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愛知県 豊川市

平成18年 第1回定例会(3月) 03月02日−02号




平成18年 第1回定例会(3月) − 03月02日−02号







平成18年 第1回定例会(3月)



豊川市議会第1回定例会会議録   3月2日(木)第2号

平成18年3月2日 午前10時00分開議

出席議員

   第1番  平松保則            第2番  牧田千枝子

   第3番  今泉淳乙            第4番  大倉 淳

   第5番  小林琢生            第6番  美馬ゆきえ

   第7番  藤原宏樹            第8番  鈴木彰伯

   第9番  安間寛子            第10番  佐藤郁恵

   第11番  米谷俊子            第12番  井上和也

   第13番  野中泰志            第14番  高橋智之

   第15番  兼佐誠一            第16番  西川米子

   第17番  中村直巳            第18番  大野良彦

   第20番  鈴木義章            第21番  石黒規吉

   第22番  波多野 年           第23番  永井信義

   第24番  坂本松次郎           第25番  川上陽子

   第26番  山脇 実            第27番  石畔八良

   第28番  鈴川智彦            第29番  松井忠雄

   第30番  近田富王            第31番  滝下充生

   第32番  清水春男

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之    助役       細井 正

   収入役      森岡俊介    企画部長     鈴木不二夫

   総務部長     田中俊一    収納管理監    山口智弘

   健康福祉部長   河合 一    生活活性部長   武田久計

   建設部長     寺部冨士雄   市民病院事務局長 武田寅二

   消防長      鈴木正樹    上下水道部長   牧野定雄

   監査委員事務局長 早川善夫    教育長      花井正文

   教育部長     太田敏勝    一宮総合支所長  伊藤洋文

出席した議会事務局職員

   事務局長     鈴木清市    事務局次長    足立昌弘

   議事課長補佐   松井秀之    庶務係長     星野和正

   議事調査係長   田中邦宏    書記       杉浦 傑

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 代表質問・一般質問

本日の会議に付した案件

   議事日程に同じ

  (午前10時00分 開議)



○滝下充生議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、今泉淳乙議員、大倉 淳議員を指名します。

 日程第2、代表質問・一般質問を行います。

 信政会を代表して、山脇 実議員、登壇してください。

  (山脇 実議員 登壇)



◆山脇実議員 議長のお許しをいただきましたので、信政会を代表しまして質問をさせていただきます。

 まず、去る2月19日に旧一宮町において行われました増員選挙で、激戦を勝ち抜かれた4名の議員の皆様、御当選おめでとうございます。

 新豊川市の発展のために、今後の御活躍を期待いたします。

 今市議会は、一宮町との合併後、最初の、そして、第5次総合計画実施の初年度に当たるという新しい豊川市の将来を左右する極めて重要な議会と認識するところであります。

 合併の成否を問う一宮における住民投票の結果がわずか20票という僅差であったという事実は、一宮町の住民の皆様が約7.5倍もの人口の豊川に飲み込まれてしまうのではないかという不安のあらわれがあったものと思います。その意味からもそのような不安を早く払拭し、それぞれが一体化をして溶け込むためにも、今議会での慎重な審議を通して全市民の皆様の負託にこたえるよう鋭意努力することが求められております。

 また、今回の合併につきまして、昨年3月の合併協定書の調印から、去る2月1日の合併に至るまでの長期間にわたり、また、200項目以上にもわたる協定項目の調整を地道になし遂げられた事務方、理事者の皆さんには改めて敬意と感謝を申し上げます。

 それでは、平成18年度施政方針並びに予算案大綱についてお伺いします。

 4年前の世界同時多発テロが起こった日とくしくも同じ日の昨年9月11日に実施されました衆議院選挙におきまして、党内の有力な抵抗勢力の政治家を向こうに回し、圧勝したところでありますが、まさに小泉サプライズ、小泉劇場でした。小泉総理は、派閥力学を有名無実なものとし、自民党政権発足以来、受け継がれてきた政策決定のメカニズムを決定的に破壊し、官邸主導による政策を実現したということであり、このことはより大統領制に近づけたということでは、後世に名を残すではないかと確信するものであります。

 さて、最近の経済情勢につきましては、企業収益の動向を日銀短観で見ますと、製造業、非製造業とも売上高が3年連続の増収、経常利益は4年連続の増益が見込まれるなど、企業収益の改善が続いております。これに伴う株価の回復や個人消費への波及効果もありまして、戦後最長のいざなぎ景気を上回ったといったような報道がなされるようになっております。

 ただ、昨年11月に発覚した耐震強度擬装問題や、株式会社市場を混乱させたライブドアグループによる証券取引法違反など、社会基盤を揺るがすような事件が次々と発生しており、また、石油価格が引き続いて高騰ということもありまして、今後の日本経済の回復への影響が心配されるところであります。

 このような中、政府は、平成18年度予算編成の基本方針を発表して、デフレを克服し、民需主導の持続的な経済成長の実現を図り、2010年代初頭には基礎的財政収支の黒字を達成するのに一応のめどをつけるとして、平成18年度予算案を作成し、国会へ提出して、現在審議中であります。

 この18年度予算は、改革の総仕上げ予算でありまして、さらに改革を加速するための予算と位置づけられております。小さくて効率的な政府の実現に向け、従来の歳出改革路線を堅持、強化することを目標とした予算とされております。そのため、国の一般会計の予算額は、対前年度比2.5%減の79兆6,860億円と平成10年度の予算以来、8年ぶりに70兆円台となっております。

 歳入を見ますと、租税及び印紙収入が景気の回復や税制改正などにより、4.3%増の45兆8,780億円とし、国債発行額につきましては、前年度比12.8%減の29兆9,730億円と、小泉内閣の政権発足以来、公約として掲げながらなかなかできなかった、国債発行額を30兆円以下にするということを実現したところであります。それでもなお、平成18年度末の国債残高予測では、前年度比5.3%増の542兆円になるということであり、財政再建もまだまだ道半ばという感を強くしているところであります。

 市長は、財政方針の中で、一宮町との合併により、人口は約13万8,000人となり、面積は65.4平方キロメートルから約102平方キロメートルへと大きく拡大した市域の均衡ある発展と市民の快適な暮らしを支える社会基盤の確立を第一に挙げられ、まちの誇りや愛着などお互いの立場を尊重しながら、いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりを目指すとともに、少子高齢社会の到来や地方分権の進展といった時代の流れに適応した自立した自治体として「元気の出るまち、住みたくなるまち みんなでつくろう豊川」の実現に取り組まれると表明されております。

 また、昨年の愛知万博におきまして、1国1市町村フレンドシップ事業では、旧豊川市はフィリピン共和国とペルー共和国、旧一宮町はガーナ共和国のそれぞれホスト国としてお世話をし、交流を通して友好を深めたことは記憶に新しいところであります。

 国際交流の進展に大きく貢献できたということを確信し、高く評価いたします。

 さて、本市の平成18年度一般会計予算を見てみますと、平成17年度の豊川市及び一宮町の予算の合計額に対して1.3%、5億2,000万円の増ということで389億3,000万円となっておりますが、好調な市税収入や所得譲与税の大幅な増、それに合併特例債を有効活用するということによって、もっと大規模な予算を予想したところでありますが、地方交付税は大幅に減少するといった三位一体の改革による影響などの要因で1.3%の微増はやむを得ないことかなと認識するところであります。

 大切なのは、その内容であります。

 そこで市長にお伺いします。

 第1点目でありますが、合併後、最初の予算となる新年度予算編成におきまして、特に意を注いだ点は何かについてをお伺いします。

 2点目に、平成17年度中に合併する市町村に対し、国や県の財政支援策が講じられております。国の市町村の合併の特例に関する法律による支援とともに、愛知県においても愛知県合併市町村支援要綱を策定し、合併した市町村への支援を行っています。これら国や県の支援策の内容についてと、その支援策を豊川市の18年度予算へどのように反映できたのか、反映状況についてお伺いします。

 次に、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005に基づく三位一体の改革についてお伺いします。

 三位一体の改革は、国と地方の関係を上下から対等の関係へと見直す、地方分権一括法の理念に基づき、国が地方に使い道を指定して配っている補助金を削減し、その分、所得税などの国税を減らし、住民税などの地方税をふやして、地方が使い道を決める、自由度を増すという税源の移譲、そして歳出と歳入の差を国が補てんするためという地方交付税を削減するという三つの改革を同時に行い、国と地方が一体となった歳出歳入両面からの改革により、地方分権と財政構造改革を目指すというものであります。

 地方にできることは地方にという方針のもと、平成18年度までに4兆円程度の国庫補助金削減、3兆円規模を目指した税源移譲及び地方交付税の見直しを実施することがうたわれております。平成18年度が改革の重点期間の最終年度であり、改革の成果が問われる年度であると考えております。

 そこで3点目として、平成18年度の三位一体の改革について、その内容と認識をお伺いします。

 なお、2問目からは質問席にて質問をさせていただきます。

  (山脇 実議員 降壇)



○滝下充生議長 中野市長。



◎中野勝之市長 まず、新年度予算につきまして、先月1日、一宮町との合併に伴いまして、特に意を注いだ点につきましてお答えさせていただきます。

 私は、施政方針でも皆さんに申し上げましたように、合併により拡大した市域の均衡ある発展と市民の皆様の快適な暮らしを支える社会基盤の確立、これを重点課題といたしまして本議会で審議していただきます、第5次総合計画の六つの政策をもとに、将来を見越した施策に積極的に取り組み、「元気の出るまち、住みたくなるまち みんなでつくろう豊川」と、こういう目標を掲げて実現していきたいというふうに考えております。

 特にその中で、視点を置いた点と申し上げますのは、合併による拡大した市域の一体性ある基盤整備と、均衡ある整備であります。

 具体的に申します。

 まず、合併して広がった市域の一体性ある基盤整備の推進でありますが、その一つといたしまして、消防署一宮出張所の移転新築と、高規格救急車の配備がございます。救急件数が500件を超えまして、救急車が現場到着する時間が遅くなっているのが現状であります。そこで一宮出張所を一宮総合支所の敷地内に移転新築するとともに、高規格救急車を配備すると、こういうことでございます。これにより、救急体制が非常に短縮されまして、その充実は非常に急がなければならないというふうに思っております。

 また、公園整備につきましては、市域全体の住民が集い、交流を深める市民の憩いの場といたしまして、今まで進めてまいりました西部地区の御油松並木公園や千両地区のスポーツ公園、これにさらに加えて一宮地区の手取山公園、この手取山という名前は仮称でございますが、その整備を行ってまいります。

 合併後の均衡ある施設整備といたしましては、防災対策事業が挙げられます。旧一宮町の施設につきまして、豊川市と同様な耐震補強等を実施してまいります。平成18年度におきましては、大木保育園を始め4保育園の耐震診断及び実施設計を行うほか、一宮地区の小・中学校への防災倉庫の設置を全小・中学校に設置してまいります。

 また橋梁でございますが、耐震改修工事を平成18年度から実施してまいりますが、平成18年度におきましては、全12の橋のうち、一宮地区につきましては、三つの橋を耐震改修してまいります。

 そのほか一宮地区の道路整備事業を積極的に実施していくとともに、区画線設置を始めとする交通安全施設、この整備をさらには公共施設の案内標識と、反射鏡等の安全施設、この設置事業を行ってまいります。

 さらにはまちづくり振興基金を新設いたしまして、10億円を積み立てます。このまちづくり振興基金は基金の果実を合併に伴う地域住民の連帯強化や、さらには地域振興といった視点の中で事業を今後考えて、これに充てたいというふうに思っております。

 このような合併に伴い、広がった市域全体の一体性のある基盤整備や合併後の均衡ある施設整備を推進するには、厳しい財政状況の中でございますが、有効な財源を獲得していく必要がございます。

 国の市町村合併推進体制整備費補助、これがまず一つ、それから、県の合併特例交付金といった、このいわゆる合併支援としての財源を計上するとともに、合併特例債を有効利用いたしまして財源を確保し、市民の皆様の快適な暮らしを支える基盤整備を効果的に推進してまいります。

 また、議員御指摘のとおり、昨年の愛知万博におきましては、海外の国との交流は国際化の進む今日において貴重な財産となりました。今後私たちと世界との距離は格段に近くなると予想されます。

 この状況に対応するために新たに市役所の中に「国際課」を設置し、海外の国との親善や私どもの市内に大勢の外国人が居住されております。こういった方々や多文化共生という視点において国際化に向けたさまざまな取り組みを行ってまいります。

 地方分権の本格的な改革の中で、先ほど山脇議員がおっしゃったように、今後地方自治体は、自己責任と自己決定と、こういった二つの問題が問われる時代となってまいりました。その裏づけとして国に頼らず、みずからの力による財源確保に努めていかなければなりません。したがって、財源確保の意味で企業誘致は、その最も有効で現実性の高い手法であると考えます。新たな企業立地としての適地を調査する経費を計上しました。これによって税収の確保を目指したいと、将来に対して税収の確保を目指していきたいと、こういうふうに考えております。

 三位一体改革の御質問がございました。これに対する私の認識、評価でありますが、18年度までの改革としては、一応の決着を見た。しかしながら、基幹税における税源移譲を3兆円規模で実現する一定の成果という意味でありまして、私ども県の神田知事や、あるいは全国市長会の評価と大体一致しておりますが、私も一定の評価という程度でございまして、本当にまだまだ十分ではないというふうに思っております。

 しかしながら、国庫補助負担金の改革につきましては、率の引き下げが非常に多く、国の関与が残る形で見直しがなされまして、これが大きなウエートを占めております。地方の自主・自立と、こういうことを考えますと、まだまだ目立って今後に課題が残されていると、こういうふうに認識しております。

 また、地方6団体が作成した補助金削減の率との実現率は12%で、国庫負担率の引き下げで決着した義務教育分を含めても38%という状態でございます。

 国と地方が昨年秋まで対立してきた、この政府と地方6団体との話し合いというものにつきましては、地方の自由度を高めるのが改革の方向であったにもかかわらず、中央の省庁間の協力というものについては、得られておりません。これによって地方の自主性や裁量の拡大と、そういった実現は、そういう意味においては十分な成果を得たとは言えず、今後、この課題が恐らく2007年度に持ち越され、来年度、これについてのまた話し合いが継続されていくというふうに思っております。

 したがいまして、議会の皆さんも私ども市長会、さらには知事会にも働きかけて、この6団体が一致協力して所期の目的を完遂していきたいと強く思っております。

 したがいまして、改革は、道半ばであります。今までの改革の検証を踏まえて、これからどんな分権社会をつくっていくか。国、地方が改革の目的や達成手段について十分に認識し、議論し、さらには6団体と国との共通した、この地方分権の自立という点でも国で形成していくであろうという点におきまして、全力投球していきたいというふうに考えておりますので、よろしく議員各位にも御協力をお願いいたします。

 細部につきましては、総務部長に答弁させます。



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 それでは、お答えさせていただきます。

 まず、合併に伴い拡大した市域の一体性ある基盤整備と、均衡ある施設整備等の推進の平成18年度一般会計予算への反映状況について御説明をさせていただきます。

 平成18年度一般会計予算の総額は389億3,000万円となり、平成17年度の豊川市と旧一宮町の当初予算の合計額に比較し、5億2,000万円ほど増加した予算となっております。この平成18年度予算を豊川市分、旧一宮町分に振り分けますと、豊川市分が対前年度比0.3%増の337億6,000万円、旧一宮町分が対前年度比8.8%増の51億7,000万円であります。一宮町分の増加の内訳といたしましては、人件費が対前年度6.7%、7,150万円の増。人件費以外が対前年度9.3%、3億4,720万円の増となっております。

 平成18年度の一般会計予算の人件費が前年度に対し、2億5,380万円ほど減額している中で、一宮分の人件費が増加した理由は、平成17年度は職員退職手当組合への負担金であった退職手当が計上されたことにより、また特別会計で計上しておりました給食センターの人件費を一般会計で計上したことによるものでございます。

 人件費以外の増加理由につきましては、一宮地区の基盤整備事業の推進を図ったことにより、一宮町の平成17年度予算では7億6,000万円であった普通建設事業費を平成18年度は10億1,000万円計上したことにより、普通建設事業費が32.7%、2億5,000万円増加したこと、及び平成17年度は県で行っておりました児童扶養手当や生活保護費を新規に計上したことによるものでございます。

 次に、合併に対する国、県の支援内容と、平成18年度予算の反映状況についてでございます。

 まず、国の合併市町村への支援につきましては、市町村の合併の特例に関する法律により定められております。

 国の補助金といたしまして、市町村合併推進体制整備費補助金がございます。これは、合併した市町村がその建設計画に全国のモデルとなる事業を位置づけている場合、その事業に要する経費について関係市町村の人口規模に応じて算出される額が補助されるものでございまして、豊川市の場合、10年間で総額4億5,000万円が補助をされます。平成18年度につきましては、そのうち4,500万円を予算に計上をさせていただいております。

 次に、地方交付税の算定の特例がございます。合併直後に必要となる経費について、普通交付税において包括的な財政措置がなされることとなっており、豊川市の場合、5年間で総額7億6,800万円が基準財政需要額に算入されることとなります。平成18年度におきましては、このうち約1億5,400万円を基準財政需要額に算入して、普通交付税を算定しております。また、普通交付税の算定につきましては、合併後、10年間は合併しなかった場合に各市町村が交付されていたと想定される額の合計額を下回らないよう交付がされ、その後、5年間は段階的に減額されていくことになります。平成18年度予算に計上いたしました普通交付税につきましても豊川市、旧一宮町、それぞれに算定をいたしまして、総額4億3,000万円となっております。

 次に、合併特例債の適用がございます。これは市町村建設計画に基づいて行う、事業や基金の積み立てに要する経費について、合併年度及びこれに続く10カ年度に限り、その財源として借り入れることができる地方債でありまして、充当率が対象事業費の95%、さらにその元利償還金の70%が普通交付税により措置されるものでございます。平成18年度におきましては、まちづくり振興基金を始め、一宮出張所新築事業など19事業を合併特例債対象事業としており、合併特例債総額18億3,080万円を計上させていただいております。

 次に、県の支援でございますが、愛知県市町村合併特例交付金が交付をされます。これは愛知県合併市町村支援要領に基づく支援でございまして、合併市町村の一体的なまちづくりのための事業等に対して財政的支援を行うことにより、合併市町村の一体的な発展と市町村合併の推進を図ることを目的とした交付金でございまして、合併の日の属する年度及びこれに続く3カ年度以内に着手し、当該事業の完了年度までが対象期間となります。豊川市においては、総額5億円が交付金として交付されますが、平成17年度に2億5,000万円を計上しておりまして、平成18年度におきましては、残りの2億5,000万円を計上させていただいております。

 次に、平成18年度の三位一体の改革の内容でございますが、まず、国庫補助負担金の改革につきましては、平成18年度新規決定分の8,108億円を加え、総額4兆7,000億円の改革が行われました。平成18年度の主な内容につきましては、児童手当国庫負担金、児童扶養手当給付費負担金の補助率の見直しや公営住宅家賃対策等補助金、老人日常用具給付費等補助金などの削減が行われております。

 次に、税源移譲でございますが、平成19年から所得税から個人住民税への移譲が行われることとなっております。このため、平成18年度におきましては、税源移譲の対象となります3兆94億円が所得譲与税として措置されることとなります。

 次に、地方交付税の改革でございますが、地方交付税及び臨時財政対策債の総額として3年間で5兆1,000億円を減額し、2010年代初頭には不交付団体の割合を人口の3分の1程度にすることを目指した改革でございます。平成18年度におきましては、そのうち1兆3,000億円程度が減額されることになっております。このうち、地方交付税は5.9%、9,900億円の減額、臨時財政対策債は9.8%、3,159億円の減額となっております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 山脇 実議員。



◆山脇実議員 御答弁ありがとうございました。

 国の三位一体改革によりまして、歳出歳入両面の徹底した見直しといった厳しい状況の中、合併して拡大した市域の均衡ある発展や市民の皆様の快適な暮らしを支える社会基盤整備の推進のために、国や県の支援策を有効に活用して、「元気が出るまち、住みたくなるまち みんなでつくろう豊川」の実現に向け、努力され、特に旧一宮町に配慮しました数々の新規事業に着手される姿勢は評価するところであります。

 特に市域全体にわたって住民相互が集える公園を3カ所、御油の松並木公園、千両地区のスポーツ公園、それに一宮地区の仮称であります手取山公園の整備を推進されるということで、今、現代の子供たちが不幸なのは、子供たちの居場所がないというふうに認識しているところでありますが、例えて言いますと、最近の調査によりますと、北京の子供たちは4人に1人しか外で遊ばないということであります。東京では100人に2人しか外で遊ばない、遊べないという報告があります。公園整備は、子育て支援の重要な施策の一つでありますので、そのところ期待するところが大でございます。

 さらに東三河ふるさと公園が近く一部開園の運びとなっているということも私として二重の喜びであります。

 また、秘書課から国際課を新たに独立して新設されたことは、愛知万博の大きな成果の一つであり、今後ますます外国人居住者の増加が予想される中、国際交流が深まり、良好な有効関係の構築の進展が期待されるところでございます。

 今後も国の構造改革に向けての取り組み状況や地方財政計画に対する基本方針並びに経済状況を慎重に見きわめながら、健全な財政運営のもとに合併後の新豊川市がより発展していくための方策に積極的に取り組まれることを要望いたします。

 次に、政府の平成18年度の予算編成の基本方針におきましても三位一体の改革の推進とともに、総人件費改革の実行計画として、定員の大幅な削減と給与改革の着実な実行などにより、歳出全般の見直しを行い、小さくて効率的な政府の実現を目指していくものとされております。

 私ども市議会におきましても、来年4月に行われる地方統一選挙におきましては、さらなる議員定数の削減を目指すとしているところであります。先ほどの御答弁の中で人件費につきましては、前年度に対し、2億5,000万円ほどの減額となっているとの説明がありました。昨年の6月議会の中で総人件費の削減に向けて真剣に取り組むとの姿勢が示されましたが、新年度の予算編成に当たり、どのように取り組み、どのように反映されたのかをお伺いします。

 次に、三位一体の改革ですが、平成18年度の全体像につきましては、ただいまの説明でおおむね理解したところでありますが、この三位一体の改革による豊川市への影響額についてと、三位一体の改革の全体像の中で、税源移譲については平成18年度税制改正により所得税から個人市民税へ移譲されるため、平成18年度においては、所得譲与税として税源移譲されると説明されたところでありますが、そこで19年度に行われる予定と言われる税源移譲の内容についてと、あわせてお伺いします。



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 総人件費の抑制に向けた取り組みについてお答えさせていただきます。

 健全な財政運営を行うためには、義務的経費を占める人件費をどう切り詰めるかが大きな課題の一つとなってまいります。また、現在の経済情勢や本市の財政状況を勘案しますと、市職員の給与に対する市民の見方は、これまでにも増して厳しいものになると、ならざるを得ないと考えております。

 そこで、新年度予算を編成するに当たりまして、本市職員の給与や福利厚生などを市民の理解と納得が得られるような制度とするために、以下のとおり取り組みました。

 取り組みをした順番でお答えをさせていただきますと、まず最初に、福利厚生関係でございます。豊川市職員互助会の事業の見直しを行いました。4回にわたる互助会財政検討委員会の開催を通じ、福利厚生の目的に沿う事業かどうか、あるいは公費負担について市民の理解が得られるかどうか、職員ニーズを反映しているかどうかの視点から抜本的な見直しを実施いたしました。

 その結果、互助会に対する公費負担の額を63%カットいたしまして、約2,400万円を削減しております。

 次に、17年度人事院勧告による給与改定を行い、給料の減額改定や扶養手当の削減によりまして約2,800万円を削減いたしました。

 続きまして、一宮町との合併にあわせ、給与のうち、特に手当関係の見直しを行いました。その内容でございますが、調整手当を10%から8%に引き下げ、通勤手当の2キロ未満と徒歩通勤者の手当を廃止すると同時に、2キロ以上についてもすべての距離区分において一定額を削減いたしました。

 また、住居手当につきましては、支給を自宅の新築購入から5年に限定をいたしまして、また特殊勤務手当のうち、年末年始勤務手当を廃止しております。

 以上の措置によりまして、年間換算で約2億円の削減効果を出せたというふうに思っております。

 そして、今議会に上程をしておりますように、新年度からの給与構造改革を実施いたします。この給与構造改革は、給料表の見直し、調整手当に変えて地域手当の支給、勤務実績に基づく昇給制度の導入という3点が主なポイントでございまして、給料表の見直しにより給料の水準を平均約4.8%引き下げ、調整手当の8%に変えて地域手当を6%とすることにより、約2億7,000万円の削減が図られることとなります。

 さらには定員管理の関係でございますが、職員の条例定数を20人削減することとしております。その効果といたしまして、約1億7,000万円の削減を見込んでおります。

 また、本市が加入しております愛知県九市健康保険組合におきましても、公費負担割合を現状58.21%から2年かけて55.97%へ引き下げる方針が決定されたところでございまして、新年度から公費負担が削減されることとなります。

 以上、申し上げましたとおり、市全体では退職手当を除く人件費総額で17年度当初予算と比較いたしまして、約7億円の削減が実施できることとなります。

 繰り返し申し上げることになりますが、財政の健全化を目指すとき、人件費の占める割合は相当大きなものがあるというふうに認識しております。市職員の給与のあり方について市民の強い関心が寄せられていることを十分に認識いたしまして、給与制度についてもさらに検討を加えるとともに、従来にも増して厳しい定員管理に努めて人件費の抑制を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 三位一体の改革の豊川市への影響額についてお答えさせていただきます。

 平成18年度予算への三位一体改革の本市への影響額でございますが、まず国庫補助負担金改革について説明をさせていただきます。

 児童手当国庫負担金でございますが、負担率が3分の2から3分の1に引き下げられたことにより、1億9,780万円ほどの影響額が出ますが、県の負担金の負担率が6分の1から3分の1に引き上げられたことにより、県負担金が9,890万円ほど増加するため、差し引きの影響額は9,890万円となります。

 次に、児童扶養手当国庫負担金の負担率が4分の3から3分の1に引き下げられたことにより、影響額が2億1,000万円となります。

 このほか、公営住宅家賃対策等補助金1,060万円、老人日常用具給付費補助250万円、農業委員会交付金220万円の影響額を合計いたしますと、総額で3億2,420万円の減額となります。

 次に、税源移譲として交付される所得譲与税でございますが、平成17年度の確定額10億6,400万円に対し、平成18年度の見込み額が16億5,500万円となり、平成18年度の三位一体改革での増加分は5億9,100万円となります。

 次に、地方交付税についてでございますが、所得譲与税につきましては、基準財政収入額に100%算入されることとされておりますので、所得譲与税がふえても、その分、普通交付税は減額となり、相殺される結果となります。

 国庫補助負担金改革による児童手当国庫負担金等の減額分につきましては、基準財政需要額に算入されることとされておりますが、この算定方法につきましては、現段階では国からの明確な情報がございません。このため、三位一体の改革の正確な影響額をお答えすることは困難な状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、平成19年度に行われる税源移譲についてでございますが、基本的な考え方をまず御説明いたします。

 個人住民税は、応益性や偏在度の縮小といった観点を踏まえ、個人住民税所得割の税率を10%にフラット化いたします。これは現在、課税所得が200万円以下の場合、標準税率が5%、700万円以下の場合、標準税率が10%、700万円を超える場合、標準税率が13%の3段階となっていたものを一律10%とするものでございます。所得税は、所得再配分機能が適切に発揮されるよう、より累進的な税率構造を構築することとなります。これにより、最低税率5%、最高税率40%の設定となります。所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づき、全所得者層において生ずる負担増については、所得税の税率の刻みや個人住民税の減額措置による調整が行われる予定でございます。

