそのような状況が多く見受けられ、混雑をいたしております。

 議員の御質問の中にもありましたように、歩行者の安全対策として、車道に黄色のびょうを打ち、車道幅員を縮小しての歩行者通路の確保、踏切の両サイドの排水溝を砕石で埋めるなどの対策を実施してまいりましたが、歩行者通路には車両も通行できるなど、抜本的な対策となっていないことは認識をいたしております。

 少しでも踏切内を車両や歩行者がスムーズに通行できるように、踏切を管理しておりますJR東海と協議をしてきておりますが、踏切に対しますJR東海の対応は大変厳しい状況でございます。

 車道の拡幅が伴いますと、他の踏切の統廃合が条件となること、また、歩道だけの設置であっても踏切の統廃合は必要としないものの、歩道の幅員によっては踏切の前後にも同じ幅員の歩道を整備するような条件がつくことがあるようでございます。

 いずれにいたしましても、歩道を設置する場合には、拡幅する施工費のほか、車道部の軌道敷き部分の取りかえが必要となることや、電気、保安施設の弛張の度合いによっては、事業費が大きく左右されます。今後、測量、あるいは調査を行い、JR東海とも協議を行う中で、歩行者の安全を図るため、その対策を前向きに検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 それでは、安心な河川に関する御質問にお答えをいたします。

 善光寺川につきましては、県道豊橋豊川線のところ、柳橋で毎月1回水質検査による監視を行っております。

 通常、生活環境におきます河川水質につきましては、BODの値で評価をしております。この数値が高いほど汚れていることとなります。善光寺川のここ5年間のBODの75%値、これは評価をする際に、低い方から数字を並べまして、75%のところの数字ということで、年間12回やっておりますので、順番に並べまして、低い方から9番目の数字ということで御理解いただきたいと思いますが、5mg/L前後で大きな変動はございませんが、平成17年度では最低値が10月の1mg/L、最高値が1月の13mg/Lで、平均しますと4.7mg/Lとなっております。

 また、CODの値では、最低値が8月の4.5mg/L、最高値が3月の11mg/Lで、年平均6.5mg/Lとなり、月により変動しております。

 河川に対する親水性、一般的表現では、これは大きく4段階に分けておるわけですが、一番きれいな水が「水に入る、きれい」、それから次が「水に触れる、少し汚れている」、その次が「水辺に近寄る、汚い」、それから一番汚れているところが「川を眺める、大変汚い」というような四つに分類されておりますが、この分類のうち、BOD値が5から10mgの河川につきましては、水辺に近寄る、汚いという分類になります。

 善光寺川がこれに該当するわけですが、決して満足できる数字ではありませんので、監視と水質改善対策が必要であると考えております。

 それから対策につきましては、善光寺川上流に流れ込む豊川駅東地区を始めとする公共下水道の整備、それから単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換が普及されてきておりまして、汚れのもととなる生活雑排水がかなり処理されるようになってきております。今後は、水質浄化が一層進んでいくものと考えておりますが、そのほか地域による排水に対する改善意識の向上と、環境づくりの啓発、支援といたしまして、さまざまな機会を通じまして、河川水質の情報を公開し、生活排水対策の啓発や環境学習の推進を行っております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 防災対策についてお答えをいたします。まず、今後の防災行政無線でございますが、これまで豊川市が市内公共施設、小・中学校、地区市民館などの避難所、その他防災関係機関に157局設置してまいりました双方向の通信可能なデジタル地域防災無線につきましては、平成18、19年度の2カ年で一宮地区の公共施設、避難所に整備をしてまいります。

 また、一宮地区の同報系無線につきましては、引き続き使用していく予定でございます。

 市民への情報伝達手段につきましては、防災行政無線だけでなく、御質問にありましたように、複数の情報伝達手段を持つことを研究し、できるものから実施してまいります。

 それから、緊急時の行政の役割、特に市民への情報発信のあり方についてでございますが、市は緊急時においては市民の安全確保や、危険状態からの回避を最優先で果たす役割があると認識しております。

 そのために、緊急時の情報発信につきましては、特定の発信方法だけでなく、複数の情報発信方法を持つことが、市民の安心につながると理解しております。

 災害時には情報をいかに早く収集し、その集められた情報を正確に、速やかに伝達する、これが非常に重要な課題と認識しておりますので、今後とも広報及び受信の体制の確立に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 善光寺川につきましては、後ほど触れてまいりたいと思いますが、まず1番目の安心な医療につきましては、話をお伺いすると非常に安心はできるんじゃないかなというふうに思うわけでございますが、問題は、病院のベッド数をどうやってふやしていくかというのが大変な課題ではないかなというふうに思います。

 以前、私の一般質問の中でベッド数をふやす方法として、開放型増床法というのを上げていただきましたけれども、最近お聞きしますと、その方法も危ないとか聞いております。ぜひ知恵を絞り、市民の安心のため御努力をいただきたいというふうに思いますし、また研究会の中でもさらに検討をしていただけたらありがたいというふうに思っております。

 そして、2番目の安心な歩道整備につきましては、この3年間、ともに状況を見させていただきました。JR相手で仮の歩道整備というだけでも、実は半年もかかるという許可制をとるだけでもそんなにかかるというような状況でございまして、忍耐と努力、そして資金という、その三つが必要であると思いますので、ぜひ市長、市長よろしくお願いします。ぜひともよろしくお願いします。

 しかし、今後の正規の歩道整備は、これは町内だけではなくて学童も含めておりますので、悲願でございますので、ぜひとも強力に押し進めていただけたらありがたいというふうに思っております。

 さて、3番目の善光寺川について質問をさせていただきたいというふうに思います。

 ことしの2月、私どもの信政会では千葉県市川市に視察に行ってまいりました。この市も実は上流に春木川という大変汚い川を抱えておりまして、地方自治体としては画期的な罰則付き規定の環境保全条例や、地下水の流れを保全するために宅地内の雨水浸透施設の義務化、すなわち市民雨水条例の制定などの法整備をするとともに、10カ年計画を策定し、第1次では目標値を、汚れを半分にする取り組みに取り組まれました。そして、第2次ではさらに3割の浄化を目標に定めまして、家庭排水の削減教育や浄化槽の補助とともにボランティア組織の育成、学校での環境学習など、さまざまな対策を講じて、毎年確実に改善が図られているという実態を視察してまいりました。

 その市川市では、下流だけの調査だけではなく、幾つかの地点で調査がされ、上流では14mg/Lの川が中流では9.2mg/L、さらに下流に行きますと、5.8mg/Lといきます。下がるに従って浄化されている状況などを把握しております。

 本市でも特に汚れが目立つ川は複数調査とすべきではないでしょうか。そのためには、本市ではすべて今は業者に委託しているというふうに思いますけれども、複数地点についてはボランティアを育成し、そのグループに依頼するなど、具体的な方法は幾らでもあるような気がいたしますけれども、いかがかお伺いいたします。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 本市におきましては、平成4年度に、佐奈川流域が水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域に指定されたことがあります。これを受けまして、生活排水対策推進計画を策定し、平成9年度の改定を経まして、佐奈川流域を中心に水質汚濁の主な原因となっている生活排水への対策を、市民、市、流域自治体、県とともに、総合的、体系的に進めてきました。その間、ボランティアの方の活動も活発になりまして、佐奈川につきましては当時に比べ大きく改善されました。

 善光寺川はBOD75%値の推移を見る限りでは、大きな変化がございません。現在、市内14河川、18地点のうち、10地点は月1回、8地点につきましては年4回、職員が最初に回りまして、水質検査は業者に委託しているところでございますが、汚れが目立つ川は複数調査として監視することは大変有効であるというふうに思います。

 さらに、河川環境の保全のために、市内の各種ボランティア団体や小・中学校で自主的に取り組んでいるところもございまして、地域の水質保全意識の高揚に大きく貢献していただいております。

 また、県では、小中学生が身近な川や水路の状況を調べ、水環境に対して子供たちから家庭に、家庭から地域へということで関心を深め、排水対策の重要性に気づいてもらうことを趣旨といたしまして、生活排水、排水対策重点地域水質パトロール事業を実施しております。

 参加グループを市内各小・中学校へお願いしているところでございますが、こうした事業への参加を通じまして、善光寺川を歴史ある身近な川として守りはぐくむ意識づくりと、地域と行政との共同事業へと発展することも期待しております。

