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愛知県 豊川市

平成17年 第3回定例会(9月) 09月08日−03号




平成17年 第3回定例会(9月) − 09月08日−03号







平成17年 第3回定例会(9月)



豊川市議会第3回定例会会議録   9月8日(木)第3号

平成17年9月8日 午前10時00分開議

出席議員

   第1番  大倉 淳     第2番  野中泰志

   第3番  高橋智之     第4番  兼佐誠一

   第5番  平松保則     第6番  牧田千枝子

   第7番  藤原宏樹     第8番  鈴木彰伯

   第9番  中村直巳     第10番  大野良彦

   第11番  西川米子     第12番  佐藤郁恵

   第13番  坂本松次郎    第14番  川上陽子

   第15番  井上和也     第16番  波多野 年

   第17番  米谷俊子     第18番  鈴木義章

   第19番  石畔八良     第20番  鈴川智彦

   第21番  山脇 実     第22番  松井忠雄

   第23番  近田富王     第24番  永井信義

   第26番  石黒規吉     第27番  滝下充生

   第28番  清水春男

欠席議員

   第25番  山内 学

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之      助役       細井 正

   収入役      森岡俊介      企画部長     鈴木不二夫

   総務部長     田中俊一      収納管理監    山口智弘

   健康福祉部長   河合 一      生活活性部長   武田久計

   建設部長     寺部冨士雄     市民病院事務局長 武田寅二

   消防長      鈴木正樹      上下水道部長   牧野定雄

   監査委員事務局長 早川善夫      教育長      花井正文

   教育部長     太田敏勝

出席した議会事務局職員

   事務局長     鈴木清市      事務局次長    足立昌弘

   議事課長補佐   松井秀之      庶務係長     星野和正

   議事調査係長   田中邦宏      書記       杉浦 傑

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

本日の会議に付した案件

   議事日程に同じ

  (午前10時00分 開議)



○滝下充生議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、清水春男議員、大倉 淳議員を指名します。

 日程第2、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、発言通告順に質問を許可します。

 野中泰志議員、登壇してください。

  (野中泰志議員 登壇)



◆野中泰志議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従って質問をさせていただきます。

 まず1点目は、教育行政についてであります。

 現在の小・中学校教育は、さまざまな問題を抱えています。とりわけ、学力低下など子供の数が多い公立学校で問題は深刻であります。

 こうした中、現場が目の前にいる子供たちのために、独自の活動をしようとすると、画一的な教育行政がその問題解決のために現場が創意工夫を発揮することも難しくしていると思われるところが多く見られるのであります。

 他の市町で独自の工夫や努力によって成果を上げている現場も少なくありませんが、今の仕組みのもとでは、これらは一部の特別な成功事例に終わり、問題解決を志すだれもができるという広がりを持ちにくいのが現状です。

 新たな試みがそもそも法律で認められていない。あるいは制度の運用上、進められないといった状況を受けて、一昨年来、現場への権限移譲を求める教育特区の提案が数多く出されましたが、その多くは、既存制度との整合性がとれないなどの理由で退けられているのが実態であります。

 画一的な教育行政は、国の規制や基準という形で教職員の人事、学校の組織運営、教育の内容、方法、教育委員会制度、財源など幅広い分野に及び、どんな教員を何人雇い、1学級を何人にするか、どんな内容をどの教科書で教えるか、こうした教育の根幹部分を現場である学校や市町村は、独自の判断で決めることができず、国や県の基準などに従わざるを得ないのが現状であります。

 教育の現場は、権限と財源を十分与えられていない状況にあるのですが、そのような状況の中でも教育の現場には停滞は許されず、直面する問題に対処しなければなりません。

 そこでまず、義務教育として教育内容に最低基準を設けることに妥当性があるにしても、現行では1学年の総授業時数のうち、規定教科の学習が占める割合が大きすぎ、教科によっては、異学年間で教える内容を調整ができず、編成に柔軟性が乏しいなどの問題があると考えますが、授業についていけない子供への対応はどのように工夫されているのか伺います。

 2点目の今後の建設計画でありますが、一宮町との合併も決まり、これから10年後を見越した本市の計画的な発展を期すためには、財政が厳しい折といえども、めり張りのある計画を進めることが肝要であると考えます。

 そこで、本市の経済的動脈とも言える幹線道路の整備状況と今後の整備計画及び施設建設整備計画について伺います。

 再質問は自席にて行います。

  (野中泰志議員 降壇)



○滝下充生議長 教育長。



◎花井正文教育長 授業についていけない子供への対応についてお答えをします。

 一口に授業についていけないといっても、その理由はさまざまでございます。例えば興味、関心が、あるいは意欲が不足している場合、あるいは基礎学力が不足している場合など、子供の実情は一人一人異なっております。けれども、学校はすべての子供を対象にして授業を行わなければならない難しさがございます。

 それらの対応として、一つは、わかる授業、楽しい授業を行うことであります。そのために、教師は子供一人一人をよく把握し、子供の状況にあった教材を使い、子供の思考の流れを生かした授業展開を工夫します。友達とのかかわりのおもしろさや小さなステップでわかったことや、あるいはできたことを積み上げて成就感を味あわせるような工夫もしています。授業だけでなく、教師と子供、保護者との人間関係、信頼関係をつくっていくことも大変重要なことでございます。意思の疎通を図り、同じ目標に向かって教師と子供、保護者が取り組む姿が授業についていけない子への対応の根本であると考えております。

 二つ目は、少人数指導やティームティーチングの活用でございます。

 教師が一人一人の子供に対応できる時間をふやし、きめ細かな指導をします。子供の状況や授業内容によってグループ別の学習や習熟度別の学習、個別の学習などいろいろな組み合わせが工夫できます。どの場合も子供の学習の進行状況をつかむことが大切になってまいります。

 三つ目は、基礎的な学習内容の定着を図る繰り返しの学習であります。その子にとってどのような基礎的な力をつけることが必要かを明確にして、繰り返し学習できるときと場を確保するのであります。補充プリントでの学習やドリル学習、ときにはその子だけ集中して学習に取り組めるようにする取り出しによる学習など、こういったことも行います。

 学校によって取り組み方は異なりますが、全校体制としてチャレンジタイムやステップ学習などの時間、毎日、あるいは毎週単位で設定し、学級ごとに決められた内容、あるいは子供自身が選択した内容を繰り返し行い、その子にとって必要な力の定着を図る取り組みも必要であると考えております。

 いずれにしましても授業についていけない子供への対応は、何にその原因があるか。教師が子供の学習の様子、日常生活の様子、保護者との相談を通して的確に対応することが大切であると考えております。

 以上です。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、合併に伴う建設計画のうち、まず初めに、道路関係についてお答えをします。

 合併に伴い、道路の重要性につきましては、地域を連携する都市計画道路など幹線道路の整備の必要性が高まってまいります。

 ここで、新市における主要な幹線道路の状況を説明をさせていただきます。

 新市において市街地を取り巻くように、国道1号、国道23号バイパス、国道151号及び151号バイパス、また東三河環状線が配置をされております。一方では、市街地の中心を貫く主要な道路としまして姫街道、上宿樽井線、中通線が配置をされております。現在、新市に計画されております都市計画道路の延長は、約116キロメートルございます。そのうち、整備済みの区間が約62キロメートル、整備率としましては約53%というようになっております。

 現在、非常に財政状況の厳しい中、道路整備もなかなか難しいのが実情でございますが、それぞれの道路の重要性を考え、御質問にもありますように、めり張りのつけた事業進捗を図っていくことが重要であるというふうに思っておりますが、国道、県道におきましても市としましては積極的な要望活動と事業の支援も行ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、未整備区間の道路の現状でございますが、まず初めに、市事業につきましては、現在、最重要路線として上宿樽井線の整備を進めております。上宿樽井線は、豊川西部区画整理地内の八幡町から、内陸工業団地を経由し、樽井町に至る都市計画道路で、一宮町との合併後においても重要度がさらに高まる道路でございます。この上宿樽井線は、姫街道線の渋滞緩和などの交通を補完する道路でもあり、整備により一部市街地の交通の円滑化を図ることができます。平成17年度からは西門橋から東三河環状線までの区間、約1.2キロメートルのうち、特に現況幅員の狭い西門橋から西側の590メートルの区間につきまして、まちづくり交付金を活用し、事業化を図り、用地買収に着手をしました。

 続きまして、県事業の東三河環状線でございますが、この路線は東三河の各市町を結び、全体延長が約30.6キロメートルで計画をされております。現在、赤塚山公園へ行く現東三河環状線から、県道千万町豊川線、これは通称千両街道というような言い方をしておりますが、そこまでの区間の大崎工区、約1.7キロメートルの用地買収を平成16年度より着手をしました。市も積極的に用地買収に加わり、早期に整備ができるよう頑張っているところでございます。

 残る一宮町を含む豊川インターチェンジに通ずる区間の三蔵子、一宮工区、約1.5キロメートルにつきましても今後早期に事業着手できるよう強く要望をしていきたいと考えております。

 また、三上工区の麻生田より現東三河環状線までの区間、約0.5キロメートルにつきましては、昨年度より工事に着手をしまして、平成17年度末には開通する予定でございます。

 東三河環状線は、市街地の交通混雑の緩和のみならず、新市の発展に欠かすことのできない重要路線でありますので、早期に完成できるよう期成同盟会を通じ、また、市独自でも国、県に積極的に整備の要望をしております。

 次に、同じく県事業の151号バイパスでございますが、このうち一宮バイパス区間、約7キロメートルにつきましては、事業化に向けた都市計画変更を平成16年度に行い、現在、事業着手に向けて準備を進めているところでございますが、なかなか事業化というところまでは実際に至ってないというのが現状でございます。本路線は、東名豊川インターと第二東名新城インターとを結び、新市におきましても骨格となる道路でありますので、本路線につきましても合併支援という意味合いも含め、早期に事業着手できるよう県に要望をしてまいります。

 次に、姫街道でございますが、現在、県で白川橋から西の市田工区の区間、約0.3キロメートルの用地買収を進めていただいておりますが、なかなか難しい状況であります。市としましても積極的に用地買収の支援をしているところであります。

 また、JR飯田線、名鉄豊川線の立体交差部のアンダー計画、約0.4キロメートル区間におきましては、平成10年度に現地測量、11年度に予備設計を行い、事業化のための都市計画変更の準備を進めておりますが、市街地の中の限られた区域での施工ということでありますので、課題も多く、時間もかなり経過をしましたが、こちらもまだ着手ができない状況にあります。特に市街地内での事業は、用地買収、工事の施工方法など非常に難しい課題が数多くございます。

 また、一方、筋違橋の交差点においては、橋のかけかえとあわせて、交差点改良事業を進めており、おおむね5年くらいをめどに整備が完了する予定でございます。

 最後に、国事業の国道23号バイパスについてでございますが、本市にかかわりのある区間につきましては、豊橋バイパスと蒲郡バイパスの両バイパスが関係をします。現在、豊川橋から東三河環状線に至る小坂井町、御津町を含む区間、約3.3キロメートルの豊橋バイパスにおきまして、用地買収が進められ、平成17年度より工事にも着手をしております。数年後には東三河環状線まで開通の運びとなるというふうに思われますが、次の蒲郡バイパスがまだ事業化のめどが立っていない状況でありますので、早期に事業着手できるよう整備促進同盟会を中心に国に強く要望しているところであります。

 一方、豊橋バイパスの東三河環状線までが数年後に開通するということで、交通量の増大に伴う東三河環状線の国道1号との立体交差及び4車線化の改良について、現在県で事業化に向けた計画を策定をしております。