 また、三位一体改革の税源移譲としてフラット化により10%となった個人住民税所得割の場合は、道府県民税として4%、市町村民税として6%となっております。税源移譲の対象となる補助金改革の影響額は、全体で3兆100億円、そのうち都道府県の影響額が2兆2,800億円、市町村の影響額が7,300億円でございました。今回の個人住民税所得割の税率フラット化により、税源移譲される額は、国の試算では、都道府県が2兆1,800億円、市町村が8,300億円となっております。豊川市の平成19年度市民税所得割の税源移譲による増加額の予測につきましては、平成17年度の段階別課税標準額から推計いたしますと、定率減税の廃止分も含めまして15億7,900万円程度の増額となると推計をしております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 山脇 実議員。



◆山脇実議員 昨年、私ども信政会は、平成16年4月1日に2市1町1村が合併して誕生しました四国中央市を視察してまいりました。職員数の大幅な増大や合併前の大型事業の借金返済が主な要因となりまして、超緊縮予算を組まざるを得なかったと、当時の40歳になる若い市長さんの苦労したお話を伺ってきたところであります。

 三位一体の改革により、地方分権を推進する中、地方歳出削減につきましては、総人件費や普通建設事業の削減が強く求められておりまして、歳入面におきましては、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税改革などにより、地方財政にとって厳しい状況であるということを認識するところであります。

 このような状況の中でありますが、合併後の豊川がより発展し、市民の皆様が快適な生活を送れるよう、市民ニーズを的確にとらえた事業選択をしていただき、市民の皆様が合併してよかったと思われるよう努力を期待するところであります。

 今、『国家の品格』という本がベストセラーになっておりますが、現代の殺伐とした世相を見るにつけまして、今、何が大切かということを見失いがちになる中、品格ということが問われております。

 この殺伐とした世相と言いますと、最近の凶悪な事件は、ほとんどすべて弱いものいじめというか、弱者をいじめておるということであります。国家の品格ということにしてもそうですが、豊川市の品格を高めるという努力をしていくことが市議会にとっても、行政にとっても問われていると思っております。

 例えば愛知県立豊川工業高校の駅伝による、あのすばらしい活躍が全国に名をはせ、豊川市民に勇気と誇りを与えたということに対して我々ももっと考えるところがあるんではないかと思っております。

 最後に、昨年信政会が提出しました要望書についてお伺いします。

 豊川市議会では、現在、各派それぞれに市民の皆様のさまざまな要望をいただく中で、限られた財源の中で適切な事業選択を行い、要望にこたえたいと政策提言に変わるものとして要望事項を市長に提出しているわけでありますが、これらの要望事項が平成18年度予算にどのように反映されているのか。また、事業に反映できなかった要望事項は、なぜ反映できなかったか。また、それを今後の補正予算での検討を含めてどのように実施されるのか。そのお考えをお伺いしまして、私の質問を終わります。



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 新年度予算に対する信政会の要望事項の反映状況でございます。

 69項目の要望項目は、個性的で魅力あるまちづくり、快適で潤いあるまちづくりなど、第4次総合計画の基本計画ごとにまとめられており、いずれも時代を的確に見据えたもので、市民が主役の行政運営を目指される信政会の理念に基づく提案として受けとめ、積極的に対応させていただいたところでございます。

 具体的に申し上げますと、平成18年度予算に反映したものは、63項目、91.3%でございます。個性的で魅力あるまちづくりには、8項目の御要望に対し7項目、快適で潤いあるまちづくりには、19項目の御要望に対し18項目、人にやさしく笑顔あふれるまちづくりには、12項目の御要望に対し10項目、文化の薫る心豊かなまちづくりには、11項目の御要望に対し10項目、活力とにぎわいあふれるまちづくりには、10項目の御要望に対して9項目、計画推進のためににつきましては、9項目の御要望すべて対応させていただいております。

 対応できなかった要望についてということでございますが、いろいろな事情により結論に至っていないとか、必要であるけれども、実施の時期を検討する必要があるという理由によるものでございます。引き続き今後前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○滝下充生議長 以上で山脇 実議員の代表質問を終わります。

 次に、新風会を代表して鈴川智彦議員、登壇してください。

  (鈴川智彦議員 登壇)



◆鈴川智彦議員 新風会を代表いたしまして、代表質問を行わさせていただきます。

 この18年3月定例会から代表質問制度、私ども議会改革研究会メンバーが一宮の町会議員の皆さんから市会議員の増員選挙によって4名の方が出てみえるということと、あわせまして豊川市民の皆様方にわかりやすい議会というものを目指してということが基本的な考えで代表質問制度導入、また一括質問、それと一問一答方式という改革を暫定的でありますけれども、させていただきました。これに対しまして、理事者の皆さんも、特に一問一答方式は、深い御理解をいただき、市民の皆さんにわかりやすい政策というものを示していただきたいと思います。

 それでは、ただいまより始めさせていただきます。

 平成18年度一般会計予算案等における新総合計画及び合併の取り扱いについて。

 平成18年度の国家予算案は、平成13年6月に閣議決定された、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる「骨太の方針」から始まる一連の構造改革に、一応のめどをつけるものと位置づけられております。特に平成14年6月の「骨太方針2」では、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税改革、税源移譲の三つをセットで考える三位一体の改革に取り組む方針が出され、その後の改革推進につながりました。

 この三位一体の改革の影響で、国から地方への財源の流れは大きく変動し、結果として地方はみずからの権限は増したものの、責任も拡大し、みずからの創意工夫と責任で行政サービスの選択を余儀なくされております。

 本市においては、移譲財源の額に比較して、国庫補助金や地方交付税の減額幅が大きく、年々厳しい財政運営を強いられております。

 こうした状況の中での新年度予算編成であったわけでありますが、平成18年度は、本市にとって大きな節目の年と考えております。

 まず、新年度は、中野市長が就任して初めて全体計画が策定された、第5次豊川市総合計画のスタートの年であります。総合計画は、本市の行政運営やまちづくりの長期的な指針となる市の最上位計画であります。財政状況が厳しい中、市民の行政ニーズにどのように対応していくのか、また、社会情勢が大きく変動する中で、どのような事業を選択していくのか、その道しるべとなるのが総合計画だと認識をしております。

 そういった意味合いから、新年度予算と計画初年度である総合計画は切っても切れない関係にあると思います。

 また、本年2月1日に豊川市と一宮町は合併し、面積約102平方キロメートル、人口も約13万8,000人の新豊川市としてスタートしました。当日は、文化会館で記念式典が開催されましたが、大ホールには入りきれないほどの市民が集まり、記念すべき門出を祝いました。

 また、それに先立ち行われました一宮総合支所開所式には、あいにくの雨にもかかわらず、旧一宮町関係者を始め、多くの市民が傘を差しながら参加しました。

 この合併を契機に、多くの皆さんが本市のさらなる発展を望んでいるあかしだと思います。その市民の負託にこたえるためにも、合併直後の新年度予算は、新豊川市の一体感を増し、今後の発展につながるものにしなければなりません。合併に関する予算には、多くの方が注目をしております。

 そこで、新年度予算案について、新総合計画と合併に関して、次の3点についてお伺いをいたします。

 まず1点目として、新総合計画の新年度予算案への反映です。

 新総合計画については、会派の石畔議員が16年12月議会で計画の策定状況と市長の取り組み姿勢について、また、大野議員が17年12月議会で計画の特徴と主な掲載予定事業などを質問し、我が会派としても策定作業の経過については、注目してきたところであります。

 昨年12月議会の答弁で、主な事業としてソフト事業では、合併特例債による基金の運用益を活用した事業や外国人窓口の設置、ハード事業としては、新市民病院建設や企業団地用地の開発を挙げられました。これらを含め、新総合計画基本計画に位置づけられた主な事業が新年度予算案にどのように反映されているのか、お伺いをいたします。

 次に、新年度予算案に旧一宮町地区に関するものがどのように位置づけられ、また、住民サービスや負担が結果としてどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 旧一宮町住民、そして今回、住民代表として一宮選挙区での増員選挙で選ばれ、我々の仲間になられた新市議会議員の皆さん、それぞれ旧一宮町関係者の皆さんには、特に新年度予算に関心を持っておられると思います。

 豊川市・一宮町合併協議会では、新市建設計画を含めた合併協定項目が、一宮町住民に配慮された形で決定されました。中野市長自身も積極的に出向いた一宮町地区住民説明会で、一宮町に軸足を置いた施策を打っていくと申されました。

 そこで、新年度予算案に旧一宮町地区に関するものがどのように位置づけられ、住民サービス等がどのように取り扱われているのか、お伺いをいたします。

 3点目として、合併による国、県の財政支援の新年度予算案への財源効果についてお伺いします。

 一宮町との合併協議につきましては、旧合併特例法の非常に有利な国、県の財政支援を受けるために、旧法適用期限である17年3月までに県への合併申請手続完了を目指しました。スケジュール的には厳しいものでありましたが、合併協議がスムーズに進むように、本市と一宮町とは合併の方式や議員の定数など主な6項目について事前協議事項確認書を締結しました。その確認書の内容については、両市町の議会でも短期間に精力的に協議しました。これは合併するなら、旧合併特例法の恩恵を受けようとの思いから、理事者と議会がともに円滑な合併協議を目指したからであります。そのかいあって、17年3月議会で合併関連議案が可決され、県への合併申請が完了し、旧合併特例法の有利な財政支援が受けられることになったわけであります。

 そのことで、旧合併特例法による財政支援がどのように取り入れをされているのか、お伺いをいたします。

 再質問は質問席にて行わさせていただきます。

  (鈴川智彦議員 降壇)



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 平成18年度一般会計予算案等における第5次総合計画及び合併の取り扱いについて御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。

 まず、1点目の第5次総合計画の新年度予算案への反映についてでございます。

 第4次総合計画の計画期間、平成8年から17年の後半年度は、国の三位一体改革における地方交付税の減額や、東海地震等の防災対策として総合計画で想定した以上の防災対策に迫られたため、総合計画掲載事業の進捗が、ままならない状況にありました。

 このため、新総合計画では、事業費確保を目的として職員数の削減による、人件費の低減や企業団地開発及び企業誘致による、財政基盤の強化なども基本計画の目標として掲げました。

 基本計画は、これまでのように、ハード中心の、いわゆる総花的なものではなく、ソフトを中心とし、ハード事業については、真に市民が必要としているもの、市民満足度を向上させるものとの観点から、限られたものだけを選択いたしました。そして、御質問の新年度予算への反映でございますが、厳しい財政状況の中ではございますが、総合計画期間初期に想定すべき事業は、新年度予算に反映したというふうに考えております。

 その主なものを基本計画の行政分野に分けて申し上げますと、まず、総合の住みよさでは、市民の連帯の強化及び地域振興を図ることを目的といたしましてまちづくり振興基金を積み立てます。

 次に、政策1、安全・安心の分野では、救急体制の充実を図るため、消防署一宮出張所の移転建設費、高規格救急車の配備、防災対策の推進として地震対策事業や各分野にまたがりますが、保健センター、保育園、学校などの耐震改修事業を計上しております。

 政策2の健康・福祉の分野では、第5次総合計画の目玉事業でもございます新市民病院建設に向けての基本構想策定費を病院事業会計ではございますが、予算措置をしております。

 そして、続きまして政策3、建設・整備の分野では、住環境の整備として、豊川駅東と豊川西部の区画整理事業、一宮大木地区の区画整理組合補助、障害者向けのエレベーター設置も視野に入れた国府駅周辺バリアフリー基本計画委託料を予算措置しているほか、スポーツ公園、御油松並木公園、仮称手取山公園についても位置づけしております。

 また、政策4、教育・文化の分野では、安全・安心な給食を提供するため、新給食センター建設に向けた調査費、また児童・生徒の学力向上のため、学級運営支援、少人数教育事業を予算措置しております。

 さらに政策5、産業・交流の分野では、地域経済の活性化や雇用の確保を目的として工業用地開発に向け、企業立地適地調査費、また外国人との共生に向けて企画部国際課を設置し、姉妹都市提携、あるいは友好都市提携に向けた調査費も予算措置をしております。

 最後に、政策6、行政・協働の分野では、ウィズ豊川内にコミュニティ活動や市民活動が活発に行われること目的とした拠点づくりのために、市民活動推進事業費を計上しております。

 以上が第5次総合計画に位置づけた主な事業の新年度予算への反映状況でございます。

 次に、新年度予算に一宮地区に関するものがどのように位置づけられたか。また、一宮地区住民のサービスや負担がどのようになっているのかとの御質問でございます。

 先ほど御答弁させていただいた総合計画の反映と重複する部分もございますが、まず新年度予算案における一宮地区の事業といたしまして、消防一宮出張所整備費、高規格救急車購入費、橋梁耐震対策事業費、一宮大木地区区画整理組合補助、区画線設置工事、市道上長山一宮線を始めとする道路拡幅改良工事、手取山公園整備事業、新給食センター建設に向けての調査費などでございます。

 普通建設事業の予算額の割合で申しますと、約20%を一宮地区で占めており、人口の割合の約12%よりかなり高い数字となっております。

 御質問にもございましたとおり、普通建設事業につきましては、一宮地区に軸足を置いた予算案としております。

 また、一宮地区住民のサービスと負担についてでございますが、例えばサービス分野では、在宅寝たきり老人等介護手当につきまして一宮地区のみで旧一宮町の制度を引き継いでおり、障害者のしあわせを高める手当におきましても、一宮地区の手当を手厚くしております。

 また、都市計画税、国民健康保険料につきましては、一宮地区の負担の軽減をしております。

 このとおり、豊川市・一宮町合併協議会で定めました協定項目につきましては、すべてその調整方針どおりの新年度予算案となっております。

 最後の合併による国、県の財政支援の新年度予算案への財源効果についてお答えをさせていただきます。

 一部山脇議員への総務部長答弁と重複いたしますが、まず、歳入面でございますと、国からは市町村合併推進体制整備費国庫補助金として4,500万円、県からは市町村合併特例交付金として2億5,000万円を予算計上しております。

 また、普通交付税1億5,400万円、特別交付税で2億3,000万円が新年度合併により加算されます。したがって、これだけで合計6億7,500万円ほどの歳入増となっております。また、歳出面では、合併によって職員の削減が容易になり、20名の定数減で、その効果が1億7,000万円ということでございます。

 以上でございます。



○滝下充生議長 鈴川智彦議員。



◆鈴川智彦議員 ただいまの答弁で、まず第1点目の第5次総合計画の新年度予算への反映について最重点事業である新市民病院建設事業や、地域経済の活性化を目指した企業誘致開発関係の予算が措置をされている。主要事業が新年度予算案に反映をされてきているということでございます。

 私は、新市民病院と企業用地開発が最重点事業であることについては、共通な認識を持っております。また、新規事業である国府駅周辺バリアフリー事業については、利用者の多い名鉄国府駅にエレベーターが設置されれば、障害者を含め高齢者など大変皆さんに喜ばれていくのではないかと、事業の実現を早期に期待をしております。

 新総合計画について、引き続き質問をさせていただきますけれども、今後の姉妹提携の取り組みですけれども、昨年、愛知万博で私ども、フレンドシップ事業としてフィリピン共和国が相手国となりました。私どもの会派でもそれをきっかけとしまして、姉妹提携都市の有益性を認識し、さまざまな立場で推進の活動をしてまいりました。それに伴いまして、18年度、国際課という課を新設され、大いに評価をいたします。その点、今後の姉妹提携について、18年度予算の中で取り組まれておるということですので、どのような取り組みをされるのか、お伺いをいたします。

 それと、新総合計画案で政策の第1、安全・安心の分野の施策が多く、市民生活の影響も強いと考えます東海地震、また東南海地震に対しまして、非常に市民の関心、心配も高いわけでございますが、これは昨年の9月議会で会派の中村議員が都市間の連携をテーマとして、災害相互援助型の協定についてを取り上げました。検討していただけるという答弁であったと思いますので、その後、どのような取り組みをされたのか、お伺いをいたします。

 そして、総合計画、先ほど部長の答えにもありましたように、教育について政策4、教育・文化の分野で、学校の教育力、教育環境を充実し、個性ある教育を進めますと記述されておりますけれども、新聞などによりますと、蒲郡市に続いて豊橋市でも新年度には25校で2学期制を導入し、平成20年には全校で実施するとの報道がありました。将来を担う児童・生徒の個性や能力を伸ばすため、教育は必要不可欠であります。本市が今後、どのような個性ある教育を進めるのか、その取り組みについてお伺いをいたします。

 そして、総合計画に関する四つ目として、児童館整備についてお伺いをしたいと思います。

 昨年、策定された実施計画、平成17年度から19年度では、さんぞうご児童館以降の児童館建設計画の位置づけがされませんでした。現在、一宮地区も含めて5中学校で児童館が設置されており、未設置は中部中学校と西部中学校の2中学校区だけであります。新総合計画案には、政策2の?子育て支援の推進の中で児童館の位置が位置づけられております。今後の児童館整備についてお伺いをしておきます。

 次に、合併関連に移ります。

 2点目の新年度予算案への一宮地区に関するものの位置づけについては、御答弁で合併協議会協定項目に沿って、一宮地区住民に配慮されたものとなっていると理解をいたしました。

 また、先ほどの答弁の中で、一宮地区に対してもこの合併特例債、それぞれの普通建設費等に配慮をされていると私は理解をいたしましたが、国、県の財政支援については、旧合併特例法の有利な財政支援が受けられ、特に歳入面では、国、県補助金、交付金や地方交付税で約6億7,500万円に上る財源が確保できたということで、新豊川市誕生後の初の予算編成に大きく寄与したものと認識をされております。

 そこで、合併に対してですが、昨年の12月16日、音羽町議会は、豊川市への編入合併を目指す方向性を示した合併調査委員会の報告を受け、豊川市との合併協議を求める決議を採択いたしました。これにより、合併新法のもとでの合併問題が浮上してきたわけですが、旧合併特例法に比較して、財政支援内容が劣ると言われております。合併特例新法のもとでの財政支援の内容がどのようなものであるのか、その点もお伺いをしておきます。



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 御質問のうち、総合計画に関しての姉妹都市提携と児童館整備、また、合併に関しての御質問について御答弁をさせていただきます。

 まず、国際課の設置に関連いたしまして、今後の姉妹都市提携への取り組みはということの御質問でございますが、御存じのとおり、本市は1978年12月19日にアメリカのキュパーティノ市と姉妹都市提携をし、以来、27年間にわたり交流を続けてまいりました。これは愛知県下、40を超える友好交流の中でも6番目に長い歴史を持っております。この長い歴史の中で市民レベルの交流も定着し、姉妹都市交流としては他都市にも誇ることができる非常に好ましい関係にあると考えております。

 新しい友好交流への取り組みでございますが、以前、姉妹都市に関する御質問に対しまして、アジアを含めて検討する形は姉妹都市、あるいは友好都市が考えられるとお答えしたところでございます。現在の県下各市の友好交流を見てみますと、隣の豊橋市を始めとして複数の友好提携をしている市が10市ございます。そのうち8市が中国の都市との交流を行っております。この状況からも距離的にも近く、経済的にもつながりが進んでいる中国を始めとするアジア諸国に対して、各市がその関係を重要に思っていることが伺えます。

 本市といたしましても、昨年の愛知万博をきっかけにフレンドシップ事業の相手国でありました、フィリピン共和国の都市から友好交流の申し出がありましたので、新年度において現地調査を行い、市民がどのような交流ができるかを中心に可能性を探ってまいりたいと考えております。

 また本年が日比友好50周年の年でもあり、政府間での交流事業が行われることなど、現時点では申し入れをいただいたフィリピンを最優先にして検討をしてまいりますが、今後は、その他のアジア地域も視野に入れ、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 そして、新設される国際課は、外国籍市民との共生、国際交流の進展を大きな柱として、豊川市の国際化対応に取り組んでまいりますので、対外的にも窓口が明確化され、さらに深く外国人への対応に取り組む体制ができたというふうに考えております。

 次に、総合計画での今後の児童館の整備に関しての御質問でございますが、児童館につきましては、御質問にもございましたとおり、市内7中学校のうち5中学校区のみで設置済みでございます。現在、第5次総合計画の実施計画、18年度から20年度を策定作業中でございますが、昨年、策定した実施計画と同様、新規児童館については、位置づけない方向で作業を進めております。これは保育園の耐震改修を19年度までに実施すること、合併後の地方交付税の動向や平成19年度から始まる税源移譲の方向性がはっきり定まらないことによるものでございます。

 しかしながら、児童館の必要性につきましては、十分に認識しておりまして、新総合計画基本計画にも安心して子供を産み育てやすい環境づくりのため、児童館整備を位置づけております。

 整備に当たりましては、新市全体の均衡化に向けての事業ということで、合併特例債の充当も可能でございます。所得税から住民税への税源移譲の明確化、市税の増収などの財源の見通しが立てば、最優先の事業であると考えております。

 また、来年度の実施計画に位置づける場合でも、3年間の中でも早い時期への位置づけも可能でありますので、その際には柔軟に対応させていただくということで御理解をお願いしたいと思います。

 それから、合併特例新法のもとでの財政支援の内容についてでございます。

 まず、国の財政支援ですが、合併市町村補助金は、新法では廃止をされております。旧合併特例法での一宮町との合併では、向こう10年間で4億5,000万円の交付を受けます。仮に例えば音羽町が加わっておれば5億4,000万円交付される予定でございました。

 次に、普通交付税ですが、新法は何らかの形で支援するとされておりますが、額の算出方法については、現在明らかにされておりません。旧法の一宮町との合併では、5年間で7億7,000万円が基準財政需要額に上乗せされます。また、例えば音羽町が加わっておれば、上乗せ額は10億1,000万円ということでございました。

 それから、特別交付税につきましては、新法では、合併後の措置分については廃止されておりまして、移行経費のみで額の算出方法については明らかにされておりません。これも旧法の一宮町との合併では3年間で4億7,000万円上乗せされ、音羽町が加わっておれば、特別交付税の上乗せ額は5億円になるというものでございました。

 新市建設計画に基づく事業に充当できます合併特例債制度、新法ではこれは廃止されております。これも旧法での一宮町との合併におきましては、約209億円の合併特例債が発行可能限度額でございました。音羽町が加わった状態で限度額というのは約278億円ということでございました。

 そして、県の財政支援策でございますが、市町村合併特例交付金、これは新法のもとでは構成市町数が2の合併で4億円、構成市町数が2を超えた場合、2を超えた1市町村ごとに5,000万円の上乗せとなります。旧法のもとでの特例交付金は構成市町村数が2で5億円、2を超えるごとに1市町村当たり1億円の増額というものでございました。

 財政支援につきまして、国においては、大幅な縮小、県においては小幅な縮小というふうになっておると思います。

 一宮町との合併経験から合併は電算関係を中心にさまざまな移行経費を必要とするため、財政支援策の充実について引き続き国、県に働きかけていく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 災害協定の取り組み状況についてお答えさせていただきます。

 これにつきましては、昨年の一般質問でお答えさせていただいておりますように、災害協定の必要性は認識しておりますので、本市では、現在、三遠南信相互応援協定を締結し、災害時における救援物資の提供や職員の派遣といった応援体制を築いております。

 また、このほかの協定の締結に向けた取り組み状況につきましては、これまで本市との観光面でのつながり、あるいは自衛隊の全国基地協議会でのつながりなどを接点とし、相手先を模索してまいりました。その中で自衛隊の基地協議会でつながりのある都市でございましたが、我々事務レベルでの段階で話が進んだところもございましたが、結果的、最終的にはよい返事がいただけなかったということがございました。

 災害協定の締結につきましては、相手先が本市と同じように東海地震の防災対策強化地域、東南海、南海地震の防災対策推進地域に指定された都市でございますと、災害が発生したときに、応援が可能かどうかという問題があり、応援体制が取れないようですと協定を締結しても意味がなくなってしまいます。また、強化地域等に指定されていないエリアの都市でございますと、応援の比重が一方的にかかるような意識を持たれまして、受け入れがたいというようなことになる印象がございます。

 やはりお互い普段からの交流があり、それが発展して協定の締結に至るというような形でないと、なかなか難しいという感じを受けているのが実情でございます。

 現在はこのような状況でございますが、冒頭申し上げましたように、災害協定の必要性は認識しておりますので、今後におきましては、旧一宮町でのつながりなども生かし、話を持ちかけてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。



○滝下充生議長 教育長。



◎花井正文教育長 豊川市の今後の教育の取り組みについてお答えをいたします。

 ここ十数年来、時にはゆとり教育の尊重であったり、時には知識の重視であったり、文部科学省よりさまざまな改革が次々に打ち出されてまいりました。そのたびに学校は実験の場として振り回されているのが実感でございます。

 そこで豊川の教育にとって、これから何が必要かを明らかにする必要があると考え、本年度から豊川市の全教員の代表で構成されている現職研修委員会を組織がえしまして、各プロジェクトを組み、今日的な課題について組織的に検討を重ねてまいりました。

 昨今では、子供の学力低下や、教員の不祥事といった学校教育にかかわる、さまざまな問題がクローズアップされ、その解決のために教員の意識改革や学校の活性化が求められております。

 そのために制度を導入することが教育改革のように報道されております。しかし、戦後60年の教育の変遷からもおわかりになると思いますが、教育の制度を変えるだけでは教員の意識改革や学校の活性化を図ることは大変に難しいと言わざるを得ません。

 そこで、これからの豊川の教育を推進するに当たって、学校の活動という内からの力を大切にして、次の4点を重点にして取り組んでいきたいと考えております。

 一つは、教員の意識改革のため、研修を通して指導力、学級経営力の向上を図ることであります。毎日子供の前で授業を行う教員は、まずは資質能力ですぐれたものでなければなりません。そのために国や県から定められた研修とは別に、本市独自の研修を行い、服務規律の徹底や授業力の向上、他の職業体験を通して社会性や人間性の錬磨など、教育のプロとしての教員を育てていきたいと考えております。

 二つ目は、教育改革は授業改革であると、こういうように位置づけまして、教員の創意工夫による楽しい授業、わかる授業を実践することであります。教員の意識改革や学校の活性化を進めるためには、楽しい授業、わかる授業の実践が不可欠であります。楽しい授業、わかる授業を実践することで子供たちは授業を好きになり、先生を好きになります。子供からの信頼があれば、保護者からも信頼が得られます。子供や保護者から信頼を得られた教員は、自信を持って積極的に学級経営に当たるとともに、授業もさらなる工夫を図ってまいります。こうしたプラスの連鎖となる取り組みが教員自身の意識改革と学校の活性化を進める原動力になると考えております。

 従来から行っております研究指定校もこのことを柱にして取り組み、発表会等を通して教員相互の授業改善を図ってまいりたいと考えております。

 三つ目には、学校、家庭、地域のつながりを強力に推し進めるために、保護者や地域の方が学校運営に直接参画する豊川市学校運営協議会、つまりコミュニティースクールを設置することであります。設置については、既に愛知県とも協議をいたしております。これは保護者や地域の方と、あるいは地域の方の代表と学校とが学校の運営方針や指導計画、学校の活性化について協議をしながら、協力しあって学校を支援していくというものであります。本年度、研究と準備を進めてまいりましたが、規則を定めてこの4月からは全国に先駆けて4校でスタートをいたします。そして、その後、成果を検証しながらすべての小・中学校で実施してまいりたいと考えております。

 また、各学校が保護者、地域の方を含めた学校評価を行って、この協議会に諮ったり、学校のホームページで公開したりして、よりよい学校運営を目指していきたいと思っております。

 そして、四つ目には、人にやさしい温かい教育行政であるように、特別支援教育を充実することでございます。これは本年4月に施行されました発達障害者支援法や中央教育審議会の答申を受けまして、障害のある子供がその子供の障害の状況に応じて、きめ細かな十分な支援が受けることができるようにしていくというものでございます。子供だけでなく、保護者の思いもしっかり受けとめる中で、常に温かみのある教育行政を一歩進めて実践をしていくつもりであります。

 以上、述べましたこと以外にも、まだ多くの取り組みがございますが、いずれにいたしましても上からの制度の押しつけではなくて、学校や教員の内からの力が学校教育の基盤を確実に支えていく取り組みになり、学校の教育力や教育関係を充実させ、豊川市の教育を進めることになると考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 鈴川智彦議員。