 市といたしましても、水や自然とのふれあいを通じた環境学習の推進、河川のモニタリング情報の共有化、ボランティア育成のためのCOD簡易パックの提供、透視度計などの器具貸し出しによる支援を進めているところでございます。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 先ほどの答弁の中で佐奈川は改善されたけれども、善光寺川は変化なしというお話でございましたが、これは先ほどもお話申し上げましたように、その大きな要因というのは、毎年、田植えのシーズンには大量に水が入る、その結果、浄化されたように見えるということでございまして、これは決してきれいになっているのではなくって、残りの半年であれだけ汚くなるわけでございますので、これはすべて三河湾が汚れておるという意識が大事ではないかなというふうに思っております。

 さらに、生活排水の対策重点地域パトロール事業という大変結構な事業があるということでございますので、ぜひごみを捨てない感性を持った社会人の育成、教育に大いに期待をしてまいりたいというふうに思っております。

 また、善光寺川の環境状況もその月によって大きく変わります。先ほど市川市の紹介をさせていただきましたような、家庭排水対策で市民が愛し、はぐくむ川へとするために、河川の現状を十分認識し、ボランティア育成のもととなる環境学習の推進と、情報の共有化を積極的に進めていただきたいものだというふうに思っております。

 さらに、器具の貸し出しにおいては、河川の環境基準がBOD値で評価されていることや、通常に言われますのは、海はCOD、川はBODと言われております。さらに、使い捨てのCOD簡易パックでは数値にばらつきがあり、きめ細かな評価ができておりません。

 私の提案ではございますけれども、フィールド調査用の簡易パック、簡易のBOD測定器もあるようでございますので、そんなに高くないということでございますので、ぜひ一般に貸し出しをできるような体制を整えて、ボランティア支援、教育を進めていただきますようにお願い申し上げたいというふうに思います。

 最後に、善光寺川の汚れというのは1年間観察してまいりましたけれども、これは家庭排水だけではなくって、工場排水も一部要因になっておりますので、善光寺川のこの対策についてお伺いをしたいというふうに思います。



○鈴川智彦議長 生活活性部長。



◎大林伸行生活活性部長 市川市の紹介を始めといたしまして、ボランティアの支援など貴重な御提案をいただきありがとうございます。

 家庭からの排水につきましては、合併処理浄化槽の普及、それから公共下水道の整備促進と並行いたしまして、現在、各種イベント及び広報等を活用した家庭でできる水質浄化対策の啓発、小・中学校PTAの生活排水クリーン推進員の育成、地域へは出前講座などの環境学習を通じまして、台所の排水ネットや食器ふき取り用のゴムベラなど、水質保全に効果のある資材の配布、啓発によりまして、家庭からの汚れ対策を行っております。

 御紹介いただきました市川市の例を参考に、今後とも関係機関と十分な提携のもと、河川の水質浄化の改善に積極的に努めていきたいと思います。

 また、工場からの排水につきましては、事業所施設としての責任とともに、地域の一員として自覚を持って善光寺川を始めとする河川水質の現状再認識や、ボランティア活動への参加呼びかけなど、今後も県とともに、適正な排水管理の指導に当たりたいと思います。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 善光寺川につきましては御答弁いただきましたので、ぜひ今後も定期的に見守ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、安心な防災についてに移りたいというふうに思います。先ほどの答弁では緊急時の情報発信は特定な発信方法ではなく、複数な発信方法を持つことが市民の安心につながると答弁されました。

 しかし、あんしん・防災ネット、緊急文字情報システム、FM豊橋、民間のケーブルテレビ、地上波デジタル放送が検討され、進められておるのは結構なことだというふうに思いますが、基本となる発信方法、例えば同報系無線などがあればこそいえることではないかなというふうに思うわけであります。

 私が特に取り上げたいのは、独居老人や老夫婦、そして障害者、すなわち生活弱者と言われる方々であります。こういった方々にとっては、先ほどのさまざまなシステムの活用ができるのでありましょうか。私自身ですら自信がございません。独居老人などにとってはなおさらではないでしょうか。大変疑問であります。

 この防災事業は、緊急性が非常に高く、速やかに多くの方々に身近な情報を提供できる手段が必要であります。それが一宮地区に今導入されております同報系無線であります。

 そこで、この同報系無線について、日ごろどのように使われておるのか、また緊急情報などを把握したいというふうに思いますので、一宮地区の同報系無線の活用方法についてお伺いいたします。



○鈴川智彦議長 一宮総合支所長。



◎伊藤洋文一宮総合支所長 一宮地区の同報無線の放送の現状ということでお答えをいたします。

 この同報無線は防災行政無線の一環として設置をされておりますので、主な目的は災害時の情報の伝達であると考えております。そのため、常に正常運転の確認を兼ねまして、土日、祝日を除く午前6時45分と、午後7時45分の2回の定時放送と、午後6時の時報チャイムを流しております。

 定時放送としては交通安全、道路情報、断水等のお知らせ、それから健康相談、予防注射など各種健診のお知らせ、その他の各種行政連絡などで、そのほかにも各町内会、文化協会等の行事の変更のお知らせなどでありますけども、特に、一宮地区特有のものとしては悲しいお知らせというものもございます。

 一方、臨時放送では通常の音量で戸別受信機に流すものと、大音量で屋外子局の5カ所と、戸別受信機に同時に流すものがございまして、通常音量の臨時放送としては警察からの依頼による迷い老人等の放送、暴風警報発令に伴う学校、保育園の休校、休園の放送、風水害時における豊川の水位状況の放送がございます。

 また、大音量による放送としては災害時の避難勧告、火災等による消防団出動の要請の放送となっております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 今、お聞きしましたように、私が調べさせていただいた範囲でも20項目以上が日々放送されておるということでございますし、私が経験したのは4月のことでございましたけども、町内の老人が行方不明になりました。そのときに防犯ボランティアを、それから消防、消防は速やかに連絡がついたわけでございますが、防犯ボランティア100名に連絡するのに1時間近い時間をかけて電話連絡をした。そのような経験を考えますと、この防災無線というのが実は大変な効力を発揮しているんじゃないかなというふうに思っております。

 そんなことから、ぜひそんなことを取り上げたいと思っておるわけでございますが、そのようなさまざまな情報が、一宮地区の市民には発せられておるということがわかったわけであります。

 特に、この同報系無線が、平時に、通常の日に毎日決められた時間に一般市民に向け配信されているということが大変大きなことではないかなというふうに思います。

 いかにこの情報が地区市民にとって生活の一部となっているか理解できたというふうに思います。

 次に、なぜ私が同報系無線にこだわるかということを少し述べてみたいというふうに思います。

 この各家庭に配備されております同報系無線は一方通行、聞くだけ、ラジオと同じ機能であります。停電のときも、災害時のときも、携帯電話のようにとまってしまうということもなく、難しい操作もなく、的確に情報が伝わることであります。

 実績としては、一宮町時代の平成15年の10号台風で豊川が決壊するおそれがあることから、800世帯、3,200人に避難勧告が出されました。そして、難を逃れたというふうに聞いております。これも防災無線の大きな成果であったろうというふうに思います。

 私の記憶でございますけれども、同じころ、豊川市では三上地区上手が2メートル近い水に浸かったことがありますけれども、そのときに、逃げおくれた人が、確かに水に浸かった、そんなことを記憶いたしております。

 どちらが住民の安全を優先的に考えておるのかというふうに思うわけであります。

 次に、前回の大倉議員の質問に、30億円かかるとの答弁で、議員の中からも必要性は認めるけれども、「これはなあ、無理だなあ」というふうな雰囲気の空気が流れた気がしましたので、少し説明を申し上げたいというふうに思います。

 まず、第5次総合計画では、これは既に、第5次総合計画で決定済みでございますけれども、一宮地区に防災予算がどのように使われておるのか整理してみます。

 本年度、設計委託料として220万円、来年19年度には豊川地区と同様のデジタル無線、双方向の無線機でありますが、を公民館に配置する、その設置費用として1億5,000万円、再来年、平成20年には今の同報系無線の入れかえということでございますが、その入れかえのために4億5,000万円、この3年間に6億円余の予算を使っていく計画となっております。

 また、第1回目の答弁で、地区無線は引き続き使用していくとのことでしたので、この同報系無線の切り替えは1度切りかえれば、20年という長いスパン使用することになるわけであります。

 到底、1地区の無線機能としてだけの再構築は容認することはできないと思うのであります。

 さらに、この金額をちょっと整理してみますと、合併直前の直近の平成16年度の一般会計額から判断するのが適当だと思いますけれども、一宮地区に再構築する防災費は4億5,000万円、平成16年度一般会計が51億円でありましたので、比率から見れば8.8%に当たります。

