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愛知県 豊川市

平成17年 第4回定例会(12月) 12月07日−03号




平成17年 第4回定例会(12月) − 12月07日−03号







平成17年 第4回定例会(12月)



豊川市議会第4回定例会会議録   12月7日(水)第3号

平成17年12月7日 午前10時00分開議

出席議員

   第1番  大倉 淳            第2番  野中泰志

   第3番  高橋智之            第4番  兼佐誠一

   第5番  平松保則            第6番  牧田千枝子

   第7番  藤原宏樹            第8番  鈴木彰伯

   第9番  中村直巳            第10番  大野良彦

   第11番  西川米子            第12番  佐藤郁恵

   第13番  坂本松次郎           第14番  川上陽子

   第15番  井上和也            第16番  波多野 年

   第17番  米谷俊子            第18番  鈴木義章

   第19番  石畔八良            第20番  鈴川智彦

   第21番  山脇 実            第22番  松井忠雄

   第23番  近田富王            第24番  永井信義

   第26番  石黒規吉            第27番  滝下充生

   第28番  清水春男

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之    助役       細井 正

   収入役      森岡俊介    企画部長     鈴木不二夫

   総務部長     田中俊一    収納管理監    山口智弘

   健康福祉部長   河合 一    生活活性部長   武田久計

   建設部長     寺部冨士雄   市民病院事務局長 武田寅二

   消防長      鈴木正樹    上下水道部次長  濱田守造

   監査委員事務局長 早川善夫    教育長      花井正文

   教育部長     太田敏勝

出席した議会事務局職員

   事務局長     鈴木清市    事務局次長    足立昌弘

   議事課長補佐   松井秀之    庶務係長     星野和正

   議事調査係長   田中邦宏    書記       杉浦 傑

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

本日の会議に付した案件

   議事日程に同じ

  (午前10時00分 開議)



○滝下充生議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、大野良彦議員、西川米子議員を指名します。

 日程第2、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、発言通告順に質問を許可します。

 藤原宏樹議員、登壇してください。

  (藤原宏樹議員 登壇)



◆藤原宏樹議員 おはようございます。

 2年前の市議会議員選挙で私は若者の声を行政へと訴え、その支持をいただき、議員にならさせていただきました。

 そこで、今回の質問は、若者の代表として行政離れしている青年層に対し、少しでも行政を理解してもらうため、また、青年層の声を少しでも行政に反映するために、今回の一般質問をさせていただきます。

 それでは、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。

 昨年12月に政府が公表した少子化社会白書では、平成19年から人口が減少することを踏まえ、第2次ベビーブーム世代の女性が出産適齢期に入る平成17年からの5年間を少子化の流れを変える好機と位置づけています。

 そこで中野市長は、平成17年度の施政方針で「元気の出るまちづくり」を掲げ、本市も急速な少子化の進行等を踏まえつつ、少子化に対し、次世代育成という課題の克服に向け、積極的に施策を推進していますと述べられています。

 少子化の問題を一つ取り上げてもそうですが、雇用促進や地元企業の発展、また、地元の発展、ボランティアなど若者の活力は、本市にとって大変重要だと私は考えています。

 そこで、まず1点目として、第5次総合計画案の基本目標の中に、次代を担う子供たちからお年寄りまで市民一人一人が自発的、積極的に学習に親しむことのできる環境が必要で、幅広い学習活動、文化活動、スポーツ活動など市民の多種多様の意欲にこたえるため、学習活動の整備に努めますと述べられています。

 そこで、平成16年度の決算額から子供からお年寄りまで各年代別の投入額及びそれに対する認識、また青年層に対し、新たな取り組みがあるのか、伺います。

 2点目として、青年層を15歳から40歳未満としたとき、現在と10年後の新豊川市の人口、そして15歳から64歳までの労働能力が高く、主たる納税者となる生産年齢人口、青年層の人口の推計について伺います。

 3点目として、豊川市の未来を考えたときに、青年層の必要性、重要性についてどのように考えているのか、伺います。

 なお、再質問は自席にて行います。

  (藤原宏樹議員 降壇)



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、第5次総合計画の基本目標に関連しまして、若者に対する行政サービスに関して三つ質問がございましたので、お答えをさせていただきます。

 まず、最初に、年代別投資額の16年度決算の状況と、それに対する認識及び青年層に対する新たな取り組みについてお答えをさせていただきます。

 金額につきましては、決算から年代が限定できるものを拾い上げたもので、一つの目安ということで御理解をいただきたいと思います。

 まず、就学前の世代の子育て支援に係る事業決算額ですが、金額の多い方から申し上げますと、児童手当、児童扶養手当、乳児医療費などで20事業ございます。合計17億7,924万4,000円です。これは16年度決算総額から減税補てん債の満期一括償還のための借換債分を差し引いた実質決算額365億1,696万5,000円の4.9%に当たります。

 次に、小・中学生を対象にした事業費の決算額でございますが、これも金額の多い方から申しますと、要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費、姉妹都市国際交流事業費などで24事業ございまして、合計1億3,612万9,000円で、実質決算額の0.4%に当たります。

 次に、藤原議員のおっしゃいます青年層、15歳から40歳未満対象の事業費といたしましては、私立高等学校等授業料補助、40歳未満の健康診査事業費など6事業で、合計3,733万3,000円となります。これは実質決算額の0.1%に相当いたします。

 最後に、高齢者支援に係る事業費といたしましては、老人医療等に対する福祉給付金、介護用品券等地域福祉推進事業費、寝具洗濯等委託サービス事業費などで12事業ございまして4億5,973万9,000円、実質決算額の1.3%に相当いたします。

 これら年代別投資金額に対する認識でございますが、少子化に歯どめをかけるためにさまざまな支援策が講じられている就学前の世代や医療や介護による社会保障の必要な高齢者に比較すると、青年層への直接的な投入金額は少ないのが現状でございます。

 また、青年層への新たな取り組みでございますが、これらの年代に対する市の新規施策も現在のところ特に計画されていないというのが現状でございます。

 次に、2点目といたしまして、新総合計画の中での推計で平成17年と27年の新豊川市の人口と生産年齢人口、それから、青年層、15歳から40歳未満ということで人口についてお答えさせていただきます。

 この推計は、平成7年と平成12年の国勢調査人口をもとに推計したもので、平成17年の推計人口が現在の住民基本台帳をもとにした推計人口と多少乖離しておりますので、御了解をいただきたいと思います。

 まず、平成17年でございますが、推計人口は、一宮町を含めて13万6,042人、生産人口年齢で申し上げますと、15歳から64歳でございますが9万1,631人、うち、15歳から40歳未満の青年層人口が4万5,858人となっております。また、10年後の平成27年の推計で申しますと、新市人口13万6,861人、生産年齢人口8万5,790人、そのうち青年層人口が3万9,160人という推計になっております。

 それでは、最後に3点目の豊川市の未来を考えたときの青年層の必要性、重要性についての認識についてでございますが、現在の社会を支えているのは15歳から64歳、いわゆる生産年齢人口でございます。本市におきましても昭和22年から24年生まれの、いわゆる団塊の世代の年齢構成は、他の年代の1.5倍ほどございます。その方たちが2年後の平成19年度から一斉に定年を迎えます。当然、その次の世代を支えるのは、今の青年層の方たちでございます。山間部のように雇用の乏しい地域では、若者が職を求めて都会へ流出してしまうために、まち全体の活気がなくなってしまいます。青年層、あるいは若年層の存在につきましては、本市の将来の発展に欠かせない重要なものと考えております。そのためにも雇用の場の創出や若者に魅力のある商業、観光などのにぎわいを創出するまちづくりの必要性を十分に認識しておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○滝下充生議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 ただいまの答弁で青年層や若年層の存在は、本市の将来の発展に欠かせない重要なものと考える。そして、雇用の場の創出や若者に魅力ある商業、観光などのにぎわいを創出するまちづくりを必要と考えている、とのことでした。しかし、青年層に対し、直接的な投入額も少なく、また、これら青年層に対しての市の新規の施策も計画されていないとの御答弁でありました。これはしっかり認識していただきたいと思います。そして、第5次総合計画案の中でもあらゆる世代、子供からお年寄りまでの幅広い学習活動、文化活動、スポーツ活動など市民の多種多様な意欲にこたえるための学習環境の整備に努めますとうたっています。

 ただいまの答弁で、年代別事業、児童が全体の4.9%、高齢者が1.3%あるにもかかわらず、青年層に対する事業は0.1%であります。やはり私が考えるに、生産年齢人口の半分を占める青年層、また、これから次代を担っていく青年層世代に対し、今以上の行政サービスが必要だと考えます。

 そこで、第5次総合計画案のスポーツ活動、文化活動、学習活動の三つの観点で、青年に対する行政サービスについて質問したいと思います。

 まず、1点目として、スポーツ活動では、本市の青年層向けのスポーツ活動、施設の現状、また青年層向けのスポーツを行うことのできる公園は、どのぐらいあるのか、伺います。

 2点目として、文化活動の観点から豊川文化協会が行っている自主文化事業の内容、事業に対しての評価、また今後の課題について伺います。

 3点目として、学習活動の観点から青年団活動の現状と平成10年、廃止になった青少年センターが現在、勤労福祉会館に移動した経緯、また現在の利用状況について伺います。



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 最初に、文化活動の分野で自主文化事業につきましては、当初、文化会館主催として実施してまいりましたものを収益確保の観点から社団法人豊川文化協会に移管して年間3本ないし4事業を開催していただいております。具体的には歌謡ショー、演芸、歌舞伎、クラシックコンサートなどがあります。これらの事業に対しましては、事務的経費として年間90万円を補助しているものですが、総事業費が3,000万円近くに達することから、原則として収支の均衡が可能となるように御努力をいただいているところでございます。

 その一環として、昼夜2回の公演が可能な事業を選択し、入場チケットの販売価格の抑制と採算性の確保を両立させながら事業を行っているのが現状でございます。

 しかしながら、市民の文化的ニーズが多様化する中で単一の事業ごとに確実な集客を図り、収支を均衡させることは大変難しくなってきております。ニーズの的確な把握と、これを反映した事業編成へと一層の内容分析、あるいは精査をお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 青年層向けのスポーツ活動の現状、施設の現状、青年層向けのスポーツを行うことのできる公園の現状についてお答えをいたします。

 本市の体育施設等の利用状況については、年代別利用者数の統計資料がございませんので、合計の数値でお答えをさせていただきます。

 平成16年度の総合体育館を始め、社会体育施設の利用者数は約49万7,000人、また、本野ケ原第1公園等の都市公園については約20万人、市内小・中学校の体育施設の開放による体育館、運動場、武道場等については約26万4,000人で、合計約96万1,000人となり、市民一人当たり1年間で8回利用したこととなります。特に学校開放による体育館等の利用は、地域の青年層によるものが大半であり、年々利用者数も増加しております。

 次に、青年層向けのスポーツ及び体育施設の現状でございますが、近年、若者に人気のあるスポーツとして、一つに総合体育館のレクアリーナでのエアロビクス及びストレッチのグループレッスンが挙げられます。エアロビクスは週11コースあり、定員は各50人、それ以外にも個人利用でジャズダンス、ストリートダンス及びモダンダンスを行う方もございます。また、トレーニングルームには、エアロバイクやウォーキングマシン等の各種機器があり、青年層に人気がございます。

 二つ目として、3階にあるサブアリーナについて、施設を傷つけないように注意する中で、フットサルの利用も認めておりますが、このほか、豊川小学校と金屋小学校の体育館についても学校開放の中で登録団体にフットサルのチームがあり、総合体育館とあわせて利用がされております。

 次に、青年層向けのスポーツを行うことのできる公園についてでございますが、一概に青年層向けスポーツが何かと限定することは難しいわけでございますが、一般的に野球、ソフトボール、サッカーなどの球技で考えますと、市内には、これら球技が本格的とまでは言わないまでも、練習も含め、可能な公園は供用開始をいたしました全都市公園75カ所のうち、専用、多目的広場をあわせて21カ所ございます。また、テニスコートのある公園は3カ所、さらに最近では、バスケットボール、特に気軽にできるストリートバスケットボールなども若者を中心に盛んになってきており、地域の要望でバスケットゴールを設置した公園も牛久保、岸下公園を始め7カ所ございます。

 次に、本市における青年団活動の現状についてお答えをいたします。

 現在、大学や専門学校に進学する者の増加や働く場所等の環境変化により、地域を離れる青年層の増大、さらには少子化、核家族化などの進展とともに、青年層個々人の価値観の多様化や地域社会に対する帰属意識の低下等が進んでおります。このため、青年層が活動する目的や行動範囲も多様化し、青年団活動に対する青年層自身の意識の変化が顕著になっております。こうした状況下、青年団の数や団員数も全国的に減少している現状にございます。

 本市において活動している地域の青年団は、平成12年度では10団体でございました。現在は9団体と減少しております。この9団体は、麻生田、市田、桜町校区、下郷、下長山、中条、中部、南部及び平尾の各青年団で、登録されている団員数は約200人となっております。また、愛知県青年団協議会に加盟している単位団体の数は、平成12年度、58団体、1,061人、平成17年度が23団体、447人で、このうち本市が9団体ということでございます。

 具体的な活動内容ですが、市青年団協議会が勤労福祉会館内の事務所を月に15回から18回利用しており、単位団同士の連絡調整、年間事業計画の作成、機関誌の発行のための会議等を開催しております。

 市青年団協議会の事業内容は、献血、盆踊り大会、親睦旅行、体育事業のほかおいでん祭、ふれあいフェスティバル等の事業にも参加しております。

 次に、青少年センターの経緯等についてお答えをいたします。

 青少年センターは、勤労青少年の激増の中、青少年対策として青少年健全育成及び研修の場を提供するため、昭和43年4月に開館いたしました。施設面ではロビー、会議室、相談室、研修室、料理実習室、音楽室、和室、事務室等を備え、機能面では学習機会の提供の場、青年団等の社会教育団体の活動拠点、そして教育委員会担当課の事務室等として利用してまいりました。その後、少年愛護センターも追加し、設置したところでございますが、平成8年の耐震診断の結果、補強が必要と判断されたのを機会に、老朽化も進んでおり、勤労福祉会館に機能を移転し、平成10年3月に青少年センターを廃止し、現在に至っております。

