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愛知県 豊川市

平成17年 第4回定例会(12月) 12月06日−02号




平成17年 第4回定例会(12月) − 12月06日−02号







平成17年 第4回定例会(12月)



豊川市議会第4回定例会会議録   12月6日(火)第2号

平成17年12月6日 午前9時58分開議

出席議員

   第1番  大倉 淳            第2番  野中泰志

   第3番  高橋智之            第4番  兼佐誠一

   第5番  平松保則            第6番  牧田千枝子

   第7番  藤原宏樹            第8番  鈴木彰伯

   第9番  中村直巳            第10番  大野良彦

   第11番  西川米子            第12番  佐藤郁恵

   第13番  坂本松次郎           第14番  川上陽子

   第15番  井上和也            第16番  波多野 年

   第17番  米谷俊子            第18番  鈴木義章

   第19番  石畔八良            第20番  鈴川智彦

   第21番  山脇 実            第22番  松井忠雄

   第23番  近田富王            第24番  永井信義

   第26番  石黒規吉            第27番  滝下充生

   第28番  清水春男

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之    助役       細井 正

   収入役      森岡俊介    企画部長     鈴木不二夫

   総務部長     田中俊一    収納管理監    山口智弘

   健康福祉部長   河合 一    生活活性部長   武田久計

   建設部長     寺部冨士雄   市民病院事務局長 武田寅二

   消防長      鈴木正樹    上下水道部次長  濱田守造

   監査委員事務局長 早川善夫    教育長      花井正文

   教育部長     太田敏勝

出席した議会事務局職員

   事務局長     鈴木清市    事務局次長    足立昌弘

   議事課長補佐   松井秀之    庶務係長     星野和正

   議事調査係長   田中邦宏    書記       杉浦 傑

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

本日の会議に付した案件

   議事日程に同じ

  (午前9時58分 開議)



○滝下充生議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、鈴木彰伯議員、中村直巳議員を指名します。

 日程第2、一般質問を行います。

 発言通告順に質問を許可します。

 石畔八良議員、登壇してください。

  (石畔八良議員 登壇)



◆石畔八良議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして新風会と信政会を代表して平成18年度予算編成等についてお伺いをいたします。

 本年もあと1カ月足らずとなり、来年2月の一宮町との合併を控え、合併準備など慌ただしい年末を迎えようとしております。

 また、世界に目を向けますと、平成17年度はアメリカ南東部を襲ったハリケーンやパキスタン北部で発生した大地震などの地球規模の災害、イラク復興をめぐるアメリカを中心とした各国の対応やテロによる世界情勢の緊迫の中で、日本がいかに行動すべきか問われ続けた年でもあったと思います。

 このような世界情勢の中、我が国経済はようやく企業収益の改善や設備投資の増加などの企業部門の好調さにより景気の回復基調が確実なものとなり始めておりますが、原油の高騰などにより景気の回復がこのまま継続するかどうかは予断を許さない状況であると考えております。

 さらに国においては、小さな政府を目指し、行財政構造改革の柱としてまとめられた骨太方針により行財政構造の改革を行っているところであり、国の新年度予算編成における取り組みにおいても国債発行額を30兆円以下に抑えるということを目標に小泉首相が指示するなど、着実に改革が進められているところであります。

 このような行財政改革の中、国の平成18年度予算の概算要求基準、いわゆるシーリングは、経済財政諮問会議の協議を経て、8月11日に閣議で了解されていますが、この中で社会保障関係費は8,000億円と見込まれる自然増分を前年度と同じ2,200億円圧縮すること、公共投資関係も昨年と同様、前年度比3%を削減するなどとされています。

 このような国の厳しい予算編成は、当然地方の予算編成に影響を及ぼすと認識しておりますが、さらに本市では、平成18年2月の合併により一宮町を含めた新しい市としてスタートを切ろうとしています。これまで広域連携を積極的に進めてきたとは言え、この二つの自治体が一つになってまちづくりを進めることは、双方の違いを一つ一つ調整するため、多くのエネルギーと時間を伴うものであると認識しております。

 そこで、まず、合併後、最初の当初予算となる平成18年度予算の編成方針について、国の予算編成基準による影響と一宮町との合併を踏まえた基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 また、昨年の第4回定例会で、私は平成17年度予算編成の考え方について伺い、市長の御答弁をいただいておりますが、その中で市長は、歳入面での改善を進めるとされていましたが、その状況についてもお伺いをいたします。

 次に、本市の普通交付税は、平成15年度は対前年度比22%の減、平成16年度は対前年度比29.6%の減、平成17年度は対前年度比44.7%の減額見込みとなっており、この普通交付税の削減がここ数年、本市の予算編成に大きな影響を与えていると考えております。

 さて、平成17年6月21日に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005、いわゆる骨太方針による三位一体改革について、平成18年度における地方財政及び本市への影響についてお伺いをいたします。

 また、豊川市を取り巻く環境が厳しさを増す中、中野市長は、「元気の出るまち、住みたくなるまち豊川」を目指すと宣言されております。本市はその実現に向けて職員一丸となって市政運営に取り組んでいると認識しておりますが、市民の皆様方が何を行政に求めているのかを的確に把握し、速やかに対処していくことが重要であると考えております。

 少子高齢化の進展は、産業構造へ大きな影響を及ぼしております。また、現在、国において検討されている年金改革や増税といった問題、市民生活に直結した大きな課題であり、地方財政への影響も大きいと認識しております。

 このような市民生活に直結した課題が山積する中、私ども新風会と信政会は、市民の代弁者として新年度予算編成に対する要望書を提出させていただきました。これらの要望事項を新年度予算にどのように反映されるのか、お伺いをいたします。

 なお、再質問は自席にて行います。

  (石畔八良議員 降壇)



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 平成18年度予算編成についてお答え申し上げます。

 まず1点目の予算編成の基本的考え方についてでございますが、経済状況の見通しといたしましては、11月21日に内閣府が発表いたしました月例経済報告におきまして、2005年7月から9月期の実質GDP(国内総生産)の成長率は前期比0.4%増となり、四半期連続のプラスとなりました。先行きにつきましても企業部門の好調さがあり、ようやく家計部門に波及し始めているとされており、経済状況は原油価格の動向が内外経済に与える影響について留意しなければならないものの、着実に改善の動きが見られるようになってきております。

 また、国の平成18年度予算編成につきましては、議員のお話にもございましたように、概算要求基準シーリングが平成17年8月11日に閣議了解され、現在、予算編成作業が進められております。この中で国の一般歳出につきましては、公共投資関係費を3%削減するなど、平成17年度と同様歳出削減を目指したものとなっております。

 地方財政におきましても国の歳出の徹底した見直しと歩調をあわせつつ、給与関係経費、投資的経費、一般行政経費等の地方歳出全般について徹底的な見直しを行い、地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制し、財源不足の縮小に努めるとともに、地方団体の自助努力を促していくことを進め、地方交付税総額を抑制するとされており、引き続き厳しい財政運営となると考えております。

 このような厳しい財政状況の中で、本市は来年2月に一宮町との合併により新しい市としてスタートを切ることとなります。平成18年度予算は、合併後最初の当初予算となるわけでございますが、二つの市町相互間の交流や連携、均衡ある発展といったことに留意した事業選択を行う必要がございます。

 また、今まで行ってまいりました防災、防犯対策の推進、少子高齢化への対応といった事業について積極的な配分を行うことにより合併後の本市が「元気が出るまち、住みたくなるまち 豊川」となるための予算編成を行ってまいりたいと考えております。

 このような合併後の均衡ある発展を目指した本市独自の事業を実施するためにも歳入面での工夫が必要になってまいります。合併市町村支援のために許可される合併特例債の有効活用も一つの方法でございます。この合併特例債により財源確保を行い、迅速及び効果的に事業進捗を図り、合併後の本市の総合的な発展を目指した予算編成としてまいりたいと考えております。

 また、厳しい財政状況の中でございますので、先ほども歳入面の改革というようなお話ございましたが、その財源として国からの補助、交付金の獲得に向けた努力を今まで以上にしていく必要があると認識しております。

 現在におきましても、まちづくり交付金、防衛施設庁補助金など国からの補助交付金の積極的活用を図っております。

 中でも防衛施設庁補助金につきましては、豊川市におきましては民生安定化助成事業というメニューが該当いたします。平成15、16年度におきましては、総額9,300万円の補助金をいただきまして佐奈川散策公園整備を実施いたしました。

 16年12月議会の市長からの答弁のように、獲得に向けた努力を今まで以上にしていく必要があると認識しております。

 そうしたことから、スポーツ公園整備などにこの防衛施設庁補助金をいただけるよう現在防衛施設庁との交渉を行っているところでございます。

 今後も補助対象事業についての検討と補助金確保の取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、三位一体改革の来年度予算への影響についてでございますが、平成17年6月21日、閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005、いわゆる骨太の方針におきまして三位一体の改革について税源移譲はおおむね3兆円規模を目指すこと。国庫補助負担金改革については、残された課題について、平成17年秋までに結論を終え、国、地方を通じた行政のスリム化の改革を推進すること、地方交付税については、国の歳出の見直しと歩調をあわせて地方歳出の見直し、抑制する等の改革を行うこととされております。

 このうち、国庫補助負担金の改革につきましては、総額6,300億円の削減が行われます。11月29日の政府与党の最終調整により、児童手当、児童扶養手当の国庫負担率の引き下げ、介護施設の施設整備費や施設運営費の削減などが決まりました。

 しかし、国庫補助負担金削減の本市への影響額につきましては、不透明な状況でございます。今後も国の情報を注意深く見守り、影響額の見積もりなど正確な対応を図ってまいりたいと考えております。

 また、地方交付税におきましては、議員御指摘のとおり、本市固有の理由と三位一体の改革の影響が重なり、年々大きく減額をされ、予算編成に多大な影響を与えております。地方財政収支の仮試算、8月に行われ、地方財政一般歳出について給与関係経費が0.4%減の1,000億円、投資的経費が3%減の6,000億円削減されることなどにより、総額2%減の67兆1,000億円と試算されております。

 これに伴う歳入としまして、地方交付税は2.7%減の16兆4,000億円となり、前年度に対し5,000億円の削減が示されております。18年度予算編成におきましては、本市固有の事情を加味した上で交付税算出を行い、計上していく予定ではございますが、具体的な地方交付税の算出方法につきましては、国からの指示がなく、不確定要素が多々あるところではございますが、相当額の減額となるということを予測しております。

 最後に、予算要望に対する取り組みについてということでございますが、先ほども御説明させていただきましたように、平成18年度予算は、本市が合併後最初の当初予算となることから、合併後の地域間の交流や連携、あるいは発展といったことに留意し、「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」を目指した予算となるよう努力してまいりたいと考えております。

 新風会の予算要望書につきましては、各担当部署に対し5項目までに絞り込んだ計39項目の要望書となっております。また、信政会の予算要望書につきましては、5項目の重点項目と総合計画の章単位にまとめられました70項目の要望書となっております。これらの要望項目につきましては、時代の動きと市民の皆様の要求の変化を的確にとらえた内容であると認識をしております。

 厳しい財政状況の中ではございますが、引き続き健全な財政運営に努めるとともに、限られた財源の中で事業選択に意を注ぎまして要望にこたえてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○滝下充生議長 石畔八良議員。



◆石畔八良議員 まず1点目の国の予算要求基準による影響と一宮町との合併を踏まえた基本的な考え方については、国の要求基準において地方財政計画の歳出規模や、地方交付税総額の抑制が示されており、非常に厳しい状況の中、合併後の本市にとって最善の事業選択を行う上で合併特例債の活用等も含めた取り組みをされているものと理解をいたしました。

 また、歳入の改善については、防衛施設庁の補助金につきまして、メニューとして民生安定施設の助成という項目が豊川市に該当すること、今後もスポーツ公園等の事業に有効に活用するよう努力されることを認識いたしました。

 地方の自立が求められる今、限られた財源をいかに活用するかに自治体の生き残りがかかっていると思います。歳出の削減は当然のことですが、本市がその個性を生かした発展を遂げるため、積極的な独自の事業を推進していくことが必要であると考えます。

 真に必要な事業の選択と防衛施設庁補助金やまちづくり交付金など、国庫補助負担金の獲得や合併特例債などの有利な地方債の活用に積極的に取り組み、財源の確保に努めていただくことが大変重要であると認識します。

 2点目の三位一体改革の18年度における影響についてですが、国庫補助負担金の削減については、各省庁との調整作業がなかなか進んでいない状況であり、本市への影響は不明であること。地方交付税について来年度も相当の減額となりそうであることを理解いたしました。今後、国の動向を注意深く観察し、早期に的確な情報の収集が行われることを確信しております。

 3点目の予算要望に対する取り組みについてですが、国、地方とも厳しい財政状況の中、三位一体改革による影響が本市にも重くのしかかってきていることは理解しておりますが、そのような厳しい財政状況の中において、市民が真に求める豊かさを把握し、その実現に努力していかねばなりません。少子高齢化、高度情報化などすさまじい早さで変わっていく時代に、豊川の人々が何を求めているのか、何を必要としているのかを的確にとらえ、予算に反映していく姿勢を理解いたしました。

 特に両会派ともに要望している競技場の改修については、前向きな対応を期待をしております。

 それでは、続いて質問をいたしますが、本市の平成18年度の予算についてでありますが、来年2月の合併の関係で例年より早い10月初旬に各課から来年度の予算見積書を提出させ、現在、査定作業を進めておられる最中だと思いますが、そこで提出された一般会計予算見積額の状況についてお伺いをいたします。

 また、一宮町との合併により活用を予定されている合併特例債の内容と今後、どのような事業について特例債を活用していく予定であるかをお伺いいたします。



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 一般会計の予算見積額の状況についてお答えを申し上げます。

 一般会計の平成18年度当初予算歳出見積額につきましては、事業費総額で約398億6,000万円の見積もりとなりました。平成17年度当初予算額は、豊川市が336億6,000万円、一宮町が47億5,000万円、合計384億1,000万円でございますから、17年度当初予算に対し、約14億5,000万円の増額見積もりとなっております。

 歳出に対しまして、歳入見積額につきましては、総額で364億4,000万円となっておりまして、17年度当初予算に対し、19億7,000万円の減額見積もりとなっております。

 歳出見積額と歳入見積額の差、いわゆる財源不足額は34億2,000万円となっております。今後の予算査定の中で合併後の本市にとって均衡ある発展や少子高齢化に対応するなど、真に必要な事業選択を行っていく必要がございますが、歳出の増加要因が年々増加する扶助費や公債費、衛生組合への負担金といった削減することが大変困難なものが多いこと。歳入の減少要因が評価がえによる固定資産税の減や三位一体の改革などによる普通交付税の減額のため、大変厳しい状況にあると認識をしております。

 次に、合併特例債についてでございますが、これは市町村合併支援プランの中におきまして、財政措置等による支援として許可される地方債でございます。合併市町村がまちづくり推進のため、市町村建設計画に基づいて行う事業や基金の積み立てに要する経費について、合併年度及び、これに続く10カ年度に限り、その財源として借り入れることができる地方債でございまして、対象事業費の95%に充当することができ、その元利償還金の70%が普通交付税によって措置されるため、今後の事業選択の中で有効に活用してまいりたいと考えております。

 この合併特例債に該当する事業としましては、一つに合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行われる公共的施設の整備事業がございます。これは、合併後の相互間交流のための道路等の整備や住民相互が集う公園の整備などでございます。

 次に、合併市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業がございます。これは行政サービスの水準の均衡を図るために行われる施設整備などでございます。

 次に、合併市町村の建設を総合かつ効果的に推進するために行う公共的施設の総合整備事業がございます。これは類似の目的を有する施設を統合する事業などでございます。

 最後に、合併市町村における地域住民の連帯の強化、または合併関係市町村の区域であった区域における地域振興のために設けられる合併市町村振興基金の積み立てがございます。本市におきましても平成17年3月に作成いたしました新市建設計画に基づきまして合併特例債を活用した事業を展開してまいります。

 平成18年度におきましては、スポーツ公園整備、松並木公園整備などの公園整備、一宮町地内の道路整備、消防一宮出張所の建設、小・中学校の耐震補強工事、まちづくり基金の創設などを予定しております。

 今後も合併後の本市の一体性や均衡ある発展のための事業を推進していく中で合併特例債の有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 石畔八良議員。



◆石畔八良議員 まず1点目の本市の平成18年度の予算見積額の状況についてですが、昨年を上回る歳出見積もりと歳入見積もりの額の差と、歳出増の原因が扶助費や確実に支出しなくてはならない公債費であり、収入減の原因が三位一体改革の影響もある地方交付税などにあることに地方財政の直面する厳しさを認識いたしました。

 今後の財政運営においては、何が市民の皆さんが必要としている事業であるかを的確に把握し、事業選択していただくことが重要です。

 2点目の合併特例債の内容と対象となる事業についてですが、厳しい財政状況の中、合併する一宮町との一体性の確立や地域住民の連携強化は合併市町村にとって非常に重要なことであると認識しております。

 スポーツ公園などの公園整備、消防の一宮出張所建設、小・中学校の耐震補強工事などが平成18年度の予算に予定されているとお聞きしましたが、これらは地域住民の連携強化や豊川市としての統一性のために必要な事業であると考えております。

 今後も財源的に有利な合併特例債の活用と、計画的な事業展開を要望いたします。

 国における行財政構造改革の推進や三位一体改革など地方財源を取り巻く環境は、大変厳しいものがあります。しかしながら、地方自治体は直接市民と向き合って市政運営を推進し、市政の発展と市民福祉の向上を図っていかなければならないと考えております。

 最後になりましたけれども、市長さんに御意見を伺いたいと思います。市長は、本年の施政方針の中で、行財政運営から経営への転換が必要と表明されております。18年度の行財政経営に向けた市長の姿勢と意気込みについて伺いまして、私の質問を終わります。



○滝下充生議長 市長。



◎中野勝之市長 ただいまは石畔議員から18年度予算についての概要の御意見をちょうだいいたしました。ほとんどの内容につきましては、まことに貴重な御意見だと感じております。

 地方分権と政府との今の現状を18年度予算の概要とあわせて私なりの認識をお話させていただきます。

 御存じのように三位一体改革と言われる議論は、先週一応妥結いたしました。私のところにも全国市長会、いろんな知事会等のいろんな文章がファックスで連日のように届いております。しかし、その議論は一応は妥結したと言いますが、地方側が始めて国から大規模な税源移譲をかち取ったと評価する声も一部にはございますが、しかしながら、補助率引き下げなど国の関与が残る内容が多くて、自治体の創意工夫を生かすには、まことに不十分であると、こういう声が多いような気もいたします。私も実際そうだと思っております。

 今後、地方交付税の見直しは現時点のままでは手つかずのままでございます。まだまだ本当の地方分権、真の地方の自立という道は、まことに私は険しいと考えています。国から地方への税源移譲は、地方分権の本丸なのです。まだまだ目に見える成果は、具体的成果はほとんどありません。今なお、途上にあると言わざるを得ません。

 こういった中での私ども予算編成を今、概算はやっておるわけでありますが、時を同じくして新総合計画こういったものも今、審議会にかけております。その中で、国の方では2007年以降の政府の第2期改革というものを私ども地方6団体と申し込みをしておる最中でございます。一応、現内閣は2006年までの第1期の中の地方分権というものを、これまで討論してまいりました。これは10年間かかりました。しかし、2007年以降、この政府の第2期改革の中で、今、お話いただいた地方交付税というものの税源移譲のあり方を今、検討がまだ始まっていないんですね。こういった激変する政府の方針の中でも私ども自治体を預かる立場にあれば、市民サービスの停滞は許されるものではないわけであります。

 したがって、先ほど総務部長に答弁させましたように、内容は私は派手ではないが、着実な歩みを続けていくものだというふうに認識しております。

 御要望いただいた両会派の内容については、総務部長が言いましたように、着実に進めてまいりたいと思っております。

 さて、御質問の内容にありました、この市の経営的な問題について若干述べさせていただきます。

 国庫補助金負担率の削減を行いながら、税源移譲による地方税をふやすことは、この地方分権の都市間競争の流れの中で時代の要請であります。国による地方への関与から地方の自立した政策決定と、これはまさしく豊川市の独自性を発揮した運営の転換であると、こういうことは職員には何度も申してまいりました。

 政策の有効性の判断を本当にこれが地域住民にとって満足度のいくものかどうかと、こういう経営感覚を問われる時代だと、こういうことでございます。

 行政の肥大化の原因の一つは、新規事業を実施する半面、社会情勢の変化による過去のいわゆるもう既に効果が薄れたと判断される事務事業をスクラップすると。そしてビルドすると。こういうことがないと、この今の時代には乗り遅れると、こういう認識はしております。

 その中で私が特に人づくりの中でも申し上げたように、市民と行政が協働して市民と行政の役割分担、こういうことを明確にしながら事業の取捨選択を行っていきたい。その計画、実行、評価、再構築といったものが、いわゆる経営管理リサイクルを確立していくことが必要であると、こういうふうに認識しております。

 この中で地方分権が本格的に動き出す、この激動する時代にありまして、地方自治体の自己責任と自己決定が問われる時代がやってまいります。その裏づけとして国に頼らず、みずからの力によって財源の確保に努めていかなければならない。

 したがって、先ほど申し上げましたように、まちづくり資金だとか、あるいは各省の有効な財源を私どもは積極的にもらう努力をしておるわけであります。

 その中でも、もう一つ、一宮町との合併によりまして、企業誘致に関する用地確保の可能性が非常に大きくなってまいりました。その非常に夢のある有効的な、さらに実現性の高い問題であるということで非常に私はこの用地確保の問題が将来的には夢のある、今後積極的に取り組んでいくものだというふうに認識しております。

 そういったことからいきますと、「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」となるためには、今後とも今申し上げましたような土地利用に関する問題が豊川の66平方キロメートルの用地では何ともいかんともしがたい、できなかったと、こういう非常に難問が36平方キロメートルの非常に豊かな自然のある一宮町との合併によりまして、本市としては向こうの一宮町さんも我々のこの広域的な都市の拡大による道路網の整備によって生活もよくなる。私どもも夢が持てる。こういうことでございまして、私は議員各位とともに市民の皆様の意見を十分に踏まえた上で着実に取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○滝下充生議長 以上で石畔八良議員の質問を終わります。

 次に、米谷俊子議員、登壇してください。

  (米谷俊子議員 登壇)



◆米谷俊子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。

 私は、新豊川市に向けたボランティア支援と市民活動総合窓口及び市民活動拠点整備についてお伺いいたします。

 ボランティア活動、あるいは市民活動は、阪神・淡路大震災から多くの市民の皆さんが活動に携わっていただけるようになりました。

 また、平成17年度の市長の施政方針並びに予算大綱説明においても自治体の自立には、市民の皆さんの積極的な参画が欠かせませんが、本市においては、生活活性課の設置以来、市民参画のすそ野が順調に拡大しており、市の事業におけるNPO法人との協働も次第にふえております。今後ますます市民活動の活性化が望まれるところであります。市民の皆様が安心して活動できる環境が必要となってまいりますと述べておられます。