 さらに、19年、20年のトータル予算、6億円から見れば、11.7%と1割を超える巨費であります。

 では、豊川市を見ますと、平成16年度は386億円でしたので、例えば全戸導入した場合の金額30億円をはめてみますと7.7%に当たります。一宮地区の8.8%は予算化できても、豊川地区の7.7%は予算化できないという大変な矛盾を生むわけではないでしょうか。

 予算比率から見れば、豊川地区より一宮地区の方がはるかに大きな予算ということになるわけだというふうに思います。

 先ほど言いましたように、老人や障害者など、生活弱者にとっては、この同報系無線システムは欠くことのできない有効な手段であります。

 平成2年のころ、これは旧一宮町のあれを調べますと、会計が40億円だったというふうに思います。平成2年に同報系無線を導入されたわけでございますが、そのころにとっては巨費であっただろうというふうに思います。このシステムの導入を決断されたことに、本当に心から敬意を表したいというふうに思うわけであります。

 そこで、私の提案でございますけれども、まず、豊川地区の30億円のうち、やはり5,000万円というのは基地局整備であり、また、一宮地区の4億5,000万のうちの5,000万につきましても基地局整備であります。もし、計画どおり平成20年に現システムを切りかえなくてはならなくなったとき、当初より、最初から全豊川市をカバーすることのできる基地局を整備し、資金不足とはいえども、一宮地区だけというのではなく、全域の生活弱者からだけでも導入したらいかがでしょうか。

 独居老人や障害者にとって、常日ごろの市からの生活に必要なさまざまな情報が得られますし、例えば想定しますと、地震が起きたときに、電気も切れ、真っ暗な中、身動きもできないときに、市からの励ましや避難情報、そして災害情報などの情報が流れてくる、そしてそのうち地元の防災組織が活躍する、そうなればどれほど心強いことか、はかり知れないと思うのであります。

 さらに、全戸導入するとしても、すべてが無料ではなくてもいいんじゃないかというふうに思います。

 高所得の方々などには一部有料化ということも考えてもいいのではないでしょうか。

 昨日の今泉議員の合併の質問に、企画部長は新市のまちづくりのためには合併による地域格差を是正し、住民への均衡あるサービスを提供することが急務であると述べられております。まさに、この情報格差の是正は急務であると考えます。

 以前、神戸市を伺ったとき、災害時の市民の不安は、地震直後に情報が全くなかったこととお聞きしました。命を優先にし、できることからやっていく姿勢が望まれますが、いかがでしょうか。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 老人世帯や障害者世帯など、生活弱者だけでも導入することはできないかということでございますが、災害時の情報発信につきましては、生活弱者に限らず、その弱者を救援する人々を含め、避難誘導や救済活動で人々が的確に行動を起こせるよう、これは所得にかかわらず、広く市民に平等に行き渡る手段、方法を実施するものと考えております。

 このような考え方から、災害時に関係する情報の発信については、同報系無線を始め、複数の情報伝達手段を研究し、総合的に対応してまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 高橋智之議員



◆高橋智之議員 ちょうど二、三日前だというふうに思いますけれども、テレビで、携帯電話を使った防災メールというのを特集でやっておりました。

 今までは携帯というと非常時にはほとんど使えないということでありましたけれども、その中では、プロバイダーの中に専用回線エリアを設けるということにより、瞬時に今後は送ることができるようになるというような放送がされておりました。科学技術の進歩というのは本当に、どんどん変わっておりますし、頼もしい限りであります。ぜひ研究はしていただきたいというふうに思っております。

 しかし、このシステムの条件もついておりました。そのときの条件は、防災メールはあくまで防災行政無線の行き届きにくい場所に有効であるということがつけ加えられておりました。これを見られた方も多かったというふうに思います。

 豊川市に話をちょっと戻しますと、今回の、特に3回目の質問につきましては、30億円出すことがきついのであればという前提で質問をさせていただきましたけれども、先ほどの答弁では、広く市民に平等に行き渡る手段として実施したいということでございましたので、簡単にいうと心配するなというふうに私は解釈をいたしました。

 ぜひとも、そういうことであるならば、平成20年度以降の整備につきましては、一部の地域ではなくって、全域に、市全域にわたって整備していただけるものと信じ、質問を終わります。

 以上です。



○鈴川智彦議長 以上で、高橋智之議員の質問を終わります。

 次に、藤原宏樹議員、登壇してください。

  (藤原宏樹議員 登壇)



◆藤原宏樹議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 昨今の地方財政を取り巻く環境は、三位一体の改革による国庫補助、負担金の削減、税源移譲、地方交付税改革など、国、県、市町村、すべてを巻き込んだ変換期にあるといえます。こうした状況の中、地方公共団体が独自に推進していかなければならないのは、財政の健全化であり、財政の健全化とはすなわち歳出の抑制と歳入の確保であります。

 特に、歳入において自主財源をいかに確保するかが重要な課題となっておると考えられます。

 また、中野市長は、平成18年度施政方針の中で、これからの自治体は少子高齢化、環境問題、防災、防犯対策などの多岐にわたる課題に対し、みずからの財源と工夫により積極的に対処できる、みずから考え、みずから行動する自立した自治体となることが必要になっており、施策の有効性の判断を重要視した各自治体の経営感覚が問われる時代になっている、このように言われております。

 これらを踏まえ、本市における自主財源の確保の考え方について伺います。

 なお、再質問からは質問席にて行います。

  (藤原宏樹議員 降壇)



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 自主財源の確保の考え方についてお答えをいたします。

 本市の財政を取り巻く環境につきましては、今後の歳入の予測が三位一体の改革等により大変難しい状況にあるとともに、歳出面においても社会情勢の変化により、行政需要がますます増加していくことが予測されており、安定的な自主財源を確保することが大きな課題となっております。

 言うまでもなく、自主財源とは市税、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、繰入金、諸収入等で、地方自治体が自主的に収入できるものをいいますが、本市の過去10年間の普通会計決算における自主財源の状況を申し上げますと、平成9年度には自主財源が約221億5,700万円ありましたが、減税などの影響を大きく受け、低下傾向が続き、15年度には約200億1,300万円となり、9年度の9割程度まで減少いたしました。

 その後、16年度は市税が増収気配に転じたことなどにより、約215億2,300万円まで回復をしております。

 同様に、自主財源比率の推移を見ますと、平成8年度の64.4%をピークに10年度以降低下傾向が続きまして、15年度には55.8%まで低下しました。

 16年度は57.1%まで回復はしてきております。また、全国都市財政年報による主要財政指標ランキングによりますと、本市の自主財源比率の全国順位は、平成14年度は204位でございましたが、15年度は233位、16年度は237位と、年々全国順位を落としております。

 このような状況でございますが、本市における自主財源の確保の方針におきましては、第5次総合計画においては安定した自主財源の確保を目標としているほか、本年3月に発行いたしました「健全な財政運営に向けて、第2次改訂版」でございますが、健全な財政運営に向けての取り組み検討項目に、自主財源の確保の取り組み検討項目を次のとおり掲げております。

 一つ目は優良企業の誘致であります。これは工業集積確保に向けた取り組みを行うこととしております。

 二つ目は市税等の確保であります。これは市税等の支払い方法の拡大や滞納整理の強化を行うこととしております。

 三つ目は、受益者負担の適正化であります。これは使用料、手数料等に係る利用者負担の適正化等を図ることとしております。

 四つ目は、広告料収入の確保と市有財産の売却等となっております。

 本市におきましては、以上の健全な財政運営に向けた取り組み検討項目を積極的に推進していくことで、自主財源の確保に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 ただいまの答弁で自主財源の確保のため四つの検討項目が上げられました。

 一つ目に優良企業の誘致、二つ目に市税等の確保、三つ目に受益者負担金の適正化、四つ目に広告料収入の確保と市有財産の売却等と上げられましたが、そこで、まず、一つ目の優良企業誘致について、現在の進捗状況と今後の考え方について伺います。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 財源確保のための企業誘致ということで、本年度の進捗状況で申しますと、本年度は企業立地の適地選定及び調査委託を予算計上しておりまして、現在、基本構想を策定中であります。