 青少年センターの果たしていた機能のうち、研修・実習については、昭和49年以降に設置された公民館、地区市民館などが地域住民の生涯学習や地域交流の場として利用されるとともに、勤労福祉会館においても同様に研修室、会議室、料理実習室などで実施をされております。

 また、青年団の専用利用室として勤労福祉会館内に1室を確保するとともに、少年愛護センターも移転をしております。

 青少年センターを廃止したものの勤労福祉会館、公民館、地区市民館等においてその機能を引き継ぐことが可能となったと判断をしております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 まず、1点目のスポーツ活動ですけれども、サッカー、野球、テニス、バスケットなどの一般的なスポーツを行政が施設整備を行うことから考えれば、そのスポーツの歴史もあり、需要の多いスポーツ施設整備を行うことの理解はできます。しかし、近年、世界各国から日本に入ってくるスポーツが好まれる時代になり、それがストリートダンスやスケートボード、またBMX、自転車でパフォーマンスなどをする競技なんですけれども、しかしながら、社会から白い目で見られているのも認識しております。

 では、いつになったらこのようなスケートボード、ストリートダンス、BMXなどのスポーツが思い切りでき、社会から認められるスポーツになる時代が来るのでしょう。

 そこで例を挙げますと、田原市ではサーフィンをする人、サーファーと言いますけれども、サーファーがごみを捨てる、立ち小便をする、農家のメロンを盗むなどの理由で行政、近隣住民が迷惑がっていましたが、現在ではサーフィンの世界大会を行うまでになり、経済効果も約1億円、中には雇用があれば、田原市に定住したいという若者も出てきています。

 当初、迷惑に思っていた近隣住民も大会の運営に携わり、地域と一体となり大会が行われ、サーフィンの世界大会を通し、まちのPR、活性につながっています。

 そこでまず、1点目として、スポーツ活動の観点から、豊川市としては地元を主体としたワークショップでの意見を取り入れ、公園づくりなどを行っていること。また、そこでスケボーなどの意見が出ていないのも承知しています。しかし、ワークショップなどで若者の意見が出ていないのではなく、若者の意見が行政に届いていないのが現状なのです。将来、そのような声が上がってきたときに、スケートボード競技場などの施設整備の考えはあるのか、伺います。

 また、スポーツの大会を通し、田原市のサーフィン大会、新城市のラリー大会などの大会を通し、市のPR、活性、また経済効果につながる大会の考えがないのか、伺います。

 2点目として、自主文化事業に対し、答弁の中で現状の文化事業はわかりました。歌謡ショー、演芸もいいですが、青年がぜひ行ってみたい、見てみたい、おもしろうそうと思えるような青年層向けの自主文化事業の考えがないのか、伺います。

 3点目の青年団の問題ですが、答弁を聞くと、社会変化の中で愛知県内でも青年団の数が半分以下に減ってきているとのことでしたが、県内で少なくなってきているからこそ、豊川市の財産と考え、今後、青年団をどのように活性していくか。また、一宮町との合併に伴い、新しく青年団の居場所はないか、伺います。

 4点目に、すべての青年層に対する行政サービスを行うに当たり、青年層の考え、意見、ニーズを聞く場所、受け皿、そのような仕組み、また行政の施策を発信するための仕組みが必要だと考えます。私自身が見て、どこに若者の意見を言ったらいいのか、どこに聞きに行ったらいいのか、わかりやすい状態になっているとは言いがたいです。そこで、市民から見てわかりやすい仕組みづくりがまず必要だと考えますが、どのようなお考えか伺います。

 今回、青年層の代表として質問させてもらい、行政サイドからさまざまな答弁をいただきましたが、まず、市民の目に見えるサービス、わかりやすい行政サービスとして、一つ提案させていただきたいと思います。

 市役所の駐車場でよく見かける風景なんですけれども、若い赤ちゃん連れのお母さんが車からおりるときに、隣の車との車幅が狭く、ベビーカーをおろすのも大変困難な姿を見かけます。

 また、雨降りの日に駐車場の出入り口の遠いところからベビーカーを雨に濡らしながら、そのベビーカーに赤ちゃんを乗せて市役所の中に入っていく風景をよく見かけます。障害者用駐車場ではないですけれども、ベビーカー用駐車場のようなそのような考えがないのか、最後にお伺いいたします。

 今回、私が取り上げた青年に対する問題、今後の私の重要な課題であると考えております。青年層の声を市政に反映していくことが議員として私に課せられた使命と受けとめ、今後も取り上げていきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 まず、青年層向けの文化事業についてでございますけれど、先ほど自主文化事業のうち歌謡ショーに関しましては、昼夜2回の公演を基本に依頼可能な演歌系の歌手を中心に実施してまいってきたわけでございますが、タレント性のある著名な演歌歌手の多くは、既に豊川市で歌謡ショーを行っておりますので、今後は若者にも人気のある歌手、あるいは演奏家も選択肢に加えて幅広い市民の皆様方に楽しんでいただけるように文化協会に対して側面的な支援をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、スケートボード専用の施設を備えた公園の考え方はないかということでございますけれども、まず初めに、このような専用施設があるかどうかということで、県内の公園について私の方で調べてみました。名古屋市、豊橋市、小牧市、半田市でスケートボード専用の施設がつくられております。

 つくられた経緯でございますが、これはある自治体で意見を聞いてみましたところ、以前から市内の各所で騒音などの苦情が多かったというようなことで、住宅地から離れた郊外に専用にできる場所を確保したというようなことが主な理由でございました。

 しかし、専門的に競技を行っている子供さんを除いて一般的にスケートボードをする子供さんたちは、どうもやっているところを人に見せたい、それから、俗に格好いいところを見せたいというようなことのようでございました。郊外に専用の施設をつくっても町中でやっている子供さんは絶えないという状況のようでございます。専用施設が郊外ということで騒音は問題はないということでございましたが、防犯上や施設の管理について問題があるようでございました。

 先ほど議員も言われましたように、豊川市では公園整備を計画する場合、特に地域に密着した街区公園、近隣公園などの場合、ワークショップ方式で進めておりまして、町内会、子ども会、青年団、消防団、婦人会、老人クラブなど幅広く意見をお伺いし、地元主導で計画をつくっております。既に完成をいたしました牛久保の岸下公園、上野中通公園、これから整備を進めてまいります小田渕公園、西部区画1号公園などでございますが、今のところこれらの地域でのワークショップの中でスケートボードができる公園というような意見はどうも出ていないというのが実態でございます。

 しかしながら、我々の方でもさまざまな問題があるとは認識はしておりますけれども、心配ばかりしておりましても新しい前向きな取り組みはできないというふうに我々も認識をしておりますので、今後整備する公園、特に千両町につくってまいりますスポーツ公園などでスペースがあれば、騒音だとか、防犯上のことも踏まえながら、地元の皆さんの意見をお伺いしながら、整備について検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 近隣市が行っているようなスポーツ大会を通しての市のPR、活性化や経済効果につながる大会に関する考えについてお答えをいたします。

 豊川工業高校の8年連続しての全国高校駅伝大会への出場、また、豊川高校でもタンザニア出身の長距離選手の補強、実業団駅伝では、コニカミノルタの全国制覇など日本の中長距離界を代表するような強豪チームが本市にございます。このような身近な活躍の中、駅伝のまち豊川を目指し、シティマラソン等の充実を図るとともに、施設整備についても引き続き検討してまいりたいと考えます。

 また、昨日も話題となりましたが、オーエスジーフェニックスは、JBLスーパーリーグでリーグ優勝をかけて活躍中でございます。毎年、スプリングキャンプとして東三河地域のレベルアップを図るため、全国から中学校バスケットボール部の強豪チームを招き、リーグ戦を行っておりますが、地元の豊川市と豊橋市の2チームを加えて親善ゲームを行い、全国レベルを肌で知るチャンスを与えてくれています。このように全国トップレベルにあるスポーツチームの存在は、市民に大きな夢と希望を与えてくれております。全国規模の大会誘致は大変難しい問題がございますが、駅伝やスーパーリーグを活用して大いに豊川市をPRしてまいりたいと考えております。

 また、一宮町との合併に伴い、一宮町で現在実施されている土曜スポーツ教室や総合型地域スポーツクラブを目指す体育指導委員クラブを継続するとともに、体育協会加盟競技団体、スポーツ少年団等との連携、協調を図りながらスポーツ振興に取り組んでまいりたいと思います。今後とも陸上競技、バスケットボールなどの競技スポーツに加え、市民のだれもがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じていつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができるよう生涯スポーツ社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、青年団の活性化、青年層の居場所づくりについてお答えをさせていただきます。

 青年団活動は、先ほどお答えいたしましたように、価値観の多様化などにより、団体数や会員数が減少しているとともに、役員会や正副団長会を開催いたしましても人数が集まらないなどの現状にございます。役員の方々もこうした現状認識のもと、真剣に青年団活動の活性化について協議、検討が行われております。したがって、自由に意見交換できる場を設け、地域に一層密着した活動を通して団員を確保するなど青年団と協力し、市として可能な支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、青年層の居場所づくりについてでございます。

 最近の情報化、国際化、少子社会化が進展する中で、青少年を取り巻く環境にも大きな影響が及び、青少年の非行、引きこもり、さらにはフリーターやニートなどの重要な問題が社会全体の抱える課題として顕在化しつつあります。このため、青少年が社会の一員として自立した生活を営み、さらに公共へ参画し、貢献していくことができるよう青少年の居場所づくりや健全育成に向けた取り組みが重要であると考えております。

 御質問の居場所づくりについては、こうした意味で学習、研修の場、ボランティア活動の拠点などのさまざまな機能が求められますが、現段階では既存施設の有効活用で対応してまいりたいと考えております。

 今後、一宮町との合併に伴い、公共施設の利用状況や青年層のニーズ、社会情勢の動向等に十分留意し、検討していく課題と考えております。

 次に、行政サービス実施に当たって、青年層との情報交換、その仕組みづくりについてお答えをいたします。

 青少年対策は、家庭、学校、職場、地域等の生活領域を通じ、文化、保健、国民年金、勤労者福祉、教育、労働、非行対策、社会参加などの各分野にわたり、市の関係部署も多数に及んでおり、警察署、公共職業安定所など関係機関団体も複合しております。このため、関係各課、機関等との一層の連携をとり、青少年対策の充実を図ることが急務であると考えております。

 また、市政に対する市民の意見、要望等を反映するための機会として、市民意識調査や市民なんでも意見箱などが実施をされておりますが、特に市青年団協議会の役員の方々には、豊川市青少年問題協議会や豊川市行政改革懇談会等の法令や要綱等に基づく協議会等の委員を委嘱し、市政への参画につなげております。

 また、特に青年層に対するアンケート調査については、新成人300人を対象に、成人式の内容等についての意識調査を毎年9月に実施しております。新年度においては、その中に市に対する意見、要望等の項目を加えて実施したいと考えております。

 さらに市からの積極的な青年層への働きかけの一例として、ことし8月に市内14小・中学校で実施した「学びとふれあい子ども教室」事業における指導補助大学生9人と市長との懇談会を開催し、直接、意見交換する場を設けました。

 以上申し上げましたように、関係各課、機関等との連携をさらに密にするとともに、市政運営に関する青年層への情報提供、そして青年層からの意見、要望等の収集に努め、今後、市政への反映に取り組む必要があると考えております。

 最後に、ベビーカーの件で御質問がございました。質問にございましたように、障害者用駐車スペース、あるいはスロープの設置、こういったことで障害者対策、あるいはバリアフリーを念頭に施設整備を行ってきております。現在、その市庁舎の内部の窓口表示、看板の設置、案内、これらのことも含め、御指摘の問題も含めてわかりやすい使い勝手のよい市庁舎の案内関係、あるいは施設整備、こういったことについても検討をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○滝下充生議長 以上で藤原宏樹議員の質問を終わります。

 次に、高橋智之議員、登壇してください。

  (高橋智之議員 登壇)



◆高橋智之議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、二つの事項についてお伺いをしたいというふうに存じます。

 その一つといたしまして、合併に伴う給与調整についてをお伺いいたします。

 いよいよ一宮町との合併までに、秒読みの状況になってまいりました。各事業の調整も終盤を迎えているものと存じます。

 そこで、国家公務員給与水準を100とするラスパイレス指数を見ますと、豊川市96.2%、一宮町88.8%と格差があります。当然本市の給与表に移行するものというふうに思いますが、どのように調整するのか、お伺いしたいというふうに思います。

 特に3分類にてお伺いできたらというふうに思っております。

 一つ、新卒で就職以来、役職に就く前までの職員の給与調整について、二つ、役職のある中間職員の給与調整について、三つ、幹部職員の給与調整についてであります。

 そのほかとしまして、2点お伺いいたします。

 一つ目としまして、手当にかなり種類があるというふうに思っておりますが、その違いと調整方法についてお伺いいたします。

 二つ目としまして、退職金についてよろしくお願いいたします。

 次に、第2分類の二つ目でございますが、駒場調整池上手の開発についてお伺いしたいというふうに思います。

 まず場所から御説明をしたいというふうに思いますけれども、平尾町駒場地区から、ちょっとそこから想像していただきますと、県道豊川額田線を音羽町に向かって上ってまいります。そうしますと、東西に走る東名高速道路にぶつかります。その下をくぐり抜けますと、左手眼下でございますが、県の施設であります豊川浄水場が見えてまいります。そこを少し上がってまいりますと、ダムのような駒場調整池が満々と水をたたえています。その池を左手に眺めながら山なりに蛇行し、森林の中を左手に大きくカーブをしながら進んでまいりますと、突然右側が開けてまいります。手前に車10台ほど置けるスペースといいますか、広場がございます。その奥には小さな区画に5坪ほどの小さな小屋、増築された家々、また10坪ほどの倉庫を持つ小屋と申しますか、そのようにさまざまでございます。合計で10数戸ぐらい見えるかなというふうに思うわけでございますが、中には電気も引かれております。井戸つきの家もあるというふうに言われております。

 そこで伺います。この地区は、別荘分譲地でもなく、都市計画法上も認められた地区でないというふうに思いますが、法的にはどのような地域なのか。さらに違法であると認識をされているならば、把握している状況並びに経過についてお伺いいたします。

 2問目からは自席にて行わさせていただきます。

  (高橋智之議員 降壇)



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、合併に伴います給与調整に関する御質問についてお答えをさせていただきます。