 平成13年度の豊川市市民活動意識調査報告では、現状の地域住民の市民活動に対する認識は、まだかなり低く、言葉では聞いたことがあってもその実態がわからないというのが実情で、特に市民活動やNPOとは、ボランティアといった定義をわかりやすく解説し、その多様性や楽しさ、社会での重要性などを広く認識してもらうよう意識啓発を図る必要があるとまとめられていました。

 しかし、最近では、福祉ボランティア、子育てボランティア、それから阪神・淡路大震災から防災ボランティア、防犯ボランティア、スポーツ・レクリエーションの振興に関する活動、交通指導、自然環境の保護や改善に関する活動、また多くのNPO法人が立ち上がってまいりました。市民の方たちの民意でいろいろな市民活動の広がりが出てきたのも、たのもしい限りです。

 私の地域でも福祉ボランティアとして平成4年に65歳以上のひとり暮らし、70歳以上の高齢者家族へのふれあい会食をと古宿会食ボランティアが発足され、毎月第2月曜日、1年12回、欠かすことなく活動しております。

 古宿会食ボランティアは、社会福祉協議会からお話があったことで、窓口、登録も社会福祉協議会です。活動費も社会福祉協議会からいただいておりますが、参加者からひとり暮らしの対象者に200円、ボランティアは300円徴収して1カ月を待ち遠しいと思っていただける少しぜいたくな献立づくりをしております。

 この会食ボランティアが継続できるのも社会福祉協議会で活動費と情報提供の支援をしてくださるおかげです。社会福祉協議会が支援してくださるおかげで市民館も無料で利用させていただいております。

 13年度は、手づくりの公園をと地域住民が古宿まちづくりの会を立ち上げ、多くの地域住民が参加してちびっこ広場を手づくりで建設しました。古宿まちづくりの会は、住民の総意で立ち上がったボランティア団体で、古宿ちびっこ広場の公園管理も古宿まちづくりの会に委託され、管理しております。おかげで公園には季節の花が植えられ、掃除も行き届き、子供の親御さんも常に常連の地域のボランティアの管理者がいることで安心できると喜ばれております。この古宿まちづくりの会の窓口は生活活性課だったと思います。登録も生活活性課でボランティア保険については社会福祉協議会、ボランティアセンターで保険加入をさせていただきました。

 15年度、遊びを通じ、地域で子供を育てる。災害時に助け合いのできる地域をつくる。安全・安心のまちづくりのための防犯活動をすることを目的に地域を考える会が発足しました。この地域を考える会は、行政からの支援も受けておらず、会費制と活動時に参加する人たちから会費をいただき、活動拠点も会員宅を拠点施設として利用時間の制限もなく、いつでも自由に事業ができるというメリットがあることで、ボランティアの輪も活動の輪も広がっております。

 このように私の地域でも多くのボランティアの方たちが活動をしてくださっております。

 16年度の社会福祉協議会でのボランティア登録が138団体で3,400人、生活活性課の登録が47団体で1,898人、足せば豊川市のボランティア団体数と登録人数が出ると思いますが、生活活性課と社会福祉協議会、両方に二重登録されている団体、個人の方もお見えになることで正確な把握はできないとのことです。生活活性課、社会福祉協議会、どちらかに登録すれば、どちらの窓口にも登録ができ、対応ができると思っていましたが、このことも予想外でした。生活活性課に登録すれば、社会福祉協議会の中のボランティアセンターにも登録できるシステムでなければならないと考えます。市民の方から2カ所のボランティア窓口はわかりにくいとのお話もお聞きしました。

 また、平成17年度からは生活活性課で市民活動総合保障制度が実施されました。しかし、この総合保障制度も保障額が低いと思う方はボランティアセンターで保険加入をとのお話がつけ加えられています。

 平成18年2月1日から新豊川市が発足します。誕生します。一宮町の市民活動団体の方たちにもわかりやすいシステムが不可欠です。

 そこで1点目として、新豊川市に向けて市民活動支援の施策と市民活動窓口の一元化並びに市民活動拠点整備をどのように考えておられるか、お伺いいたします。

 2点目として、「ほっと!」の委託と拠点施設についてお伺いいたします。

 「ほっと!」は、平成14年度から市民活動推進事業としてNPO法人穂の国が市から事業を委託され、運営されてきました。当初の契約の中で3年で見直しをされていくとのことでしたが、聞くところによりますと、当初の目的は達成されたので、18年度からは委託は受けないとお聞きしております。民営で「ほっと!」は運営されてきました。行政が運営するのとは違ったメリット、デメリットがあったと思います。「ほっと!」への委託はどうされていかれるのか。また、「ほっと!」の拠点施設を今後どのように考えていかれるか、お伺いいたします。

 3点目として、防災ボランティアの活動拠点である地域ボランティア支援本部の拠点整備をどのように考えておられるか、お伺いいたします。

 本市の防災対策のハード部分では小学校16校に防災倉庫が設置、耐震診断、公共施設の耐震補強等の取り組みも推進しております。

 しかし、ソフト事業の防災ボランティア等の方たちが活動しやすい整備の推進がおくれているように思います。災害が起きたときは、防災ボランティア支援が不可欠です。

 本市も平成16年度から防災支援ボランティアコーディネーターの養成講座の取り組みを始めました。17年度は、防災支援ボランティアコーディネーター養成講座40名を募集し、講座終了者には防災支援ボランティアコーディネーターの修了証書が手渡されました。4日間、養成講座を受けたから災害が起きたときに間に合うかと言われますと、私も養成講座を受けた一人として、「お任せください」と返事ができないのが本音です。常に訓練をし、情報を把握していなければペーパードライバーと同じです。地域ボランティア支援本部の拠点整備をする中で、いつでも防災ボランティアの方たちが研修できる活動、拠点施設の整備も考えていくべきかと考えます。地域ボランティア支援本部の拠点整備についてのお考えをお伺いいたします。

 再質問は自席にて行います。

  (米谷俊子議員 降壇)



○滝下充生議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 1点目の市民活動支援の施策と、市民活動窓口の一元化、拠点整備につきましてお答えをいたします。

 市民活動支援の施策につきましては、平成15年度に策定をいたしました豊川市市民活動活性化基本方針実施計画に基づきまして活動場所の確保、充実に関する施策を始め、36施策を生活活性課始め11の関係各課で取り組んでいるところでございます。

 一宮町との合併に伴いまして、対象団体数がふえてまいりますが、より強力にこの基本方針に基づきまして事業を進めてまいりたいというふうに考えております。

 市民活動の窓口の一元化と拠点整備につきましては、2点目のとよかわNPOセンター「ほっと!」の委託業務と関連をいたしますので、一括をしてお答えさせていただきます。

 これまで福祉、障害者の支援を中心に行ってきましたボランティア活動の支援につきましては、社会福祉協議会ボランティアセンターで行い、それらを含む市民活動の総合的な施策推進につきましては、生活活性課を中心に実施をしてきております。

 したがいまして、今後協働事業がふえていくことは予想されますので、登録方法などどちらでも対応できるよう情報の共有化を図り、一元化を進めてます。

 市民活動の拠点につきましては、平成14年度から市民活動推進事業として、平成17年度からは名称を市民活動センター事業に変え、市内の特定非営利法人に事業を委託し、とよかわNPOセンター「ほっと!」がその場所として事業運営を行ってまいりました。その後、市民活動団体の数や市民活動団体との協働事業がふえ、センターの持つ交流機能が欠かせないものになってまいりました。しかし、ことしに入りまして市民活動センター事業の受託団体から、今後新たな活動の展開をしたい。また、何年も同じ団体が受託するのは望ましくないなどの理由から、来年度からの受託を辞退したい意向が出されておりました。現在、「ほっと!」の事務所、会議室の設置場所が2階、3階にあり、バリアフリー対応ができていないことや市民活動、ボランティアの窓口が「ほっと!」とボランティアセンターに分かれていることが新たに団体を立てようとしている市民や利用者からわかりにくいという意見もございました。

 一方、ボランティアセンターにおいても社会福祉会館の利用や団体登録が福祉、障害者の支援団体だけでなく、さまざまな分野の市民活動団体の利用や登録がふえており、団体間の交流も広がりを見せているので、拠点の見直しが必要とされている時期でもありました。

 こうした状況を解決するために、市と社会福祉協議会と調整をしながら、情報の一元化や交流促進を目的とした新たなセンターを設置する方向で業務内容の検討を進めているところでございます。

 現在のところ、これまで「ほっと!」とボランティアセンターで行われている業務の共通点などを統合し、市民活動センター事業に係る業務をボランティアセンターの運営を行っております社会福祉協議会に委託することを考えております。

 また、拠点施設といたしましては、市内中心部に位置し、バリアフリーで駐車場、会議室を備え、生活活性課、福祉課、社会福祉協議会との連携、調整、情報処理がスムーズに行うことができることから、現在の社会福祉会館3階のオープンスペースに新しいセンターを設置していくことで今後の拠点運営を活発化していこうというふうに考えておりますので、よろしくお願いをします。

 以上です。



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 地域ボランティア支援本部の拠点整備についてお答えをいたします。

 災害時のボランティア活動につきましては、阪神・淡路大震災あるいは新潟県中越地震の際に大きな力を発揮され、きめの細かい人情的な活動が注目されたところでございます。

 こうした防災ボランティアの受け入れは、地域ボランティア支援本部で行うことになり、災害対策本部から提供する被害情報等に基づいて、ボランティアコーディネーター、市職員等の多くのスタッフが運営を担当してまいります。

 したがいまして、本市では現在この拠点を災害対策本部との連携、施設のスペースなどを踏まえた上でボランティアとの関係の深い社会福祉会館(ウィズ豊川)、ここに置くことを考えております。

 ただし、これには運営の中心となるボランティアコーディネーターの養成、さらには運営協力をお願いしたい社会福祉協議会との連携体制の整備が必要になります。

 そこで、ボランティアコーディネーターの養成につきましては、昨年度に37人、本年度32人の養成を図ってまいりました。なお、この養成講座には米谷議員さんも受講されておりますが、地域ボランティア支援本部の運営を担当する本市の職員も受講をしているところでございます。

 また社会福祉協議会との連携につきましては、地域ボランティア支援本部の運営協力とともに、現在、地域福祉の中核的役割を含めた災害時全般の協力体制について検討を進めているという状況でございます。

 以上のように地域ボランティア支援本部の拠点整備につきましては、現在、ボランティアコーディネーターの養成、社会福祉協議会との連携体制の整備など、災害時にボランティアが大きな力を発揮できるよう防災ボランティアの活動環境づくりを図っているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○滝下充生議長 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 市民活動総合窓口については、次年度以降はボランティアセンターの運営を行っている社会福祉協議会に市民活動センター事業を業務委託し、拠点施設として現在の社会福祉会館3階のボランティアセンターのオープンスペースに設置していくことで今後の拠点運営を活性化して窓口の一元化や交流促進を目的に新たなセンター設置をお考えとの御答弁ですが、窓口が一元化することでNPO法人、福祉ボランティア、防災ボランティア、スポーツ・レクリエーション活動、自然環境改善活動等の各活動団体の連携をどのようにしていくのか。例えば各分野別の連絡協議会を設置し、その連絡協議会が連携をとっていくシステム等も考えられますが、お考えがあれば、お伺いいたします。

 市民活動支援については、豊川市市民活動活性化基本方針の実施計画に基づいて事業を推進していくとのことです。その豊川市市民活動活性化基本計画の中に、市民活動団体の代表者の要望に、活動場所の確保がありました。この要望には平成13年12月、定期的に活動できる場所を確保するための市民活動登録制度を整備し、施設使用料の減免、従来は福祉関係団体の利用に限っていた社会福祉会館(ウィズ豊川)の利用も可能にし、14年8月、新たな市民活動の拠点施設としてとよかわNPOセンター「ほっと!」を設置いたしました。行政と市民活動団体との共同事業については、NPOセンターの管理運営を始め、佐奈川の河川環境整備や男女共同参画フォーラムの開催を市民活動団体に委託するなど、市民活動団体の専門性を生かした事業委託を進めているとのことです。

 しかし、次年度以降、とよかわNPOセンター「ほっと!」の事業委託もなくなり、ボランティアセンターに市民活動センター事業を業務委託するとの御答弁です。市民の市民活動に対する関心や要望は多様化する傾向にあり、きめ細かなニーズに対応するためには、行政だけでは限界があります。

 そこで、幅広い分野で柔軟な活動をしているさまざまな市民活動団体を積極的に支援することで、より市民が参加しやすい環境づくりを図り、市民活動活性化に向け、市民活動団体と協働で取り組む必要があると考えます。

 本市でNPO法人の認可を受けた団体数と、その各団体はどのような事業を行っているのか。また、豊川市のNPOの事業量はどのくらいになるのか。その中で豊川市が支援している部分をお伺いします。

 市民活動が活性化され、市民活動団体がどうかすれば、維持費もばかにならない金額になっていくと考えます。それと市民活動団体として活動していく過程で小さなボランティア活動は小回りがきくのですが、大きなボランティア組織となっていくと、資金援助、拠点施設が必要となってきます。16年度のNPO法人穂の国の総会に出席させていただきました。その総会で今まで無料にしていたコピーをコピー枚数を決め、それ以上のコピーについては有料としたいとの意見が出ておりました。市民活動が活性化することで活動費の面でも考えていかなければならないと思います。

 市民活動団体支援制度、これは千葉県市川市が治めた市民税の1%を応援したいNPO、非営利団体の助成に振り向けることができる条例が、2004年12月議会で成立しました。条例では、その団体を指定した人の前年度市民税額1%の合計、または団体の年間活動費の半額のいずれか小さい方をベースに市が予算の範囲内で決めるとありました。市民活動団体の資金面での支援と、本市がボランティアセンターの運営を行っている社会福祉協議会に委託していくお考えですが、委託の内容をお伺いいたします。

 また、窓口の一元化、拠点の見直しをすることで市民活動センター事業を業務委託されるとの御答弁ですが、生活活性課が今までのノウハウをどのように生かしていかれるのか、お伺いいたします。

 次に、地域ボランティア支援本部の運営は、災害対策本部から提供する被害情報等に基づき、ボランティアコーディネーター、市職員等の多くのスタッフにより行われるとのことですが、市職員については、職員も地域住民の一人、地域防災活動を率先して引っ張っていくには、防災研修を考えるべきかと思います。高知県では、全職員に防災研修を義務づける方針だと昨年度12月、情報誌に掲載されていました。

 私もことし、防災コーディネーター養成講座を受け、テントを張り、非常食の炊き出し、基本的なことを学ぶ中で実際に大きな災害が起きたとき、どれだけの対応ができるのか、養成講座を受けて感じました。備えあれば憂いなしです。多くの職員が防災研修を受けることで災害時、市民に信頼される対応ができるのではないでしょうか。

 防災研修を受け、職員として、一市民として災害時、地域ボランティアとしての活動できる体制も必要ではないでしょうか。

 そこで、職員の防災研修がどのように行われているのか、お伺いいたします。

 続きまして、先ほどの御答弁の中に、地域防災ボランティア支援本部施設をウィズ豊川に置き、災害時のボランティア活動に大きな力が発揮できるよう地域ボランティア支援本部の運営を含め、防災ボランティアの活動環境の整備を図ってまいるとのことです。

 地域防災支援本部の設置については、今までの一般質問の中でも問われていた問題です。しかし、災害時に地域ボランティア支援本部をウィズ豊川に設置して本当に災害時に対応できることを想定されているのか。疑問だと言われる方もお見えになります。

 新潟中越地震のときには、長岡市に本市からも職員を派遣して地域ボランティア支援本部で活動されたと伺っておりますので、長岡市の地域ボランティア支援本部が設置された資機材の状況、本市のウィズ豊川との比較についてお伺いいたします。



○滝下充生議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 最初に、第1点目の各分野別の連絡協議会設置につきましては、ボランティア連絡協議会以外の協議会につきましては、今のところございません。

 今後、一宮町との合併や新しいセンター運営によってボランティア、市民活動や活動団体がふえ、団体間で連絡協議会をつくって自主的に活動していこうという機運や、その連絡協議会に行政との協働が担える団体がふえていくような状況がございますれば、市といたしましても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

 第2点目の本市でNPO法人の認証を受けた団体数につきましては、平成17年11月現在で9団体ございます。各団体名と、その事業内容につきましては、佐奈川の環境改善に関する事業を行っている「佐奈川の会」、地域が活性化するまちづくりを行っている「やらまい会」、NPOの援助活動を行っている「穂の国まちづくりネットワーク」、健康、医療、福祉の増進に寄与する活動を行っております「ネットワーク輝」、障害のある方の自立支援活動を行っております豊川市知的障害者育成会「−ゆう−」、「どんぐりの会」、「ピュアスマイル」の3団体、知的障害者、高齢者の在宅支援に関する事業を行っております「えがお」、子育て支援活動を行っている「とよかわ子育てネット」となっております。

 NPO法人の事業量につきましては、支出総額でお答えをしますが、9団体のうち3団体は平成16年度決算を迎えておりませんので、6団体の総額で見ますと、4,760万円余となっております。

 次に、豊川市のNPO法人に対する支援と市民活動団体への資金面での支援につきましてでございますが、団体への運営費に直接支援するのではなく、広報、情報誌、インターネットなどでの活動情報提供、豊川NPOセンターでの事業紹介、コピー、印刷機の利用、会館施設の会議室の減免、市民活動総合保障制度の適用、防犯ボランティアなどの活動資機材提供など実施をいたしております。特にNPO法人につきましては、法人市民税の減免を本年度から行っております。

 次に、委託の内容でございますが、市民活動センター事業として実施をしてきました従来の情報の収集提供、相談、連絡調整などの業務を引き続き実施してまいりたいというふうに考えています。

 また、生活活性課が今まで培いましたノウハウにつきましては、団体の立ち上げ方、活動のやり方、人材の育成方法、広報活動の進め方、活動団体の相談内容に応じた柔軟な対応などがございますが、こうしたことも引き続き市民活動団体の活性化が図れるよう役立ててまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 最初に、職員の防災研修についてお答えをいたします。

 これにつきましては、まず、新規採用職員を対象とした研修がございますが、これは本市における東海地震などの発生と危険性、建物の耐震化など本市の防災対策の取り組み状況、災害時に市民の皆さんの安全確保を図るための必要な活動などについて基本的な研修を行っているものでございます。

 そのほか主に技術職員を対象にした液状化に関連した構造物の被害発生原因と道路や水道等の災害復旧手法について、さらには愛知県が行っております被災証明の発行に係る住宅の被害認定基準の研修、被災者生活再建支援金の支給に係る運用基準の研修などに本市の関係部署の職員を受講させております。

 また、本市の総合防災訓練では、約150人の職員が参加し、災害対策本部の運用訓練、道路や河川の被害調査訓練、炊き出し、仮設トイレの組み立て、救出救助訓練などを行っているところでございます。

 次に、長岡市の地域ボランティア支援本部の設置状況と、本市のウィズ豊川との比較についてでございますが、昨年10月の新潟県中越地震では、10月31日から11月3日までの4日間、本市の職員3人を社会福祉協議会の職員とともに、長岡市に派遣し、地域ボランティア支援本部での活動などを行ってまいりました。このとき、長岡市の地域ボランティア支援本部は、社会福祉協議会の事務局となっております長岡市社会福祉センター内に設置されておりました。

 長岡市社会福祉センターは、鉄筋コンクリートづくり5階建ての建物で、地域ボランティア支援本部に使用されましたのは1階から4階までの一部、面積にいたしますと、約1,350平方メートルでございました。また、地域ボランティア支援本部の運営に必要な資機材は、社会福祉協議会の備品と災害対策本部からの供給で賄ったということでございます。

 一方、本市のウィズ豊川は鉄筋コンクリートづくり、一部4階のところがございますが、3階建てで、1階と2階部分を地域ボランティア支援本部に充てるという考え方を持っております。この面積は約1,480平方メートルで、長岡市の地域ボランティア支援本部よりも130平方メートルほど広い面積となります。

 屋外の駐車場等の面積につきましても、長岡市より320平方メートルほど広い、約1,200平方メートルとなっております。また、テントや掲示板、コピー機や事務用品等必要な資機材につきましては、今のところ長岡市と同様にウィズ豊川内の備品等の使用、その他必要なものは災害対策本部から供給することで考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 ボランティアの窓口の一元化、防災ボランティア支援本部の設置を進めているとのことは評価いたします。しかし、社会福祉会館(ウィズ豊川)の中に、従来は福祉関係団体に利用を限っていた社会福祉会館ウィズ豊川に市民活動センター事業を委託して、3階のオープンスペースに拠点施設を設置するとのことです。

 また、長岡市の地域ボランティア支援本部は社会福祉協議会の長岡市社会福祉センター内に設置、この屋内、屋外の面積を比較すると、本市の方が広いとの御答弁ですが、長岡市は地震発生前から地域ボランティア支援本部として整備していたのでしょうか。地域ボランティア支援本部を社会福祉会館ウィズ豊川に置くことを考えられ、防災ボランティアの活動環境づくりを図っていただけるとの御答弁でした。

 本市が市民活動の活性化に向けて市民活動団体と協働で取り組む必要があるとお考えで、社会福祉会館ウィズ豊川に多くの市民活動団体の拠点活動施設と定めると、それぞれの市民活動団体の利用も多くなり、手狭になるのではないでしょうか。

 18年2月、新豊川市になります。一宮町役場の庁舎内利用に市民活動の拠点施設としての整備についてお伺いをします。

 また、現在の一宮町役場付近のにぎわいを維持するには、市民の方たちがその地域に来ていただくことだと思っております。市民活動団体の方たちが一宮町役場の庁舎に集まってくださることで一宮町役場周辺のまちの活性化に寄与できると考えます。合併を視野に入れて、一宮町役場庁舎に市民活動センター事業、地域防災ボランティア活動支援本部の拠点施設としての整備について、最後にお考えをお伺いいたしまして私の一般質問を終わります。



○滝下充生議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 市民活動センター事業の委託により、社会福祉会館の会議室等、施設利用に影響が出ないかということでございますが、昨年までの利用状況の推移などを勘案しまして、社会福祉協議会と協議する中で施設利用の対応はできるものと判断をしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、地域ボランティア支援本部につきましても、災害時という非常事態のときに設置するものでございますので、平常時に市民活動の施設利用に影響を与えるものではないというふうに考えております。