 9月ごろまでに適地の選定及び基本構想を策定いたしまして、それ以降、調査、測量に入っていきたいというふうに考えております。

 優良企業を誘致することにより、法人市民税、あるいは固定資産税の増収を図るということは自主財源確保のための重要な取り組みであるため、今後とも積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 9月までに適地の選定、そして基本構想の調査、測量に入っていく予定、そして優良企業を誘致することにより、固定資産税、法人市民税の増収が見込まれるとのことですが、私が調べたところによりますと、平成16年調査で穂ノ原企業団地を中心とした豊川市にある企業、約60社、全体の土地の広さが146ヘクタールの固定資産税、都市計画税の合計は、約9億3,000万円、1平方メートル当たりに計算しますと、約600円になります。

 今後、旧一宮地域に企業誘致する予定の場所、規模はまだ確定していないそうですが、私が10ヘクタールと想定した場合でも固定資産税だけでも6,000万円、それに法人市民税もプラスされるので、多額の増収が見込まれると考えられます。

 このような観点からも優良企業の誘致に積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、2点目の市税等の確保について、支払いの方法の拡大をすることによって、どのくらい確保できるのか、滞納整理の強化とは具体的にどのような取り組みをするのか、また効果について伺います。



○鈴川智彦議長 収納管理監。



◎山口智弘収納管理監 続きまして、市税の確保についてお答えいたします。

 市税を確保するためには徴収率を高めることが大変重要であると考えております。

 現在、市税を納付する方法といたしましては、納税者が市役所や金融機関に直接出向いて現金で納付する方法と、口座振替の方法の二通りがございますが、安全で確実な口座振替による納付を高めることが本市の徴収率の向上に寄与いたしますので、本市といたしましては、まず、この口座振替の推進に力を入れていきたいと考えております。

 さらに、最近では特に若い世代からコンビニでの納税を希望される方も多くなっております。そこで、本市といたしましては、納税者の利便性を図るために、24時間いつでも納付が可能となるコンビニ収納を、平成20年の4月から実施するため、現在、準備を進めているところでございます。

 その効果といたしましては、納付方法を拡大することにより、現年度分、特に軽自動車税、あるいは個人の市民税等に効果が出てくるものと期待しております。

 次に、収納嘱託員制度の推進を、今現在進めておりますが、本年度の滞納整理の方針といたしましては、職員による日常の徴収のほか、夜間徴収や休日徴収を実施するなど、直接滞納者と面談することを重視しております。

 新規未納者に早期に対応するために、先ほど申しました収納嘱託員制度を導入しておりますけれども、本年8月から現行の4名体制から7名体制に増員する予定でございます。

 その効果といたしましては、収納を担当しております正規の職員の担当件数を減らすことができ、以前にも増して滞納者と面談する機会がふえ、未納者の解消に努まるものと考えております。

 ちなみに、平成17年度におきまして、面談により納税を指導しても、全く納税意識のない滞納者に対しましては、財産の差し押さえを積極的に実施し、さらには不動産の公売も実施したところでございます。

 その結果といたしまして、これは見込みでございますけども、過年度分の徴収率は、前年度よりも約5.0%向上いたしまして、収入額も約7,200万円ほど増加が現在見込まれております。

 なお、平成15年度から平成17年度までの市税の収入状況を、収入額及び徴収率で申しますと、平成15年度は収入済額158億4,400万円で、徴収率92.68%、平成16年度は収入済額163億7,200万円、徴収率92.65%、平成17年度は決算数字が確定しておりませんけども、収入済額177億7,900万円で、徴収率が93.07%が見込まれております。平成15年度と比較しまして、収入済額で、これは合併でふえておりますが、一宮分の4億3,100万円を含みまして、合計で19億3,500万円、徴収率で0.39%それぞれ増加が見込まれております。平成18年度予算におきましても、市税総額190億2,000万円を計上しておりますけれども、自主財源の確保の観点から、今後とも徴収率の向上に努めてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 市税等の確保について、コンビニでの納税等、さまざまな取り組みを検討しており、特に、収納の向上については大幅な向上が図られ、その努力には敬意をあらわすとともに、今後も積極的な取り組みに大いに期待するところであります。

 次に、三つ目の受益者負担金の適正化の取り組み、また、その効果について伺います。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 受益者負担の適正化につきましては、旧一宮町施設使用料の豊川市方式での再計算を含む施設使用料の見直し基準の検討、出先機関の職員駐車場使用料の検討、減免対象団体、減免率の見直し及び使用料、手数料等に係る利用者負担の適正化などを検討してまいります。

 17年度に行いました会館施設等の使用料及び手数料の改定につきましては、学校施設開放におきまして、小学校、中学校の体育館、武道場、弓道場の施設使用料を新たに徴収することとし、平成18年度予算に、小学校施設開放使用料262万円、中学校施設開放使用料161万円を計上しております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 受益者負担の適正化について、小・中学校の体育館、武道場、弓道場を有料化することにより、市民との協働をうたっている本市としても、市民活動が低迷しないような取り組み、また配慮が必要だと感じますので、ぜひそのようなことにも目を配っていただきたいと思います。

 次に、四つ目の広告料収入について、広告料収入の確保の面で、具体的にどんな内容を考えているのか、また収入見込みについて伺います。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 広告料収入の具体的な検討内容でございますが、現在、企画部におきまして、モデル的に市のホームページ及び広報紙について検討を進めているところでございます。

 その収入状況についてでございますが、先進地の状況調査を、日本広報協会の平成16年度広報公聴活動調査によりますと、全国では広報紙に有料広告を掲載している自治体は161団体、県内では名古屋市、一宮市、瀬戸市、高浜市、東郷町の5団体が実施をしております。

 また、ホームページ上でバナー広告を実施している団体が45団体ということでありまして、県内では現在、実施している団体はないという状況でございます。

 そして、その調査によります広告料収入につきまして、本市と同程度の人口規模の団体では、広報紙での広告収入は年間36万円、バナー広告の収入、年間72万円という例がございますが、その収入につきましては、地域性だとか認知度などによって異なってまいるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 広告事業に対して、モデル的に、市ホームページ及び広報について検討を進めているとのことでした。

 私が調べたところによりますと、これら二つに取り組んでいる自治体は、平成15年度と比較すると平成16年度は約倍近くふえてきているそうです。

 各自治体が、広報紙への有料広告掲載や、有料バナー広告掲載に注目し、取り組み始めていることがわかります。恐らく今後も広告活動に取り組む自治体はふえていくと思われます。ぜひ本市も積極的な取り組みを期待しております。

 次に、広報、バナー広告以外にも先進地では市営バスに対し、年間約100万円でラッピングバスを展開している自治体や、パンフレットやポスター、冊子類、窓口封筒、水道メーター検針書の裏、国民健康保険の納付書などを利用して広告掲載が試みられています。

 そこで、広報、バナー広告以外に、これら他市で先進的に取り組んでいる項目を本市にも取り入れる考えがないのかどうか伺います。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 まず、ホームページ、広報以外の先進地の状況でございますが、公表されている情報によりますと、横浜市が印刷物、封筒、はがき、庁舎施設の壁面、玄関マットやポスター掲出等を対象とした広告事業を行っています。

 また、仙台市が清掃用ゴミ袋、市民便利帳、窓口用封筒の事業を開始しております。

 その他にも東京都八王子市では、窓口用封筒を行っておりまして、神奈川県藤沢市、群馬県太田市では公用車を、静岡県焼津市では総合体育館の壁面を対象とした広告事業を行っているなど、現在多くの自治体が実施し、または検討しているというところでございます。

 なお、この地域では音羽町が今年度からコミュニティバスを対象とした広告事業を実施しております。本市における、その他の広告事業の対象の考え方でございますが、横浜市や仙台市を始めとする先進地が取り組んでいる数々の内容につきましては、本市において広告事業としての市場性があればすべて対象となり得るものと思われますが、窓口用封筒、公用車などは取り組んでいる先進地が多いことから可能性が大きいと考えられます。

 しかし、募集するに当たってのコスト等の問題もございますし、その他広告事業の対象の選定につきましては、今後、関係する部署と調整し、検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 ただいまの答弁に、本市において広告事業としての市場性があれば、すべて対象となり得るものと思われますが、窓口用封筒や公用車などは取り組んでいる先進地があることから可能性が大きいと考えられますと答弁されました。ぜひ、一つでも多く、そして早い取り組みを期待しております。

 次に、広告事業を実施する場合の注意点、留意点について伺います。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 広く民間企業等の広告を掲載する場合の留意点として主に考えられますものは、広告の範囲をどのように決定するかということかと思います。

