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愛知県 豊川市

平成17年 第3回定例会(9月) 09月07日−02号




平成17年 第3回定例会(9月) − 09月07日−02号







平成17年 第3回定例会(9月)



豊川市議会第3回定例会会議録   9月7日(水)第2号

平成17年9月7日 午前9時58分開議

出席議員

   第1番  大倉 淳     第2番  野中泰志

   第3番  高橋智之     第4番  兼佐誠一

   第5番  平松保則     第6番  牧田千枝子

   第7番  藤原宏樹     第8番  鈴木彰伯

   第9番  中村直巳     第10番  大野良彦

   第11番  西川米子     第12番  佐藤郁恵

   第13番  坂本松次郎    第14番  川上陽子

   第15番  井上和也     第16番  波多野 年

   第17番  米谷俊子     第18番  鈴木義章

   第19番  石畔八良     第20番  鈴川智彦

   第21番  山脇 実     第22番  松井忠雄

   第23番  近田富王     第24番  永井信義

   第26番  石黒規吉     第27番  滝下充生

   第28番  清水春男

欠席議員

   第25番  山内 学

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之      助役       細井 正

   収入役      森岡俊介      企画部長     鈴木不二夫

   総務部長     田中俊一      収納管理監    山口智弘

   健康福祉部長   河合 一      生活活性部長   武田久計

   建設部長     寺部冨士雄     市民病院事務局長 武田寅二

   消防長      鈴木正樹      上下水道部長   牧野定雄

   監査委員事務局長 早川善夫      教育長      花井正文

   教育部長     太田敏勝

出席した議会事務局職員

   事務局長     鈴木清市      事務局次長    足立昌弘

   議事課長補佐   松井秀之      庶務係長     星野和正

   議事調査係長   田中邦宏      書記       杉浦 傑

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

本日の会議に付した案件

   議事日程に同じ

  (午前9時58分 開議)



○滝下充生議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、永井信義議員、石黒規吉議員を指名します。

 日程第2、一般質問を行います。

 発言通告順に質問を許可します。

 大野良彦議員、登壇してください。

  (大野良彦議員 登壇)



◆大野良彦議員 議長のお許しをいただいたので、通告順に従って一般質問を行います。

 最近、全国でアスベストが原因と見られる、中皮腫などの健康被害の報告が相次いでおります。私は、このアスベスト問題について伺います。

 アスベストは、耐久性、耐熱性、耐薬品性、耐摩耗性、電気絶縁性に優れております。さらに繊維状であることから、断熱性や吸音性を備えている。その上に安価であるということから、奇跡の鉱物というような呼ばれ方をしまして、建築資材、電気製品、自動車、家庭用品、非常に幅広い領域で使用されてきました。しかし、空中に飛散したアスベスト繊維を肺に吸入すると、20年から40年の潜伏期間を経た後に、肺がんや中皮腫などの病気を引き起こす確率が高くなるため、現在では「静かな時限爆弾」というような呼び方で恐れられるようになっております。

 日本では、1970年代以降、高度成長期にビルの断熱保温や鉄骨の耐火被覆などの用途でアスベストが大量に消費されております。このときに吸入されたアスベストが、その潜伏期間がちょうど終わり始める21世紀に入って、このアスベストが原因で発生したと思われる、中皮腫や肺がんが大変に増加しております。

 国においても、この問題で関係閣僚による会合を持たれまして、その結果としてアスベスト問題への当面の対応という文章が、ネット上で7月29日付で発表されております。

 具体的な対応の内容としては、実態把握の強化、それから、被害拡大の防止、さらには国民の不安への対応と、それから、スピード感を持った対策が必要であるとしております。これらの社会的な状況を踏まえ、アスベスト問題の本市での状況と今後の対応について伺います。

 まず、第1番目に、アスベストがどのようなメカニズムで人体に影響を与えるのか。どんな状態だと危険なのか。さらに、これらアスベストの健康被害に関する情報の市民への周知について、どのような方策を考えてみえるのか、伺います。

 2番目に、市が管理している建物でアスベスト使用についてどのように把握してみえるのか。現状と今後の計画について伺います。

 3番目に、把握された結果、例えば市の管理する建物のどこの場所に、どのような状態でアスベストが使用されている、あるいはその可能性が高いというようなことがわかったときに、危険度の判定、それから、その判定に従った今後の対応について、例えばガイドラインのようなものを策定されるというようなことについて、どのように考えてみえるのか、伺います。

 4番目、8月7日付の産経新聞のネット版によれば、全国の47都道府県と14政令指定都市のすべてでアスベスト関連の相談窓口や対策連絡協議会というようなものが設けられております。市民への情報の周知とあわせ、本市の対応について今後の方針を伺います。

 2問目からは自席で行います。

  (大野良彦議員 降壇)



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 1点目の人体への影響等についてお答え申し上げます。

 アスベストは、天然に存在する繊維状珪酸鉱物ということで、石綿(せきめん)、または石綿(いしわた)と呼ばれております。その繊維は極めて細く、直径10万分の2ミリ、髪の毛の数千分の1とも言われております。研磨機、切断機などの機器を使用するときや、飛散しやすい吹きつけアスベストなどの除去等において所要の措置策を行わないとアスベストが飛散し、人が吸入する恐れがあります。通常の環境条件下では丈夫で半永久的に分解、変質もしません。

 議員の質問にもありましたが、アスベストが空気中などに浮遊し、目に見えないくらい細い繊維のため、これを吸い込み、肺に入るとアスベストの繊維が組織に刺さり、15年から40年の潜伏期間を経て肺がん、悪性中皮腫などの健康被害を起こす恐れがあります。肺で病気を起こさなくても、体液の流れ、胸膜や腹膜へ移動し、アスベストが組織を刺激し続けると、20年から50年後に悪性中皮腫を起こすと言われていますが、詳細な発症のメカニズムについては、明確に解明されてないのが実情であります。

 アスベストの危険性については、吹きつけアスベストが露出して使用されており、劣化等により、その繊維が飛散する恐れがある場合や、アスベストの除去、建物等の解体において細かくなったアスベストが飛散し、人体に影響を及ぼし、健康被害を起こすと言われていますが、板状に固められ、飛散の恐れがないような状態であれば危険性は低いと言われています。

 また、健康被害等に関する情報の市民への周知につきましては、広報、ホームページ等を利用して広く周知を図るとともに、アスベストに関するチラシを作成して市民に配布してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、市の管理する建物のアスベスト使用の現状の把握と、今後の計画についてでございますが、一般的にアスベストの約9割が建築物の建材、屋根、壁、床材等に利用されていると言われております。この中には、吹きつけのものと固形化されたものがございますが、先ほど健康福祉部長がお答えをさせていただいたとおり、特に吹きつけの材料は空中に浮遊する可能性があり、危険性が高く、それに比べて固形化したものは飛散しにくく、危険性が低いと言われております。吹きつけのものは主に防火、断熱、吸音性に優れ、主に建築物の鉄骨耐火被覆、屋根裏の断熱材、機械室の吸音材として吹きつけられております。

 昭和63年ごろには、一度アスベストの問題が起こり、このときには市の建築物のすべてを対象に調査を行いました。この時点では、昭和50年以前の吹きつけ材にアスベストが多く含有していることがわかり、市庁舎の機械室、更衣室、小学校4校の音楽室のアスベスト吹きつけ材を撤去処分をしました経緯がございます。

 しかしながら、ことし6月末に過去にアスベストを製造し、または取り扱う業務に従事していた方々に肺がん、中皮腫等の健康被害が多発していることがわかり、再度アスベストの問題が再燃し、以前に調査をした昭和50年以降の吹きつけの建材についてもアスベストが含有されていることが今回明らかになりました。

 現在の情報では、昭和50年から昭和55年の間では、含有率が重量比で5%未満、昭和55年以降では1%未満含有しているとされておりますが、昭和55年から昭和63年の一部吹きつけ材料にも5%未満の含有をしたものがあるようでございます。

 現在、国土交通省や文部科学省、環境省、厚生労働省が、各施設について県を通じて調査を行っております。各省庁においても調査対象は基本的に吹きつけのアスベストで、国土交通省は昭和63年まで、文部科学省や厚生労働省は平成8年までのものが調査対象となっております。

 愛知県におきましては、年度に関係なくすべての建物の主に吹きつけのアスベストの施工箇所の調査を進めていると聞いております。

 豊川市においても現在、愛知県と同様に、建設年度に関係なく学校、保育園、文化会館、市営駐車場はもちろん、市のすべての建物について改めて主に吹きつけのアスベストについて再調査を進めており、9月20日までに建築課で取りまとめをすることとしております。