 しかし、災害時におきましては、ボランティアによる支援活動を円滑に行うため、地域ボランティア支援本部の設置を優先することとなります。したがいまして、そのほかの団体の施設利用の必要性が出てまいりましたならば、他の施設で対応せざるを得ないという場合があるのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 一宮町役場の庁舎内に市民活動の拠点施設を確保することについてお答えをいたします。

 一宮町役場の庁舎利用につきましては、合併後は1階部分に一宮総合支所、2階部分に教育委員会、3階部分に豊川宝飯衛生組合などが配置される予定でございます。そのほか、会議室なども必要になりますので、市民活動の拠点施設としてのスペースを確保することは大変難しいものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○滝下充生議長 以上で米谷俊子議員の質問を終わります。

 次に、大野良彦議員、登壇してください。

  (大野良彦議員 登壇)



○滝下充生議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い一般質問を行います。

 向こう10年の豊川市の進むべき道、目指す形を具体的に示す第5次総合計画の策定作業がいよいよ大詰めを迎えております。

 本市の総合計画は、昭和47年に初めて策定されて以来、これまで4次にわたって策定されてきました。第1次から3次までは山本市政のもとで、第4次は前田中市長のもとで策定されました。

 中野市長は、第4次総合計画の基本計画、中期見直しには携わったものの、基本構想を含めた総合計画全体の策定は今回が初めてということになります。中野市長は、就任以来、人づくり、歩いて楽しいまちづくりを掲げられてきました。さらに2期目の選挙では元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川の実現を提唱されました。第5次総合計画は、これら市長の方針にのっとり中野カラーを前面に押し出した計画になると考えております。

 そこで以下の5点について伺います。

 まず初めに、新総合計画の特徴についてです。

 第5次総合計画につきましては、昨年の段階の12月議会で石畔八良議員が質問されております。企画部長は、その答弁の中で、第4次総合計画の後半で事業の進捗が計画どおり進行してなかったということを反省点として挙げてみえます。その上で第5次総合計画の策定に当たっては、財政見通しをしっかり立てた上で優先度の高い事業から選択して実施していきたいと述べられております。

 また、市長は本年の施政方針の中で、みずから考え、みずから行動する自立した自治体を目指すとされ、さらに自治体の経営感覚が問われる時代であり、行財政運営から行財政経営への転換が大変に重要であるということを述べておみえです。

 経営といいますのは、私自身が辞書で調べますと、事業目標、行き着く先をまず決めて、そしてその目的を達成するために継続的、計画的に意思決定を行い、それを実行に移し、そして事業を管理遂行することであるということ。また、そのための組織体であるというふうに理解をいたします。

 また、先ほどの石畔議員の来年度予算編成に対する質問の中で、市長はこの経営ということについて経営感覚を持った有効性の判断を行うことであり、自立した政策決定が必要である。そういうようなことをたくさん述べられております。まさしく今、地方自治が変わっていこうとする転機に立っているんだと思います。

 この新第5次総合計画では、これらを踏まえた事業選択、そして、今出ました経営感覚に根ざした事業評価システム、そして事業の見直しが組み込まれていると考えます。第4次総合計画との相違点を含め、新総合計画の特徴について伺います。

 2点目、住民参加の総合計画となっているかという点です。この点についても昨年の石畔議員の質問に答える形で新総合計画の事業選択に当たっては、厳しい財政事情を反映させ、あれもこれもから、あれか、これかに転換する。また多様化する市民ニーズに対応していかなければならないということを御答弁の中で述べてみえます。事業選択のみでなく、事業の評価も含め、住民の参加が不可欠であると考えます。総合計画の策定と実施の中で住民参加がどう生かされているのか、伺います。

 次に3点目、ただいまの予算の中でも取り上げられましたが、一宮町との合併に関連して伺います。

 一宮町との合併に当たっては、新市建設計画が策定されております。当然のことながら、市民の皆さんの気にかかることです。この新市建設計画の理念、思いというものがこの向こう10年の行き着く先を定める新総合計画の中でどのように生かされているのか、伺います。

 また、ここでも再び新総合計画が実施に移されるときには、新しい豊川市の市民となってみえる現一宮町の町民の皆様、住民の皆さんの意向がこの計画には反映される必要があると考えます。こういったような方々の御意向の反映はどのようになっているのかをあわせて伺います。

 4点目は、財政推計の考え方についてです。

 先ほども述べましたが、第4次総合計画の後半、思うように事業が進められなかったのは、財政状況が非常に厳しい状況になってきたという御答弁がありました。また、先ほどの来年度予算における財政推計の中で、歳出の増加要因がどうしようもないというか、対策の取れない扶助費、公債費、衛生組合の負担金というような増加要因にありながら、なおかつ歳入が向こうの見えない三位一体改革という名前をつけた普通交付税の減額ということで、出るがふえて、入りは減っていく中で、しかも年々予想を越える普通交付税の減額、予想を上回る減額の中で、10年推計を立てていくということになります。

 わからないと言いながら、できるだけしっかりとした財政推計を立てることが計画遂行の基礎となるということはだれもが考えることだと思います。非常に困難な作業とは思いますが、どのような考え方で財政推計を立ててみえるのか、伺います。

 最後5点目です。

 目標人口の考え方について伺います。

 公表されました第5次総合計画の案において、計画立案の基礎となる時代の潮流の項の冒頭に、少子高齢社会の到来という項目が挙げられております。まさしく新しいまちづくりの姿、将来の豊川の姿をあらわす最も基礎的な指標となる目標人口についてどのような考え方で立ててみえるのかについて伺います。

 再質問は自席にて伺います。

  (大野良彦議員 降壇)



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 御答弁に先立ちまして、現在の総合計画策定の進捗状況について若干御説明をさせていただきます。

 第5次総合計画の素案につきましては、市の課長級の策定委員会、それから、部長級の策定会議で協議をいたしまして、さらに議会協議会で議員の皆様方に御意見を伺いした後、総合計画審議会に諮っていくという方法をとらさせていただいております。

 その審議会につきましては、計5回の開催の予定でございます。既に2回開催をしておりまして、総合計画の序論と基本構想、それから基本計画のうち、総合と六つの政策、そのうち政策1といたしまして、安全・安心、それから政策2の健康・福祉、この分野の審議をしていただいております。今後、1月末までに3回の審議会を開催いたしまして、政策3の建設・整備、政策4の教育・文化、それから、政策5の産業・交流、政策6、行政・協働について御審議をいただき、最終5回目の審議会で全体の審議を行っていただき、審議会の意見としてまとめて答申内容を決定していただいた後、2月の初めに市長に答申をいただくという予定で進んでおります。それでは、5点質問がございましたので、順にお答えをさせていただきます。

 まず1点目の新総合計画の特徴についてでございますが、国による地方分権の推進あるいは補助金削減、地方交付税の縮減、税源移譲をセットにいたしました三位一体の改革が進められる中で、地方公共団体はますます自立を求められております。特に三位一体改革のうち地方交付税の縮減につきましては、これまでの財源不足団体に対して行ってまいりました、等しく水準を保ち、地方公共団体の計画的な運営を可能とするという地方交付税の財源保障機能を低下させることになっております。これからの地方公共団体は、大野議員の御質問にございましたとおり、自立が必要である。それから、補助金や地方交付税に頼らない体質にかえていかなければなりません。そこには民間の経営感覚が必要で事業を実施する上でも費用に見合った効果が得られるか、さらには不必要なものは縮減あるいは切り捨てるという発想が必要でございます。

 一方では、歳入の根幹でございます税収をいかに確保できるかということも重要となってまいります。

 そこで新総合計画では、地方公共団体を取り巻く厳しい財政環境の中、これまでのようなハード中心の総合的なものではなく、ソフト中心の計画案としております。骨格となります基本計画でございますが、六つの政策と、さらにそれを37の行政分野に分類いたしまして、それぞれに10年後のあるべき状態の将来目標を定めております。そしてその達成度合いを示す物差しとして、その状態を判断する目標指標を設定しております。

 目標指標の設定でございますけれども、例えば交通安全分野でいうならば、交差点改良を何カ所施工した、道路標識を何本設置したといった行政からの視点ではなく、交通事故が何件減ったとか、あるいは交通事故による死傷者が何人減ったというような実際の効果を目標とし、かつ市民が実感できるものとしております。

 そして、この目標を達成するための最適の手段を事業選択いたしまして、逆に効果が出ないような事業につきましては、見直すシステムとなっております。

 この目標指標ですが、2年ごとの数値目標を定めることによりまして、達成度の検証が容易にできるようにしております。

 さらには目標指標を管理する課を明示し、目標達成の可否について担当課の説明責任が伴う仕組みとしております。

 担当課は目標に到達しない場合には、その原因を分析し、対処方法を明らかにしなければならない自己説明責任を負うことになっております。

 また、自立へ向けた歳入の確保におきましては、税収確保の観点から具体的事業として企業団地の開発を挙げ、目標指標では市税徴収率の向上等を位置づけております。

 歳出では、人件費抑制を目指して職員の適正な人員配置を目標指標としております。

 このように新総合計画におきましては、豊川市の自立実現に向けた経営感覚を取り入れるとともに、本市の進むべき方向をわかりやすく行政、市民の双方が評価しやすいシステムとしておるところでございます。

 次に、2点目の住民参加の総合計画となっているかとの御質問でございますが、新総合計画につきましては、先ほど申しましたように37の行政分野について、住民意識調査の結果による市民の考える重要度、満足度の相関関係の分析結果から事業の優先度を決定してまいります。

 今年度、豊川市で5,000人、一宮町で700人を対象に同じ質問で意識調査を実施し、住民の立場に立って市民生活の向上を目的とした住民の意見を反映した計画としております。

 そのほかにも37団体にも及ぶ各種団体の調査、それから、元気の出るまち豊川提案事業、人づくり懇談会報告書、医療職と一部消防職員を除く市職員アンケートなどを実施いたしまして、その内容を参考といたしまして基本計画の組み立てを考えさせていただきました。

 例えば一宮地区では、重要度が高いにもかかわらず、満足度が低い結果となっております救急体制につきましては、出張所の再配置及び救急車両を配置することにより住民の満足度を上げるとしております。

 このように基本計画は住民の意見を反映して組み立てております。

 また、計画の評価につきましても市民意識調査を隔年で行い、住民意識をきめ細かく調査し、その結果を反映していくという形で検証できるものと考えております。

 次に3点目の合併協議会新市建設計画の総合計画への位置づけ、それから一宮町住民の意向の反映についてでございます。

 まず豊川市・一宮町合併協議会で策定いたしました新市建設計画の理念、これが総合計画へ生かされているのかという御質問でございますが、新市建設計画につきましては、国や県との事前協議を通して策定し、さらに合併特例債を含めた財政計画も掲載しております。総合計画とベースになるのが基本でございまして、本市新総合計画策定に当たりまして、この考え方に基づいて策定をさせていただいております。

 新市建設計画では、六つの分野で計58の主要事業を位置づけておりますが、この六つの分野は新総合計画の六つの政策と同一でございます。58の主要事業についても一つ一つ総合計画への位置づけを吟味しております。

 また、総合計画土地利用構想も新市建設計画の新市都市構造をもとに原案を策定しており、新総合計画には新市建設計画の理念を生かして策定していくというふうに考えております。

 続きまして、一宮の住民の方々の意向の反映でございますが、第5次総合計画策定作業につきましては、平成16年度にスタートしております。作業途中に一宮町の編入合併が決まりました。このため、新たに一宮町住民の意向を把握する必要があり、新総合計画のキーワードとなる町民満足度も含めた意識調査を一宮町地区で700人を対象にいたしました。

 当然でありますが、計画づくりには、一宮町企画担当職員が加わっているほか、課長級の策定委員会、部長級の策定会議にも一宮町職員が参加をしております。

 さらに総合計画審議会には、委員20名のうち、一宮町地区から福祉、教育、産業関係の学識経験者として3名の委員の方に参加をしていただいております。

 現在の両市町の状況につきましては、一般的に基盤整備は一宮町地区の方がおくれているというふうに判断しておりますが、合併すれば、同じ市民であり、地域格差是正を図ることは当然であると思いますので、一宮町地域に配慮した総合計画策定をしております。

 以上のことからも一宮町の意向を十分に反映した計画になっているというふうに判断をしております。

 次に、4点目の財政推計の考え方でございますが、総合計画は、向こう10年間の計画でございます。財政推計も10年分必要になってまいります。三位一体の改革が進む中、地方財政計画も毎年大きく変動し、先が読めない状況にございます。このため、最新情報で総合計画、財政計画を策定するため、この12月下旬に発表される地方財政対策の概要をもとに、財政計画を組み立てる考えでおります。

 ただ、基本的な考えでございますが、合併協議会で策定されました財政推計の考え方に基づき、合併効果による人件費、物件費の削減効果や国、県の合併市町村への財政支援策である補助金、あるいは合併特例債を有効に活用したものとしていく考えでございます。

 最後の目標人口の考え方でございます。

 現在、我が国の人口は出生率の低下からここ1、2年がピークで、今後は減少に転じることが確実視されております。本市におきましては、ブラジル人を始めとする外国人登録者の増加から推計人口は増加をしておりますが、国と同様、数年後には死亡者が出生者を上回る自然減の状態となり、人口減少トレンドになることが推計されます。

 こうした状況下での基本計画に定める目標人口につきましては、豊川西部、豊川駅東、一宮大木の三つの区画整理等の事業推進による優良宅地の提供、企業団地の開発による従業者の流入など、政策による人口増を見込んだものとしていく考えでおりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○滝下充生議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 この第5次新総合計画の特徴は、経営というキーワードを前面に打ち出し、実際の効果を実感できる目標を先に定め、設定し、遂行していくということ。それから、住民からのアンケート等を随時実行して、評価を検証しながらその行く方向を絶えずフレックスに変えていくと。そうすることで目標をきちんと達成していくということをよく理解いたしました。まさしく変動する財政状況の中で目標を達成するための大切なやり方であるというふうに思います。

 決められたことをそのまま何の批判もなくみずからの反省もなく実行していくということは、これは管理でしかありません。愛知万博の成功も住民の声を中へ入れていくことでどんどんその方向を変えていったということが大成功のもとではないかというふうに私は思っております。今回の第5次総合計画がそういったような理念を中に入れて実行されていくということに大変大きな期待を感じます。

 そこでこの基本計画を定めて具体的な施策、その目標を実現するために、それを行うための新実施計画、これは具体的にどのようなものになるのかを伺います。

 それから、今申し上げましたやり方も含めてですが、目標そのものを絶えずローリングといいますか、住民意向に従って見直していくというのも大きな特徴になっていると思います。どのような考え方で見直されていくのか伺います。

 また、案として示されたこの第5次総合計画の中で、住民の重要度、認識としての重要度が高い大事な事業だよと、ところが現状は大変に満足できない状態であるというような大急ぎでやらなければいけない、実施の優先度の高い項目、この中で目標数値、どういうものを目指すかという目標値が横ばい、あるいは低下している、要するによくなっていないというような案の項目がございます。これらについての考え方を伺います。

 それから、三つ目です。向こう10年の総合計画ということで先ほどから財政的に大変に厳しい不透明である、お金がないということではあります。そして、ハードではなく、ソフト中心だという御説明ですけれども、やはりそこは行政の10年目標ですから、住民の方々、これからの新しい新豊川市13万6,000人の方に夢を与える部分も必要ではないかというふうに思います。そういったようなキーワードで主な事業としてどのようなものがあるのか、伺います。

 最後にこうやって立てられた新総合計画、これをどのように住民の方々に周知していかれるのかについて伺います。



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、新実施計画はどのようなものになるかという御質問でございます。

 新実施計画についてでございますが、向こう3カ年の短期計画で毎年見直しを行うローリング方式で策定するというところは第4次総合計画の実施計画と同様でございます。

 この中で第4次との違いでございますが、実施計画表は総合1と行政分野37の計38作成をいたします。38の実施計画表ごとに目標指標と具体的事業を掲載し、具体的事業につきましては、事業数量と事業費を単年度ごとに掲載して、目標指標と具体的事業と担当する課の名称も記載させていただきます。これまでの実施計画は3年間の合計事業費のみの記載でございましたが、新実施計画では、一目で3カ年の短期計画の予定と進捗の詳細がわかるものとしてまいりたいと考えております。

 そして基本計画の見直しと目標指標で重要度が高く、満足度が低いにもかかわらず、指標が横ばい、あるいは低下した指標があるということについてでございますけれど、まず、基本計画の見直しでございますが、第4次総合計画では、中間年度に見直しを実施いたしました。そして、第5次総合計画では、社会情勢や行政を取り巻く環境に、より柔軟に対応するため、必要に応じて基本計画内容の見直しを行うこととしております。

 地方分権が推進される中、住民生活に直接かかわる市町村の役割はますます重要になってまいります。また、市民ニーズも複雑化、専門化してきておりまして、即時的な対応が必要であると考えたからであります。

 次に、重要度が高く満足度が低いゾーン、総合計画ではCゾーンと呼んでおりますが、このゾーンは他のゾーンに比較して優先的な取り組みをすべきゾーンにあるにもかかわらず、目標指標の数値が良好な方向に向いていない項目があるということで、その理由についてお答えさせていただきますが、例えば交通安全対策分野の年間事故発生件数は、第4次総合計画期間中に1.4倍増加しております。したがって、担当課では増加している現状にブレーキをかけることを目標として横ばいの数値設定をしているという理由がございます。

 また、年間出生者数のように、行政の努力で出生率が上昇しても、出産適齢期人口の減少から目標数値の出生数の上昇が望めないものもございます。これらがCゾーンにあるにもかかわらず、良好の方向へ目標設定していない理由でございますが、大野議員と同様な御指摘、御意見は審議会からも出ておりまして、目標数値の設定につきましては、担当課と再度調整をして考えていくということで御理解をお願いしたいと思います。

 それから、3点目の主な事業としてどのようなものがという御質問でございますが、まず、ソフト事業では、市民活動の支援などに運用可能な基金、これは仮称でございますが、まちづくり基金について合併特例債を充当財源として設置していく考えでございます。

 また、人づくり懇談会の提言にもございます外国籍住民の多国籍化、人口増による他文化共生の時代に向け、外国人の窓口となる組織の設置なども位置づける考えでおります。

 それから、ハード事業の主なものといたしましては、市民が安心して医療を受けられるよう新市民病院の建設、消防救急体制の充実に向けた消防分署、出張所の再配置、市民の憩いの場としてのスポーツ公園などの都市公園の整備が挙げられます。

 また、市の特性でございます道路網の利便性を生かした企業団地の開発、これにつきましては、本市の財政基盤強化に向けて、どうしても実現しなければならない事業というふうに認識しております。

 それから、4点目の市民への周知の方法についてでございますが、市民の皆様への周知につきましては、これまでと同様に広報の特集号、インターネット、ホームページの掲載などを考えておりますが、それとは別に各種会合における市長のあいさつや、担当課主催の各種集まりの中で将来目標や目標指標をPRしていくことなどが効果的にPRする方法だというふうに思っております。

 これらの集まりには目標数値を向上するための協力団体の方々もみえますし、福祉関係では受益を受ける方々もおみえになります。目標数値や達成手段をノルマとして公表することで達成に向けての責任も伴いますし、市民の方も注目をしていただけるものというふうに考えております。

 それから、2年に一度の市民意識調査結果が出ますが、その際には国内、あるいは県内のランキングや市民満足度からなる豊川市住みよさの通知表を公表し、市民の皆様にわかりやすく周知する考えでおりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○滝下充生議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 ただいまの御答弁よくわかりました。第5次新総合計画というものが、目標を立てながら、そしてそれを絶えず検証しながら進めていくということ、大変重要なことだと思います。

 また、目標数値についても先ほどの市長の御答弁にありました派手ではないが着実にという大変結構なスローガン、時代に即応したスローガンだと思います。

 私自身も、指摘はさせていただきましたが、すべての数値が建前上、どんどんよくなっていく必要はないと思います。より住みやすい豊川市を目指して努力されていく過程が大事あると思います。必ずしもその数値をよくしろと申し上げているわけではございません。

 ただいまの夢を与える部分について新市民病院、消防署の再配置、スポーツ公園、企業団地の開発というようなものを挙げていただきました。第4次総合計画の目玉事業は、新しい図書館の建設であったわけです。今回の計画では、市長のキャッチフレーズ、元気の出る、活力あふれるまちづくりを実現するとして財政基盤強化の企業団地の開発、住みたくなるまちづくり、安心して住めるまちづくりのために人にやさしい病院の建設、整備、すなわち新市民病院の建設が挙げられると思います。ともに膨大な予算を使って長い期間を経て実行される大事業です。第5次総合計画の目玉ともいえるこの二つ事業に対して、市長の決意を伺って私の質問を終わります。



○滝下充生議長 市長。



◎中野勝之市長 先ほど来、新総合計画の事業につきまして基本的な考え方についていろいろ御議論いただいています。大野議員さんもしっかり読まれておりまして、伺う御意見は私はごもっともな話しばっかりであるというふうに思っております。

 私の初めての先行き10年間の総合計画の基本的な考え方でありますが、これはつくるときに重要なことを職員に言いました。どういうことかといいますと、衰退するまちは歴史的に考えますと、それは働き場所がない。いわゆる市の財政の財政基盤が弱い。これが第一。

 第2番目は、生活面において福祉だとか、教育だとか、文化的行事が非常に充実していない。いわゆる生活する立場に立つ場合に、このまちには住みたくないという考えを持つんではないか。

 第3番目は、幾ら経済が発達し、そしてそういった施設、行事等があっても安全と安心というファクターからいくと、具体論は先の部長の答弁中にございますが、非常に安心して暮らせないと、こういう三つの視点があるのではないか。

 これはイギリスがなぜ衰退したかという、過去20、30年前、ずうっとサッチャー政権の時代に言い尽くされた言葉でありますが、国も地方も衰退という原理は、やはり経済、生活、安全と、この三つのパターンが国家的見地でも歴史上あるわけです。

 私たち小さいといえども、この豊川が向こう先々、子供や孫に対してこういう責任を私は痛切に感じておりましたので、この新総合計画の中においては、財政基盤という言葉を使いました。それから、いわゆる福祉全体、こういう生活基盤も充実する。それから、第3番目は、やってもやってもなかなか市民の皆さんには長い時間かかるけれども、安全・安心のそういうまちをつくりましょう、協働してやりましょうと、これが今までも皆さんたちにも御了解いただいてきた中です。

 その中で今、大野議員がおっしゃいましたが、じゃあこの三つの中で大変に力を込めてやらなければならないのは何だといいますと、やはり市民病院の建設がございます。これは築30数年、40年近くたった。こういうことにおいてはどうしてもやらなければならない。