◆鈴川智彦議員 所管の各部長さん等からそれぞれの答弁をいただいたわけですけれども、当然、私ども代表質問制を導入しまして、代表質問に立ったわけであります。各部長の新総合計画に対する18年度の考え方、これは会派としても期待をしますし、また、応援もしたいと思います。

 それと総務部長の災害協定締結です。強化地域にされて地震が起こる、いつ来るかわからん、相当な被害が想定される中で、相手を探すということは、私どももひとつ、虫のいい話ですかね、これは承知をしております。だけど、先ほどの答弁の中で、豊川市とかかわりあいの深い基地協とか、いろんなところを模索されて事務的なレベルでは合意をみたけれども、最終的な多分トップレベルで豊川市、何をじゃあって、応援して、それなりの支援をするのかというところで躊躇されたのかなと思います。

 私は答弁の中で、豊川市とかかわりあいの深い、どこかなあ。三重県の志摩市ですか、合併しました。ここを協定ができるわけありませんから、新潟県の長岡市ですか、それとか豆記者交換をやっております、もう20年、30年の実績のある北海道の函館市、いろいろな御苦労の中で私は知恵を出していただき、豊川市の現状と強化地域に指定された理解をしていただき、また、旧一宮町とのかかわりあいのある自治体ですか、そこら辺も今後引き続き御努力をいただきたいと思います。

 それと先ほど教育長の学校教育に対する御答弁、大変私は理解もしますし、全くそれが教育の基本、原点であるということを認識しております。

 私ども新風会、各会派も全国的にいろんな教育関係で視察にまいります。学校二学期制の問題、また、学習指導要領、いろんな面で視察をしてまいります。例えば関東、中部、東北、いろいろまいりますけれども、遠距離の地域よりも、私がひとつ心配といいますか、豊橋においても先ほど質問の中でも述べさせていただきましたけれども、二学期制、一部試行して来年度からは全校、また蒲郡、または特に最近の新聞によりますと、御津町ですか、これは特区申請をしまして、小学生に対して英語教育の充実を図る。そこら辺を教育長は東三河の教育委員会の方針といいますか、そこら辺の取り組みをどう評価をされるのか、されているのか。またもう一つ、豊川の教育委員会として、どう歩調をとっていかれるのか。その点お伺いをしておきます。

 それと、市長にお伺いしたいですけれども、音羽町、これは前回、特別委員会、合併に対して豊川を視野に入れた申し入れといいますか、まだ、してきませんけれども、きょう、傍聴に音羽町の町議さんもおみえでございます。その中で今後、豊川市に対して合併の申し入れが私はあると推測をいたします。前回の3町ですか、音羽、御津、小坂井を含めた合併に対して、市長はどのようなお考えを持たれているのか、お伺いをしました。その中で市長の答弁は、豊川市としても条件が整えれば、門戸を開くという答弁であったと思います。私は音羽町は役場、また議会、住民の皆さんも、ぜひ豊川市と合併をという申し入れであると思いますので、市長は音羽町から申し入れがあった場合、合併に対してどのようなお考えを持っておられるのか。また、持っていかれるのかをお伺いしまして、私は新風会を代表いたしましての代表質問をこれで終わらさせていただきます。



○滝下充生議長 教育長。



◎花井正文教育長 東三河の各教育委員会の取り組みに対して、どのように考えているかということについてお答えをいたします。

 2学期制につきましては、一部で実施を始めて既に数年が経過をしておるわけでありますけれども、愛知県内で2学期制を導入している学校は、小学校で14.7%、中学校は12.8%、高校は0%という状況でございます。全国でいきますと、平成15年のデータでは、小学校が2.2%、中学校は3.0%という状態で、ここ二、三年は横ばいの状態であります。

 平成10年の法改正の趣旨は、都道府県で一律に定めていた学期区分を市町村それぞれの実情によって決めることができるというものでした。横並びではなくて、市町村独自の選択が可能であるということであります。

 現在、東三河は同一の教科書を使用をしておりまして、夏も春も冬休みも、そういったような長期休業も同じ時期にとっております。また、実際には入学式、卒業式も同じ日で設定をしております。子供の異動等につきましても実務的な弊害は出ておりませんけれども、ただ、子供の教育という面について、子供や、あるいは保護者の状況をよく把握しながら、4市3町のみならず、三河全体で連携をとっていく必要があると考えております。

 また、英語教育につきまして、その重要性は十分認識をしておるわけであります。豊橋市が申請をした特区の内容は、英会話の時間を小学校で20時間、中学校で35時間確保するというものでございます。本市では、来年度の人事においても英語の教員を多く採用して、そして小学校にも英語の免許を持った教員ができるだけ配当できるように、またAETを増員したりする中で、小学校の英語活動を充実させたいと考えております。

 また、中学校においても総合的な学習の時間や選択の時間の時間枠を活用して、各学校の授業時数をふやすことは可能で、英語特区と同じ教育活動ができるわけであります。保護者からの学力低下を心配をしておるという声をよく聞きます。英語のみならず、国語、算数、数学、こういった教科の学力向上という面からは、現在、来年度の各学校の年間計画の作成に当たって、授業時数をふやすこと。中学校においては、数学、英語などの少人数指導を徹底すること。夏休みなどの長期休業を活用して学習の機会をふやすこと。こういったようなことを年間指導計画に位置づけるように現在、指導しておるところであります。

 歩調をとって一緒にというよりも、一歩先んじたいというのが本音でありますが、今後も三河の教育長会等で情報交換をしながら、本市の教育のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○滝下充生議長 中野市長。



◎中野勝之市長 音羽町との合併の申し入れに関して、市長から答弁をということでございました。正式には町議会が12月でございましたか、音羽町の方で議決されたという報告でございまして、相手が豊川市に決めましたと、こういうお話でございます。相手はあなたに決めましたと。そういうふうに自分たちでお決めになったと、こういうことをもって町長さんが私のところにお越しいただいた。

 1月には、何か正式に合併協議会の設置をということなのかなと思ったら、明けましておめでとうございますと、これだけでございましたので、非常に微妙な段階ということをまずもって申し上げたいと存じます。

 さて、その県がこの3町に対して、去年から市町村合併推進審議会という名前のもとに、お聞きすると、UFJ総研を使いまして、県が3町に対して説明会をしたり、あるいは担当部の職員を出していろいろ将来の財政問題について、いろいろ話し合いをさせたと。この時点については、県からも報告いただきました。その最終的な、私は最終的だと思っておりますが、県の調査の中に音羽町に関しては、町長さんは豊川市との合併を明確に進めたいと言っておりますと、こういうふうに書いてあります。それから、議会は、町議会は、豊川市への編入合併を目指すことで意見がまとまっていると、こういうふうに県の報告書に書いてあります。

 さらに音羽町地域懇談会の参加者の意見でございますが、合併は必要であると。合併の相手は豊川市とする意見が出されました。これに反対する意見はなかったとしております。

 県は、当初、音羽と小坂井と御津と3町一括という方針でございましたので、同じ資料に小坂井町に関しては町議会議員の任期満了が迫っていると、こういうふうに書いてございまして、町議会の方向性が決定できないというのが現時点でございます。

 御津町は、平成16年2月に実施した住民意識調査、この中で7割の合併反対があったことから、県からの地域実態調査結果の説明に対し、町長及び議会は方向性を決定できていないと、こういうふうに書いてあります。

 この資料を見る限り、県は当初、私にもはっきり言いました。新豊川市と3町との合併を目指していたが、ここへ来て、やや変更せざるを得ないのかなというふうな、これは私の推測ですよ。1町のみが、さらにその中には音羽町と小坂井と考えておるのか、どういうふうに考えておるのか、私にはいまだにわかりません。推察の域を出ていないのが現状でございます。

 先ほどの企画部長の答弁で、合併旧法に比べ、新法の財政支援が劣ることは、私は一昨年の12月までずっと門戸を開いて呼びかけてきた、この経過は皆さん方も御存じのとおりだというふうに思っておりますが、そのときに私は一体化するためには財源の確保なくして一体化できないんだと。その前に平成11年からずっと合併協議会を1市4町でやってきました。そのときに、各世帯に540億円の総合的な事業計画を各世帯に配っておるわけであります。そうすると、夢のある新豊川市ができると、こういうふうに私は思ったわけでありますが、そのときのことは、割と各世帯の間で音羽も小坂井も御津も各御家庭で読まれているわけですよ。もうそれは全然ございません。という徹底はされていないわけですね。私は、合併支援室長が来るたびに、これは県の職員でありますが、合併準備には、さっきも企画部長は数字的なことを言ったわけでありますが、私は電算機器の統合一つとっても莫大な金がかかるんじゃないかと。一宮町と合併するんだって、それこそ8億円とか、9億円とかかかっておるんですよね。電算機器の統一化、やはり個人住民の問題を統一化するためには、それは必要であります。そういうことを言ってまいりました。

 それに対して県の補助金というのは、当初は補助金ゼロでしたよ。正直申しましてゼロです。これは私のみならず、私は職員のおる前でゼロだと、こう言っていました。そこで、私は冗談じゃないと。何とかそういう気持ちならば、3町に対して私らと一体化する中で、だれが一体このために財政の経費が非常に助かるのかと、これは私らじゃないですよと。県じゃないですかと。東三河事務所という機能はどれだけ残るか知りませんが、少なくとも教育事務所は要りませんね。あるいは農地開発事務所、あるいはいろんな事務所がございますが、本庁で間に合うわけですよ。地方の分権一括構想の中には、豊川市は独立でいいんだということを前提とするんならば、どれだけの職員が本庁に戻れるのかという前提を考えれば、私は補助金ゼロというのは一体何という話か、話に乗れないと、こういうことを言ってきたのが昨年でございました。

 私はそのときに、そのうちにうちだけじゃないと。まだ、残りは十四山だとか、飛島だとか、東栄町だとか、ほかにまだありますね。勧告しなければならないという知事勧告が昨年の総務省、あるいは政府の中で知事の勧告権を新法の中で入れたわけですよ。そういたしますと、私はその中で県が勧告するんならば、豊川市に対してゼロという話はばかにした話だと、こうはっきり申しました。そこで今、副知事始め、いろんな話し合いを県の幹部といたしました。当初3億円と、こういうことが出てまいりました。その次に県の幹部と会ったとき、3億円というのは、音羽町とうちが一体化するために電算機器の問題だけですよ、これは。そんなばかなことはあるかと、あるいはまだ小坂井の話はないわけですよね。そうしますと、知事の英断で4億円にしましたと言うわけですね。何か言うたびに1億円ずつ上げていく。そういう問題じゃないわけですよ。

 私は、県がやっと市町村の少し気持ちがわかったかなと、こう思っておりましたが、先月、この新法、2006年4月から始まる新法については、何らかの形で支援すると、こう書いてあります。さらにはさっき企画部長が言ったように、額の算出方法については、補正で対応したいと、こういうふうな状況に書いてありますね。はっきりしたものはありません。それを2006年度の予算決定を昨日、政府は決められたようでありますが、アバウトな中身のまま今回の2006年予算は決定されました。

 きょうでも暇があれば電話しようと思いますが、いわゆる予算の中に私は中央官庁と、総務省の幹部、あるいはその他の審議官に話しました。先月であります。2月の中旬でありますが、大変忙しい中、大事な問題だから、とにかく一部事務組合として音羽及び小坂井、御津とやってきた、その長男である私の立場からいけば、そんなむげなことはできないと。しかし、先ほど申しましたように、努力しなければならないと、こういう認識の中で2月に東京へ行きました。トンボ返りですぐ戻ってまいりましたが、そのときに私の認識では、先ほど申し上げた新法の中での、国の新年度の予算の中には、新法に対する予算はほとんどない。しかも、今後の方向は補正については期待できないという認識であります。これが今の現状の認識であります。

 こういった状況の中で御質問の音羽町との合併でございますが、想定される範囲で答弁させていただきますが、来年4月に私どもの議会もそうでありますが、音羽町の議会も統一地方選挙が行われます。音羽町の皆さんは新しいスタートとして、豊川市が合併していただければということでしょう。そうしたら、新しい議員として豊川市と一体化した議会をというようなことが想定されるわけです。私は、その中で今後正式に合併協議会の申し込みがあった時点で、とにかく12月から1月、2月にかけて一宮町の方はよくわかると思いますが、新市決定のために職員みんな、私を含めて忙しかったです。本当に土日ないぐらいの多忙な毎日でございました。その中で急に申し込みでしょう。1年前、申し込んでくれれば、こんな苦労することないわけですよ。本当に想定外と申し上げたい。その中でそれでも努力するという熱意はわかっていただきたいと存じます。だけど、これから音羽だけでなく、小坂井も入るのかもしれません。そうなった時点において、私の思いは、一宮町のときのように、町の中で住民投票もしていただきたくない。もうそんなゆとりはないです。

 もう一つは、そういうことを含めて一宮町と一体化できるようなとき、これは議会の皆さん、市議会も町議会も私ら全職員も一体化した中で新市をつくろうという気持ちの盛り上がり、これがなければ夢のあるまちはできないと。こういうのが私の今の心境であります。

 そういう意味で今後市議会の皆さんと十分すり合わせしながら、私どもと議会の皆さんが納得いく、そういうことでもっていきたいと思っております。

 微妙な段階での今の御質問でございますので、何かはっきりしないんじゃないかと言われても、私は相手が豊川であると決められたという点においては、皆さん方とさらなる努力をしていきたい。議会と市の職員の両輪が本当に同一回転で、そして間違いのない結論が出ていくことを願っております。今後ともよろしくお願い申し上げて答弁といたします。よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○滝下充生議長 以上で鈴川智彦議員の代表質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をします。

  (午前11時59分 休憩)

  (午後0時58分 再開)



○滝下充生議長 ただいまから会議を再開します。

 次に豊清会を代表して、鈴木義章議員、登壇してください。

  (鈴木義章議員 登壇)



◆鈴木義章議員 許可を得ましたので、豊清会を代表して平成18年度施政方針並びに予算案についてお伺いをしてまいります。

 政府は、平成17年6月21日に経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005、いわゆる骨太の方針を閣議決定しておりますが、この中で日本経済が大きな環境変化を乗り切るためには、2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化に向けて、歳入歳出両面での一体的な改革を行い、財政再建への道筋を明らかにする必要があるとしております。

 その上で、未曽有の少子高齢化を乗り切るために、社会保障の一体的な見直しに取り組み、持続的な社会保障制度の構築を目指す。また、本格的な少子化対策など次世代の育成への取り組みを強化することが必要であるとしています。

 また、グローバル化に立ち向かうためには、何より人間力を高め、また、世界に通用する強い産業や地域の形成を目指すことが必要とされております。

 また、政府は、地方財政計画を2月7日に国会に提出しております。地方財政計画の規模は、5年連続の減となる83兆1,508億円、地方一般歳出は児童手当拡充分を除くと7年連続の減となる65兆6,256億円となっており、地方自治体にさらなる歳出削減を迫るものとなっております。

 徹底した歳出の見直しにより、退職手当を除いた給与関係経費について2.1%減の20兆5,321億円、決算乖離の大幅な同時一体的是正として、一般財源ベースで1兆円規模となる投資的経費と経常的経費の見直しなどが盛り込まれ、地方は歳出構造の見直しを迫られている状況であると考えます。

 そこで市長、お伺いいたします。

 地方の改革を迫られる中での新年度予算編成における、今まで合併事業については、多々述べられましたので、合併事業以外の重点施策への取り組みについて伺います。

 また、地方財政計画の歳入を見ますと、地方税は景気の回復や税制改正の影響により、4.7%増の34兆9,000億円となっているものの、地方交付税は5.9%減の15兆9,000億円となっております。とりわけ地方交付税については、県下の予算発表を見てみますと、愛知県が350億円、お隣豊橋市においては、不交付団体となることを想定し、普通交付税を計上しないなど、地方財政計画に対して、より厳しい予測をしております。

 豊川市の当初予算においても、地方交付税総額で51.1%減の9億9,000万円と地方財政計画の減額率を大幅に上回った見込みをされております。

 そこで、地方財政計画など国の方針を踏まえての財源確保について、どのような方針のもとに本市の平成18年度予算を編成されたかをお伺いいたします。

 なお、再質問は質問席より行います。

  (鈴木義章議員 降壇)



○滝下充生議長 中野市長。



◎中野勝之市長 予算編成における合併以外の重点施策への取り組みと、地財計画などの国の方針を踏まえた財源確保についての御質問にお答えいたします。

 まず、いわゆる骨太の方針や地財計画でございますが、合併事業以外の重点施策に取り組んだかという御質問にお答えしますが、18年度の地方財政計画は、給与関係経費や投資的経費を始め、歳出全般の見直しにより5年連続の減額となりました。地方は給与関係経費や一般行政経費など、これまで以上に歳出面での見直しを行っていかねばならないと考えております。

 地方税や地方交付税などの地方一般財源につきましては、前年度に対し、若干の増額は確保され、歳出の徹底した見直しや歳入の改善により地方の財源不足額は通常収支で5兆7,000億円に縮小するなど、一定の健全化傾向を打ち出したものとなっております。

 こんな中、豊川市の18年度予算編成における重点施策でございますが、子育て支援、防災対策、それから、防犯対策の三つにつきましては、非常に喫緊の問題でありますから、これを十分配慮したつもりであります。

 具体的に申しますと、保育所の関係費を除きまして、子育て支援事業として約22億6,000万円、防災対策に約4億5,000万円、防犯対策が9,600万円計上しております。

 防犯対策の9,600万円というのは非常に少ないようでございますが、今、県が1月でございますが、知事メッセージを出して愛知県がこの防犯対策については非常に必死にやるということでございますので、私はこれについては、また県と話し合いながら、豊川市がどうしていくのかと。と申しますのは、軽犯罪が全国一でございます。それで第2位の大阪の2.5倍と、こういう犯罪件数が昨年であります。1月から12月。こういう中でこれは今、本市、何だ9,600万円ばっかりと、こういうふうにお考えいただいているかもしれませんが、今、これは県の方とまたいろいろ話し合いができるものと思っております。

 さて、子育て支援は、人づくりの一環でございます。医療費や手当などの経済的な支援を進めるとともに、集いの広場事業やファミリー・サポート・センター事業など、地域で支えあう体制の強化に取り組んでおります。

 まず、経済的支援としまして、大きく変更されたものとしまして、国の制度改正により児童手当の支給対象年齢が小学校6年生まで拡充されたことがあります。また、放課後児童の健全な育成を図るために設置されています、児童クラブでございますが、まず中部小学校区の児童クラブは、今まで交通児童遊園で実施しておりました。中部小学校からの距離が若干離れている。こういったことで、再三地元からも学校からも陳情がございました。施設が手狭なことなど、平成18年度に、この中部小学校敷地内に児童クラブ室を設置して、地域の要望にこたえてまいりたいと、こういうふうに思っております。

 それから、児童虐待防止につきましては、不安を抱えるお母さん方の育児支援のため、家庭訪問事業を継続していくとともに、要保護児童に対して地域と連携して対策を行っていくため、地域協議会を立ち上げてまいります。

 防災対策は、まちづくりの重要な課題であります。地震、それから集中豪雨と、こういった自然災害でございますが、私どもの市にとりましても打撃が想定されます場合、調査したその結果が出ますと、自然災害による被害を最小限に食いとめるための努力を続けてまいりたいと思っております。

 本市では、平成16年度より公共施設の耐震改修を積極的に進めておりますが、災害時において避難所となる公共施設の耐震対策は、一刻の猶予もない課題であるという認識のもとに、事業を推進してまいります。

 また、災害時の避難路や輸送路を確保することも重要であることから、橋梁の耐震対策事業にも着手してまいります。具体的には、豊川小学校を始め、五つの小学校の屋内運動場及び二つの地区市民館の耐震補強工事を行うとともに、東部小学校を始め、五つの小学校の校舎、六つの地区市民館、保健センター及び豊川市の武道館の耐震改修実施設計を行ってまいります。また、市内12の橋の耐震改修事業に1億2,000万円を計上しまして、災害時の避難路や輸送路を確保してまいりたいと考えております。

 まちづくりの新たな課題であります、防犯対策でございますが、今日、身体、生命、財産の安全は、みずから手に入れる意識が必要であると呼びかけを行ってまいりました。このような、みずから行う防犯対策をさらに推し進めるため、防犯対策に要する経費の一部を補助していく防犯対策補助事業を新設してまいります。

 また、学校での子供たちの安全を確保するため、市内全小・中学校、26校でございますか、防犯カメラを設置するなど、犯罪に強いまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。

 このほか、平成18年度において、意を注いだ施策としまして、まちに人のにぎわいを創出する地域振興対策の推進があります。平成19年1月からNHKの大河ドラマが『風林火山』と決まっておるようでございまして、その中に山本勘助がどの程度出てくるかわかりませんが、とにかく山本勘助は牛久保にお墓があるわけでありますから、これを取り上げていただくようにこれからもNHKに働きかけながら、このドラマをきっかけとして、ウォーキング愛好家等の観光客を呼び込むために、牛久保を中心にしたガイドマップや看板設置、ウォーキング大会等のイベント実施など牛久保地区での歩いて楽しいまちづくりと人のにぎわいを創出してまいりたいと思っております。

 また、西部区画整理地区に流れております西古瀬川に、今、咲き誇っておりますが、河津桜、さらにベンチ、こういうものを設置しながら、昨日のNHKで伊豆半島の河津桜を見まして、いよいよ頑張らねばという意欲を持って楽しいまちづくりに邁進したいと考えております。

 2点目の質問でありますが、国の方針や地方財政計画を踏まえまして、財源確保の考えについてお答え申し上げます。

 国の平成18年度予算案は、構造改革の継続強化を国民に強く訴えるべく、景気回復等による歳入面の環境改善に甘えることなく、厳しく歳出を見直し、歳出歳入一体改革の第一歩にするという基本的な考え方によって編成された予算案であります。

 国債発行を30兆円にできるだけ近づけるという小泉総理の方針を実現し、2010年初頭における基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスでありますが、この黒字化を念頭に置いたものとなっておると思います。

 また、骨太の方針2005や三位一体改革の全体像等の国の方針については、平成17年に引き続きまして、地方財政の安定的な運営を確保する旨が示されており、地方財政計画におきましても、歳出を厳しく抑制する一方で、地方一般財源の総額を前年度に上回って確保したとうたわれております。

 しかしながら、三位一体の改革による税源移譲として、所得譲与税が増額交付されるものの、普通交付税が減額となるなど、先ほど鈴木議員がおっしゃったとおりでありまして、財源確保につきましては、今後一層厳しくなっていくというふうに考えております。

 今後、地方分権の推進を図る上からも、国と地方が一体となった財政健全化のための歳出削減とともに、自主性を拡大するための歳入確保についての取り組みを行う必要があると考えます。

 先ほどお答え申し上げておりますが、合併による拡大した市域の均衡ある発展と市民の皆様の快適な暮らしを支える社会基盤の確立を効果的に実施するため、合併支援としての国、県補助金交付金や合併特例債を有効利用するとともに、まちづくり交付金などを活用し、重点事業を推進していくことが重要と言われております。

 ちまたに言われております都市間競争ということであります。都市間競争という言葉は、2年、あるいは3年前から言われ続けてきました。財政面の視点から申し上げれば、二つ必要だと私は思っております。

 一つは、行財政改革。これは待ったなしの改革であります。二つ目は、企業税収の向上と、この二つしかないものと思っております。

 新たな企業立地としての適地を調査する経費をこの予算につけたわけでありますが、景気は流動的であります。しかしながら、できるだけ早い時期に見通しをつけたいというふうに考えております。既に県の企業庁の持っている工業用地は、ほとんどもう既になくなってきた状態にございます。今後県とも話し合いを続ける中で私どもでできるものは独自でやるし、県の企業庁にお願いするものはお願いして、両面から考えていきたいというふうに強く思っております。

 以上であります。

 細部については、総務部長に答弁させます。



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 お答えをさせていただきます。

 国は、平成18年度予算編成の基本方針として、2010年代初頭における基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化に向け、将来世代に責任が持てる財政を確立するため、歳出歳入一体改革の第一歩を力強く踏み出すこととしております。

 また、本格的な人口減少、超高齢社会の到来や地球規模でのグローバル化の進展など、時代の潮流に適切に対応するため、「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」との方針のもと、小さくて効率的な政府を実現し、国民や市場の信頼を確保するとともに、新たな成長に向けた基盤の重点強化を図ることを発表いたしました。

 これを受けた平成18年度、国の一般会計予算案は、総額79兆7,000億円、対前年度2兆5,000億円の減額の予算となっております。これは平成14年度予算以来、4年ぶりの減額であり、平成10年度予算以来、8年ぶりに70兆円台となるものでございます。

 また、国債発行額につきましても、総理の国債発行30兆円にできるだけ近づけるという方針を反映し、対前年度4兆4,000億円減の29兆9,700億円と、平成13年度以来、5年ぶりに30兆円を下回る水準を達成しております。これにより、公債依存度は37.6%となっており、平成14年度以来、4年ぶりに30%台となりました。

 基礎的財政収支は、平成16年度予算から3年連続で改善されてきており、昨年を上回る4兆7,000億円改善のマイナス11兆2,000億円となっております。

 一方、平成18年2月7日に政府が国会へ提出しました、平成18年地方財政計画は、給与関係経費や投資的経費を始め、歳出全般の見直しの結果、総額83兆1,500億円、対前年度比0.7%の減となり、5年連続の減額となっております。

 歳入を見ますと、景気回復や税制改正などにより地方税は4.7%増の34兆9,000億円、地方交付税は5.9%減の15兆9,000億円となっております。地方税、地方交付税に臨時財政対策債や減税補てん特例交付金、減税補てん債、所得譲与税を除く地方譲与税を加えた一般財源総額は55兆6,000億円、対前年度204億円の増額となっております。

 予算編成におきましては、こうしたことを踏まえまして、歳入の精査に努めたところでございます。

 市税につきましては、地方財政計画同様、景気回復と税制改正を織り込みまして2.6%増の190億2,020万円を見込んでおります。

 具体的に申し上げますと、市民税につきましては、地財計画の9.8%増に対しまして、地域の景気回復の動向を見て、対前年度比12.3%増の79億3,500万円を見込んでおります。

 固定資産税や都市計画税につきましては、評価がえにより固定資産税で3.6%減の84億8,140万円、都市計画税で4.1%減の15億2,540万円を見込んでおりますが、これは地財計画の減額率とほぼ同程度の減額となっております。

 所得譲与税につきましては、三位一体の改革の税源移譲の関係で126%増の10億6,000万円を見込んでおります。

 地方交付税につきましては、地財計画において5.9%減額となっておりますが、合併による加算措置がされるものの、前年度の法人税の伸び等が基準財政収入額に反映されることによることなどにより、51.1%減の9億9,000万円を見込んでおります。

 国庫支出金につきましては、合併による支援措置である、市町村合併推進体制整備費補助金を4,500万円見込むとともに、三位一体の改革による国庫補助負担金の削減を見込んだ上で、新たに一宮地区を含めた市内4地区をまちづくり交付金の対象地区として総額5億2,500万円ほど確保いたしまして、0.5%の減にとどめております。

 市債につきましては、臨時財政対策債と減税補てん債を地財計画に基づき見込んだほか、国の合併支援策として用意されております合併特例債につきましては、まちづくり振興基金を始め、19事業に対し、総額18億3,080万円を計上しております。

 合併特例債は、合併後の拡大した市域の均衡ある発展と社会基盤整備を推進するための財源として、交付税措置など有利な地方債として今後も有効利用してまいりたいと考えております。

 市債総額は48億860万円で、対前年度比11.8%の増加となっておりますが、まちづくり振興基金に対する合併特例債や臨時財政対策債等を除いた建設地方債につきましては22億5,320万円で、歳出で計上しております普通債の元金償還額以内に抑制をしております。そのほか、財政調整基金、減債基金を始め、特定目的基金等から4億4,300万円を繰り入れ、財源確保を行っております。

 今後におきましても合併による基盤整備事業などを推進していくため、国や県の補助制度を積極的に有効利用するとともに、合併特例債を活用するなど財源確保への努力を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 鈴木義章議員。