 次に、市の管理する建物の現場確認、分析調査のタイムスケジュールについてでございますが、先ほど申し上げましたように、現在、各担当課において所管する建物を調査中でございます。その結果、アスベスト仕様の吹きつけ材等が見つかった場合は、その状態をまず確認し、天井内、壁内、飛散の恐れの少ない状態、いわゆる囲い込まれ、または封じ込まれた状態であれば、危険性は一応少ないものと考えられ、この場合は、その状態を維持し、建物解体時に所定の解体方法で除去をします。吹きつけ材がこのような状態でなく、むき出しの状態である場合は、建物の建設年度を考慮し、必要ならばアスベストの含有検査を行い、含有の有無を確認をします。その結果により、含有している場合は、建物の使用状態を考慮しながら、除去、封じ込み、囲い込み等所定の措置を図りたいと考えております。

 以上の対応方法が一般的に言われておりますが、今後、詳細なアスベスト対策のガイドラインを作成し、工事費等の予算を考えながら、施工時期をあわせて対応していきたいと考えております。

 また、緊急な対応が必要な場合は、補正予算での対応をすることも考えていきたいというふうに思っております。

 アスベストの対策のガイドラインの内容につきましては、建物のどこに使われているか、飛散の可能性があるかなどについて詳細な調査を行い、対策工事が必要なのか、建物解体時での対応でよいのかなどのマニュアルをつくります。

 また、アスベスト対策工事として除去、囲い込み、封じ込み等の方法と施工時期及び建物解体時には所定の解体方法をマニュアル化していきたいというふうに考えております。

 次に、市民への情報の周知と、本市の対応についてでございますが、テレビや新聞等でアスベストの情報が流れ、不安に思った市民が問い合わせることができるよう、8月15日に市役所の建築課、環境対策課、保健センターの3課で連絡会議を発足させました。対象建築物の判断などの相談は建築課、アスベストの廃棄や対象建物の解体処分、測定検査方法についての相談は環境対策課、健康についての相談は保健センターで、各担当部署を決め、お互い情報を収集し、対応してまいります。

 また、国や県の情報がまとまり次第、適宜市民に周知を図っていくよう考えております。

 また、市の施設につきましては、調査結果がまとまり、対策方法が決まりましたら、広報等で市民にお知らせし、アスベストに関する情報を積極的に提供してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 発症のメカニズム、吸引することによって、そのとげが刺さって、その刺激によって発症するということ。それから、そうであるからこそ、固まっている板状のものは危険が低い。吹きつけの劣化している状態が危ないということについてよくわかりました。

 ただ、最近非常にセンセーショナルな5軒に1軒はアスベストが使われていることがわかりましたとか、そういうような新聞記事が相次いでおります。そういうようなことを踏まえまして、チラシも発行していただけるということですが、一般の住宅について、具体的に例えば小さいお子さんを育ててみえるおかあさんが、これだけ騒いでいるんだけれども、うちはアスベスト、大丈夫だろうかというようなことについて、ダイレクトに答えるような必要があるんじゃないかと思っております。そういうような周知についてどのように考えてみえるのか、お伺いします。

 また、市の管理するすべての建物について、9月20日までに取りまとめるということですが、その取りまとめの内容といいますか、具体的にどのようなことがわかるのか、伺います。

 その次に、この9月20日の取りまとめの結果を受けて、その後の現場確認や分析調査などの進め方と対応のタイムスケジュールについてお伺いします。

 また、今の御答弁の中でガイドラインを作成されるということですが、その中には先ほどの飛散が危険であるということを踏まえて、アスベストの施工されている状態によって危険度のランクづけと各ランクごとの対策が盛り込まれることと思いますが、その考え方と、大まかな内容について伺います。

 その次に、そのガイドラインをつくって、片一方で並行的に建物の調査を進めるということになりますと、その具体的な建物をガイドラインの各ランクに当てはめていくことによって、各建物ごとの今後の対策が確定してくるというふうに考えますが、このガイドラインと実際の調査結果を突き合わせる作業というのは、いつごろなされるのか伺います。

 また、市民への周知について、広報とよかわやホームページに加えて、別途市民が安心できるようなチラシをつくっていただけるというお答えをいただきました。いつごろ発行されるのか、めどを教えていただきたいと思います。

 また、上記の各建物ごとの調査結果と今後の対策、ガイドラインとの突き合わせ結果、そういうようなことについてもお子さんを文化会館へ、あるいは勤労福祉会館へ、あるいは各小学校へ行くときに、その建物はどんなことになっていて、どういう対策がなされるのかというようなことを知ることが必要と思います。どのようなタイムスケジュール、手段でそういったことを周知されるのか、お伺いします。

 最後に、市民のこの問題に対する関心度を映すかのように、アスベストに関する報道が連日、新聞紙上をにぎわしております。その中でも、昨日、9月6日付東愛知新聞には、蒲郡市の9月定例会での一般質問に対する答弁という形でアスベストに対する蒲郡の現状が報道されておりました。また、同じく昨日の中日新聞の紙上では、豊橋市のアスベスト使用調査結果の公表と具体的な応急処置の内容が掲載されておりました。これら近隣都市におくれをとるようなことのないような対応が当然望まれるわけでございますが、豊橋市では、作業員の防じんマスクの着用、あるいは疑いのある場所には施錠をして立ち入りを禁止する。またはビニールでの覆い隠しなどの応急処置がとられるという報道内容でありました。こういった処置に対して当市ではどのように考えてみえるのか、伺います。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、お答えをします。

 厚生労働省のアスベストについてのQ&Aによりますと、一般の住宅、すなわち戸建て住宅では、露出したアスベストは通常使用されておりませんが、屋根材、壁材、天井材などとしてアスベストを含んだセメントなどを板状に固めたスレートボードなどが使用されている可能性がございます。

 先ほどお答えをしましたとおり、アスベストはその繊維が空中に浮遊した状態であると危険であると言われております。すなわち露出して吹きつけアスベストが使用されている場合、劣化等によりその繊維が飛散する恐れがありますが、板状に固めたスレートがわらやスレート屋根、天井裏、壁の内部にある吹きつけアスベストからは、通常の使用状態では室内に飛散する可能性は非常に低いと考えられます。

 以上が厚生労働省の見解でございます。すなわち建材の劣化が進んでいない限り、健康に及ぼす影響は少ないと考えられております。また、マンションなどでは、駐車場等に使用されている可能性がございます。販売業者や管理会社を通じ、建築時の工事業者や建築士などに使用の有無を問い合わせるなどの対応が考えられます。

 それから、市の管理する建物については、現在、9月20日を締め切り日としまして、すべての建物について担当課で吹きつけアスベスト材の有無、使用場所、使用材料を設計図や現場目視により調査をします。そして、アスベストと想定されるものが発見された場合は、分析調査などにより材料を確定をします。

 以上により吹きつけ材料の確定を行い、これに並行してその材料の状態やその使用されている場所、使用頻度などを考慮して、何段階かの危険度のランクづけを行い、あわせて対策工事の方法、施工時期、解体時の対応でよいのかなどを含めてのガイドラインを10月中旬をめどに作成をしてまいりたいというふうに考えております。

 11月中には、9月に調査をした各建物の状況により、新たに作成したガイドラインに基づき、アスベスト対策を決定していく予定であります。その結果、工事が必要となるものについては、順次ガイドラインにあわせて工事を行ってまいりますが、緊急性のあるものについては、補正にて対応することも考えております。

 この建物の調査結果やアスベスト対策方法は、具体的に対策方法の決まる11月下旬から12月中旬ごろに市のホームページや各戸配布のチラシなどでその結果を公表してまいる予定でございます。

 現在、マスコミでアスベストに関する情報が氾濫をしており、市民がアスベストに関して不安を抱いております。アスベストに関する情報をわかりやすく説明をしたパンフレットを作成し、10月中をめどに各戸配布をしていく予定でございます。

 それから、近隣の蒲郡市、豊橋市でも9月議会の一般質問でこの件が取り上げられておりますが、本市の対応についてということでございますが、先ほどお話をさせていただきましたように、本市においても昭和63年に市の施設の調査を行っております。その当時の結果としまして、判明した施設は、小学校4校の音楽室、具体的に申し上げますと、桜木小学校、三蔵子小学校、東部小学校、御油小学校でございます。それと市役所庁舎の機械室、図書館、老人福祉センターなどでございますが、撤去工事、建物解体工事などを行いました。その後、アスベストに関する考え方が変わってきておりますので、改めて全施設について現在調査中で9月20日には取りまとめができる予定でございます。