 非常に厳しい財政状況の中ではありますが、重要な幹線道路につきましては、国や県においても力を入れていただいておるというような感じは持っておりますが、さらなる要望活動や事業への支援も行っていきたいというように考えております。

 それから、市事業におきましては、路線の重要性を考えながら優先順位をつけ、整備する必要がありますので、事業の進捗を図るための財源についても補助金や交付金のメニューの活用などさまざまな角度で検討を加えながら進めていかなくてはならないと思っております。

 続きまして、施設関係につきましては、基本的には一宮町との格差是正も踏まえまして、建物というよりも面的な基盤整備、また生活に密着した安全施設などが中心になるというように考えております。特に生活に密着した施設の中で、道路の整備はもちろんでありますが、それに付随したカーブミラーや道路照明灯などの交通安全施設、また道路側溝などの排水施設の改良などが中心になろうかと思われます。さらに市域も広がるため、都市公園などの適正な配置も必要になると考えております。

 現在、公園の整備では、御油松並木公園、豊川スポーツ公園、小田渕公園などの整備事業に着手をしましたが、特にスポーツ公園は一刻も早く利用できるよう整備計画を見直し、より広く市民の皆さんが気楽に利用できる運動広場として整備をすることとしました。

 今後、整備の必要な施設が数多くある中で、その機能を大きく損なわない範囲で、より多くの市民のニーズにこたえることができるよう創意工夫をして施設整備を行っていく必要があると思っております。

 今後合併に伴い、いろいろな建設事業が必要となってまいりますが、御質問にありましたように、めり張りのある建設計画を立て、合併の効果がよりあらわれる新市の整備を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 限られた時間の中で、各学校ごとに全校体制でチャレンジタイムやステップ学習などの時間をつくり、基礎的学習内容の定着を図っているとの答弁ですが、私は、現場の裁量を拡大し、教育の現場がより自由に判断や活動ができるようにすることで、現場が創意工夫を発揮し、多様な教育活動を行うことができる環境を整えることがこれからの教育行政に求められると考えます。

 現場の努力をいかに教育行政に反映させるかが教育委員会の役目でもあると考えますが、そこで、教育行政をつかさどる教育委員会について伺います。

 教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の定めにより、教育に関する事務を処理するため、都道府県、市町村等に設置される合議制の執行機関でありますが、委員が住民によって選ばれていないことから、住民に対する責任意識が乏しく、住民への対応も鈍くなりがちである。また、委員が複数いるため、責任の所在がわかりにくく、委員は非常勤で教育の専門家でないため、専門性の高い教育問題政策をみずからの力で審議決定するのが困難であり、実際は常勤の教育長をトップとする事務局が実質的な決定を行っているなど、法律で定型的に決まっている組織構成や運営方法が地域の実情やニーズに必ずしも反映したものになっていないという問題点が指摘されていますが、本市における教育行政の中でこのような問題点があるのか。また、あるとするなら、どのような運営改善を考えておられるのか伺います。

 2点目の建設計画についてでありますが、めり張りのある計画を立て、合併の効果があらわれる整備を行うとのことですが、地域経済の発展に欠かせない道路網整備の工期を早める努力をお願いしたいと思います。

 本市の東西を結ぶ姫街道の整備について、JR飯田線、名鉄豊川線の立体交差部のアンダー化計画は、市街地の事業であり、用地買収、工事の施工方法など難しい課題が数多くあるとの答弁ですが、この踏切による朝夕の渋滞が及ぼす経済的影響は、新市発展のマイナス要因であると考えます。慢性的渋滞解消のため、一刻も早い工事の着手が望まれますが、その現状と今後の予定について伺います。



○滝下充生議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 教育委員会制度についての問題点、その改善に関してお答えをします。

 一般的に教育に求められる要件として、政治的中立性の確保、継続性、そして安定性の確保、地域住民の意向の反映の、こういった3点が挙げられますが、教育行政を推進する上で中立性や継続性、安定性を確保するためには、現行の教育委員会のように、地方公共団体の長から一定の独立性を持った機関が必要であると考えております。

 特に教育に関する事務は、処理すべき案件も多く、内容も専門的であることから、これを安定的に行うためにも別個の執行機関が担当することが有益であると考えます。

 住民による意思決定の反映ということについても地方公共団体の長が議会の同意を得て住民の中から教育委員を任命することによって対応しております。

 また、教育委員会がさまざまな分野に属する民間人によって構成されている方が、より地域住民に密着した幅広い観点から判断を下すことが可能であるとの考えによるものでもあります。

 戦後に発足した教育委員会制度も公選制から任命制に変わるなどの制度改正を経て、現在に至っていますが、この間、半世紀以上が経過する中、その意義や果たすべき役割について改めて問題点が指摘されています。こうした問題点を踏まえ、教育委員会に対する住民の意見等を的確に把握し、現行制度の中で改善できる部分については、真摯に取り組んでまいるとともに、国の改革の動向を見きわめ、適切に対応してまいりたいと考えております。

 具体的には、地方における教育行政の担い手として、教育委員会の職務を適切に果たすため、研修等による教育委員自身の自己啓発や学校現場との交流等が重要であります。これまで愛知県や市町村で構成される団体が主催する研修会を積極的に活用するとともに、市内の小・中学校や教育委員会施設など適宜訪問するなど、現場との意見交換を実施してまいりましたが、今後もできる限り機会をとらえて研修を実施するとともに、他の教育委員会との情報交換等についても取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに教育委員会が本来の機能を発揮し、地方教育行政の充実を図るためには、教育委員会の活性化が重要な課題であります。教育委員が常に活発に議論し、適切な意思決定を迅速に行うためには、教育委員会会議の開催回数の増加や、開催時間の工夫等により議論の機会を最大限確保するとともに、十分な審議のための適切な資料提供が必要であると考えます。

 そのため、平成16年度から通常の定例会終了後、当面の課題について議論する場を設けたり、定例会の資料についてもわかりやすく詳細なものにする等、活性化に向けた取り組みをしているところであります。

 また、教育委員会の意思決定の過程が住民から見えにくく、このことが説明責任という視点からややもすれば不明瞭な印象を与える要因ともなっております。

 現在、請求に応じて開示しております議事録につきまして、ホームページ上での公開等を検討するとともに、地域住民の方々と接する機会をふやし、教育委員と住民との距離感を短くし、地域に密着した教育委員会、こういったものを目指してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

 以上でございます。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、姫街道と鉄道との立体交差について現状と今後の予定についてお答えをします。

 姫街道のアンダー計画の事業着手につきましては、現在、事業中の市田工区が完了してからということで予定をされております。先ほどお答えをさせていただきましたが、用地買収がなかなか進まず、明快な完了時期が今のところはっきり言えないという状況にございます。

 姫街道のアンダー計画につきましては、現在の2車線の道路が4車線で計画をされており、幅員につきましても歩道、側道などを設置する必要がありますので、最大の箇所で40メートル近くにまで広がってまいります。したがいまして、沿線では、数多くの家屋移転が生じ、路線より西側地区におきましては、個別に移転交渉を行い、また、東側地区につきましては、豊川駅東土地区画整理事業で必要な土地を捻出してまいります。

 ここで豊川駅東土地区画整理事業での姫街道の状況につきまして少し詳しく説明をさせていただきます。

 姫街道の拡幅用地を確保するのにつきましては、関連する移転家屋は約80戸ございます。これは、地区全体の移転家屋数の約14%に当たります。移転家屋80戸のうち、8割に当たる64戸は、現在、住んでおられる付近に移転先が指定をされております。姫街道沿線は、住宅の密集している地区でありますので、この64戸の方の移転先を確保するためには、さらに現在そこに住んでおられる方にも移転をしていただかなくては移転ができないというような状況でございます。いわゆる玉突きというような移転になってまいります。このように、多くの家屋移転を伴いますので、なかなか事業の進捗は図れていないというのが実情でございます。

 姫街道の関連移転は、平成16年度末現在までで26戸の移転が完了をしており、姫街道関連移転の移転進捗率は約30%でございます。また、区画整理事業では、姫街道以外にも豊川牧野線、三明線などの幹線街路、豊川駅周辺の整備なども急務とされておりますので、姫街道のみを集中的に整備するというわけにもまいりません。

 今年度工事におきましても、さらに姫街道関連の移転先整地工事を進め、事業進捗を図ってまいりますが、区画整理事業で姫街道の拡幅用地を確保するには、まだ数年の時間が必要ではないかと考えております。

 また、一方、西側地区におきましては、姫街道への現在の取りつけ道路が姫街道がアンダーとなるため、直接姫街道にタッチできなくなる道路も出てまいります。なるべくこれらの道路の利便性を損なわないために、周辺道路、言い換えますと裏道対策でございますが、これらの道路整備も必要になってくると考えております。道路の施工に当たりましては、幹線道路でありますので、通行どめは難しく、車を通しながらの工事施工ということになってまいります。したがいまして、施工方法についてもいろいろ検討をしているところでございます。最終設計についても現在のところ、確定していないというのが状況でございます。

 このように課題も多く、事業が着手されましても用地買収にもかなりの年月が必要となることと思われます。また、工事につきましては、一般的に鉄道との関連事業となりますと、工事も大規模となり、事業期間も10年、もしくはそれ以上かかることが想定をされます。このような問題もございますが、市としましても早期に着手できるよう、これからも県に強く働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 平成17年1月に出された中央教育審議会の地方教育行政部会のまとめの中で、教育委員会は首長から独立した機関として位置づけられているため、その選任に当たっての議会の同意は教育委員に適材を確保する上で極めて重要である。このため、議会は教育委員の選任に同意するに当たっては、教育委員としてふさわしい人材か否かを十分に吟味し、慎重に行うことが望まれるとあります。委員の選任及び再任は事前にわかることですので、議会としても今後は十分な審議の時間を設け、適切な判断を下すことが求められると考えます。

 また、行政におかれましても委員の選任過程を市民によりわかりやすくする努力を求めたいと思います。

 さらに将来的には、教育委員の公募も市民参加の教育行政という観点からぜひ御検討いただきたいと考えますが、教育長のお考えを伺います。

 今後の建設予定の中で、姫街道のアンダー化は必ずやっていただけるものと理解しました。地域の住民の理解と協力を得るための積極的な情報の開示と、職員各位の誠実な対応を求め、私の質問を終わります。



○滝下充生議長 教育長。



◎花井正文教育長 現在、各市町村の教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、運営されているのは御承知のとおりであります。教育委員の選任につきましては、法の第4条で地方公共団体の長が議会の同意を得て任命すると定められており、本市ではこれまで人格高潔で教育、学術及び文化に関し、識見を有する人物を議会の同意を得て任命してきたところでございます。

 昨今、教育委員会のあり方に対してさまざまな指摘がなされるとともに、その活性化が求められており、現在、今御質問にありましたように、中央教育審議会でも検討されております。

 教育委員会のあり方について審議している地方教育行政部会がまとめた中で、教育委員に適材を得るため、委員の公募、住民推薦、あるいは選考過程の公開などを実施している自治体があるので、これらの実施状況を参考にしながら選任方法を工夫することが望ましいとの意見が示されている一方で、平成16年、審議会の中の組織である教育委員会制度調査研究会が実施した教育委員会制度の運用実態に関する調査では、多くの地方公共団体の長が公募制に慎重な態度を示したことが報告されております。

 こうしたことから、本市としても教育委員会の活性化にはさまざまな支障がある中で、教育委員の果たす役割の重要性を考慮しますと、教育の中立性が確保される中で公募も一つの手法であると認識しているところでございます。

 なお、今後とも教育委員選任に当たりましては、広く全市的に適任者の登用を図るよう働きかけをしてまいりたいと考えております。御理解のほどお願いします。

 以上です。



○滝下充生議長 以上で野中泰志議員の質問を終わります。

 次に、鈴木義章議員、登壇してください。

  (鈴木義章議員 登壇)