 最初に、具体的なお答えをする前に、前提となります給与調整の基本的な考え方と、豊川市と一宮町の給与構造の違いについて御説明をさせていただきます。

 まず給与調整の基本的な考え方でございますが、豊川市・一宮町合併協議会の調整方針で示されておりますように、一宮町の一般職の職員の任免、給与、その他の身分取り扱いについては、豊川市の職員との均衡を考慮して公正に取り扱うものとする。給与その他の制度については、豊川市の制度を基本として調整の上、合併時に統一するとしております。

 次に、両市町の給与構造の違いでございますが、豊川市の行政職給料表と一宮町の行政職給料表は、ともに国家公務員の行政職給料表を基準としておりますが、豊川市が国家公務員の1級から10級を使用しながら9級であるのに対しまして、一宮町では国家公務員の1級から8級までをそのまま使用しております。このことから、役職名と給料の差が生じております。例えば課長は豊川市では7級、これは国家公務員の8級に該当します。一宮町では7、8級で、課長補佐は、豊川市では6級、同じく国家公務員7級、一宮町では5、6、7級で、係長につきましては、豊川市では5級、国家公務員対応6級、一宮町では4、5級で、実際の職員状況を見ましても課長級を除き、一宮町は役職名が同じでも級の格づけが同じか、または1級から2級下位にあります。また、一宮町の課長補佐級につきましては、管理職手当がつかないことや、部長級と部次長級に相当する役職給料表がないことも大きな相違点でございます。そして主任級や係長級になる昇格のスピードも違いまして、例えば一宮町では、最年少の係長は41歳でございますが、本市では37歳であります。また、初任給につきましても一宮町は全学歴において豊川市より1号級下位にございます。

 こうした違いから、ラスパイレス指数、議員御指摘の豊川市が96.2で一宮町が88.8と大きな開きがあるわけでございます。これも金額に直しますと、同一条件で比較をいたしますと、最高で月額約4万円の差が生じております。

 それでは、具体的にどのような調整をするかでございますが、全国の合併による調整事例を見ますと、給与の調整方法は、大きく分けて3種類ございます。一つは、一宮町職員が仮に最初から豊川市職員として勤務していたらどうなるか。再計算をして給料を同等にする方法。二つ目は、給料の調整を一切行わず、現在一宮町で受けている給料を豊川市の同額か、同額がなければ直近の上位額に単純に位置づける方法。もう一つがその中間を取る方法でございます。一つ目の方法では、合併により人件費がかなり上がることになりますし、2番目の方法では、同じ仕事を行うにもかかわらず、給料に大きな格差が生じたままとなり、一方で職員の士気に悪影響を及ぼす可能性というものがございます。そこで、財政負担が大きくふえないようにすると同時に、人事管理上、支障がなるべく出ないように配慮をしまして、ある程度まで豊川市職員に近づける方法を取ることといたしました。

 その方法は、一宮町職員の経験年数をそのまま豊川市の経験年数に当てはめ、給料表における級の差を考慮して位置づけるというものでございます。

 それから、役職前の一般職員につきましては、一宮町職員の学歴別の経験年数に基づき、豊川市において当てはまる給料の級を決定いたします。そして、現在の一宮町の級号給を豊川市の級号給に置きかえます。置きかえられた級号給から決定後の級をみて、上位の級であれば、昇給のルールに従って合併時の給料月額を決定する方法を取りたいと考えております。

 次に、係長級以上の役職者、幹部職員につきましては、役職者は経験年数で処遇されるわけではございませんので、経験年数にかかわらず、豊川市で処遇される役職に応じて豊川市職員としての給料の級を決定いたします。あとは、一般職員と同じように、現在の一宮町の級号給を豊川市の級号給に置きかえ、置きかえられた級号給から決定後の級を見て、上位の級であれば、昇格のルールに従って合併時の給料月額を決定するというものでございます。

 その結果、これらの調整により試算をいたしますと、一宮町職員が豊川市職員になった場合、最高では2万1,300円の増額があるケースもございます。平均で申しますと、7,539円のアップになります。

 それから、職員手当につきましては、合併時に豊川市の制度を適用することとしておりまして、違いがあるものはすべて豊川市に当てはめます。手当制度で一宮町と同じ制度であるものは、扶養手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、単身赴任手当、期末手当、勤勉手当でございます。違うもので申しますと、調整手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当でございます。そのうち、豊川市の制度をそのまま適用する手当につきましては、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当でございます。それから、調整手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当につきましては、この12月議会におきまして条例改正案を提案しており、改正された内容で適用してまいりたいと考えております。

 最後に、退職手当につきましては、豊川市と一宮町で制度の違いはございません。したがいまして、勤続年数に一宮町在職期間を含めることとするため、合併により一宮町職員が不利になることも有利になることもありません。ということでございます。

 以上でございます。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、平尾町の駒場調整池沿いに造成された土地についてお答えをいたします。

 この土地でございますが、平尾町市場沢地内の土地で、駒場調整池に沿って走っております県道豊川額田線の北側に位置しておりまして、約7,642平方メートルの山林が平成13年から15年にかけて浜松市の業者により分譲されたものでございます。

 この地域の都市計画法上の用途地域は、市街化調整区域となっておりまして、原則として建物を建てることができない地域となっております。

 現状でございますが、アスファルト舗装された通路が整備され、約30区画の敷地となっております。この土地の所有者は約36名となっておりまして、1区画が約200平方メートル程度でございます。このうち約17区画に大小あわせて合計31棟の建物が建築をされております。

 建築物の用途は主に休憩所、倉庫、それと簡単な住居のようなものとなっております。

 土地の利用状況でございますが、主に家庭菜園として利用し、週末には家族で活用し、一部にはバーベキューなども行っているようでございます。その他、資材置き場としても利用されております。また、水については、井戸を掘り、ポンプでくみ上げて使用し、ポンプの動力として電気も引き込まれております。また、一部の建物では、宿泊も可能であるというふうに思われます。

 現況は、ただいま申し上げたとおりでございますが、この土地は市街化調整区域のため、原則として建築物を建てることはできないわけでございます。したがいまして、違反建築物となります。この違反建築物に対する市の対応でございますが、平成15年5月に、土地所有者36人のうち、19人が建物を建築しておりましたので、この19人に建築物の取り壊しをするよう通知文を郵送しております。また、平成16年4月には、新たに1軒の建築物が建てられましたので、先ほどと同様の通知文を郵送いたしました。

 その後、平成16年6月末に現地調査をいたしましたが、文書催促したにもかかわらず、1軒も建築物の撤去がなされていないため、同年7月初めに、再度撤去するよう通知文を郵送いたしました。

 さらに平成16年8月には、現地に都市計画法の許可を受けていない旨と、この場所では建築物を建てることができないことを注意する看板を設置し、現在に至っております。

 以上が経緯でございます。よろしくお願いします。



○滝下充生議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 まず、給与の件でございますが、大きく分けまして3点お伺いしたいというふうに存じます。

 まず、先ほどお伺いした範囲では、合併による町の職員への配慮というのは大変厚いんじゃないかなというふうに理解をいたしました。最高額で2万1,300円、平均で7,539円ということでございますので、年収平均では一人当たり13万4,000円のアップということになります。これも大変なアップ額になるんだなというふうに思います。半面、本市職員は12月の今議会におきまして可決されますと、調整手当を一宮町にあわすためと申しますか、よくわかりませんが、2%ダウンするということもございます。大きく接近するのではないかというふうに存じます。

 そこで2点お伺いいたします。

 調整後のラスパイレス指数はどのようになるのか。そして、本市への影響についてお伺いいたします。

 それから、二つ目、今回の調整によりまして、平等性の確保というのは一応できたというふうに思えますけれども、職務能力について、公平性という観点からの調整というのは、まさに今からではないでしょうか。今後の方針についてお伺いしたいというふうに思います。

 それから、大きな2点目でございますが、合併後の職員のやる気を出すためという観点からお伺いしたいというふうに思います。

 さきの9月議会の決算特別委員会の私の総括質疑の中で、働く気のない職員をどう働かせるかというようなテーマでお話をさせていただきましたけれども、企画部長は、そのときに、勤務評定を通じた指導や配置転換並びに給与上の処置として勤勉手当の減給をすると答弁されております。そこで私は、勤勉手当は、成績査定分とのことでありますので、生活給ではない。そういったことから減給ではなく、ゼロがあってもしかるべきではないかということを質疑した。その辺は御存じかというふうに思います。これをどのように今後扱われていくのか、お伺いしたいというふうに思います。

 さらに企画部長は、現在も十分な効果が出ていないケースもあり、先進自治体が行っているマニュアル化により改善見込みのない方はやめていただくことも視野に入れたものにすると答弁されましたけれども、合併を機にマニュアル化も準備されているというふうに存じますが、進捗状況についてお伺いしておきたいというふうに思います。

 さらに大きな三つ目としまして、昨日、実は中村議員が質問をされましたので、ちょっと重複を避けるため、一部割愛をしながらお伺いしたいというふうに思います。

 そこで、合併後の本市の適正人員という立場からお伺いしたいというふうに思いますが、適正人員は何人になるのか。新市民13万6,000人を豊川市1,310名、一宮町、昨日のお話では166名で割りますと、1職員当たり92名の市民ということになりますけれども、これは多いのでしょうか、少ないのでしょうか。できれば、県内同市規模の市の状況も踏まえてよろしくお願いしたいというふうに思います。

 続きまして、先ほどの答弁の中で、駒場調整池の開発についてお伺いしたいというふうに思います。

 先ほどの答弁の中で、都市計画法違反であるということは確認ができましたけれども、私がなぜこの土地を取り上げたか、中には市内には都市計画法違反、幾らでもあるじゃないか。ここだけではなくて、幾つも点在している。なぜ、ここなのかということを言われるかもしれません。なぜ、取り上げたかと申しますと、その理由を4点、さきに申し上げたいというふうに思います。

 まず1点目は、先ほども回答の中にございましたけれども、7反6畆、すなわち2,300坪にも及ぶ規模の大きな開発でありますし、さらに建物が無許可で31棟建設されているということであります。このまま放置することで、この法律上のことは、私もわかりませんけれども、既得権ごときが主張される可能性が出てまいるんじゃないかなというふうに心配をいたしております。

 ちなみに、平成15年、先ほど建設部長のお話がございましたけれども、私は市会議員になったときに既に建物はございました。そういうことがまず1点でございます。

 それから、2点目、駒場調整池は1市3町の住民の大事な水がめであります。

 それから、3点目、この地区のすぐ横には、実はこの7反6畆の開発されたすぐ横に沢が、小川と申しますか、沢というのか、清水がわき出ておりまして、それが沢になっておる。その水は駒場調整池にそのまま流れ込んでおります。当然その清水でありますので、一番きれいな水があるはずでありますけれども、生活排水であるとか、農薬などが入らないとも限らない。この2年間に私は何度もあの地を見させていただいておりますけれども、これ気持ちの問題かもわかりませんけれども、今は渇水しておりますので、水が余りありませんのでわかりませんけれども、水が多いときには何となく泡立っているような気もせんでもない。何か不純物が流れ込んでいないかなという心配もされるという状況でございます。

 県の浄水場を管理している方にお伺いしますと、貯水能力は80万トン、そういうことからしますと、今のところ影響を与える状況とは判断してないということでございました。ただ、市民からの苦情がやはり県の方にも上がっておったということから苦慮もしておるというお話でございました。

 それから、四つ目、本市には新しい条例でございますけれども、まだ景観条例というのがございません。

 少し話はそれますが、ことしの10月に私どもが視察をさせていただいた逗子市では、景観は市民の財産ということから景観条例化に取り組んでおるというような話もお聞きいたしました。ぜひ本市でも今後取り組んでいただけたらというふうに思っておりますけれども、その景観的に見ましても、水を満々とたたえた池に沿って道なりに走っていくというのは大変心の和むものであろうというふうに思います。本市には、数少ない景勝地じゃないか。ちょっと大げさかもわかりませんが、景勝地ではないかなというふうに思っております。

 以上のことから、今後の対策についてお伺いをしたいというふうに思います。



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 給与調整に関する御質問でございますけれど、まず最初に、ラスパイレス指数への影響についてでございますが、細かな試算はできておりませんが、さきに合併いたしました豊田市、あるいは稲沢市などの例を見ますと、合併前と比較して1ポイントから2ポイントの範囲で下がっているというふうに聞いておりますので、概算で申しますと、本市のラスパイレス指数は95前後になるのではないかというふうに推測をしております。

 そして、調整後の影響額でございますが、先ほどお答えした方法で合併に係る一宮町職員の給料調整を実施いたしますと、平均アップ率、試算をいたしますと2.56%、金額にいたしまして月額で一人当たり7,539円上がりますので、166人のトータルで年間に換算いたしますと、約2,200万円が新たに必要となるという状況でございます。

 給与関係の調整は、今まで申し上げた方法で実施したいと考えておりますが、一方、人事管理につきましては、すべて豊川市の方法でやっていただくことになります。すなわち目標管理制度、勤務評定や自己申告などの人事制度につきましては、豊川市の仕組みになれていただく必要がございます。当然、両市町の間には、仕事の進め方や職場文化の違いも存在いたしますので、一宮町職員にとっては、これまで1万6,000人の町民を対象にしてきておりましたが、合併後は13万6,000人の市民を対象とした仕事をしていただくことになり、劇的な変化が生じることとなります。

 そこで、一宮町職員が一刻も早く豊川市の制度に早くなじんでいただくために、まずは合併前に基本的な制度の違い、これは人事管理だとか、財務管理、文書の取り扱いなどを認識していただけるような事前説明会も予定をしております。

 次に、合併時の2月と4月の定期異動、この人事異動による人事交流を積極的に行い、各職場において職場内研修を実施いたします。そして、目標管理制度や勤務評定などの人事管理制度は、一宮町の管理監督者全員に研修を受講してもらう予定で計画をしております。

 また、豊川市職員につきましても一宮町の行政区域について十分な情報を持つことが必要になってまいるため、各階層において一宮町を知るための研修を組み込む予定でございます。豊川市にとっても合併により一気に166人を採用するような大きな変化が起きます。豊川市職員と一宮町職員がうまく融合し、お互いが刺激しあいながら、人材育成を図り、市民サービスを向上させるような仕組みをつくってまいりたいと思います。

 次に、合併後職員のやる気を生み出す、めり張りのある給与とするためにはどうかということでございますが、適切な評価に基づく勤務実績を給与へ反映することは、能力あるいは実績主義の給与を一層推進し、個々の職員がやる気を持って仕事に励むようにしむけることが大変大事だと思っております。