 広告の内容は、社会的に信用度の高い情報でなければならないと思います。

 具体的には法令に違反するもの、公序良俗に反するもの、政治性や宗教性のあるもの、美観を損ねるものなどは掲載できないものと思われますが、その判断には広告の掲載要綱や基準等を作成し、審査機関等での審議が必要となってくると思われます。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 ただいま答弁にあったように、行政が行う公活動ですので、法令に違反するようなものや宗教性、または政治性、数多く注意すべき点があると思います。

 また、それ以外にも住民に理解を求めるための工夫も必要であると私は思います。

 広告活動を行っている先進地での住民アンケートでの意見ですけども、広報紙に載っている企業なのに対応が悪いとか、掲載企業は市の推薦業者だと思う市民など、行政への広告掲載が行政推薦との誤解を招くという批判もあるようですので、住民理解にも気を配りながらしっかりした取り組みを期待しております。

 次に、今回の財源確保、検討項目の中の広告事業以外の優良企業の誘致、市税等の確保、受益者負担の適正化については、本市の健全な財政運営に向けての第2次改訂版の中でも具体的な目標を掲げ取り組んで、先ほど来の答弁の中でもあったように、積極的に取り組めば多くの自主財源の見込みがあることがわかりました。ぜひ一生懸命取り組んでいただきたいと思います。

 広告事業は従来、行政にはなじまない新しい分野であり、まだ本市においても具体的な計画も立っていない状況ですが、職員のやる気、アイデア、または工夫次第で多額の収入が期待できます。取り組めば取り組んだだけの成果が出る事業です。

 また、最初に申し上げたように、中野市長は施政方針の中で、みずから考え、みずから行動する自立した自治体、そして経営感覚を持った自治体が必要とのことですが、現在の自治体の置かれている状況を考えればまさにそのとおりだと私も思います。

 これからの地方分権の時代の中、本市が勝ち組になるよう、多くの経営感覚を持ち、少しでも多くの財源を確保し、市民サービス向上につなげる必要があると考えます。

 それらを踏まえ、広告事業の実施に向け、本市の意気込み、気持ちを聞きたいと思います。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 本市が三位一体の改革や行政ニーズの多様化など、新たな行財政環境に対応するため、みずから考え、みずから行動する自立した自治体になるためには、職員一人ひとりの創意工夫と経営的視点によるコスト意識を醸成することが必要であると考えております。

 こうした意味においても、自主財源の確保施策として、全庁的に職員が早期に取り組める広告事業は有用であると考えております。実施に向けた取り組みにつきましては、広告事業を展開していく上での初期の重要課題であります広告掲載要綱、基準の作成や審査機関の設置等を鋭意検討してまいります。

 また、具体的な広告事業の対象につきましては、先ほどの企画部長の答弁にもありましたとおり、モデル的にホームページ、広報を早急に検討してまいるとともに、新たな対象につきましては、全庁的な取り組みに向けた施策を展開していく中で、早期に選出してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 ぜひ早急な取り組みを期待しております。今回、私が財源確保の四つの項目について、四つの検討項目について質問させていただき、どの項目も積極的に取り組む姿勢との答弁でありました。四つの項目の自主財源の合計額、見込み額が、私が本当にアバウトですが算出したところ、一つ目の優良企業の誘致、10ヘクタールと考えた場合約1億円、二つ目の市税等の確保約7,200万円、三つ目の受益者負担金の適正化約400万円、四つ目の広告料収入の確保約100万円、合計1億7,700万円となります。これは一般会計予算の約0.45%に当たり、結構な金額であると思います。

 数多くある事業を低迷させず財源確保し、私が常に申し上げております、将来を担う子供たちや若者に先行投資していただけたら幸いであります。

 そこで、最後に、自主財源比率、先ほど来の答弁であったように、平成8年度の64.4%をピークに低下傾向が続き、平成15年度には55.8%まで低下したとのことでしたが、今後、自主財源比率を何%を目標値にし、財源確保に取り組んでいくのか伺い、私の質問を終わります。



○鈴川智彦議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 今後の目標値ということでございますが、本市の自主財源比率は平成16年度決算で57.1%であります。これを、第5次総合計画の目標指標及び健全な財政運営に向けての第2次改訂版では、指針の中で、平成27年度目標を70%と掲げております。この中には三位一体の改革によります税源移譲が推進されることを折り込んでございますが、先ほどから御説明させていただきました自主財源の確保に向けた四つの項目ですか、その項目を確実に実施することが必要でございます。今後とも職員一丸となって取り組んでまいりますので、御理解、御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。



○鈴川智彦議長 以上で、藤原宏樹議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をします。

  (午後2時26分 休憩)

  (午後2時40分 再開)



○鈴川智彦議長 ただいまから会議を再開します。

 次に、鈴木彰伯議員、登壇してください。

  (鈴木彰伯議員 登壇)



◆鈴木彰伯議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 今回、私は広域行政における人事交流と、二つ目に学校選択制について質問をさせていただきます。

 近年、社会情勢が著しく、また、核家族化も進み、市民の行政需要も複雑多様化になってきております。地方自治体は、少子高齢化問題、さらには防犯対策、防災対策、さらには環境問題と、さまざまな課題が山積をしております。

 豊川市は、「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」を目指し、今や近隣自治体のみならず全国的にも注目を浴びる元気なまちとなってまいりました。これも市長の強いリーダーシップとそれに答える職員の皆様の努力、そして市民の皆様の御理解、御協力がそう言われるまでになってきたものだと思います。

 市行政としては、改善運動等々においてさまざまな成果を出してきております。まだまだ伸び行く豊川市の根幹を担っていただかなければならない職員の皆様のパワーアップ、そして向上は必要不可欠なものであると感じております。

 そこで、広域行政というものが世間にうたわれる中で、豊川市だけが元気がいいということではだめなのではないか、各地域を豊川市が元気にしていかなければいけない、そういった自治体の位置にあるのではないかということであります。

 ただ単に、豊川市の職員が他自治体を元気にする、なぜ元気がいいと言われるゆえんがあるのかを知っていただくということだけではなく、豊川市の職員さんにも近隣自治体が何を考え、どうしようとしているのかということを学べるという情報収集の機会になり、これもまた向上につながると考えますが、そこでまず、現在行われている人事交流の状況についてお伺いをいたします。

 次に、学校選択についてお伺いします。

 文部科学省は、市町村教育委員会が、その設置する小学校または中学校が2校以上ある場合、就学予定者が就学すべき小学校または中学校を指定するということとされております。

 その際、学校の指定が恣意的に行われたり、いたずらに不平等感を与えたりすることのないよう、あらかじめ、地域の実情や地理的条件を踏まえて各学校に通学区域を設定し、これに基づいて就学すべき学校が指定されることが一般的です。

 近年、市町村教育委員会の中には、いわゆる「学校選択制」として、保護者の選択により就学すべき学校の指定を行う取り組みもみられるところです。

 こうした取り組みを行うかどうかは、あくまでも市町村教育委員会の判断ではありますが、文部科学省としては、地域の実情や保護者の意向に十分配慮しつつ、児童生徒の具体的な事情に応じた就学校の指定が行われるようにしています。

 そこで、豊川市における学校制度改革については慎重審議の中で進めていかなければならないというふうに認識しているわけでありますが、教育委員会としての学校選択制に対する考えをお伺いいたします。

 再質問は質問席で行います。

  (鈴木彰伯議員 降壇)



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 広域的な人事交流の現在の状況ということでございますけど、今年度の人事交流の状況で申し上げますと、豊川市から愛知県へ3名、国土交通省へ1名、商工会議所へ1名を派遣しております。それから豊川市の方へ愛知県から3名、国土交通省から1名の受け入れをしているという状況でございます。

 また、広い意味での人事交流といたしましては、近隣市町との合同研修として、各階層に応じまして、豊橋市、蒲郡市、宝飯郡3町とそれぞれ実施をいたしまして、昨年度の実績では本市から約110名が研修に参加し、他市町の職員と交流を図っているというような状況でございます。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 学校選択に対する教育委員会の考えについてお答えをいたします。

 学校の成り立ちを考えてみますと、学校ができたから計画的に人を集めて学校が成立したというわけではなくて、人が多く集まっているところに学ぶ場所が必要だということで学校がつくられてまいりました。

 この通学区域制度は、学校の成り立ちから考えますと、河川や道路など、さまざまな地理的状況や地域社会が築いてきた歴史的経緯、住民感情など、それぞれの地域の実情を踏まえて設定されているものでございます。永年にわたって機能し、定着してきた制度といえます。しかし、子供の多様な価値を認めたり、保護者の要望を反映させるなど、法改正がなされて、東京都品川区が全国に先立ち、学校選択制を導入いたしました。その後、他府県でも導入や検討をはじめたところがございます。それぞれの地域の実情に合った選択制の方法が考え出されております。