 それから、もう一つは、新産業の誘致という点がやはりこのまちには必要だと。さらなる財政基盤の安定が、やはり働き場所の確保が必要であるということはこの計画の基本にあるわけです。時あたかも先ほど来申し上げましたが、政府の考え方、いわゆるもう自分のつくった国家的な財政赤字を何でもかんでも埋めようと、しゃにむに埋めようとする今までの考え方を一変させた三位一体改革の中で、地方を、いわゆる私は切り捨てだというふうに思ったわけです。特に昨年の7月、皆さん方にもそのときに申し上げました。それは本市においては、昨年の7月に、激動する普通交付税の大幅な削減があったわけです。6億円穴があいたんですね。隣の豊橋市は25億円あきました。豊橋市長はびっくりしまして、すぐ本省にかけ合いました。私もびっくりしました。全国どこの市町村長もそうです。知事もそうです。こういう中で私はそのときに皆さん方に申し上げたのは、これはもはや口をあんぐりあいて、国や県の補助金を待っている時代ではない。まさしく何とか生き残る作戦をしなければということで、各部課長さんもそれに非常に頑張ってくれた。したがって、まちづくり交付金、あるいはいろんな幾多の補助金の作成は、徹夜になっても頑張ってつくった人もおるわけです。この中で、さらなる今の財政的な問題は合併だと、こういうことで4町とも話し合いを進めましたが、2年前にうまくいきませんでした。

 しかし、その中で私は先ほど言いました財政基盤の安定と福祉、土地利用が必要な一宮町との合併が一番、本市にとってはありがたいということで何度となく一宮町の住民説明会に出かけたことは、皆さんも御存じだと思います。その会場で私はこの二つが合併すれば、今、申し上げたような都市間競争に勝てる、三つのファクターが実現できると、こういうことを申し上げてきたわけです。

 今、この考え方に私は間違いなかったという確信を持っております。

 生き抜くためには、私は今やってきた経過の中で、さらにこの10年間、一宮町を含めたエリアの中で、企業立地の適正な調査を行い、年度内に測量等も実施し、さらに来年度、再来年度に向けて一丸となって企業誘致に乗り出したい。そして、私もトップセールスとして出向く。そういう決意でありますので、議員各位の皆さんもいろいろなところから情報を収集していただきながら、私どもにもまた協力をお願い申し上げたい。

 次に市民病院の建設であります。

 総合計画では、特殊な医療を除きまして地域で治療を完結できる地域完結型医療の提供と医療の質の向上が求められております。へき地の病院等は、医者の引き上げによる非常に壊滅的な問題に直面しています。私たち愛知では非常にそういう声が少ないんでありますが、静岡、岐阜、三重等の各市町は、本当にこの医療の激変によりまして困っております。そういった激動の中で私たちは今なおこの市民病院の問題を考えて、本省等との交渉に当たっております。申し上げるまでもなく、この本市の市民病院というのは、お客さんを見ておりますと、宝飯郡18万人の中核病院であります。基幹病院であります。合併はしてないけれども、まだ合併してない3町のお客様は大変に自分の病院だとおっしゃっているわけです。しかし、そういった卑近な例はともかく命は大事でありますので、私たちは18万人の市民、町民のために、ここでその総合計画の中で重点目標としてやる、位置づける、こういう不退転の覚悟で挑んでおるわけであります。

 市民のこたえに対し、考えていることでありますから、9月議会で、できたら12月ごろに候補地を皆さん方とともに協議できる場をつくりたいと、こう申しました。できたらというのは、議事録にございます。お忘れないように、ここが微妙なところでございまして、相手方がちょっと時期をもうちょっと待ってくれと、こういうことでございます。

 相手方というのは、別に1カ所ではございません。私たちの11カ所にわたるところの調査を命じてきました。担当の職員は11カ所、綿密に経費がどれだけかかるか、それから市民の要望はどうなのか、そういうことをずっと検討してまいりましたが、数カ所に絞ってきました。

 そこで、皆さん方議員各位には御相談申し上げようとしたわけでありますが、しかし、相手方からちょっと待ってくれと。今、私ども候補地の一つに入ると非常に困ることがあると、こういうことでございましたので、いましばらく私ども議員各位に御相談申し上げる、何も1カ所だけ、ここに決めましたよ、そんな不遜な態度はとりません。皆さん方と協議しながら、私はきちっと相談を申し上げたい。しかし、相手方からの今申し上げましたような事情がございまして、今ここで格好よくどこどこだというような新聞にでかでかと出るようなことは若干、我慢をお願い申し上げたいと存じます。必ず皆さん方に御意見を賜る時期が来ると、そんなに遠くない時期に来るというふうに思っております。

 長話しをしましたが、市民の負託にこたえるために、私は皆さんとともに今申し上げたようなこの2大事業は先行ききちっと不退転の決意としてやっていきたいと、こう思いますので、御了解いただきたいと思います。

 以上です。



○滝下充生議長 以上で大野良彦議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

  (午前11時58分 休憩)

  (午後0時59分 再開)



○滝下充生議長 ただいまから会議を再開します。

 野中泰志議員、登壇してください。

  (野中泰志議員 登壇)



◆野中泰志議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をいたします。

 昨年の12月議会において、ごみの有料化についての質問をいたしましたが、その際に、「初めに有料化ありき」ということではなく、行政の努力はもとより、市民の理解と協力を得たごみの減量化への取り組みが必要であることを申し上げました。これに対し、まずはごみ減量化に向け、ごみの分別強調月間などを設けるなど、ごみの行政の現状を市民に訴えると同時に、ごみの分別、減量化、資源化を市職員が町内会へ出かけての勉強会や説明会を行い、市民にPRするという答弁をいただきました。

 そこで、この1年間のごみ排出量、リサイクル率、最終埋立量の項目について、行政の取り組みの成果を伺います。

 次に、本市には溶融炉という高性能な炉があることで、ごみ焼却能力は現在でもある程度の余裕があるということですが、ごみ焼却炉の1号炉と3号炉の寿命と延命の対策について伺います。

 再質問は自席にて行います。

  (野中泰志議員 降壇)



○滝下充生議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 ごみ減量に対する1年間の取り組みでございますが、ことしの2月をごみ分別強化月間として取り組みをしてまいりました。その内容といたしましては、ごみ分別の説明会、勉強会を町内会単位で、主に人が集まる土曜日、日曜日を中心に50回、50カ所で開催をしております。

 正しいごみの分別やごみ処理には多額の経費がかかっていることを御理解いただくとともに、2月という寒い時期ではございましたが、104の町内会で可燃ごみ、不燃ごみ、資源の日に立ち番指導を実施していただきました。

 ブラジル国籍の方が多い町内会では、当日、ポルトガル語の通訳をお願いし、ポルトガル語のチラシの配布をいたしました。

 また、町内会未加入者に対応するために、アパート管理会社を通じてごみ分別カレンダー6,300枚を配布したほか、外国籍の方を多く雇用しております人材派遣会社を通じましてポルトガル語のごみ分別カレンダーやチラシ1,300枚を配布したところでございます。今年度も11月をごみ分別強化月間としまして、立ち番指導を実施し、排出マナーの悪いごみステーション、町内会からのお申し出のあったごみステーションでの個別指導など引き続き啓発指導に力を入れてきております。

 次に、ごみの排出量でございますが、ごみと資源をあわせた総量で15年度と比較しまして3.7%ほど増加をしています。増加の原因は、事業系の可燃ごみによるものでございまして、事業系の可燃ごみだけで総量の伸びよりも多い約3.9%、2,139トン増加をいたしました。具体的には家庭から排出される可燃ごみは、指定ごみ袋制度を導入いたしました平成9年度以降、増加傾向でございましたものが、15年度をピークに16年度は初めて減少することができました。

 一方、資源は、平成12年度をピークに減少傾向をたどっておりましたが、平成16年度は過去最高の7,800トンを超える量を回収することができました。

 リサイクル率は、週1回実施をいたしております資源収集と地域や学校で行っております有価物回収分だけで18.1%となっておりますが、このほかに市が実施をしております可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、危険ごみの中間処理による資源化分を加えますと、平成15年度に比べ0.5ポイント上昇いたしまして28.1%で、県下でもトップクラスのリサイクル率となっております。

 次に、最終埋立量でございますが、平成16年度の廃棄物総量5万5,550トンに対しまして、焼却灰が1,522トン、不燃物の埋立処理が1,232トンでございまして、約5%が埋立処分となっておりまして、平成14年度までは15%を超しておりましたので、埋立処分量は3分の1に減っておるということになります。

 2点目の清掃工場の1号炉と3号炉の延命策についてでございますが、衛生組合によりますと、平成15年度から16年度にかけまして、空冷板の設置、ガス冷却塔の交換を実施しておりまして、その結果、2カ月間から3カ月間の連続運転が可能となったとのことでございます。一時は1日当たり55トンであった焼却能力が60トン近くまで伸びております。今後、焼却能力を超えるごみが排出されなければ、当然それなりのメンテナンスが必要ではありますけれども、一口に10年間程度、もしくはそれ以上維持していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 10年間は大丈夫であるということでございますが、この状況を切羽詰まったものととらえるのか、それとも政策転換の絶好の機会と考えるかは大変に重要な選択になると考えます。私は豊川市の現状と将来を考えたとき、ごみ問題で今、打つべき施策の最重要テーマは、ゼロ・ウエイスト、すなわち脱焼却炉政策に取り組むことであると考えます。ゼロ・ウエイストは、日本でよく使われる、いわゆる方法を問わずに、ただごみをゼロにするという簡易な願望のごみゼロではなく、ごみを燃やして灰にして埋めるというむだをやめ、資源として有効活用してゼロにするという政策を言うのであります。

 日本政府の廃棄物政策は名目上はごみの発生抑制、再使用、再生利用を推進するとしておりますが、現実には埋立地の確保の難しさから、焼却炉の建設を廃棄物問題の解決方法として位置づけてきました。

 その後、焼却炉から発生するダイオキシン等有害物質が引き起こす健康被害が話題になり、世界でその建設に歯どめがかかってからも日本では、焼却炉の改善や新築で解決できるとして多額の税金を投じてきました。その結果、日本は世界じゅうの焼却炉の3分の2に当たる1,700基以上を保有し、一般廃棄物の75%以上を焼却する焼却大国になってしまったと言えます。

 現行の多くの市町村のごみ処理事業は、焼却と焼却灰の埋立処理が大半で、家庭ごみの大幅な減量と資源化への成否は、この焼却を他の有効な方法に転換できるかどうかにかかっており、今後の豊川市のごみ行政と市民運動の最も大事なテーマになると確信しておりますが、私はゼロ・ウエイスト施策の成功は、これまでのごみ政策の上の夢の実現でもあると考えるわけであります。仮に一日当たりのごみ処理能力が150トンの炉を建設するとなると、建設費は150億円から200億円の巨費が必要と推定されますが、その費用をリサイクル事業に使うことを考えて政策の転換をすれば、豊川市はやがては煙突のない高性能の小さな炉1基で賄う状態にまで持っていくことも可能であると考えます。

 燃やさないごみ処理方式に転換すると決断し、表明することは、まずその直後から可燃ごみのすべてを資源化しようとする努力が関係者の間に自然に生まれることを意味すると考えますが、ここで特に強調しておきたいことは、ごみの減量、資源化を本格的に推進することと、ごみを燃やさないで処理することの二つは別々の話ではなく、一体のものであるということであります。

 毎日のことであるにもかかわらず、市民のごみの問題に対する関心は決して高いとは言えず、焼却処理は当たり前と考えている人にとっては、ごみを燃やさないなど不可能であると考える方がごく自然だと思います。

 しかし、今ここで大量生産、消費のツケを大量焼却と大量埋立てで穴埋めするようなごみ処理事業は、どうにかして転換すべきだと考えます。これは単なる方法論の選択問題ではなく、自分たちの生存の場を自分たちで改善し、維持していくため、選択の余地がない決断であると言っても過言ではありません。

 そこで提案させていただきますが、今後、新たな焼却炉を建設せず、1号炉と3号炉の更新は行わないという決断をし、この10年間の減量努力目標を120トンと設定した取り組みが可能かどうか、伺います。



○滝下充生議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 この10年間の減量目標を一日当たり120トンとした取り組みについてでございますが、まず1号炉と3号炉の更新をすることになりますと、御指摘にございましたように、100億円以上の投資が必要と思われます。しかも現在の清掃工場では更新する用地はありませんので、新たな用地取得も必要となります。

 一方、1、3号炉を更新しないとなれば、現在、焼却処理しているもののうち、一日当たり120トンの可燃ごみを資源化など何らかの形で処理しなければなりません。現在の資源化技術、経済コストで運用できるものはプラスチック廃棄物、刈り草、剪定枝ぐらいであり、すべてを資源化したにしましても、一日当たり30トン程度にとどまります。さらにごみの有料化を実施し、20%のごみ減量ができたと仮定いたしましても、一日当たり40トン程度、あわせまして一日当たり70トン程度で一つの炉だけを更新すれば乗り切れる可能性は出てまいりますが、1、3号炉を更新しなくてもいい、一日当たり120トンには遠く及びません。

 一日当たり120トンを削減できる具体的な条件は、可燃ごみの中で約45%を占める生ごみの堆肥化を実現すればということになります。堆肥化の技術は確立されてはおりますが、実施の段階でどうしても生ごみと一緒に金属片やプラスチック片が混入しまして、生ごみをリサイクルした堆肥が商品にならないという理由で、小規模なごみ堆肥化事業の実例しかないというふうに考えます。

 あらゆる不純物が取り除けるという技術が開発されない限り、1、3号炉の両方を更新しなくてもいいという状況はなかなか難しいというふうに考えております。

 議員御指摘のございましたゼロ・ウエイストに取り組み、清掃工場の焼却をなくしても処理できるようにすることが究極のごみ処理だということは理解をいたしておりますが、血液のついた脱脂綿だとか、汚物の付着したティッシュなど資源化するのに焼却の何倍もの環境コストや経費がかかるとか、衛生処理を優先するなど焼却処理することが一定の合理性、必然性を伴う場合もありますので、資源化技術の進展にもよりますが、現状では一定の焼却処理は必要だというふうに考えております。

 また、先の議会でもお答えをいたしましたように、プラスチック製容器包装の分別収集、資源化には直営の施設をつくって実施するか、委託できる事業者を育成するかなど選択肢はさまざまでございますが、多大な収集費用と中間処理費用が必要となります。枯れ草、剪定枝についても同じですが、財政難を考えますと、ごみ減量化の徹底、資源化とこれらを実施する財源確保という意味合いを含めまして今後、ごみ収集処理の有料化の検討も必要となってくるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 やや前向きな答弁をいただいたというふうに思います。巨額な投資と関係者の努力にもかかわらず、日本のごみの減量、資源化率は50%を超えられない理由は、焼却中心主義にあり、焼却炉はいったん建設すれば、以後最低20年から25年間は、ごみ焼却を続けることが決定的になってしまい、豊川市を本物の資源循環型都市につくりかえる絶好のチャンスを逃してしまうことになるということは再度強調させていただきたいと思います。

 生ごみの堆肥化の問題もコストや肥料としての製品化の関係で難しいというお答えでありましたが、売れる商品としての肥料をつくるという考えを捨てて、生ごみを安全に捨てることができる土にかえるという発想なら、山に返すなり、埋め立てるなりすることができ、燃やさずに済むと思うのですが、本市が技術を開発するという考えはあるんでしょうか、伺います。

 豊橋市では、有料化の検討を始めたとのことですが、私は、単なる有料化のような市民の意識改革や努力に依存するだけの他力本願的で安易な施策ではいけないという観点に立った上でのごみ行政こそが本当であると考えます。

 本市においてもごみの有料化は検討課題であるとのことですが、先進地域での有料化後のリバウンドを始め、少額の有料化では根本解決にならないことも賢明な市民には周知のことであると考えるべきであり、行政は一層の情報公開と啓発活動により顧客としての市民意識から経営者としての市民意識への転換を図ることで、市民の協力を得る取り組みを求めたいと考えますが、本市のごみ行政の今後のあり方についてのお考えを伺い、私の質問終わります。



○滝下充生議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 生ごみを燃やさずに済む技術を豊川市が開発するということにつきましては、本市にはそのノウハウを持ったスタッフはおりません。可能性はゼロに等しいものと考えています。現時点では、本市の状況にあった確立した技術を、なおかつコスト的に事業化できるものを選択せざるを得ないというふうに考えております。

 また、今後のごみ行政のあり方でございますが、できるだけ分別をして資源化する。安易に焼却処理に頼らないというのが今までの考え方ですし、今後も変わりはございません。

 ただ、こうした考えのもと、技術が確立し、経済コストで実施できるものは焼却から分別収集、資源化に移行してまいりました。

 今後、脱焼却処分ということを考えますと、プラスチック製容器包装や剪定枝、枯れ草を分別収集し、資源化することが挙げられます。しかし、これらの処理には多大な経費を必要としますので、かかる経費や市民の皆さんに協力していただける収集方法などを確立しなければなりません。そのためには、何より循環型社会の構築への理解、意識改革が必要なものと考えております。

 議員、御指摘にございましたごみ処理に関しましては、多大な経費がかかっていることから、顧客としての市民意識から経営者としての市民意識への転換ということも十分理解できます。今後、一層市民啓発に力を入れてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○滝下充生議長 以上で野中泰志議員の質問を終わります。

 次に、佐藤郁恵議員、登壇してください。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 発言通告に従いまして、一般質問を行います。

 初めに、経済的な子育て支援策と身近な子育て支援サービスの充実について伺います。

 1990年の前年度の合計特殊出生率1.57が公表されてから、1.57ショックと言われ、少子化の認識が広く一般化しました。

 その後、政府はこれまでエンゼルプランの策定、新エンゼルプランの策定、取り組み、2002年には少子化対策プラス1をまとめました。これまで共働き家庭のための保育に関する施策が中心であったプランに、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援、社会保障における次世代育成などの柱を追加しました。

 2003年には合計特殊出生率はさらに1.29と下がり、04年少子化対策大綱の閣議決定に基づき、子供子育て応援プランが策定されました。また、同年、総務省は新エンゼルプランの政策評価を行い、発表をしました。それによれば、新エンゼルプラン推進は、適当としつつも、今後は子育てに伴う経済的な負担の緩和や子育て中の専業主婦家庭の負担感の緩和に資する施策を充実させることを求めております。

 そこで、今回はこの二つの視点も踏まえながら、以下、子育て支援の充実についてお伺いをいたします。

 まず、子育てに関する経済的支援の問題です。

 2004年、財団法人子供未来財団の子育てに関する意識調査では、「子育てに対する不安や悩みは子育てに伴う経済的負担が重い」が最も多く、子供のいない既婚者の72.9%、子育て層の36.4%がそのように答えております。育児やしつけの悩みの第2位と比べても、2倍程度の開きがあり、今の若い世代が子供を産み育てる最大の阻害要因となっていることが伺えます。

 労働力調査によれば、ことしの7〜9月期の15歳から24歳の46%は、非正規雇用となっています。就業構造基本調査によれば、25歳から29歳の男性でパート、アルバイトの場合、収入は年間100万円から149万円が一番多く、派遣労働者の場合は200万円から249万円が一番多いという状況になっております。20代の単身世帯、単身者も含めた世帯の貯蓄率は36%程度であり、ワーキングプア、働きながらも最低限度の生活が維持できない世帯が確実に社会問題化しつつある現状があります。

 本年度策定されました本市の次世代育成支援対策行動計画では、策定に当たり、アンケートも取られていますが、経済的子育て支援については触れられておりません。

 そこで経済的子育て支援対策の重要性についてどのような認識を持っているのか、お伺いしておきます。

 二つ目に、要望も強く、経済的子育て支援策として効果の高い、乳幼児医療費の無料制度の拡大、就学前までは当たり前という状況になってきましたので、今後の考え方についてお伺いをしておきたいと思います。

 また、国において乳幼児医療費の無料制度の実施を求める考えについてもお伺いしておきたいと思います。

 また、負担感の強い保育料の軽減について、どのようにお考えか、お伺いしておきます。

 2点目として、身近な子育て支援の充実についてお伺いをいたします。

 就学前の、また保育園や幼稚園に通う前の乳幼児を持つ親の孤独な子育て解消は、親の育児力を高め、子育てに喜びを持ってもらう上でも重要な課題となっております。親がベビーカーを押して行動できる近所にこそ、いつでも利用できる子育て支援施設やサービスが必要です。

 そこで一つ目として、保育園を中心とした就学前の母子を対象とした子育て支援、また下長山保育園にある子育てセンターの事業の現状と、今後の子育て支援の役割と強化策について、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 二つ目として、交通児童遊園、さくらぎ児童館、うしくぼ児童館、さんぞうご児童館、これらの交通児童遊園や児童館においても就学前の乳幼児を対象とした子育て支援は行われておりますが、現状と今後の展開についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 三つ目に、就学前の母子や、あるいはもっと広げて子供たちが歩いて立ち寄り、楽しく遊べるなどの集いの場、施設などはさらに整備をされる必要があると思います。

 一つには、当面、六つのすべての中学校区に一刻も早く設置することが望まれる児童館についての考え方、また集いの広場を充実して地域の実情に応じて空き教室や空き店舗などを使ったりするなど、乳幼児連れの親子や、あるいは中・高校生の集える場所など柔軟に整備し、発展させるお考えについてお伺いをしておきます。

 大きな二つ目といたしまして、改定介護保険と介護予防に関してお伺いいたします。

 このテーマは、9月議会でもお伺いしましたので、ポイントを絞ってお尋ねをいたします。

 一つ目に、介護保険料ですが、3年ぶりの改定になる来年の4月の65歳以上の第1号の保険料の改定では、政府が全国平均で月3,293円の保険料を約4,000円に値上がると見込み、2、3割の値上げが全国的には見込まれております。本市においてもこのままいけば、同程度の値上げになると思われますが、増税、年金の給付水準の削減などの負担が相次いでおり、これ以上の負担は限界という高齢者も少なくないということが予想されます。

 そこで、とりわけ低所得者に負担が少なくなるよう、保険料を抑えるよう検討されているか。状況、考え方についてお伺いしておきたいと思います。

 二つ目といたしまして、地域包括支援センターの課題に対する考え方を次の2点についてお伺いいたします。

 一つ目に、地域包括支援センターは、現に今、相談や訪問をケアマネージャーに丸投げするような、これまでの介護保険制度のケアマネージャーに負担のかかるあり方から高齢者の相談に総合的に対応し、必要なサービスへつなげていく支援体制を市町村が主体となって再構築し得るという点では、積極的な役割を担い得る、そういう面のあるセンターと言えます。しかし、一方で新予防給付や介護予防事業にかかわって要介護認定の申請、軽度者のケアプランの作成、点検などの一切にかかわることになるわけであり、高齢者がなるべく介護保険のサービスを利用しないように干渉することもまた可能になるということになります。

 そこで特に第3次事業計画の策定中と思われますが、この事業計画から厚生労働大臣の基本指針の改定を受け、介護予防による給付削減の目標達成を折り込むことが求められてきております。