 本市では、こうした観点から勤勉手当は勤務成績に応じて支給される能力給の性格を有することから、国家公務員の制度を参考に勤勉手当の評定期間におけます仕事のできばえ、あるいは問題解決、業務改善、業務管理に着目いたしまして100点を基準として120点から80点の範囲で差をつけております。御指摘のように、勤勉手当をゼロとするまで減額するというところまではまいりませんが、今後、客観的な事実の把握に基づく勤務成績の判定が適切になされるような制度設計が必要でございますので、勤勉手当への実績反映をさらに拡大するような制度の構築に向け、調査研究を進めております。

 また、御質問の趣旨からちょっと外れますが、やる気を生み出し、めり張りのある給与制度とするために、新年度から勤務成績に基づく昇給制度の導入も検討しておりまして、これまでほぼ一律に昇給の運用がなされていたものを5段階に区分し、成績に応じた制度にしてまいりたいというふうに考えております。

 この件につきましては、組合交渉を経るなどをして3月の議会には提案してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても民間企業では限られた人件費を従業員の職務や成果に応じて適切に配分しようとする能力主義や成績主義による賃金制度が浸透してきており、公務におきましても民間と同様に給与の年功的上昇を抑え、職務職責と実績を十分に反映できる給与システムをつくることが求められております。

 実際、公務員は頑張っても頑張らなくてもあまり給与が変わらない実態がございましたが、これからは民間企業並みに成績主義の考え方を導入し、公務員の給与制度に対する市民の信頼が高まるような仕組みにしてまいりたいと考えております。

 それから、御指摘のマニュアルの件でございますが、これは勤務成績を不良と判断した職員をいかに指導によって改善させるかを定めるものでございまして、現在のところ、骨子となる案がほぼできつつあります。この勤務成績不良職員指導マニュアルでは、これまで実施してまいりました勤務評定において、一定の点数以下にある者を勤務成績不良職員と位置づけ、対象となる職員の指導、記録の仕組みを整備し、所属長や人事課からの指導事項と職員の反応などを詳細に記録してまいるものでございます。不良となる原因の把握や改善のための指導計画を通じて、何らかの職務命令や措置を行う際の重要な判断資料として役立たせ、継続指導しても改善の見込みのない場合につきましては、給与上の措置や分限処分を検討するという大変厳しい内容となります。さらに精度を高め、できれば新年度から実施したいというふうに考えております。

 最後に、合併後の適正人員についてお答えさせていただきます。

 合併時に豊川市職員1,316人に一宮町職員166人が加わりまして1,482人となるわけでございますが、職員一人当たり人口は90.7人、これは県内順位で申しますと、21位でございます。これを市民病院など特別な部署を除いた普通会計職員880人の比較で申しますと、職員一人当たりの人口は152.7人となります。これは県内13位のレベルでございます。現行の豊川市では、それが161.7人で、県内順位が9位でございますが、若干県内順位としては下がります。

 しかしながら、合併したとしても県内ではやや上位の位置に位置するということになろうかと思います。

 ちなみに御質問にございました県内で同規模の市の状況を申し上げますと、普通会計職員一人当たり人口、安城市が177.1人で県内1位。刈谷市が159.4人で県内10位。瀬戸市が158.4人で県内11位。小牧市が141.4人で17位。稲沢市が133.5人で県内19位となっております。

 合併効果をさらに出して人件費の総額を抑制するためには、一層の定員削減をする必要がございます。御質問の適正規模は何人かということでございますが、時代とともにその数は変化するため、最終形を見い出すことは困難ではございますが、向こう10年間の総合計画における最終の目標といたしましては、合併後の新市建設計画に沿って約190人を削減するということから、最終的には1,300人をやや下回る数字としたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、開発の問題についてお答えをいたします。

 先ほどお答えをいたしましたんですが、市街化調整区域におきまして、建築物を建築したり、建築物などの建築を目的とした開発行為は、原則として都市計画法の規定による許可を受けなければなりません。また、その許可を得た物件でも、建物の安全等の確認をする建築基準法の建築確認を申請しなければ建築はできないということとなっております。

 お尋ねの31軒の物件は、これらの許可を受けていないものであり、このまま放置をすることで既得権というようなことが主張される可能性が出てくるんではなかろうかということでございますが、既に建築された建物等の所有権はそれぞれ持ち主にあるものと推察をいたしますが、違反建築物には相違ないと思われます。そのため、都市計画法及び建築基準法の規定による違反を是正するための必要な措置をとることができますが、本市では、こうした違反物件については、行政指導をもって随時文書等によって違反していることを本人に通知したり、周知看板を設置したりして自覚させることにより、こうした違反の解消を図っていきたいというふうに考えております。

 続きまして、駒場調整池についてお答えをいたします。

 この駒場調整池は、独立行政法人水資源機構豊川用水総合事業部新城支所が管理を行っております。この駒場調整池の水を県が水資源機構より供給を受けて、蒲郡市、小坂井町、御津町、音羽町の1市3町に上水を供給するため、愛知県東三河水道事務所豊川浄水場が併設をされております。この浄水場に伺ったところ、この浄水場では、調整池の原水の水質検査を毎日行っておりますが、水質には問題がないということでございます。

 また、分譲地には、御質問のように違反建築物が立ち並んでいる横に小さな沢がございます。この物件で使われた排水等が流れ込み、調整池に入り込んでいる可能性もございます。先ほど申し上げた調整池の水を管理する水資源機構にこの件について伺ったところ、調整池に生活排水が流れ込むのは好ましくないとは思っているということでございます。今のところ、この排水により調整池の水質が悪くなる状況ではなく、問題は出ていないとのことでございます。また、現在のところ、法的規制をすることもできないというようなことでございました。

 最後に、景観からの見地についてでございますが、一般的に都市景観は、建物や町並みや道路、さらにはその歴史や伝統、そこに住む人々の生活などによってつくられ、人々が共有する空間であり、財産でもございます。本市におきましては、平成6年3月に都市景観形成計画を策定し、良好な都市景観を形成するための基本となる指針を定めておりますが、当地区はリフレッシュ空間として、山地の緑と調和した景観づくりを目指しておりまして、区域には赤塚山公園やゆうあいの里が立地をしております。これら公的施設に関しましては、景観に配慮した整備を行ってきておりますが、指針として定めているため、特別な規定をしてないというのが実情でございます。

 以上でございます。



○滝下充生議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 まず給与の件からお話をさせていただきたいというふうに思いますが、先ほどの御答弁の中で、適正人員というお話の中で、県内の普通会計職員で比較しますと、152.7名ということでありまして、県内13位、これはちょうどその上位に位置しますのが瀬戸市であったり、刈谷市ということでございますが、両方とも優良自治体じゃないかなというふうに思いますけれども、本市ももう少し上位にいってもいいのかなという、適正人員の判断材料が一つできたかなというふうに思います。

 さらにやる気を生み出すための昇給制度とか、勤務成績の不良職員に対する新制度、大変期待の持てるそういった制度をどんどんやっていこうという姿勢が見られまして、本当にたのもしく思っております。今後の公平性を高めるという観点からも大いに期待をしてまいりたいというふうに思います。

 そういったことから、最後に2点お伺いしたいというふうに思います。

 先ほどの勤勉手当でございますが、120点から80点の範囲ということでございました。それをそれからさらに進めていこうという意欲は感じられたわけでございますが、これは現況から言いますと、ないよりもいいということでありますが、逆にこの20ポイントという数字は、2割上がった職員、2割下がった職員というふうに考えますと、さほどありがたみも危機感も感じられない。その効果は若干薄いのかなあというふうに思います。今からの調査研究というお話でございましたけれども、ちょっと遅く感じられます。速やかに対応されるべきではないかなというふうに思いますので、少しお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、二つ目でございますけれども、10年間で190人の削減と、9月議会でもお話いただきましたけれども、昨日の中でもお話がございました。その確認はいたしましたが、実のある定員削減計画というのがあるのかないのか、最後に伺っておきたいというふうに思います。

 それから、駒場調整池のお話でございますけれども、先ほどのお話の中に、行政指導により、すなわち違反であることの通知並びに周知看板の設置により自覚を促し、違反の解消を図っていきたいとの御答弁でありましたけれども、その成果が上がったのかどうなのかなというふうに思います。

 この案件は、2年前に私が市会議員になると同時に実はそういったお話を担当課の方にお願いを申し上げました。その段階では、心配をしつつ、情報収集をしているというお話でございましたけれども、しっかりした対応をお願いし、本日に至ったわけであります。その間に、取り組んでいただいたのが先ほどの御答弁の中にも3回の郵送通告と立て看板ということでございますが、これが多いのか少ないのか、そういったことの判断は避けますけれども、本市が本気で取り組めば、先ほどの答弁の中にその自覚を促すということでも、本当に自覚を促す方法を、自覚を促すことにより解消を図りたいというお話でございましたけれども、その同じ自覚を促すということでありましても、手紙の発送だけではなくて、1軒ごと回って理解をいただく。先ほどお話ございましたが、31軒の方ということでございますので、そういった努力。

 それから、もう一つは、県や国との連携をとる。まだまだそれらほかの対策もあろうかというふうに思いますが、そういったことができるんではないかなあというふうに思います。

 特に行政事務というのが一つの批判の対象になりますのが正直者に手続を、正直に実は手続をとりますと、大変厳しいというのが行政の一つ言われるところであります。

 そして、逆に無許可による違反者には大変甘い体質、要するに手が打てない、よくこれが言われておりますけれども、まさにそうなってしまうという危険があるんではないかなというふうに思います。

 大多数の正直者の一般市民のためにも納得のいく対策というのがどうしても必要ではないかなというふうに思います。

 さらに心配なのは、その沢の上流で最近ちょっと埋め立てが始まった。ますます拡大されるというような心配も若干されるところであります。本市内には、いっぱいあるであろう都市計画法違反者に対して市民にとって最も大事な水がめの上流の都市計画法違反の阻止ができなければ、他地区の都市計画法違反の解消というのはなおさら難しいんではないかなというふうに思うわけであります。

 最後に、今後の対策を伺うと同時に、今後もこの地をともに見守ってまいりたいというふうに思います。

 それから、残念ながら、この今の一般質問のルールでは、3回しかできませんので、終わりたいというふうに思いますが、ぜひ前向きの回答を期待して私の質問を終わりたいというふうに思います。



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 勤勉手当と定員削減計画について御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 御指摘のとおり、現行のやり方では評定結果を給与に反映させてはいるものの、大幅な格差は生じていないのが現状でございます。

 また、先ほど勤勉手当の査定に関しまして、調査、研究という表現を使わせていただきましたが、一部で既に試行をしているものがございます。それは目標管理制度の導入でございまして、民間の大手企業の大半が導入して成果を上げている手法でございます。部次長級からスタートいたしまして、今年度、課長補佐級まで研修を行い、現在、制度設計をしているところでございます。

 そして、目標管理制度の導入に伴いまして、従来の勤務評定の変更の必要性も出てきておりますので、これは新年度に予算要望をして専門家のアドバイスを受ける準備も進めております。

 いずれの制度もただ、点数をつけて額に差をつければいいというものではございませんし、減点主義であってもいけません。あくまでも、目的は職員の人材育成を行い、市民サービスの向上につなげなければ意味がないというふうに考えております。

 このため、働かない職員には勤務実績不良職員指導マニュアルで対応することとし、頑張る職員には挑戦加点主義の要素を取り入れ、より高度な課題に挑戦する方が有利になるような設定をしてまいります。このことにより、人事給与への反映の拡大や反映方法の改善を行い、職員の意欲を高める工夫をしてまいりたいと思っております。

 それから、もう1点の定員削減計画で190人を削減する計画の実効性ということでございますが、定員管理につきましては、平成9年度から平成14年度までの第1次定員適正化計画に引き続きまして、平成15年度から平成19年度までの第2次定員適正化計画を策定し、現在、実行をしているところでございます。しかし、合併により状況が大きく変化したことと、国の新地方行政指針に沿いまして数値目標を掲げた向こう5年間の定員適正化計画を新たにつくり、公表することとしております。既に来年4月には、合併効果が出るよう25人程度の削減を予定しております。

 また、この5年間の計画期間内には、団塊の世代の大量退職が控えております。

 計画策定の際には、当然ながら新市建設計画で示されました10年間で190人の削減をするという内容を十分に考慮に入れながら計画を立ててまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、開発についてお答えをいたします。

 今までの行政主導による違反是正措置について、どのような効果があったかということでございますが、先ほどお答えをいたしましたように、第1回目の違反通知文の送付をした以降、新しく建物が建築されてしまった経緯がございますが、自覚を促すというような効果が全くなかったというわけではないというふうに理解をしております。

 いずれにいたしましても都市計画法では、違反是正をするため、相当の期限を定めて除去等必要な措置をとることを命ずることができるというようにされておりますが、現在の状況から判断をいたしますと、この違法建築物は、直ちに著しく公益に反するということは認められないというように考えられます。

 したがいまして、市といたしましても先ほどお答えをさせていただきましたように、粘り強く撤去の指導をしてまいりたいというふうに判断をしております。

 また、今後の計画についてでございますが、議員御指摘のように、指導の方法についても今後検討をし、行政指導による違反是正を図っていきたいと考えております。

 今回のような山林分譲による違法建築物が立ち並んでいる同じようなケースは、近隣市町をはじめ、全国的にも数多く発生しておりまして、関係する県及び市町の対応においても法的に必要な措置をとることが非常に難しく、大変苦慮しているようでございます。

 したがいまして、今後の対応につきましては、県及び他市町とも連絡を密にしながら対応策の調査研究をしてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○滝下充生議長 以上で高橋智之議員の質問を終わります。

 次に、牧田千枝子議員、登壇してください。

  (牧田千枝子議員 登壇)



◆牧田千枝子議員 通告順に従い、一般質問を行います。

 昨日の米谷議員の一般質問と重複しているところがありますので、少し視点を変えて伺ってまいります。

 私は、とよかわNPOセンター「ほっと!」をめぐる動向についてです。

 平成7年1月に起きた阪神・淡路大震災、同じく9年1月、日本海での重油流出事故、同じく16年10月の新潟県中越地震などの災害や事故によりボランティア活動は時間の余裕のある、経済的にも多少の余裕のある女性たちがやるものというイメージから、一人一人がいろいろな思いを形にするという活動に変わってきました。