◆鈴木義章議員 ただいまの答弁のように、国の歳出歳入両面の徹底した見直しや地方財政計画の5年連続の減額といった厳しい状況の中、合併して拡大した市域の均衡ある発展や市民の快適な暮らしを支える社会基盤整備を始め、子育て支援、防災対策、防犯対策といった事業を積極的に推進しようとしている姿勢は、高く評価をさせていただきます。

 伊豆のどこであったかはちょっと定かではありませんが、ちょうど今ごろ、ピンクの色の濃い桜を見てまいりましたが、伊豆だから早く咲くのか、それとも早咲きなのか、もし、そうであるなら、本市においては二度桜が楽しめるということで、市長、楽しみにしております。

 次に、答弁でもありましたように、平成18年度地方財政計画では、地方交付税は5.9%減となっております。これに対し、豊川市の平成18年度地方交付税の予算額は9億9,000万円となっており、対前年度51.1%の減になっております。18年度予算における地方交付税減額の理由については、答弁の中でも触れられておりますが、もう少し詳しく、つまり地方財政計画においては5.9%減となっているのに、本市の見込み額は51.1%減、この説明をお願いいたします。

 また、今後の見込みについてもお伺いをしておきます。

 次に、これも答弁にありましたが、国は18年度予算編成の基本方針において、歳出歳入の両面において思い切った見直しを進め、将来世代に責任が持てる財政を確立し、2010年初頭における基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスを黒字化することを方針とし、そのように示しております。そこで、このプライマリーバランスの内容と、平成18年度における国の一般会計及び本市の状況についてをお伺いいたします。



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 地方交付税が地方財政計画の5.9%減に対して、本市の見込みが51.1%になっている理由は何かということでお答えをさせていただきます。

 豊川市の地方交付税の平成18年度予算計上額は9億9,000万円、うち普通交付税が4億3,000万円、特別交付税が5億6,000万円となっております。そのうち、普通交付税につきましては、合併特例法により、今後10年間、合併しなかった場合に各市町村が交付されていたと想定される額の合計額を下回らないよう交付されますので、平成18年度の普通交付税の見込みについては、豊川市分、旧一宮町分をそれぞれ計算しております。豊川市、旧一宮町をあわせた総額で御説明をさせていただきますが、基準財政需要額につきましては、合併特例法の措置額、その他単位費用等の変更分を追加し、臨時財政対策債振りかえ相当額を減額し、183億5,385万円と見込んでおります。

 基準財政収入額につきましては、平成17年度の法人市民税課税標準額の伸び、所得譲与税が100%交付税算入されることなどにより、179億2,476万円と見込んでおります。この基準財政需要額から基準財政収入額を引いた、4億3,000万円を当初予算に計上をさせていただきました。豊川市分、旧一宮町分の内訳は、豊川市分が1億3,700万円、旧一宮町分が2億9,300万円となります。この結果、財政力指数につきましては、平成18年度、単年度で計算いたしますと、豊川市が0.06ポイントアップしまして0.99、旧一宮町が0.04ポイントアップして0.89となると予想をしております。

 今後は合併特例債の元利償還金が基準財政需要額に算入され始めるといった、財政力指数の上昇が抑えられる要素はございますが、政府が2010年代初頭には普通交付税の不交付団体の人口割合を3分の1にまで引き上げることとしておりますので、今後の交付税改革の中で不交付団体となっていくことも視野に入れながら事業選択と財源確保に努めていかなければならないと考えております。

 次に、プライマリーバランスを簡単に説明いたしますと、国債などの借金を除いた歳入と、過去の借金の元利払いを除いた歳出を比較するもので、国の支出と収入のバランスを示す、財政の健康状態を示すバロメーターであります。市町村におきましては、プライマリーバランスとは、市民の将来負担の軽減を図るために、普通債の発行を元利償還額以下に抑制することであります。国のプライマリーバランスは平成5年度予算から赤字となりまして、その後、景気対策のための財源不足を国債の大量発行により補ったため、赤字幅が拡大を続け、平成15年度には過去最高の20兆4,000億円を記録いたしました。その後、政府は2010年代初頭の黒字化を目標に掲げ、年々赤字額の縮減に努めてきております。

 平成18年度の国のプライマリーバランスは11兆2,114億円の赤字となっております。平成17年度予算におきましては、15兆9,478億円の赤字でございましたから、平成18年度予算においては、4兆7,364億円、赤字を削減したものとなっております。財政健全化へ前進した予算となっております。

 豊川市の平成18年度予算についてプライマリーバランスを見てみますと、市債のうち、後年度に国から地方交付税として措置される臨時財政対策債や減税補てん債を除く普通債は、32億7,060万円であります。一方、普通債の元金償還金及び利子の合計額は35億7,206万円となり、返済額に比較して借りる普通債の額が少ないので、プライマリーバランスは堅持されているということになります。

 今後も国、地方双方が歳出歳入の徹底した見直しを持続し、プライマリーバランスの早期黒字化により、次の世代の借金負担をなくすよう努力し、健全な財政運営に努めていかなくてはならないと考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 鈴木義章議員。



◆鈴木義章議員 三位一体の改革における地方交付税改革などにより、豊川市の普通交付税は年々減少しております。平成15年度には28億7,000万円が計上されておりました。普通交付税が平成18年度予算では、豊川市分が1億3,700万円にまで減少をしてまいりました。総務部長がお答えされたように、今後は不交付団体となることも視野に入れた事業選択や財源確保の方策の検討をお願いいたします。

 最後に、公債残高についてお伺いします。

 政府は2010年初頭の国、地方をあわせた基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を目指すとしております。本市のプライマリーバランスにおいては、平成18年度においては、黒字であるとの説明でございました。しかしながら、平成18年度の市債計上額は、対前年度比11.8%増の48億860万円となっております。健全な財政運営のためには、市債の借り入れを公債費の元金償還金以内にして、公債費残高を減少させる取り組みが必要と考えます。

 そこで、今後の公債費残高の予測と考え方についてを伺いまして、私の質問を終わります。



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 今後の公債費残高の予測と考え方についてでございますが、厳しい財政状況の中ではございますが、健全な財政運営のためにも、建設地方債を元金償還金以内とし、公債費残高を減らしていくという方針で予算編成を行っております。

 しかしながら、ここ数年、交付税の不足分を国と地方で折半して借り入れを行っている臨時財政対策債や減税に伴う減税補てん債などの、建設事業債以外の市債の増加が公債費残高総額を押し上げているのが現状でございます。一般会計の平成18年度末公債費残高は、501億3,082万円と見込んでおりますが、このうち臨時財政対策債などの残高が、対前年9億8,670万円増の139億9,982万円となると見込んでおります。

 臨時財政対策債や減税補てん債につきましては、後年度元利償還金について交付税措置されるものでございまして、間接的に国からの措置があることになります。

 また、臨時財政対策債は、平成18年度までの措置とされており、今後は残高が減少していくと予想しておりますが、今後の国の状況により不透明な部分もございますので、注意深く情報を収集してまいりたいと考えております。

 先ほど説明をいたしましたプライマリーバランスを見ても、平成18年度はプライマリーバランスを堅持した予算となっております。臨時財政対策債が今後なくなること、建設地方債を元金償還以内にとどめることにより、一時的に増加する公債費残高も減少していくものと見込んでおります。今後も真に必要な事業の選択に努め、建設地方債とその他の地方債全体の公債費残高を減らす努力を行い、財政の健全化を目指していかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 以上で鈴木義章議員の代表質問を終わります。

 次に、市民クラブを代表して牧田千枝子議員、登壇してください。

  (牧田千枝子議員 登壇)



◆牧田千枝子議員 市民クラブを代表いたしまして代表質問をいたします。

 平成18年度一般会計予算、第5次総合計画について伺います。

 人口減少時代を迎え、地方交付税の減額という厳しい財政状況の中で、予算と組織を車の両輪として必要なものは大切にし、より丁寧な情報公開をし、市民を巻き込んでの協働のまちづくりで行財政経営を進めていくことが求められております。

 新年度は、第5次総合計画のスタートの年となります。今回の総合計画策定作業は、コンサルタントに委託せず、職員の手づくりで市民にわかりやすい計画を目指したことは評価いたします。

 そして、市民の意見として市民意識調査の市民満足度、人づくり懇談会提言、元気の出るまち豊川提案事業、各種団体のヒアリングなどを参考にするとともに、市長2期目の選挙途中で発表されたマニフェストについても計画に反映されているものと考えております。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 一つ目に、人づくり懇談会提言、元気の出るまち豊川提案事業、各種団体ヒアリング調査及び市長のマニフェストの第5次総合計画への反映について、二つ目にその内容が平成18年度一般会計予算にどのように位置づけられているのかについて伺います。

 再質問は質問席にて行います。

  (牧田千枝子議員 降壇)



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、人づくり懇談会の提言、それから、元気の出るまち豊川提案事業、各種団体ヒアリング調査及び平成15年度市長選の際の市長のマニフェストについて、第5次総合計画への反映、それから、平成18年度一般会計予算への位置づけについてお答えをさせていただきます。

 初めに、人づくり懇談会の提言の総合計画への反映でございますが、国際社会で積極的な役割を果たすことのできる人づくりとして、市役所に国際課を設け、専任の職員を配置し、窓口業務や相談業務を強化するという提案に対しまして、基本計画の国際化と国際交流の推進の将来目標を実現する手段として市内外国人との交流、市役所に外国人の窓口となる組織の設置として取り入れました。

 平成18年度一般会計予算といたしましては、新年度から新たに国際課を設置するとともに、姉妹都市提携へ向けた友好都市の調査のための国際交流事業費、ポルトガル語版広報作成費などが位置づけられております。

 少子高齢化が進む社会で、助け合いながら暮らせる人づくりとして、この点に関しましては、空き店舗などを利用して高齢者や子供などが集まれる空間が必要。それから、駅や学校などの施設をバリアフリー化したり、エレベーターなどを設置するという提案に対しまして、基本計画の子育て支援の推進の手段といたしまして育児情報、交流の場の提供、高齢者との交流の場の提供として取り入れ、さらに基本計画の公共交通の利便性向上のための手段として公共交通機関へのアクセス整備、重点整備地区における交通バリアフリー化として取り入れております。

 18年度一般会計予算の中では、子育て支援の推進で子育て支援センター事業、ファミリー・サポート・センター事業費、集いの広場事業費が位置づけられ、公共交通の利便性向上で交通バリアフリー整備事業費が位置づけられております。

 また、生涯学習として、多くの市民が学び、利用できる教育環境の整備という提案に対しましては、基本計画の総合学習の推進と文化の振興の将来目標を実現する手段として図書館施設の整備、図書館分館の整備として反映されております。

 次に、元気の出るまち豊川提案事業からの反映でございますが、一般の部の入選2提案と小・中学校の部の入選2提案を取り入れております。一般の部からの保育園と老人ホーム、ケアハウスを同じ敷地に建設し、子供とお年寄りの交流を図るという御提案については、先ほどの人づくり懇談会提言の反映の育児情報、高齢者との交流の場の提供のほか、基本計画の高齢者福祉の推進の将来目標を実現する手段として、生きがいのある環境の提供ということで三世代交流事業の実施として反映をしております。

 同様に一般の部の市民がオーナーとなって果物、野菜、米などを栽培し、収穫物でもちつきや菓子、みそ、豆腐づくりを行うという提案につきましては、基本計画の農業振興の手段として安全・安心な農作物の提供、市民小菜園の運営として反映をしております。

 そして、小・中学校の部からの御提案の佐奈川堤防の桜を全国的にPRし、観光名所とするという提案につきましては、基本計画の河川の環境整備の手段として河川の環境整備、散策路、桜並木の整備と基本計画の観光の振興の将来目標を実現する手段として観光施設等の整備、観光コースの形成という形で反映しております。

 これらについて、18年度一般会計予算といたしましては、西古瀬川の散策路の整備、河津桜の植栽を行う西古瀬川散策路等整備事業費、それから、観光ルート整備費などが位置づけられております。

 また、日本人も外国人も仲よく暮らせるまちにするため、人が自然に集まる国際的な広場をつくり、世界のお店を開くという提案につきましては、基本計画の国際化と国際交流の推進を図る手段として市内外国人との交流会、イベントの開催として反映をしております。

 また、各種団体のヒアリング調査からの反映でございますが、NPO団体からの市民が見てみたいと思う総合計画の作成という提案を受けまして、今回、目標指標を設定し、その達成度合いを検証していくという、これまでと違う総合計画の策定指標を職員で考えました。コンサルタントには委託せず、職員の手づくりで客観的でわかりやすい計画ができたというふうに考えております。

 また、子育て関係の団体の子ども課を設置して、子供に関する業務を一元化するという提案を受けまして、新年度から組織を改編するとともに、総合計画においても基本計画の一つとして子育て支援の推進の項目を設けております。

 また、NPO団体からは、地域が活性化される施策という提案もいただきまして、基本計画の総合の分野の将来目標を実現する手段として、まちづくり振興基金の活用、合併における住民の連帯の強化、地域振興のための事業の実施として反映をしております。

 そして、18年度一般会計予算といたしましては、まちづくり振興基金積立金を位置づけております。

 それから、防犯ボランティア団体からは、町内会未加入者対策という御提案をいただきまして、基本計画のコミュニティ活動、市民活動の推進の将来目標を実現する手段として、コミュニティ意識の啓発、町内会加入促進の啓発、コミュニティ活動の情報提供として反映をしております。

 また、次に市長のマニフェストの反映でございますけれど、初めに市長のマニフェストの中でも目玉事業である市民病院の建設と企業立地促進事業についてお答えをさせていただきます。

 市民病院の建設は、基本計画の地域医療体制の充実の将来目標を実現する手段として、安全で安心、人にやさしい病院の整備、新市民病院の建設といたしまして実施しております。

 それから、企業立地促進事業につきましては、基本計画の工業の振興の将来目標を実現する手段として、工業用地の確保、企業立地の適地調査、企業団地の開発といたしまして反映しております。

 一般会計予算といたしましては、新市民病院整備事業費、それから、企業立地適地調査費を位置づけております。

 その他のマニフェストの項目でございますが、スポーツ公園整備につきましては、基本計画の緑のまちづくり推進の将来目標を実現する手段として都市公園の整備、スポーツ公園などの都市公園の整備として、また交通安全整備については、基本計画の交通安全対策の強化の将来目標を実現する手段として、交通安全施設整備、交差点改良、歩道整備、区画線の設置、道路照明灯、防護柵、反射鏡設置としております。

 また、震災対策と施設改善につきましては、基本計画の子育て支援の推進の目標を実現する手段と保育所の整備、公立保育園の耐震改修、民間保育所耐震改修支援、基本計画の中の学校教育の推進の将来目標を実現する手段として学校施設の耐震対策、校舎屋内運動場の耐震補強などに反映しております。

 また、予算といたしましては、市スポーツ公園整備事業費、交通安全施設整備事業費、公立保育園耐震改修事業費、民間保育所耐震改修費補助金、小学校施設耐震補強事業費などを位置づけております。

 また、地域イントラネットの推進、子育て支援、中心市街地活性化につきましては、地域情報化の推進、子育て支援の推進、中心市街地の活性化として、それぞれに基本計画を設けておるという状況でございます。

 以上でございます。



○滝下充生議長 牧田千枝子議員。



◆牧田千枝子議員 新総合計画へ市民の意見を取り入れるため、人づくり懇談会の提言、元気の出るまち豊川提案事業、各種団体ヒアリング、そして市長のマニフェストなどを参考にし、計画に反映させたことは承知いたしました。

 また、そうして作成された新総合計画の新年度一般会計予算への位置づけについても答弁いただきましたけれども、新総合計画に位置づけられているにもかかわらず、新年度予算への位置づけがされていない。また位置づけされていても、今後の事業の進行状況がわからない。そういった点を中心に再質問をいたします。

 まず、施設整備についてですが、それも多くの市民が整備を望んでいるものを中心にお伺いします。

 最初に、総合計画基本計画の政策4、教育・文化、?学校教育の推進に位置づけられている新給食センターの建設です。

 基本計画の中では、安全・安心な給食の提供ということで、共同調理場の整備という形で位置づけられております。新年度予算案では、新給食センター建設先進地視察費用として12万円計上されております。現在の一宮調理場は築30年を超え、老築化しており、ドライ化も進んでおりません。また、豊川、中部、二つの共同調理場も一宮ほど古くはないものの、同じくドライ化は済んでおりません。いずれの共同調理場も環境ホルモン対策としての強化磁器食器対応もできておりません。少しでも早い時期での整備が望まれますが、今後の建設計画の概要とスケジュールについて伺います。

 次に、同じく総合計画基本計画の政策4、教育・文化、?生涯学習の推進と文化の振興に位置づけられている公民館と図書館分館です。

 これらの施設整備については、新年度予算案での位置づけもありません。公民館については、もともとの豊川市のエリアでも代田、金屋中学校区に未設置です。また、一宮地区にも社会教育法に基づく公民館はないと聞いております。合併では、合併特例債を活用して地域格差の是正を図るとしておりますけれども、公民館整備のお考えについて伺います。

 同じことが図書館の分館についても言えると思います。

 私は、昨日、一宮生涯学習会館へお伺いいたしまして、2階の図書室を見させていただいてまいりました。その一宮生涯学習会館というのは、一宮の旧文化会館にあります。非常にコンパクトな図書室ですけれども、女の方が一人おられて、非常に温かみのある図書室でしたけれども、広さ、蔵書数とも図書館分館と言えるほどのものではないなというふうに感じました。図書館分館についても整備のお考えについて伺います。

 それから、同じく総合計画基本計画の政策2、健康・福祉、?子育て支援の推進に位置づけられている児童館整備については、鈴川議員への答弁で整備の考え方は承知をいたしました。昨年の平成17年度から19年度の総合計画実施計画で、位置づけられなかったときには、ショックを受けたもののうちの一人です。少しでも早い実施計画への復活を強く望みます。この児童館についての答弁は結構です。

 続いて、施設整備以外の部分で先ほど答弁がありました、まちづくり振興基金について伺います。

 まちづくり振興基金は、市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業に必要な財源を確保することを、その目的とされておりますけれども、具体的にはどのような事業を想定しておられるのか、伺います。

 また、特に市民の連携の強化を図っていくという観点に基づけば、市民館における草の根的な交流の促進やNPO組織の活動などを始めとした市民活動への支援などが必要だと考えますが、このような事業への支援は考えておられるのか、伺います。



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 個々の施設の整備についての考え方についてお答えをします。

 現在、新総合計画の実施計画、18年度から20年度までの実施計画ですけれど、策定作業中ですので、現時点の考え方ということでお答えをさせていただきます。

 最初に、新給食センターでございますけれど、御質問にもございました施設の老朽化や、より安全で安心な給食を提供するため、新総合計画基本計画案に位置づけ、また、作業中の実施計画にも掲載していく予定でおります。

 新施設の概要でございますけれど、一宮共同調理場、豊川共同調理場、中部共同調理場とも調理能力が3,000食で、計9,000食の代替施設となります。児童・生徒数の状況から7,000食程度の調理能力が確保できればというふうに考えております。

 また、場所につきましては、一宮地区を想定しておるということでございます。

 今後のスケジュールで申しますと、18年度中に用地を選定し、19年度に用地購入、それから、20、21年度で建設というのが現在の考え方でございます。

 それから、公民館でございますけれど、牧田議員の御指摘のとおり、一宮地区を含め、市内3中学校区で未設置ということでございます。新総合計画基本計画には、公民館整備の位置づけがございますが、実施計画では、記載ができないというふうな状況になると思います。この理由といたしましては、一宮地区では、一宮生涯学習会館で公民館機能の一部、例えば講座の実施やサークル活動が行われていること。また、代田、金屋中学校区につきましても地区市民館が地域生涯学習の場となっていること。また、一宮生涯学習会館嘱託員及び生涯学習指導員が各中学校区に配置されており、地域の特色を生かした学習活動を進めているというようなことが上げられると思います。

 また一方、図書館の分館でございますけれど、これにつきましては、一宮町との合併協議の折、一宮町関係者から役場の跡地に図書館を、という意見もございました。図書館分館整備は新総合計画の基本計画に位置づけておりまして、策定中の実施計画では、20年度に調査費を計上する予定でおります。現在は、どこの市町村でも新規に大型の箱もの施設を建設するという時代ではございませんので、既存の公共施設のリニューアル、あるいは質問にございました一宮生涯学習会館の図書室のグレードアップなど、さまざまないろいろな手法があると思います。図書館分館につきましては、実現に向けてあらゆる角度から慎重に検討を加えるというつもりでおりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、まちづくり振興基金についてでございますけれど、まちづくり振興基金につきましては、豊川市と一宮町の合併に伴い、特に重要であります、新市民の連携の強化や地域振興を図り、地域の活力を増進するとともに、新市の一体性の調整に資するソフト事業等を行うため、地方自治法第241条の規定による基金として設置しようとするものであります。

 当該資金につきましては、市町村の合併の特例に関する法律第11条の2第1項の規定に基づく、いわゆる合併特例債の対象となるもので、これを主な財源として2カ年で20億円を積み立てて、この基金から生ずる運営益をもって事業を展開していこうとするものでございます。

 運営益を充てる具体的な事業につきましては、今後、先進事例等の調査を踏まえまして、本市の実情に即したメニューを検討していくものでございますけれど、さきにも触れさせていただいたとおり、合併特例債を主な財源としていることから、合併特例法の趣旨、すなわち新市の一体感の醸成、旧市町の単位の地域の振興といった事業に充当していくことになろうというふうに考えております。

 それから、もう1点、NPOなどの市民活動団体への支援についてでございますけれど、これらの団体の活動につきましては、新しい住民同士の交流と相互理解をはぐくんでいく可能性を大いに秘めておりますので、本市としても今後検討するメニューの一つとして重く考えているところでございます。

 以上でございます。



○滝下充生議長 牧田千枝子議員。



◆牧田千枝子議員 今、企画部長に真摯にお答えいただきましたので、次の質問はやめにします。終わります。



○滝下充生議長 以上で牧田千枝子議員の代表質問を終わります。

 次に、日本共産党豊川市議団を代表して佐藤郁恵議員、登壇してください。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 発言通告順に従いまして、代表質問及び一般質問を行います。

 まず、代表質問では、施政方針と予算案大綱にかかわって質問を行います。

 市長の施政方針では、一宮町との合併後の豊川市について、「元気の出るまち、住みたくなるまち みんなでつくろう豊川」の実現を目指すとしています。

 また、最近の景気の動向や三位一体の改革について触れた後、真っ先に力説されたのは、行革の推進についてでありました。「元気の出るまち、住みたくなるまち みんなでつくろう豊川」につきましては、文字どおりそうあることを私も望むものです。しかし、そのために今、真っ先に必要なのは、格差社会の是正、弱者対策であり、住民参加のまちづくりのかなめを担う職員の専門性の発揮であると思います。

 そこで、以下お考えについて伺っていきたいと思います。

 一つ目として、まず格差社会をめぐる本市の認識についてです。

 小泉内閣が構造改革として進めてきた新自由主義の経済路線、大企業の利潤追求を再優先にする経済路線のもとで、雇用と所得の破壊、中小零細企業の倒産、経営難が進む中、90年代末から貧困と社会的格差の新たな広がりが重大な社会問題になってきました。

 本市においても生活保護世帯は平成10年、171世帯であったものが、平成15年度には208世帯、就学援助比率は、平成11年、3.99%であったものが、平成16年には8.15%と大幅な伸びを示しております。

 OECD・経済協力開発機構の調査では、日本の貧困率は15.3%に達し、調査加盟国25カ国の中で第5位、OECD諸国の平均10.2%を大きく上回っております。

 これらの根底には、人間らしい雇用の破壊があります。大企業、財界は中高年のリストラ、新規採用の抑制で、正職員を減らし、社員を減らし、派遣、パート等の非正規雇用への置きかえを進め、労働者の3人に一人、若者の二人に一人は正規雇用の給料の半分ほどの非正規労働者となっております。若者においては、経済面で結婚できない、子供を育てられない層が広がっていることは深刻な見過ごすことのできない事態となっていると思います。

 格差社会をめぐる本市の認識についてお伺いしておきたいと思います。

 二つ目に、三位一体の改革にかかわって平成18年度の地方交付税を始め、一般財源の問題について私も一つ伺っておきたいと思います。

 地方財政計画では、一般財源総額は、前年度水準を確保することになっております。地方交付税は、本市において平成18年度は17年度比10億3,500万円減額で、市税が伸びたのでとの説明がありましたが、実際、トータルで一般財源は前年度並みが確保されているのか。一般財源の科目別増減、トータルの増減状況についてお伺いしておきたいと思います。

 三つ目に、地方行革をめぐる本市の認識の問題です。

 施政方針では、国が三位一体改革で今までの国の財源保障機能を縮小するので、みずからの財源と工夫で対処する必要、すなわち事業の取捨選択や経営管理サイクルの確立。職員の経営感覚の育成を図ること。国の集中改革プランに対応した行政改革大綱の見直しを行うことを述べておられます。

 平成18年度は、本市において児童館を始め、指定管理者として17の公共施設が民間に管理指定され、管理運営が行われることになります。さらに現在、国会に市場化テスト法案が提出されており、さらに行政改革推進法案が提出される見通しです。

 オリックス会長が議長を務める政府の規制改革民間開放推進会議が市場化テスト法案は、PFIや指定管理者制度ではまだ限界があるとして、官から民への重要な手段と位置づけ、法制化を求めていたものです。

 地方自治体では、第1次の対象として戸籍謄本、納税証明書、住民票、印鑑登録証明の請求の受付と引き渡しの業務など重要な個人情報、プライバシーを扱うものまで明記されております。今後一層強力な国の誘導があることは明白ですが、一方で本当にこのような官から民への規制緩和万能論でよいのか。

 耐震偽造の底なしの広がりや昨年のJR西日本の事故など、利潤追及による安全性の崩壊の事件の数々から、そのことが問われており、本市としても民営化そのものも含め、市民の立場で慎重に対応することが求められていると思います。

 そこで地方行革をめぐる状況と、本市の認識、また指定管理者制度が始まりますので、公共性の確保をどのように行うのか、お伺いしておきたいと思います。

 さきに公共性、公務労働が踏まえるべき基準とは、何なのかということについても触れていただきたいと思います。

 私は、第1に、公務サービスの基準の中には、住民の安全の思想が盛り込まれており、そのために例えば職員は利用者何人当たり何人必要か。建物の強度はどれだけ必要かなど専門性や科学性があると思います。ここをあいまいにしないことが公共性の一つの基準であると思います。

 第2に、プライバシーを守るなど人権保障、第3に、実質的平等性、例えばスポーツ施設では利用料金を負担する能力の大小にかかわらず、すべての市民にスポーツを権利として、実質的に平等に保障する公務としてのスポーツ施設の管理の問題、例えばもうけにならない減免の団体も平等に扱う問題、第4に、民主性、住民の意思が反映され、議会が監視をしてサービスの質を高めるために関与すること。第5に、公務の安定性があると思います。

 本市として、民間を指定管理者とした場合、公務として踏まえるべき基準、公共性をどのようにとらえ、確保していくのか、お考えを伺っておきます。

 あわせまして、具体的に指定管理者についても情報公開を推進していく必要があると思います。本市の情報公開条例では、指定管理者については、努力規定となっております。指定管理者が提出する事業報告書に領収書を添付させることを義務づけるか、指定管理者を情報公開条例の対象にすることか、どちらかが必要かと思いますが、確実に公開をさせる方法はとられるのか、お伺いしておきたいと思います。

 また、首長、議員などが経営する会社、法人の参入を規制する規定がなく、検討中と思いますが、どのように対応していかれるのか、お伺いをします。

 さらに民間利用者、業者との協議機関は、公共施設の運営について必要であると思いますが、児童館における運営委員会は指定管理者になったらどうなるのか、お伺いをしておきます。

 四つ目に、予算大綱に見られる暮らし、福祉等の各施策にかかわって格差の是正、弱者対策がどのように考えられているのか。また、市民がつくるまちの観点から、住民参加はどうなっているのかなど、運営方針について、以下の施策に絞ってお伺いしたいと思います。