 一つに、地域支援事業の実施によって対象者のうち20%が要支援、要介護状態になることを防止すること。二つ目に、新予防給付の実施により、その対象者のうち、10%について要介護2以上への移行を防止することとあり、予防効果の目標達成がなければ、介護保険財政が赤字になる、こういう仕組みになっております。

 このため、給付削減が自己目的となり、サービス切り捨てへ駆り立てかねない危険な仕組みということができます。

 そこで、地域包括支援センターの運営協議会に地域の福祉・医療・介護などの関係者や利用者、住民の参加を保障して、運営についてこれらの方々の意見を反映させて、住民本位に運営していくこと、利用者本位に運営していくことが非常に大切になってきていると思われます。

 運営協議会の役割、体制の充実について、どのように考えておられるのかお伺いしておきたいと思います。

 二つ目として、地域包括支援センターは、9月議会の御答弁でゆうあいの里ふれあいセンターと牛久保デイサービスセンターの2カ所を廃止の上、そこに地域包括支援センターとして設置していくというお話がありました。箇所数につきましては、2カ所というお考えでありますが、人材確保の難しさなど立ち上げの困難さ、事情があり、市の裁量に任されているわけですが、基本的にはおおむね人口2万人から3万人に1カ所ごとが基本となっていると思います。

 そこで、地域の高齢者の様子を把握して、活動するという本来の目的から考えますと、担当圏域は大きくても中学校区ぐらいが望ましく、計画的にこの二つを分割していくことが必要と思いますが、今後に向けてのお考えをお伺いしておきたいと思います。

 三つ目に、地域支援事業の課題にかかわって、主に介護予防事業について、次の2点からお伺いいたします。

 一つに、介護保険事業のうち、特に特定高齢者施策では、1号被保険者の将来、要支援や要介護に移行しそうな5%ぐらいの方を対象に、運動機能の向上、栄養改善、自宅を訪問しての相談、指導などが行われることになります。これらは、介護保険の枠内の制度ですが、介護保険の給付ではないため、利用料1割負担が原則とはなっておりません。しかし、法律では利用者に負担を求めることができると規定をしております。これまで無料で受けられた保険福祉サービスの事業は、介護保険に移行したことで利用料が必要ということになるのではという不安もあります。その利用料徴収は、この事業にはあわないと考えますが、現在、どのように進められていくおつもりか、お考えをお伺いしておきたいと思います。

 二つ目に、介護予防事業や新予防給付だけでは、介護予防はハイリスクのわずかな人を対象にするだけになり、大変に狭いものとなってしまいます。健康づくり、お年寄りが出歩けるまちづくり、生き生きサロンなど多面的で豊かな施策で総合的に取り組むことが欠かせないと思いますが、今後の考え、取り組みについてお伺いしておきます。

 四つ目として、第3期事業計画では、所得の少ない人でも安心して居住系サービスが利用できるように特別養護老人ホームの建設に重点を置く必要があると考えますが、この事業計画の中での特別養護老人ホームの計画量などの考え方についてお伺いしておきたいと思います。

 大きい三つ目となりますが、多くの人に利用される巡回バスの検討についてお伺いいたします。

 巡回バスの検討について質問を起こしましたもともとの発端は、豊橋鉄道のバス路線、新豊線の廃止の県への申し出がこの8月にあったことがあります。豊川におきましては、麻生田、上野から金屋にかけてバス路線がなくなる。そこに住み続けられなくなるほど影響を受ける人が出てくるということにありました。

 また、新市民病院の建設に当たり、バス停が病院の前にあることは欠かせず、この点でも巡回バスの必要性が出てくることは多くの人の認識の一致するところとなっております。

 そこで、新豊線の行方につきましては、これまで地域役員などを対象にした住民説明会や一宮町議会への説明会も開催するなど、廃止に向けて着々と進められてきたものの、最近になって一転し、関係自治体関係者が存続を要望するなど、存続の可能性を含みつつどうなるかまだわからないという状況になってきたと伺っています。

 そこで今回は、それ以外の部分で巡回バスを検討するに当たっての考え方についてお伺いをしておきたいと思います。

 まず、一つ目に、より多くの市民の方に利用していただく上で、市民の意見の集約、調査活動は欠かせないと思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いしておきます。

 例えば、犬山市では、今あるバス路線を見直すために、コミュニティバス路線再編検討委員会をつくり、バス利用促進等総合対策事業策定委託料200万円を組んで市民アンケートなどで市民の意向、ニーズなどを調査し、モデルコースを確立し、試行運転につなげようとしております。

 田原市におかれましても、試行運転期間を設け、実際利用されるルートなのか調査をした上で実施に踏み切っております。ニーズの的確な把握が必要と思いますので、お考えをお伺いしておきたいと思います。

 第2に、県下にも自治体バスを運行している市町村が数多くありますが、よく利用されている自治体バスの教訓に学ぶ必要があると思います。年間、人口の3倍程度の人が利用しているところは、市では日進市、碧南市、田原市、町では近いところでは音羽町などがありますが、共通しておりますのは、バスを5台前後を使用、音羽町の場合は2台ですが、複数しており、運行のキロ数も多く、広い地域をカバーしているというところにあります。田原市では、それぞれのルートで極力市役所や病院にもとまるよう工夫しているようです。また、料金は均一100円であったり、無料であったり、お金の心配なく利用できることが特徴的です。財政力の違いもあり、本市としてのあり方は十分検討する必要がありますが、100円バスやルートの拡大など参考にする価値があると思います。お考えをお伺いしておきたいと思います。

 大きい四つ目になり、最後の質問になります。

 耐震偽造にかかわりまして、再発防止対策と緊急調査の考えについてお尋ねをいたします。

 民間の検査機関による建築確認の問題が耐震偽造発覚事件で浮き彫りになってきました。本市においてもこれら一連の事件と深くかかわる平成建設が設計者となっており、総合経営研究所が関与をし、イーホームズが建築確認を行ったSホテルが豊川駅周辺に最近完成、オープンをしており、周辺住民の不安が高まっております。

 今、名前の出てきました平成設計は、御存じのとおり姉歯建築設計事務所にコスト削減を迫ったと言われるところであり、また、イーホームズも御存じのとおり、短期間に建築確認を行うという偽造が行われた多くの建物の建築確認を行っているところであります。

 そこで以下、この事件の全容解明、再発防止策、本市におきましてはSホテルに関する緊急調査が必要であると考え、以下質問を行います。

 Sホテルの建てられたいきさつにつきまして、ごく簡単に説明しておきたいと思います。Sホテルの建てられた土地は、平成元年ごろ、株式会社エドケンより買われ、ホテル建設の話が持ち上がりました。しかし、日照権の問題で反対する周辺住民との折り合いがつかないまま、立ち消えとなっておりました。

 その後、所有権移転があり、平成5年以降、総合経営研究所が基本的に所有することとなり、ことし1月、建築主Aに所有権が移転し、その後急ピッチでホテル建設が進むことになります。2月から周辺住民の要請で5回ほどの住民説明会を持ちましたが、現在、商業地域だから、日照権は問題にならないなどと12階の予定を11階に変更するのみで押し切る形で4月30日着工、11月1日に完成をしております。わずか6カ月、2週間で1階分を建てる、土曜日も日曜日もない急テンポでこの工事が行われたといいます。

 この過程からわかりますことは、豊川駅周辺の総研の塩漬けの土地から収益が上がるよう木村建設と関係の深い平成設計と建築確認の早いイーホームズとのかかわりで、工期の短い安上がりなやり方がとられたということ。日照権の問題では、8階にすることを要望していた周辺住民の住環境を守るまちづくりの観点等は無視をされ、これら利益優先のやり方のもとで、後方に追いやられたということ。また、本市の中高層建築物の建築に関する指導要綱7条建築工事公害の防止にかかわっても土日の騒音などに違反していた疑いがあることなど問題点が上げられます。

 耐震の構造計算書につきましても一刻も早く再調査、公表を行い、周辺住民の不安の解消を行うべきと思いますので、お考えを伺っておきたいと思います。

 あわせまして、質問としては戻る形になりますが、国に民間検査体制の見直しと再発防止対策の抜本的強化、国と自治体の責任の明確化を要請するお考えについてお伺いをします。

 民間の検査体制の見直しにつきましては、県など地方自治体でも建築主事が減少し、自治体の独自の検査機能が衰えるなど、さまざまな問題があり、偽造を見逃した例もあります。しかし、民間機関の株式会社には、ゼネコンなどが出資するなど建築主と検査機関の癒着が生まれやすいのが実態と言えます。

 さらにことし6月の横浜市のマンション住民の訴訟に対し、最高裁は、民間の会社が建築確認を行ったものであっても、その責任は自治体にあると決定を下しました。

 なおのこと民間の検査に対し、県など地方自治体が関与できない今のあり方を改めるべきと考えますので、国に働きかけるお考えについてお伺いしておきたいと思います。

 以上で第1問目を終わり、残りは自席で質問させていただきます。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 最初の、経済的な子育て支援と身近な子育て支援サービスの充実についての第1点目の子育てにかかわる経済問題についてでございますけれども、現在、市におきましては、経済的な子育て支援策といたしまして、児童手当、児童扶養手当、遺児の育成を図る手当を支給しております。また、身体的障害児や在宅の重度障害児に対し補装具の給付をしております。

 これらの支援策は、家庭生活の安定と児童の健全育成や資質の向上、遺児の福祉の増進に努めるとともに、身体機能の障害を補い、日常生活を有用に送るために支給をしているものでございます。

 また、これら直接の事業のほかに、保健・医療・保育事業など積極的に取り組んでいるところでございます。子育ては家庭、地域等社会全体で支えていくことが大切であり、経済的支援は子育てにおける大事な要素の一つと認識しております。

 次に、乳幼児医療の拡大、保育料の軽減についてでございますが、現在、乳幼児にかかわる医療費の一部負担金、医療機関の窓口で自己負担をしていただく部分でございますけれども、3歳未満の乳幼児は、かかった医療費の2割、3歳以上の幼児は3割を負担していただいているところでございます。御承知のとおり、健康保険法などの関係法律で規定されているところでございます。しかし、本市では就学前までの乳幼児の医療費について、平成16年4月診療分から現物給付、無料としております。それに要する費用は4歳未満の乳幼児におきましては、県と市で2分の1ずつの負担をしておりますが、4歳以上の就学前までの幼児は市が単独で負担しているところでございます。

 今回、国が発表した医療制度改革大綱では、一部負担金の割合を見直し、現在、3歳未満児が2割負担となっているものを平成20年からは就学前まで拡大することを予定しております。

 今後、拡大につきましては、医療費支給拡大につきましては、近隣市町の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。

 次に保育料の軽減の考え方でございますけれども、現在のところ、保育料の軽減については、一宮町との合併もあり、考えておりません。保育内容の充実には今後とも努めてまいりたいと考えています。

 また、国の方への関係ですけれども、次世代育成事業等につきましては、子育て支援という観点からも国へは機会あるごとに支援の要望をしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の身近な子育て支援サービスの充実についてでございますが、保育園における家庭で保育を行う保護者に対する子育て支援と、子育て支援センターの役割の強化につきましては、保育園では、平成12年度の保育指針の改訂により、地域の乳幼児の保育に関する相談・助言が新たな役割とされたことに伴い、未就園児とその保護者に対し、定員割れや面接による子育て相談を実施しております。平成16年度の実績で申し上げますと、市内25園の相談件数は372件ありました。

 また、昨年は月に1回、今年度からは月、または週に1回、開催回数は国の事情によって異なっておりけれども、簡単な遊びを提供する保育園ミニ体験を実施しております。25園で実施しております。

 さらに園庭を開放する開放を随時行っておりますが、さくら保育園を除く24園で行っておりますけれども、現在の世相を反映して利用者は増加傾向にあるものでございます。

 次に、子育て支援センターは、子育て家庭等に対する育児不安等についての相談、子育てサークル等への支援などを通して、地域の子育て家庭に対する育児の支援を行うことを目的としております。具体的には、昨年で申し上げますと、センターへの相談件数は349件を始め、未就園児とその保護者に対する中学校区ごとに年4回ずつ親子遊び方教室「ブーフーウー教室」を延べ24回開催し、親子のふれあいと保護者間の仲間づくり支援を行っておるところでございます。

 また、子育てサークルや子育て中のお母さんを対象に講演会、音楽会も開催するとともに、仲間づくりのため親子教室を5回開催し、サークル活動への支援を行っております。

 少子化及び核家族化の進行に伴う保護者の子育てに対する不安感、孤立感を増す中、保育園や子育て支援センターの役割はますます重要になっているものと考えています。

 続いて、児童館の子育て支援機能の強化ということにつきまして、児童館につきましては、第1の目的が、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにすることでございます。児童館については、児童館を利用していただいています保護者など子育てサークルをつくることへの助言、誘導を行っているのが現状でございます。

 事業の重複による非効率を避けるためにも子育てサークルへの支援や子育て教室等の開催については、先にお答え申し上げました子育て支援センターで実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 子育て支援で最後の母親と子供たちが歩いて立ち寄り、楽しく遊べる場の整備についてでございますけれども、現在、母親と子供たちが楽しく遊べる場として屋内の遊び場としては児童館の4館、屋外の遊び場としては、各地域に児童遊園28カ所、ちびっこ広場20カ所、合計48カ所が整備されております。また、今年度の6月からは、NPO法人とよかわ子育てネットに事業委託し、プリオ5階の豊川市催事場を活用して集いの広場を開設しております。集いの広場は主にゼロ歳から3歳の乳幼児を持つ親とその子供が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合い、交流を図ることやボランティアを活用した育児相談を行う場でございます。

 MAHにつきましては、大変好評で、多くの親子連れで賑わっているところでございます。

 次に身近ということでありますけれども、空き教室等の利用ということでありますけれども、これらは今後とも学校と協議も必要と考えていますし、児童館につきましては、当面、全中学校に整備することを目標としておりますので、よろしくお願い申し上げたいと考えています。

 次に、2点目の改定の介護保険につきまして1点目の介護保険料の低所得者への負担軽減についてでございますけれども、まずその前に保険料の65歳以上の1号被保険者の介護保険について、国等の動向と本市の状況を申し上げますと、基準額保険料は予防重視システムの転換などにより、厚生労働省は18年度から始まる第3期においては、月額3,900円程度になるのではないかというふうに示されております。本市におきましては、保険料は現行2,665円でありますが、介護保険給付費が年々10%以上増加しています。本市の地域特性を踏まえ、介護サービスの提供、介護保険事業の円滑な運営を図ることを目的とした介護保険事業計画を現在策定中であり、保険料につきましても算定の作業を行っているところでありますが、保険料は国の予定額の範囲内でおさまるものと考えております。

 そして、保険料の低所得者への負担軽減の考え方でございますけれども、今回、国におきましては、所得段階別の保険料を現行の5段階のうち、基準額の4分の3、第2段階を4分の3と2分の1と二つに分けることを提案といいますか、指示されておりますので、負担緩和を図る折にも本市も同様の考え方で現在検討しているところでございます。

 2点目の地域包括支援センターの業務の給付のチェック機能としての運営協議会についてでありますが、今月下旬には医師会、歯科医師、薬剤師、サービス事業者、民生委員、介護保険1号、2号の被保険者、利用者で構成する運営協議会を立ち上げてセンター等の運営等について協議してまいりたいと考えています。評価につきましては、センターが作成するケアプランにおいて正当な理由がなく、特定の事業者が提供するサービスに偏りがないか等審査し、評価を行っていただくものであります。

 続きまして、地域包括支援センターの箇所数でありますけれども、9月定例議会におきましても鈴木義章議員にお答えしたとおり、質問にありましたように、2カ所を考えているところであります。新市の高齢者人口は約2万3,000人ほどお見えになります。本市としましては高齢者人口1万人規模で圏域を設定し、南部、東部、金屋中学校校区を南部圏域とし、西部、中部、代田、一宮中学校の校区を北部圏域の2圏域とし、それぞれに地域包括支援センターを設置し、人員の配置について充実に努めてまいりたいと考えています。

 3点目の介護予防事業の利用についてであります。本市におきましては、介護予防事業については、計画の策定段階で検討中でありますが、このことについて国は本人に費用負担を求めることができるとしております。議員の質問にもありましたが、本市におきましても一部については、料金の負担を求めていく考え方で今現在検討をしているところでございます。

 続きまして、健康づくり等の今後の考え方、取り組みについてですけれども、本市は、今年度6月に策定しました豊川健康づくり計画に基づき、乳幼児から高齢者まで対象の健康づくりについて総合的に取り組んでいるところでございます。

 また、高齢者においては、老人保健事業として健康相談、健康診査、機能訓練、訪問調査等を行っております。高齢期における健康づくりだけでなく、若いころから健康づくりにも取り組み、健康づくりの環境整備にも努め、地域支援事業における介護予防のみだけではなく、健康づくりについては広く総合的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 次に、養護老人ホームの建設についてでありますけれども、特別養護老人ホームにつきましては、愛知県高齢者保健福祉計画に基づきまして施設整備計画を立て、整備を行っているところであります。東三河南部圏域という位置づけになっておりますので、最近の特別養護老人ホームの施設整備としましては、平成15年に音羽町内に95床、豊橋市内に104床、16年度、小坂井町内に80床の施設が開所しております。現在、蒲郡市内に80床の施設を建設中であり、また、18年度には本市においても80床、豊橋市内において100床、田原市内においても41床のほか19年、20年においては120床程度の施設が開設される予定であります。

 これら東三河南部圏域内での利用を考えておるわけでございますので、施設整備につきましては、県の計画の中で取り組まれる必要がありますので、将来の高齢者人口等を踏まえ、計画的に建設を行っているところであります。よろしくお願い申します。



○滝下充生議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 巡回バスに関しまして、1点目の住民の意見の集約及び調査活動の考え方についてお答えをいたします。

 公共交通機関から遠い地域住民の交通手段をどのように確保するか。また、公共施設への交通アクセスをいかに充実していくかは、行政にとりまして検討すべき課題の一つであるというふうに認識をいたしております。

 今後さらに加速する高齢者の増加、合併に伴う市の区域の拡大、新市民病院の建設などを勘案しますと、現行の豊川北部線を含めまして検討していかなければならないと考えています。

 今後、運行の経路やコスト、地域住民の利便性、利用者数等を総合的に検討し、また、運営においても地域住民に支持され、多くの人の利用がなければ、存続としていくことは難しいと思われますので、地域住民を始め、さまざまな方面から広く意見を伺うとともに、民間のバス事業者の持つノウハウ等も参考にしながら検討する必要があるというふうに考えております。

 次に、自治体設置のバスの運行状況を参考にするか、考えについてでございますけれども、自治体の運営するバスを取り巻く環境は、非常に厳しく、本市を含め県内の自治体が運営、もしくは運営を委託しておりますバスの経営状況につきましては、どこも収支は赤字となっているのが実情であります。地域の人口が多く、運賃収入が見込めるルートにつきましては、民間の事業者が運行しておりますので、自治体がバス事業を運営するに当たっては、民間事業者では経営の成り立たないルートとなることが多く、財政負担が避けて通れない状況にあります。

 しかしながら、バスがそれぞれの地域において果たしている役割はさまざまであり、利用者数や収支の状況だけではバス事業に対する是非の判断が難しいのも事実であります。

 県下の自治体が運行しておりますバスにつきましては、直営から運行委託までさまざまであり、料金体系も無料からワンコインなどの一定額によるもの、乗車距離により変動するものなど、大きく異なっております。

 本市におけるバスの運行については、こうした県下の状況をしんしゃくしつつ、本市の状況にあった最も適切な運営形態を検討していかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、耐震偽造再発防止策等についてお答えを申し上げます。

 大変申しわけございませんけれども、この問題はことしの11月17日、新聞報道がされてから非常に短期間にわたっております。したがいまして、マスコミ等新聞紙上、それからテレビ、そこら辺で報道されたものの方が、県から、それから、国から、私どもの方に各情報が届くよりも、そちらの方がどちらかというと先行しておるというような状況にございますので、そこら辺を踏まえまして考え方をお答えをさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そういうようなことで、マスコミでマンション、ホテルなどの耐震強度偽造問題が取り上げられております。本市におきましてもマンション、ホテルがたくさんございまして、住民も不安に感じているというふうに思われます。

 現に数名の市民の方から、うちのあのホテルは、先ほど言われたSホテルのことでございますが、大丈夫かというような問い合わせがございます。その対応につきましては、審査機関であります県に連絡をし、一方では、ホテル側に対しまして設計者、建築主など安全かどうかを十分調査し、市民に説明ができるようにしてほしい旨のお願いをしております。

 本市の状況でございますが、平成7年に限定特定行政庁として発足をいたしております。確認申請の審査業務を行っておりますが、本市が確認申請の審査ができる建物の規模は、床面積500平方メートル以下で2階建て以下の木造建築物と、床面積200平方メートル以下の平家の非木造建築物というふうになっております。それ以上の大規模な建物の確認申請の審査を行うことができないということになっております。

 大規模な建物の確認申請の審査業務は、従来どおり愛知県、または民間の指定確認検査機関が行っております。

 御質問の国に民間検査体制の見直しと再発防止強化、国と自治体の責任の明確化の要請をすること及び構造計算書の審査方法、審査状況の緊急調査については、12月1日の新聞によりますと、国土交通省は、民間が実施した建築確認審査を地方自治体が有効にチェックできるシステムを検討するというように答えておるということが報道されております。

 本市といたしましても住民の生命、財産を守るべき観点から建築確認審査の方法の見直しの推移を見守っていくところでございます。

 いずれにいたしましてもこの問題が11月中旬に発覚してから時間が浅く、今後の進展についても不透明な点がございますが、今後も国、県の動向を見定めるとともに、市といたしましても今後県とも十分協議をする中で、国に対しても適切な対応を考えていきたいというふうに思っております。

 最後に、市民からの問い合わせに対しましては、愛知県建築士事務所協会が一般消費者対象相談窓口として開かれておりますので、紹介するなどの対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 2問目に移らせていただきます。

 一つ目に、子育て支援の関係です。先ほど部長の御答弁の中で、乳幼児医療費につきましては、近隣の動向を見ながらという御答弁がありました。それであわせまして、最近の国の動向についてもお話がありました。それによりますと、医療制度の改革大綱の中で、乳幼児の医療費負担を3歳未満児まで2割としている負担軽減措置を義務教育就学前まで引き上げる、こういうことが今後行われてくるというふうに判断されます。

 そこで、こういう新たな条件の中で市としての今までの無料化のための負担の財源が生み出てくるというこういう状況にもなってくるかと思います。

 そこで、近隣の動向を見ながらという御答弁ではありましたが、本市の子育て支援として、特に若者層の経済状況などを勘案しながら、ぜひとも積極的にこの財源などを用いて1歳でも引き上げていくという姿勢が必要なんじゃないかと思いますが、その点についてお考えをお伺いしておきたいと思います。