◆鈴木義章議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 介護保険制度は、高齢社会において要介護高齢者を社会全体で支えあう非常に重要な制度であることから、私は前回6月定例会において国の介護保険制度改革に伴う本市介護保険事業の考え方について質問を行ったところであります。

 今回の制度改革においては、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保、向上、負担のあり方、制度運営の見直し等が大きな柱となっています。その中でも、特に新たに市町村が創設することとなり、介護予防事業等を地域で行うこととなる地域包括支援センターは、大変重要なものであると考えております。

 地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を目的とし、地域支援事業を行うものであり、それは一つに介護予防事業のマネージメント、二つに介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談、支援。三つに、被保険者に対する虐待防止。四つに、早期発見等の権利擁護事業。支援困難ケースへの対応などケアマネージャーへの支援事業を行うものとされており、地域での介護保険外のサービスを含む高齢者サービス等の拠点となるものであると認識をしております。

 6月定例会開催後、8月上旬に第1回の本市介護保険事業計画策定委員会が開催されたところでもあり、計画での基本的な事項について方針にめどが立ってきているのではないかと思っております。

 そこで2点お伺いをします。

 1点目として、新たに創設される地域包括支援センターの創設での国の考え方における設置数、人員構成、運営主体等の内容がどのようなものかについてお伺いをします。

 2点目として、そのことを踏まえ、地域包括支援センター創設の本市の考え方についてお伺いをします。

 次に、アスベスト公害問題についてお伺いをします。

 アスベストの特性や有害性については、昨日の大野議員の質問の中で説明がありましたので、理解しました。しかし、アスベスト公害問題については、国民の関心が非常に高いせいか、いろいろな情報が錯乱しており、かえって国民にとってその実態がつかみづらいといった面もあるような印象は持っております。

 国においても国交省、環境省、厚生労働省、経済産業省、文科省などからさまざまな通達が行われ、また対策パンフレットを作成して配布するなど、それぞれが、それぞれに対応に追われているような印象を受けます。

 細田官房長官も記者会見で、アスベストによる健康被害が工場労働者の家族などにも及ぶ危険性を旧労働省が1976年に認識していた問題について、「今となってみれば、もっときちっと対応ができていればよかったとは思う。」と発言し、国の体制について反省すべき点は多いと記者会見で述べていました。

 そのような状況の中、全国の地方自治体の中では、独自の対策を展開しているところも出てきております。長野県飯田市では、吹きつけアスベストの有無や、含有率を調べる調査士に上限1万円の補助をする制度を設けました。鳥取県においては、アスベストに対する独自の健康被害防止条例をこの9月に上程すると報道されておりました。

 本市においても昨日の大野議員の質問に対する答弁の中で、建築課、環境対策課、保健センターの3課で連絡会議を発足させ、市民からの不安の声にこたえていきたいとの答弁があり、また、公共施設については、ガイドラインを作成して、計画的に対応していきたいとの答弁もありました。

 まだまだ、市としては、今後も国の新たな法律などが整備されていく予定である状況下では、それらの動向に注意を払いながら一歩、一歩前進していくしかないかと思われますが、本市としては、この問題についてどう対応していくのか、伺いたいと思います。

 まず、本市として、この現状をどのようにとらえ、どのように認識しているのか。

 次に、公共施設以外の民間建造物の解体について、どのような対処方法が講じられているのか。三つ目として、アスベストを使用していた市内の工場や事業所から心配されるような事態の報告はあったのか。

 以上の3点についてお伺いをします。

 再質問は自席にて行わせていただきます。

  (鈴木義章議員 降壇)



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 地域包括支援センターについてお答え申し上げます。

 1点目の地域包括支援センター創設での設置数、人員構成、運営主体等の内容についてでありますが、地域包括支援センターは、改正された介護保険法に基づき、地域支援事業のうち、介護予防事業のマネージメント、総合的な相談支援、権利擁護事業、ケアマネージャーへの支援の四つの事業を地域において一体的に実施する役割を担う中核拠点施設として設置を位置づけられております。

 センターは、日常生活圏域ごとに1カ所設置するものであります。日常生活圏域とは、地域密着型サービスにおける住みなれた地域での生活を支えるための介護基盤整備等の圏域であるとともに、センターの圏域となるものでございます。

 その設置については、人口規模、業務量、運営財源、専門職の人材確保の状況、地域における保健福祉圏域に配慮し、その機能が最も効果的、効率的に発揮できるよう箇所数を定めるものであります。

 その人員構成につきましては、大きくは予防、福祉、ケアマネ支援の三つの分野での保健師、または介護の経験のある介護士、看護師、社会福祉士、主任ケアマネージャーのそれぞれの専門職種の職員で構成し、配置するものであります。職員間の連携によって包括的な支援事業が実施できることから、既存の在宅介護支援センターと比較して、人員体制も大幅に強化されておるものでございます。

 その運営主体につきましては、公正、中立な観点から市町村または市町村から地域支援事業の実施を受託したものとされております。

 次に、2点目の地域包括支援センターの設置の本市の考え方でありますが、このことにつきましては、去る8月、第1回豊川市介護保険事業計画策定委員会を開催し、目的、基本理念、介護保険制度改革を踏まえた事業内容、地域包括支援センター設置など本市の基本的な方針について御審議をいただきました。

 地域包括支援センターの設置につきましては、高齢者人口、業務量、運営財源、介護保険施設の設置状況、地域特性等を踏まえ、なおかつ一宮町を含む新市域の日常生活圏域を検討し、南部中、東部中、金屋中学校区の地域を南部地域、西部中、中部中、代田中、一宮町中学校区の地域を北部地域の2圏域とし、その設置数も2カ所とするものであります。そして、18年から設置してまいりたいと考えておるものでございます。

 地域包括支援センターの設置場所につきましては、南部圏域につきましては、牛久保デイサービスセンター、北部圏域につきましては、ゆうあいの里デイサービスセンターを予定しております。その運営主体につきましては、公正中立の立場から市社会福祉協議会を予定しておりますが、社協における居宅介護支援事業を除く介護保険事業にかかるデイサービス、ホームヘルプサービス事業を廃止する方針であります。

 また、一宮町を含む現在7カ所ある在宅介護支援センターについては、相談支援等の業務が地域包括支援センターの業務に含まれることから、17年度をもって廃止をしてまいりたいと考えております。

 なお、今後地域包括支援センター運営協議会を立ち上げ、運営等について協議をしてまいります。

 以上であります。よろしくお願い申し上げます。



○滝下充生議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 アスベストの問題についてお答えをします。

 1点目のアスベスト問題を豊川市としてどう認識しているかということでございますが、アスベストにつきましては、クボタの従業員が中皮腫などで多く亡くなられました。そのほかのメーカーからも同様の報告がされるという衝撃的な報道があって以来、深刻な社会問題となっております。国としましてもPCB、フロンなど同じ20世紀の負の遺産として、その対処方法などについて数々の通達を行い、この7月1日には、これから5年後にピークを迎えるであろうアスベストを使用した建築物の解体等の具体的な対応として、石綿障害予防規則を施行いたしました。

 市としましてもアスベストの有害性や今後の適切な処理方法等の重要性について、十分に認識しているところでございます。

 今後もアスベストに関する最新情報に常に気を配りながら、法律や国の指導に基づき、また、市民の不安の声にこたえるため、県並びに関係各課と連携をとりながら対応してまいるというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、2点目のアスベストを使用した民間建造物の解体等の対処方法についてでございますが、石綿障害予防規則の中では、さまざまなアスベスト対策が講ぜられております。その中で、事業者がすべての建築物、または工作物について解体等の作業を行う場合は、事前にアスベスト調査を行うこと。その調査結果を記録しておくこと。労働者の健康障害を防止するために、アスベストの飛散や労働者への暴露を防止する方法が示されている作業計画を定めること。そして、それらに沿って作業を行うことなどが義務づけられています。さらに労働者を就業させる事業主は、吹きつけアスベストが労働者に暴露する恐れがあるときは、除去するか、閉じ込めるかなどの囲い込みの措置を講じなければならないこと。関係者以外の立ち入りを禁止する旨を示す表示板も見やすいところに表示することなどが新たに義務づけられました。

 市としましても、解体等で心配されるアスベスト飛散問題に対する市民の不安を今回に対応できるよう不適切な処理が疑われる場合などは、県と一緒に現地調査を行うなど適時対応していきたいというふうに考えております。

 次に、3点目のアスベストを使用していた市内の工場から心配されるような事態の報告はあるのかということでございます。

 この8月26日に環境省は、アスベスト発生施設の工場及び事業所の名称等を公表しました。その数は、全国で384件に上っており、愛知県下では21件が対象施設となっております。その中には、近隣市の工場2件が該当しておりますが、豊川市内の工場及び事業所では該当はございませんでした。しかし、アスベストを含んだ建材等の製品は、全国的に使用されておりますので、当然のことながら、各事業所でその取り扱い作業を行っていた方々や、その御家族の皆様は不安な面持ちでアスベスト関連の報道を見ておるというように思います。

 本市においては、現時点では、報道のあったクボタの旧神崎工場のような具体的な事例の報告は受けておりません。労働安全衛生法と石綿障害予防規則では、事業者にアスベストを取り扱う作業等に従事していた労働者に対し、6カ月に一度の健康診断を義務づけていますし、厚生労働省からも各事業所に対し、退職者についても健康診断を行うよう要請をしていますので、健康診断の連絡等がありましたら、積極的に受診をするようにしていただきたいというふうに思います。

 いずれにしましても、先ほど鈴木議員が述べられましたとおり、アスベスト対策の法整備を始めとしたさまざまな対策は、今後も引き続き行われていくものと考えております。

 現在、政府におきましても労災補償制度や公害健康被害保障法の対象とならない地域住民や、従業員の家族の皆さんの被害補償について、特別措置法を制定し、来年の通常国会に提出するなどとしております。

 今後、本市としましても建築課、環境対策課、保健センターの3課の連絡会議において、それぞれの最新情報を交換しながら、市民向けのアスベストに関するチラシなどを作成し、配布しながら、市民の不安にこたえられるように適切に対応してまいるというふうにしておりますので、よろしくお願いをします。

 以上でございます。



○滝下充生議長 鈴木義章議員。



◆鈴木義章議員 地域包括支援センターの設置での保健師と社会福祉士、主任ケアマネージャーの3分野の職員が必要なことや、運営主体には公平、中立の立場が求められていること。18年度設置に向け、制度改革に臨んでおられることなど本市の考え方については理解をしました。

 しかしながら、地域包括支援センターの利用者の利便性と体制において懸念されることがあります。地域包括支援センターは、人員体制の強化とともに3職種の職員の連携によって包括的な支援事業ができ、既存の在宅介護支援より内容機能が充実するとのことですが、現在、相談業務を行っている在宅介護センターが7カ所ありますが、地域包括支援センターにおいては2カ所になるとのことで、市民、利用者にとっては不都合となるのではないかと思っております。

 そこで、地域包括支援センターが2カ所になるということで市民、利用者にとって利便性が保てるのかということについてと、また、地域包括支援センターが2カ所で行うサービス体制について,どのように考えておられるのかということについてお伺いをします。

 次に市民の関心の高い保険料については、どのような状況かについてお伺いをします。

 次に、アスベスト公害問題についてですが、先ほどの御答弁の中で、この7月1日に施行された石綿障害予防規則により、民間のすべての建造物の解体等についてもアスベストが飛散しないよう適切に処理することが義務づけられているということで、少し安心をしておりますが、仮に解体業者が必ずしもその規則のすべてを遵守してないと疑われる場合などは、市民などからの通報により現地調査を行うことになると思いますが、解体業者への規則の周知といいますか、指導といいますか、そのあたりはどのようにされているのかをお伺いしたい。