 また、応急措置の件でございますが、現時点で調査結果の判明したもの及び応急措置を施した施設を申し上げますと、御油公民館の階段下の倉庫、この倉庫は昭和50年以降の建設であるため、使用しないようにお願いをしました。また、陸上競技場及びアピタの駐車場につきましては、プリオと俗に言っておる駐車場でございますが、ここにつきましては含有検査を実施しまして、その結果によりアスベストは全く含まれていないという結果をいただいております。

 今後も施設ごとの建設年度、使用状況、使用頻度等を考慮しながら、その都度、適切な措置を随時行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをします。

 以上でございます。



○滝下充生議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 対策とそのスケジュールについてよくわかりました。

 最初に申し上げたように、政府の関係閣僚会議の結果でも国民への不安の対応とスピード感を持った対策が求められております。実態を把握し、その内容を確実に周知し、対策をとっていくということで、再び静かな時限爆弾にスイッチを入れるようなことのないように、行政の確実な対応をお願いして、私の一般質問を終わります。



○滝下充生議長 以上で大野良彦議員の質問を終わります。

 次に、米谷俊子議員、登壇してください。

  (米谷俊子議員 登壇)



◆米谷俊子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 私は、東海地震に備えた地域防災についてと、地域福祉の推進についてお伺いします。

 最近、日本列島各地で大きな地震が頻発しております。本市も東海地震強化地域に指定されていることで、いつ、地震が起きても不思議ではありません。

 豊川市地域防災計画も毎年修正され、市民の生命、身体及び財産を保護し、被害を最小限に軽減し、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図るとしています。

 しかし、本市においては、市内の公共施設の耐震改修事業は着々と進んでいるようにみえますが、民間施設や個人住宅は、東海地震への備えは進んでいるようには見えません。

 本市では、平成16年度に防災対策課を設置し、市役所の耐震改修、拠点避難地の整備等ハード事業のほか、自主防災会、防災ボランティアコーディネーターの養成など、ソフト面、マンパワーの面にも力を入れてきました。

 今まで防災対策という点では、私を含め、多くの議員が質問されてきましたが、私は、消防の視点から初めに消防長にお伺いします。

 まず、地域の火災や行事などで活躍している消防団ですが、正規の職業を持ちながら、ボランティアとして責任の重い仕事に取り組んでいらっしゃいますが、私たちの目には見えない部分も多く、その御苦労など、はかり知れない部分もあります。

 そこで、まず本市の消防団の活動の状況をお伺いします。

 また、主に消防団の分団が廃止された地域などで活躍されている自警団と豊川宝飯地域の女性防火クラブといった活動、それらと地元の自主防災会などの連携についてお伺いします。

 次に、個人住宅の耐震診断事業や公共施設の耐震改修は進んでいるように見えますが、私の地元の古宿町にもありますが、火の見やぐらについては、どのような対策が行われているのでしょうか。老朽化してくると、大地震の際、倒壊の危険はないのでしょうか。この忘れられたような街角の施設について、現在の対応状況をお伺いします。

 次に、災害時の要援護者についてお伺いします。

 今までは、福祉サイドや防災対策課に対して、いろいろ対応をお伺いしていましたが、昨年、10月から消防の「119番」受信が豊橋市の中消防署で、2消防本部共同で行われるようになった中、その通信指令のシステム上、要援護者の把握は行われているのでしょうか。

 また、市民に視聴覚障害がある場合などの通信は、どのようになっているのか、お伺いします。

 次に、防災対策課の事業ですが、災害時の緊急の生活用水の確保という面では、かつて市内の民間所有の井戸について、地域での利用の可否を含めて調査をされたことがあると思いますが、その結果についてお伺いします。

 続きまして、地域福祉の推進についてお伺いします。

 少子高齢化社会の到来など社会情勢の変化は、かつての伝統的な家庭や地域の相互扶助機能は弱体化し、地域住民相互の社会的なつながりも希薄化するなど、地域社会は変容しつつあります。このため、高齢者、障害者などの生活上の支援を要する人々は、一層厳しい状況に置かれています。また、青少年や中年層においても生活不安やストレスが増大し、自殺やホームレス、家庭内暴力、虐待、引きこもりなどが新たな社会問題となっています。

 こうした社会状況の中で、福祉行政の役割は極めて重要となっており、加えて地域住民の自主的な助け合いなどの意義もますます大きくなり、今こそ地域の人々が手を携えて生活の拠点である地域に根ざした助け合い、地域において安心で充実した生活がおくれるような地域社会を基盤とした地域福祉の推進に努める必要があります。

 これまでの社会福祉は、ややもすると行政から地域住民への寄附という形をとってきました。しかしながら、これからは個人の尊厳を重視し、対等、平等の考え方に基づき、地域住民すべてにとって社会福祉として、かつ地域住民すべてで支える社会福祉に変わっていかなければなりません。そのためには、社会福祉に対しての地域住民の理解と協力、つまり地域住民の参加と行動が不可欠なものであると思います。

 こうした地域福祉活動の担い手の中心的な役割を果たされているのが、民生委員の皆さんであります。地域住民の生活状態の把握、福祉サービスの情報提供等といった活動を社会奉仕の精神を持って常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行っております。

 そこで、次の点についてお伺いします。

 一つ目として、豊川市の民生委員の定数はどのようになっているのか。

 二つとして、一人の民生委員さんでどの程度の区域を担当されているのか。

 三つとして、その活動状況はどのようになっているのか。

 四つとして、社会福祉協議会の心配ごと相談事業には相談員として、ふれあい電話訪問事業には訪問員として協力をされているということでありますが、その実績についてお伺いします。

 五つ目として、これも社会福祉協議会が実施している事業でありますが、地域福祉活動推進委員会についてであります。この事業は、地域住民が住みなれた地域で、安心して暮らしていくために、地域住民が直面するさまざまな福祉問題を自分自身の問題として受けとめ、これを解決するため、小地域における住民の自主的な地域福祉活動の母体となっているものであり、民生委員さんもこれに協力されていると聞いておりますが、その活動状況についてお伺いします。

 再質問は自席にて行います。

  (米谷俊子議員 降壇)



○滝下充生議長 消防長。



◎鈴木正樹消防長 消防団、自警団、女性防火クラブの活動状況と自主防災組織との連携についてお答えいたします。

 まず、消防団でありますが、現在、豊川市消防団は、市内の13分団がまとまって一団を構成しており、各分団が20名で、合計260名、それに団本部として団長が1名、副団長兼方面隊長が4名で、合計265名となっております。

 消防団の活動区域は、団条例第3条により、豊川市内一円となっております。

 まず、平成16年中における消防団の火災出動状況を申し上げますと、14件の火災に対し、延べ39分団、339人が出動しました。13分団の平均で申しますと、1分団当たり年に3回火災出動をしたことになります。

 火災以外の出動ですと、平成16年は10月5日の集中豪雨、10月9日の台風22号、10月20日の台風23号と3件の出動があり、延べ14分団が出動しました。

 災害現場での活動以外には、水防訓練、豊川市総合防災訓練、文化財消防訓練、2年に一度の山林火災防止訓練などの訓練、防火PR、年末特別夜警などの防火活動などに参加しています。

 また、消防団員は、非常勤の特別職公務員であると同時に、地域に根ざした最も強力な防災のマンパワーとして、地元連区等の防災啓発活動等にそれぞれ参画をしております。人命にかかわる場合には、行方不明者の捜索にも出動することがあります。

 次に、市内の自警団の活動状況についてお答えします。

 現在、豊川市自警団連絡協議会に加盟している自警団は22団あります。かつて昭和37年から昭和45年にかけて相次いで消防団の分団を廃止した時代がありました。それらの地域等を始めとして、市内の各地で22団が活動をしている状況であります。それらのうち、牛久保自警団と中部町自警団以外の20の自警団は、小型ポンプやホースを所有しています。また、詰所につきましても21の自警団が独自の詰所、または集会所等と兼ねた詰所を持っています。自警団は消防団と異なり、町内の自主的な組織でありますので、その活動の対応は地区によってさまざまであります。毎年、市に提出される事業報告書から、その活動を見てみますと、連区防災訓練、放水訓練、年末特別夜警、火災予防運動時の夜警、消火栓や集会所の消防設備の点検、防火用水の点検、清掃、祭礼や盆踊りの際の警備、巡視などであります。

 自警団は、火災等の災害現場で第一線で消火作業をしたりすることはあまりありません。火災現場では、残火の見守りなどの警備活動に参加していただくこともあります。

 自警団の団員は、町内会の役員が兼ねている部分も多くあろうかと思いますが、そういう意味では、議員お尋ねの消防団や女性防火クラブより一層地元に密着した組織であろうかと考えております。

 次に、女性防火クラブについてお答えします。

 本市が直接指導育成しているクラブは、豊川宝飯女性防火クラブと称しまして、会員は豊川市在住者が49名、小坂井町在住者が5名、御津町在住者が10名で、合計64名となっています。会の目的は、消防知識の向上、防火思想の普及に資することが主であります。