 第1に、障害者自立支援法実施についてです。

 4月からの施行に当たり、福祉サービスの利用減免申請を開始されていると思います。福祉サービスの利用が原則1割負担になることなどで、本市でもグループホームから授産所に通っている方が、障害者減免を行い、障害者年金と工賃を足しても1、2万円の持ち出しとなることがわかり、年金生活の親も払えないため、もうグループホームは続けられないと考えておられます。また、授産施設に行く回数を半分にするしかない。また、移動サービスはどうなるのかなど、障害者、家族の心配は大変大きくなっております。2年前から始まりました支援費制度で一人暮らしは夢でない、当たり前の生活をつくりつつあった障害者を名ばかりの自立支援法の実施で、再び家の中に閉じ込めることになりかねません。

 そこで、低所得者への月額上限額を1万5,000円、あるいは2万4,600円に抑えるなどの、国の軽減措置が幾つかありますが、これらの徹底を行って、申請漏れがないようにするお考えについてお伺いをしておきます。

 また、上限額はありましても、自立支援医療、補装具、地域生活支援事業は、別々の上限に管理されており、複数制度を利用する場合は、それぞれの上限額まで自己負担が求められますので、上限の減免を受けてもあわせれば大変な多額になります。

 このため、横浜市では、3年間の激変緩和措置として、非課税世帯の在宅サービスの利用者負担をゼロ、無料としました。また、京都市は、国の動向も踏まえ、3年間の低所得者を中心とした自己負担額の上限を国基準の50%にするとしております。本市においても利用者の実態を把握し、国に制度の改善を求める。また、実態に応じた市の軽減策を考えるべきと思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。

 第2に、介護保険についてです。

 地域包括支援センターが2カ所で開設をされます。専門職は、どのように確保されるのか、人員、体制などについてお伺いをします。

 また、地域包括支援センターに新たに新予防給付や介護予防事業のための介護予防マネージメント、ケアプランの作成などが始まるために、そちらに力も時間もとられることになりかねないと思います。しかし、地域の高齢者の生活を支えるために、総合的な支援体制を構築する本来の役割から言えば、介護予防マネージメントは部分的なものです。廃止された、これまでの六つの在宅介護支援センターの蓄積も生かしながら、その役割を果たし、データやノウハウなども大いに利用しながら、役割を果たしていく必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。

 あわせまして、社会福祉法人による低所得者負担の減免制度の一部見直しがあり、本市に対象福祉法人がどの程度あり、実施状況がどうなっているのか、お伺いをします。

 また、あわせまして、現在300円で行っている配食サービスは、18年度から地域支援事業のメニューに再編されますが、介護施設、デイサービス等で食費が全額自己負担となる改定が行われており、その影響が懸念をされます。値上げになれば、負担の重さに必要なサービスを受けられない人が出ることが予想されますが、どのように考えていかれるのか、お伺いしておきたいと思います。

 第3に、国民健康保険についてです。

 4軒に1軒の世帯が預貯金ゼロという中、高額の医療費を工面するために、サラ金などに手を出す大変な状況も本市においては生まれております。国保の高額療養費について、自己負担限度額を超えた医療費分までを一たん、医療機関に払う必要のない受領委任払い制度がありますが、こういった制度を創設することは、一時金の負担が大変な、こういった方々を救っていくことにもなります。平成18年度実施する市が近隣市でも出てきたと聞いておりますが、県下の状況と本市のお考えについてお伺いをしておきたいと思います。

 第4に、弱者対策とあわせまして、住民参加の推進という観点から国府駅周辺の交通バリアフリー基本計画作成にかかわってお伺いをいたします。

 本市は、17年度、基本構想作成に当たり、市民懇話会におきまして、さまざまな住民の意見を求められました。一般市民の住民参加を、さらに一つ進めてきたと思います。今度の計画におきましても、作成段階からの住民参加がより求められると思います。

 そこで、懇話会で出された名鉄国府駅のエレベーターやトイレの整備など、集約的な意見があると思いますが、それらの意見について尊重をし、実施していく最大限の努力が払われるのか。平成18年度の基本計画にきちんと反映されていくのか、お伺いをしておきます。

 次に、大きな5問目として、新市民病院の基本構想の策定、候補地問題にかかわって一つ基本的なお立場をお伺いし、確認しておきたいと思います。

 本市は、平成18年度、候補地を一つに絞り込んで基本構想を策定される予定であります。その際、候補地の一つである名大太陽地球環境研究所は、海軍工廠跡地であり、保存すべき重要な遺跡のAランク指定の調査結果を受け、文化庁の国指定の史跡になるかどうか、詳しい調査が入るのを順番待ちしている状況です。

 今回、候補地に入れられたのは、かつての私の一般質問への御答弁、国指定の遺跡となれば、保存も考えていくことになるだろうという趣旨の御答弁がありましたが、これに対して何か考え方の変化が新たに生まれているのか。太陽地球環境研究所を候補地の一つにした理由についても伺っておきたいと思います。

 いずれにいたしましても新市民病院の建設は、本市にとって一大事業であり、さまざまな角度から大いに論議される必要があり、それは私ども日本共産党豊川市議団としても別の機会に論議に加わり、行っていきたいと思いますので、その点についてのみお伺いをしておきたいと思います。

 最後に、一般質問の部分になりますが、ふるさと公園の地元住民の不安に対する対策についてです。

 この3月25日から県立東三河ふるさと公園が一部オープンすることになります。これまでいろいろな機会に意見を述べてまいりましたが、大切に利用してもらえる公園、愛される公園として発展していくことを期待するものです。

 そこで、今回はオープン前でありますが、近隣住民の不安や心配にどのように対応していかれるのか、既に起こっていること、あるいは住民の不安の強いものについて、以下お伺いをいたします。

 まず第1に、駐車場から管理棟までの道から下の住宅がのぞける。目隠しに植樹したものがまばらに植わっておりますが、役立っていないように見え、この問題の対応についてお伺いをしたいと思います。

 二つ目に、修景庭園の池や調整池に蚊の発生が考えられます。実際、池に水の入った、昨年夏から近隣で外来種の蚊が大量に発生をしており、池の調査の上、対策を立ててほしいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 第3に、修景庭園は、盛土における高い位置にあり、豪雨時にもしあふれたり、あるいは地震が重なった場合など、盛土が崩れる可能性も考えられます。豪雨時には、どのような対策がされているのか、お伺いをしておきます。

 第4に、本公園への1号線からの進入路は、豊川蒲郡線がメインとなりますが、三つの交差点があります。特に御油大橋東の旧街道との交差点は、やや斜めに交差しており、お互いに見えにくい上、交通量も多く危険ですが、初めて通行する方は車を徐行せず走らせることも多く、今後交通量の増大とともに、事故が心配をされております。

 また、御油大橋西側は、下りきったところで交通量の多い生活道路と交差しており、よく事故があり、近年死亡事故もあったところです。交通対策が必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。

 第5に、先日、林野火災防御訓練がふるさと公園であり、私も参加をいたしましたが、初期消火が大切と思います。消火器や消火栓の設置など火災対策はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 以上で1問目を終わらせていただきます。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○滝下充生議長 ここでしばらく休憩します。

  (午後2時21分 休憩)

  (午後2時35分 再開)



○滝下充生議長 ただいまから会議を再開します。

 総務部長。



◎田中俊一総務部長 それでは、お答えをさせていただきます。

 まず、格差社会をめぐる本市の認識についてでございますが、1億総中流社会と言われてきた日本に、所得などの格差が広がり始めているとか、若者たちに拡大している非正規雇用のアルバイト、いわゆるフリーターや派遣社員といった現象が、若年層の所得の格差を発生させているとの報道を聞きます。

 今日の日本社会の成熟は、人々のニーズの多様化とともに、さまざまな価値観や生き方といった多様性のある社会を構築してきていると考えております。このように、多様化した社会の中において、地域間格差や、業種による格差が発生しないよう国、地方は注意深く目配りを行っていく必要があると認識しております。

 政府の安部官房長官でございますが、経済格差について、格差の認識が不公平なものとの点にあるとするなら、公正な競争が行われる仕組みをつくる必要があるとの認識を示しております。今後、地方も公正な競争による景気回復に留意するとともに、地域住民の安定した生活を確保するための施策を実施していかなければならないと認識しております。

 次に、地方財政計画における地方一般財源総額の本市の状況について御説明をいたします。

 平成18年度地方財政計画においては、地方一般財源は、前年度に対し204億円増の55兆6,000億円となっており、前年度を確保したものとなっております。地方財政計画上の地方一般財源は、地方税、地方交付税、臨時財政対策債、減税補てん債、所得譲与税を除いた地方譲与税及び児童手当分を除いた地方特例交付金などの合計額を言います。

 本市の場合、豊川市及び旧一宮町の平成17年度予算の合計額が約233億7,300万円、平成18年度が227億3,200万円となり、当初予算比較では2.7%の減となっております。

 続きまして、地方行革をめぐる状況と認識の中で指定管理者制度における公共性の確保をどのように考えていくのかという質問でございます。

 指定管理者制度は、管理の代行でありまして、公共施設の設置目的に沿った管理運営を行う必要があり、公共性の確保は必要であると考えております。民間事業者を含めた指定管理者に公共性の高い施設の管理をさせるにあたり、協定書において指定管理者の指定の意義や施設の管理運営にあたり、公共性を確保するよう求めてまいります。

 また、事業報告書の提出、必要に応じた実地調査及び指示等の指導監督権限の中で、適正な管理運営を担保してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、指定管理者に対する情報公開でございますが、本市の情報公開条例で指定管理者による情報公開を努力義務としておりますのは、一律に市と同様の義務を課すことにより、商法の規定を損なうことのないように配慮したものでございまして、それ以外の情報については、市の取り扱いに準じて指定管理者の情報公開を行ってまいりたいと考えております。

 御質問のありました領収書等につきましては、本市の場合、事業報告書に添付する義務は課しておりませんが、情報公開の請求があった場合で、市が保有していないものは、情報公開条例で指定管理者に提出を求めることになっており、指定管理者と締結する協定書の中で、この提出を求められたときは、提出しなければならない義務規定を設けてまいります。

 また、市長、議員等の関連会社の排除でございますが、指定管理者制度は、管理業務の代行であり、請負契約ではありませんので、地方自治法上の兼業禁止の法的な規制はございません。制度の移行期にあたり、現在管理委託をしている外郭団体や出資法人を当座は指定する場合もございますので、現状ではすべての参入を禁止することは難しいと考えております。

 しかし、地方自治法に規定されております兼業禁止と同様の制限は必要であると認識はしておりますので、法改正や制度の定着状況を踏まえながら、今後検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 公共性の確保の中で児童館の運営委員会と指定管理者とのかかわりについてお答え申し上げます。

 指定管理者公募の際の仕様書に、管理運営に関する基本的な考え方としまして、児童館運営委員会との円滑な連携を図ることを示し、さらに業務内容として児童館運営委員会の開催に関することを位置づけております。

 詳細な協定の締結に向けて、現在調整中でございます。

 また、新年度から活動を開始できるように、地元関係者と調整をしてまいりたいと考えております。

 次に、(4)番目の各施策の弱者対策等についてお答え申し上げます。

 1点目の障害者自立支援法実施に向け、国の利用者負担の軽減策の徹底と、本市独自の軽減策についてでございますけれども、国の軽減策と申請漏れの防止につきましては、福祉サービス利用者の方には2月中に申請手続をしていただくよう、個別に文書でお知らせしたところでございます。2月末までに申請をされなかった方につきましては、現在、リストアップをしまして、今週中ですけれども、再度文書等手続をされるようお知らせを行い、申請漏れのないよう努めてまいるところでございます。

 次に、本市独自の軽減策についてでありますけれども、現在、本市においては、独自に軽減する考え方は持っておりません。

 2点目の改訂介護保険にかかわる地域包括支援センター運営方針、人事体制に対してお答え申し上げます。

 まず地域包括支援センターにおきましては、配置としまして保健師または看護師、社会福祉士、ケアマネージャー、3業種を置くようになっております。そういう中で複数を目指し、6人体制で1カ所、2カ所で12人、そういう体制で配置してまいりたいと考えておるところでございます。

 また、地域包括支援センターの運営方針につきましてでございますけれども、地域包括支援センターにつきましては、介護保険事業等の高齢者の地域の拠点として、一つには総合相談支援事業、二つには高齢者虐待防止早期発見等の権利擁護事業、三つには新予防給付、介護予防でのアセスメントの実施、ケアプラン作成等の介護予防ケアマネージメント。四つには、支援困難な事例への指導、助言。地域でのケアマネージャーのネットワークの構築と、それと包括的な継続マネージメント事業、この四つを主に国は挙げております。この事業の推進を本市としても努めてまいりたいと考えております。

 また、今までの在宅介護支援センターでの資料、相談支援事業等につきましては、地域包括支援センターで引き継いでまいりたいというふうに考えております。

 次に、社会福祉法人の利用者負担の軽減措置につきましてお答え申し上げます。

 対象施設は、社会福祉法人等が運営する訪問介護、ホームヘルプですね。通所介護、デイサービス、ショートステイ、特別養護老人ホームの施設で、本市には7団体の社会福祉法人があるわけでございますけれども、そのうち軽減を実施している法人が4団体、軽減措置を受けている方が32名ということでございます。この軽減制度につきましては、社会福祉法人に引き続き周知啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、配食サービスの費用負担につきましてでございますけれども、本市のまごころ給食サービスは、制度改革に伴い、介護予防事業の特定高齢者を対象とした事業となりますけれども、食の自立及び安否確認の観点から18年度につきましても、費用負担額は現行と同様のサービスで配食サービスを実施することを考えております。

 3点目の国民健康保険高額療養費受領委任払い制度についてお答え申し上げます。

 まず、高額療養費受領委任払い制度は、被保険者に医療機関でお支払いいただく金額を、あらかじめ自己負担限度額などにとどめ、残りの医療費、いわゆる高額療養費分は、保険者が直接医療機関に支払う制度でございます。この制度の問題点としましては、医療にかかる診療報酬が審査確定するまでの間に時間がかかるため、医療機関に最低2カ月以上支払いを待っていただく必要があります。また、被保険者が医療機関にお支払いいただく自己負担限度額につきましても所得により変動いたしますので、後でまた精算をしなければならないというケースが出てくることも承知しております。そうした中で、県下では本市と同様に貸付制度の採用を行っている市が18市、受領委任払い制度を採用しているところが15市となっております。制度の採用に向けて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上であります。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、バリアフリーの構想についてお答えを申し上げます。

 現在、策定をしております交通バリアフリー基本構想におきまして、名鉄国府駅周辺地区を重点整備地区といたしまして、これを定める中で今後、この地区内の各施設のバリアフリー化に取り組んでいくものでございます。この基本構想の策定にあたりましては、広く住民の意見を把握するため、策定委員会のメンバーに高齢者、障害者の方など当事者の方のほかに、地元住民の代表の方にも参加をいただいております。

 あわせて、住民参加を基本といたしました基本構想の策定を図るため、障害者団体や地元連区などの各種団体から推薦をいただきました20名の方で組織する市民懇話会を設けまして、名鉄国府駅周辺の現況調査を実施するとともに、意見聴取などを行ってまいりました。

 こうした中で、名鉄国府駅のエレベーターの設置やトイレの整備、周辺施設のバリアフリー化などの意見をいただきまして、これら意見をもとに関係事業者との協議を行った結果、この基本構想において、それぞれ実施すべき事業として位置づけまして、今後整備に向けて努力をしていくものでございます。

 次に、一般質問のふるさと公園の問題でございますが、近くの住宅がのぞかれるというようなお話でございますが、現在、県におきまして整備をしております。目隠しを兼ねました植栽を現在、行っておるというところでございます。

 しかしながら、現在のところ植栽をしてまだ間がないというような状況でございますので、葉が茂って目隠しを明確にできるというところまで育っておりません。当初からなかなか目隠しに即対応できるような木を植栽するというようなことも、なかなか難しいということでございますので、少し御理解をいただきたいということでございます。

 次に、修景庭園の池や調整池の蚊の発生の問題でございますが、これの対策につきましては、県で淡水魚やトンボの幼虫であるヤゴなどを放流していただけるということになっております。

 また、修景庭園の池の大雨の対策でございますが、修景庭園の池の水は、山側にあります小さな沢の水をためて、人工の池をつくっております。小さな沢ということでありますが、大雨のときには、池の中央の島の横に放流用のますが設置をしてありますので、そこから調整池に流し、都市下水の雨水管を通して音羽川に流されるというようにつくられております。

 それから、公園への車のアクセスという問題でございますが、県道豊川蒲郡線が主なアクセス道路となります。この路線は都市計画道路金野豊川線として都市計画決定されておりまして、ふるさと公園を経由いたしまして、将来的にはトンネルで御津町、蒲郡方面へ抜けます幹線道路でございます。

 現在、県で国道1号線から御油大橋間において都市計画道路として、歩道設置をする整備計画がございます。ここ数年、県におきましては、非常に厳しい財政状況であったということで、この整備が一時休止をしておりました。しかしながら、平成18年度から再度用地買収に入り、5年程度で整備を終了するというような計画をつくっていただいております。整備が完了いたしますと、歩道と車道の分離がされまして、現況よりも歩行者の安全が確保されるものであるというふうに考えております。

 また、スピードにつきましては、運転者のマナーによるところが非常に大きいというようなことでございますが、現在、交通規制といたしましては、住宅地内を通過する道路でありますので、幹線道路として考えられる、規制の一番遅い40キロというような設定でされておるというような状況でございます。

 それから、山火事の問題でございますが、初期消火についてでございますが、消火器が管理棟と園内に6カ所あるトイレ内に設置をしてございます。

 基本的には初期消火は消火器を使ってということになります。また、管理棟や修景庭園など山すそにある区域では、先日行いました消火訓練同様、池や周辺の道路に設置されました、消火栓から水で対応するということでございます。火災が広がった場合につきましては、消防車両の進入等なかなか難しい時点も発生をするということも想定されますので、空中からの消火になるということでございます。

 以上でございます。



○滝下充生議長 市民病院事務局長。



◎武田寅二市民病院事務局長 それでは、(5)の質問につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、太陽地球環境研究所の敷地を市民病院の建設候補地に入れた理由についてでありますが、病院を建設するためには、その用地は相当な面積が必要となります。そうした中、御承知のように太陽地球環境研究所の敷地は、市内の中でも市街地に近く、一番まとまった広い土地でありますので、病院建設候補地として、だれもが適地の一つとして上げる場所であります。

 したがいまして、海軍工廠跡地の遺跡として指定される可能性などの諸問題もありますが、11カ所の候補地の一つとさせていただきました。

 そして、今回、その11カ所から4カ所に絞り込みを行ったわけでありますが、その経緯につきましては、先日開催されました議会の市民病院建設研究会におきまして御説明させていただきましたが、病院建設の適地として4カ所のうちの一つに入ったというものであります。よろしくお願いいたします。

 それから、次に海軍工廠跡地の遺跡の保存、活用についての市の考え方でありますが、ただいまの議員の質問の中で確認ということでありましたが、平成14年の第2回定例会におきまして、議員の質問に企画部長が答弁をさせていただいている内容につきましては、現状におきましても考え方は変わっておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○滝下充生議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 一つ目の格差社会の問題につきましては、いろいろ認識の違いはあると思いますが、今後ともまた議論を続けていきたいと思っております。

 そこで2問目の一般財源についてですが、トータルで6億4,000万円ほどの減だというお話です。それで市税の内部留保財源も出てくるかと思いますので、もう少し小幅の減になるかと思うんですが、ここ数年来の大幅な地方交付税の削減のショックのことを思いますと、一息ついていける年かなというふうにも思います。

 それで合併に絡む財源問題や特例債事業なども含む歳出の特徴につきましては、建設事業も含め、今後、予算特別委員会で引き続いて伺っていく予定です。

 そこで、三つ目の指定管理者制度についてですが、公共性の確保の問題です。それで先ほど来、公共性の確保は必要だというお話の中で、情報公開について協定書の中で情報公開について義務づけていくというお話であったかと思います。それで協定についてなんですが、紳士協定という言葉もありますように、それが必ず実行されていくのかどうかという点で、特に領収書を求めた場合に、本当に領収書が出てくるのかという問題につきましては、必ずしも確実性がないというふうに思うわけです。それでむしろ確実性を本当に求めていくというのであれば、領収書の添付そのものを義務づけていくということの方がはるかにきちんと出てくる、提出されるというふうに思いますが、そのあたりの御認識について改めて再度伺っておきたいと思います。

 それから、首長や議員などの経営する会社等の参入についてですが、今後とも動向を見ながら検討課題だというふうなお話であったわけですが、やはり議会がこの民間会社の状況をいろいろチェックをして、なおかつ意見も述べていくという、そういう立場をとるのであるならば、そういうことを求められるわけですが、どうしても議長あるいは議員の会社であるというところは避ける必要があると思うわけです。そういう点で一刻も早く規定を設けていくということが求められると思いますので、これは国の動向ということもありますが、むしろ国に働きかけていくぐらいの立場で大いに進めていただきたいというふうに思います。

 そこで、四つ目の各施策の方なんですが、障害者自立支援法の関係です。先ほど、減免制度は漏れなく申請するように、漏れのある方について二度目のお手紙も出しているというお話でした。それで大変複雑な申請になりますので、手紙を見ただけでなかなか理解できない、実際に漏れてしまうという恐れもあると思うんですが、この減免を受けるか受けないかについて、かなり具体的な軽減も違ってくると思いますので、そのあたりもう少し手紙だけでなく、どういう方法があるのか。ありましたら、伺っておきたいと思います。

 それから、本市として、今後特別な軽減策というのを今は考えていないというお話なんですが、例えば施設を出る方、出ざるを得ない方、それから、サービスを中止をする、やめてしまう方、こういった方が今後出てくるということは非常に予想されます。

 そこで、これを放っておくことなく、状況を把握をして、またその話もよくお聞きをして、なぜやめざるを得ないのか、なぜ、出ざるを得ないのか、そういった分析を本市としても行って、こういうふうであれば、もう少し続けられるんじゃないか。国へ制度の改善を求めることも含めて、本市としてやれることも含めて一緒に考えていくということは、必要だと思うわけです。このままいくと、新たにまた閉じこもる障害者が出てくるということは、本当に明らかであるというふうに思いますので、その点で努力していただきたいと思いますが、お考えを伺っておきたいと思います。

 それから、配食サービスにつきましては、当面は今の水準300円を維持されるということで、これは了解いたしました。

 それで、国保の高額療養費受領委任払いにつきましても研究をしていくということで、これ近隣の状況について、恐らく豊橋市と田原市がことし、18年度から実施をされていく、そんな状況かなあというふうに思います。それで研究もしやすい状況にあると思いますし、問題は要するに医療側の方にちょっと待っていただく等の負担があるということで、そこの了解さえしていただければ、比較的進むではないかと思いますので、研究を早期にやっていただき、一刻も早く実施の方に踏み切っていただくよう努力いただきたいというふうに思います。

 それから、バリアフリーの関係ですが、先ほど要望の強かったトイレにつきまして、計画に入っていくということです。それで改修と設置についてなんですけれども、実は懇談会の方の意見のまとめを見させていただきますと、トイレに対する要望というのは、基本的にこういうものだと思うんです。つまり、障害者や乳幼児連れの親にとって、車いすも入れるトイレ、それから、子供を寝かすといいますか、オムツをかえるスペースのある多目的トイレ、こういったものが要望としてあり、そういうものがあってこそ、やはり気軽に出かけられる、駅も行けるという、こういう関係にあると思います。

 そういう点では、エレベーターが求められるのと同じように、このトイレの切実性というのも非常にあるというふうに思います。

 具体的に改札口を入った中にトイレがありますが、これは大変狭い上に個数も少ないという、なかなか多目的トイレがここに設置できるのかなという気もするんですが、この改札口の中のトイレが具体的にどういう改修の方法があるか、検討されているのかどうか、そのあたりの状況をひとつ伺います。

 それから、もう一つは、実は駅に接している敷地の部分へのトイレの設置というのも、これもまた要望として出ております。つまり駅に集う人は乗降客だけではなくて、そこに来る方、いろんな方がそこを通られるわけですが、そういった方も利用できるものにしてほしいという、こういう要望です。

 私もそれも最もだなと思いますのは、特に、これからふるさと公園も開設されるなど、豊川市の西の玄関口になると思います。こういうところでバリアフリーに対応したトイレがあるというのは、非常に人にやさしいまちづくりというものを本市として実践している、そういうものに心を砕いている市であるということで、本市のイメージアップにもつながっていくというふうに思います。

 そういう点で駅の下の敷地の部分にも、多分名鉄の敷地になると思うんですが、つくっていく計画がどうなっていくのか。このあたりについてもお伺いしておきたいと思います。

 それから、あと海軍工廠の跡地を候補地とする問題については、前の御答弁と変化がないということで、ひとつ安心した思いがするわけですが、要するに国からの指定があれば、保存も考えていくという立場でありますので、国は今、文化庁は大変調査する場所が多いものですから、順番にやっており、まだ順番が回ってこない。その順番待ちという今状況になっているわけです。したがいまして、その順番を待って、調査の結果を待ってということになっていくと思います。

 そういう点で、この18年度に基本計画をつくっていくという内容になっておりますが、要するに海軍工廠跡地、太陽地球環境研究所につきましては、結論を急ぐことなく、結論を急がない、もしここが候補地であるならば、結論を急がない、そういうことになると思いますので、そのあたり確認しておきたいと思います。

 次にふるさと公園の近隣の住民に対する問題ですが、目隠しの樹木について御答弁がありました。それでいずれ大きくなると、それまで待ってくださいというお話でした。

 それで実は、既に、木そのものはそんな小さい木ではなくて、一定の大きさのある木になっております。ただ、冬場ですので、葉がありません。

 そこで、葉が茂るのを待って、ちょっと様子を見たいというふうに思いますが、何にしましても木と木の間があき過ぎて、目隠しには当分ならない、かなり不十分なものになるというふうに予想されます。いずれにしましても夏場の様子を見て、それから、人の通る状態も見て、しばらく経過してから、また伺っていきたいというふうに思います。

 それから、次に、進入路の問題ですが、交通安全対策で危険な交差点の改良につきましては、見通しが述べられました。歩道がつけられるということと、恐らく見通しがもう少しよくなるということで改善されていく部分があると思います。

 それで残りますのは、御油大橋の西側の生活道路と交差するところの危険性の問題です。それで、ここは通学路ともなっておりますので、例えば「子供に注意」など、生活道路として注意をしてほしいという、そういう呼びかけ的な看板等があれば、ドライバーの方も広い道路ではありますが、生活道路並みの注意をしなければならないと、そういう認識を持ってもらえると思いますので、そういった方法も含めて、ぜひ御検討いただきたいというふうに思いますが、お考えを伺っておきたいと思います。

 それから、火災についてですが、消火器が設置されるということはわかりました。それで、それは利用されなければなりませんので、位置の案内の徹底と、それから、もう一つ、例えば本宮山なんかの場合ですと、山道に火災に対する注意を促す呼びかけの小さな看板等がいろいろ設置されております。それらもやはり山林火災においては有効ではないかと思います。

 たばこの不始末等で一度、山林火災が起きれば、住宅地に隣接しておりますので、多大な被害を及ぼしかねない、そういう地域であると思いますので、これらも含めて万全を尽くしていただきたいと思いますが、そのお考えについてお伺いしておきたいと思います。

 2問目は以上です。



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 指定管理者に事業報告書を提出させる際に、その根拠となる領収書や契約書を提出させないのはなぜかという御質問でございました。このことにつきましては、事業報告書の提出、これにつきましては、地方自治法第244条の2第10項でございますが、公の施設の管理の適正を期するため、当該管理の業務、または経理の状況に関し、報告を求め、実地について調査し、または必要な指示をすることができるということが明記されております。