 それから、医療費制度の無料制度の考え方につきましてですが、今、出てきているのは小学校卒業まで実施をしていくという自治体、それから、中学校卒業まで実施していくという自治体が特に山間部を中心に少子化対策としてでてきておりますが、思い切った子育て支援策として非常に有効である中ででてきているという話だと思います。

 今後、本市としても大いに検討していただきたいというふうに思います。

 そこで、次に保育料の関係ですが、先ほど保育料につきまして本市の保育料が一宮町よりは安い中で、いろんな支援を他にも行っているというお話がありました。それで、今豊川市の保育料につきましては、県下で高い方から7番目くらいの位置にあるかと認識しておりますが、一番最近の状況でそういう状況であるのか、お伺いしておきたいと思います。

 それから、保育料につきまして、ちょっと今問題になっておりますのが、実は一宮町の方で長時間保育の保育料が豊川市の場合、2,000円取っておりますが、一宮町の場合は、これを取ってないということで、長時間お子さんを通わせている場合、一宮町の方が実は安くなってしまう。あわせた保育料としては安くなってしまうという、こういう状況が生まれております。

 それで合併に当たって、豊川市の保育料にあわせれば安くなると、メリットとして大いに宣伝されておりましたが、実際にはデメリットになるところが出てきているというふうに認識しているわけですが、本市としてこの当たり、どのようにとらえていらっしゃるか、お伺いしておきたいと思います。

 それから、身近な子育て支援センターの関係ですが、本市としましてもブーフーウー教室の開催ですとか、各保育園でミニ体験などの子育て支援というのが結構行われてきているというふうによくわかったところです。しかしながら、日常的に子育て支援の行い得る児童館ですとか、あるいは子育てサークルの活動の実施の施設という点で見てみますと、本市の状況におきましては、ちょっとばらつきがあるというふうに思います。

 例えば児童館におきましては、現在、交通児童遊園を入れますと4館ということなんですが、この設置されている地域は、主に市の中心部から東の地域を中心に今、設置をされております。

 それから、子育てサークルの活動の実施の施設といたしましては、いろいろ地区市民館、公民館等使われておるわけですが、これも全体のバランスを見た場合、児童館とあわせましても全体に西の方に薄いという状況があるかと思います。それでいま一つ突っ込んでお伺いしておきたいと思いますのは、児童館の設置に関してなんですが、今度の総合計画実施計画の中では、新たな児童館建設というのは除外をされておりました。経済的な状況を見て判断をして今度の計画に入れるかどうか、再度入れるかどうかを検討するというお話になりました。それで、これでほぼ合併も進んでいく中で、いろいろな財政状況もぼちぼちわかってくると思うわけですが、この児童館の設置を特にバランスを考えて早急に設置していく必要があると思うんですが、その点について現在、実施の時期も含めてお考えがありましたらお伺いしておきたいと思います。

 それから、あわせまして児童館の利用にかかわりまして、もう少しお伺いしておきたいと思います。

 今、小学生の利用状況について、ちょっと4館見てみますと、日平均10人強の児童館の利用、小学校のお子さんの利用が日平均10人強の児童館も半分ぐらい見られるわけですが、これから年月を経て、だんだんふえていく交通児童遊園のように利用者がふえていくということは十分考えられるわけですが、あわせまして、遊具の工夫ですとか、あるいは開館の時間帯の工夫で利用を高めるということも一つの方策ではないかというふうに思います。

 そこで例えば、遊具の関係なんですが、今、児童館の遊具で人気が高いのは、子供用のクライミングというものだそうなんですが、壁に設置をしてよじ登っていくという遊具です。こういったものは、結構児童館の中では人気が高く、よく利用されているというお話があったりします。

 また、中高校生の利用に便宜を図る上では、児童館の開館を午後6時から7時まで延長するなど、こういった方策も一つの手だと思いますし、こういった利用は周知される中で非常に伸びる可能性があるなというふうに私自身は思います。

 それで、子供たちに意見を聞きつつ、児童館に来てもらうための工夫をするお考えについてお伺いしておきたいと思います。

 それから、次に、介護保険にかかわってです。

 保険料につきましては、緩和できる部分の段階の設定を行っていきたいというふうにお伺いしたように思うんですが、要するに今、5段階であるのを6段階にすれば、もう少し最大と最小の部分に差ができてきますので、安くなるということになるかと思います。しかし、6段階以上も緩和策としてできるはずでありまして、例えば7段階、8段階、こういうふうに数多くしていけば、それに応じて低所得者の軽減にもなっていくというふうにも思うわけです。

 それで具体的には、平均的には6段階にする自治体が多いかなと予想するんですが、本市として例えば7段階に設定していくとか、そういった工夫も考えられますので、この点、御検討していただきたいと思いますので、お考えをお伺いしておきたいと思います。

 それから、あわせまして、これだけだんだん保険料が高くなってきますと、本当に払えないという層というのが非常にふえてくると思います。そこで、国に対する要望というのもぜひしていただきたいと思うんですが、要するに国は介護保険になる前のこれらの事業に対しては50%の補助をしておりましたのが、介護保険になったことで25%の国の負担になっており、非常に国の負担分は減ってきております。それを例えば5%もとに戻して30%にしてもらうだけで、これらの保険料の負担というものを非常に軽減する、値上げしなくても済むという状況も出てくると思いますので、国に対してこの保険料の払いにくさの状況等を把握する中で、ぜひとも意見を上げていっていただきたいと思いますが、お考えについてお伺いしておきたいと思います。

 それから、2点目に多面的で豊かな介護予防についてですが、ここでおっしゃられた若いときからの健康づくり等大いに実践していただいて介護保険料を安く、そういったことも含めて安くしていく手段になると思いますので、取り組んでいただきたいと思うわけです。

 そこで一つ目に、ちょっと話が飛ぶようですが、温泉を利用した介護予防、健康づくりも本市の場合、そういう条件が出てきていると思いますので、一つお伺いいたします。

 要するに一宮町と合併することで、いかまい館と本宮の湯の利用方法が課題となってきております。そこで、私は一つ、提案としてお話させていただきますので、そのことについてそれも含めて検討していただけるかどうかお伺いしたいと思います。

 それは今、いかまい館は一宮町の方が本当によく利用されておりまして、これで豊川市民が無料だからといって出かけますと、恐らくあふれる、入れない、こういう状況も出てくるかと思います。

 そこで、本宮の湯の方を、例えば豊川市民は半額にする、また、その中で特に高齢者の65歳以上はさらにその半分にする等ちょっと格差をつけて、設備はとてもいいものですから、高齢者には多少安めに、一般の市民にはもう少し高めに、そして観光客は今の状況でというような設定の仕方をして、いかまい館に本来行く方たちが本宮の湯の方にも多少払えば入れるという状況にして、大いに使ってもらう。このことで介護予防になり、あるいは健康づくりになる。豊川市民にとって非常によいと、こういう状況ができるといいなと思うわけですが、こういったことも含めて今後、見直しを検討する、こういうことをぜひしていただくのも一つの判断の材料としてどうかなということを思うわけです。それでその今後の考え方、検討についてお伺いしておきたいと思います。

 それから、あと特別養護老人ホームにつきましてですが、先ほどいろんな施設ができてきている。これからもできてくるというお話でした。そこでお伺いしておきたいと思いますのは、待機者の推移です。今非常に待機者もふえていると思いますので、待機者の推移の状況についてお伺いしたいと思います。

 国の考え方といたしまして、これから特別養護老人ホームにつきましては、介護度の高い4、5当たりの人を中心に特別養護老人ホームの割合を高めていく、7割ぐらいまで高めていくという方法ですとか、あるいは部屋の個別化などをして建築ではなくて、改築で行っていくという考え方が中心のように見受けられます。そういう点で、しかしながら低所得者の方にとって最後のとりでとなるのが特別養護老人ホームですので、必要に応じた建築が必要だと思いますので、状況とお考えについてお伺いしておきたいと思います。

 それから、巡回バスについてですが、先ほど住民の方の意向を聞いていくというお話がありました。したがいまして、調査はされていくのかなというふうに受けとめましたが、そう考えてよろしいでしょうか。

 それから、バス会社の方々の運営にかかわるノウハウも役立てていきたいというふうにおっしゃられました。そこで私は、もう一つ、公共交通の専門家の方の協力というのも得ながら、住民の皆さんから出てくるさまざまな要望、意見をどう整理していくのか。本市として、どういうバスにかかわって公共交通を整備したらいいのか。その辺をもう少し専門的に検討していただくという、そういう機会もいるんじゃないかなというふうに思いますので、市民の足としてどういうあり方がいいのか、もう少し抜本的に検討する。そういう体制をぜひとっていただきたい、そういう方を含めていただきたいというふうに思いますが、これもお考えをお伺いしておきたいと思います。

 それから、耐震偽造問題についてです。

 東愛知新聞のきょうの新聞報道によりますと、ホテルの支配人の方が構造設計者は姉歯建築設計事務所ではないということを述べられ、さらにイーホームズに対しては構造計画書の新たな再検査を頼んで結果が出てきて問題はないという結果だったということですとか、それでは、まだ心配なので、建築主の方の考えで別のところに依頼をすると、こういうことが書かれております。

 そこで、私が思いますのに、住民の方にとりましては、イーホームズが再検査をして安心するかというと、そうはならないというふうに思うわけです。どういう形が一番望ましいかといいますと、いろいろ問題があるでしょうが、愛知県に依頼をして調査してもらうというのが一番適切ではないかと思いますので、本市として県に再検査を依頼するお考えがあるかどうか。一刻も早くして結果を出していただきたいというふうに思うんですが、お考えをお伺いしておきたいと思います。



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 子育て支援につきまして、まずお答えを申し上げます。

 まず医療費でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、平成20年から医療費制度の改正が予定されておりますので、当面は現行の本市の制度でまいりたいというふうに考えております。

 次に、保育料の弾力徴収率でございますけれども、議員御質問のとおり、県下で昨年は7番目でございました。

 次に、一宮町の保育料との比較でございますけれども、延長保育料を議員は2,000円と申し上げられたわけでございますけれども、本市としましては、延長保育料、7時までにつきましては1,000円でございます。2,000円というのは、おやつ代を2,000円いただいているわけでございます。一宮町との比較で申し上げますと、現在一宮町は午後7時まで延長保育をやっております。そういう中で単純に私ども豊川市の延長保育料1,000円を加算しましても一宮町の保育料を上回るところはございません。

 ただ、先ほど申し上げましたようにおやつ代として保護者より私どもとしては2,000円御負担をいただいております。これを加算しますと、豊川市の全体の費用が一宮町の負担していただく費用よりも500円から800円上回るところが出てきます。ただし、一宮町におきまして、延長保育児童につきましては、保護者が家庭からおやつの現品を持ってきます。一日50円でも20日間で1,000円、100円なら2,000円ということでありますので、ほぼ同じように使っておるではなかろうかなということでありますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。

 それと児童館の配置につきましてでございますけれども、当然、児童館のみならず、東西の地域福祉センター、そういうものも御利用いただきたいというふうに思っておりますし、現在も御利用いただいておりますので、若干、東に偏る面はありますけれども、西にないということではございません。

 また、さくらぎで申し上げますと、利用を高める方法でございますけれども、さくらぎ児童館も開館して4年目がたちます。開館当時、母親と一緒に来た幼児、小学生たちが今小学生、中学生になってリピーターとして利用していただいています。このような傾向につきましては、新しい館におきましてもこの傾向を続けたいと考えていますし、また、魅力ある児童館づくりを目指すということでありますけれども、指定管理者、今現在、議案でお願いしているわけでありますけれども、御承認いただければ、指定管理者、地元利用者等と御相談申し上げて、今後、より一層、よい児童館運営に努めてまいりたいというふうに考えています。

 次に、介護保険についてでございますけれども、保険料の段階をふやしたらどうだということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現段階では国と同様の考え方でまいりたいというふうに考えています。また、30%というお話がありましたけれども、介護保険制度開始以来、当初から国については現行と同じ25%でありますので、本市としましては、現在のところ、国の方には要望する考えはございません。

 次に、いかまい館の利用のことについて、当然豊川市の市民も無料で使えるようにはなるわけでございますけれども、いずれにしても大分狭い状況でありますので、入浴について制限が加わる必要性もあろうかなということで、その点について本宮の湯ということでありますけれども、一宮町の町民の方も現在安くなっているわけではありませんので、現在のところ安くするというような考え方は持っておりません。

 それと特別養護老人ホームの待機の推移ということでありますけれども、本年9月末日現在で本市内にあります千両荘、豊川園の2施設で待機者は241人であります。しかし、この待機者の中には、重複の申し込み、それと軽度の要介護認定者がおられます。先ほども申し上げましたけれども、15年から申し上げますと、約700ほどのベッド数が19年、20年ぐらいまでには、この圏域内で確保できるということでありますので、待機者も大幅に減るのではないかというふうに考えているところでございます。

 以上であります。



○滝下充生議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 バスについてでございますけれども、先ほども御質問の中でありましたように、県下にはいろんな例がございます。県外にも赤字を黒字にした実例もございます。こうしたことを参考にいたしまして、幅広く多くの皆さんの意見を伺うことによりまして、本市の実情にあったより市民の皆さんに愛され、長続きするバス路線というものを検討していく必要があると思っております。こうしたことを基本に進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いお願いいたします。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、耐震偽造問題のSホテルの再検査を国、県に要望する考えはということでございますけれども、実はきのうの報道によりますと、国土交通省は、平成設計がかかわった過去5年間の建築物については、すべて擬装の有無を点検する方針を固めたというふうに報道されております。

 したがいまして、市といたしましては、市内にこのような建物が存在する以上、市民の生命、財産を守るため、今後も国、県の動向を見きわめる中で、県に早期の対応を働きかけていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。



○滝下充生議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 最後に一つだけお伺いしたいと思うんですが、先ほど一宮町の保育料の関係で御答弁がありました。それで、本市の場合、おやつ代を2,000円取っているということで、その分高くなっているということなんですが、おやつにつきまして、この2,000円というものが、もし親御さんに対して負担感が強いものであれば、例えばおやつ持参という方向も含めて今後検討していく課題じゃないかなというふうに思います。私自身も子供が長時間で保育園でおやつをいただいていたわけですが、食事前のおやつになりますので、このおやつのあり方がどうかなということについては検討の余地があるかなというふうに私自身考えています。そういうことをちょっと申し述べさせていただきまして、質問としては終わります。



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 おやつの時間的な考え方について検討も必要かと思いますので、おやつを出す時間帯を検討すればいいのかなというふうに思っていますので、それともう一つは、子供のおやつとして好ましくない、若干スナック菓子とか、そういうものを持ってくる、持参にするとそういう簡単に持たせる親もおりますので、その辺のこともありまして、保育園で提供した方が衛生面、栄養面も踏まえ、いいかなというふうに考えていますので、よろしくお願いします。



○滝下充生議長 以上で佐藤郁恵議員の質問を終わります。

 次に、井上和也議員、登壇してください。

  (井上和也議員 登壇)



◆井上和也議員 議長のお許しを得ましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 時代は、急速な少子高齢化に伴い、年金、医療、介護など持続可能な社会保障制度の構築と、さらには人口減少社会を乗り越えるための構造改革が緊急の課題となってきております。

 この改革に当たりまして、まず取り組むべき問題は、国から地方へ、そして官から民への改革を加速させ、行政コストを削減し、徹底して税金のむだ遣いをなくしていくことであります。

 本市といたしましても第5次総合計画策定の時期がまいっております。一宮町との合併を控え、いかにして新たなまちづくりをしていくかを決めていかなくてはなりません。地方分権にのっとり、自立した自治体へと発展していくためには、いま一度きめ細かく事業の取捨選択をし、かつ市民の要望に添えるような市政運営を進めていかなくてはなりません。

 本市における事業の取捨選択は行政分野の満足度、重要度を点数にあらわす、それをもとに計画づくりをされております。この手法は一応の評価をするものでありますが、いま一度事業本来の意味合いを考えなくてはならない時期にきていると思っております。

 行政改革の一つの手法に、事業仕分けというものがあります。事業仕分けとは、独立した非営利の民間シンクタンクであります「構想日本」が提唱しているプロジェクトであります。行政の事業を見直し、不要な事業を廃止したり、民間へ移管することは行政依存から抜け出し、地域の活力を回復するために不可欠の改革でありますが、実際には総論が繰り返されるばかりで、多くの場合、各論は遅々として進んでおりません。

 そこで、自治体職員など現場の人々で予算書の全事業項目を個々にチェックし、それぞれの事業を不要な仕事であるとか、民間の仕事であるなどと仕分けようというのが事業仕分けであります。この観点から、我が党は、さきの衆議院選のマニフェストで国の全事業を洗い直し、事業の廃止や民間への委託、さらに地方への移管によって国の事業を大幅に減らす事業仕分け作戦の実施を提案いたしました。

 国の仕事を減らせば、人も減る。お金も減るという形で国家公務員数の削減など大幅な歳出削減につながるものであります。

 これを受けて、小泉首相は、自民党役員会で具体案の検討を進めるよう指示されました。その結果、10月18日に与党財政改革等審議会が発足し、事業仕分けの実質的な検討に入ることが決定しております。この事業仕分けは、外部の専門家と省庁職員や県や市の自治体職員が徹底した論議を行い、行政マンの意識改革を促して納得の上で歳出削減を実現するところに意義があります。

 既に事業仕分けを実践している自治体があります。その内容でありますが、一つとして、そのサービスが必要であるかどうか。二つとして、民間と行政とでどちらが提供すべきか。三つ目として、行政が提供する場合、国、県、市町村のどこが効果的あるいは効率的かなどと順々に検討し、行政の仕事として本当に必要なものを洗い直す作業をするものであります。

 既に長野、新潟など9県と、神奈川県三浦市など5市の計14自治体で実施されました。

 この作業の結果、行政機関で引き続き行われるべきとされた仕事は、県では平均6割、市では平均7割でありました。そして、不要かあるいは民間に任せた方がいいとされた仕事は、県、市ともに約1割となり、県では予算の約1割で1,000億円レベルに相当する大幅な削減が見込まれております。

 例えば事業仕分けは、政府与党が本格的に行えば、かなりの財源が捻出されます。その財源は削減に応じた省庁の新たな事業や児童手当の拡充といった少子化対策、がん対策などの国民のニーズにあった新たな事業に重点的に充てていくことができるものであります。

 このことについて本市は、どのように取り組みを考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、本市の交通事故対策について質問させていただきます。

 新年度予算編成におきまして、市長はまちづくりの新たな課題であります防犯対策ですが、今日、身体、生命、財産の安全は、みずから手に入れる意識が必要であると、こう呼びかけもしておりますが、本市では交通事故防止、これは前々年度から積極的に私は取り組んだつもりでありますが、なお、痛ましい事故は起こっております。こういった体制の構築を平成17年度は、防犯啓発パトロールを充実しながら児童・生徒の通学時の安全確保、こういう点においても愛知県警と協力しながら、特に県警の現職の職員を本市に出向いただきまして、そういった専門家の知識を私ども市の職員とともに活用しながら一生懸命取り組んでまいりたいと述べられておりました。

 そしてまた、新年度予算特別委員会におきましては、兼佐議員の質疑を受けて、高齢者の交通事故削減の啓発事業として、高齢者の手紙ということでありますが、平成5年から始めてまいりまして、小学生の方に協力いただいて、高齢者の方に交通事故防止の内容を書いてはがきで出していただき、交通安全の啓発について、秋の交通安全期間に届くようにする事業でございます。昨年は70歳以上1万3,449人、小学生のはがきに協力いただいた方、7,571名でございました。今回、予算で盛らせていただいているのは高齢者の方も増加しておるということで、小学生の方の協力も学校側も大変だということで、75歳に引き上げさせていただきまして、対象は9,300人を予定しておりますと、これは委員会の答弁でありました。この成果ということでございますけれども、この事業につきましては、県下でも余り例がないわけでございますけれども、高齢者の方からは非常に感激をしたというお話をいただいておりますとの御答弁がありました。

 出す側のお子さんにとりましても交通安全意識を再確認するという意味からも有効ではないかと思っております。なかなか効果のはかり方は難しいわけですけれども、高齢者の死亡事故というのが14年では6人、15年では3人、16年では3人と一時9人とか、7人とかいう年がございましたけれども、こうした点では少しずつ効果が上がっているんではないかというふうにも思っておりますと、これも御答弁されておりました。

 このようにいろいろと施策が講ぜられておりますが、現状はなかなか厳しいものがあるようであります。

 まず、本市の交通事故の現状についてどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、平成16年度の警察庁交通局の調べによりますと、自転車乗車中の死傷者は年々増加し続け、平成16年度には19万人余りとなっております。これは交通事故死傷者全体の17.1%に当たり、自動車に次いで2位を占めております。さらに自転車乗車中の軽傷者も一貫して増加傾向にあり、10年前の平成6年と比較すると1.48倍にも上がっております。これらの背景には運転者のモラルの欠如だけでなく、交通ルールに関する知識不足も原因であるとの指摘があります。事態を重く受けとめた各地の警察や自治体では、取り締まりの強化や講習会の充実などに取り組み始めております。このことについて本市はどのように取り組まれているのか、伺います。

 再質問は自席で行います。

  (井上和也議員 降壇)



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 事業仕分けについてお答えをさせていただきます。

 本市におきましての行政改革の取り組みにつきましては、豊川市行政改革大綱、行政改革プラン21がございますが、その基本方針では、健全で効率的な行財政運営と行政体制の確立の中で、限られた財源を有効に活用するためには、施策、事業の選択について評価を重視する制度を確立させ、事務事業の整理、合理化について、より一層の推進を図る必要があると定めております。

 現在、施策、事業の選択と事務事業の整理合理化につきましては、行政評価制度により、目標、成果、効果を評価して必要な行政活動を選択するとともに、予算編成方針に基づき、事業効果が十分見込めるように施策や事業を取捨選択して予算化を行っております。

 また、行政改革の推進や総合計画の策定に当たりましては、行政改革懇談会や総合計画審議会におきまして、民間の有識者の御意見や御助言をいただきながら、それを踏まえまして市が取り組むべき施策や事業を採択させていただいているものでございます。

 さらに平成18年度から平成27年度までの期間で策定する第5次豊川市総合計画は、午前中の大野議員の御質問に対する企画部長の答弁にもありましたように、施策の目標、行政の役割を明確化し、達成度、進捗状況が確認できる内容とし、実施計画においては優先的に実施すべき施策を適正に採択できる仕組みを検討しております。

 事業仕分けは、財政の健全化、効率化を図るための財政改革の手法の一つでございまして、その作業において外部の専門家の意見を反映させながら、その団体が真に予算化しなければならない事業を見きわめ、歳出のむだをできる限り見直していこうとするものであります。