 昨年度の実際の活動を見てみますと、市民祭の消防行政のPR、総合防災訓練や年末防火キャンペーンへの参加、春の火災予防運動期間中における老人福祉施設訪問による防火思想の啓発などを行う中で、みずから防災研修や救命講習を受けるなど、会員全般の研さんにも努めています。ただ、もともとは、スタートの時点において、婦人会の会員を中心に呼びかけをしたものでありますが、現在は会員の構成に地域的な偏りが大きく、市内全域にわたっての地域との連携は強いとは言えません。地域に根ざした女性の防火クラブとしては、御油女性防火クラブがあり、こちらは地域の防災活動の中で随分大きな役割を果たしてみえると聞いております。

 以上、消防団、自警団、女性防火クラブの活動の状況についてお答えしましたが、それと自主防災会とのかかわり合いにつきましては、地域により大分差があるかと思います。自主防災会が地域の補助の要として位置づけられ、そのもとに消防団、自警団が専門的な知識、技能を持った部隊として防災訓練などのリーダーとなって連携がとられている地域もあります。

 次に、地域に存在する火の見やぐらについてお答えします。

 地域の火の見やぐらは、まず消防団の分団の詰所等にあるのが三上と牛久保の2分団、自警団の関係のものが三谷原、麻生田、上野、下長山、古宿、為当、白鳥、八幡、市田の9カ所で、合計11基あります。4月の時点では、豊川自警団にもありましたが、老朽化し、不要であるということで地元の豊川連区が取り壊しをしました。

 火の見やぐらに対して、市はどのように対応しているかということでありますが、まず、消防団の分団にありますものについては、詰所や車両を含めまして、すべて市の財産でありますので、市が維持管理すべきものですが、火の見やぐらは現在では火災の発見等に有用なものではなく、詰所の建てかえのときに解体をすることを基本としてまいりました。

 現存する三上分団と、牛久保分団の火の見やぐらにつきましては、地元の存続の希望もあり、要望もありまして、現在に至っております。2基とも築後50年以上が経過しておりますが、まだ、耐震診断等は実施しておりません。目視をしますと、現在、多少さびは生じておりますが、倒壊の恐れはないものと考えております。

 次に、自警団の詰所等の付近にあるものにつきましては、ほとんどが消防団の分団があった当時からのものであり、多くが築後50年前後経過しているものと思われます。これらにつきましても耐震診断等は実施しておりませんが、目視状況は問題がないと考えております。

 自警団の火の見やぐらについては、地元での管理をお願いしております。一例を申し上げますと、市田の火の見やぐらは、最近、地元で塗装をしていただいております。

 次に、消防での災害時要援護者の把握の現状についてお答えします。

 現在、消防では火災、救急等の災害事案に対し、要援護者として把握しておりますのは、ひとり暮らしの高齢者、寝たきりの要介護者、聴覚障害者のうち緊急ファックス登録者であります。

 まず、ひとり暮らしの高齢者と寝たきりの要介護者について申し上げますと、これらの方から119番通報が入りますと、豊橋市にあります豊橋・豊川共同運用の消防指令センターにおきまして、指令台の画面に発信者宅の地図が表示され、その家には丸R「レスキュー」の文字が付されます。これはあらかじめ、本市の健康福祉部門からデータをもらい、該当者を入力してあるもので、各緊急車両に搭載の端末機の画面でも同じ丸R「レスキュー」の文字が表示されますので、要救護者がひとり暮らしの高齢者、または寝たきりの要介護者であることがどの部隊にも瞬時に伝わるものであります。

 現在、これらの方は、約2,250名登録されており、人の生命、身体にかかわる緊急手段として個人情報が運用されております。

 次に、聴覚障害の方でありますが、これらの方でファックスによる緊急の通信を双方向で希望する方については、平成元年からその登録制度による運用を行っております。現在、市内の230名ほどの聴覚障害者の方のうち、25名ほどが登録をしています。これらの方から119番通報に対しましては、同じくファックスで返信をします。幸いにも16年中は実際の通報はありませんでした。これらの方は、端末の画面には表示されませんが、出動部隊に対しては、支援情報としてそれらの個人情報が伝えられます。また、手話通訳の奉仕者については、福祉課から名簿をもらい、台帳管理をしています。

 以上が119番通報にかかる要援護者の把握の状況であります。緊急時以外の平時において運用する要援護者の情報管理システムが確立されていない現状では、それらの情報の台帳管理は消防で行っておらず、情報の一般への公開、提供はできないのが現状であります。

 以上でございます。



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 井戸の調査と、その結果についてお答えをします。

 この井戸の調査につきましては、阪神・淡路大震災でトイレや洗濯などの生活用水が大量に必要になったことを踏まえ、昨年の10月、井戸の所有者の皆さんに災害時の生活用水として井戸水の提供をお願いするとともに、御承諾いただける井戸の所在を調査したものでございます。

 なお、この調査に先立ちまして、自主防災会連絡協議会で調査の実施方法等を御協議いただき、調査した井戸の所在、所有者などの個別リストは、各自主防災会で管理保管し、調査目的以外の用途には使用しない。市には個別リストは提出せず、井戸の総数だけを報告するということで実施をしました。

 その結果、私どもに御報告いただいた井戸の数は、市全体でちょうど800でございます。連区単位で一番多かったのが国府連区の189カ所、次が御油連区の125カ所という結果でございました。

 このように、各地域には、井戸水を提供していただける井戸がございますので、災害時には貴重な生活用水として、それぞれの地域で身近な井戸水を役立てていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 民生委員と地域福祉活動推進委員会について御質問いただきましたので、まず、民生委員についてお答え申し上げます。

 1点目の民生委員の定数でございますが、民生委員法第4条の規定に基づきまして、中核都市及び人口10万以上の市におきましては、世帯数が170から360までの間の世帯ごとに民生委員1名となっております。本市では、166名の方に委嘱しております。また、民生委員は児童委員をかねておりますので、このほかに児童問題を専門に扱う主任児童委員に指名されている方もあり、本市では27名おりますので、民生児童委員は、総数で193名となっております。

 次に、一人の民生児童委員さんの担当している区域、世帯数についてでございますが、地区の民生委員協議会、本市では民生児童委員協議会と言っておりますが、市内で担当世帯数が一番多い地区が金屋地区民生児童委員協議会の一人当たりの世帯数が310世帯、一番少ない地区が豊川南地区民生児童委員協議会173世帯となっております。市内全体での平均は257世帯であります。

 3点目の活動状況につきましては、平成16年度状況で申し上げますと、相談支援の件数が全体で4,993件、一人当たり平均25.9件となっております。内容的には、高齢者に関することが最も多く2,726件、次に子供に関することが1,021件となっております。障害者に関することも483件と続いております。そのほかの活動としまして、調査実態の把握、行事、事業などへの参加、地域福祉活動、自主活動といったものが全体で2万1,433件、一人当たり111.1件と、訪問連絡活動は、全体で2万5,374回、一人当たり131.5回となっております。活動日数は全体で2万5,765日、一人当たり133.5日となっております。

 次に、社会福祉協議会が実施しております。心配ごと相談事業の相談員、ふれあい電話訪問事業の訪問員としての活動状況でありますが、平成16年度は心配ごと相談事業の相談員として延べ189人の方が出席されました。ふれあい電話訪問事業の訪問員として延べ288人の方の御協力をいただいたところでございます。

 最後に、5点目の地域福祉活動推進委員会の活動状況についてお答え申し上げます。

 地域福祉活動推進委員会は、原則として連区を単位として設置されるもので、平成14年度から現在までに13の委員会が発足しており、今後も計画的に設置していく予定だというふうに聞いております。

 その活動状況でありますが、基本的な活動としましては、高齢者、障害者、児童及び子育て等に関する問題解決に取り組むこととしております。委員会としては、委員会の下部組織である町内会を単位とした福祉会の指導及び連絡調整、各種研修会の実施、調査研究、資料及び情報の収集、交換、関係機関及び団体との連絡調整を実施しております。

 民生委員の皆様にも福祉会の福祉委員として活動、または地区の意見、情報交換会、実施している福祉活動に参画する中で活躍いただいているところでございます。

 事業内容につきましては、地域にはそれぞれの特徴があり、それぞれの地域に即した活動を実施していただいているとお聞きしているものであります。

 以上であります。



○滝下充生議長 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 消防団、自警団、女性防火クラブの活動状況についてお答えいただきましたが、もう少し地域との結びつきや今後の問題点について詳しくお伺いします。