 現在、導入の市町村の数は全国的にはそう多いとはいえません。その理由は、学校選択制の導入については多くの課題や問題点があるという考えだと思われます。学校選択制の導入によって、一つは受験競争の激化、低年齢化、学校の序列化や学校間格差の顕在化、学校と地域の結びつきの弱体化などの問題点が指摘されております。

 また、地域によっては通学できる学校が事実上1校しかないという場合など、選択が制限される地域とのバランスをどういうように図っていくかということについても課題でございます。

 現在、豊川市では不登校、またはいじめなどにより、あるいは町内との関係等により、地域活動に支障を来すためなど、就学指定校以外の学校に就学を希望する場合、指定校変更を認めております。現状の通学区域制度を残しながら、子供や保護者を含む地域の人々の意向を十分踏まえ、いろんな要望にこたえられるよう、弾力化の方法やあるいは効果を通学審議会等で検討しながら、通学区域制度の弾力化を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 まず、人事交流について答弁をいただきました。

 豊川市では国、県、商工会議所で人事交流を行っているという答弁がございました。さらには研修という制度を使って、職員110名が参加して人事交流ということで行われているという答弁がありましたが、その派遣によって人事交流を行っている職員の年齢はお幾つぐらいなのかお伺いをいたします。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 豊川市側から派遣している職員の年齢でございますけど、20歳代が1名、30歳代が4名で、いずれも若手から中堅という職員でございます。

 それから受け入れをしている職員についてでございますけど、40歳代が2名、30歳代が1名、20歳代が1名となっておりまして、どちらかというと、ある程度経験を積んだ職員に来ていただいておるというような状況でございます。

 以上です。



○鈴川智彦議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 比較的若手の職員ということで派遣、人事交流が行われているということでありますけども、管理職の方々の人事交流というのは考えてみえないのかお伺いをいたします。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 管理職員につきましては、仕事柄、国や県や他の自治体と情報交換をする機会も多くありまして、今のところとりたてて管理職員を派遣するということは考えておりません。受け入れ先も管理職員の派遣を望んでいないというような実情もございます。

 したがいまして、柔軟で吸収力の高い能力を持つ若手や中堅職員に期待して人事交流をしているという状況であり、いわゆる将来のための先行投資と考えて実施しているという状況でございます。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 理解をしました。今、部長さんの答弁の中で、柔軟な頭と吸収力の高い能力を持つ若手に期待をしているという答弁があったわけですが、この議場のそばで音声のみで聞かれている次長、課長さん、がくっときたかもしれませんけども、豊川市における活性化にとっては管理職の方々も重要なポジションだというふうに思っておりますので、ぜひともいろんな形の中で経験を積まれるといいのかなというふうに思います。

 今までいろいろ現状のお話、答弁をいただきましたが、まずもって、人事交流の目的を改めてお伺いしたいと思います。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 人事交流で派遣する目的につきましては、いずれの人事交流におきましても究極の目的は職員の人材育成であるというふうに考えております。もちろん個別の目的もそれぞれございまして、愛知県情報企画課への派遣は電子市役所や地域情報化推進のため、また、愛知県市町村課への派遣は広域行政、特に今後の合併対応のためであります。それから、愛知県都市計画課への派遣におきましては、合併後の都市基盤推進のため、また、国土交通省中部地方整備局への派遣は広域道路整備のノウハウ取得のために実施しております。

 一方、受け入れの目的といたしましては、合併後のまちづくりや防犯対策など、緊急な課題を解決するため、経験豊かな職員をそれぞれのセクションに配置しておるというところでございます。

 また、仕事のレベルアップだけでなく、人的ネットワークを築くことも人事交流の目的の一つだというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 今、答弁の中で目的は職員の人材育成であるというような答弁がありました。そこで、今回、私が御提案というかお考えをお伺いしたいなというふうに思っている項目が、まさしく広域行政を意識して、近隣市町との交流をお考えになったことがあるのかないのかお伺いしたいというふうに思います。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 広域行政を意識した人事交流ということでございます。

 人事交流に関しましては、平成15年7月に作成いたしました人材育成基本方針の中で取り組むべき48の施策として、他市町村との人事交流の検討という施策を掲げております。

 それを読み上げさせていただきますと、他市町村との人事交流は、互いに職員を派遣しあい、それぞれが互いの自治体で行われている先進事例を実地で学んだり、異なる視点での地域の実態をとらえて、幅広い視野を養ったりするものです。本市においては、制度のあり方について検討しつつ、人事交流の趣旨と目的に合った交流を選定していきます。としております。

 したがいまして、近隣市町という限定ではなく、趣旨と目的さえあえば、職員の人事交流の必要については強く意識をしておりまして、人材育成という観点から検討を加えようというふうに考えておりました。

 実際のところ、昨年10月に一宮町との合併を前にして、相互の理解を深めるため、豊川市から一宮町へ1名、一宮町から豊川市へ2名の人事交流を実施しております。

 また、参考でございますけど、豊川宝飯衛生組合では、平成12年度から宝飯郡の4町から順番に職員の受け入れをしているという状況で現在に至っております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 合併の前に、一宮町から、また豊川市から双方で受け入れをして、人事交流を行ったというような答弁がございました。

 自分の市のみに目を向けて、ある意味で狭い視野で施策を行い、経済的に、近隣市町との整合性に欠ける行政事務を行っているという場合もあるのではないかなというふうに思うわけでありますが、広域行政を視野に入れた人事交流の必要性についてどのように考えられているのかお伺いしたいと思います。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 広域行政を視野に入れた人事交流の必要性についてでございますけど、日常の生活圏が広域化すればするほど市民ニーズも広域化してまいるというふうに思います。

 一つの自治体では解決できない課題も山積してまいります。いろいろな市民ニーズに的確に答えていくためには、近隣市町と連携した行政施策を講ずる必要が出てまいります。そのためには、地域情勢を知る必要性や職員の人材育成は特に重要であるというふうに考えております。

 ことし2月に本市は合併したところでございますが、合併協議の中で、お互いがこれまで隣同士でありながら、いかに仕事のやり方や地域性に違いがあるかということを両市町の職員は痛感したはずでございます。

 こうしたことを考えましても、豊川市を含めた、この地域一帯が持続的に発展していくためには、広域行政を視野に入れた人事交流の必要性はかなり高いと理解をしております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 今、部長の方から広域行政を視野に入れた人事交流の必要性は、かなり高いというふうな御答弁があったわけでありますが、今後、実行するに当たって、何か障害となるものがあるのか、また課題といいますか、はあるのかどうなのかお伺いをいたします。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 特別に大きな問題点はないものと考えております。しかしながら、人事交流は双方にメリットがないと効果がないということでございます。派遣される職員のやる気にも大きく影響してまいります。

 実施に当たって検討すべきこととして、人事配置や職種、それから経験年数、実施時期や期間、人数や方法、身分の取り扱いなどがございますので、このあたりの課題をしっかりと整理する必要があると思っております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 必要性が高いという御答弁の中から、今後、豊川市が豊橋、さらには宝飯郡3町に対して人事交流を呼びかける、依頼する考えはあるのかどうなのかお伺いし、さらにどのような口火を切っていくのか、アクションをしていくのか、さらには具体的に、どのジャンルというか、どの部署でというか、もしその辺のお考えがあればお伺いをしたいと思います。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 先ほども申し上げましたが、時代の変化により、行政のいろいろな分野が広域化してまいりました。単に、自分の市だけを見詰めるだけではなくて、広域的な視野に立った物の見方や考え方が絶対に必要であるということであります。そのための近隣市町との交流を深め、職員一人ひとりの資質向上を目指した人事交流が今後ますます重要となるというふうに認識しております。

 こういったことから、人事交流について、機会あるごとに本市から投げかけをしてまいりたいというふうに考えております。ただし、相手があることでありますので、本市のみがやる気を見せていても前に進みません。双方がしっかりと議論し、実施に際してもメリット、デメリット、先ほど申し上げました課題などを十分に検討して進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、どのような部署か、ジャンルかということでございますけど、人材育成の観点で申し上げますが、どの分野でも可能だとは考えておりますけど、やはり広域行政を視野に入れた効果ということに配慮をいたしますれば、特に、近隣の自治体同士で整合性を必要とする業務として、道路や河川の整備、それから用途地域などの土地利用の分野、その他、ごみ、環境問題、地震対策、在住外国人対応などが挙げられると思います。