 また、解体されたアスベストを含む建材などがどのような手段で運搬され、最終的にどのような手段で処理されるのかを伺いたいと思います。

 そして、もう1点、先ほどの答弁の中で、また、昨日の大野議員に対する答弁の中でも、市民の不安に答えるためのアスベストに関するチラシなどを作成し、対応したいとの方針が示されました。私も市が行う具体的な施策として評価をさせていただきますが、その中で私はさきの地震対策と銘打ち、リフォームに関する悪徳商法、お年寄りを中心に全国的に広がりました、この悪徳商法が同じようにこのアスベスト問題にも蔓延しないか。特にお年寄りは大丈夫か。非常に心配をしているところであります。

 したがって、このチラシの中に、この対応策を盛り込んでいただきたいと、先ほど答弁された中で思いましたが、この点についてのお考えを伺いたいと思います。



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 地域包括支援センターについてお答え申し上げます。

 1点目のうち地域包括支援センター2カ所ということで、市民、利用者にとって利便性が保てるのかということについてでありますが、現在、在宅介護支援センターにおきましては、職員が要援護高齢者、その家族の相談や支援などの事業を実施しており、主に電話連絡等によりお宅へ訪問しております。

 地域包括支援センターにつきましても相談支援等職員が施設から積極的に出向くことで事業展開が図れるものと考えております。また、現在の在宅介護支援センターは、職員が一人体制でありますので、複数体制をとることによって、より幅広く対応でき、充実を図れるものと考えております。

 また、地域包括支援センターが2カ所で行うサービス体制についてでありますが、本市としましては、65歳以上の高齢者、人口1万人の規模を1圏域と設定し、一宮町を含む本市高齢者人口が平成17年4月1日現在、2万2,897人であることから、南部圏域1万1,924人、北部圏域1万969人として圏域を二つとし、センターを2カ所としたものでございます。これは、国の設置基準での目安であります高齢者人口6,000人と比べ、多いものになっておりますが、地域密着型サービスにおいて生活圏域が細かくしますと、圏域内にサービス施設がない状況にもなり、サービスが受けれなくなる圏域が出てくることもあり、柔軟に対応することが必要であると考えたものでございます。

 また、国は1カ所当たりの人員体制を強化して担当圏域人口を大きくし、箇所数を少なく設置することも可能としているところでございます。したがいまして、1カ所当たりの職員体制を強化することとし、このことによりセンター機能の充実を図れるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 そして、次に2点目の保険料の状況でございますが、介護報酬等、まだ国から示されておりませんので、今後の国の発表を待っている状況でございます。発表があれば、総費用の推計を計り、保険料算出事務にとりかかりたいと考えておるものであります。

 以上であります。よろしくお願いを申します。



○滝下充生議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 アスベスト問題に関しまして、解体業者への周知や指導はどうしているかということでございます。この件に関しましては、国から全国解体工事業団体連合会会長などの関係各団体の長に対しまして通知を行っております。その内容でございますが、一つとしまして、大気中へのアスベストの飛散防止対策を徹底して行うこと。二つとして、建築物等の解体作業を行う場合は、アスベスト暴露防止対策等の実施内容の掲示を作業場に掲げること。この2点でございます。傘下の会員事業者に対して一層の徹底を図るよう指導をしております。これにより建築物に使用されているアスベストを除去する際、労働基準局に届け出済みであることが工事現場で明示されることになり、無届け業者の発見にも寄与されるものと考えております。

 また、調査の結果、アスベストが未使用であった場合でも、その旨を掲示することを国は求めていますので、地域住民の不安の解消を図る方策として期待しているところでございます。

 次に、解体されたアスベストを含む建材、これらは産業廃棄物でありますが、この運搬方法と最終処分方法については、環境省がアスベスト処理マニュアルを暫定的ではございますが、作成をしております。その中で、アスベストの運搬に当たっては、運搬車両の荷台に覆いをかけ、飛散の恐れがある場合は、散水等を行い、湿らせ、特に飛散性アスベストについては、他の廃棄物と区分して運搬することとしております。

 処理方法としては、吹きつけアスベストなど飛散性のあるアスベストについては、耐水性の材料で二重に梱包するか、固形化して埋め立てる方法、または溶融炉で溶融してばいじんなどが飛散しないように加工して埋め立てるとしております。非飛散性、飛び散らないアスベストの処理につきましては、飛散しないように運搬、保管した後に、基本的には、そのまま埋立処分を行いますが、非飛散性アスベストが一定の定められた場所に埋め立ててあることがわかるようにすることとしております。

 最後に、アスベストに関する悪徳商法の件でございますが、市民へのアスベストに関しますチラシにつきましては、連絡会議を構成する3課で協議して作成することになっておりますので、そちらの方で盛り込めるような検討をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○滝下充生議長 鈴木義章議員。



◆鈴木義章議員 新たに創設する地域包括支援センターにつきましては、本市が真剣に考え、的確に対応されているということを理解しました。

 18年度から実施する介護保険事業については、予防重視型システムへの転換、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保、向上などの国の大きな介護保険制度改革を踏まえた新制度での実施となりますが、介護保険事業費が毎年10%の伸びを示していることを踏まえ、保険料の抑制に努めていただくとともに、高齢者が健康で元気で生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりにさらに取り組まれることを期待しまして私の質問を終わります。



○滝下充生議長 以上で鈴木義章議員の質問を終わります。

 次に、高橋智之議員、登壇してください。

  (高橋智之議員 登壇)



◆高橋智之議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、平成15年9月議会におきまして、本市のバランスシートから財政状況、特に資産総額の37%が負債である点について質問させていただきました。そして、平成16年9月議会においては、行政改革プラン21並びに健全な財政運営に向けてという本市計画書から借財総額700億円超という、そのような状況をどのように削減していくのか、その対策についてお伺いしました。さらに同年12月議会におきましては、節減の成果という視点から不用額の本質について伺いました。これらの質問につきましては、本市の財政健全化対策についてバランスシートから長期プランから、そして決算書から角度を変えて伺ったわけであります。

 そこで、今回は、以上を踏まえまして基本的な事項と、合併による長期プランが示されましたので、その資料から確認をとりたいというふうに存じます。

 まず、財政力指数を平成12年から平成16年、この5年間を比較しますと、0.8から0.84と右肩上がりであります。そこで伺います。

 財政力指数の右肩上がりは、本来、自立能力が向上しているということを示しているわけでありますが、本市がそのような状況にあるのでしょうか。その現状と今後の予測について、まずお伺いします。

 続きまして、公債費負担額でありますけれども、平成12年には一般会計、特別会計、企業会計を含めました総額で655億円、一般会計のみでは350億円であったものが、5年後の平成16年末には総額で738億円、一般会計だけで428億円となり、総額での5カ年の伸びは83億円、一般会計だけでは78億円増加したわけであります。伸びたうちの94%が一般会計でありますので、一般会計に絞ってお伺いをしたいというふうに存じます。

 平成17年度予算を見ますと、公債費47億円に対し、市債39億円で、返済額が上回り、地方債残高が8億円ダウン、やっと頂上に達し、減額し始めると期待をしておりました。しかし、6月の補正予算で、またしても当初の期待は裏切られ、地方債累積で4億4,000万円もの増額をする結果となってしまいました。子供たちに負の遺産を残さない。いつ、減少に転じるのかというふうに思うわけであります。今後の削減計画並びに予測についてお伺いしたいというふうに存じます。

 また、地方債の質問に、よく答えられるのが「地方交付税のかわりに臨時財政対策債が含まれていますので、御理解ください。」というのがございます。この4、5年の間に、その臨時財政対策債の累積が52億円と膨れ上がってしまいました。一般会計借財残高428億円のうちの12%を占める大変な金額であります。この債権、すなわち臨時財政対策債は、3年間据え置きの償還期限20年と聞いております。この制度に対し、地方交付税の先食いではないのかとか、人為的操作により、基準財政需要額の減額による返還されない事態が発生するのではないか、などいろいろな批判があるのも事実であります。本当にこの臨時財政対策債は、元利償還が地方交付税で全額処理されるから全く自治体には影響はないのか。今後の元利償還計画並びに心配な点についてお伺いしたいというふうに存じます。

 最後に、全戸に配布されました合併説明書から2点お伺いしたいというふうに存じます。

 財政改善計画に絶対切り離せないのが構成比で20%を占める人件費であります。合併計画での約束として、市会議員は32名から、さらなる削減に努めるとしていますし、一般職員は10年間で100人程度の削減が見込まれるとあります。

 そこで、合併資料の財政計画書の人件費欄を見ますと、平成18年、実質1年目79億円で、これは平成17年度、ことしでございますが、本市予算の人件費額のちょうど10億円アップ額であります。この10億円の増額分が一宮町職員の編入分と見るとができると思います。

 そこでお伺いします。

 まず平成18年は79億円、同19年は81億円、さらに同20年は80億円、同21年は75億円、これは数字の羅列になってしまってわかりにくいというふうに存じますが、要するに合併前の本年を基準年として見ても、平成18年人件費は10億円の増額、その次の年は12億円の増額、さらにその次の年、平成20年には11億円とダウンし始め、同21年にはさらにダウンをし、6億円の増加に過ぎません。本市においては、特に団塊の世代の退職金を前にしておりますし、基金もほとんどございません。一般会計から拠出するしかないと思われますが、この程度、すなわち2、3億円のアップで退職金をクリアできるでしょうか。年次別退職者並びに要支給額について、そして算定根拠についてお伺いします。

 次に、人件費欄の平成27年、つまり計画最終年を見ますと、基準年である平成17年予算額とほぼ同額の69億円となっています。100人程度の削減で本市規模の人件費に、できれば大変結構なことであるというふうに思いますけれども、できるのでしょうか。

 一宮町職員は現在170名とお聞きしております。増員になった分については、さらに給与カットを前提にされた計画なのでしょうか、お伺いします。

 再質問につきましては自席にて行わさせていただきます。

  (高橋智之議員 降壇)



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 まず最初に、財政力指数の現状と今後の予測についてお答えをします。

 財政力指数でございますが、議員のお話のとおり、3カ年平均では、平成12年度の0.80から平成16年度は0.84と上がっております。単年度の財政力指数でも、平成12年度の0.79から16年度は0.88、そして17年度は0.93と大きく上昇しております。このような近年の財政力指数の上昇につきましては、二つの要因があると考えております。一つは、平成13年度から普通交付税の代替え措置として導入された臨時財政対策債の影響でございます。臨時財政対策債は、基準財政需要額の一部を起債に振りかえられているものでございますが、仮にその分を基準財政需要額に加えて財政力指数を計算し直しますと、平成16年度は0.80、17年度は0.87となります。先ほど申し上げました16年度の0.88に対しましては、0.08、17年度の0.93に対しましては、0.06低くなります。

 二つ目としては、三位一体改革の推進の中で、地方交付税につきましても経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針に沿った地方財政全体の歳出の見直しに伴い、職員数の削減、単独の投資的経費及び経常的経費の抑制が図られている影響がございます。この結果、財政力指数が1.0以上となる不交付団体の人口ベースは、平成16年度の17.7%から18.4%にアップしております。

 このように、国と地方の財政環境の変化等に伴い、交付税の大きな枠組みや基準財政需要額についての考え方が変わっている中で、財政力指数については、過去とは単純に比較できなくなっており、その数値のアップが必ずしも自立能力の向上を示すものとは言えなくなってきていると、そのように認識しております。