 豊川市と一宮町が合併し、面積が100平方キロメートルを超える都市となります。そうした中で二つの消防団の今後のあり方について、どのようにお考えかお伺いします。

 また、市内では、老人クラブや婦人会が廃止される地域がありますが、消防団については、そのようなことはないのでしょうか。地域によっては、団員の確保に四苦八苦しているところもあるのではないでしょうか。現況と対応についてお伺いします。

 また、一宮町には、自警団はないと伺っていますが、一宮町を含めた自警団の今後のあり方について、どのようなお考えか、お伺いします。

 次に、豊川宝飯女性防火クラブについてですが、目的は消防知識の向上、防火思想の普及に資することが主であるとのことですが、数年前、女性防火クラブがポンプ操法の全国大会に出場したことがあると思います。ポンプ操法については、常日ごろ訓練をしているのでしょうか。また、それらの装備を持っているのでしょうか。女性防火クラブに今後期待するものは何か、お伺いします。

 次に、自警団の火の見やぐらの今後の取り扱いについてですが、今後、さらに5年、10年たって今より一層老朽化が進んで取り壊そうとなったときに、結構な費用がかかると思うのですが、その費用についてはどのように考えておられるのか、お伺いします。

 井戸の把握については、災害時に生活用水が大量に必要なとき、各地域に井戸水を提供していただける井戸が800あることは安心しました。

 次に、災害時要援護者の情報についての今後の考え方ですが、以前から17年度中には要援護者の情報管理システムをつくるという話を聞いていますが、そうした場合の消防での新たな対応についてお伺いします。

 続きまして、地域福祉の推進の中で民生委員さんの活動状況についてはわかりました。民生委員さんは、お仕事をお持ちの方もみえますし、また、守秘義務があるがため、ほかの人に事情を話すことができず、協力が得られないケースもある中で、地域住民のために日夜努力されていることに対しまして感謝いたしております。

 私の知るところでは、民生委員さんがどんなに努力されても規則があるがために手が出せない。そんなこともお聞きしました。私の御近所で引きこもりで普通の社会生活ができないような状態の娘さん二人と暮らしている79歳の方のことを例にとって質問させていただきます。

 この方は、昔かたぎな方で、目が見えなくなっているのですが、人に迷惑をかけたくない。人の世話にはなりたくないとのことで、民生委員さんの話にも耳を傾けていただけない状況でした。最近は、自転車をつえがわりにしなければ歩けない状態で、自転車を引いて畑にいくのですが、途中で方向がわからなくなり、よそさまに送られてくるようなことが多く、民生委員の方も注意して訪問していたとのことでした。

 先日、民生委員の方が夕方訪問して、いつもは必ずお見えになるのに、お見えにならなかったので、夜11時30分ごろ、私の家に見え、まだ帰ってないので心配して二人の民生委員さんにも協力していただき、探しているが見つからないとのことでした。民生委員の方が警察に捜索願を出しにいかれたのですが、身内の方でないと受けつけてもらえないとのことで、私も知っている限りのところを探しましたが見つかりませんでした。夜が明けるのを待ちました。朝6時ごろ、警察の方が道を通りかかった方から通報があり、自宅まで連れてきてくださったとのことでした。本人は、道がわからなくなったので、農道に寝ていたと話していましたが、今回は夏であったので大事に至らなかったのですが、民生委員の方だけで対応することは大変だと思いました。これからは地域住民と接点がないような人々が現実に増加しております。

 そこで、身内がお見えにならない方、また、いても遠方であり連絡がつかないようなとき、民生委員さんがかかわっている方に限り、緊急を要し、捜索願を出した方がいいなと判断したときなど、行政として何か支援することはできないか、お伺いします。



○滝下充生議長 消防長。



◎鈴木正樹消防長 まず、来年の2月1日に合併を控えました消防団の今後の考え方についてお答えします。

 消防団につきましては、東海地震等の危険を常に抱える中で、地域の防災の強力なマンパワーとして重要性はますます高まっているものと考えています。

 豊川市消防団265名に対し、一宮町の消防団は150名の現有勢力を擁し、合併に際しては、これをほぼそのまま豊川市消防団に入ってもらうことで調整が進んでおります。人口や小学校の数から言うと、両市町のバランスを見た場合、一宮町側が過大のようにも見えますが、一宮町内には自警団は一団もないことを考えあわせ、合併時は現有勢力をそのまま保持し、その後、地域の自主防災組織との連携を考える中で全体の構成を、また検討していくことといたしております。

 次に、各分団の団員の充足状況についてお答えします。

 まず豊川市の13分団につきましては、今のところ欠員はございません。年齢の定年などの定めはありませんが、地域によって慣例はあるようでございます。分団を廃止しようという話は現在出ておりませんが、例えば当古分団のように地域の人口が少ないところでは、後継者を探すのに大変苦慮しています。地元で対策を検討していただかないと存続が難しくなる場合も考えられます。

 これは市内全般に共通することですが、団員の半数以上がサラリマーンとなっています。一宮町でも七つの地域で20名から22名の団員を擁する部がありますので、人口の少ないエリアでは団員の確保が難しくなっています。一宮町では、在住者のほかに町外から町に通勤している人も団員となっています。今後は資格要件についてもいろいろ緩和策を考えていく必要があります。

 次に、自警団につきましては、一宮町にはありませんが、豊川市においては、特にかつて消防団の分団が廃止された地域においては、地震発生時などにおいて、地域で大変重要な役割を果たすものと考えています。そのためにも常日ごろ消火栓の使用法の訓練などに取り組み、知識、技能を高めていただきたいと思います。一宮町の区域においても、今後地元から相談がありましたら、防災対策課と一緒になって防災組織について相談に乗っていきたいと考えています。

 次に、女性防火クラブにつきましては、音羽町と一宮町に会員がいないなど地域的な偏りが大きく、地域の自主防災という点で結びつきが弱い状況です。地域ごとに単位クラブというようなものがしっかりできていませんので、お尋ねのポンプ操法の訓練はしておりません。

 平成13年には、御指摘のとおり、横浜市で行われた全国大会に出動いたしております。そのときには、軽可搬ポンプと40ミリのホースを使用して訓練をしました。消防では、女性による可搬ポンプでの初期消火は困難だと考えております。と申しますのは、消防団のように非常勤公務員としての位置づけがしっかりした団体でないと、機械器具を保有して訓練を積むということを継続するのは、なかなか難しいことだと考えています。

 したがいまして、女性防火クラブとしては、自分たちの手元にポンプなどの装備を持っておりません。それは御油女性防火クラブも同様であります。

 消防が女性防火クラブに期待していますのは、家庭、地域を中心とした防火思想の普及であります。例えば、この9月の議会で条例改正をお願いしている住宅用火災警報器の普及、啓発についても総務省、消防庁では、女性防火クラブ、消防団などの地域での活躍を大いに期待しています。そのためにも、今、会員のいない一宮地域を含め、もう少し地域ごとにまとまりを強化できればいいと考えています。

 次に、自警団の火の見やぐらについてでありますが、基本的には自警団の財産として地元に無償譲渡したものと思われますので、今までその維持管理も地元にお願いしております。今後も地元での管理をお願いしたいと思いますが、耐震診断、撤去等について技術的な相談に乗るなど安全対策に配意してまいりたいと考えております。

 次に、災害時の要援護者の情報管理のシステムが確立された場合の消防での新たな対応ですが、現在では、ひとり暮らしや寝たきりといった情報を生命、身体にかかわるような緊急の場合に、限定的に利用しているわけですが、関係者の同意を得て自主防災会などと広く要援護者の情報を共有することができるようになれば、消防職員、消防団員、女性防火クラブ会員などによる、平時の防災キャンペーンなどで要援護者と接触することができるようになり、これは地域の自主防災組織の皆さん、その隣近所の皆さんも同じように互助の気持ちで連絡を取り合えるようになるはずであります。

 消防職員170名余り、消防団員410名余りの力は地域の大災害に対しては余りにも微弱であります。地域の皆様の力の結集は、大きな災害の対応に欠くことはできません。

 また、要援護者のうち、聴覚障害者の方については、現在は緊急通報ファックスの登録者のみ消防では把握していますが、来年2月の一宮町との合併を機に、最近普及が格段に進んできた携帯電話のEメールによる119番通報の受信及び消防からの返信を新たに導入してまいりたいと考えております。ファックスや携帯メールによる119番通報の送受信を希望しない方でも消防がそれらの方の障害を把握して登録しているだけでも災害時の救出や避難誘導に有効な支援情報となります。

 以上のようなことが消防の対応の前進として考えられるものであります。

 以上でございます。



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 警察への捜索願につきましては、警察の方におかれましては、全国ネットの支援、要請となり、引き取り等の責任等の問題がありまして、捜索願を親族にお願いしているのが現状とのことであります。ただし、その事前段階として警察への電話連絡等で受けつけをし、県内での見守り体制を無線連絡で敷くことにつきましては、親族以外の方からでも可能であるというふうに聞いております。