 こうした分野では市の独自性を出すことも大事だと思いますが、近隣市町と共同で考えた方が効果的で、効率のよい対策ができるものというふうに考え、こんなような部署が適当ではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 今、部長の方から職員人事に対する期待する効果ということで一部御答弁があったわけでありますが、最後ということでいいかと思いますが、この人事交流、広域行政における人事交流に対する本市のやる気、本気度というんでしょうか、その辺をお伺いします。



○鈴川智彦議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 本市のやる気度ということでございますけど、具体的には例えば広域行政研究会だとか、東三河5市人事担当者会議などを活用して、そういった近隣市町に実現に向けて働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 人事交流の最大のメリットにつきましては、各市町がそれぞれ職員を派遣しあうことによって、派遣先の実態や状況を把握でき、また、仕事に対しての視野が広まり、相互にすぐれたところを事務的、技術的な面から取り入れることが可能となるところにございます。

 これは公務員ばかりではなくて民間企業などもそうだと思いますが、今までの固定観念の中で仕事をしていると、その仕事に対して新たな発想をするなどの研究心もなくなり、従来の方法で無難に仕事をこなすだけの人間になりがちだと思います。

 しかし、それを人事交流によりまして、必然的に、他市町で仕事をすることとなるため、本人の仕事に対する意識の高揚や活力を養うことができまして、各市町における職員間の情報交換がより活発に図られることが期待できました。

 こうしたことによって、議員御指摘の、近隣市町との整合性のとれた行政分野の問題点を解決され、広域でできるものは広域でという機運も一層高まってまいるのではないかというふうに思います。

 これまで愛知県に派遣された実務研修生や商工会議所へ派遣された職員によると、情報収集力と培われた人脈がその後の仕事に大変役立っていると聞いており、期待した効果が十分あったと認識をしております。

 したがいまして、近隣市町との人事交流が実現されれば、お互い距離が近いことから、より一層の効果があるものというふうに考えております。

 以上のことから、ぜひ実現できるように、努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 あと何名派遣するのかとか、いろいろな詳細については当然相手があることですので、いろんな調査をしながら、また研究をしながら進めていっていただきたいなというふうに思うわけでありますが、効果ということで、いろんな情報交換をやりながら、進めていっていただきたいというふうに思います。

 続きまして、学校選択制についてお伺いをしていきたいというふうに思います。

 教育長の答弁から、平成9年ですか、この通学区域の弾力化の運用についてということで出たわけでありますが、当然賛否両論、いろいろな御意見があるわけであります。豊川市の学校区、校区というんですかね、考えれば校区に地域のいろいろな活動団体がございます。

 交通安全推進協議会、並びに青少年健全育成会、さまざまな校区単位の中で各種団体が、地域の方々が支えあって校区を支えているというような現状が当然、もちろんあるわけで、慎重に審議をしながら進めていかなければならないというふうに考えておるわけありますが、まず一つ目として、行政改革委員会の規制緩和の推進に関する意見を受けて、各都道府県教育委員会教育長あてに、先ほど申し上げました通学区域制度の弾力化運用についてという通知が提出されました。この通知の中で、市町村教育委員会に対して数点通知をされたと思いますが、その数点、通知をされたことに対して、どのような検討をされ、どのようなお考えがあるか、まず、お伺いしたいというふうに思います。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 検討した内容についてでございますけれども、今、御指摘の、平成9年に出されました通学区域の弾力的な運用についての、この文章は、それまでは比較的、非常に厳しい区域外を解消しなさいというのが当時の文部省の指導でございました。ところが、この規制緩和の委員会を受けて、弾力的に扱いなさいという、私たちから見れば手のひらを返したような新たな局面に入ったわけであります。この通学区域の弾力的な運用について、こうした中身が出たものの、それぞれの市町村で検討して、実情に合ったところで導入ができれば導入をしなさいという通知の内容でございました。

 市としては、こうした中身を受けまして、一つは障害を持った子供たち、身体的な理由、あるいはいろんな障害を持った子供たちに対して、自分が指定されたその学校に特殊学級がない場合には他の学校を選ぶことが可能ですよという、あるいはいじめ、不登校の子供たちについては、校区を変更してよろしいというのは、豊川市は既に平成3年から取り上げておりましたので、こういったようなことをさらに深める検討、また、広く周知することにつきましては、豊川市は就学指定校の変更事務取扱要綱というのを作成しております。こうしたところで変更があれば学校を通して周知を図ったり、あるいは保護者に対しては、市の窓口で個別な対応で説明をしてまいりました。

 また、相談体制の充実ということにつきましては、小学校へ就学する前の子供たちに対する就学相談、これに当たるのが就学の指導員、そして相談員というのを豊川では決めておりますけれども、その方が保育園や幼稚園に出向いて、園の先生や保護者からの相談に応じる。あるいはこの平成9年から教育委員会の学校教育課の中に、市の就学指導の専門官を嘱託として置きました。そして、市の相談体制のコーディネーターのような役割を現在もしておるわけですが、平成9年から設置をいたしました。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 検討された内容はわかりました。それでは、現状の通学区域から問題点を数点お伺いしていきたいなというふうに思います。

 豊川市の現状を見ると、全体としては少子化が進行し、児童、生徒数は減少しているが、一部の地域では人口増加に伴い、児童、生徒が増加し、学校規模も大きくなってきているところがあるかと思います。

 そこで、26校中大きく生徒数が増減した学校をお伺いいたします。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 大きく増減した学校はということでございますが、平成8年と平成18年度、この10年間をとらえて比較をいたします。

 ただ、旧一宮町の小・中学校につきましては、10年間というスパンですとデータがございませんので、旧豊川市の小・中学校についてでありますが、100人以上増加した学校は小学校では桜木小学校、三蔵子小学校、中学校では増加傾向のものはございません。

 また、100名以上が減少した学校、これは小学校では国府小学校、豊川小学校、牛久保小学校、天王小学校、これが多い順でございます。

 また、中学校では南部中学校、西部中学校、代田中学校、東部中学校、これが100人以上減少した学校でございます。

 以上であります。



○鈴川智彦議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 わかりました。それでは、市内の学校の児童、生徒数の、先ほど増減したよという御答弁があったわけでありますが、何て言っていいんでしょうかね、活動面積といっていいのか、生活面積といっていいのか、学校の敷地の一人当たりの平米数、面積がわかりましたら、お伺いいたします。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 対象となる敷地が、2階建て、3階建て、あるいは延べでいきますとちょっと比較が難しいわけでありますので、現在、わかっている運動場に対して、子供がどれだけの広さを持っているかという、そういうようなことで比較をしますと、市内の学校の児童、生徒、一人当たりの運動場の面積につきましては、広い学校は千両小学校でございます。これは一人に対して、68平方メートルほどございます。逆に、狭い学校につきましては、これは三蔵子小学校、これは一人について約9平方メートルということで大分差がございます。

 ただ、参考としては、今、話題になっている豊橋市の吉田方でございますけれども、この吉田方は一人について5.8平方メートルということで、さらに狭いわけであります。

 先ほど申しました三蔵子小学校に続いて狭い学校が一宮西部小学校でございます。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 約8倍ぐらいの差があるんですかね。わかりました。

 一番最初に御答弁いただいた中で、豊川市では平成3年から指定校変更届を行っているということをお伺いしましたが、指定校変更届を出している児童生徒は何名ぐらいみえるのか、また、その代表的な理由は何かお伺いをいたします。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 指定校変更届を出している生徒の数でございます。また、その代表的な理由についてでございますけれども、参考として御説明いたしますのは、平成16年度、17年度の数で御説明をしたいと思います。

 まず、最も多いものが小・中学校の学年途中においての転居で、引き続いて転居前の学校に通いたいと、こういったような生徒の希望が平成16年度は43名、平成17年度は23名でございます。

 次に多いのが小・中学校の最終学年、小学校でいけば6年生、中学校でいけば3年生でありますが、転居後も引き続き転居前の学校に就学したいと、こういうような希望で、平成16年は22名、平成17年は20名、続いて転居予定地の就学指定校に就学したい、今度は逆の例でありますけれども、これは平成16年は13名、平成17年は6名、町内会の関係で変更届を希望したのが、平成16年は13名、平成17年は6名、共働き、あるいは父子家庭、母子家庭といったようなさまざまな家庭の事情で指定校の変更を願い出たのが、平成16年は9名、平成17年は2名という状況でございます。

 以上です。



○鈴川智彦議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 今、数点、学校の規模の増減、生徒一人当たりの活動面積、さらには今御答弁いただきました指定校変更届を出している生徒数、ことしでいくと50名ぐらいということが現状はわかりました。