 今後につきましては、先ほども申し上げました骨太の方針に沿った基準財政需要額の抑制及び平成19年度から個人住民税所得割の10%を比例税率化、フラット化ですか、が実施された場合の税収増による基準財政収入額の増加は、財政力指数を上昇させる要因となります。

 一方、合併に伴い、合併補正や合併特例債の活用による基準財政需要額の増加が見込まれ、これは財政力指数を下げる要因となります。このように財政力指数につきましては、さまざまな要素が関係しておりまして、今後の予測は難しいというのが現状でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、本市の借入金の類型額、今後の削減計画及び予測についてでございますが、地方債は市民福祉の向上を図る公共事業について、世代間の公平を図りながら推進するための有効な資金調達手段である一方で、後の世代に負担を残すという意味で、その活用については慎重な対応が求められているものと認識しております。

 本市の公債費残高の縮減については、建設地方債の新規借り入れを、その年度の元金償還の範囲程度とすることを基本方針としております。

 しかしながら、公共施設等の耐震改修など必要性、緊急性の高い事業につきましては、まちづくり交付金など国の新しい補助制度を積極的に活用するとともに、それに伴う地方債の借り入れを行ってきているものでございます。このことにより、平成16年度におきましては、元金償還額に比べ、建設地方債の新規借入額が多く、地方債残高が増加しております。

 今後につきましては、必要性、緊急性に応じた事業選択により、公債費残高の縮減における基本方針を可能な限り尊重していく考えでございます。

 また、一宮町との合併により実施される合併推進及びまちづくりのための建設事業に対する財政措置につきましては、充当率が90%、元金償還額の50%が交付税措置される合併推進債や充当率が95%、元金償還額の70%が交付税措置される合併特例債など有利な地方債を活用するとともに、高金利の市債について借りかえに努め、利率の引き下げを積極的に推進することで、後の世代の負担を軽減していきたいと考えております。

 次に、臨時財政対策債の自治体への影響についてでございますが、議員、お話のとおり、平成16年度の借入額15億6,740万円をあわせ、平成16年度末現在高は52億2,440万円となっております。この臨時財政対策債の元利償還金につきましては、全額交付税措置されることになっております。これは財政力指数に関係なく交付税に加算して市町村に措置されるということではなく、交付税算定上、基準財政需要額に算入されるということでございまして、財政力指数が1.0以上になりますと、実際の交付税収入としては、入ってこないということになります。

 したがいまして、臨時財政対策債の自治体への影響等につきましては、先ほど申し上げましたように三位一体改革の推進等に伴う財政力指数の上昇により、元利償還分が実質的には交付税として収入されない可能性もあるということになります。この場合には、市税等の他の一般財源で賄うことになり、税源移譲との関係で自治体の負担増の懸念も否定できないものと考えております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 合併協議会財政推計に関しましてお答えをさせていただきます。

 まず最初に、豊川市・一宮町合併協議会財政計画の人件費の算定根拠についてお答えをさせていただきます。

 この人件費につきましては、一般職員の給与、共済費と三役、議員などの特別職の報酬、それと特別職を含めた退職金などを積み上げたものでございます。そのうちの大部分を占めるのが一般職員の給与、共済費でございます。普通会計における職員数ですが、合併前の平成17年度で両市町合計約880人を合併後の平成27年度に約690人に削減するという計画でございます。約190人の削減となりますが、行政改革による定員管理の適正化で90人減、すなわち合併しなくても削減する予定の人数と、合併による効果として新豊川市と面積、人口の類似した他都市との比較から、さらに上載せで100人ほどの削減が可能であろうということで、合計190人を削減する財政推計となっております。

 このため、一般職員の給与費等は、平成18年度の約67億1,000万円から、平成27年度の約55億6,000万円まで年を追うごとに低減しており、これに特別職報酬と退職金を合算したものが財政推計の年度ごとの人件費となっております。人件費が平成19年度のように、前年度と比較して増額となっているのは、当該年度退職金増額の影響によるものでございます。

 次に、年度別退職者と退職金についてお答えします。

 合併協議会財政推計では、18年度が退職者27名で、約6億1,000万円、団塊の世代が退職する平成19年度から21年度の3カ年の単年度平均が退職者42名、約10億2,000万円、その後の22年度から6年間は平均で退職者約36人、約8億1,000万円となっております。現在、退職手当基金積立金額は約4億1,000万円でございます。したがいまして、財政運営上は、単年度のやり繰りの中で対応していく必要がございます。退職金以外の一般職員給与費等の効果は、両市町が合併しない場合と比較して、10年目では100人多い定員削減が図られるわけですが、この効果が10年間合計で約53億円、これに町長を始めとする特別職や議員、委員報酬の減額分を含めますと、10年間で約59億円の人件費削減効果が出ると試算をしております。

 年度ごとの削減効果を見ますと、1年目の平成18年度が1億8,700万円、3年目の平成20年度が3億6,000万円、5年目の平成22年度が7億3,300万円、10年目の27年度が7億7,200万円となっております。このことから、両市町が単独で行政運営した場合より、他の公共事業への影響が少ない形で退職金の支払いが可能になるというふうに判断しております。

 それから、財政推計の中で、給与カットを前提にしているかとの御質問でございますが、先ほどお答えしましたとおり、財政推計の中で職員数190人削減していくもので、給与カットなしで27年度には人件費が約69億円と推計をしたものでございます。

 以上でございます。



○滝下充生議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 ただいまの総務部長の御回答から3点の事項がはっきりしたというふうに思います。

 まず、1点につきましては、骨太の方針から歳出の見直しがされ、17.7%から18.4%へと不交付団体がふえてきており、財政力指数が自立能力の向上を示すものではなくなってきていること。先ほどの御回答にも単年度の財政力指数が本市で平成17年は0.93とのことでありまして、予想した以上に驚きであります。不交付団体への間近な感じがしております。

 それから、二つ目は、臨時財政対策債は、財政力指数が1.0以上になることにより、交付税収入としては入ってこなくなるということでございます。

 それから、三つ目、その結果、自治体の負担増の懸念も否定できない。以上のことからいまさら、今まさに先が全く見えない状況での財政運営を行っているのではないかというふうに存じます。

 昨年の9月議会でも、健全な財政運営に向けて、改定の必要性について述べられていましたけれども、まだいまだ実行がされてないというのが現状でございます。先の見えない時期だからこそ、中長期計画は必要ではないでしょうか。毎年、修正を加えながら、市民にわかりやすい財政運営をすることが求められていると思います。本年は、合併も踏まえていますので、新たな計画を速やかに作成されることを望みます。いかがでしょうか。

 続きまして、財政計画についてもう1点、お伺いしたいというふうに存じます。

 長期計画、すなわち総合計画を策定中で、今現在、ない状況にございます。したがって、合併計画書に頼らざるを得ませんけれども、先ほどの答弁でも述べられておりましたが、この合併計画書は、新規借り入れをその年度の元金償還の範囲内とするという、基本方針が見事に10年間貫かれて借入総額で、これは特例債を含みますけれども、282億円に対しまして、返済額が461億円という今までにない返済計画が示されております。10年間の実質削減額、179億円という巨額な返済をする計画となっております。今までの実績からすると、ちょっと言い過ぎかもわかりませんが、不可能に近いのではないかという数値というふうに思われますけれども、その根拠についてお伺いします。

 さらに特に先ほどの答弁でも緊急性、必要性ということを例外条件を述べられましたけれども、何をもって緊急性、必要性と言われるのか、その定義についてお示しいただけるとありがたいというふうに思います。

 続きまして、財政健全化への最大のポイントである人件費でございますけれども、2点お伺いします。

 先ほどの答弁では、10年間で190人、すなわち現一宮町職員が170名でありますので、さらにプラスアルファを加えた削減計画がされるということでございます。本市の行政改革プラン21、平成10年から14年という5カ年計画、それを見ましても職員削減計画は20人、それに対しまして38人できましたよと報告がございました。さらに平成15年から平成19年のこの5カ年計画におきましても30人の削減計画をしておる最中でございます。

 そこでお伺いしたいというふうに存じます。

 合併計画書には、合併しない場合に比べて100人程度の削減というふうにありましたけれども、残りの90人分の削減は、本市計画書のどこに示されているのか、お伺いをしたいというふうに存じます。

 それから、2点目でございますが、一般会計の構成比率20%をキープしている人件費でありますが、その資料はこの皆様方にも配られたというふうに思いますが、この合併資料の27ページに出ておるわけでございますけれども、この資料を見させていただきまして感じますのは、この本市過去10年間の間に、平成7年と平成16年、この2回、構成比率が20%を切っておるときがございます。このときは、18.1%ということでございますが、この双方とも歳入歳出総額が30億円以上の増額がございます。16年を判断しましても、ちょうど借換債があったとか、そういうことがございましたので、人件費が変わっておりませんので、そういう条件下の中で18%というものを指したというふうに存じます。その後は、ほぼ20%台であります。しかし、この合併計画書を見ますと、構成比が平成22年は、ずっと20%台であったものが、平成22年には19.3%、若干のでこぼこはございますけれども、最終年度には18.5%、非常に見事に人件費比率を下げていっている。そのような要因は、職員数の削減が最大の理由だというふうに思いますが、その他の要因も含めてお伺いしたいというふうに存じます。



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 合併も含めた今後の計画策定についてお答えを申し上げます。

 健全な財政運営のため、本市におきましては、平成12年度より「健全な財政運営に向けて」を作成しており、平成14年度に改訂版を作成し、各部課において健全な財政運営に向けた取り組みを推進してきたところでございます。

 今年度におきましては、一宮町との合併による影響や、第5次総合計画の策定内容を反映した健全な財政運営に向けての改訂作業を実施し、年度末には改訂版を示していきたいと考えております。

 しかしながら、経済財政運営と構造改革に関する基本方針による地方財政全体の歳出の見直しや、三位一体改革による国庫補助負担金、税源移譲、地方交付税の改革といった歳入の見直しなど、将来の地方財政全体の推計をする上で、多くの不確定要素がございます。こうした地方財政の根幹にかかわる改革の中で、財政推計が非常に難しい状況ではございますが、中央省庁からの情報収集に努めるとともに、収集した情報を的確に健全な財政運営に向けての財政推計に反映させていきたいと考えております。

 また、毎年のように変化する地方財政改革の内容が健全な財政運営に向けて迅速に反映するよう、できる限り財政推計については修正を行い、今後の予算編成等に反映させていくことで、本市の財政体質の健全化を推進し、将来の市民ニーズへの対応を図っていきたいと考えております。

 次に、地方建設債の新規借り入れを元金償還の範囲程度とする基本方針の例外条件と言われましたが、緊急性、必要性の定義ということでございますが、先ほどからお答えしておりますように、地方財政を取り巻く環境が大きく変化している中で、地方自治体は少子高齢化、環境問題、防災対策などさまざまな課題に直面しております。このような時代の要請、市民のニーズや安全の確保、本市の現状、地域の特性等を総合的に勘案することが緊急性、必要性の定義と言えるかどうかわかりませんが、重要な判断要素であると考えております。

 平成16年度事業の例で申し上げますと、平成14年4月に東海地震の防災対策強化地域に指定されるなど、地震対策が喫緊の課題となっている中で、拠点避難地の確保、公共施設の耐震改修等を実施しております。市民の生命等を預かる自治体として迅速な対応が必要であることから、全国の他都市に先駆け、まちづくり交付金とこれに伴う地方債を活用して実施したものでございます。