 現在でも、緊急の場合におきましては、執務時間中は市役所社会福祉事務所へ、執務時間外は当直へ連絡していただければ、社会福祉事務所職員と連絡がつき、職員が捜査の協力や家族との連絡調整、民生委員さんを始め、関係者の皆様への支援をしておるところでございます。

 今後もこうした緊急時の対応につきましては、民生委員さんなどへの周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○滝下充生議長 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 緊急時の対応についてはわかりました。

 民生委員さんの仕事は、核家族、少子高齢化の時代、増加の一途をたどっています。民生委員さんを地域のボランティアがサポートできるようなシステムづくりが必要であると考えます。

 そこで、私は民生委員さんが行っている事業の中で、ひとり暮らし老人に対する電話訪問事業といったことは、民生委員さんだけではなく、地域のボランティアなどでもできる事業ではないかと考えます。

 先日、御前崎市のケーブルテレビを視察しましたが、そこでは、ケーブルテレビ網を活用して、ケーブルテレビ電話、IP電話が整備され、加入者同士であれば、通話料が無料で利用できるとのことでありました。

 本市もことしの4月からケーブルテレビが開局し、現在、その地域を拡大しているとのことであります。そこで、そのサービスの一つに、IP電話があるとのことでありますので、設置費用やIP電話を利用するためのインターネットの利用料に補助を行えば、ボランティアを行っている方たちの中には、そうした事業に参加してもらえるのではないかと考えていますが、そうしたお考えはあるのか、お伺いして私の一般質問を終わります。



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 ひとり暮らし老人に対する電話訪問事業を地域のボランティアの方に参加していただくために、IP電話の設置費、利用料金に補助を行う考えはあるかという御質問でありますけれども、お答え申し上げます。

 先ほど議員からのお話がありましたように、御前崎市につきましては、旧浜岡町に原子力発電所がありますので、その防災上の必要性から、旧浜岡町地内におきましては、CATV網が全地域で視聴できる体制が整備されております。80%を超える世帯が加入し、CATV電話、優先電話でありますけれども、CATV加入者同士は無料で利用できると聞いております。また、旧御前崎町地内におきましては、今後インターネットの通信技術を使ったIP電話を整備し、CATV電話と同様な活用をしていくというふうに聞いております。しかし、IP電話につきましては、通常インターネットサービスを利用しなければ、その活用ができないと聞いておりますので、高齢者がIP電話を使うだけのために、インターネットに加入することは設置費、その他利用を考えると非常に費用がかかることになります。

 本市では、CATVが開局しましたが、そのエリアが限られた状態でありますので、市内全域でそうしたサービスが提供される状況にはなっておりません。

 また、本市では、現在、65歳以上のひとり暮らしの老人、高齢者のみの世帯などを対象に急病や災害時に緊急ボタンを押すことにより、助けを求めることに加え、相談ボタンにより生活していく上での悩み、健康、食事等に関する相談ができる緊急通報システム事業といった事業も実施しております。

 したがいまして、IP電話を活用した電話訪問事業を実施するのは、現状では難しいと考えておりますので、その設置費、利用料金に対する補助につきましては、現時点では考えておりません。よろしく御理解を賜りたいと存じます。



○滝下充生議長 以上で米谷俊子議員の質問を終わります。

 次に、中村直巳議員、登壇してください。

  (中村直巳議員 登壇)



◆中村直巳議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 地方分権が進む中、ますます都市間の財政力ですとか、特色を持った施策、都市と都市との競争は激しさを増していくものと私は思います。

 魅力のないまちは、埋没し、消極的な吸収合併されてしまうようなことは十分あるものと認識しなければなりません。都市に魅力を持たせる、例えば今まで行ってきた行政サービスのさらなる充実であり、特色ある教育や保育の充実であり、東海・東南海地震に対する災害対策、ショッピングや職場へのアクセスの利便性などが挙げられます。また、安心で安全な住みやすいまちを特徴づけること、そして、これらの都市の魅力を市民に大いにPRし、周知していかなければならないと思います。

 近隣他市と横並び、つまり、施策の面で他市におくれることのないようにというような、そういった時代ではもうなくなってきたと私は思います。他市よりも優れたもの、福祉の充実とよく言われますが、そういった福祉という大枠でくくらずに、個々の特徴を出していくこと、このことが求められている、そんな時代に入っていると思います。

 そこで、今回、私は、都市間の連携を取り上げたいと思います。

 今まで、姉妹都市、友好都市と言ってきたと思います。ここで連携という言葉をなぜ使うかといいますと、私は、都市と都市との結びつき方には、いろいろのタイプがあると思うのであります。私は、次の三つのタイプに分けてみました。

 まず、今、まさに重要視されている災害援助協力型であります。本市にとって東海・東南海地震に対し、あらゆる備えをしなければなりません。大変重要な都市間連携だと私は思います。

 そして、次に、今まで本市を含め、他市にも多く見られる友好都市型であります。過去の経緯ですとか、縁があって締結したものが多いと思われます。

 また、お互いのメリットを考慮した経済協力型が挙げられます。この中には産業、つまり工業、商業、農業、そして観光等の協力発展タイプが含まれると思います。

 そこで、まず今までの豊川市における都市間協力、協定の現状について、さきに挙げた三つのタイプに分けて伺います。

 もう一度言いますと、1、災害援助協力型、2、友好都市型、3、経済協力型であります。

 以上、3点について、おのおのに本市における認識。2に現在の状況。3、今後の予定、ある程度プランされているものも含まれます。4、これからの本市の取り組み、姿勢。5、その他、つけ加えるものがあれば、伺いたいと思います。

 次に、愛・地球博の開催に当たり、本市はペルー共和国とフィリピン共和国の2カ国との国家対市でありますが、フレンドシップ事業を展開しているところであります。そして、来る9月20日、火曜日には、フィリピン共和国ナショナルデーを控えております。担当課としては、満を持し、準備万端のところだと思います。

 そんな中、国家事業として行っている愛・地球博でありますが、この博覧会協会では、一市町村一国フレンドシップ事業を万博終了後も継続発展していってほしいと言っております。このことは、皆さん周知のとおりであります。本市でも準備段階から言えば、1年近くにもなる万博事業をサポートする中で、ペルー共和国、フィリピン共和国ともに大変強い絆ができておると思います。

 そこで伺います。

 まず、博覧会協会の提案、一市町村一国フレンドシップ事業の継続発展を望むということに対し、本市ではどのように認識しているか、伺います。

 二つ目に、ペルー共和国、フィリピン共和国、両国から何らかの働きかけが今までにあったかどうかを、以上2点伺います。

 2問からは自席にて行います。

  (中村直巳議員 降壇)



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 都市間連携のうち、災害援助協力型についてお答えをします。

 このことにつきましては、大規模な災害が発生した場合に、本市の防災力だけでは対応が困難な非常事態になることも想定されますので、その必要性は認識をしております。

 災害対策基本法におきましても災害時における地方公共団体の相互協力について、住民の生命や財産等を保護するため必要があるときは、相互に協力するように努めなければならないと規定されており、もともと法律の中で災害時の都市間協力が義務づけられております。

 そうした中で本市では、平成8年に愛知県の東三河、静岡県の遠州、長野県の南信州に位置する45の市町村とともに三遠南信災害時相互応援協定を締結しました。この協定の内容は、被災市町村に対して食料、飲料水、生活必需品等の救援物資の提供を行う。また、被災者の救護、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材や物資の提供及び職員の派遣を行うというものでございます。

 ちなみに、近隣市の協定の締結状況を申し上げますと、豊橋市につきましては、三遠南信の応援協定のほか、平成9年に兵庫県尼崎市と、平成10年に神奈川県横須賀市と応援協定を締結しております。これは豊橋市を挟んだ東と西の地域で港を持つ同規模の市というつながりから締結したということでございます。

 蒲郡市につきましても三遠南信の応援協定のほか、競艇の開催市というつながりで、平成9年に全国の競艇開催市、16市と応援協定を締結しております。

 新城市と田原市は本市と同様、三遠南信の応援協定だけでございます。

 また、個別の市町村との協定ではなく、全国的な応援体制として、自衛隊員の災害派遣、緊急消防援助隊による消防職員の派遣、日本水道協会の応援協定に基づく水道職員の派遣などの体制がございます。