 そこで、今の通学区域制度での課題というんですか、課題は何かお伺いをいたします。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 現状からの課題でございますが、大きくわけると三つございます。

 一つは、通学区域を定めているために必ずしも通学の最短距離ではない、通学距離は最短距離で通学できる学校を指定できるとは限らないということでございます。

 二つ目は、通学区域は行政区域を単位としているために、変更にはその理解が十分要るということでございます。

 三つ目は、これは具体的にまだ現在、指定校の変更はしておりませんけれども、多くの相談がございましたのは、一つは、就学指定校にやりたい部活動、その活動がないので、ほかの学校を希望しておる、あるいは、障害のある子供たちが転居前の学校の方が自分の顔をよく理解していてくれるので、引き続きその学校におりたい。あるいは指定をされた学校に、自分たちの障害の種別といいますか、その種類を担当する学級がない、こういったようなことが近年多く相談でふえてきた中身でございます。

 以上です。



○鈴川智彦議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 今、数点、課題を上げていただいたわけでありますが、その中からお伺いをしていきたいというふうに思います。

 三つ目にお答えいただいた障害のある子供たちについてというところで、転居前の学校の方が我が子の事情をよく知っているのでという理由はもちろんあるかと思うわけでありますが、特に、自閉的傾向が強い方とか見えると、例えば6畳一間の真ん中に私たちが座っている状態が、彼らにしてみると総合体育館の真ん中でぽんと座っているような恐怖感に感じるというふうにも言われております。

 学校の環境も、できることであれば、個室でそういう障害種別によって、個室対応ということも将来的には考えていかないといけないのかなというふうにも思っているわけでありますが、先ほど教育長さんが言われたように、当然事情をよく知っている、担任の先生がかわると、その子の状態も安定しなくなってしまうという理由から等々だと思いますが、この適正学級を選ばれる生徒、児童だけでも学校選択ということを考えれないのか、お伺いをしたいというふうに思います。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 先ほど申しました平成9年度に出された文部省の通知によって、障害のある子供たちに対しては、特殊学級があるところはそこへ行っていただく、ない場合には他の学校の選択がいいという弾力化を図ってまいりましたが、さらに年度末からは、こうしたハンディを持った、障害を持った子供たちに対して、障害の種別にかかわらず、保護者が就学指定校以外の学校を希望する場合には就学する学校について、教育委員会は弾力的な扱いで認めると、こういうような取り扱いを設けていきたいということを考えております。また、これを来年の4月入学の時点から、新たな子たちが入学する時点から、それを運用してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○鈴川智彦議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 ただいまハンディを持った生徒、児童に関しましては、来年の4月、詳細についてはまた、御検討いただけるということでありますが、ハンディを持たれた子供さんに関しては、学校選択を行っていくというような御答弁でありました。

 先ほどの課題の方から、部活動と、私のところにも、ここに見える議員さんのところにもお話があったと思いますが、小学校のときに何らかの、例えば水泳をやってたよという中で、中学校に水泳部がないということもあり得ます。文科省としても、一時、学校活動の中での部活動ということである部分、低迷した時期もあったわけでありますが、最近になって、学校教育における部活動というものに対して、大分上向きになってきたんじゃないかなというふうに感じることもございます。

 そこで、いろんな理由、いろんなケース、いろんなことも当然、指導者の選択まで言えば切がないことだと思いますが、明らかに部活動がない学校に関して、何らか子供たちの可能性を見出すためにも、はっきりとした理由があれば、その子たちも学校選択ということを許可してはどうかなというふうに思うわけでありますが、お伺いをいたします。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 今、御指摘のように、文部科学省は、かつてはあまり部活動を学校に任せることについては、先生方の負担があってということで、学校の教育活動の中で薄くしようという動きがございました。

 しかし、近年、この部活動が学校教育の中で重要な位置づけになるという認識を新たにいたしまして、さらに、部活動、一方は外部の講師に任せながら、学校の中での指導をますます充実するようにという動きになってまいりました。

 そうしたことを考えますと、子供が中学校1年生に入るときに、自分が指定された学校に、自分が入りたい部活動がない場合は、今までは仮の部をつくって中小体連が主催する大会に出てまいりました。

 なぜかといいますと、春とかあるいは夏の、それぞれの県大会、あるいは東海大会、全国大会といったような大会は、中小体連が主催する大会においては、学校で部活動に入っていないと参加できないわけであります。

 ですから、仮の部を使って参加をしておったというのが実情でございます。

 そうしたようなことよりも、子供が3年間、一生懸命この学校に行ってやりたいという希望、保護者ももちろんでありますけれども、そういったような希望があれば、自分が指定された中学校に入りたい部がない場合、他の学校に入りたい部があればそれを認めていこうという、これも来年の4月から動き出したいと考えております。

 以上です。



○鈴川智彦議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 来年の4月から、そういうケース、理由が明らかであれば認めていきたいというような御答弁をいただきました。あと、今、学校教育の中でいじめ、不登校というような問題が当然叫ばれておるわけありますが、他の教育委員会等々の学校選択ということで事例を挙げさせていただきますと、そういうケースがある場合、無条件で転校を許すとか、そういうような場合があります。

 一方では、こんな言い方は失礼ですけども、いじめられっ子はどこへ行ってもいじめられちゃうんだよというような、当然御意見もあるかと思いますが、その子たちが環境を変えることで救われたというケースも個々の事例として聞いております。

 そんな中、例えば、私のところにも一報入っているわけではありますが、保護者の方から、おにいちゃんがある学校でいじめられっ子、いじめられてしまったと、当然、その兄弟である弟さんをその学校にできることなら、入れたくないというような保護者の意見もございました。当然、弟さんにしてみれば友達も違うし、先生も違う、環境も違うということで、ある部分どうなのかなというふうに思うわけでありますが、親としての気持ちの中で、ぜひとも変えれるものなら変えたいというような御意見をちょうだいしたこともあります。そんな中、どこまで認めていくか、また、どのように市教育委員会として認めていくか、また、判断をするかというのは大変難しい事例ケースもあるかと思いますが、いじめ、不登校に関しまして、同じく学校選択ということがもし可能であれば実施をしていただきたいなというふうに思いますが、お伺いをいたします。



○鈴川智彦議長 教育長。



◎花井正文教育長 いじめ、不登校の件でございますが、先ほど説明いたしました中に、本市では平成3年から、いじめ、不登校の子供たちに対して、学校選択の弾力化を図っているわけであります。これは既に事例もございます。

 市内で他の学校へ異動した例と、そして市をまたいで他の町村、あるいは市町村に転校した場合と、こういったような例もございます。

 そうした面も、それぞれの関係のところの協議を通して成立をして通っております。

 ただ、今、御質問の中では、いじめ、不登校が予想されるという段階でございますが、これも本来は通学については、通学をする義務というのは当然保護者にございます。子供と保護者にその通学する義務がございます。

 当然、その保護者や子供がこの学校よりもこちらの学校へ行った方がいじめを避けられるだろう、あるいは自分たちの家庭的にもその方が望ましいという判断であれば、相当な理由をもって、学校で、学校側と教育委員会と、そうした方と入って、相談を受けて、そうした申し立てに対して、できるだけ沿うように考えてまいりたいと、今後も考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○鈴川智彦議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 それでは最後になるかと思います。今、御答弁の中でハンディを持たれた生徒、児童に関してと、しっかりとした理由があればという部活動と、今、継続的に、指定校変更届を提出する中で、いじめ、不登校という対応されている中で、この3項目に関しまして、来年4月から、学校選択制度、学校選択を実施していくというような御答弁がありました。

 非常に前向きで、子供たちが選択できる、また、保護者が選択できるという前向きな御答弁をいただいたことに効果を出していただくことを願いまして、私の一般質問を終わります。



○鈴川智彦議長 以上で、鈴木彰伯議員の質問を終わります。

 これで、通告者の質問は終わりました。

 関連質問される方は、午後3時35分までに議長へお申し出ください。

 ここでしばらく休憩をします。

  (午後3時27分 休憩)

  (午後3時44分 再開)



○鈴川智彦議長 ただいまから会議を再開します。

 関連質問の通告はありませんでした。

 これで一般質問を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終わりました。

 本日はこれで散会します。

  (午後3時44分 散会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成18年6月15日

     豊川市議会議長

        鈴川智彦

     豊川市議会議員

        中村直巳

     豊川市議会議員

        大野良彦