 平成7年がボランティア元年と言われるゆえんです。

 一方、平成10年12月に制定された特別非営利活動促進法、すなわちNPO法ですが、により、きちんと書式さえ整えれば、かなり容易にNPO法人の資格がとれるようになりました。市民と行政の協働によって、まちをつくっていく一つの仕掛けにNPO法人はなってきつつあると思います。

 ボランティアとNPOの違いは、ボランティアが個人の善意だけで行う個々の活動に対して、NPOは営利を目的とせず、社会貢献活動を行っている民間の組織となり、継続的に活動している組織体であるということです。

 本市は、これからのまちづくりは、行政だけでは対応し切れない個別のニーズや新たな社会的課題に対して市民との協働が欠かせないものとなっている。協働型まちづくりの主役は市民と行政である。市民と行政がよきパートナーとなり、それぞれの役割と視点のもとで暮らしやすい地域づくりをすることが必要とされているということを踏まえて、平成13年度に市民活動団体の代表者からなる豊川市市民活動団体懇談会を設置し、市民活動を推進するための提言を受けました。平成14年には、市民活動者と行政職員からなる豊川市市民活動推進会議を設置し、市民活動の活性化に向けての本市の姿勢を明確にする「とよかわ市民活動活性化基本方針」を策定しました。市民活動で築く協働のまちづくりを将来像とし、その達成目標年度を平成19年度と定めております。そして、この基本方針の実効性を高めるため、市民活動団体の代表者と行政職員からなる市民と行政の協働推進委員会において検討を加え、1、活動環境の整備、2、活動参加の促進、3、協働の推進、4、施策の推進の4点を施策の柱に、19年度までに実施する36事業を具体的にまとめた実施計画を策定しています。

 今後はこの実施計画に基づき、市民活動の一層の広がりと活性化を通じ、市民との協働のまちづくりを推進し、その進捗状況や施策に対する評価を公表していくとしております。これが市民と協働してまちづくりを進めていこうという本市の流れです。

 そこで質問に入りますが、一つ目に、市民と行政の協働のまちづくりの目的は、市民が自分のまちをつくるために参加することであって、行政のスリム化をする行革のためにあるのではないと思っております。事務事業評価のためではなく、10年先を見据えての協働のまちづくりを考えておられるのか、伺います。

 二つ目に、とよかわNPOセンター「ほっと!」は、穂の国まちづくりネットワークと蒲郡のまちづくり会議が事業受託者コンペを行い、穂の国ネットが受託し、14年8月から開設したものであるということは、周知のとおりです。東三河で唯一の中間支援組織として、県内外からの視察があったと聞いております。

 NPO支援は、自治体の目玉施策の一つとなっておりますが、このNPO「ほっと!」の3年間の成果をどうとらえて、そして今後どうしていこうとしているのか、伺います。

 三つ目に、介護保険制度がスタートして5年、来年4月に向けて制度改正が予定されております。介護予防、自立支援を総合的にマネジメントする地域包括支援センターを創設し、ヘルパー事業は民間の基盤整備ができ、公がやらなくても民間で十分ということで、現行の介護支援センターを移行することとしております。

 今回、社会福祉協議会に事業を委託し、センターを福祉会館に置く方向であるというのは、社会福祉協議会がこの地域包括支援センターを創設することによって、仕事量が減るといいますか、そういうことで生き残り策をかけたものなのかなということを伺います。

 四つ目に、税金というのは、税金は取られるものという私たちにそういう概念があります。これは自分が払った税金がどのように使われ、どう生かされているのか、はっきり見えないからにほかなりません。市民との協働を進めるために個人市民税の1%を積み立て、NPOの設立、市民の公益活動を支援する制度を進めていく市町村がふえております。この方式の手本になったのは、ハンガリーが1996年に創設した所得税の1%分の使い道を納税者本人が指定できる制度です。「1%ルール」と呼ばれております。高浜市、東京都杉並区、千代田区、千葉県市川市、北海道ニセコ町等で制度を創設し、まちづくり活動支援に乗り出しています。

 ちなみに、本市の17年度個人市民税は50億7,700万円で、その1%はおよそ5,000万円です。まちづくり活動支援のために「1%ルール」の創設についてのお考えがあるのか、伺います。

 再質問は自席にて伺います。

  (牧田千枝子議員 降壇)



○滝下充生議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 1点目の10年先を見据えての協働のまちづくりについてお答えをいたします。

 平成14年度に市民活動を活性化するため、「とよかわ市民活動活性化基本方針」を策定、翌15年度には実施計画を策定し、平成19年度を目標に各施策を関係各課とともに実施をいたしております。

 方針でも明確にしておりますが、市民活動を活性化することでまちづくりに積極的に参画する意識が高まり、多くの市民が日常的に市民活動に参加する生き生きとしたまちの創造と、地域が市民活動を支援していく地域社会の構築を目指すのが目標でございまして、協働のまちづくりは、この方針、実施計画に沿って進めているところでございます。

 方針を策定する協議におきましては、長期の目標年度を設定する意見もございましたが、時代の変化をとらえるため、現時点では平成19年度を目的としております。したがいまして、施策の進捗状況や市民の意見も反映しながら、施策の推進に努めていく考えでございますので、19年度までには、その時点の状況も踏まえて検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 2点目のとよかわNPOセンター「ほっと!」の3年間の成果でございますが、この事業は、市民活動団体にとりましては、会議室や印刷機など活動に必要な場所や機材を確保できたとともに、情報交換等を通じまして利用団体間の交流をはぐくんでおり、その結果、利用者や団体もふえ、市内でNPO法人が9団体、登録市民活動団体が197団体になるなど、施策としては効果があったと認識をいたしております。

 今後は、昨日の米谷議員の質問でお答えをいたしましたように、市民活動推進事業としてのセンター運営につきましては、次年度から社会福祉協議会に事業を委託し、センターの設置も社会福祉会館に置く方向で考えております。

 今回の見直しに当たりましては、センター運営を特定非営利活動法人に委託した経緯から、ほかの団体に委託することも検討いたしましたが、新たにセンター運営を行うことのできる団体の募集を行う考え方には、予算的なこともございますが、財政的、社会的信用、人的資源などを持っている特定非営利活動法人の存在と市民の認知度に期待するところがございます。現在の委託先の穂の国まちづくりネットワークは、市民活動推進事業を委託する以前に、市から委託事業を受託をしてきた実績もあり、センター運営事務を委託することができてまいりました。新たに業務を担える団体につきましては、今のところ市内にはないではないかというふうに考えております。

 したがいまして、3点目の答弁にもなるかと思いますが、委託先の選定、ボランティア団体との人的交流の推進、情報の受信、発信の一元化、バリアフリー化などを勘案しまして、予算の合理的運営も考えた上でセンター運営を社会福祉協議会に委託していく方向を考えたものでございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。

 4点目の「1%ルール」についてでございますが、NPOの設立や市民の公益活動の支援につきましては、「とよかわ市民活動活性化基本方針実施計画」の中で17年度からNPO法人の法人市民税の減免制度の拡充、市民活動総合補償制度の導入、協働事業の提案、市民活動体験講座の企画募集などにより新たな取り組みも進めております。市民が市民活動に参加する意欲もこのような実施計画に沿った事業の中で培われていくことを期待いたしております。

 したがいまして、現在のところはこの実施計画に沿って活動支援の施策を進めていくことを考えておりまして、御提案の「1%ルール」の設立につきましては、現在の財政状況からいたしましても大変難しいことであるというふうに考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 牧田千枝子議員。



◆牧田千枝子議員 市民と行政の協働のまちづくりですけれども、例えばNPOセンター「ほっと!」をつくったときも、毎年見直して、一応3年間という期限でやっているんですね。今もお聞きしましたら、10年先を見据えて協働のまちづくりをやっていくのかということをお聞きしましたら、19年、2年先ですね。こんな狭い考えでいいのかなと私は思うんですね。もっともっと10年先、20年先を踏まえてやっていかなければいけない問題だと思っております。

 それから、「1%ルール」ですけれども、今の財政状況では非常に難しいということはよくわかっておりますが、ぜひ市民と協働のまちづくりを進めるために、このような資金、基金をつくっていただいて、市民活動、ボランティア、そういうものの援助をしていただきたいと思います。

 私は先日、市民との協力で進めるまちづくりという現代の行政目標を実現する一つのモデルを示したとの評価もある金沢市の金沢市民芸術村に出かけてきました。報告させていただきます。

 金沢市が購入した紡績工場跡地に村はあります。敷地面積9万7,289平方メートル、建築面積3,261.30平方メートル、大正から昭和初期にかけて建設された6棟のれんが倉庫が当時の雰囲気を残したまま演劇、音楽、美術など創作活動ごとに機能を分化して改修され、市民の練習、発表の場として活用されております。

 小樽運河や横浜港など同種のれんが倉庫群の多くが商業利用される中で、金沢市は、芸術、文化の振興に生かす道を選びました。文化や芸術に投資しないまちに未来はないという意識が金沢市には浸透しておりまして、これは前田藩が振興した能楽や謡、生け花、加賀友禅などの芸能や工芸、文化が現代に受け継がれていることを示し、芸術や文化を生活の一部として需要する土壌が開村の背景にあるということです。

 借りる料金も非常に安くて、ある女性は、この女性は一人で部屋を借りて、小さな部屋がたくさんあります。部屋を借りまして一人で練習をしておりました。その女性は、「週に6日は利用している。施設の都合ではなく、自分の自由になる時間にあわせて安く借りられるのはありがたい」というふうに話されました。

 金沢市長の「全国でナンバーワンの施設でなくてもよいが、オンリーワンの施設を目指せ」との決断で、年中無休、24時間利用に踏み切ったということです。税金で建てる以上、市民の使い勝手をとことん追求するのは当然だということなんですね。そのかわり、市民みずから考えて施設管理の規則をつくり、自主事業はディレクター、これは市民から選ばれるんですが、ディレクターに一任する。職員はサポート役に回る。規則は二つ、内部は木造だから、火事を出すな。どのような使い方をしてもよいが、完全原状復帰で返す。ある意味で市民への権限移譲だと私は思います。

 そこで伺いますが、市民活動の窓口と拠点整備の一元化をし、社会福祉協議会に事業を委託し、社会福祉会館(ウィズ豊川)にセンターを設置することは、既に決まっており、異を唱えることはできないようですけれども、少しばかり不満があります。NPOセンター「ほっと!」を拠点としている団体の一人一人の声が生かされてきたのかなということです。市民が行政におんぶしているまちに元気はありません。当事者の声を聞くこと、先ほども建設部長がワークショップで公園をつくるというようなことをおっしゃいましたけれども、それが協働のまちづくりの始まりではないかと私は思います。

 そこで、NPOセンター「ほっと!」での活動のノウハウを学んだ市民をセンター運営の中にどう取り入れていくのか。市民の声をどう取り入れていくのか、伺いたいと思います。

 昨日の市長答弁で、市長は、衰退するまちは歴史的に考えると働き場所がない。文化的行事が充実していない。安全・安心のまちではないというようなことをおっしゃいました。この「ほっと!」で活躍している芸術の合唱だとか、演劇だとか、そういうグループが大分あります。そういう人たちを私は育てていってほしいと思います。社会福祉協議会の中にボランティア支援のセンターをつくって、そこで活動していくのもいいと思いますけれども、そういう種類のボランティア、市民活動団体もあるということをお忘れなく、文化の薫るまちに向けて、そういう団体も支援していっていただきたいと思います。1点だけ伺って終わりにします。



○滝下充生議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 新しい市民活動センター事業で利用団体の意見をどう反映していくかということかというように思います。

 センターの事業運営につきましては、センター登録している方、関係者をもって構成をする運営委員会を設置しまして、調整を図っていきたいというふうに考えております。

 また、センターを利用する登録団体などで運営の改善や工夫について意見交換をする機会を設けながら努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○滝下充生議長 以上で牧田千枝子議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

  (午前11時48分 休憩)

  (午後0時59分 再開)



○滝下充生議長 ただいまから会議を再開します。

 西川米子議員、登壇してください。

  (西川米子議員 登壇)



◆西川米子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 私は、ゆうあいの里の施設についてと、指定管理者制度についてを質問させていただきます。

 豊川市の市民福祉の拠点でありますゆうあいの里は、平成8年にオープンして以来、多くの人たちに親しまれております。ぬくぬく湯を始め、カラオケ、囲碁、将棋などあり、まさに交流とくつろぎのスペースとして現在利用をされております。

 2月1日の一宮町合併に伴い、福祉施設が2カ所になり、入浴施設に至っては、ゆうあいの里のぬくぬく湯、本宮の湯、いかまい館、障害者の湯と4カ所共有することができます。

 先日も本宮の湯の2本目の温泉を掘り当てたことがニュースになりました。合併に伴い、所有できる財産として今後これらの入浴施設がどのようになるのか、お聞きいたします。

 1点目のゆうあいの里の入浴施設について、無料、有料を含めた入場者等の利用状況についてお伺いいたします。

 現在、施設などのサービスはどのように行われているのか。平成8年のオープン時と比べ、なくなったサービスについてはどのようなものがあるのかについて。

 次に、2月1日に合併する一宮町にございます入浴施設本宮の湯、いかまい館、障害者の入浴施設についてお伺いいたします。

 温泉を掘り当てたことで、本宮の湯は温泉を使った入浴施設としてにぎわいを見せております。合併を目前にし、一宮町の誇るこれらの施設が気にかかるようになりました。

 先日、訪問させていただきましたが、すばらしい施設でございます。豊川市の共有施設を見てみたい。こんな気持ちは私だけではなかったようで、ちょうど豊川市のある団体が見学に来ておりました。口々にすばらしい、すばらしいを連発しておりました。福祉施設は色使い、バリアフリー、乳児には抗菌性のある床、エレベーター、また巡回バスなど整っております。これらの施設、本宮の湯、いかまい館、障害者の湯の利用状況、運営に係る諸経費についてお伺いいたします。

 また、これらの福祉施設を今回の合併によって豊川市民が利用できると思いますが、施設の今後の運営の方法についてお伺いをいたします。

 2点目は、指定管理者制度についてを質問させていただきます。

 指定管理者制度については、第2回定例会で質問をさせていただいております。今議会で平成18年4月から導入される指定管理者制度に移行するに当たり、多くの条例の制定についての審査が行われます。指定管理者の指定についても議会の議決を求められる段階に入ってまいりました。再度質問をさせていただきます。