 昨年10月の新潟県中越地震の際には、こうした応援について県レベルで調整が行われ、その上で必要なところに必要な支援が行われました。

 次に、今後の考え方でありますが、新たな都市との協定の締結については、本市だけの利益を考えて一方的にお願いするわけにもまいりません。

 昨年10月の新潟県中越地震で被害を受けた小千谷市は、東京の杉並区と災害時の相互援助協定を締結しておりますが、これは東京小千谷学生寮が杉並区に建設されているということから、杉並区との交流が深まり、それが縁で相互援助協定の締結にまで発展したものでございます。

 豊橋市、蒲郡市につきましても港や競艇というつながりから災害時の応援協定に至ったものでございます。

 したがいまして、本市としましても本市とのかかわりなど、何かつながりがあってふさわしい都市があれば、協定の締結を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、友好都市型と経済協力都市型についてお答えをさせていただきます。

 まず、友好都市型についてでございますが、一つにはキュパーティノ市との姉妹都市交流が挙げられます。教育問題への取り組みの熱意を共通点として始まりました姉妹都市交流も、ことしで27年目を迎え、交流から理解へ、理解から協力へと市民に根づいた形で発展してまいりました。

 グローバルな視野、視点が求められる時代になりまして、長い歴史を持つこの交流が豊川市に、また豊川市民に与えてきた影響は非常に大きかったと認識しております。本年は、特に万博開催もございまして、キュパーティノ市から109人の方が豊川市を訪れ、それぞれ交流を深めていただきました。

 また、過去の中学生訪問、それから、市民使節団訪問などをきっかけに、現在でもメールの交換、あるいは相互の訪問などを継続的に行っている市民の方々も多く見受けられ、市民間交流の活性化にもつながっていると思っております。

 このように発展、継続されてきた姉妹都市交流で得られた一番大きなものは、文化も生活環境も違う人々の間で生まれた互いを大切に思う気持ちではないかと感じております。これは長い交流の歴史とお互いの立場への理解があったからこそ生まれたものであり、今後もこの状況を保ちながら市民レベルの交流も支援してまいりたいというふうに考えております。

 もう一つには、トリード市への高校生派遣も挙げられると思います。これは豊橋市の姉妹都市トリードと広域的に交流しているもので、新しい形の友好都市交流と言えるのではないでしょうかと思っております。ことしも本市から4人の高校生が3週間にわたり参加してまいりました。アジア、ヨーロッパなど6カ国の高校生がともに生活する環境の中で互いに理解しあい、多くのことを学んだという報告があり、4人ともぜひとも後輩にも参加してほしいと、その有効性を話しておりました。今後もできる限り、継続してまいりたい事業であるというふうに考えております。

 次に、経済協力都市型についてでございますが、これには三重県志摩郡磯部町、現志摩市でございますが、そことの交流連携が挙げられると思います。平成9年度の旧国土庁事業であるカップルタウン構想に基づきまして、磯部町からの申し入れによって平成11年度から本格的な交流が開始されたものであります。両市町ともに有名な観光資源を有している点、あるいは将来的に伊勢湾架橋の計画もある中で、継続的な交流、連携を図ることができるという観点から、交流を開始し、以後、毎年豊川市のおいでん祭、磯部町のお田植え祭りや磯部祭りへの相互参加、PRブースの出展等を続けてまいりました。

 平成16年10月に、磯部町が周辺市町と合併し、志摩市となりましたが、ことし5月のおいでん祭には、今までどおり参加をしていただきましたので、今後も継続していけるものというふうに考えております。

 それから、一市町村一国フレンドシップ事業の継続発展についてでございますが、本市につきましては、ペルー共和国、フィリピン共和国のホームシティとなりまして、各国政府代表、駐日大使、パビリオン関係者等面談、打ち合わせを繰り返す中でこの事業を進めてまいりました。多くの皆様の御協力をいただきながら、ペルーのナショナルデーは7月28日に終了し、フィリピンのナショナルデーをこの9月20日に迎えることとなります。

 これらの調整段階の中では、事業が順調に進むとき、あるいは頓挫するようなときもございましたが、両国との国民性、考え方、生活習慣などの違いを肌で感じ、その多様性を理解することができたことは、大変貴重な経験であったと感じております。

 まず、1問目の質問でございます万博協会の提案に対する本市の認識ということでございますが、このフレンドシップ事業の目的の中には、万博の盛り上げ、日本、地域をPRのほかに博覧会の終了後も交流の継続を目指すということが入っております。私たちもこれらの目的に従って事業を進めてまいりましたが、両国の関係者は、豊川市、豊川市民を単に交流の相手としてではなく、万博に参加し、事業を進める上での日本における大切なパートナーという位置づけでとらえているように感じております。今までも豊川市在住のアテンダントの採用、豊川市での文化事業の開催、それから、移動用のバスの貸与、豊川市訪問など多くの相互協力を積み重ねてまいっております。国と市という関係には、非常に難しいものがございますが、相互に協力しあい、互いの存在を認めあうことで今後の交流を求める気持ちが自然に生まれてくるのが最良ではないかと考えております。

 一定の基盤が存在しない状況下では、一方的に求めても求められても交流が生まれ、継続していくことは難しいのではないかなというふうに感じております。

 愛知万博の一市町村一国フレンドシップ事業において、相手国と親密な関係を持てたことは大きな意義がございますし、この事業を通じまして豊川市が日本の中で一番身近な都市になっていくのではないかなというふうに思っております。

 それから、両国からの働きかけがあったかという御質問でございますが、現在のところ、ペルー共和国からは、特に話は来ておりません。フィリピン共和国につきましては、当初、6月7日に市長が観光大臣、駐日大使などと面談した際に、観光大臣から、来年はフィリピンと日本の国交開始50周年に当たり、両国でイベントを行う予定があるので、そのうちの1回はぜひとも豊川市で開催したいという申し入れがございました。できるだけの協力はしたいという返事をさせていただいております。

 また、去る8月19日には、フィリピン政府の万博事務総長と館長が市役所を訪問され、市長と面談したときの内容の一つに、姉妹都市の件がございました。具体的に申し上げますと、マニラ市の西北約250キロに位置するパンガシナン州アラミノス市の市長が日本の都市と姉妹都市提携を希望しているので、豊川市を紹介したいということでございました。このアラミノス市につきましては、人口が7万3,000余りで、海に浮かぶ多くの島から構成されるハンドレッドアイランドという国立公園で有名なまちであるということでございます。

 まだ、情報も少なく、どのようなまちかわかりませんので、お話は伺いました。今後調査させていただきますと、御返事を申し上げております。

 長いと思っておりました万博開催期間も残すところ、わずか20日を切っております。せっかく与えられた機会ですので、残された時間を有効に使用いたしまして交流を深めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 まず、災害援助協力型についてですが、お答えに法律の中で災害時の都市間協力が義務づけられているとありました。

 それを受けまして、豊橋市は三遠南信の応援協定のほかに、兵庫県尼崎市、神奈川県横須賀市と応援協定を結んでいるとのことであります。また、蒲郡市は同じく三遠南信の応援協定のほか、全国の競艇開催市16市と応援協定を結んでいるということであります。

 豊橋市は、港を持つ同規模の市ということ、そして蒲郡市は競艇開催市というつながりから、それぞれ応援協定を結んだとありました。

 本市につきましては、残念ながら新城市、田原市と同様に三遠南信の応援協定だけとのお答えでした。三遠南信地域は、東海・東南海地震のとき、つまり想像を絶するような大きな地震のときに、同時に被災する可能性は十分あると私は思います。あとで、想定外だったというようなことのないようにしたいものです。

 ただ、お答えの最後に、本市としても何かつながりのある都市があれば、協定の検討をしていくとありました。私も同感であり、つながりのある都市があればという答えなんですが、もっと積極的に探すべきではないかと思います。

 例えば、自衛隊を抱えている都市ですとか、もちろんこれらの都市とは今既に何らかのつながりはあると思います。そして、平和都市宣言をしている都市、また各地に豊川稲荷があるわけですが、豊川稲荷のある都市、そのようないろいろな面で考えていきますと、つながりというのはいろいろなものがあると思います。そして、答えの中に本市だけの利益を考えて一方的にお願いするのは、云々とありましたが、災害のための援助協力でありますので、そのような遠慮は必要ないと私は思います。どうか、積極的かつ早急に提携先を探してほしいと。そして、より厚い災害時の保険といいますか、対策の一つにしていただきたいと思います。

 次に、友好都市型についてでありますが、キュパーティノ市とは27年間姉妹都市交流があるとのことでした。教育を共通点として始まり、毎年、市内の中学生が派遣されていることは私も承知しております。そして、生徒たちの励みになっていることも承知しております。また、同じくアメリカでありますが、トリード市への高校生を派遣しており、6カ国の子供たちがともに生活した中で、互いを理解しあったとありました。ごく、限られた人数ではありますが、子供たちがこのように国際感覚を養う上で、大変有効であろうと私も考えます。ぜひ、今後も続けていっていただきたいと思います。