 また、指定管理者の指定手続等に関する条例及び協定書で提出を義務づけるものでございます。適正な管理運営がされていないと判断したとき等、必要に応じて、改めて領収書等の提出を求めたり、実地調査することも可能であること。一律に提出させることによって、施設の種類によっては、膨大な事務量となったり、過大な負担となったりすることも考えられますので、一律に事業報告書の提出時に領収書等の添付を求めないこととしております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 障害者自立支援法に基づく関係で2点ほど再質問がありましたので、お答え申し上げます。

 まず、申請漏れについて手紙だけではなくということでありますけれども、当然私ども申請漏れのないように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それと、支援費の中の地域生活支援事業等についての総括的な御質問だというふうに解釈するわけでございますけれども、この地域生活支援事業につきましては、市町村で実施する事業であるということでありまして、利用料金も市町村で決めれるものであり、ということで示されておるわけでございますけれども、昨日、福祉サービスの利用標準額が公表されたというふうに思っておりますけれども、まだまだ国から細かい基準、その他示されていないのが現状であります。これら新しいサービスについて、平成18年10月から実施される事業について、今後国からの情報を収集する中で、利用者の状況も踏まえ対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、バリアフリーの国府駅のトイレの問題についてお答えをいたします。

 昨年行いました、タウンウォッチングの中でも駅利用者以外も利用可能なトイレを設置してほしいという御意見を多く聞いております。その中で基本構想の実施すべき事業といたしまして、駅構内のトイレにつきましては、名鉄が現在あるトイレのバリアフリー対応に改修を行っていくという考え方がございます。

 それから、駅の構外におきましては、これは市で考えていかなくてはならない問題でございますが、駅前広場や駐輪場などは、名鉄の用地ということになっております。スペース的な問題で設置ができるかどうかというような課題もございます。このため基本構想の中でトイレ整備については検討をしていくと、こういうようなことになっておりますが、いずれにしても、今後はエレベーターなどの計画とあわせまして、一緒に考えてまいりたいというふうに思います。

 それとふるさと公園の問題でございます。

 まず、御油大橋の隣の生活道路との交差部分の安全対策ということでございますけれども、我々も一度関係者、市、県、場合によっては警察にもお願いをして、現場をよく見て適切な対応をするような努力はしてまいりたいというふうに思います。

 それと、消火栓等の案内看板ということにつきましても、県によくわかるように強くお願いをしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 市民病院事務局長。



◎武田寅二市民病院事務局長 病院の用地の問題ですが、この問題につきましては、現在、4カ所を候補地として挙げております。この適地の関係につきましては、議会の建設研究会におきまして御検討をいただきまして、御意見を伺う中で最終的に一つに絞っていくわけですが、その時点で地権者と協議をし、進めるということでありますので、現時点でこの点について具体的にお答えができませんので、よろしくお願いいたします。



○滝下充生議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 一つ目に、報告書への領収書の添付の関係です。これは義務づけなくても出すと、出すだろうということ、あえて義務づけない考えだと、そういうお話です。この点につきましては、意見は分かれますが、何にしましても領収書を添付するということは、例えばライブドア事件なんかの場合もそうですが、粉飾する、あえて違ったふうに報告するということもあり得ますので、そういう点を押さえていく。そういう点に対する問題を解決していくという一つの手段となると思いますので、ぜひ今後とも考えていく必要があると思いますので、指摘しておきたいと思います。

 それから、次の健康福祉部の関係です。ガイドヘルパーの関係、移動支援の関係なんですが、このことをさっき御答弁になりました。それでこれらの移動支援も含めた事業につきまして、10月からどうなっていくのか不安が強いということを冒頭に申し上げましたが、この問題につきましては、ぜひとも無料で実施をしていくという方向について検討できないか、検討していただきたいというふうに私自身思います。財源的に大変であるとか、そういうことは当然あるわけですが、それぞれ国が取っております軽減措置につきましても、医療関係の上限がありますし、それから、福祉サービスの関係の上限もありますし、このガイドヘルパー等の事業の上限もありまして、それぞれ合算すると大変な負担になっていくというのは事実ですので、この点も大いに選択肢に入れて検討していただきたいというふうに思います。

 それから、御答弁がありませんでしたが、要するに途中でやめなければならないというふうに判断された方々についての意見を聴取していただきたいということでしたが、この点について御答弁をいただきたいと思います。

 それから、あと名鉄のトイレの関係につきましては、今後一緒に検討していくというお話でした。何にしましても懇談会の中で注目すべき強い意見であったというふうに思いますので、ぜひ実現に向けて御努力いただきたいというふうに思います。

 以上で3問目を終わります。



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 まず、先ほどもお答え申し上げましたように、国から細かい制度、基準が示されておりませんので、そういうものの情報収集をする中で考えてまいりたいというふうに考えておりますし、先ほど聞きづらかったかもわかりませんけれども、利用者の状況も踏まえてということでお答えをさせていただいたというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○滝下充生議長 以上で佐藤郁恵議員の代表質問を終わります。

 これで代表質問は終わりました。

 次に、一般質問を行います。

 発言通告順に質問を許可します。

 米谷俊子議員、登壇してください。

  (米谷俊子議員 登壇)



◆米谷俊子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、豊川駅東土地区画整理事業についてと、子ども課についてお伺いいたします。

 豊川駅東土地区画整理事業は、私が市議会議員に当選した、平成11年度から工事が開始され、家屋移転補償、土地造成、道路整備、雨水対応の調整池整備、道路築造工事に伴い、一部下水道整備事業が進められてきました。この地域は、私の住居地でもあります。地元議員として地域市民の声を聞き、よりよい区画整理事業を進めていただけるように、今までに区画整理地内の三明公園についてを含め、豊川駅東土地区画整理事業について、4回一般質問をさせていただいています。

 私は駅東土地区画整理事業について、地域住民の方たちが区画整理をしてよかったと思っていただけるように住民の声をお伺いし、私自身が区画整理地区内を見て、歩き、質問してまいりました。

 平成14年9月議会での駅東土地区画整理事業の進捗率についての御答弁では、平成13年度の進捗率は、事業ベースで総事業費130億円に対して、執行額24億4,000万円で進捗率は18.8%のことでした。

 平成16年6月議会において、再度進捗率について一般質問をいたしました。そのときの御答弁では、平成15年度末までの事業ベースでの進捗率は35.3%で、平成22年までに予定どおり完成させようとすると、今後、年間15億円以上の事業費で事業を進めていかなければならず、非常に厳しい状況だ。今後は新たな補助金などの財源確保に努力をしてまいりたいとの御答弁でした。

 国の三位一体改革に伴う国庫補助金や平成16年度からの地方交付税の大幅な削減により、普通建設事業などの投資的経費枠は、今後低い水準で推移していくのではとの見通しがされていました。そのような状況の中、職員の皆様が新しい財源確保に努力してくださり、そのおかげで平成17年度当初予算は、まちづくり交付金2億円を確保して10億2,890万円と10億円を割らない財源となりました。

 そのような中、土地造成工事、道路整備等の工事が進み、移転により立て直しされた家屋、そしてこの開発された土地には新築された家が建ち並びだしました。また、豊川駅東玄関口も駅前広場が整備され、新しいまちに変貌しつつあります。

 しかし、聞くところによりますと、この区画整理事業に反対されている方も、まだおみえになるとか、今後事業施工期間が延長されるのではないかと心配しております。

 そこで、1点目として、最近の豊川駅東土地区画整理の進捗状況をお伺いいたします。

 次に、豊川駅東土地区画整理事業周辺の道路整備についてお伺いいたします。

 姫街道線と豊川牧野線については、平成12年6月議会、姫街道線と豊川牧野線につきましては、建物移転も多いため、具体的な年度は設定できませんが、可能な限り、早い時期に築造していきたいと考えていますとの御答弁でした。

 そこで、2点目として、姫街道線と豊川牧野線、三明線、三明寺と三明公園の周辺の道路の進捗状況はどのようになっているのか。

 それから、市道坂下市道線でありますが、平成14年度に市道坂下市道線の交差点改良に必要な実施設計、それと用地測量が実施されました。しかし、それから前に進みません。平成16年の6月議会での御答弁では、交差点部の地権者の方と用地交渉等を行ってまいりましたが、交差点改良についての御理解をいただいたが、さまざまな権利関係が発生し、大変難しい状況にあるとのことでした。しかし、区画整理地内の1号調整池の工事が始まると、大型工事車両の通行により、交通安全上心配であると質問いたしました。そのときは、1号調整池の工事は平成18年度となっている。それ以前に道路整備が完了しているのが好ましいが、非常に難しい。できない場合には、工事車両の現場の出入りルートなど十分検討、調整し、交通弱者への交通安全を第一に考え、実施するとの御答弁でした。その1号調整池の予定工事は、平成18年度であります。市道坂下市道線の拡幅工事について、どのようにお考えかお伺いいたします。

 3点目として、三明寺さまの前の2号調整池について、調整池の上面も整地されましたが、緑地整備については、住民の直接的な参加を伴う形で、計画策定や管理運営などを行う、住民参加型の手法を採用していくのがよいとの御答弁を伺っています。2号調整池の緑地整備についてと、1号調整池も18年度、工事が予定されていますので、2号、1号調整池の整備状況をお伺いいたします。

 4点目として、区画整理地内の公園整備の進捗状況と三明公園防火水槽についてお伺いいたします。

 三明公園の防火水槽は、私が子供のころはプールとして使用しておりました。この防火水槽については、平成16年6月議会の御答弁では、三明公園の防火水槽については、三明公園の整備の際には取り壊すことを考えておりますとのことでした。また、平成17年3月議会では、防火水槽はその役目を終えておりますので、早急に撤去の方向で検討してまいりますとの御答弁でしたので、18年度の防火水槽についての取り組みをお伺いいたします。

 5点目として、保留地の処分状況と今後の処分予定についてお伺いいたします。

 6点目として、豊川駅東土地区画整理事業に伴う下水道整備についてお伺いいたします。

 私は、平成14年6月議会で排水対策について質問いたしました。その中で豊川駅東土地区画整理事業地区については、区画整理の事業進捗にあわせて工事を進めてまいるので、事業期間は区画整理と同様に推移するものというふうに考えているとの御答弁でした。

 平成15年度から造成工事、道路築造工事に伴い、一部下水道整備事業が進められています。区画整理地内での下水道整備について進捗率をお伺いいたします。

 続きまして、子ども課についてお伺いいたします。

 平成18年度組織機構改革において、児童課の名称を子ども課に変更します。本市においては、平成17年度までは保育園関係の窓口は児童課、幼稚園関係の窓口は学校教育課でありました。幼稚園についての情報を学校教育課が持っていたわけではありません。情報把握は、あまりできていない状況でした。

 私は、少子高齢化の急速な進展の中で、女性の社会進出や家庭の養育機能の低下などにより、子育て支援事業に関する情報の提供、相談及び助言を行うことがより重要なものとなり、子供と子育てをめぐる問題や児童虐待に関する相談件数の増加傾向が見られる状況を踏まえて、子育て家庭の孤立化の予防や支援や早期発見、早期対応のための子育て支援策が大きな課題であり、子育てしやすい環境を整える観点からも、就学前の子供の窓口の一元化について質問してまいりました。

 平成13年12月議会で、乳幼児の子育てと幼稚園、保育園についてお伺いしました。その中で市民の方が幼稚園についての問い合わせ等については、どの部署が所管するのか、お伺いいたしました。そのときは、愛知県は県庁の知事部局の私学振興室が所管であり、豊川市はすべて私立幼稚園であるため、私学助成の観点から、国からの補助金を受けて教育委員会の学校教育課が行っているとの御答弁でした。

 平成17年3月議会では、豊川市次世代育成支援対策地域行動計画の中で、利用者の視点に立った取り組みということで、幼稚園関係の窓口と保育園関係の窓口で就学前の子供の窓口を一元化してほしいとの旨を質問してまいりました。その御答弁の中で、同じ豊川市の子供でありますから、今後関係各課と調整をとりながら、検討されるとのことでした。

 そして、平成18年度、組織機構改革における子ども課の設置について、次世代育成支援対策の着実な推進を図り、子育て支援対策を中心的に担う必要があるから、児童課の名称を子ども課に変更し、子育て支援策を効率的かつ総合的に実施するとともに、子供、主に未就学児童関係窓口を一元化することにより、総合調整機能を高め、市民からも見て、わかりやすい組織としますと概要と方針が報告されました。

 子供関係窓口が一元化されたことは、幼稚園児も保育園児も、また未就学児童ということですから、幼稚園や保育園にも行っていない子にも窓口対応していただけることは、画期的なことだと評価いたします。

 子育てする時期に安心して子育てできる社会の構築こそ、核家族、少子化時代には必要不可欠と考えます。

 そこで次のことをお伺いいたします。

 1点目として、子ども課の事業内容について。

 2点目として、子ども課の設置場所と人員配置について。

 3点目として、子ども課における支援策についてお伺いいたします。

 再質問は質問席にて行います。

  (米谷俊子議員 降壇)



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、お答えをいたします。

 まず1点目の豊川駅東土地区画整理事業の進捗状況についてでございますが、平成17年度末の予定で申し上げますと、総事業費は142億円に対しまして、執行額65億7,400万円で、約46%の進捗率となっております。

 また、事業内容で申し上げますと、都市計画道路では総延長1,782メートルに対し、443メートルが完了をし、約25%。区画道路では、総延長1万7,029メートルに対して、6,149メートルが完了し、約36%。建物移転では、563戸に対し、149戸が完了し、約27%という状況となっております。

 次に、姫街道線、豊川牧野線、三明線、三明寺と三明公園周辺の道路の整備の進捗状況でございますが、まず姫街道線でございます。アンダー計画に伴い、その用地を確保するために、直接支障となる家屋、またそれに関連する移転家屋が80軒ございます。そのうち16戸は飛び換地と言いまして、姫街道から離れた場所に換地が指定をされておりますが、8割に当たる64戸は、現在住んでおられる近くに換地が指定をされております。姫街道沿線は住宅が密集をしている地区でございまして、直接道路にかかる家屋の移転先を確保するためには、まず、その方の換地がされる場所にお住まいの方に、さきに移転をしていただかなければなりません。したがいまして、姫街道の用地を確保するには、非常に多くの方の家屋移転が伴います。したがいまして、なかなか思うような展開ができていかないというのが現状でございます。

 具体的には、平成17年度末現在におきまして、27戸の移転が完了をしており、姫街道関連の家屋移転の進捗率は31%という状況となっております。

 それから、豊川牧野線につきましては、地区内の幹線道路といたしまして、早期に接続することを目的に既に整備されております、国道151号線から西側において三明線との交差部分までの約200メートルの区間について、平成18年度から3カ年かけて道路の整備を行う予定でございます。

 次に、三明線につきましては、地区内の幹線道路でありますが、一部供用を開始しておりますので、引き続き計画的に整備を進めていくこととしております。

 また、三明寺と三明公園周辺の道路整備の進捗状況でございますが、三明線から姫街道に接続する9メートル道路につきましては、平成18年度に道路築造を行う予定でございます。

 最後になりましたが、市道坂下市道線につきましてでございますが、豊川駅東土地区画整理区域内につきましては、一部を除きましておおむね完了しております。区画整理との境から国道151号線までの区間につきましては、家屋移転、用地買収に取り組んでいるところでございますが、なかなか用地交渉が難航しておるというのが現況でございます。

 3点目の2号調整池、1号調整池についてでございますが、御承知のとおり、2号調整池につきましては、平成16年度末に完成をしており、また、1号調整池につきましては、平成18年度に築造する予定でございます。その上面につきましては、位置づけが緑地ということであり、整備を行うにあたりましては、地元の声を十分にお聞きする中で整備をしてまいりたいというふうに考えておりますが、この2号調整池につきましては、昨年、地元から整備に関する意見要望等をお伺いをしております。

 要望等の一例を紹介申し上げますと、ソフトボールができるようにしたいとか、テニスコート、グランドゴルフ、トイレ、手洗い場などを設置していただきたいと、こんな要望がたくさん出ております。その中でできること、できないこと等々いろいろ整理をいたしまして、平成18年度にこの整備を実施していく予定でございます。

 また、1号調整池につきましては、昨年より工事現場の状況、資材搬入ルートの検討、工事コスト、将来の維持管理コストなど、あらゆる面からの検討を進めており、8月ごろまでには最も経済的で、安心・安全な工法を決定していきたいというふうに考えております。

 また、その上面の利用につきましても地元の声を十分にお聞きする中で、整備を進めてまいりたいと考えております。

 4点目の防火水槽の取り壊しについてと、公園整備の進捗状況についてでございますが、まず初めに三明寺に設置をされております、防火水槽の件でございますが、現在、三明寺には防火水槽にかわる防火用放水銃が整備をされており、防火水槽は既にその役目を終えておりますので、平成18年度には周辺の整備にあわせて撤去してまいりたいというふうに考えております。

 次に、公園整備につきましては、豊川駅東土地区画整理地区内に公園を3カ所整備する予定でございます。整備内容につきましては、現在は未定でございますが、地域の皆さん方に親しまれる公園整備を目指し、ワークショップなどによる整備手法を取り入れて整備をしてまいりたいというふうに考えております。

 5点目の保留地の処分状況と、今後の処分予定についてでございますが、豊川駅東地区内の全体保留地面積2万600平方メートルに対しまして、現在までに3,256平方メートルを処分し、処分率は約16%となっております。

 また、今後の処分予定でございますが、事業資金を確保するため、街区の整備が完了したところから順次処分をしていく予定でございます。

 次に、6点目の下水整備でございますが、下水道第8次拡張計画地区の1地区として、平成15年度より区画整理事業と同時施工で整備しております。進捗状況として、平成17年度末における整備状況といたしましては、汚水管延長1万7,895メートルに対して、6,322メートルが完了し、約35%。雨水管につきましては、計画延長1,490メートルに対して、252メートルが完了し、約17%の進捗状況となっております。

 今後も区画整理事業の進捗にあわせて進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 子ども課についてお答え申し上げます。

 1点目の子ども課の事業内容について御説明申し上げます。

 子ども課の事業内容につきましては、議員の御質問にもありましたように、子育て支援対策を中心的に担い、子育て支援策を効率的、総合的に推進し、子供に対する行政サービスを一元化し、児童課を子ども課に改めるものでございます。

 現行の児童課の係体制を再編し、児童母子係を分割、子ども育成係と子ども手当係に、また管理係と保育係を統合し、子ども保育係としてまいります。また、所管する事務につきまして、児童課の事務を引き継ぐとともに、学校教育課から私立幼稚園就園奨励費補助金関係事務を子ども手当係に、私立幼稚園運営費補助金、私立幼稚園施設整備費借入金利子補給補助金及び私立幼稚園協会に関する事務が子ども保育係にそれぞれ移管します。

 生涯学習課からは、子育てサポート事業、読み聞かせ教室、ブックスタート事業及び子育て支援ボランティアの支援関係事務が子ども育成係に移管されます。

 さらに、教育委員会の事務所が一宮総合支所庁舎に移転することから、転入転居に伴う小・中学校の転校届の受付業務を行ってまいります。

 なお、現在、児童課で行っております障害児に関する事務は、障害者関係事務を一元化するため、福祉課へ移管することとしております。

 次に、2点目の子ども課の設置場所と人事配置についてでございます。設置場所につきましては、現在の児童課の場所で対応することを原則と考えております。

 人事配置につきましては、2月1日から2名の増員がありました。現行の児童課の人員体制で事務事業量を踏まえる中で検討しているところでございます。

 次に、3点目の子ども課における子育て支援策についてでございます。

 今までの子育て支援対策は福祉、保健、教育など部門ごとにそれぞれ実施されておりましたものを、子ども課は子育て支援に対し、総合的に推進していかなければならないと考えております。

 具体的には、幼稚園事務を集約することにより、幼稚園における預かり保育などの保育機能を活用し、幼稚園も保育園と同様、子育て支援サービスを提供する枠組みを加えることが可能となります。

 これにより、保護者の就労状況にかかわらず、子育て支援サービスの提供が可能になると考えております。

 また、子育て支援ボランティア関係事務を集約することにより、地域の子育てボランティアを活用し、地域の子育て支援サービス等のネットワークを構築するなど、地域での子育てに対する意識を向上し、育児不安や育児に対するストレスを持つ子育て家庭への支援が推進できるものと考えております。

 以上であります。



○滝下充生議長 ここでしばらく休憩します。

  (午後3時45分 休憩)

  (午後3時55分 再開)



○滝下充生議長 ただいまから会議を再開します。

 ここでお諮りします。本日の会議は、時間を延長して行いたいと思います。異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、時間を延長して行います。

 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 ただいまの豊川駅東土地区画整理事業の進捗状況についての御答弁では、総事業費142億円に対して、執行額65億7,400万円で約46%。しかし、都市計画道路の進捗状況は25%、区画道路は36%、建物移転では約27%の進捗率とのことですが、事業費の執行額に対して、事業の進捗パーセント率が低いのではないでしょうか。今現在、お聞きした限りでは、この総事業費142億円で、今後の区画整理事業がおさまるか心配です。

 そこで1点目として、今後どのように区画整理事業を進めていかれるのか、御見解をお伺いいたします。

 2点目に、姫街道線については、家屋移転進捗率が31%、豊川牧野線については、国道151号線の西側において三明線との交差点までの約200メートルの区間については、3カ年計画で道路築造の予定であり、三明線から姫街道に通じる9メートル道路は、平成18年度からの予定であるとのことですが、区画整理地内の造成、道路等の築造についてですが、どのようなお考えを持って事業を進めておられるのか、お伺いいたします。

 また、市道坂下市道線の区画整理地域との境から151号線までの区間については、用地買収に取り組んでいるが、なかなか難しい状況であるとのことです。この路線は、区画整理内の牛久保豊川線からは、踏切があり、大型の工事車両は余り進入することはありません。区画整理区域内に進入するには、常に151号線の坂下の信号から進入しています。造成工事が進めば、工事車両も多くなり、交通安全上の問題が生じてきます。区画整理を計画するならば、区画整理地区内だけの道路整備ではなく、まず、その区画整理地区周辺道路を先行して整備することが順序ではないかと私は考えます。

 区画整理事業が7年経過されているのに、姫街道から区画整理地内に進入できる道がありません。市道市道伊呂通線においても途中が狭く、中途な整備しかできていません。

 また、151号線から進入できる市道坂下市道線については、平成16年の6月議会で私は、このような質問をいたしました。この道路は生活道路であり、区画整理事業が進むにつけ、人口もふえ、通行量も多く、交差点改良が難しいならば、整備できるところから着手していただきたい。また、この道路事態も舗装整備も路肩の整備状況も悪く、道路から側溝までの高低差もあります。しかし、この道路はのり面があるので、そののり面を有効に活用して暫定的に道路整備をしていただければ、現状の幅より広く利用できるのではないかとお伺いいたしました。そのときの御答弁は、今後、用地買収が難しくなったり、手戻りも多くなりますので、拡幅計画に沿って東西どちらかの半断面施工という暫定整備であれば、状況によっては検討していく必要があるというふうに考えているとのことでした。

 ただいまの御答弁では、現在、用地買収に取り組んでいるが、なかなか難しい状況にあるとのことですので、半断面施工という暫定整備についてのお考えをお伺いいたします。

 3点目の2号調整池については、平成17年度に地元から整備に対する要望等をお聞きしているとの御答弁ですが、その中からできること、できないことを選択し、平成18年度に整備するとのことです。2号調整池の上面については、広場の周りに樹木を植栽し、緑地として兼用されるとお伺いしていますが、地元住民の要望は、どのように選択されたか、お伺いいたします。

 1号調整池については、まだ家屋移転されていない方が1軒おみえになりますが、18年度から工事着手とのことですので、どのように工事を進めていかれるのか、お伺いいたします。

 4点目の区画整理地内の公園整備については、公園が3カ所整備される予定とのことですが、このような公園はどのような位置づけがされるのか。街区公園なのか、児童公園なのか、また、駅東土地区画整理課が単独で整備されるのか、お伺いいたします。

 それから、三明公園に設置されている防火水槽については、防火水槽の役目を終えているので、平成18年度に撤去していただけるとの前向きな御答弁、ありがとうございます。これでヘドロの防火水槽、不法投棄される防火水槽が取り壊されることで地域住民の環境も改善され、三明公園が安心・安全な子供の遊び場所になりつつありますので、よろしくお願いいたします。

 5点目の保留地についてですが、処分率は約16%のことはわかりました。今後の処分予定では、事業資金確保をするため、街区の整備が完了したところから順次処分していく予定との御答弁であります。総事業費142億円の中に、保留地処分金も含まれていると考えますが、総事業費142億円のうち、保留地処分金がどれだけの割合で計上されているのか、お伺いいたします。

 6点目の区画整理地内での下水道の進捗状況はわかりましたが、区画整理地内の下水道について、このようなことをお聞きしました。下水道が間に合わないので、合併浄化槽を設置し、1年もしないうちに下水道が整備されました。そのようなことが現実に起きているとのことです。住宅の建築時期と区画整理の施工時期の違いにより、このようなことが起こるのはある程度やむを得ないことであると思います。しかし、住民の方にとっては、家庭排水にかかわる二重投資を最低限に抑えたいと思うのは当たり前のことです。

 そこで、市として住宅建築に際し、二重投資を避けるために具体的にはどのような指導をされているのか、お伺いいたします。

 続きまして、子ども課についてお伺いいたします。

 まず、事業内容と設置場所、人員配置についてはわかりました。学校教育課から子ども手当係、私立幼稚園協会関係事務は子ども保育係、生涯学習課から子ども育成係に事務が移行されます。このような事務が一元化したことは喜ばしいことです。しかし、現代社会は核家族、少子化、また社会がグローバル化したことで、女性が結婚して御両親とも遠く離れ、親戚も知り合いもないようなところで新居を構えるようなことが多く出てきました。私たちが子育てをしてきた時とは大分社会の状況が変わってきています。

 2月17日、朝、あってはならない事件が滋賀県長浜市で起こりました。幼稚園児殺害事件です。まず、亡くなられた若菜ちゃんと、迅ちゃんの御冥福をお祈りいたします。

 2月18日、どこの朝刊にもトップページで報道されました。殺人容疑で逮捕された中国籍の容疑者は、長女が通う幼稚園に再三相談を持ちかける一方、母親同士のつき合いが難しいと周囲に漏らすなど、孤立感を深めていたとも報道されています。

 また、中日新聞の社説には、育児を経験した多くの母親は、子供が小学校に上がる前ぐらいまでは、子供に友達ができることを望み、母親たちの間のつき合いが大事であると考え、仲間外れを避ける気遣いがとりわけ必要とされ、親自身も心の負担は大きいと書かれていました。

 なぜ、こんな事件が起きるのでしょう。このような考えつかない事件が最近多くおきます。私たちが「なぜ」を解明しなければ、また同じような事件が繰り返されます。

 本市においては、子供関係窓口を一元化することにより、総合調整機能を高め、市民から見て、わかりやすい組織としますと、新たな組織が平成18年度から始まります。市民から見て、わかりやすい組織は大切です。せっかく、すばらしい子ども課という窓口ができました。そこで、子供総合窓口として、就学前の児童何でも相談をしていただきたいのです。別に専門職員を置いて、常駐してほしいとは言いません。子ども課の一人一人の職員が対応していただきたいのです。子供のことなら相談に乗りますよ。そんな子ども課を要望したいのです。

 私もそうでしたが、意外とどこに相談をしたらいいのか、わからないのです。行政側は、広報とよかわの中で、また、児童館がある、相談するところは確保してあるから利用してください。確かにそうです。しかし、どこに行ったら解決できるかが、まずわかっていないのです。

 そこで1点目としてお伺いします。

 子供のことなら何でも相談していただければ、相談に応じた取り次ぎをいたします。そんな支援を子ども課の窓口でできないでしょうか。

 2点目として、子ども課として新たな子育て支援策のお考えがあれば、お伺いいたします。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、区画整理についてお答えをいたします。