 事業仕分けは本市の予算編成作業における外部の視点の導入と、事業選択方法の具体化という側面から健全で効率的な行財政運営と行政体制の確立に資することができるという点において、大変興味深い制度であると考えております。

 いずれにいたしましても事業仕分けは提唱され始めてからまだ数年という新しい考え方でございます。今後先進自治体の実施結果や国における検討結果をしっかり把握するとともに、行政評価制度やアウトソーシング、市場化テストといった他の行革の手法との関係を整理しつつ、事業仕分けの仕組みや進め方について調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 第1点目の本市の交通事故の状況についてお答えいたします。

 まず、平成17年の1月から10月末日現在の交通事故状況でございます。人身事故は983件で、昨年同期の比較では54件減、死傷者数1,280人で、昨年同期の比較では22人の減となっております。しかし、死者だけを見ますと、10月末現在では5人でございまして、昨年同期と比較をいたしますと3人の増加となっております。その後、11月に入りまして、2人の方が亡くなられまして、合計7人となっておりますので、大変憂慮される状況になっております。

 年齢別の事故発生状況は、15歳以下の子供が130人、16歳以上24歳以下の若者が233人、25歳以上64歳以下が766人、65歳以上の高齢者が151人で、子供と高齢者の事故が昨年同期に比べまして21人増加をいたしております。また、交通事故による死者7名でございますが、このうち4名が65歳以上の高齢者となっております。

 事故累計別でございますが、車両相互の事故が626件、次いで自転車対車両の事故が203件、二輪車対車両が99件、歩行者対車両が35件、車両の単独事故が20件の順となっており、特に自転車、歩行者等の交通弱者のかかわった事故が多発いたしております。

 なお、ここ5年間の年齢別事故発生状況の推移を見てみましても、子供の事故が84%増、高齢者の事故が23%増となっており、全体の事故の伸び率20%増に比べ、大変多くなっております。

 次に、第2点目の本市の取り組み状況でございますが、昨年度は保育園、幼稚園向けには、交通講話やビデオ、手品、実地体験を取り入れた交通安全教室の開催を延べ32園、1,305人、小学校向けには自転車教室を中心に開催をし、延べ15校、2,585人、中学校、高等学校、養護学校での講話や自転車教室の開催を延べ3校、1,793人、一般向けにも交通安全出前講座の開催を2カ所、50人、高齢者向けには講話やビデオ、交通安全実験等を3カ所、170人を対象に実施しております。

 このほか、警察署や交通安全協会等の関係機関との連携をした地域の交通安全講習会の開催、市民祭り、おいでん祭での啓発活動、交通安全フェアの開催、豊川宝飯交通安全大会の開催、新入学児童へのヘルメットの贈呈、高齢者への交通安全はがき作戦など市民に向けた意識啓発活動、このほかにもヒヤリ地図を活用した危険箇所の解消などにも機会をとらえて取り組んできております。

 17年度におきましては、これまでの取り組みに加えまして昨年の事故発生状況の傾向を踏まえまして事故の多発した子供を対象には、幼稚園、保育園の交通安全教室で公道での歩行訓練もこの中に取り入れ、また、小学校の自転車教室も地域の方の協力をいただきながらできるだけ公道での教室を開催しております。

 また、高齢者の事故対策としましては、昨年から取り組んでおります県主催の高齢者交通安全リーダー養成研修会、国が主催をしておりますシルバーリーダー養成研修会を昨年度は11人の方に受講をしていただきましたが、今年度は35人の方に受講をしていただきました。シルバーリーダー自身が高齢者の交通安全活動の実施に必要な手法や知識を習得し、常に指導力の向上を図るとともに、参加、体験、実践型の高齢者交通安全教育の継続的な推進役となって活躍をしていただいております。

 また、昨年、受講したシルバーリーダーを中心に地域において参加、体験、実践型の高齢者の自転車教室を開催し、講習終了者には、自転車運転免許証の交付をいたしております。この自転車運転免許証には、住所、氏名、生年月日、電話番号、血液型が記載をされておりまして、裏面には、自転車乗車に関する注意事項も載せてあり、現在までに67人の方に交付をいたしております。受講者に好評を得ておるところであります。

 今後につきましても高齢者の自転車事故を1件でも少なくするために、一時停止の励行、左右の安全確認、夜間の光るものの携行など自分の身は自分で守るという自主防衛を繰り返し強調するなど、積極的に自転車教室を開催をしてまいりたいというふうに考えています。

 現在、年末の交通安全運動が市内一斉に展開をされております。特に飲酒運転の追放、夕暮れ時の前照灯の早めの点灯、高齢者の交通事故をなくそうの3点の重点目標を掲げまして取り組んでおりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上であります。



○滝下充生議長 井上和也議員。



◆井上和也議員 事業仕分けにつきましては、検討していく、研究していくという御答弁をいただきました。それについては、それほど前向きな姿勢というものは感じられないような気もするんでありますけれども、総合計画をつくるにしましても、本市の今までのやり方というものがありまして、それにのっとっていくというところでそのやり方をさらに進めようということは、午前中にいろいろの御答弁を聞いていてもわかるわけでございますけれども、私が思いますに、この事業そのものをどうするかということを見ていくことは、もう一つ根本的なことに入った、これは考え方ではないかと思うんですけれども、先ほども市長が言われました。もう終わったものは、やらないものはどういったものがあるか、それをしっかり見い出していくという、そのときのいろいろないい手法でないか、こんなような思いでおります。

 事業仕分けの仕組み、また進め方については、きょうは検討されるということで、その結果を待ちたいわけでございますけれども、そのやり方というのは、もう決まっておるようでございます。また、事業仕分けの作業というのは、すべての事業を先ほども言いましたように、そもそも必要かどうか、必要なら行政と民間どちらがやるか、行政なら国、県、市町村、どこでやるのかなどを順番に検討して整理して仕分けしていくというこういう形のものだと思いまして、11団体目には多治見市がありまして、その多治見市の例をとってみますと、平成16年2月24日と25日、その2日間にわたって多治見市産業文化センター大ホールで行われまして、三つの班に分かれてやったそうであります。一つの班がおおむね300事業、細目を取り上げまして事業仕分けを実施しました。参加者というのが市民が6人、それから、他の市の職員が厚木市から2人、逗子市から1人、それぞれ3で割れるように1人ずつがグループに入っていくかと思います。それから、岐阜県の職員が6人、民間団体で3人、多治見市の職員が9人、こういう大人数で朝から晩まで2日間おやりになったそうでございます。

 作業の内容では、最初に市職員による事業内容の説明と、それから、参加者による議論がありまして、その事業を多数決で必要かどうか、どこでやるかとかを決めていった。こういう仕分けであります。

 その結果といたしまして、市が行うべきが464事業、やらなくてもいいのが205事業、国が98事業、民間が92事業、県が15事業というものとなりまして、800幾つかを一グループ300前後ということで、その中で不用額にしてみますと、お金にすると27億4,121万5,000円というものが不要のお金、やめてもよい、そういう事業の仕分けに入ったわけです。

 このように事業仕分け作業では、現場の視点と外部の目、つまりここでは外部の参加者と他市からの職員が入られていろいろ検討されたわけでございます。この二つの観点から各事業の具体的な見直しが行われまして、学者などの専門家や中央省庁で働く職員の視点ばかりでなく、事業を実際に実施する自治体職員や民間企業などで働いている一般住民の現場感覚を特に重視して、さらに他の自治体職員や経営に詳しいビジネスマンなどの外部の視点を取り入れてさまざまな角度から事業が見直されたという点が特徴的なものであります。

 そして、今までの県と市がありますけれども、市はそれまでの3市の平均がありまして、13%が不要、もしくは民間へ、16%の事業が他の行政機関へとされ、引き続き市の事業としてされたのが71%でした。事業仕分けにはこれまでの3年半で自治体職員始め、他の自治体の有志の職員、有志の議員や職員、それから、経営者、NPOメンバーなど延べ約700人が参加しておったそうであります。

 参加した自治体職員は、事業項目の説明、質問の応答を通して自分の県の事業のあり方に対する理解が深まった。これは県でやった事業の結果ですね。それから、参加者同士の議論を通じて自治体の役割を考える際の新たな視点を見つけることができた、といった感想を寄せておりました。事業や制度についても本当はおかしいが、仕方がないと思っていた部分もあったと。このような反省点なども出されております。

 事業仕分けが自治体職員の意識改革にもつながっているということがうかがえます。

 要するに行政改革が、しっかり推進できるかどうかということが目的ではありますけれども、このように述べましたけれども、本市の行政改革においては、どのような事業の見直しをされて、どれだけの削減効果があったのかということについてお聞きしたいと思います。

 また、もう一つは、行政改革においては、やはり先ほど申しましたように、外部の目が必要であると思うわけですけれども、総合計画の中におきましても審議会とか、いろいろの方から民間の意見を聞いているということも御発言があったわけでありますけれども、やはり外部からの意見を聞いてしていくというところは本市の職員にとってはやや弱いところじゃないかと、そんな思いがしております。

 さまざまな行政評価が外部の目にさらされなくては職員の意識改革もないものと常々思っているわけでございますけれども、本市のそのような取り組みについてのお考えを伺いたいと思います。

 交通安全対策についてでございますけれども、高齢者の手紙については、高齢者の長年の経験というか、自分の頭で考えて行動されることが特に多いようでして、横断歩道があっても、ついその前を長年の経験からここはいいだろうということで通ってしまったと、そんなこともありますし、また、自転車に乗っておりまして、はっとした弾みで倒れて、自分は倒れないと思ったのに倒れちゃった。このようなお年寄り特有の事故の状況が伝わってきて、意外にもそれが死亡につながるというのも多々聞いております。こういうところも今後児童・生徒に理解していただいて、そのようなことを手紙の方に書いていただけたらとか、まだまだいろいろな高齢者への手紙のやり方は考えられるんではないかと、こんな思いがしますので、これはさらに進めていただきたいと、こう要望をいたします。

 そして、自転車事故の対策についてでございますけれども、免許証を出されているということで、先ほどの御答弁にもいろいろ指導の展開がおっしゃられておりました。また、シルバーリーダーですか、これが11人から35人と講習人数もふえて、もっともっとふやしていただきたいなと。そして、この67人の方ですか、自転車の免許証を持っているというのは、決して多い数字ではありませんので、高齢者の人口の比較からしたら、もっともっと進められるんじゃないかと思いますので、これもさらに進めていただきたいと思うわけであります。

 ヒヤリ地図のことも先ほど出ましたけれども、数年前の本市の交通事故の増加の際に、地元の力を結集しましてでき上がりましたヒヤリ地図でありますけれども、それを利用されていろいろ改善されているというような御答弁がありましたけれども、この地図の成果をどのようにとらえているのか、また、今後このヒヤリ地図をどのように考えていかれるのか、お考えがありましたら、お伺いしたいと思います。

 そして、最後ですけれども、交通事故多発地点というのが毎月ですか、出ますけれども、校区別で出ております。それを見ますと、八南校区がいつも断トツなんで、どうしてかなと思っておりましたけれども、今回、少し調べてみますと、これは姫街道の半分が八南に入っているわけですね、半分というのか、筋違橋から白川とか、あの辺のところが入っておりまして、それで事故の状況のチェックマークがついている地図を見ますと、相当チェックマークがついておりまして、事故多発地点になっておりまして、びっくりしたわけですけれども、ざっと見ると4割ぐらいかなとそんな思いがあるんですけれども、この八南地区の汚名返上のためには、何か施策をしていかなくてはならないんじゃないかと、このように思うわけであります。その集中的な対策、何かありましたら、そのお考えをお伺いしたいと思います。



○滝下充生議長 ここでしばらく休憩します。

  (午後2時58分 休憩)

  (午後3時15分 再開)



○滝下充生議長 ただいまから会議を再開します。

 総務部長。



◎田中俊一総務部長 本市の行政改革の見直しの項目についてでございますが、豊川市行政改革大綱、行政改革プラン21で申し上げますと、重点項目として5項目を掲げて見直しを行っております。

 一つとして市民、企業、行政の協働化。二つとして情報技術、ITの積極的な活用。三つとして組織、機構、人材の活用。四つとして健全で効率的な行財政運営の推進。五つとして行政評価制度の確立、この5項目を重点項目として見直しを行ってまいりました。

 次に、行政改革における経費節減の成果ということでお答えを申し上げます。

 本市における行政改革の基本的な仕組みとしましては、行政改革大綱における基本方針及び重点事項に基づいて推進計画を策定し、この推進計画に掲げられた推進項目について、年度ごとに進行管理を行い、翌年度に評価及び効果を検証することとしております。

 これまでの行政改革における経費節減の成果でございますが、平成16年度分が取りまとめ中でございますので、平成13年度分から15年度分を申し上げます。公共工事のコスト削減、定員管理の適正化、各種手当の見直しなどにより、平成13年度においては6億6,700万円、平成14年度におきましては8億900万円、平成15年度におきましては5億8,500万円をそれぞれ削減しております。

 なお、各年度における削減経費の考え方でございますが、推進項目の中には具体的な数値でその効果をあらわすことができないものも含まれており、削減額は金額換算ができるものを抽出した結果であることをつけ加えさせていただきます。

 今後とも行政改革推進項目につきましては、厳正な進行管理のもとに実施結果の評価や効果を求め、行政運営に役立ててまいりたいと考えております。

 次に、外部評価手法導入の取り組みについてお答えをいたします。

 行政に外部の視点を反映させるという意味における外部の評価は、今後行政活動を円滑かつ効果的に進める上で大変有効な方法であると考えております。

 外部の評価につきましては、評価者の選定、評価基準の設定、評価の前提となる分析資料の内容など、まだ手法として確立にまでに至ってない部分もございます。本市といたしましては、各種審議会や懇談会において外部からいただく御意見や御助言の重要性を一層深く認識いたしますとともに、今後御指摘いただきました事業仕分けなど新しい考え方に関する先進事例の分析や調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 第1点目のヒヤリ地図の成果についてでございます。

 ヒヤリ地図は、校区ごとに地域住民の皆さんが中心になりまして、歩行中、自転車乗車中、車の乗車中にヒヤリとした箇所を調査し、1年をかけて平成15年3月に作成したものでございます。市内全世帯に配布をして活用されております。

 また、交通安全関係機関を始め、関係各課にも配布をいたしまして、危険箇所の解消につきましては、町内会からの要望、予算状況等も勘案しまして順次ヒヤリ箇所の解消に努めております。

 ヒヤリ地図の見直しでありますが、時が過ぎてまいりますと、現在との状況も変化をしてまいります。現状にあったものに見直しをする、そういったことが必要になってくる時期もあろうかと思います。ヒヤリ地図につきましては、つくることだけが目的ではなくて、地域の皆さんがこういった状況を見直すということにも目的があると思いますので、そういった機会ができるということがいいことだと思っております。

 それから、2点目の校区の事故多発地点の対策につきましてでございますが、八南校区につきましては、御指摘のとおり、出会い頭、姫街道からの右折車に追突する、そういうような姫街道に関連をした事故が多く発生をいたしております。八南校区の事故に限らず、事故があった場合、大きな事故の場合、随時警察署や道路管理者とともに、現場等を調査する中で対策を講じることとしております。交差点改良、あるいは視距改良などの大規模な改良を要するものにつきましては、5年ごとに作成をいたしております交通安全5カ年計画によりまして順次整備をいたしております。

 また、死亡事故など大きな事故があった場合、警察署、市、あるいは道路管理者などの関係者が現場において立ち会いをいたしまして、対策を検討して対処いたしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○滝下充生議長 井上和也議員。



◆井上和也議員 事業仕分けの方の質問につきましては、調査検討されていくということでありましたけれど、外部評価制度の取り組みについては、さらに研究調査されていくということで、今後の次第を見守りたいと思います。

 また、交通安全の方でございますけれども、愛知県は特に323人の死傷者、ワーストワンになっておりまして、たまたま終わりの方が悪いようでございますけれども、豊川でも一人でも亡くならないような方策でさらに事業展開を進めていただけたらと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○滝下充生議長 以上で井上和也議員の質問を終わります。

 次に、中村直巳議員、登壇してください。

  (中村直巳議員 登壇)



◆中村直巳議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 一昨年の11月、政府与党が合意した三位一体の改革についての全体像が示されました。

 つい先日、最後まで残っておりました補助金の削減額6,000億円が難航の末に決着しました。補助金、すなわち地方への影響力を削られる各省庁が削減に難色を示すわけです。これでようやく、曲がりなりにも4兆円の補助金の削減と3兆円の税源の移譲が決まりました。

 地方自治体を取り巻く環境は、確実に変化しています。地方のことは地方自治体に任され、みずから実行していく。地方がその結果について責任をとる時代、端的に言えば、自治体の経営感覚が試される。地方自治体間の競争そのものが地方分権時代であり、まさにそのときが到来したわけであります。

 折しも豊川市においては、平成18年度より第5次総合計画がスタートします。本市の10年後の将来像を見据え、計画し、それを示すときが来たのであります。今までは、都市の魅力と言いますと、ハード、つまり箱ものに目が注がれがちでありました。私はそう思います。

 しかし、これからの時代、つまり地方分権のその時代には、ソフトが市民にとって大いに関心のあるニーズであろうと私は考えます。

 そのソフトには、2年後には小学校でも導入される英語教育、本市に特徴的な観光事業の展開、市街地活性化のためのバス路線、スポーツ面ではプロバスケットチームなど、海外都市との市民に広がりを持った交流、本市職員の育成と適正な人員配置などが挙げられます。

 また、本市は一宮町との合併を来年2月に控えております。そういった意味で平成18年度は総合計画の初年度と相まって豊川市の一大転換点となると思います。

 そこで、次のことを伺います。

 地方分権時代を踏まえた上で、第5次総合計画で示す本市のあり方について、先ほど挙げましたソフトの面からどのように考えているか、伺います。

 また、人づくりという面から、地方自治体としての本市職員のあり方、望ましい姿についてお聞きをいたします。

 次に、来年2月1日に一宮町と合併した時点で旧豊川市と旧一宮町の職員数は、その時点での職員数は何名でしょうか。そして、新豊川市は合計何名でスタートするか、伺います。

 四つ目に、10年後、旧豊川市、旧一宮町の既存の人員削減計画と、今回の合併に伴う100名の人員削減計画とあわせますと、合併スタート時点の先ほどの答えになりますが、合併のスタート時点での新市より何名、合計削減されることになりますか、伺います。

 五つ目に、計画されたのですから、当然だとは思いますが、決意も含めまして、その削減計画は、十分実現可能かどうか、伺います。

 六つ目に、また見方を変えまして、その削減された人数で今後の地方分権時代のこの時代に対処し、都市間競争に勝ち残り、なおかつ豊川市のスムーズな運営、行き届いた住民サービスが行えると考えているか、伺います。

 2問目からは自席にて行います。

  (中村直巳議員 降壇)



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 豊川市のあり方についての御質問につきまして御答弁させていただきます。

 まず、第5次総合計画、ソフト面からどのように考えているかという御質問でございますけれど、第5次総合計画につきましては、ソフト中心の計画となっております。基本計画には、将来目標を実現する手段として事業の方向性を示し、具体的事業につきましては、代表的なものを記述しております。

 具体的な実施事業につきましては、毎年度策定する向こう3カ年間の実施計画で明らかにしてまいります。

 御質問の中でソフト事業について6項目挙げられましたが、順番にお答えをさせていただきたいと思います。

 御質問の6項目のソフト関係事業につきましては、いずれも本市、あるいは地方公共団体にとりまして共通の課題でございます。行政として積極的にかかわっていかなければならない項目であるというふうに認識しております。

 まず小学校の英語教育の考え方についてでございますが、御質問は中央教育審議会の答申に関してのことと思います。本市では、平成13年度から小学校英語指導助手派遣事業をスタートさせております。小学生の国際的視野を育成するためには必要な事業であるというふうに考えたからでございます。英語教育に関しまして学習指導要領の見直しも予想されますが、総合計画基本計画では、児童の学力向上のため、語学指導助手を配置して英語教育を実施していく位置づけとなっております。とかく日本人は英会話力に劣ると言われております。少しでも低学年から英語体験すべきと考えておりますので、指導助手の増員や、本市独自の英語教育プログラムについて研究してまいりたいということでございます。

 次に、観光事業でございますが、本市の年間観光客数は減少しております。その原因として豊川稲荷への観光客の減少が挙げられております。しかしながら、豊川稲荷は本市の観光の中心でございますので、その魅力を増すため観光の振興の分野では、商工課が所管となり、他の観光資源を絡めた観光コースの設定、あるいは近隣市町村との観光ネットワークの形成を基本計画に位置づけております。

 さらに中心市街地の活性化の分野、これは中心市街地対策課が所管でございますが、商業観光の振興やにぎわいの創出のため、店舗改装への支援、特産物開発への支援、景観整備への支援、イベントの支援を基本計画に位置づけております。

 具体的には、店舗改装補助や道路景観整備、ポケットパーク整備などについて検討をしております。

 また、市街地活性化のためのバス路線についてでございますが、北部線バスの利用が平成14年をピークに減少傾向にあること。それから、新豊線の存続の問題や、一宮町の福祉バスの取り扱いなどの課題を抱えております。このため、公共交通の利便性の向上の分野で、公共交通機関等の運営形態とか、利用促進等調査の実施を基本計画で位置づけております。

 また、本年度、本市、それから蒲郡市、宝飯郡4町で構成いたします広域市町村圏協議会におきまして、豊田工業高等専門学校に委託をいたしまして、広域バス事業の可能性につきましても研究をしているところでございます。

 次に、プロバスケットボールチームなどのスポーツ面についてでございますが、プロバスケットボールチームや豊川工業高校の駅伝などその活躍により、市民が注目するスポーツがふえております。このため、こういったチームや市内の企業の協力を仰ぎ、地域スポーツの振興を図りたいと考えており、基本計画には総合型地域スポーツクラブの設立と支援を位置づけております。

 基本計画のスポーツ振興の分野における目標指標でございますが、週1回以上スポーツや運動をしている市民の割合としております。地元プロバスケットボールチームは、幼稚園での交流会なども実施しております。高いレベルのスポーツ選手と身近にふれあうことでスポーツに興味を持ち、体験してみることがスポーツ人口の増加につながるものと考えておりますので、そういったチームの有効活用についても検討してまいりたいと思います。

 続いて、海外都市との市民に広がりを持った交流についてでございます。姉妹都市キュパーティノ市との交流は27年目となり、市民レベルでの交流も盛んになってきております。さらに平成15年度からはアメリカオハイオ州のトリード市へ豊橋市と共同実施で高校生を公募により派遣をしております。また、愛知万博のフレンドシップ相手国のフィリピンから姉妹都市の提携の話も出てきております。