 これらの事業につきましては、まちづくり交付金以外の補助は期待できないこと。また、現時点では、このまちづくり交付金が平成20年度までの交付金であり、早急に活用する必要があることを含めて判断したものでございます。このように、地方債を含む有利な財源を活用して、可能な限り、前倒しして行うことが必要な事業もあると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、合併協議会財政推計の地方債残高縮小の根拠についての御質問にお答えさせていただきます。

 長期借入金、すなわち地方債の返済であります公債費でございますが、御質問にありましたように合併後の10年間で約461億円を算定しております。この461億円の公債費の内訳でございますけれど、合併前に既に借り入れた地方債の返済分が319億円、合併特例債など合併後の借り入れに対する返済分が約142億円でございます。平成13年度以降、地方交付税の一部を臨時財政対策債という赤字特例地方債で毎年補てんをしてきておりまして、その元金返済が平成16年度から順次始まりました。公債費は新市移行後、普通建設事業債の発行を控えてもしばらくはふえ続け、10年間で461億円の返済が必要となります。

 次に、新市での地方債発行額でございますが、財政推計では10年間で御質問にございましたとおり、282億円としております。このうち、臨時財政対策債や減税補てん債など国の制度による財源補てん的な地方債発行額は約55億円で、残りの227億円が主に普通建設事業債で、年平均では約23億円の地方債発行の計画となっております。この23億円という地方債発行額は、新市の10年間の財政推計で、歳出のうち公債費、衛生組合負担金、職員退職金などの増加による影響を受け、普通建設事業は人件費削減など合併の効果を見込んでも年間約53億円と推計をしております。

 比較として、平成13年度から15年度までの両市町の合計普通建設事業は、合併協議会発行の説明資料にございましたとおり、年間平均は約80億円でございますので、かなり縮減されたものとなっております。

 それと、地方債発行額の縮減に大きく影響しているのが臨時財政対策債で、普通交付税の補てん財源でございます。臨時財政対策債は、当初は平成13年度から3カ年間の措置とされていましたが、その後、16年度より3年間延長されています。合併協議会での財政推計におきましては、制度が21年度までさらに3年間延長されるものとしておりますが、その発行額につきましては、順次縮減し、22年度以降、ゼロとして推計しております。平成16年度には、豊川市と一宮町あわせて約19億円の臨時財政対策債を発行しておりますので、この臨時財政対策債を縮減し、22年度以降発行しないことも合併後、新市の地方債縮減の大きな理由となっております。

 それから、人件費で合併効果による人員100人削減以外の90人の削減は、本市の計画書のどこに示しているかということでございますが、合併協議会の財政推計をするに当たりましては、最初の御答弁でお答えしましたように、両市町あわせて行政改革分として90人削減すると申し上げましたが、これは市の定員適正化計画に基づいたものではなく、合併協議会独自で推計したものでございます。現在、市は19年度までの定員適正化計画を策定しておりますが、合併協議会財政推計では、平成27年度までのものが必要となります。このため、平成11年度から16年度までの県内市町村及び一部事務組合の職員数のデータを参考に、その推移の傾向を見たところ、年平均1%の職員数の削減が図られているという結果をもとに算出をしております。

 3点目として、歳出額に占めます人件費率に対する御質問でございますが、財政推計上、職員の給与費等は職員数の削減により、年々減っていきますので、職員や特別職の退職金の影響で、年度により多少のでこぼこが出てまいります。人件費は全体的には低減し、その結果、人件費比率は低下してまいります。さらに合併後、9年目、10年目になりますと、人件費削減効果の金額が多くなり、一般財源に余裕ができるといいますか、財政推計ではそれを歳出の普通建設事業に充当をしているため、分母の歳出総額が増加することにより、さらに人件費比率が下がったものとなっております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 わかりました。今年度は特に合併を控えておるということでございますので、それともう一つは、今年度末には計画書を作成していただける。そして、時代にあった修正をしていただけるということでございますので、今後は大いに期待をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、次は、合併資料からお伺いしたいというふうに存じますけれども、先ほど100人、190人という話でございますが、人員削減計画は、一般的には自然減も努力減も含めた数字があらわれているんじゃないかなというふうに思っております。さきの市の5カ年計画を見ましても、20人の削減、38人が削減できたというものについても、これは当然自然減も含めてそういうことを言われておるんじゃないか。合併資料についてだけは別だよというのは、何か変ではないかなというふうに思うわけであります。できれば、これは、当然合併資料の中で190人を見越したものだよと書かなければ、その数字が私が見ても人件費があわないなあという感じがするわけであります。そういった意味で何か変に感じております。

 それから、また、先ほどの答弁の中で似通った自治体によって5カ年平均が1%台であったために、その数値をはめたというふうにお話がございました。本市の独自性というのは、どこに見えるのかなというふうに感じます。これ、私は人件費の削減計画というのは、やはりその事業量を予測して当然その努力目標を定めながら算出されるものだというふうに思っておりますので、先ほど述べられた人員の適正化計画というのも何かあまり信じられないような感じがしております。

 今後の最適な職員数とは、どうあるべきか。再度お伺いしたいというふうに思います。

 それから、さらに3番目で、人件費率について、毎年、人員は減るから後半は余裕ができて建設事業に充当されたよという答弁がございました。何かあまりにも安易に感じられるわけであります。例えば190人の削減は、理解したとしましても、10年間の給与ベースの考え方はどうなっているのかとか、その他いろいろなもろもろな手当についてはどう考えておるのか。そういうものが資料からは見えてこない。その点についても再度お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、4番目に、この合併計画書は、10年間の財政計画を含んでおりまして、総合計画にかわって合併するに当たって、市町民に対して約束をしたものであるというふうに思います。この合併資料、すなわち財政計画は、本当に大変すばらしい財政立て直し計画書であるというふうに私は思います。ただ、心配な点は、回答をいただきましたように、臨時財政対策債だとかは、どう扱われるのか、不交付団体になったとき、どうされるのか。そういったものはどのように扱われておるのか、お伺いしたいというふうに思います。

 それから、最後に、この合併計画書は、先ほどもちょっとお話しましたが、大変すばらしい計画書であります。まず1点は、この10年間の間に歳入歳出総額はどんどん下がっております。390億円からスタートしまして、370億円というふうに小さな、まさに小さな政府を目指して、行政を目指してやっておる。そういったものがあらわれておりますし、人件費も10億円、先ほどお話ありましたように、下げております。その上、地方債につきましても要するに借り入れを減らしながら返済をふやす。まさに理想的な健全計画ではないかなというふうに思うわけでありますが、もう1点、心配をしますのは、この資料が実現可能かという点でございます。これはぜひ私は応援してまいりたいというふうに思うわけでありますけれども、今までの回答からも可能だよという御意見だというふうに思います。合併計画書の整合性をとりつつ、今年度組んでまいります総合計画にどう盛り込んでいただけるのか、その辺もあわせて意気込みをお伺いして私の質問を終わります。



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 最初に、人員削減計画の中で自然減はあったのかという御質問でございますけれど、平成9年度からの5カ年間で普通会計ベースの38人の削減を図ったわけでございますが、この間、組織の統廃合、民間委託の推進、臨時職員の活用などの定員削減要因と、介護保険等新たな行政ニーズに対応する増員要因を退職者数に対して新規採用者を抑えながら削減をしてまいりました。そういった意味合いからも削減をした38人という数字自体が議員の御質問にございました努力減というふうに考えております。

 それから、2点目として、合併資料には100人程度しか削減を見られないのは変ではないかということ、それから、3点目の県内市町村の定員5カ年平均が1%減で、それを使って推計をしたわけでございますけれど、それに対して本市の独自の判断がないのではないかという御質問でございます。合併説明資料には、一般職員の欄に、合併後、10年間で合併しない場合に比べ、100人程度の削減が見込まれるとの記載がございます。この資料では、住民の皆様に合併の状況をよく把握していただくために、豊川市と一宮町が単独で行政運営をしたら、それぞれどうなるか。また、合併したら、新市はどうなるかを比較した財政収支を載せさせていただいております。その収支の人件費を計上するに当たり、豊川市と一宮町が単独で財政運営していく場合も、現在の地方行政改革の流れに乗った毎年1%の定員削減で推計し、約90人、新市ではさらにスケールメリットにより100人削減し、計190人減として財政推計をしたもので、より実態に近いものと合併協議会で判断したと理解をしております。

 それから、合併後の最適な職員数は、どうあるべきかということでございますけれど、合併協議会の財政推計では、面積、人口の類似した他市との比較で推計をしておりますが、合併後の人口だけを算出要因としております。従来から一つの市であった都市と、新たに合併する市とでは、合併する市には行政運営上で多少のロスが出てきますので、今回、合併協議会で目標としている定員数は、高いハードルと考えております。今年度中には、総務省が示した新地方行革指針に基づきまして、集中改革プランとして平成22年4月1日における明確な数値目標を掲げて定員管理適正化計画を公表してまいらなければなりません。合併協議会の財政推計をもとに総務省の示すシステムに基づく定員管理適正計画を定め、公表してまいりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。

 それから、合併後、9年目、10年目に人件費の低減による余裕財源を普通建設事業に充当するのは安易ではないかという御質問だと思いますが、合併協議会財政推計では、基金積立金などの歳出項目を設けずに、歳入歳出を年度ごとに同額にする財政計画表を作成したため、2回目の御答弁した内容となりました。しかしながら、実際の財政運営上では、余剰金等が出れば、基金に積み立てたり、あるいは高利率の地方債の繰上償還に充当すればよいことであり、むやみに普通建設資金等にするということではございませんので、これも御理解をお願いしたいと思います。

 それから、給与ベースの、あるいは手当の取り扱いについての考え方でございますが、給与ベースにつきましては、16年度の給料表をもとに、まず一宮町の職員を豊川市の給料表に当てはめ、職員定員の削減の割合に応じて役職数も減らしていく形で給与費を算出しています。

 また、調整手当につきましては、豊川市10%、一宮町7%でございますが、当時の人事院の考え方や周辺市の動向から8%で計算しております。

 それから、臨時財政対策債につきましては、不交付団体になれば、ただの借金ということでございますが、合併協議会の財政推計では、合併後、10年後の平成27年度も交付税交付団体として推計をしておりますので、臨時財政対策債の償還金については、普通交付税に反映する推計となっております。これは推計をするに当たりまして、歳入については市税等は平成15年度決算額、普通交付税につきましては、平成16年度確定数字をもとに、そのままの財政構造で推移すると仮定しているからでございます。総務省では、不交付団体を2010年代初頭に人口割合で3分の1にするとしております。しかし、国税である所得税から地方税である個人住民税への税源移譲も個人住民税の県と市町村の配分は決まっておらず、地方消費税の動向も定かでないため、こういった合併協議会での推計となっております。

 それから、総合計画につきましては、新市建設計画をもとに行政運営の視点から財政健全化の実効ある計画を策定してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 市長。



◎中野勝之市長 先ほど来、合併協議会の財政計画を反映し、これを総合計画への意気込みを、どうなるんだという御心配の向きの質問がございました。この点につきましては、私からもお答えします。

 また、今、9月に入りまして一宮町も町議会でこういった点についてのかなり質問があるようでございますが、これは私、細かに聞いたわけじゃない、新聞等で拝見しただけのことでありますが、恐らく、想像するのに、そういった不安が出ていることというふうに思います。

 ただ、合併協議会の財政計画を含めた今までのいろいろ各御家庭に配布した件につきましては、これは県や国へも私どもきちっと届け出て、それらの問題について合併を推進する国や県の意向の中で提出してきたものでありまして、勝手につくったものではないわけでございまして、これについての県や国のクレームというのはなかったということをまず冒頭お話させていただきます。