 まず、1点目の事業費ベースでの進捗率が46%に対し、残りの事業費が54%で、補償工事などの進捗率が少ないように思われるがどうかと、こういう質問だというふうに理解するわけでございますが、確かに都市計画道路の25%、区画道路の36%、建物移転の27%と進捗率は低いということでございますが、一方では、豊川駅前広場の100%、また、平成16年度には大変大きな事業費を費やした2号調整池、さらには平成18年度には、1号調整池とともに100%の進捗率になるものもございます。しかし、残りの事業費では、大変厳しい状況にあることは十分承知をしております。

 今後は、工事手法及び工事コストなどの見直しをなお一層いたしまして、事業費の削減を図ってまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、土地の値下がりというようなことが非常に大きな影響を及ぼしておりまして、苦しいことは事実でございます。

 2点目の区画整理地内の造成道路の築造についてでございますが、基本的には雨水排水の処理のため、調整池の早期築造、また、地区内では非常に狭い道が多いため、全体の造成工事のことを考えますと、まずは幹線道路を中心に整備をしていくべきであるというふうに考えております。

 次に、市道坂下市道線につきましては、豊川駅東土地区画整理地区から国道151号線を結ぶ道路で、地域住民にとって重要な道路であり、地元から拡幅改良の強い要望のあることは十分認識をしております。

 御質問の中にありましたように、半断面施工という暫定整備についてでございますが、平成16年6月議会において、拡幅計画に沿って東西どちらかの半断面施工の暫定整備であれば、状況によっては検討していく必要があるというお答えをさせていただいておりますが、なかなかこの問題につきましても用地、地主等々の問題が幾つかございまして、早急に答えを出すというのも、まだまだたくさんの問題が残っているのではないかというふうに理解をしております。

 しかし、現場を見てみますと、車道幅員が狭く、車両と歩行者、自転車等のすれ違いが困難なことや、舗装の状況も悪い状況であります。今後、通過車両、工事関係車両の交通量もふえることが予想されますので、交通安全上、舗装並びに路肩の設置を暫々定といいますか、そういうような整備でなら、する方法もございます。したがいまして、少しでも安全対策を講じるような形で、そのような対応を検討してまいりたいというふうに思います。

 3点目の2号調整池の上面整備につきましては、昨年地元から要望等をお聞きしたわけでございますが、整備内容につきましては、将来必要となる維持管理経費などを十分考慮する中で、地元と相談をし、決定をしていきたいと考えております。

 また、1号調整池については、家屋移転が済んでいない部分が一部ありますが、その部分につきましては、避ける形で調整池の築造をしてまいります。

 次に、4点目の公園整備でございますが、古宿地区の1号公園と天神地区の2号公園につきましては、これは若干規模の小さい街区公園ということになっております。また、東本町地区には三明公園が配置をされておりまして、これは規模が大きく、近隣公園でございます。公園の施設整備につきましては、区画整理課と都市計画課が一緒になって、調整をしながら整備を行ってまいりたいというふうに思っております。

 それから、5点目の保留地処分金が総事業費142億円のうち、どの程度かということでございますが、保留地処分金は総事業費の約14%、20億3,700万円を予定しております。

 次に、市で行っております、下水に関する指導方法ということでございますが、区画整理地区内で建物を建築する場合、建築確認の申請をする段階で、区画整理法第76条の規定によります建築行為の制限に対して、建築をしたい旨の申請をしていただき、区画整理事業者の許可を受けていただくことが必要となってまいります。

 市では、申請者に対し、この時点で区画整理地区が公共下水道の整備地区に入っているというような説明を十二分にさせていただいておるところでございます。将来的に下水道に切りかえる際に、配管、あるいは合併槽等の位置で最小限の手戻りで済むように具体的に指導させていただいております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 就学前の子供に対する対応についてお答え申し上げます。

 子ども課の設置につきましては、子供にかかわる関係部署、関係機関とのコーディネート機能の強化、充実を図ることも目的の一つでございます。就学前の子供の相談については、子供総合窓口的に第一義的に子ども課において対応してまいりたいと考えております。

 しかしながら、就学前の子供に関係する事務事業であっても、今回子ども課に集約しきれなかった事務事業もございますので、必ずしも子ども課においてすべてが完結することはできないと思われますので、その際には適切に関係部署、関係機関と連携を図り、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、子ども課としての新たな子育て支援事業についてでございますけれども、私立幼稚園、子育て支援ボランティア関係事務事業を子ども課に集約しておりますので、私立幼稚園や子育て支援ボランティアを活用した新たな子育て支援対策の検討、特別保育の充実など、計画されている豊川市次世代育成支援対策地域行動計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上であります。



○滝下充生議長 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 子ども課の新たな子育て支援事業として、私立幼稚園や子育て支援ボランティアを活用した新たな子育ての支援対策の検討、特別保育の充実などが計画されると伺い、子育てしやすい方向に考えてくださっていることがわかりました。

 また、就学前の子供の相談については、子供相談総合窓口的に子ども課において、対応していただけるとの御答弁でした。子供のことなら何でも相談していただければ、相談に応じた取り次ぎをいたします。そんな子育てをする方たちに安心を与える窓口を期待しています。

 次に、豊川駅東土地区画整理事業については、平成18年度から3カ年計画で豊川牧野線の築造を行う予定で、地区内幹線道路を早期に接続することを目的としている。また、市道坂下市道線については、舗装の補修及び路肩の設置等の整備を検討していただけるとの御答弁でありました。地域住民の生活道路でありますので、よろしくお願いいたします。

 1号調整池については、ウエ地の土地造成工事、道路工事等の工事の進捗とともに、必要不可欠な事業であります。ただいまの御答弁の中で調整池周辺の1軒の権利者のところは避けるように工事をされるとのことですが、その1軒の権利者の方に支障のないような工事整備をよろしくお願いいたします。

 豊川駅東土地区画整理事業においては、個人の権利及び財産にかかわることですので、担当職員の御苦労もお察し申し上げます。しかし、区画整理事業を進める中、早く自分のところの整備をしていただきたいとの要望が多く寄せられております。周りが整備されてきますと、自分のところもと思うのは当然と考えます。今後の豊川駅東土地区画整理事業に期待いたします。

 最後に、2号調整池の緑地広場について、まだ地元要望の選択はできていないとの御答弁ですが、広場は幼児から高齢者、市民の憩いの場であります。手洗い場、トイレは必要であり、環境面から考えても地元要望の中にありましたトイレについては、ぜひ設置の方向で考えていただきたいのですが、トイレの設置について、どのようなお考えか、お伺いいたしまして、私の一般質問を終わりといたします。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 トイレ等につきましては、地元の要望が非常に強いというふうなことは十分承知をしております。したがいまして、前向きに対処してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○滝下充生議長 以上で米谷俊子議員の質問を終わります。

 次に、大野良彦議員、登壇してください。

  (大野良彦議員 登壇)



◆大野良彦議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。

 まず、初めに、残時間タイマーが議場の前後に点灯しております。市民の皆様にわかりやすく、開かれた議会を目指して、議会改革研究会の議論の中から実現した、一般質問の一問一答制の始まりです。

 はからずも、一問一答制の第1号を担わさせていただくこととなりました。この新しい一問一答制の導入によって、より実りのある議論が実現し、それによって「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」が実現することを念じて、大変に緊張しながら私の一般質問に入らさせていただきます。

 第1問目としまして、名鉄国府駅周辺を重点整備地区とした、豊川市交通バリアフリー基本構想について伺います。

 我々、新風会鈴川代表の代表質問、また佐藤議員の代表質問でも取り上げられ、市長の施政方針の中でも言及されている重要かつ夢のある、そして西部地区の住民のみならず、全豊川市が大きな期待を持ってその進展を見守っている事業であります。

 この豊川市交通バリアフリー基本構想の策定作業が2年の歳月を経て、いよいよ大詰めを迎えております。整備方針と整備メニュー、バリアフリー化の推進方策を含んだ基本構想案が、市のホームページや市役所、西部地区の市民館、公民館などで公開され、広く市民の意見をいただいた段階です。最終的には、3月中に予定されている第4回策定委員会を経て、基本構想が決定されるとのことですが、現時点でまとまっている豊川市交通バリアフリー基本構想の内容について伺います。

 まず1点目、この基本構想の目標と基本方針について伺います。

 次に、基本構想が対象とする重点整備地区の選定経過について伺います。

 次に、この重点整備地区における整備目標と区域、経路について伺います。

 そして最後に、各施設の具体的な整備方針。、及び実施事業内容とスケジュールについて伺います。

 次に、交通バリアフリー基本構想の重点整備地区の一部となっている、西部土地区画整理事業区域内の1号公園、大池周辺、西古瀬川周辺の整備について伺います。

 西部土地区画整理事業区域内の1号公園、大池周辺、西古瀬川周辺の整備については、市長の提唱されている「歩いて楽しいまちづくり」の実現に向けて、国分尼寺跡史跡公園の整備とあわせて計画実施されているというふうに理解しております。

 先ほどの鈴木義章議員の代表質問でも取り上げていただきまして、市長の方からは「頑張らねば」という力強い御意見をいただきました。これらの整備計画の進捗状況、今後の予定について伺います。

 以降の質問は質問席にて行います。

  (大野良彦議員 降壇)



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、バリアフリー基本構想の目標と基本方針という点からお答えをさせていただきます。

 本市でございますが、文化の香りが漂う、すべての市民が健康で安心、快適な生活ができる、人にやさしいまちづくりを目標としておりまして、周辺の文化財や河川、公園などの自然空間をめぐり、歩いて楽しいまちづくりが重要な施策となっております。したがいまして、基本構想の目標を「安心で安全な、人にやさしい、歩いて楽しいまちづくり」と定めました。

 次に、基本方針でございますが、五つの項目を定めることといたしました。この五つを紹介させていただきますと、すべての人を対象、快適な好空間の形成、豊川市全域における基本構想の適用、心のバリアフリーの推進、市民、事業者、行政の連携という内容でございます。

 基本構想では、高齢者や身体障害者、妊産婦などのほかに、乳幼児を連れた方や、大きな荷物を持った人など、移動に制約を受けるすべての人を対象とし、また、全域において基本構想の考え方に基づいた整備の必要性、高齢者や身体障害者の方などに対するサポートなど、心のバリアフリーの推進、そしてこれらを実現するために、市民、事業者、行政の連携を図っていくというものでございます。

 続きまして、2点目の重点整備地区の選定結果でございますが、重点整備地区の選定に当たり、交通バリアフリー法の要件に基づきまして、検討を行ってまいりました。一日当たりの利用が5,000人以上の鉄道駅などを中心とした地区、これと同程度、障害者だとか、高齢者が公官庁等々に非常に通われると、こういうような駅、そういうものが立地する地区ということを要件として考えられました。その際、周辺のバリアフリーの状況が低く、特に整備の必要が認められる地区ということでございます。

 以上を基本といたしまして、名鉄国府駅、諏訪町駅、豊川稲荷駅、JR豊川駅を抽出いたしました。

 それぞれの駅の状況でございますが、JR豊川駅につきましては、既に一定のバリアフリー整備が行われており、名鉄豊川稲荷駅につきましても平面駅でありますので、移動に当たっては大きな制約は見られない状況でございます。

 一方、名鉄国府駅及び諏訪町駅につきましては、ともに垂直移動に制約が生じております。特に名鉄国府駅につきましては、橋上駅ということもあり、5メートル以上の高低差があります。また、名鉄名古屋本線と豊川線の乗りかえ駅でもあり、四つの駅の中で、最もバリアフリー化の必要性が高いと考えられます。

 また、周辺の道路整備の状況から考えましても、名鉄国府駅及びその周辺地区を重点整備地区として選定をいたしております。

 次に、3点目の重点整備地区の整備目標と区域及び経路についてでございますが、名鉄国府駅は、一日当たり平均9,700人が利用する駅であります。名古屋本線と豊川線の乗りかえ駅でもあります。また周囲には国道1号線が走り、国府駅前から御津町に向けて都市計画道路国府赤根線が計画されるなど、豊川市の西の玄関として、重要な交通結節点となっております。

 さらに、当地区は史跡や神社などの歴史的資源も多くあり、この3月25日には県営東三河ふるさと公園が一部供用開始となりますので、相当広範囲から多くの方が訪れるということが予想されます。

 こうした地区の特性を踏まえまして、名鉄国府駅及び周辺のバリアフリー化は、本市の西の玄関口としてふさわしい、駅利用者の移動の円滑化と、利便性の向上、歴史的資源や自然環境を生かした快適な歩行者空間の形成を図ることを整備目標としております。

 次に、重点整備地区の区域及び経路でございますが、国の定めた移動円滑化の促進に関する基本方針に基づきまして設定をしております。

 まず、区域につきましては、国府駅を中心に徒歩での利用が想定される施設が分布する範囲とし、おおむね半径1キロから1.5キロの範囲を設定させていただいております。公共施設のほか、病院や商業施設、名所旧跡など、高齢者や身体障害者の方を始め、多くの市民が利用する施設の分布状況を考慮いたしまして、豊川西部土地区画整理事業や名鉄国府駅周辺における関連事業との整合を図りながら、道路、河川及び鉄道などの地形、器物を境として区域を定めさせていただいております。

 また、国府駅から周辺の公共施設などに至る、バリアフリー化を図るべき路線といたしまして、都市計画道路国府赤根線、大池線、姫街道線、上宿樽井線、国道1号線などを定めております。

 4点目といたしまして、各施設の整備方針と実施事業内容及びスケジュールでございますが、これまでに実施をしてまいりましたアンケート調査やヒアリング調査、さらにはタウンウォッチングの実施に伴う意見などに対し、鉄道事業者や道路管理者などと協議を行ってまいりました。この協議の結果をもとに、バリアフリーの観点から各事業を検討し、施設ごとに整備方針及び実施事業をそれぞれ取りまとめております。

 まず初めに、名鉄国府駅の関係でございますが、整備方針といたしましては、高齢者の方や身体障害者の方を始め、あらゆる人が安全かつ円滑に利用できるよう、各種の施設や設備などを整備するものでございます。

 実施事業の主なものといたしまして、改札内のコンコースと各ホームを結ぶエレベーターの設置、階段部分における手すりの改修、車いすに対応した幅の広い改札口の設置、既設トイレの改良にあわせた多機能トイレの整備などでございます。

 次に、豊鉄バス北部線の関係でございますが、整備方針といたしましては、バリアフリーに配慮した車両を導入するということで、今後、低床バスの導入を図っていくということにしております。

 続きまして、自由通路でございますが、整備方針といたしましては、垂直移動の制約の解消などバリアフリー化された経路として整備するものでございます。実施事業の主なものは、エレベーターの設置、視覚障害者誘導用ブロックや手すりの設置などでございます。

 それから、4番目といたしまして、駅前広場の関係でございますが、整備方針といたしましては、バスやタクシー、一般車での送迎などにおいて、安全かつ円滑な乗り入れができるなど、交通結節点としての強化を図るものでございます。

 実施事業の主なものは、西口駅前広場において、歩車道の段差の解消、視覚障害者誘導用ブロックの設置、トイレの整備の検討のほか、東口におきましては、ガードレールの改修や街路灯の設置などを検討していくものでございます。

 5番目といたしまして、道路関係でございますが、整備方針といたしましては、バリアフリー整備ガイドラインを基本として歩道を整備し、移動しやすい歩行空間の確保を図るものでございます。

 実施事業の主なものは、歩道の横断勾配の緩和、連続した誘導ブロックの設置の検討、透水性の舗装の導入、グレーチングの改修など行うものでございます。

 次に、各事業の整備スケジュールでございますが、これまで行ってまいりました、関係機関との協議におきまして、平成22年までの実施を目指した事業を短期といたします。それ以後の整備を目標とする事業を長期として区分をしておりますが、施設ごとの具体的なスケジュールにつきましては、今後関係する事業者が主体となって策定する事業計画の中で定めていくものでございます。

 次に、西部土地区画整理事業区域内の1号公園、大池周辺、西古瀬川周辺の整備計画の進捗状況と今後の予定ということでございます。

 今後の予定でございますが、まず始めに、1号公園でございます。この公園は、豊川西部土地区画整理事業区域内の中央部に位置する、面積約1.3ヘクタールの近隣公園でございます。西部土地区画整理事業区域内には、全部で6号公園まである中で、一番面積の広い公園となります。

 整備計画の進捗状況と、今後の予定でございますが、現在、公園整備のもととなる基本設計を作成中でございます。基本設計につきましては、地域の皆さんの御意見を広く聞くために、ワークショップ方式を導入いたしまして、作成をいたしております。八幡、上宿町内会より各28名の計56名の方に参加をいただきまして、5月から10月にかけて計6回の意見交換を行いました。その中で、既存樹木などをどの程度残すのか。広場の大きさなど、どの程度にするのか。災害時の一時避難地として利用するには、どのような内容がいいのか。安全で安心して利用できる公園にするには、どうするのかなど、さまざまな意見交換を行いました。

 現在は、皆さんが考えていただきました案をもとに、課題や管理面などを整理して、最終計画案を作成しているところでございます。

 来年度は、この基本設計をもとに、実施設計を予定しております。工事につきましては、平成19年度、20年度の2カ年で整備をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、大池周辺の整備でございますが、この池は、1号公園の道路を隔てた南側に位置しておりまして、農業用のため池として利用されております。1号公園と隣接をしておりますため、整備に関しましては、周辺に散策路を設け、公園と一体的に利用できるよう考えております。

 整備計画の進捗状況と今後の予定でございますが、現在は、池の改修計画につきまして、地元の農事組合と協議中でございます。協議を終え、池の改修工事完了後に、大池周辺の整備を行いたいと考えております。

 次に、西古瀬川周辺整備でございますが、区域につきましては、西部土地区画整理区域内の上宮前橋より番皿橋までの、延長880メートルの西古瀬川両岸で、親水性を持たせた散策路などを計画いたしております。

 今後の予定でございますが、まず計画策定におきましては、1号公園と同様、ワークショップ方式を取り入れて進めております。

 八幡、上宿町内会の11名の方に参加をしていただき、7月から10月にかけ、計4回の意見交換を行いました。その中で多くの意見をいただき、現在このワークショップにおいて調整をした内容につきまして、整備水準、スケジュール、植栽の時期、方法などの検討を行っており、3月末までには具体的な計画を策定してまいりたいというふうに考えております。

 主な整備概要でございますが、堤防道路の歩道舗装と、堤防に沿って河津桜、先ほどからいろいろと議論されておりますが、この河津桜の植栽、その他照明施設、ベンチなどを施工する考えでございます。

 今後の予定でございますが、最終的にまとまりました計画をもとに、平成18年度から平成20年度の3カ年をかけて整備を進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 豊川市交通バリアフリー基本構想、この基本構想の目標を安全・安心という項目で定められたということについては、市長の方針にのっとったもので大変に適切なものであるというふうに理解いたします。

 次に、基本方針、この中の五つの項目の冒頭に「すべての人を対象」として挙げております。一般的にはバリアフリーということになりますと、障害をお持ちの方、あるいは高齢の方という理解だろうと思いますが、すべての人を対象という考え方の内容について伺います。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、お答えをいたします。

 交通バリアフリー法では、高齢者、障害者、妊産婦、けが人など身体機能面において日常生活に制限を受ける人を対象にしておりますが、本市の基本構想におきましては、乳幼児連れの方や大きな荷物を持った方など、移動に制約を受けるすべての人を対象としているというものでございます。

 以上でございます。



○滝下充生議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 市民ニーズを組み入れた単なるバリアフリー、単なるというか、従来のバリアフリーを踏み越えた、大変に前向きの見解であるというふうに思います。

 ただ、従来のバリアフリーに加えて、そういったような方たちを対象にするということは、具体的には設計の上で何が変わってくるのか、伺います。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 お答えをいたします。

 一般的には、高齢者、障害者に配慮し、エレベーターを設置したり、段差の解消や勾配を緩やかにするというようなことで、ベビーカーを押した乳幼児連れの方や、大きな荷物を持った方などの移動も円滑になります。このために、特に大きく設計上の変更が変わるわけではございません。その他の考えといたしましては、トイレの改修などの場合は、高齢者、身体障害者のみならず、乳幼児連れの方などのために、多目的トイレの検討なども行っていく考えを持っております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 よくわかりました。

 それでは、次の基本構想でございます。

 基本構想の中で市民、事業者、行政の連携が必要であるというふうに挙げております。基本構想策定委員会のメンバーを見せていただきますと、市民、豊川市のほかに名鉄、それから、豊鉄、名古屋の国道事務所、それから、東三建設事務所、国、県ですね、それから、さらには豊川警察署の方が入っていただいております。これらの組織の具体的な役割について伺います。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 お答えをいたします。

 策定委員会のメンバーにつきましては、市民参加を基本といたしまして、幅広く意見を伺うため、学識経験者、当事者の代表、地元住民の代表のほか、バリアフリー化を図るべき各施設の管理者及び関係者としての意見を把握するとともに、基本構想に基づく事業計画の円滑な策定を図るために、公共交通事業者であります名鉄、豊鉄、国道1号線を管理いたします名古屋国道事務所、県道を管理をいたします東三河建設事務所、交通規制などの管轄をいたします豊川警察署の参加によりまして構成をしております。

 基本構想の中で具体的な役割といたしまして、それぞれの事業者の整備ということが、次にあるわけでございますが、名鉄では、各ホームのエレベーター、トイレの改修、改札口の改修などが上がっております。豊鉄ではバス車両、名古屋国道事務所や東三河建設事務所では、国道、県道のバリアフリーを図るべき路線の歩道整備、改修などがございます。また、豊川警察署では、交通規制などの検討をしていただくこととなっております。本市におきましては、自由通路のエレベーターや駅前広場やバリアフリーを図るべき路線の整備改修が主なものとなっております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 まさしく対象区域に選んだ国府駅の周辺にかかわる方たち全体の役割が明らかになって、この地域が確実によくなっていくというような、実感が持てる御説明だと思います。着実に進むことを期待しまして、さらに次、このバリアフリー計画の重点整備地区と整備目標について伺います。

 重点整備地区を国府駅周辺とされた経過については、ただいまの御説明、9,700人の乗降客がある。それから、多くの史跡を持つ。それから、学校であるとか、そういうような施設も大変たくさんあるということで理解できます。

 さらに、この整備目標を駅利用者の移動の円滑化とされたこと、これは交通バリアフリー法の大もとでございます。大変適切な設定であるというふうに考えます。

 さらに、この地域の特性をとらえて、歴史的資源と自然環境を活用した快適な歩行空間の形成ということにされたことについても地元住民、地域住民の意向を組み入れた、住民歓迎の意を持って迎えられる決定であるというふうに思います。

 次に、この区域及び経路でございます。

 経路については、特定経路と準特定経路を定められ、おのおのの整備方針を掲げて案をつくってみえます。それについては、妥当な重要路線を抽出してみえるので、当然のことというふうには思いますが、さらに、この整備目標にのっとれば、ということは、今申し上げた駅利用者の移動の円滑化を目標にするのであれば、特定経路及び準特定経路ばかりでなく、この重点整備地区全体、この中の整備も望まれるところであります。

 例えば、国府駅から豊橋方向に延びる線路の東側の歩道、久保町地内でございます。高さが高くなっていって、その周辺がどんどん駐車場に変わってきております。したがいまして、地下浸透が少なくなって、線路側への水が大変に多くなっております。1カ所だけの整備をお願いするものではございませんが、全体、重点地域ということで、少し雨が降ると大変にたくさんの乗降客の方々が、川になった歩道を歩かなければいけないというような状況も出ております。こういったような箇所への対応についてどのようにお考えなのか、伺います。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 お答えをいたします。

 重点整備地区であります名鉄国府駅周辺につきまして、名鉄国府駅のほか、公共施設へのアクセス道路として位置づけている特定経路などから、順次バリアフリー化を図っていく計画でございますが、ただいまお話のございました道路につきましても、排水問題等、地域の要望事業としてとらえているものであります。

 調査をしないと、詳しいことはまだわかりませんが、そのような状況であれば、当地区の快適な歩行者空間を確保するという観点からも、対策を検討する必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 該当地区の快適な歩行空間を確保するというお答えをいただいて大変に安心しております。

 次に、先ほどの御答弁の中の各施設の整備方針と実施事業内容について伺います。

 先ほどの質問でも伺いましたように、名鉄国府駅については、事業者である名鉄が今回、策定される、素案はまとまっておりまして、第4回の策定委員会を経て決定される基本構想を踏まえて、これは法律的なバックアップを持って事業者が事業計画を定めていくということになると思います。

 今の構想段階で結構なので、名鉄が実施するエレベーターの規模、トイレの位置と機能などについて伺いたいと思います。

 なお、先ほどの佐藤議員の代表質問で国府駅トイレは要望が出ており、設置を検討するというようなふうに私、ちょっと聞き取れたんですけれども、この素案では、12ページに身体障害者及び高齢者の方から国府駅に多目的トイレを設置したい。それから、28ページにはタウンウォッチングの結果として国府駅にトイレを設置してほしい、もちろん改札の中ではなくて。そして、最後の36ページ、ここに明確に平成22年までに実施すべき項目として、施設整備の方針と実施すべき事業として、トイレ、トイレのバリアフリー改修を行い、既設トイレの改良とあわせて多機能トイレの整備ということが上がっております。したがいまして、この素案がそのまま採択されるということになれば、大きな変更がないということであれば、この素案の中から、平成22年までにトイレをつくるように最大限の努力を払うと、事業者としての名鉄が。というふうに私は理解しております。

 したがって、設置の計画を云々するんではなくて、既につくるので、どのようなものをつくるのかというようなことを検討する段階に入っているというふうに理解しております。

 このような設置を前提として、もちろん名鉄が御自分の土地で、御自分のお金でやらなければいけないわけですから、詳細について、まだ難しいということについては理解いたしますが、最低限この基本構想の考え方の中でどのような機能、あるいは位置、もし皆さんにオープンにできる部分があったら、伺いたいと。あわせてエレベーターの規模もお願いします。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 まず、基本構想におきまして、国府駅のエレベーターの設置やトイレの改修を掲げておりますが、それぞれの規模や位置、機能、こういうものにつきまして、どんなふうかというような御質問でございますけれども、このバリアフリーの対応ということにつきましては、名鉄におきまして、今後計画を策定してまいります。このため、今の段階では、具体的な規模、内容等についてはまだまだ不明であるという状況でございます。

 それから、構外のトイレというお話でございましたが、これは先ほどもお話をさせていただきましたように、名鉄の敷地であったり、道路であったり、個人地であったりというような状況でございます。委員会だとか、タウンウォッチングだとか、いろいろな検討をしておる段階でも、トイレの要望というのは、非常に多く出ております。というのは、東西の連絡通路もあるというようなこともありまして、そうい話が常々出ております。

 したがいまして、今、この段階で明確に22年までに計画の中に入れるというような明確なお答えは大変申しわけありませんけれども、即答はできかねますが、精力的に委員会に諮って、前向きな方向がとれるような、そういうような表示ができないものかということで、今、弱ったなと思いながら大切なことだなと。いずれにしても両方、どちらも難しい話なものですから、この点については内部で一生懸命検討をさせていただくということで御理解をいただきたいというように思います。

 以上でございます。



○滝下充生議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 確かに部長おっしゃるように、この素案の中には、実施すべき事業の中の西口駅前広場、トイレの整備検討ということで、ここだけ検討という言葉が入っております。前向きに対処しながら、すぐには難しい。だけども、長期事業に入れるんではなくて、平成22年までに何とかしたいんだという思いが、ここら辺のところに大変にじんでおります。現状を理解しつつ、前進を期待いたします。

 次に、これもやはり難しい話でございますけれども、特定経路の?番、素案の国府駅東口です。東口を下りましたところの市道大池線、国府病院の前でございます。特定経路ということで、勾配5%以下にするという目標のエリアに入っておりますが、現実には、勾配の解消は素人目に見ますと、大変に難しいというようなことで、これについても少しでも前にというお考えだろうとは思いますが、そのお考えについて伺います。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 大変難しい御質問をいただきまして、今、一生懸命困っております。あの坂の勾配でございますけれども、やはりバリアフリーという勾配ということになってまいりますと、5%勾配というようなものが適切であるというふうに認識をしております。現実に勾配をはかったわけではございませんので、何%かはっきりしませんけれども、多分、そういうような勾配ではないだろうかというふうに承知をしております。