 基本計画の国際化と国際交流の推進の分野では、外国人と積極的に付き合いたいと思っている市民の割合を目標指標としており、海外都市との交流や市内外国人との交流を事業として位置づけております。

 フィリピン共和国からは、姉妹都市提携の申し出もありましたので、現地調査の時期などについて検討をしております。

 また、市内に在住する外国人の方と共生のため、外国人専用の市役所担当窓口の設置についても検討中でございます。

 第5次総合計画の実施計画では、向こう3年間の事業計画や事業費を掲載してまいります。

 また第4次まででは5,000万円以上のハード事業中心でしたが、ソフト事業を多く掲載したものとしていく考えでおります。

 より情報を明確に提供できるものとしてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。

 次に人づくりの観点から、本市の望ましい職員のあり方についてお答えさせていただきます。

 御質問の中にも合併は豊川市にとって一大転換点であるという御指摘がございましたが、まさに職員にとっても一大転換点になることは間違いございません。一宮町との合併は、職員の人づくりの絶好のチャンスと受けとめております。異なる団体が一緒になるということは、組織、文化の違いを融合するための努力が必要となってまいります。両市町の人事交流によりまして、多くの職員が新しい仕事に携わることになります。そして、合併は究極の行政改革だというふうに理解しておりますので、その効果を出すために職員が知恵を出さなければなりません。また、新しい総合計画ができたとしても、それを実行する職員がしっかりしていなければ、よい政策は実施できないということになります。

 そこで本市の人づくりの観点から望ましい職員のあり方につきましては、これまでいろいろな場面でお話をさせていただきましたが、豊川市人材育成基本方針に基づき、人材育成をしてまいりたいというふうに考えております。これは市長が掲げます人づくりの政策に沿って平成15年7月に策定したものでございます。

 その中で求められる五つの職員像を定めております。

 まず、市民感覚あふれる職員、経営感覚あふれる職員、笑顔あふれる職員、豊川市の魅力をアップする職員、自己変革をする職員を目指しまして48の施策を掲げて事業を推進しているところでございます。

 市民感覚あふれる職員、と申しますのは市民の視点に立って行動ができ、市役所は市内最大のサービス産業であることを認識し、市民満足度を高めることのできる職員でございます。

 また、経営感覚あふれる職員とは、今まで行政に欠けていたスピードとコストを意識し、厳しい財政状況を認識して、どうすればむだがなくなり、よりよいサービスを生み出せるかを常に考えて仕事のできる職員でございます。

 また、笑顔あふれる職員とは、決められたサービスを漫然と行うだけでなく、一言やさしい声をかけたり、親しみのあるあいさつをするなどをして、心のこもった笑顔あふれる職員のことでございます。

 それから、豊川市の魅力をアップする職員とは、住んでよかったまち、住み続けたくなるまちという評価が受けられるよう努力できる職員でございます。

 また、さらに自己変革できる職員とは、時代の変化を敏感にとらえ、前例にとらわれることなく、新しい発想とチャレンジ精神を持ってみずからを変えていく職員でございます。

 これら五つの職員像につきましては、新市豊川市での行政サービスを行う上で当然引き継ぐものでございまして、豊川市職員はもとより、新たに加わる一宮町職員にもしっかりと浸透させ、市民に真摯に向きあった行政サービスの充実、向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、次に、職員数の関係でございますが、合併前の豊川市が職員数1,316人でございます。一宮町が166人でございますので、新豊川市は合計1,482人でスタートすることになります。

 それから、10年後の職員の削減数でございますが、合併後の新市建設計画にありますように、仮に合併しない場合の両市町の10年間の削減数の合計を約90人と推定し、加えて合併に伴う削減効果を約100人と見込んでおります。したがいまして、合併スタート時点より10年後には合計で190名の削減を予定しております。そして、この削減計画の実現が可能かどうかについてでございますが、比較的、ハードルが高いという目標であるというふうに考えております。しかしながら、10年間で豊川市と一宮町あわせて約330人が退職することになりますので、団塊の世代が退職する際の採用の抑制、あるいは現業職の不補充、中間管理職の削減や組織のフラット化を進めていけば、190人を削減することは実現可能な計画であるというふうに判断しております。

 最後に、削減計画を実施する中で、十分な市民サービスの提供ができるかどうかということでございますが、職員を減らしながら都市間競争に勝ち、スムーズな行政サービスを行う対応方法については、大きく分けて二つ挙げられるかと思います。

 一つ目は、事務事業の整理、合理化や市が行うべき事業を徹底的に見直す方法でございます。業務全般において民間でできることは民間にという観点から、行政のスリム化を進める必要がございます。今後目指すべき方向は、小さくて、効率的な市役所を目指すべきであるというふうに考えて実施をしてまいりたいと思います。したがいまして、市民サービスを維持したまま、スリム化するためには、これまでにも増して民間委託、指定管理者制度、あるいはIT化、PFIの手法、市場化テストの活用などを行い、官と民の守備範囲を明確にしながら職員数の管理をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、もう一つの方法でございますが、先ほどお答えした人材育成の観点からの対応策でございます。

 職場研修や自己啓発などによりまして職員の能力を発揮させること。端的に申しますと、我々職員がもっと能力を出して働くということでございます。仮に1,000人の職員が全員1割の能力アップができれば、1,000人の1割、すなわち100人分相当の仕事が余分にでき、能率が上がるということになろうかと思います。こうしたようなことを通じまして、定員削減をしながら市民サービスの向上を図ることが可能であるというふうに思っております。

 また、最小の経費で最大の効果を出すという原点に戻りまして、今後の地方分権の時代を乗り切らなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○滝下充生議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 おおむね前向きなお答えをいただいたと理解しております。

 小学校の英語教育の考え方につきましては、少しでも低学年から英語の体験をすべきと考えており、英語指導助手の増員や本市独自の英語教育プログラムの研究をするとのことです。蛇足ではありますが、本市独自の英語教育プログラムについては、例えば各小学校の地域特性を生かして、その地域のことを英語で語らせるのもよい考えではないかと思います。もちろん丸暗記になります。例えば豊川小学校でありますと豊川稲荷のこと、八南小学校であれば国分尼寺のこと、国府小学校であれば山口保治のこと、市内各小学校には何か地域の特徴が必ずあると私は思います。小学生の柔らかい頭には簡単に入ると思います。

 次に、観光事業についてでありますが、近隣市町村との観光ネットワークの形成を図るというお答えでした。ぜひ早目に進めていただきたいと思います。

 バス路線につきましては、私も以前、一般質問させていただきましたが、10年後の姿、10年後のビジョンというのが余り見えてきません。しかしながら、一宮町との福祉バスとの絡みもあります。来年1年間かけてじっくり構想を練っていただきたいと思います。

 市民の方々を交えたプロジェクトチームを組むのも一考かと思います。

 宝飯地区広域市町村圏協議会が豊田高専にお願いして検討しているというお話がありました。市内のコミュニティバスに関しましては、市内にも国府高校ですとか、豊川工業高校、豊川高校などがあります。市内の皆さんにいろいろな意見を聞くという意味でもこういった学校を利用するのも一つの手かと私は思います。

 そうする中で、皆さんの関心が高まり、市民を交えることによりまして、よりよい知恵が出てくるのではないかと思います。行政だけで抱えることなく、よろしくお願いいたします。

 スポーツ面ですが、愛知県には三つしかないものが豊川にはあります。先ほど申し上げましたプロバスケットボールチームであります。ほかには愛知県にはプロ野球チーム、プロサッカーチームがありますが、豊川には先ほど申しましたようにプロバスケットボールチームがあるわけです。バスケットはまだまだメジャーではありませんが、これからのスポーツであります。豊川市の魅力をアピールするのに大いに活用していただきたいものだと思います。

 海外都市との交流につきましては、愛知万博のフレンドシップ事業の相手国のフィリピン共和国から姉妹都市の提携の話があるということです。現地調査を検討中ということであり、フィリピンは英語圏と言ってもよい国であります。英語教育と絡めまして積極的に進めていただきたいと思います。

 おおむね私は前向きな答弁と理解しておりますので、特にはこのことについて答えを求めませんが、何か付け加えることがありましたら、お願いいたします。

 続きまして、人づくりの観点から望ましい職員のあり方についてでありますが、お答えに、合併は究極の行政改革であり、職員の人づくりの絶好のチャンスと受けとめているとのことでした。私も全く同感であります。

 そして、中野市長の掲げる人づくり施策に沿って平成15年7月に策定されました五つの職員像があるとのことでした。確認しますと、市民感覚あふれる職員、それはサービス産業であることの認識。経営感覚あふれる職員、これはむだをなくし、よりよいサービスを行う。笑顔あふれる職員、心のこもった笑顔あふれる職員。豊川市の魅力をアップする職員、これはそのための努力を惜しまないということであります。そして自己変革のできる職員、前例にとらわれない新しい発想ということであります。このような答弁がありました。このことは、大変よく理解できます。しかし、何か足りないような気がいたします。それは経営感覚という言葉の解釈にあると思います。

 先ほど大野議員も辞書から経営という言葉を引用されましたが、一般に会社経営といいますと、総務と営業が両輪となり、いわゆる経営が成り立つわけであります。したがいまして、経営感覚というものは、むだをなくすという総務感覚だけではなく、ものを生み出す、お金もうけの材料となる仕事を持ってくる、というのも営業感覚であり、この感覚も大変必要なものだと私は思います。

 例えばですけれど、テレビ局から、紅葉にふさわしいところを紹介してほしいと電話が入ったとしますと、そこで財賀寺を紹介するわけですが、私なら、ぜひ紹介したいところがありますからぜひ来てくださいといって、財賀寺まで同行しまして、例えばほかの仁王様ですとか、いろんな部分を紹介しながら、相手にサービスするというか、恩を売るというか、そういう部分が必要だというふうに思います。そういうものが私は営業だと思います。採用するしないは、先方の判断であり、チャンスをより可能性の高いものにする。これが営業だと思います。

 ここで、まず地方分権の時代に望む職員の経営感覚の解釈を改めてお伺いいたします。

 私は、営業感覚にこだわっているのは、なぜかと申しますと、本市だけでなく、一般に言う公務員に欠けている部分だと思うからであります。しかし、もう既にそのことに気づいて、いわゆる営業を始めている自治体もあります。先んずれば人を制するの例えのように、早い者勝ちであります。合併に伴い、190名の人員が減っても行政サービスを低下することなく、本市はやっていけるという答弁でありました。

 それでは、そのうちの何人かを民間企業へ派遣する考えはないでしょうか。来年は、合併年です。大変慌ただしい年となるとことが予想されます。そこで少し落ち着きました再来年に30名ほどを1年、ないし2年派遣してはどうかと私は思います。

 こんな例もあります。スポーツ選手は、大会前に自分の血液を抜いてトレーニングします。そして、大会直前にそれを戻し、より高いパワーを引き出す。そんなようなことを聞いたことがあります。当然その量は多いにこしたことはありません。さらにその戻す血液そのものがパワーアップしていれば、いわずもがなであります。

 市民が合併の過渡期だから190名の余剰人員は仕方ないと認めてくれている今だからこそできるのであります。合併時において余剰人員の民間企業への派遣についてお考えを伺います。



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 ただいまの御質問の中で小学生の英語教育を始め、5項目についていろいろ御意見をいただきました。

 第5次総合計画は、先ほど答弁させていただきましたとおり、ソフト事業中心の計画でございます。今後、3年間の短期計画であります実施計画の中で具体的事業の目標指標を達成するためのもの、市民が望んでいるもの、それから地域の特性を生かしたものなどを中心に位置づけてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、職員の経営感覚の解釈についてでございますが、確かに公務員の経営感覚という言葉が出てくるときには、行政改革の観点から、どちらかと言うと、むだを省く、あるいは民間委託をするというようなリストラをするというようなイメージが先行していることは間違いないことであろうというふうに私も思います。公務員の仕事の多くは、法令や規則に基づきまして行われていること。また、民間企業のような競争にさらされていないことなどから、前例踏襲になりがちで、独創的な発想は生まれにくい状況にある一方、いわゆる市場原理になじまないからこそ、行政がその業務を担ってきたというところがございます。

 しかしながら、組織があるところには、必ず経営があるわけでございまして、営利企業だけではなく、市役所のような非営利組織にも経営能力が求められているものと思います。

 残念ながら、従来公務員が弱味とするのがこの経営能力であります。本市職員に経済、あるいは経営の知識や感覚があるかと言えば、十分ではないというふうに思っております。

 また、その一方で、横浜市などの先進自治体の例のように広告を使って稼ぐ、ネーミングライツのような自治体や、あるいは観光資源を活用し、集客能力を高めている自治体も少しずつふえていることも承知しております。これからの時代は、行政を売り込む、行政で稼ぐというような積極的に攻めることが必要になっていることも理解しております。

 さらに行政における攻めの営業活動という意味での経営能力、経営感覚は本市職員にもぜひ身につけてもらいたい能力であります。

 したがいまして、経営感覚あふれる職員とは、こうした能力のある職員をなるべく多く育成してまいりたいという思いを含めまして求められる職員像の一つとして明確にいたしましたということでよろしくお願いしたいと思います。

 次に、合併による余剰人員を民間企業へ派遣する考えはという御質問ですが、その御趣旨につきましては、大変よく理解できますし、いわゆる派遣研修の必要性につきましては、強く感じているところでございます。

 派遣研修は一定期間、職場を離れて行われることから、集中的に知識や技術を学ぶことができ、非常に有効であると思っております。このことにつきましては、先ほど述べました人材育成基本方針にも明記してございまして、現在、派遣研修といたしましては、愛知県へ1名、豊川商工会議所へ1名派遣をしておりまして、本年度からさらに国の機関へ1名、NPOへの短期派遣で2名の派遣を新たにスタートさせております。新年度はこれらに加えまして、新たに愛知県へ2名派遣する予定でおります。

 さらに御質問のありました民間企業派遣につきましても緊急の課題ととらえまして、調査研究をしているところでございます。

 民間企業では、公務とは異なった組織原理に基づいて運営されており、そこへ職員を派遣することにより民間の経営感覚、あるいはコスト意識、サービス精神、発想方法など幅広い知識を習得し、意識改革を図ることができるということでございます。その際に検討すべき課題といたしましては、受け入れ先の選考、期間の長短、身分の取り扱い、対象となる職員の階層などがございます。こうした課題をクリアし、一度に大量の職員を派遣することはなかなか困難でありますが、できるところから始めてまいりたいというふうに考えております。

 民間企業派遣は、組織外の人々と意見を交換したり、異なる環境に身を置いてさまざまな体験ができるため、新たな知識の習得が可能となり、組織の中とは別の人間的なネットワークが拡大するという大きな効果が期待できます。

 派遣研修には、今後一層力を注ぎ、できるだけ多くの職員がこうした機会を得られるよう、その仕組みを真剣に考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 以上でございます。



○滝下充生議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 民間企業派遣研修につきましては、緊急の課題ととらえ、現在、調査研究しているとのことでした。派遣研修の効果については、私も同じ認識を持っております。

 そこで市長にお聞きいたします。

 1問目の答えで合併後10年間かけて190名の人員削減を目標にしているとのことです。言いかえれば、豊川市民はリストラではなく、10年間待ってくれるということであります。つまり、余剰人員を有効に活用してくれるのならば、そのことよってより魅力ある住みごこちのよいまちにしてくれるのであれば、とそういうふうに願っているわけであります。

 そして、2問目で提案しました30名の派遣研修、これは合併するときだからこそでありまして、このときしかできないのであります。30名の根拠につきましては、例えばゴルフで言えば、1年間毎月1回、年間12回行くよりも、1カ月に1日置きに12回行った方が上達がはるかにいいというふうに聞いております。1日置きにゴルフに行っても今なら市民はいいと言っているわけであります。

 計画は密に、行動、実行は大胆にやることが大切だと私は思います。いかがお考えでしょうか、伺います。

 次に、派遣研修が可となった場合ですが、派遣研修先は、私なら例えば大手旅行社、テレビ局などがいいかなと思います。旅行社イコール観光というのでなく、旅行社にはいろいろな要素が詰まっていると思います。テレビ局も同様で、名古屋には5社あります。NHK、中部日本放送、東海テレビ、名古屋テレビ、そしてテレビ愛知であります。社会に出ましてからは、人との出会い、人とのぶつかり合いが自己を高めると私は聞いております。そのとおりだと思います。派遣研修の人数及び派遣先についてぜひ積極的に検討をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか、伺います。

 まず、隗より始めよであります。一番始めにやることが肝心であります。

 ところで市長は、再来年、NHKの大河ドラマは何をやるか御存じでしょうか。それは、井上 靖の原作の『風林火山』であります。風林火山と言えば、甲斐の武田信玄がまず浮かぶと思います。しかし、原作を呼んでみますと、また、NHKの資料、ちょっと前にいただいてきたんですが、NHKの資料があるんですが、この中でまず一番中心となる人物は山本勘助であります。武田信玄でなくて、山本勘助であります。そして、山本勘助は豊川市牛久保町の出身ということを聞いております。

 再来年と聞きますと、まだまだ先のようなそんなように皆さん思われがちですが、撮影はもうすぐに、一月後の来年から始まります。そして、キャスティングとなりますと、もうこの年末ぐらいには発表されると私は思います。大変目前に迫っているわけであります。

 本市としましては、すぐにでもNHKに対してアピールすべきだと思いますが、いかがでしょうか。豊川市を全国にPRする千載一遇のチャンスであると私は思います。幸い、本市にはNHKに太いパイプを持っている国会議員もおります。今、市としまして対応が問われるときではないでしょうか。感性といいますか、センスがこれからの地方の時代に自治体職員にも必要とされると私は思います。大都市には、広告代理店などがあります。こういうものを活用すればいいわけでありますが、地方ではそれはかないません。職員の能力を引き出すことで担当者にその機能を負っていただくしかないわけであります。このことについていかがお考えでしょうか。

 先ほどなんかNHKをよく見られるそうですが、ちなみに来年の朝のテレビ小説は岡崎のみそだそうです。

 最後に私は、まちづくりを政策の柱の一つと位置づけて活動しております。

 そこで、対外的なイメージもあると思いますし、市民にもわかりやすいということで従来の商工課を商工観光課と名称変更していただけないでしょうか、伺います。観光事業とはお客様が来たらどうするかではなく、お客さんが来るようにするということであります。

 以上です。終わります。



○滝下充生議長 市長。



◎中野勝之市長 まちづくりについていろんな場所で人材適正の重要性ということは、これまでも私が答えてきたことであります。財源の限られている現在の状態の中で、人づくりというのはやはり一番大事なことでありまして、都市経営の重要なポイントは、いかに職員の人材育成を行い、活用していくかにかかっております。

 古いタイプの公務員像から新しいタイプの公務員像に育て上げていくことが大事だと思っています。

 それから、先ほど来、お聞きしておりますと、190名の余剰人員と、こういうことで決めつけられておりますが、これは別に余剰というわけじゃなくて、血の出るような努力をして、そして、小さい役所を目指していくための目標でございまして、何かゴルフで遊んでいるから、ゴルフを1日置きに行っても今ならいいという御発言、それは中村議員だけのお考えではないでしょうか。そんなに遊んでいる人がおるわけじゃなくて、1日置きに行ったらうまくなるというけれど、私も行きましたけれど、そんなにうまくなったものでもないわけでして、ゴルフの例え話では、そういうことでございましょうが、私は、民間企業への職員の派遣、こういう点においては職員の人材育成の観点からは決して反対ではございません。あるものにとっては大変有効な手段だというふうに思っております。

 既にことしの夏も、これは市の職員ではございませんが、豊川市の20年勤続した学校の先生方、40数人と聞きましたが、民間企業で研修しております。それから、県教委とタイアップしまして、豊川市内の中学校の先生で1カ月、豊橋のバス会社に研修に行きまして、添乗員を1カ月やっておる先生もおります。住民の評価は全部聞いておりませんが、教員のOBの方に聞きますと、大変感動したと。一生懸命やっていると、こういうことでありますが、それが感動したからいい先生にすぐなるかと、学校へ戻ってきて、またもとに戻らないかと思っておる点もございましてですね、かように研修というのは難しいんですね。1カ月そこで水があったからやめてそっちへ行くというような人が出てくると190人ぐらいすぐいくんでありますが、行かせるときの1カ月、あるいは3カ月行った場合の給料はこちらで払っているわけですよ。向こうさんが月給を出してくれないんですよ。私どもは県やいろんなところ商工会議所にも出しております。全部市が給料を払っているわけです。損得関係考えますとね、中村議員のように人のいい人ばっかりじゃなく、何をやっとるだ市長はと言われる場合もあるんではないでしょうか。したがって、旅行会社、マスコミ、テレビ等のそういうところへ派遣することも本人にとっては非常に新しい世界で研修は積まれるでしょう。しかし、勤務体系からいきますと、夏休みがある教職員と違って、職員の場合は検討してみましても、なかなかそんなに30人も一遍に出すことはあり得ないと私は今、思っております。勤務実態の違いとか、いろいろ考えますと、合併によって市域は広がるわけですし、それから、事務量も大きくなります。さらには新しい仕事も企画部長が答えたように国際課、仮の名前としてはそういうような名前をつけたものもつくっていく時代であります。新しい住民サービスをしなければならないと、こういうこともございますので、決して民間企業への派遣がだめというわけではございませんが、まだ検討の余地があるとこういうふうに思っています。

 それから、NHKの大河ドラマでありますが、山内一豊をやるということは私は聞いておりますが、山本勘助については、今まで知りませんでした。中村議員がもう少し早く教えていただければ、もう既に取材しておったわけでありますが、今聞いたわけでございますので、余りよく知りません。

 したがいまして、今、愛知県では万博後、一番よく騒いでおるのが岡崎市長でございまして、みそ、みそと言って、どこの会場でもみその話ばっかりしておるわけでありますけれども、朝のドラマですね、NHKの連続ドラマ。撮影に入っているようでございますが、豊川でもしこの山本勘助の件が実現するならば、大変願ってもないチャンスと思っております。

 したがいまして、ときあたかも私どもにとっては、一宮町と合併するということによって本宮山、あるいは砥鹿神社、こういった新しい地域も含めた観光の戦略を見直していきたいという時期でございますので、今の貴重な御意見を賜りながら、また情報がありましたら、早めに教えていただきたいと思います。

 それから、もう一つは商工課を商工観光課にという話でありますが、これも人材育成の計画、人員体制の計画、組織など名称も含めて今後じっくりと検討して、時代にあったものにしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○滝下充生議長 以上で中村直巳議員の質問を終わります。

 お諮りします。本日はこれで延会したいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、延会することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

  (午後4時10分 延会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成17年12月6日

     豊川市議会議長

        滝下充生

     豊川市議会議員

        鈴木彰伯

     豊川市議会議員

        中村直巳