 本市の指定管理者制度の導入に当たり、どのような検討がなされてきたのか。これまでの本市の取り組み状況についてお伺いをいたします。

 また、指定管理者制度導入に係る公の施設のあり方の方針により、公募施設、任意指定施設、直営施設などの分類がされましたけれども、この分類の基本的な考え方についてお伺いいたします。

 次に、選考についてのお考えについてお伺いをいたします。

 1点は、応募の資格でございます。地方自治法には、公職の兼業禁止項目がございますが、公募要綱の欠格事項の中には、首長、議員、その他関係者が経営する会社や法人の参入を規制する項目がございません。官から民へという視点からも規制する項目が必要と考えますが、どのようなお考えなのか、お伺いをいたします。

 2点目は、制度の導入に当たり、適切な効果を上げるためには、公正であり、なおかつ、適正に指定管理者を選定しなければならないと考えておりますけれども、候補者の選定に当たっては、選定委員会を設置され、選考されてまいりました。選定委員の構成についてお伺いをいたします。

 選定委員会での具体的な選定方法、また、経費の効果については、どれほどの削減が期待できるのかについてお伺いをいたします。

 2問目からは自席にてお伺いいたします。

  (西川米子議員 降壇)



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 1点目のゆうあいの里ふれあいセンター入浴施設につきましてお答え申し上げます。

 議員、御質問にもありましたように、平成8年6月に開所以来、老人福祉センター機能として浴室を始め利用しておるわけでございますけれども、利用地域としましては、豊川市、蒲郡市及び宝飯郡4町の広域圏内の利用施設として多くの住民の方々に利用されております。

 利用状況につきましては、オープン年度の平成8年度につきましては、10カ月間で入場者数22万4,709人、入浴者数としましては12万2,883人、一日当たり480人という利用状況となっております。

 平成14年度の入浴者数は17万3,565人、一日当たり565人、平成15年度は15万6,733人、一日当たり507人、平成16年度は14万9,223人、一日当たり484人で、利用者の内訳で申し上げますと、60歳以上が14万3,969人、一般が3,886人、小学生が576人、未就学児が792人となっております。

 浴室に係る経費につきましては、平成16年度決算ベースで申し上げますと、人件費を除いて約3,866万9,000円の経費がかかっております。浴室の収入としましては、165万7,000円となっておりますが、広域利用ということでありますので、4町からの負担金がございます。まず、蒲郡市とはお互いに相互利用ということで、施設の提供ということで費用については相殺しておりますけれども、音羽町からは85万8,000円、一宮町からは169万7,000円、小坂井町からは233万2,000円、御津町からは153万7,000円の計642万4,000円をいただいておるところでございます。

 次に、ふれあいセンターぬくぬく湯では、現在、通常のおふろのほかにサウナぶろ、薬湯、露天ぶろ、ボディーシャワー、寝湯といいますか、寝て入るおふろですけれども、のようないろいろさまざまな湯を提供しておるところでございます。湯質については1週間ごとに交換をしております。レジオネラ菌といいますか、防止対策としてオゾン、塩素の2種類の殺菌で健康管理に万全を努めておるところでございます。

 そのほか、施設としましては、さわやかルームにはヘルストロン等の健康器具を配置し、そのほか和室には囲碁、将棋、別室の和室におきましてはカラオケが楽しめるようになっておるのが現状でございます。

 また、平成15年度には、先ほど申し上げましたレジオネラ症対策として県の指導がありまして、泡ぶろ、ジェットバス、また打たせ湯につきましては、廃止したところでございます。

 また、平成17年度からは、経費節減等の理由から、利用者に御理解をいただく中でシャンプーとリンス等の浴室消耗品の設置を廃止したところでございます。

 次に、一宮町いかまい館、障害者入浴施設の現状についてお答えを申し上げます。

 まず、一宮町からお伺いしたということで御理解を賜りたいというふうに思っておりますけれども、健康福祉センターとしましては、いかまい館は平成13年1月に開所し、入浴者数、平成16年度、5万1,933人、一日当たり169人と聞いております。

 障害者入浴施設につきましては、平成16年4月から事業を開始し、平成16年度の利用者は延べ140人、登録者数は18人とのことでありました。なお、利用に当たっての介助につきましては、家族の方にお願いをしているという状況であります。

 また、平成16年度決算ベースにいかまい館の福祉センター経費につきましては、約2,800万円と聞いております。また、いかまい館浴室の利用につきましては、一宮町の町民60歳以上の方に限定されており、使用料は無料ということになっているということであります。

 また、障害者入浴施設の経費につきましては、16年度に約250万円ということであります。

 今後の利用状況につきましては、両施設とも合併協議の中で当面現行のとおりの運営方針でサービスを提供していくということで、今までどおり運営をしていく考えであります。

 以上であります。



○滝下充生議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 一宮町の本宮の湯、ふれあい交流館でありますけれども、それの現状及び今後の運営についてお答えをいたします。

 一宮町ふれあい交流館につきましては、平成14年8月のオープン以来、1年間に30万人を超える皆様に利用していただいておりまして、入場者数も平成16年1月に50万人、平成17年9月には100万人を達成するなど、この地域を代表する入浴施設となっております。

 施設の運営につきましては、本宮の湯を管理運営するために、一宮町、ひまわり農業協同組合、一宮町商工会の3者で設立をいたしました第三セクター方式の株式会社本宮に委託をしておりますが、その収支状況につきましては、平成16年度は入浴料、飲食関係等の収入、約2億300万円に対し、飲食関係の仕入れや従業員の給料、水道・光熱水費等の施設の管理運営に要した費用が約1億6,600万円となっております。

 今後の運営につきましては、合併協議会の中でも話しておるわけでありますけれども、引き続きましてこの株式会社本宮に管理委託をする予定でありますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 指定管理者制度について、まず本市の指定管理者制度の導入に当たり、これまでの取り組み状況についてお答えをいたします。

 指定管理者制度につきましては、地方自治法の改正に伴い、準備を進めてまいりましたが、平成17年2月に制度導入の基本的な方向を示す指定管理者制度導入指針を策定しております。

 また、平成17年3月議会において、指定管理者の募集、申請、選定などの指定手続について必要な事項を定めた指定管理者の指定手続等に関する条例の議決をいただき、制定をいたしました。

 平成17年6月には、制度導入の検討対象といたしました143施設を公募施設、任意指定施設、直営施設、見直しを実施する施設に分類し、管理のあり方の方向性を定めた指定管理者制度導入に係る公の施設のあり方の方針を決定しております。

 その後、その方針に従い、平成17年8月より心身障害者小規模授産施設(あすなろの家)、児童館及び交通児童遊園、児童デイサービスセンター(ひまわり園)、豊川駅東駐車場及び追分駐車場、総合体育館を始め9体育施設の17施設、5施設種類でございますが、そのことについて公募を実施いたしました。10月から11月にかけて4分野の各行政分野ごとに選定委員会を設置し、合計6回の選定委員会を開催し、指定管理者の候補者を選定しております。今回の12月議会において、公募により選定した候補者及び任意指定により選定した候補者について地方自治法第244条の2第6項の規定により指定の議決をいただくよう議案を上程させていただいております。

 次に、公の施設のあり方の方針により、公募施設、任意指定施設、直営施設等に分類した基本的な考え方等であります。

 本年6月議会における西川議員さん、佐藤議員さんへの指定管理者に関する一般質問の答弁と重複する部分がありますが、御了承いただきたいと思います。

 検討を行いました地方自治法を設置根拠といたします143施設のうち、現在、管理委託をしている施設は98施設でございます。用途変更や廃止を検討する在宅介護支援センター等の4施設を除く94施設については、地方自治法の改正により、管理委託制度が廃止され、直営に戻すことは効率性、コスト面からも考えられないことから、指定管理者制度に移行するしか方法がございません。したがいまして、平成18年4月から指定管理者制度を導入することといたしました。

 現在、直営で管理運営しています45施設につきましては、施設の設置目的、管理運営の専門性や公平性、利用者の満足度、運営の効率性などさまざまな観点から検討した結果、総合体育館を始め9体育施設は、一つに民間のノウハウの活用により利用者サービスの向上や管理経費のコスト削減が望めること。二つに、利用料金制度の採用により、施設の利用促進が期待できること。三つとして、行政以外に同様のサービスを提供する民間事業者が存在すること等の理由により、指定管理者制度を導入することにより、住民サービスの向上や効率的な施設管理が期待されますので、指定管理者制度を導入することといたしました。

 また、指定管理者制度を導入する施設については、法の趣旨から指定手続等に関する条例で原則公募としつつも、公の施設の多様性や特殊性に配慮し、地域住民による自主的な管理運営の確保、設置目的の実現と市の計画の実施、適正な維持管理と効果的なサービスなどの観点から特定の団体を指定管理者に選定すべき合理的な理由がある場合は、任意指定をすることができる規定になっております。各施設の実態を把握する中で公募する施設、任意指定とする施設に分類をしております。

 次に、市長等や議員が代表等を務める法人を応募資格から除かない考え方についてでございます。

 指定管理者制度は、行政処分による管理業務の代行であります。請負契約でいう兼業禁止には当たりませんので、現在は市長、議員さん等が経営する会社や代表を務める法人等の参入について、法的な規制はございません。

 指定管理者の選定に当たり、現在、管理委託を受託している外郭団体や第三セクターが応募することも可能でありますので、現状ではすべての参入を禁止することは難しいと考えております。

 ただし、指定管理者の選考に当たりましては、公平性を保ち、十分に公正な取り扱いを行うよう対応してまいりたいと考えております。

 次に、選定委員会の委員構成でございますが、選定委員会は、各行政分野ごとに四つの選定委員会を設置いたしました。選定委員は、選定の専門性を高め、市民からの御意見を取り入れるため、経営に関する有識者として税理士の方1名、各施設の行政分野の有識者2名の合計3名の外部委員をお願いしております。

 各施設の行政分野の有識者といたしまして、障害者関係につきましては、愛知県児童障害者相談センター次長さん、それから、豊川養護学校進路指導主事の方、児童福祉関係につきましては、西明寺幼稚園長さん、NPO法人とよかわ子育てネット代表理事の方、駐車場関係につきましては観光協会副会長さん、商工会議所専務理事さん、体育施設関係は、社会教育審議会副会長さん、体育指導委員会副委員長さんをそれぞれ委嘱いたしました。そのほか、内部委員としまして助役、企画部長、それから、施設を所管する部長、私、総務部長を含め各選定委員会とも7名で構成をしております。

 それから、選定委員会での具体的な選定方法でございますが、各選定委員会で選定基準書を定め、その基準に沿って選定を行っております。その具体的な内容でございますが、事業計画書、収支予算書等に関する審査項目ごとにその内容を審査に基づく評価により得点化し、その合計値を総合評価値といたしました。その総合評価値が満点の半分以上の得点があり、かつ一番得点の高い応募者を指定管理者の候補者といたしました。

 得点化の方法は、事業の遂行能力、管理運営の基本コンセプト、収支計画、施設管理・経営管理計画、維持管理計画、その他リスク分担、モニタリング等などの基準のもとに各15項目から20項目の審査項目を設けまして、項目ごとに配点を決めております。

 次に、公募した各施設の経費削減効果でございますが、それぞれの収支予算書による提案によりますと、指定期間の3年間で概算ではありますが、総額約6,800万円の経費削減効果が見込まれております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 それでは、ふれあいセンターにかかわりましては、起債の状況についてお伺いしてお答えいただいたでしょうか。それについて再度お伺いしたいと思います。

 ふれあいセンターでは、起債は幾ら借りて、現在の残高は幾らなのか。また、ふれあいセンターの耐用年数は何年ぐらいなのか。また、住民一人当たりに対して起債はどのくらいに当たるのかということについてお答えをいただきたいと思います。

 ふれあいセンターの入浴施設においては、多くの市民が利用していること、また利用状況につきましては理解をいたしました。

 また、一宮町にあります入浴施設本宮の湯、いかまい館、障害者入浴施設についてでありますけれども、現在の利用状況、また運営にかかる経費、合併後の運営についても理解をするところなんですが、運営経費については、ふれあいセンターのぬくぬく湯は、ごみ焼却炉の1号、3号から熱源を供給いただいている関係から、諸経費がかからないということは承知をしております。昨日、野中議員の質問から、1号、3号の焼却炉は10年間程度と耐用年数を伺いました。延命策をとられるにしても、今後の大きな課題として残るというふうなお答えもいただきましたけれども、また、昨日の総務部長の御答弁で合併後の新予算の歳入歳出について、あわせて34億2,000万円不足額が生じると御回答されておられます。行財政改革に地方自治体があらゆる面から取り組まれている今日、受益者負担のお考えがあってもよいのではないかというふうに考えております。

 そこで、ふれあいセンターの入浴施設、現在、60歳以上の方の利用については無料となっておりますけれども、受益者負担のお考えについてお伺いをいたします。

 また、新市においては、ふれあいセンター、本宮の湯、いかまい館、障害者の湯を含めると4カ所になりますけれども、新豊川市にとってこの入浴施設が4カ所必要なのかどうか。これらの施設の今後の運営、どのようなお考えなのか、運営方針についてお伺いをいたします。

 また、指定管理者の問題でございますけれども、選考については選考委員の方々の御紹介をいただきました。いろんなプロセスを経て選定されたというふうに伺いましたけれども、削減効果についても6,800万円ほどあるというふうに伺いました。私は、この中で少しお伺いしていきたいなというふうに思うんですけれども、選定委員の中に税理士の方がおられました。こういった方も含めますと、今後のチェック機関の中にこの税理士の方も外形審査みたいな形で在籍されるといいなというふうに思ったんですけれども、1点目は、選考の過程及び結果の公表についてお伺いしていきたいと思います。

 公正かつ適正な指定管理者を選考するためには、選考のプロセスや結果の公表、必要なことでありますけれども、この情報公開、今後どのように実施されていくのか。この選定に当たりましても私たちは全くもってわからなかったわけです。結果を報告をいただきました。ホームページにも載っておりましたけれども、プロセスについては情報公開が行われておりません。聞くところによりますと、議事録もないということなんでありますけれども、こういった今後ですけれども、この情報公開どのようにされていくのか、お伺いしたいと思います。