 そういう中で、確かに今回の基本構想をつくらせていただいておりますが、これは将来的にこうあるべき姿であるという大前提のもとにつくっております。非常に何といいますか、こういう計画をつくっておるときに、本音のようなお話を申し上げて大変恐縮ですが、一番さきに議論として出てまいりましたのが、国府駅の特に階段の不自由さといいますか、幅が狭い、勾配がきつい、それから、お年寄りでは全く手が出ないんじゃないかというような、そういうような議論が議会でも何回かなされまして、我々もそこら辺を基本に置いて、事業者である、特に名古屋鉄道、そこら辺を相手に何回か話をさせていただいてまいりました。交通バリアフリー法ができまして、何回か話をしておる中で、やっと計画をつくるのにおつき合いをしましょうという段階に現在なっております。おかげさまで、この計画を詰めておるうちに少しずつ我々の感触は、前に進んでおるなというふうに受けとめておるというのが現実であります。

 したがいまして、我々としては、できることから順次やっていこうと。一遍に望んでも、やはり何兎追うものは一兎もとか、いろいろ昔から言いますので、まず順番にと。あの勾配は相当周辺の整備をする中でないと直らないんではないかというふうに承知をしております。

 したがいまして、例えば転落防止柵をつくれば、相当安全な状況が来るんであるんだとか、それから、舗装が非常に傷んでおるので、打ち変えれば、相当使いやすくなるとかというような状況であれば、やれることからやっていきたいなというふうに思っております。

 したがいまして、まずは、先ほど申し上げたように、歩道に水がたまっておるだとか、今のような少し手をつければやれるような整備だとか、そういうものにつきましては、また現場をよく見る中でできることからやっていきたいと。何にしても早くやりたいのは多分、地域の皆さん方も名鉄のエレベーターということが、イの一番で出てきますので、そこら辺の整備を我々としては最も重点的に積極的に対処していくと。その中で全体的なことも考えていくと。そんなふうに対処してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○滝下充生議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 余り簡単に理解しました、理解しましたと言うと、私どもの同僚の新風会の方から突き上げが来るんですけれども、ただいまの御答弁の中で言えば、こうあるべきをきちんと計画の中に入れて、できることからやっていくという姿勢については、大変に理解もできますし、理想をきちんと上げてみえるということで評価もできると思います。着実な進捗を期待するものです。

 それでは、次に西部土地区画整理事業内の各施設について、さらに詳しく伺いたいと思います。

 まず、第1点目の1号公園でございます。

 これはワークショップで避難地、それから緑のエリア、それから親水エリアというようなことをある程度承知はしておりますが、最終的計画案に盛り込まれている内容につきまして、現在、形になっている部分だけでも結構なんで、もう少しイメージがわいてくるような御説明をお願いいたします。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 西部区画第1号公園の施設の現在の状況ということでございますが、まず、基本設計でまとまってまいりました計画概要でございますが、公園の中央部に球技やイベント、災害時の一時避難地に対応できる多目的広場を配置いたします。

 次に、広場の西側には、コナラや山桜などが植生している既存の林がございますので、これを残してまいります。井戸水を利用した、せせらぎなどを配置する計画となっております。広場の東側には、遊具などの施設を考えております。

 その他につきましては、トイレだとか、水飲み場、時計塔、照明、駐車場、駐輪場などの便益施設、休憩所やベンチなどの休憩施設など適宜配置をしていくという考えでおります。

 以上でございます。



○滝下充生議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 わかりました。

 さらに、この1号公園から道を1本、上宿樽井線を隔てて大池がございます。これについても周回の散策路を設けていただきたいということは、今までの一般質問の中でお願いしております。例えば散策路の規模であるとか、ベンチや休憩箇所の設置とか、そういうようなことについて、もし、進んでいる部分がありましたら、オープンにしていただきたいと思います。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 大変申しわけございませんけれども、今の段階では、この池を管理していただいております、八幡町の農事組合の方とこの池の整備内容について協議中でございます。したがいまして、具体的にこうする、ああするというようなところまで行っておりません。しかしながら、今まで地元の皆さん方等々とお話をする中では、池の外周に散策路やベンチ、植栽を整備するというようなことは、どなたもどうも御理解がいただけるんではないかというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○滝下充生議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 さらには、今のその二つを挟んだ上宿樽井線を少し上りますと、先ほどから話題になっております、西古瀬川の川岸にまいります。河津桜を植えるということについては、何回も伺っておりますが、現在、先ほどのワークショップで住民要望も入れているということなので、現在わかっている状況で、どんな公園ができるのか。イメージ的にわかっている範囲で伺いたいと思います。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 西古瀬川の整備ということでございますが、この西古瀬川の両側には、先ほども申し上げましたように、河津桜を植栽していくということになっておりまして、この散策路の延長が880メートルございます。この両側に一応150本程度の植栽をしていきたいというふうに考えております。

 植栽をさせていただく桜の高さでございますが、2メートル50ぐらいの高さのものにしてまいりたいというようなことを言っております。植栽してから、開花するまでに、2年ほどで見れるようになるというようなことを目標にしてまいりたいということでございます。

 先ほどから申し上げておりますように、赤の濃い花が咲くと、教科書にはそんなことが書いてありますので、私、河津桜を直接見にいきましたけれども、ピンクとオレンジの混ざったような少し色の濃い、非常にすばらしい桜でございました。河津町に負けないようなものができてくると大変ありがたいなというふうに思っております。

 これは少し早く咲くというようなことで、この西古瀬川が先に咲いて、次に音羽川のソメイヨシノが咲き、佐奈川が咲きというような順番で咲いてくるというふうに言われております。そのような整備をしてまいりたいということでございます。

 以上でございます。



○滝下充生議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 国府駅から歩いて10分、15分ぐらいのところで大池周回の親水緑地、1号公園から桜並木という、本当に歩いて楽しいまち、そして少し足を延ばせば、平尾の方から財賀寺の方ですか、大変に楽しい周回路が何となく現実のものとして浮かんでまいりました。

 最後に、今のこの桜並木ということなんですけれども、今の部長のお話の中に佐奈川の桜という言葉が出ました。満開になりますと、姫街道を走っていて、桜がばっと見えるという大変にうれしい状況になります。改修が予定されている筋違橋、これがほんの100メートルぐらいで先ほどの上宮前橋とつながります。こういったようなところにまで桜の植栽を延ばして、姫街道から2カ月も咲く河津桜が見えたらいいなと思います。そういったようなお考えについて伺って、私の一般質問を終わりにしたいと思います。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 お答えをいたします。

 最終的には現在計画をしております、880メートル区間をもう少し長くして、もう少し上流からということと、下流は筋違橋の改良が済みましたら、筋違橋まで植栽をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 以上で大野良彦議員の質問を終わります。

 次に、永井信義議員、登壇してください。

  (永井信義議員 登壇)



◆永井信義議員 それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、児童・生徒の安全対策についてお伺いをいたします。

 平成13年に大阪の池田小学校で発生いたしました、校内侵入者による児童、教員殺傷事件を始め、その後の宇治市、寝屋川市の学校内での殺傷事件を契機に、学校安全、特に不審者対策への関心が高まる中、本市を始め、全国の学校関係者は不審者対策マニュアルの作成、サスマタなどの防犯器具の整備、防犯訓練の実施等、学校や地域の実情に応じた不審者対策に取り組んでいるところと認識をしております。

 そのような中、平成16年に奈良市、昨年は広島市、栃木県今市市で下校途中の小学校1年生の女児が命を奪われる、痛ましい事件が相次いで発生をいたしました。これら通学路での事件は、これまでどちらかと言えば、学校内の児童・生徒の安全確保を中心に環境整備に努められてこられた、学校関係者に大きな衝撃を与えたのではないでしょうか。

 今や、児童・生徒の学校内外における安全対策は、学校、保護者、地域住民、警察などの関係機関や関係団体の連携のもと、総力を挙げて取り組む緊急の課題であろうと思います。

 国でも、この事態を重く受けとめ、12月6日には文部科学大臣が通学路の危険箇所や校門に防犯ビデオカメラを設置することを表明するとともに、同日付で全国の教育委員会へ「登下校時における幼児・児童・生徒の安全確保について」と題する通知を出しております。さらに、宇治市の学習塾における児童殺傷事件も発生し、12月20日、国では犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁連絡会議が設置されて、犯罪から子供を守るための対策がとられ、この中で特に登下校時の緊急対策の早急な対応が求められております。

 そこで、まず第1点目といたしまして、児童・生徒の学校内外での安全が侵される状況の中、児童・生徒の登下校時の実態と国が犯罪から子供を守るための対策の中で、早急な対応を求めている緊急対策の進捗状況についてお伺いをいたします。

 2点目といたしまして、児童・生徒の安全対策は、学校現場の対応とともに、先ほど申し上げましたように、保護者や地域住民との連携を図り、地域ぐるみで対応していくことが重要であります。今年度から新規に始めました、小学校防災防犯啓発事業は、こうした意味で学校と地域がお互いにかかわりを持って、1年間取り組んでこられたものと考えております。この事業の防犯に関する内容について、その成果と課題についてお伺いをいたします。

 また、平成18年度施政方針並びに予算大綱で述べられました、防犯カメラの設置事業については、学校の安全確保を図る上で重要と考えますが、その活用など具体的な事業内容をお伺いいたします。

 そして、3点目といたしまして、地域の防犯ボランティア活動の現状をお伺いいたします。

 児童・生徒の安全対策については、地域の方々の協力が欠かせないと思っております。豊川市では、グリーンのベルトを着用し、信号灯を持ちながら巡回されている市民をよく見かけるようになりました。児童・生徒の登下校時につき添われたり、数人のグループで散歩をかねて巡回したりして、その活動はさまざまな地域の実情にあったやり方で行われ、市内では実に多くの市民の皆さんが、ボランティア活動に参加されているようになったと実感しております。

 そこで、現在豊川市の地域では、どのような防犯活動が行われているのか。その現状についてお伺いをいたします。

 再質問につきましては、質問席にてお伺いをいたします。

  (永井信義議員 降壇)



○滝下充生議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 児童・生徒の安全対策に関して、1点目と2点目についてお答えをいたします。

 まず、登下校時の児童・生徒の実態でございますが、登校については、小学校において通学班による登校を行っております。通学班は、通常7名から8名の児童で構成されており、各小学校の状況により班の数は異なります。学校によっては、97班というところもありますが、平均すると56から57班程度でございます。下校については、これまで1、2年生で行われていた集団下校を全学年に拡大する方向で推進しております。学年ごとあるいは低学年、中学年、高学年のブロックごとに下校する、または定期的に一斉下校の日を設けるなど、学校の状況や曜日により適宜対応しているところでございます。

 また、教員が下校にあわせて校区内を車でパトロールする。保護者が家の近くで出迎える。

 あるいは地域の防犯ボランティアが危険箇所で立ち番をするなど、さまざまな見守り活動を行い、安全確保に努めております。

 登下校に最大限要する時間については、平尾小、国府小、一宮西部小では、約4キロメートル、60分程度を要する通学班があり、さらに東部小など八つの小学校においては、約2.5キロメートル、40分程度を要する通学班があります。中学校では、自転車通学を認めている場合に、40分程度を要する学校が中部中、一宮中の2校がございます。

 次に、御質問の犯罪から子供を守るための対策は、登下校時の安全確保等のための対策と、犯罪から子供を守るための総合対策について取りまとめられており、この中で登下校時の緊急対策として、6項目が示されております。この6項目のうち、全通学路の緊急安全点検、すべての学校における防犯教室の緊急開催、すべての地域における情報共有体制の緊急立ち上げ、学校安全ボランティアの充実のこの4項目について、平成18年3月までに早急に取り組むよう通知がありましたので、順次現段階での進捗状況をお答えいたします。

 まず、通学路の安全点検については、昨年12月中に集団下校時に、教員が引率したり、個別に通学路を点検する等の方法で、全小・中学校が実施し、問題のある通学路につきましては、コースを変更しております。また、下校途中に一人きりになる通学路につきましても、ほぼ全校で確認が完了しており、危険箇所があれば、ボランティアに立ち番を依頼する等の対応を取っております。

 次に、防犯教室の実施状況ですが、この通知より前に、今年度実施している学校や2回実施している学校もございますが、2月末現在、22校で実施済みであり、残る4校も3月中旬までに実施予定となっております。

 情報共有体制の緊急立ち上げにつきましては、12月末までに立ち上げが完了した学校が6校、その他の学校も3月末までの立ち上げを目指して、地域の皆さんへの働きかけに努めているところでございます。

 最後に、学校安全ボランティアの充実でございますが、構成員や活動内容はさまざまでございますが、現在、18小学校区においてボランティア団体の皆さんに活動をしていただいており、残る1小学校区でも3月末までの立ち上げを目指し、関係団体に働きかけているところであります。

 複数の団体が活動している小学校区もあり、充実が図られてきていると認識をしております。

 次に、大きな2点目のうち、小学校防災防犯啓発事業については、今年度新規実施したわけでございますが、防犯にかかるものは5校で行われました。具体的な事業内容は、職員、児童、保護者、地域住民を対象とした防犯啓発の実施により、学校全体の意識啓発を図ったり、地域への防犯ボランティアの募集や地域の防犯ボランティアと協力しての通学路の点検等、地域と連携した防犯活動を行うなどの取り組みとなっております。

 各学校の特色を生かした、地域の実情に応じた事業展開が図られたものと考えております。

 こうした取り組みを通じて、地域が主体となって防犯教室が開催されることになったり、地域のボランティアの皆さんから学校に有効な助言がなされたり、意識の高まりが見られたほか、50から60人の防犯ボランティア参加者があり、地域ぐるみの防犯体制の構築が進むなど一定の成果を得ることができたと考えております。

 新年度も、この事業を継続してまいりますが、できる限り保護者や地域の皆さんが参加しやすい事業を計画していただき、本事業を地域と学校の連携強化、あるいは地域防犯ボランティアの活性化につなげることが課題であると認識をしております。

 次に、平成18年度新規事業の防犯カメラの設置事業の具体的内容でございますが、事業の目的は一つに、不審者が進入しないよう心理的な抑止を図ること。二つに、校内での建物、器物の損壊行為の抑止を図ること。三つ目として、録画機能により不審者を特定すること。四つ目として、これらによる安全・安心な学校づくりを進めることの4項目を主な目的としております。

 また、1校当たり基本的には4台のカメラを全小・中学校に整備してまいります。設置箇所は、校門、校舎の出入り口、校内の死角等が考えられますので、各学校と協議し、実情に応じて決定してまいります。

 また、モニターは、職員室に設置し、学校職員が随時チェックできる形を想定しております。防犯カメラの機能としましては、1週間程度の録画機能のあるハードディスク、人を感知するセンサー機能、夜間点灯及び撮影機能等を考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 3点目の地域での防犯ボランティア活動の現況についてお答えをいたします。

 市内で定期的な防犯パトロールを実施されております団体は、平成18年2月末現在20団体、活動者数は約1,600人となっております。1年前の平成17年3月末と比較をいたしますと、14団体、活動者の数で約1,100人増加をいたしました。団体数、活動者数ともに約3倍にふえております。活動の範囲も市内19の小学校区のうち、6小学校区であったものが18小学校区に広がりを見せております。活動者数でまいりますと、豊川市民の約90人に1人が参加をされていることになり、非常に多くの皆様に御協力をいただいております。

 次に、防犯活動の内容ですが、当初は住宅街の安全パトロールが主な活動でございました。昨年12月以降、小・中学校と防犯活動団体との連携が深まってきたこともございまして、この20団体のほとんどが児童・生徒の登下校時に、パトロールあるいは街頭や自宅において監視を行う、見守り活動を行うようになってまいりました。さらに登下校時、主に下校時でございますが、児童・生徒につき添う活動をしている団体も10団体ございまして、毎日行うところから、月に1回のところまで、また参加人数も数名から数十名参加するなど、まちまちでございますけれども、団体や地域の実情にあわせた活動をされております。

 また、小・中学校で作成をいたしております地域安全マップは、地図上に注意が必要な場所、あるいは危険な場所、110番の家、交番などの印をつけて、自分たちの生活の場で注意すべき場所と安全な場所を確認するための地図でございますけれども、これを学校が作成するに当たりましては、八つのボランティア団体が協力をしてきております。

 このほかに、自分たちの行ったパトロールの状況や不審者情報などを地域住民に回覧し、地域への情報発信を独自に行っている団体が7団体ございます。最近では、安全パトロールだけにとどまらず、地域の安全について、総合的に取り組んでいる団体が多くなってきておりまして、大変心強く思っております。

 市内の街頭犯罪の発生件数につきましては、平成17年は1,840件で、平成16年と比較をいたしますと、161件、9.6%増加をしておりました。防犯ボランティア活動が広がりました、昨年11月以降を前年と比較をしますと、11月が18.7%の減、12月が33.7%の減、ことし、平成18年1月につきましては40.4%の減と、ここ3カ月減少傾向となっております。これも多くの市民の皆様が防犯活動に参加されてきた成果であるというふうな認識をいたしております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 永井信義議員。



◆永井信義議員 ただいまは、3点についてそれぞれ御答弁をいただきました。

 第1点目の登下校時の子供たちの実態の中で、登下校に徒歩で60分もかかる、こういうケースもあるということで、特に小学校の低学年につきましては、一人にしないなど、保護者や地域でどのように対応していくか。この辺が大変重要であろうと思います。

 また、緊急対策のうち、4項目につきましては、本年3月に取り組みが全市的に行われる予定であり、また、既に実施されているということで、充実に向けて各学校、各地域の継続した今後の取り組みをお願いしておきたいと思います。

 緊急対策の中で、情報の共有化についてお伺いをいたします。

 登下校時の不審者対策の一つに、不審者情報の携帯電話への一斉配信システムがあります。このシステムにつきましては、不審者情報など事前に登録した保護者や地域のボランティアにリアルタイムに携帯電話に一斉に送信するシステムが今回、児童が被害となった連続事件の影響で、このようなシステムに取り組む自治体が、学校が全国に広がっているとの報道記事を見たことがあります。特に独自のシステムが既に稼働している蒲郡につきましては、広島の事件後、新規登録数が普段の5倍にふえているということであります。携帯のメール配信のシステムを活用して、地域ぐるみで不審者情報を共有することが可能であります。

 メール配信の最大の利点は、従来より早く確実に情報が伝わり、携帯の所有者がふえている現状では、非常に有意義な手段であると考えるわけであります。一方で多くの情報が一方的に流されることで、いたずらに不安をあおったりすることもありますので、配信内容をどうするかについては、非常に難しい問題であろうと思います。そこで地域における情報共有体制の立ち上げにかかる、不審者情報の一斉配信のシステムを今後導入する考えがあるかどうか。この点をお伺いいたします。

 次に、2点目の中で、小学校防災防犯啓発事業につきましては、今後引き続き新年度も実施される、こういうことであります。期待をしているところであります。

 次に、18年度に整備される防犯カメラにつきましては、理解をしたところであります。特に全校26校すべてに1年間で整備されるということで、大変迅速な対応に一定の評価をさせていただくところでございます。しかしながら、学校内の子供たちの安全を確保するという面からは、防犯カメラは事後対応の感が極めて強いわけでありまして、特に学校によりましては、入り口が限定できず、どこからでも入り込めるわけであります。したがって、防犯カメラの設置箇所も確定しにくいという状況もありますし、また、このモニターの映像を四六時中、一日中見ている、こういうことも極めて現実的でないし、不可能であるのではないか。こんなふうにも思います。防犯カメラの整備だけでよしとすることでなくて、さらにいま一つ踏み込んだ対策が必要である、こう考えるわけであります。

 そこで、全国の状況を見ますと、今年度に入りましてから、学校に警備員を配置する自治体が大変多くふえておるように思います。東京都の渋谷区、杉並区、豊島区、そして府中、この中で府中について事例で一度御紹介をさせていただきたいと思うわけでありますけれども、昨年の11月の2日から市内すべての小学校に府中市としては、民間警備会社の警備員を各一人配置をして、警備員は朝8時半から午後5時まで、学校門前に立って不審者チェックを行う。こういうことをしているそうであります。校内巡回警備や、また周辺、50メートル程度の外周の巡回警備、それから、来校者の受付確認、ここまでしている。こんなことが先ごろの新聞にも出ておりました。

 また、大阪府では、今年度からすべての小学校に警備員を配置しております。最近では、また、さいたま市がこの3学期から、明石市では18年度から小学校に警備員を配置するということであります。安城市では、来年度から全小学校にシルバー人材センターを活用して、安全補助員を配置する。こういう計画を発表いたしました。18年度にモデル事業として不審者情報の多い5校に配置をし、次年度からは順次全校に配置していきたい。こういうことであります。

 このような状況を見てみますと、登下校時の安全は通学路の見直しや地域ぐるみの見回りで確保するといたしましても、学校内での安全確保として第3者の見守りが必要であると思います。

 そこで、警備員の配置について、この点をどのようにお考えになっているか。これもお伺いをいたします。

 3点目でありますけれども、先ほどの御答弁にもございましたように、防犯ボランティアに参加される市民がふえていることは、安全なまちづくりを目指す本市にとっては大変ありがたいことだと思います。こうしたボランティア活動を継続していくには、活動に従事される市民の方々がふえて、そして市民の気持ちや士気を高めていく方法が大きな課題であろうと思います。

 そこで、このような地域の課題に対して、豊川市として支援できることとして、ボランティア養成の活動支援に対し、どのような対策を立てているのか。また、あるいは今後立てようと考えてみえるのか。この点をお伺いいたします。



○滝下充生議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 不審者情報の一斉配信システムについてお答えいたします。

 御質問にありましたとおり、学校、本市関係各課、警察署、保護者、地域住民等が不審者情報を共有化することは緊急対策の一つであり、重要な課題であります。

 このため、国においては、平成18年度に愛知県など全国20カ所で携帯電話やパソコン等を活用した、学校安全情報共有システム調査研究事業を実施することとしております。こうした状況の中で本市では、従来より不審者情報を市のホームページに掲載するとともに、本年2月からは携帯電話でアクセスできるよう改善したところでございまして、一部の学校でも学校のホームページにおいて同様の対応を取っております。

 しかしながら、情報の共有化のためには、保護者や地域住民等の携帯電話に一斉配信するシステムの方がより効果的であり、実践的であります。このため、配信する情報の内容、実施主体、配信対象の範囲など実施方法の課題をさらに検討し、国の調査研究事業や警察署など関係機関の動向等も踏まえて、できる限り早い時期に運用を開始したいと考えております。

 次に、学校に警備員を配置する考えについてでございますが、平成16年3月末現在、全国公立小・中学校約3万3,000校における警備員の配置学校数は約5%でしたが、その後、御質問にありましたように、全国的にも増加の傾向にあります。また、平成17年度から国の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を受け、愛知県でもスクールガードの養成と県内小学校へのスクールガードリーダーの巡回指導を新規に取り組み、本市にも派遣予定と聞いております。スクールガードリーダーは、警察OBの方でプロの視点から派遣された学校で、通学路の危険箇所をチェックするとともに、学校安全体制の評価、指導助言、あるいは地域の防犯ボランティアへの指導等を行うものでございます。

 御質問の点につきましては、本市では現在、地域及び学校の安全対策として、シルバー人材センターに委託し、防犯パトロール事業を実施しております。この事業は、毎日2班体制により二つの小学校区をパトロールし、この中で小学校校内の巡回活動も行っております。したがいまして、この防犯パトロール事業による巡回活動、防犯カメラの設置、地域の防犯ボランティアとの連携強化を一層図るとともに、スクールガードリーダー派遣事業の成果や他市の状況等を踏まえ、警備員配置について今後検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○滝下充生議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 3点目の防犯ボランティアについてでございますが、まず、防犯ボランティアの養成につきましては、こうした団体から講習会の開催依頼があった場合には、私ども生活活性課と豊川警察署が地域の実情にあわせた活動になるよう、事前によく調整をいたしております。これに基づきまして、豊川警察署の生活安全課や地域の交番、あるいは駐在所などの警察官が講師となりまして、地域の犯罪発生状況の分析と現状報告や、防犯対策として既に効果を上げております防犯ボランティア団体の活動状況、活動方法などの講習を実施いたしております。

 本年度は、防犯ボランティア養成の一環といたしまして、青色回転灯使用の研修に取り組みました。警察から162人の方にパトロールの実施証が交付され、一部の方につきましては、実際に青色回転灯をつけたパトロール車に乗車をして活躍をしていただいております。

 また、市内の防犯ボランティア団体に呼びかけをした研修といたしまして、防犯御油の会の主催の研修会では、全国で初めて青色回転灯を使用した三重県の特定非営利活動法人別山安全なまちづくり推進委員会の会長の防犯講演会を実施していただきました。

 また、豊川市安全なまちづくり推進協議会主催の研修会では、市内の演劇団体による防犯劇の上演や防犯設備士の講演をしていただいております。

 一方、市の主催では、防犯ボランティア情報交換会などにも多くの市民の御参加をいただきました。

 今後も引き続き研修会や防犯ボランティア情報交換会などを通じまして、市民に対して自主防犯の意識向上に努めてまいりたいというように考えております。

 次に、ボランティア活動に対する支援でございますが、防犯ボランティア団体の発足にあわせ、各校区、あるいは連区単位で必要とされる蛍光ベスト、腕章、信号灯などの資機材の提供をしてまいりました。中には交通安全運動とあわせて活動する団体もありますので、こうした資機材とは別に、必要に応じて交通安全の黄色の帽子、腕章、横断旗なども支給をさせていただいております。

 また、支援策の一つといたしまして、防犯ボランティアの活動中の事故補償につきましては、平成17年度から市民活動総合補償制度を市が導入いたしまして、万一の事故に対応してきております。

 防犯活動を実施されている団体、活動者からは、活動を継続させていく問題といたしまして、定期的な活動者数の伸び悩みを始め、会員間での情報共有化の方法、活動者数の増加に伴う資機材等の負担増などの相談を受けることがふえてきております。これに対応するため、定期的な情報の提供や事例紹介を含めた研修会の開催、市のホームページや携帯電話での不審者情報提供や地域関係者、特に関係小学校区内で緊急情報がスムーズに連絡できる、防犯ネットワークの形成など、より強力的に推進してまいりたいと考えております。

 今後は、各小学校区単位で情報交換ができる防犯ボランティア団体の連絡協議会を組織化し、なるべく早い時期に活動の実情にあわせた支援策の再検討をする必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○滝下充生議長 永井信義議員。



◆永井信義議員 一斉配信システムにつきましては、関係機関の動向を踏まえて、できるだけ早く運用開始を考えるとのことでございましたので、今後も積極的な対応をお願いしておきたいと思います。

 それから、文部科学省の2006年度の予算の中で、地域ぐるみの学校安全整備推進事業、この中で学校安全ボランティアを指導する、スクールガードリーダーを現在の900人から2,400人に大幅に増員する。こういうことが決まったわけであります。ただ、スクールガードリーダーは、一人当たりが10校程度担当して通学路の危険な場所の問題点や、不審者への対応など警備のポイントを指導してもらえる。こういうことであります。先ほどの御答弁でも愛知県ではスクールガードリーダーの巡回指導を新規に取り組み、本市にも派遣予定がある。こういうことで、この点も含めて警備員の配置については、スクールガードリーダー派遣事業の成果と他市の状況を踏まえた上で、検討を進めていきたいとのことでございます。

 いずれにいたしましても今、子供たちは超少子化社会の中で、次の未来を担う極めて大切な社会の宝でもあります。この子供たちを大切に、安全に見守って、育て、また子供たちを守るためには、行政としてできることは何でも取り組んでいく。こういう姿勢が極めて重要であろうと思います。

 今後の積極的な対応を期待申し上げまして、質問を終わりたいと思います。



○滝下充生議長 以上で永井信義議員の質問を終わります。

 お諮りします。本日はこれで延会したいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、延会することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

  (午後5時45分 延会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成18年3月2日

     豊川市議会議長

        滝下充生

     豊川市議会議員

        今泉淳乙

     豊川市議会議員

        大倉 淳