 それから、今回の合併が現在の豊川市民、編入される一宮町の町民、この双方の住民にとって、メリットのあるものにしなければならないと。これは私がさんざん言い尽くしてきた言葉でございますし、新市の財政推計を見れば、財政推計の中で二つポイントがあるというふうに思っております。

 歳入面では、国、県から多くの財政支援が受けられる。先ほど来、申し上げましたように、この非常に有利な財政面の支援でありまして、私どもはこれを目当てにしておるという、きちっとお話させていただいてきております。

 それから、歳出面では、一般職員の人件費や議員の皆さんを始めとする特別職の方々の人件費の削減が可能なことであります。

 この二つのポイントとなるメリットを今後も最大限に発揮してこそ、新市の一体感がある発展が望めるものと考えております。

 昨日の一宮町の議会におきましても特別職等の何か密約があるではないかというような財政上の問題をきちっと話してきたのに、私はそんなものは毛頭、密約なんか考えておらないことを改めて申し上げたい。

 また、現在、合併協議会新市建設計画に基づいて、新総合計画を策定しておりますが、かぎとなる健全財政を考えますと、協議会で推計した人件費の予算総額の削減は当たり前のことでございます。私は、市長就任以来、人づくりを推進してまいりましたが、これには地方公共団体を取り巻く厳しい状況の中に、特に定員削減の中で多様な住民ニーズにこたえなければならない。こういった場面にあって十分に力を発揮できる職員の人材育成がなければ、今後の都市間競争には勝てないと、こういうことは再三申してきました。このことは職員へ非常に浸透してきたものと自負しております。したがって、定員削減も可能になり、それによって住民サービスが落ちていくというふうなことはないものと信じております。

 また、新総合計画における位置づけ事業につきましても、市民の満足度の向上につながるものと取捨選択し、いわゆる行政評価システム等も導入してまいりました。あれもこれもできた右肩上がりの修正をこれをかえなければと、こういうことで優先度を考慮しまして、あれかこれかの選択をしなければならないということでございました。

 高橋議員御指摘の本日のお言葉のみならず、昨年来、続くいろんな財政問題の中で、特に臨時財政対策債を含めた地方債残高や公債費関係指標の動向をにらんだ事業の組み立ての件でございますが、やることはやるが、できないことはきっぱりとやらないと。これしかないという方向で私も今後とも、めり張りのある総合計画等をつくってまいりたいと思っております。

 いろいろ全体的な現状認識、御心配の向きもございますが、私もとにかく連日、この今の地方分権の税源移譲、2億3,000万円がどうなるか。一応、政府はことしの秋に決定すると、こういう話でございましたが、今の選挙の中に書かれておる状況は、このことについては、どの政党もはっきりしていない。これは私、最大の不安材料でございます。じゃあ現状認識につきまして、私ども市として今の豊川市は、どうなるかということを申し上げますが、公債費比率の面から見ても、この公債費比率というのは御存じのように、借金の問題、財政の動脈硬化の状況、こういった人件費を中心とした経常比率など、財政の見方というのはいろいろございます。私は本市の現状は、今のところ極めて健全だと思っております。

 愛知県の自治体としての財政、これも先週、知事、副知事、西村総務部長に質問いたしましたが、私は愛知県の財政よりも豊川市の財政の方が、はっきり申しまして今申しました財政力指数、あるいは公債費比率、経常収支比率を見ましても私は健全だというふうに思いました。元気のある愛知と比べて、豊川市は私は今そういうふうに思っております。愛知県も金がない、金がないと、大変な状況にあるということは万博や、あるいはセントレアの問題を含めまして私もそういうふうに県の見方を見ております。

 じゃあ隣の静岡県はどうかということを見ますと、静岡県の財政状態、あるいは自治体としての健全性、私は末期的症状だと思っております。大変な問題なんです。だから、石川知事は、どういっているかというと、早く道州制になってくれと。浜松も独立した政令都市になった。静岡も清水と一体化した。だから、もう沼津もなるだろうと。そうしたら、静岡県は要らないというのが3年前から石川知事は東海市長会等の来賓の席では申しております。

 こういう状態を見ますと、将来、ここ2、3年、国や地方公共団体、いわゆる借金をどうするかというのは、780兆円に上る国の借金、また、300兆円とも言われる地方公共団体の借金の問題というのは、今、大変なこの国の動向を左右する大きいな問題でございます。

 しかし、世界の歴史的に考えてみると、この借金を返す方法というのは、私は二つしかないと思っております。一つは、レーガン大統領がやった、いわゆる景気の浮上によって税収をふやす。弱肉強食時代のアメリカ型借金返済のやり方が歴史上ございます。もう一つは、ヨーロッパ型がございます。中産階級を充実して、増税、増税をしたわけですね。その中で、財政再建を果たしていった。恐らくヨーロッパは社会主義を経験した、一つの経過の中でそういう民族性の問題でやったでしょう。アメリカは一度たりともそういう冠を持った政権はなかったわけでございますから、今日本の動向というのは、どちらを向いているか。私には、何とも選挙期間中でありますから申し上げませんが、こういう大事なことを今考えなければ、豊川も国の一員でございますから、私はどうしようもないというふうに思っております。

 したがって、先ほど来、総務部長、企画部長が申し上げましたように、私たちも2、3年後、わからない、いわゆる地方財政の全体の歳出面が三位一体改革の中で国庫補助負担金がどうなるか。税源移譲がどうなるか。地方交付税も改革という、こういう問題がどうなるか。私は全国市長会の中で、30人の理事になっておりまして、激しく国のきちっとした対応を求めております。言うべきところはきちっと言っておりますが、回答は国全体でないのが今の状態でございます。それは全くそういう意味において高橋議員さんがおっしゃった、わからんじゃないかと、国にだまされるんじゃないかと、こういうことなんぞは全くそういう意見はあっちこっちにあるわけでございまして、しかし、国の動向については、私らは言うべきことは言う。言っていかなければならない。

 最後に、2003年に出ました、本年度2003年決算に基づいた総務省の統計でいく全国の財政力指数は、本市は172位であります。172位というのは、全国に740の市がございますが、100あるとすると、前から25番目ぐらいに当たるんですね。ということは、ゆくゆくは豊川市は不交付団体にならざるを得んのかなあ。今の政府のやり方をどうも疑ってみれば、高橋議員が言うとおりであります。疑ってみれば。しかし、今の段階では、信じてくれと政府が言っているわけですね。こういう状態にあるということは、私も全く今のお話を聞きながら、確かに不安はございます。

 しかし、一方、一宮町は現在の財政力指数を見ますと、恐らく将来、10年間の間、不交付団体になる確率はほとんどない。

 同じことが言えるのが田原市でございまして、ずっと赤羽根町を合併し、しかも渥美町を合併した。赤羽根町と渥美町の合併は、過去、将来10年間、1なんて絶対ならない。だから、そこの交付金は来るんですね。来ます。一宮町の交付金は来ます。豊川市は、「おまえ、合併する前にこれだけあったじゃないか。こういう状態じゃないか」と、これは否めない事実だというふうに思っております。

 しかし、豊田市あたりの裕福なところであっても、下山、稲武、足助、旭町、ずっと藤岡もそうでありますが、すべての交付金があの豊田に入るんですね。そういう状況を計算していきますと、私は先ほど申しました、いわゆる合併してよかったと、一宮町の人たちも豊川市の人たちもおっしゃられるような見通しを何としてでも歯を食いしばってやっていきたいと。そのために皆さん方、いろんな激動の時代が2、3年後に来るかと思います。地道に健全な財政を目指してやっていきたいと思いますので、どうぞ御理解と御協力のほどを申し上げまして、今のお答えとさせていただきます。ありがとうございました。



○滝下充生議長 以上で高橋智之議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

  (午後0時03分 休憩)

  (午後0時59分 再開)



○滝下充生議長 ただいまから会議を再開します。

 次に、藤原宏樹議員、登壇してください。

  (藤原宏樹議員 登壇)



◆藤原宏樹議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 豊川市と一宮町の合併まで、あと5カ月足らずと迫ってきました。

 市役所、町役場各部署でスムーズな合併に向け、細かい調整作業が進んでいることと思います。

 いよいよ本番が近づいてくると、調整も現実味を帯びて、いろいろ難しい面もあらわれてくるのではないかと思います。

 そこで、合併に関連して消防について伺います。

 一宮町は、昭和57年の4月から、豊川市が委託を受けて広域消防として、実施しているわけですが、消防団につきましては、別々に設置されています。

 まず、最初に、豊川市と一宮町の消防団の出動体制、報酬等合併上問題となる二つの団の違いなどについて伺います。

 次に、市長は、合併協議会の地元説明会の席で、たびたび一宮町の区域に救急車を配置するという構想を説明されてみえましたが、現在の豊川市の救急体制、救急の出動の状況等について伺います。

 次に、合併の話とは異なりますが、昨年10月から豊川市と豊橋市が協議会をつくって消防通信指令事務の共同処理を始めました。そこで1年近く経過する中で、共同処理の成果、実績が上がっているのか、明らかになっているものがありましたら、お答えいただきたいと思います。

 また、聞いたところによると、最近では、119番通報のうち、携帯電話からの通報が40%ぐらいになっているとのことです。一般家庭からの電話ですと、通信センターのディスプレーに発信者の自宅の地図が表示されることを、昨日の米谷議員の答弁で伺いました。

 現在では、老若男女を問わず、携帯電話の普及率は目覚ましいものがあります。携帯電話からの通報の割合は40%ですが、今後、必ずふえていくと思います。

 そこで、携帯電話からの通報については、豊橋の指令センターでは現在、どのようになっているのか。また、今後どのように対応していく考えか、伺います。

 次に、いよいよあと2週間あまりを残すのみとなりました愛・地球博においても話題になっております救命器具のAEDについてお尋ねします。

 自動体外式除細動器(AED)につきましては、心臓発作の患者に対し、諸外国においても大変有用性が認められているとのことで、我が国においても普及を指導しているわけですが、本市における現在の設置状況と普及啓発活動、そして今後の考え方について伺います。

 再質問は自席にて行います。

  (藤原宏樹議員 降壇)



○滝下充生議長 消防長。



◎鈴木正樹消防長 最初に、豊川市消防団と一宮町消防団の合併上、問題となる違いについてお答えいたします。

 一番大きな違いとして挙げられるのは、団員報酬の違いであります。一般に郡部の消防団の団員報酬は、都市部のそれに比べ高額となっています。例えば分団長は豊川市が年額6万3,000円なのに対し、一宮町は14万5,000円となっています。

 階級別に見ますと、一宮町の団員報酬は、豊川市の1.6倍から2.3倍となっています。

 総額で申しますと、豊川市は265人で年額1,006万円、一宮町は150人で年額1,016万円となっています。これは常備消防が未整備な時代からの伝統と言えるものです。

 退職報償金についても、一宮町の方が有利となっています。

 消防団の出動体制については、本市では、建物火災がありますと、指令センターが一番近い三つの分団を自動的に選別し、詰所のサイレンを遠隔操作で吹鳴させ、団員の携帯電話にも指令が入ります。分団詰所には、ファックスで指令書が届けられます。

 一方、一宮町では、役場の総務課に豊橋の指令センターから電話が入り、役場の職員が役場にあるサイレンを鳴らします。同時に、防災行政無線で全町内に火災の放送が流され、3分団7部、7台の車両が全部出動します。

 これらのシステムの相違についても一つの消防団になるのであれば調整する必要があります。

 ほかには、制服、靴等の貸与制度にも違いがあり、また、消防出初式、観閲式、操法大会などの行事、訓練についても細かな調整が必要となります。

 次に、現在の管内の救急体制等についてお答えします。

 本市の消防では、救急車を本署2台、東分署、西分署に各1台の計4台で運用しています。平成16年の出動件数を見ますと、延べ5,517件であり、一日平均4台で15件の出動となっています。全体の出動目的は、急病が3,269件で59%、交通事故が974件で18%、一般負傷が567件で10%となっています。