 また、選考の期間についてですけれども、公募の締め切りから選考までの期間が全般的に短かったのではないでしょうか。公募者が数社にわたって応募していたり、1社だけしか公募がなった先もあるとお伺いしております。公募者の公共事業に対する取り組み、コストはどの程度削減できるのかについてもお示しいただいて認定していく。もっと慎重に行うべきではなかったのかなというふうに思いますけれども、そのお考えをお伺いいたします。

 また、市と指定管理者との間に施設運営に伴うリスクの分担、事業の報告についてでございますけれども、利益が生じた場合は、指定管理者のもとに入るというふうに伺っております。リスクに関しては市で負担ということでは困りますので、適正に施設管理が行われるために、市と指定管理者とのリスクの分担や事業報告の考え方についてお伺いをしてまいります。



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 それでは、ふれあいセンター建設の起債についてからお答え申し上げます。

 ふれあいセンターの整備につきましては、平成4年から平成7年にかけて整備をしたところでございます。地方債の総額は、当時32億6,880万円の借り入れを行いました。平成17年度末の未償還元金は14億5,870万5,000円となっております。償還期間の一番長いもので平成27年度完了予定でございます。耐用年数につきましても、建物につきましては65年、設備関係が15年となっております。

 次に、受益者負担の考え方につきましてお答え申し上げます。

 ふれあいセンターは、老人福祉法に基づく老人福祉センターとして設置及び運営がされているもので、規定により、満60歳以上の者の使用料については、原則無料とされているものでございます。

 また、ふれあいセンターは地域老人の健康増進、教養向上のための便宜供与、また老人クラブの援助等を目的とし、宝飯地区広域市町村圏計画に基づき、豊川市、蒲郡市及び宝飯郡4町の老人クラブの相互利用を計画的に推進しておるところでございます。老人クラブ運営要綱の中にも会員の年齢はおおむね60歳と定めており、広域市町村の類似施設におきましても現在無料の設定年齢が60歳とされているところでございます。しかしながら、今後60歳以上の者の使用料について、検討してまいりたいというふうに考えてはおるところでございます。

 次に、新市における四つの入浴施設の運営につきましては、合併協議の中で当面現行どおりサービスを提供していくこととしております、現在の運営方針を継続していく考えでおりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上であります。



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 選定委員会における選考の過程及び結果の公表についてお答えをいたします。

 選定委員会の会議は、選定の公平性を保つため、指定管理者選定委員会設置要綱により非公開としております。選定委員会における選考においては、より公正性を保ち、先入観を持たないように応募者名を審査委員には匿名にして応募者1、応募者2というような形で匿名にして審査するなど、より公平で公正な選考ができるように努力をしてまいりました。

 また、会議における指定管理者の候補者の選定結果や選定理由等については、市のホームページに掲載するなど積極的に公開をしております。

 次に、公募の締め切りから選考までの期間が全般的に短く、慎重に行うべきとの御指摘でございますが、提出書類の締め切りから選定委員会の開催まで約半月から1カ月の間でございますが、たまたま応募者数も少なかったこともあり、選定委員会で審査するための資料作成等も十分行うことができたと考えております。また、選定委員会の開催回数も1回、または2回でございますが、その審査内容は十分なものであったと考えております。近隣の豊橋市、蒲郡市においても審査方法、内容について同様な取り扱いがされたというふうに伺っております。

 続いて、市と指定管理者との施設管理に伴うリスク分担や事業の報告方法についてお答えをいたします。

 指定管理者による管理の代行が始まりますと、現実的な問題が発生し、責任の所在が不明確になりやすい事例が出てまいります。そこで、公募要領の中でリスク分担に対する指針について明示をしております。指針の内容でございますが、市が事業内容の変更等を行った場合の運営経費の増加は、市の負担となり、それ以外による運営経費の増加は指定管理者の負担となります。また、天災や天候による履行不能は市の負担となりますが、第3者への買収については、指定管理者の責めに期すべき事由によるものは、当然指定管理者の負担、それ以外の場合は市の負担になるなど、リスク分担について明確にして安定した管理運営が行われるよう努力してまいります。

 また、管理運営状況の確認をするため、公募要領で毎月終了後の実績報告書を翌月の10日までに提出すること。年度終了後、3月末でございますが、4月20日までに事業報告書を提出すること。各種統計資料の作成、その他、市が必要とする報告書を提出することを義務づけておりまして、指定管理者の適切な指導をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 ふれあいセンターにつきましては、健康福祉部長からお答えいただきまして、入浴施設が原則無料でという足かせのあることは理解をいたしました。

 宝飯地区広域市町村圏の計画で、豊川市、蒲郡市、宝飯4町で相互利用していることについても、652万円のお金をいただいているということで、その点についても理解をしております。

 また、ふれあいセンター、本宮の湯、いかまい館のこれら施設の今後の運営方針については、合併協議という調整の中で現在の運営方針を継続するというお答えでありました。しかしながら、本宮の湯は入湯税を含めて600円を徴収しております。中学生以下は400円でありますけれども、そこでふれあいセンター、いかまい館につきましても今後運営維持費が増加することが予想される中で、入浴施設の有料化についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 また、指定管理者制度については、間違いのない選択であったと総務部長からお答えをいただきました。今後の指定管理者に期待をするところでございますけれども、来年度4月から施行される新指定管理者制度については、お答えがありましたように、準備期間も短く、合併に伴う事務事業にあわせて新制度の取り組みなどで行政にとっては大変な年であったというふうに理解をしております。指定管理者への監督権限とチェック機能の考え方について再度お伺いをいたします。

 適正なリスク分担のもとに指定管理者に適正に管理運営を行わせるためには、チェック機能を発揮する必要がありますけれども、先ほどお答えがありました総務部長のお答えの中に、毎月チェックをしていくんだ、報告をいただくんだというようなお答えもありましたけれども、今後はどのように対応していかれるのか、お伺いをして質問を終わりたいと思います。



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 入浴施設の有料化につきましてお答えを申し上げます。

 先ほどもお答え申し上げましたけれども、このふれあいセンターの入浴施設につきましては、広域でやっておるということであります。広域市町村との調整も踏まえる必要があろうかなというふうに思っております。施設の利用の有料化につきましては、今後新市において入浴施設全体のことのあり方についても検討課題だというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 指定管理者への監督権限やチェック機能の考え方についてお答えをさせていただきます。

 公の施設を適正に管理運営するためには、市の指導監督が重要になってまいります。事業報告書等に基づき確認を行い、実地に調査し、必要な指示を行い、是正がされない場合は業務停止、指定の取り消しなどの監督権限により指導を行ってまいります。

 また、監査委員による監査を指定管理者にも行うことができますので、適切に運用してチェック機能を高めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 以上で西川米子議員の質問を終わります。

 次に、鈴木彰伯議員、登壇してください。

  (鈴木彰伯議員 登壇)



◆鈴木彰伯議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 我が国における障害者施策の歴史は、言葉では障害者福祉と言いながら、目についたところだけ国の措置という形で対応し、抜本的な対応もせずにその多くは施設と家族への責任転換という形で基本的な枠組みが構築されてまいりました。

 障害者の人権擁護と適正な医療の確保、社会復帰と社会参加の促進という大きな流れの中で、障害者基本法が制定され、2年前には支援費制度がスタートし、障害者はこの社会の中でようやく一筋の生きる権利を手にすることができたのであります。

 ここから国の責任で、この流れを積極的に推進し、措置時代の負の遺産を解消していかなければなりませんでした。しかしながら、一部の大都市において支援費制度の利用が増加したのでありますが、全体で見るならば、身体障害者1級、2級の方のうち、対象となっていない視力障害、聴力障害、内部障害者を除いてわずか15%しか、このサービスを利用できていないのが実態でありました。

 サービスを受けなければならない、あるいは受ける権利のある障害者がサービスを受けることができていない、これが大きな問題であったのです。厚生労働省は、サービス利用者の増大を見込んで裁量的経費から義務的経費という位置づけで解決しようとしたのでありますが、それとは引きかえに、障害者の利用者負担とサービス利用の制限という形で障害者とその家族へ負担を押しつけられてしまいました。そもそも支援費制度に生じた財政問題は、障害者サービスが過剰なために生じたのではありません。それまでの措置制度のもとで過剰なまでに抑制されていた障害者のニーズが支援費制度の開始、定着によって顕在化してきたこと。行政が障害者ニーズを正確に把握してこなかったことに起因するものであると思っております。

 そこで、ことし10月31日、衆議院本会議で自民、公明両党の賛成により可決した障害者自立支援法は、大別して一つは知的、身体、精神障害者のサービスの一元化、二つ目がサービスの給付体系の見直し、三つ目がサービス利用の利用者負担の大幅な変更が柱となっております。大幅な変更というのは、大幅に負担がふえるということになっています。

 このように国は制度を矢継ぎ早に変更し、障害者とその家族、また関係者を迷わせ、不安に陥れるばかりではなく、制度自体の実態と豊川市など地方自治体を混乱させる、何を考えているのかと不信を募るばかりです。その背景には、まず、国の財政難を理由とし、強行に進められている三位一体改革にあることは明らかです。

 また、2004年には、財界の大元締めである日本経団連の自助努力、基礎の社会づくり、このテーマのもと、自己責任、受益者負担の原則の徹底により、社会保障制度の総見直しへの提言、この提言が大きく影響していることも明らかです。

 今回の改革で今までばらばらだった三つの障害区分のサービスが一つに統合されたことは前進面と言えます。そのサービスは介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業等に体系化されました。利用した場合、その費用負担がこれまでの所得に応じた応能制であったのが、所得に関係なく1割の定率の応益負担になること。これは障害者にとって本当に大変なことです。

 また、福祉施設の体系を今後5年ほどの間に日中活動の場と住まいの場に分離すること、再編すること。このことが入っております。現場の実態や関係者の声をどれほど反映させたのか。私は机上の改革のように思えてなりません。

 これらのことを考えたとき、真に障害者の社会参加や自己選択、自己決定を支援することができるのか。自分の障害に必要な、自分の障害にあったサービスを選び、サービスを受ける場合の大幅な負担増となる自己負担ができるのか。基盤整備は十分なのか、まさに行政の役割が問われると思います。

 そこで、豊川市では第2次豊川市障害者福祉計画策定業務基礎調査を市民約3,300人を対象として行われておりますが、報告書から3項目について伺います。

 1点目として、豊川市の障害者(児)福祉施策について、満足度が大変低い結果となっているが、その原因と認識についてお伺いいたします。

 二つ目として、差別や人権侵害を受けていると感じたことがある人は61.8%と半数を超えているのが現状でありますが、今後の対策についてお伺いいたします。

 三つ目として、年金、手当などの所得保障の充実を60%以上の方々が要望しておりますが、今後の対策についてお伺いいたします。

 次に、障害者自立支援法第3章、地域生活支援事業、市町村が取り組むべき事業として法定化された相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具の給付等移動支援、地域活動支援の中から相談支援事業と移動支援事業について3点お伺いいたします。

 1点目として、相談支援事業として、人口10万人に対し、3から4名程度の、という国の数値目標や基準、専門性と違う3障害を理解するという支援事業者の確保、さらに事業者の選定基準についてお伺いいたします。

 2点目として、移動支援事業として、本市において移動支援事業を実施していくのか。さらに判断基準と対象、予想人数についてお伺いいたします。

 3点目として、支援の必要度合いに応じて、サービスが公平に利用できるよう、利用者に関する手続や基準を透明化、明確化する目的で市町村に審査会を設置することが定められている。審査会をよほどきちんと機能させなければ福祉サービスを必要としている人が給付を認めてもらえない可能性もあり、市町村の果たす役割は大きいと感じます。

 また、医師意見書を作成する医師が個々の障害者のニーズを丁寧に把握して書き込むという作業も重要になってくるが、現在立ち上がっているのか、審査会の構成についてお伺いいたします。

 最後に、自立支援法で地域生活支援、就労支援といった新たな課題へ対応するため、5年間をめどに施設体系を自立訓練や就労移行支援等の地域生活への移行に機能を強化していき、さらには入所期間の長期化など本来の施設の機能と入所者の実態の乖離を解消するため、サービスの体系を機能に着目して再生し、効果的、効率的にサービスが提供できる体系を確立するとありますが、本市における今後の施設訓練等支援費支給決定についてお伺いいたします。

 再質問は自席にて行います。

  (鈴木彰伯議員 降壇)



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 それでは、第2次豊川市障害者福祉計画策定業務基礎調査報告書の中からの結果についての1点目の障害者(児)福祉施策について、満足度が大変低い結果の原因と認識についてであります。

 アンケートの結果でございますが、福祉施策が「おくれている」と、「進んでいる」との回答を比較しますと、確かにおくれているという回答をされた方が非常に多くありました。ただ、「どちらとも言えない」「わからない」と回答された方も半数以上あったという結果でございました。

 今後の希望する施策の内容としましては、障害者種別により異なってはおりますけれども、まちや施設、交通機関のバリアフリー化、障害者施設の充実、経済的支援、負担軽減などが上がっておるところでございます。

 支援費制度が平成15年度から始まったばかりで、十分にサービスが受けられない面が満足度の低い要因であると考えております。各種サービス事業者も増加している今日、今後もそれぞれの障害に適した施策を進めなければならないと考えているところでございます。

 2点目の、差別や人権侵害を受けていると感じる人が半数を超えているという対策でございますけれども、障害者と健常者が交流できる各種イベント、福祉実践教室等におきまして、市民の皆さんがお互いに理解しあえる機会を数多く持つこと、広報紙、パンフレット等啓発活動に引き続き推進してまいりたいというふうに考えております。

 3点目、年金、手当の社会保障の充実でありますけれども、市としましては、一宮町との合併協定項目にありますように、現在、第93号議案でお願いしておるところでございますが、平成21年3月までは、経過措置を設けて障害者の手当を支給しておるところでございます。引き続き支給してまいりたいと考えております。

 次に、障害者自立支援法第3章、生活支援事業についてお答え申し上げます。

 障害者自立支援法は、議員御質問にもありましたように、臨時国会で承認され、11月7日公布されたところでございます。実施に向けて具体的な内容が細部まで現在示されていなのが現状であります。

 まず、相談支援事業に関しての1点目でございますけれども、「人口10万人に対し、3名ないし4名程度の」という国の数値の目標や基準、専門性の違う3障害を理解するという支援事業の確保、事業者の選定基準についてでありますが、現在、相談事業を行っている社会福祉法人やNPO法人等があります。これらの法人等が改めて相談支援事業者として県の指定を受けることが必要であります。市内の事業者も指定を受ける用意があると現在聞いているところでございます。

 次に、移動支援事業についての1点目ですが、本市が移動支援事業を実施していくのかということです。その判断基準と対象予想人数でありますけれども、引き続き移動支援事業は実施してまいりたいと考えております。認定審査会でサービス量が決定されますが、モデル事業を実施した実態の結果によりますと、現在の支援費制度よりサービス量において若干少し上回った結果が出ております。人数は現在、移動介護を認定されている方々が該当すると判断しますが、現在よりも少し多い160名程度を想定しているところでございます。

 次に、2点目の審査会の立ち上げと審査委員の構成であります。現在審査会は立ち上げておりませんが、次の定例市議会におきまして審査員の定数等について条例制定してお諮りをしたいと考えております。委員の構成でありますけれども、既に介護保険において認定審査会が立ち上がっておりますので、介護保険の例を参考にしながら委員の構成をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 医師につきましては、医師会に精神科の医師も入れるようにお願いしたいと考えているところでございます。

 次に、3点目の施設訓練支援費支給についてお答え申し上げます。

 現在、施設を利用できる可能性のある人について支給決定をしております。今後も同様の決定方法になる予定であります。施設を利用できない方は、相談事業の中で日常生活がスムーズにできる居宅サービスの利用等提案してまいりたいと考えているところでございます。

 また、民間が施設整備する場合においては、可能な範囲で支援してまいりたいと考えているところでございます。

 以上であります。よろしくお願い申し上げます。



○滝下充生議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 まずアンケート結果からの豊川市における福祉施策の満足度が大変低いということについて、御答弁の中で、それぞれの障害に適した施策を進めていかなければならないという答弁をいただいたわけでございますけれども、そんなことは当たり前で、私が言いたいのは、豊川市として今年度より市費単独で地域生活推進事業並びに居宅支援費に関しては補正予算まで組まれてやっている。さらには市営住宅の条例で43条、社会福祉法人等の使用に対する使用許可まで制定されておるのに、なぜこんなに評価が低いのかなというところで、私自身もとても残念であります。

 行政の提供するサービスのうち、福祉サービスは市民生活に密接にかかわることから、私のところへの苦情も切実なものが多く、多種多様な福祉ニーズにも伴い、福祉行政に対する市民の苦情がふえている状況にあります。

 一方、福祉サービスの利用者は、とかく弱い立場に置かれがちで、行政に対し苦情を直接申し立てにくい事情が考えられ、豊川市が真に市民の声を反映させた福祉施策を実現するためには、従来の広聴制度とは異なる行政の対応の不満や苦情を公正公平に判断し、対応する新しい仕組みづくりが必要ではないかなというふうに思います。

 そこで、市民の福祉サービスに関する苦情に対し、公平中立な立場で適切な調整、解決が図れる第三者機関の設置についてお考えをお伺いしたいと思います。

 2点目の差別や人権侵害についてですが、交流イベント、啓発活動を今後も行っていくという答弁でありましたが、差別の具体例として、本人の意思に反した生活を強いる。さまざまなサービスの利用を制限拒否する。交通機関の利用を同じく制限拒否する。不動産の賃貸を拒否する。採用条件を満たしているのにもかかわらず、採用を拒否する。不当に教育の機会を妨げる、などがあります。

 そこで、障害のある人への差別を救済する条例の制定を案として取り上げたいわけでありますが、私の中で非常に難しい問題であるというふうに認識をしておるわけでございますけれども、私の中では、入り口論と出口論というのがあって、私なりにこんなふうに思うわけでございますけれども、入り口論というのは、そもそも障害とは、そもそも差別とはと大上段の議論をすると。基本的な議論をすると、これも必要だと思いますけれども、これは議論すれば、多分3年から5年はかかるというふうに思うわけでございます。はっきり言って、いろいろな問題があるわけでございますけれども、だけれどもといって、そういう間においても実は障害を持っている人の差別事例、救済を必要としている事例というのは、現にあるわけです。それを考えると、これは一つの判断ですけれども、出口の部分といいますか、つまり実際に差別されて不利益を得ている。住宅に入りたいけれども、障害ということで断わられるとか、職場でいろんなそういうような差別をされるとか、本当に困っているという事例があります。これの救済に条例があった方が進むということだとすると、どうするか。そこの判断だと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 3点目の手当保障の充実についてでありますが、一宮町との合併協議会でのお約束でありますので、3年間は仕方がないというふうに思うわけでありますが、決して誤解をされたくはないんですが、手当支給をやめろということではありませんが、予算書を見ると、しあわせを高める手当で年間1億円以上の予算が計上されております。これからの福祉は、上から下に与えるものという考え方は古いのではないでしょうか。教育や老人福祉もその人の立場になって考えれば、おのずと答えは見い出せるというような気がします。1割負担となっていく時代の中で、手当の充実は最重要課題というふうに思うわけでありますが、その一翼をソフト、ハードの両面で社会基盤の充実を図ることの方が手当支給以上に効果が出るのではないかと思うわけでありますが、そのお考えをお伺いいたします。

 次に、相談支援事業の事業者の選定基準についてですが、聞き漏らした点もあると思いますので、現状を申し上げたいというふうに思います。

 自立支援法のもとで、相談支援事業者として認可を受けるためには、県等が主催するケアマネ講習を受けなければなりません。しかしながら、その講習に申し込みが殺到しており、社会福祉法人優先となっております。となると、NPO法人事業者は、この春からの認可が非常に難しく、先ほどの答弁のようにはいかないのではないかなというふうに思います。

 私が思うに、現在の豊川市において、NPO法人事業者が果たす役割は決して小さくなく、さらに言えば、在宅障害者と密接につながっているのは、市内外問わずNPO法人だと思いますが、本市として何らかの救済措置がとれるのか、お伺いいたします。

 次に移動支援事業についてですが、実施するとの答弁をいただきました。さらにお伺いしていきたいのですが、160名を対象とした場合、行動援護の認定基準から少しだけ外れた介護者に対し、難易度の高い障害者を対象とするということだと考えますが、移動支援事業の単価は一説では1,000円前後というふうに聞いております。現在、本市の移動介護の単価は1時間4,020円ですので、到底1,000円前後の単価では運営できないというふうに思うわけでありますが、また難易度の高い方を支援できる介助力のある支援者を雇用することはできないというふうに考えます。やはり最低でも現在の居宅支援、家事援助並みの単価1,530円が必要だというふうに考えますが、この最低ラインを切ってしまうと介助の質が低下し、無理な利用をこなそうとするため、介護事故の増加につながると考えますが、お考えについてお伺いいたします。

 次に、審査会の立ち上げと構成についてですが、支援費の破綻は、マネージメントする人間がいなかったため、配給の基準があいまいになり、過度の配給をしてしまったという現実を踏まえると、丁重かつ丁寧に審査することが求められると思います。

 最後に、支援費支給決定についてですが、いまいちわかったような、わからんようなあれでしたけれども、確認を含めてですけれども、具体的にお伺いいたします。

 一例をちょっと出したいと思いますが、例えばAさんは平成15年から施設利用を希望しており、施設訓練等支援費支給決定を受け、3年間施設利用をしています。支援費支給総額は約500万円ぐらいになるかと思います。Bさんは、平成15年から同じく施設入所希望をしておりますが、残念ながら空き施設がなく、とりあえず次の支給決定時期、3年後まで待つことになりました。AさんとBさんの障害者程度区分は同じです。行政として3年後の平成18年度はどちらの方を施設訓練費等支援費支給決定をするのか、お伺いしておきたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 まず市民サービスに関する苦情に対する第三者機関の設置についてお答え申し上げます。

 平成14年1月に厚生労働省社会保障審議会福祉部会から発表されました市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針のあり方についての中に、市町村福祉計画に盛り込むべき事項としまして、利用者の権利擁護が挙げられております。具体的には、福祉サービスと苦情対応の整備、総合相談体制の整備、第3者評価への支援などといった内容でございます。

 本市におきましては、平成18年、19年での2カ年で、この市町村地域福祉計画を策定する予定でございます。そのような機関の設置につきましても一緒に研究してまいりたいと考えております。

 2点目の障害のある人への差別の救済に対する条例があった方がよいのではということでありますが、このことにつきまして障害者への差別、人権侵害があることにつきましては、非常に残念なことだと思います。また、現実を見れば、健常者の大人の世界の中においても、高齢者、子供、地域、家庭環境の中においてもそのようなことが少なからずあるのも事実であります。そこで、障害者に限ったものではなく、現在のところ、市民の基本的な人権が尊重され、だれもが安心して暮らせる福祉のまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 3点目の豊川市障害者のしあわせを高める手当に要する1億円の社会基盤等への充実でありますけれども、手当支給以上に効果が出るのではないかということであります。一宮町との合併協定項目もありますので、今すぐ見直すことはできませんけれども、この条例ができたのが昭和44年、障害児を対象とした豊川市心身障害児のしあわせを高める手当条例ができて、既にもう36年を経過しております。当時とは障害者に対する制度も大きく変化しております。見直しすることも必要ではないかと考えます。

 4点目、豊川市におけるNPO法人について、相談支援事業者となるため、市として何らかの救済措置がとれないかということであります。最近、市内におきましては、NPO法人を数多く立ち上げていただいております。そして、支援費制度の活用を活発にしていただいております。障害者自立支援法においても居宅支援関係では重要な存在になると認識しております。

 県の主催するケアマネージメント従事者講習会におきましては、平成17年度におきましては200名程度、平成18年度は300名程度養成する計画であります。県の調査によっては、参加希望者が非常に多いということで、経験年数を3年以上と参加資格要件を設けたところでございます。豊川市に何人の枠が認められるかわかりませんけれども、市町村を通じて募集するということであります。また、経験年数が3年未満であっても、市の推薦があれば受講できるというふうに伺っております。要望があれば推薦を行ってまいりたいと考えております。NPO法人が相談事業で県の指定を受けるなど一層の御努力をいただき、市への御協力もお願いしたいと考えるものでございます。

 5点目の移動支援の単価についてであります。先ほど申し上げましたように、施行されてまだ間もなく、基準が決められておりません。今後国から基準が示されると思いますけれども、現在の支援費制度の単価に近いものが示されると想定しているところでございます。

 ただ、地域生活支援事業につきましては、18年1月から2月にかけて指定運営基準、報酬等が告示される。また、ガイドラインも示されると、3月に実施要綱が来るということであります。御理解を賜りたいと存じます。

 6点目の審査会の審査について慎重かつ丁寧に審査をするということについてでございますが、今後審査委員会の研修は県において予定されております。研修を受けていただく中で適切な審査が実施されるものと考えております。

 7点目の障害者程度区分が同じ二人の施設入所希望者がおられ、どちらの方が施設訓練等の支援費支給決定がされるかということでありますけれども、障害程度区分が同じと判定された場合、Aさんには引き続き施設入所の希望があれば、支給決定をAさんにさせていただきたいと思います。また、Bさんにつきましては、他の施設の情報を確認し、条件面であわなければ、在宅でサービスを受けていただきながら、次の機会を待っていただくことになるのではなかろうかというふうに考えております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○滝下充生議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 数多くの細かい点で質問させていただきましたけれども、第三者機関に関しては研究されていくということですので、理解をしました。

 条例に関しては、私も前回の発達障害のときにも質問をさせていただいたんですが、現実は履歴書に私は発達障害者ですよとか、障害者ですよというふうな記載をしてしまうと、どうしてもそれだけの能力があっても雇用されないというような現実もあります。

 また、私が過去、福祉の職員でおったときに、グループホームをやっていこうという中で、多くの不動産会社で賃貸の契約をするときに、利用目的というところで障害者のグループホームをやりますということになると、どうしても情報不足なのか、理解が乏しいのかどうなのかわかりませんけれども、どうしても断られてしまうというような現状がありました。ぜひともこれまた研究をしてもらって前向きに考えていっていただきたい、そんなふうに思うわけであります。

 あと、NPO法人については、豊川市として推薦状を出すというような御答弁もいただきましたので、その辺の法人に対して周知をしていく。また、NPO法人の方が積極的にこの事業に取り組みたいという姿勢であれば、ぜひとも市としても協力体制をつくっていただきたい、そんなふうに思うわけであります。

 支援費支給決定につきましては、ある角度から言えば、ひとまず安心したなという部分もあるわけでありますけれども、どうしても私も議員になってから最初から障害者福祉ということで一般質問をさせていただいておるわけでございますが、どうしても養護学校から卒業されてくる方がなかなか行き場所がない、行き場所がないというような声を耳にします。部長の答弁にもありましたけれども、今後なかなか今のこの財政難の中で、行政が、市が施設を運営していくというようなことは大変厳しいのはわかっておりますので、それもNPOが力をつけて、さらには施設を運営していくというような形になったときには、現状の豊川市の施設の数も含めて支援できるだけ御支援をしていただきたいなと、そんなふうに思うわけであります。

 最後に、16年、17年度で検討されております平成18年度からの障害者福祉計画がこれで出てくるというふうに思いますが、この計画の中で特徴と意気込みについて最後質問させていただきまして私の質問を終わりたいと思います。



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 議員、御質問にありましたように、現在、障害者福祉計画を作成中でございます。策定委員会は、障害者団体からの各代表を含めて医師、福祉施設関係者等19名で今現在、計画作成の真っ最中でございます。

 そういう中で豊川市の特性を踏まえての特徴といいますか、障害者の理解をさらに促進すると。それと市民との協働による地域福祉活動を推進する地域のネットワーク、そういうものも形成していきたいという中で自立してともに暮らす、地域で暮らすという計画目標を定め、障害者の方々が豊川市に住んでよかったと感じることができるまちづくりを目指した計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○滝下充生議長 以上で鈴木彰伯議員の質問を終わります。

 これで通告者の質問は終わりました。

 関連質問をされる方は午後2時25分までに議長へ申し出てください。

 ここでしばらく休憩します。

  (午後2時13分 休憩)

  (午後2時34分 再開)



○滝下充生議長 ただいまから会議を再開します。

 関連質問の通告はありませんでした。

 これで一般質問を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終わりました。

 本日はこれで散会します。

  (午後2時34分 散会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成17年12月7日

     豊川市議会議長

        滝下充生

     豊川市議会議員

        大野良彦

     豊川市議会議員

        西川米子