 行政区域別で申しますと、豊川市が3,834件で69%、小坂井町が523件で9%、次いで一宮町が447件で8%などとなっています。

 次に、豊橋市と豊川市の指令センターの共同化についてお答え申し上げます。

 昨年の10月から協議会方式による共同運用が始まったわけですが、まず、職員数について申しますと、現在は、豊橋市から19人、豊川市から9人の職員が派遣されて、合計28人の職員が在籍しており、第1担当から第3担当までの3交代制で24時間勤務をする者が各8人、日勤者が4人の体制で勤務しています。昨年の9月までは豊川市の通信指令課には11人の職員がいましたので、現在、豊橋市へ派遣されている9人と、本市消防署の指令室に常時詰めている1人をあわせた10人に比べますと、職員が1人削減されたことになります。今の予定では、平成18年度からさらに豊川市からの派遣を1人減らす予定でいます。豊橋市の指令センターの機器は、人口70万人にも対応できるキャパシティーを持っていますので、協議会に参加する消防本部が今後ふえれば、もっとスケールメリットが生まれるはずであります。そのほかに共同化によるメリットとしては、豊川市と豊橋市の災害情報の共有化による消防の連携の強化が挙げられます。近い将来、両市を含めて消防の相互応援に発展する可能性を秘めています。

 次に、携帯電話からの119番受信についてお答えします。

 現在は東三河地域からの携帯電話の通報は、すべて豊橋市中消防署の指令センターにまず入ります。そして、発信地の位置表示が携帯電話については、今まだできないため、例えば東新町とか、大崎町とか、美幸町とか言っても、どこの市からかけているのか、即座にはわかりません。そこで、職員は正確な発信点を聞き出した後、それが豊橋市、豊川市、宝飯郡以外の地域からのものであれば、蒲郡市、新城市、田原市などの消防本部に転送します。これをことしの12月上旬から豊橋市、豊川市、宝飯郡以外の119番の携帯電話通報は、その土地の各消防本部が直接受信できるようになります。このようになりますと、豊橋市の指令センターでは、よその市の通報を受けてより分けたり、転送したりする手間が省けるわけですので、必然的に受信から指令までの時間が若干短縮されることになります。

 携帯電話に関する次の革命は、発信地の位置のディスプレーへの表示ですが、これにつきましては、2年後の平成19年4月からの実現が予定されています。これには指令センターでシステムの工事費が必要となりますが、消防の迅速性、正確性の向上という面で大きな効果が期待されるものであります。

 次に、AEDについてお答えします。

 現在、本市の消防が所有しているAEDは9台あります。内訳は、寄贈によるもの4台、17年度一般会計予算が購入したもの5台であります。これらの配備先ですが、消防署の本署、分署、出張所の合計7カ所の水槽付消防ポンプ自動車各1台、総合体育館に1台、消防署の玄関に1台となっています。そのほか、高規格救急車4台には、もともと救急隊用の除細動器が備えつけられています。

 本市が水槽付消防ポンプ自動車になぜAEDを搭載したかと申しますと、最近は、心肺停止の救急の通報がありますと、3カ所の救急隊のうち、いずれかが出動するのと同時に、7カ所の署、出張所から直近の水槽付消防ポンプ自動車の消防隊がAEDや簡易な救急資材を積んで駆けつけます。そして、早く現場に到着した部隊が救命措置に着手をします。これをポンプのPとアンベランスのAの頭文字をとってPA出動と申します。こういう目的のために、消防自動車にAEDを搭載したものであります。

 余談でございますが、皆様方も救急車を呼んだのに、消防自動車が先に到着した場合は、間違えだと思わずに、PA出動を思い出し、手を振って消防自動車の誘導をお願いします。

 AEDの話になりますが、本市が所有するAEDのほかに、市内に設置されていますAEDは、県立高校2校、県立養護学校、豊川高校と豊川保健所の合計5台であると聞いております。

 ちなみに愛・地球博の会場では、200メートル置きに計100台ほどのAEDが設置してあるとのことです。

 AEDの使用法の講習についてですが、8月30日現在、管内で482人の方がAEDの取り扱いを含めた救命講習を受けています。AEDは小学校の高学年でも扱えるほど極めて簡単に操作できることが特色ですが、やはり一度はそれに触れてトレーニングを積むということが非常に有効だと思います。

 平成16年には、市内の三つの中学校の生徒551名を含んで、2,139名の方が普通救急講習を受けられましたが、この講習にも17年4月1日からは、AEDの項目を含めています。消防職員の人数がぎりぎりの体制で、一日の勤務をこなしていますので、救命講習の受講者数をこれ以上ふやすのは、厳しい状況でございますが、今後はAEDの配備が進めば、中学校の先生方がこれらの知識をどんどん広めていただけるといいなと、そういうふうに考えております。

 また、消防では、救命講習のほかに、5月のおいでん祭、8月の救急フェア、10月の健康フェスティバル等でもその啓発を進めたいと考えています。

 また、AEDの市内への配備ですが、これはいざというとき、すぐ身近にあるということが大切でありますので、ゆうあいの里、ぎょぎょランド、市役所、校庭開放の体育館など市民が大勢集まる場所に優先的に整備すべきだと考えますが、市の中で多くの部局にわたりますので、消防本部が中心となり、市内部で調整してまいりたいと考えています。

 以上です。



○滝下充生議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 AEDにつきましては、小学校の高学年でも扱えるほど極めて簡単に操作ができることが特色なので、より多くの市民に取り扱うことができるように周知、指導が必要だと思います。

 5月のおいでん祭、8月の救急フェア、10月の健康フェスティバル等市民の方にAEDに触れる機会をふやし、啓発を進めていってもらいたいです。

 また、本市が所有しているAEDは9台、そのうち施設に置いてあるのが2台、大変少なく感じます。答弁にあったように消防本部が中心となり、十分な数のAEDを配置していただきたいと思います。

 消防団につきましては、市と町の間に大きな隔たりがあることがよくわかりました。こういった大きな違いがある消防団を合併するのは大変だと思います。新城市、鳳来町、作手村の消防団の統合もなかなか難しいと聞いております。

 そこで、豊川市と一宮町の消防団の合併のための調整の進みぐあいについて、報酬の差額は倍以上ありますが、このままいくのか。どちらかに統一するのか。また、消防団の制服、行事、訓練等も市と町で差があると思いますが、どのように調整していくのか、伺います。

 次に、一宮町の救急車の配置問題ですが、1市4町の全体のバランスを考えて検討していかなくてはならないと思いますが、合併をする一宮町の住民も合併後の救急体制は身近に感じ、大変興味を持ち、心配している問題だと思います。

 そこで、市長が合併説明会の席で、一宮町民に説明したように、救急車を合併後、一宮町へ配置するのか、伺います。

 また、一宮出張所を分署にするのか、現在の出張所は大分東寄りにあり、広域的に考えると今の場所では、効率が余りよくないと感じますが、合併後の一宮出張所の場所はどこにするのか。職員体制はどうなるのか、伺います。



○滝下充生議長 消防長。



◎鈴木正樹消防長 まず、最初に、消防団の合併に向けての調整状況についてお答え申し上げます。

 ことし4月以降、現在まで豊川市消防本部と一宮町総務課、それに豊橋市の指令センターへ出向しております通信指令課の職員を含めまして、事務的に協議をし、さらに豊川市消防団と一宮町消防団の幹部を交え、数次にわたり協議を進めてまいっております。

 団の体制につきましては、米谷議員への答弁でもお答えしましたが、基本的には大震災等に備え、人員、車両など現有勢力はそのまま保持して、単一の団として結束すること。報酬等は低い方の豊川市にあわせることなど、かなり順調に協議が進んでおります。

 消防団員の制服につきましては、例えば冬の甲種制服、制帽は、豊川市の団員は全員貸与されていますが、一宮町では一部の幹部しか貸与されていません。

 そこで、比較的使用頻度の低い、この甲種制服の全員貸与を廃止し、そのかわり、実用的な活動服、防寒衣、夏の半袖シャツ、合いの長袖シャツ等を新しい統一デザインに新調して全員貸与し、コスト縮減を図りつつ、合理化を進めることで合意しています。

 行事、訓練等について申し上げますと、一宮町の消防団の幹部は、方式については、豊川市の方式でよいけれども、これからもすべての行事、訓練等に全員で参加したいという意向を持っていますので、そういう方法で調整をしています。操法大会についても豊川市の13分団に一宮町の3分団、7部の団員が加わり、20の団体で技術を競いあうこととしています。観閲式については、18年1月という合併前の時期に一宮町側は実施し、18年3月の豊川市の観閲式には、旧一宮町の団員は参加しないこととしていますが、19年3月の観閲式からは、全団員414名で実施することとしておりますので、実施場所を総合体育館から変更しなければなりません。

 このように、消防団の合併は極めて和やかなムードで協議が進んでいますので、来年の2月1日には、新たに豊川市消防団に149名の団員を迎えて明るい合併のシンボルとして新生豊川市消防団がスタートすることと確信しております。

 次に、一宮町方面への救急車の配備の問題でございますが、現在、合併後の1市3町のバランスを考える中で、救急車の適正な配置について検討しているところでございます。救急隊を配置することになりますと、高規格救急車ですと、約3,500万円の車両を購入し、建物の中に消毒室を設置する必要があるほか、精鋭の資格を持った隊員も必要となります。現在、救急隊にあります東分署は29人、同じく西分署は25人の職員がおり、一宮出張所は、タンク車1台のみで職員は10人であります。この一宮出張所を分署並みの人員配置にすることは不可能であります。市全体の行政改革の流れの中で、消防職員を例外的に大幅にふやすことはできません。現一宮町エリアにおける火災の件数は、平成16年は6件で、極めて数が限られていますので、年間400件以上ある救急の方を優先にして、人数は今のままで一宮出張所に救急車と消防自動車を配備し、一宮出張所から救急車が出動したら、その時間はもう消防車は出ないというように隊員の乗り換え方式を考えることも可能であります。

 また、出張所の場所について考えますと、現在の東上というところは、あと東へ1キロメートル行けば新城市となる。エリア内では、大変東寄りの地であり、一宮の中心街の人口の集中したところから若干離れすぎている感があります。一宮町役場の総合支所としての使い道の検討も進めなければなりませんが、消防支所、一宮出張所についても場所を総合的に検討する必要があります。小坂井町、御津町の区域への救急サービスの均一化の問題も従前から懸案となっております。消防としましては、現在の一宮町の皆さんに合併して本当によかったと実感していただけるように課題を整理して一宮町地域への救急車の配置をしてまいります。よろしくお願いします。



○滝下充生議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 救急車を配置してもらえるということですけれども、設置の時期、車両の種類など今後幾つかの課題があると思いますが、一宮町民の方が安心で安全なまちになるように、また、心の底から合併してよかったと思えるように取り組みを期待し、私の質問を終わります。



○滝下充生議長 以上で藤原宏樹議員の質問を終わります。

 これで通告者の質問は終わりました。

 関連質問される方は、午後1時半までに議長へ申し出てください。

 ここでしばらく休憩します。

  (午後1時20分 休憩)

  (午後1時39分 再開)



○滝下充生議長 ただいまから会議を再開します。

 関連質問の通告はありませんでした。

 これで一般質問を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終わりました。

 本日はこれで散会します。

  (午後1時39分 散会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成17年9月8日

     豊川市議会議長

          滝下充生

     豊川市議会議員

          清水春男

     豊川市議会議員

          大倉 淳