 次に、経済協力型についてでありますが、カップルタウン構想に基づき、三重県の旧磯部町とは、有名な観光資源を有するという共通点から交流しているとのことです。現在、合併したということで、志摩市が対象となっているわけですが、協力の意向は先ほどちょっと触れてありますが、スムーズにいっているのでしょうか、伺っておきます。

 また、今後の本市の展望として、どのように考えているのか、伺っておきます。

 次に、一市町村一国フレンドシップ事業について伺います。

 万博終了後も交流の継続を目指すという万博協会の提案に対し、このことを認識しているというお答えでした。また、フレンドシップ事業を通じ、豊川市がペルー共和国、フィリピン共和国、両国にとって一番身近な都市になっていくだろうというお答えです。そして、ペルー共和国からは申し入れがないが、フィリピン共和国からは具体的な都市名を挙げて姉妹都市の提携の申し入れがあったというお答えでした。その先は、マニラから250キロのアラミノス市という国立公園の有名な海辺のまちということです。具体的に、都市名まで挙げてくるほどに積極的であろうと私は感じました。都市名が示されたことについては、私の予想外ではあります。

 実は私にも、もし姉妹都市の申し入れがあれば、ここはどうかという思いの都市があるからです。それは、マニラ市から10キロほどのラスピーニャス市であります。今後日本においてフィリピン共和国から看護師を受け入れるという厚生労働省の決定を踏まえて、ことしの2月、有志のメンバーで看護大学の実情を視察しました。その二つの都市のうちの一つであります。私はなぜ、ラスピーニャス市なのかということを次に述べます。

 まず1に、さきに豊川医師会からも看護学校存続に関する陳情があったこと。これはもちろんすぐに看護師の受け入れにつながるというわけではありません。

 二つ目に、看護師不足の慢性化、今は足りているとのことですが、将来的な保障はないということです。

 三つ目に、伝統ある看護学校を擁する都市。もちろん日本に看護師を送り込む意思を持っているということであります。

 四つ目、マニラから約10キロという大変近く、車でもおよそ1時間ぐらいで行ける。行き来がスムーズで無理のない交流が可能であろうと、などが挙げられます。経済都市に適していると私は思います。今後、フィリピン共和国との姉妹都市を積極的に考えていくのであれば、ぜひ参考にしていただければと思います。

 今回の一般質問では、提携先については、これ以上の論議は深めるつもりはありません。ただ一つ、確認しておきます。今後、フィリピン共和国の申し入れを受けて、姉妹都市を積極的に進めていく考えはあるか、伺っておきます。

 また、来年が国交を開始して50周年とのことであります。観光大臣がいろいろな催しの一つを豊川で行いたいとの申し込みがあったとのお答えでした。今回のフレンドシップ事業の深まりから、豊川市に対し最大限の贈り物をしていただいたと私は思います。豊川市を国の内外にPRするチャンスだと思います。

 そこで、国交50周年のことについてわかる範囲でもう少し詳しく説明していただければと思います。よろしくお願いします。



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、最初に、三重県志摩市との交流の展望についてお答えをさせていただきます。

 先ほども申し上げましたが、ことしのおいでん祭には志摩市として参加をしていただきまして、観光PRをしていただきました。当日は、志摩市の観光担当と市民交流担当の課長が来訪され、合併後の交流についても意見交換をしてまいりました。今までの交流をもとにして、今後は友好都市の提携も視野に入れながら、市民を中心にさらに多くの分野での交流につなげてまいりたいというふうに考えております。

 それから、姉妹都市提携についてでございますが、以前、今後外国との交流はという一般質問に対するお答えの中で、先進都市だけでなく、経済的つながりのあるアジアを含めて今後調査研究したい。形は姉妹都市、友好都市などが考えられるということを申し上げました。その条件として、まず国際社会で活躍できる若者の育成と市民の方々が交流することができる相手先であること。やはり市民の方々に関心を持っていただき、喜んでいただけるような交流先が望ましいと思っております。

 しかしながら、このアラミノス市に関する情報は、ほとんど把握しておりません。先ほど申し上げました以外に、今後日本からの観光客を誘致し、観光開発を目指していること。まだ、大きなホテルがないこと。若い市長さんが精力的に頑張っていることぐらいな情報でございます。比較的情報が入りやすかったキュパーティノ市の場合でも、締結までに半年間を要しておりますので、情報が少ない段階でアラミノス市の場合は調査し、提携先としてふさわしいかどうかを判断するまでには少し時間がかかると思われます。

 また、このときにほかの選択肢も確認するため、アラミノス市以外には姉妹都市提携の希望はありませんかとお尋ねしたところ、他の都市からの希望が聞いていませんというお答えでございました。

 そして、中村議員が視察されました看護大学のあるラスピーニャス市につきましてですが、先日、市長がシアゾン駐日大使と面談した際に、この経済連携協定における看護師、介護福祉士のことも話題に上りましたが、大使が国と協議を重ねている段階であるということで、具体的な件について言及されませんでした。姉妹都市交流には、自身の地域にないものを求める相互補完的な交流と共通の資源をより高めていく相乗効果的な交流など、その目的はそれぞれあると思います。今の段階では、この看護師問題も国においてどのように実施されて、この地域にどのような影響を及ぼすのか、また交流のきっかけとしてふさわしいのか、全くわからないと思いますので、今回は姉妹都市について中村議員から具体的な都市名を挙げて紹介をしてくださったということで、今後、交流を目指す場合の候補の一つとして受けとめさせていただきたいと思います。

 今はフィリピン政府関係者から正式に姉妹都市提携希望をいただいたアラミノス市について調査し、結論を出してまいりたいというふうに考えております。

 それから、国交50周年事業でございますが、これにつきましては、観光大臣、万博事務総長から、豊川市でイベントの一つを実施したいというお話をお聞きしただけで、具体的な内容については、今のところ一切伺っておりません。時期的なこともわかりませんので、いずれ大使館、または大阪事務所から連絡が来ることというふうになっておると思っております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 姉妹都市、友好都市というのは、官の交流だけでなく、つまり、市と市の交流だけでなく、民間の交流も大事であるというお答えでした。私も全く同感であります。民間の各種団体、例えば商工会議所ですとか、農協、ロータリークラブ、ライオンズクラブ、青年会議所、医師会などそういった団体などの交流があったり、また、個人の交流があって初めて良好な友好都市と言えるのではないでしょうか。その点、キュパーティノ市はどうなんでしょう。

 フィリピンとの姉妹都市の話は、積極的に考えていただきたいと思います。本市の思いを告げて、こちらから希望を出しても私はよいと思います。なぜ、私はフィリピンなのかと言いますと、看護師の受け入れ、介護士の受け入れ、そして少子高齢化に伴う今後予想される日本での労働不足、唯一アジアで英語を話す国民、つまり共通言語を持っている。で、クリスチャンであること。これは食事に気を配らないということもあります。それから、日本に大変近い。このことは、もし交流を始める場合、時間、費用に対して大変影響があると思います。既に多くの方が日本に来ている。市内の工場でも質のよい労働力として働いてみえます。これらを総合的に考えれば、フィリピン共和国は、日本にとって今後ますます深いつながりを持つ国になると思います。

 きょう現在、豊川市は、大変よい位置にいると思います。カーレースで言えば、ポールポジション、先頭にいると思います。ぜひ認識していただきたいと思います。

 姉妹都市提携の県内他市の状況をつけ加えておけば、ここに資料があるんですが、その多くが2カ国以上の都市と友好都市提携をしております。

 次に、国交50周年事業につきましては、情報が今後入りましたら、随時お知らせいただければと思っております。

 最後に、災害時の援助協定にしても、姉妹都市の締結にしても、豊川市からもう少し能動的に行っていくことを期待します。

 そして、ここに本日付の東愛知新聞の記事があります。昨日の豊橋市の市議会の一般質問の記事であります。愛知万博の一市町村一国フレンドシップ事業の成果と今後の取り組みについての質問に対し、11月に6カ国の関係者を招き、豊橋フレンドシップフォーラムを開催予定。子供たちの目から国際交流のあり方を意見交換したいとあります。豊橋市も今後積極的に取り組んでいくという内容だと思います。

 終わります。



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 キュパーティノ市との民間団体、あるいは個人の団体の交流について、若干補足をさせていただきますと、例えば民間団体ですと、豊川JCとキュパのJCが平成7年までは相互訪問を数回行っております。それから、本市のキュパーティノサークルというのがございまして、こちらが親善使節団の派遣や受け入れに大きな役割を果たしていると。それから、個人のレベルでは、先ほど申しましたように、インターネットだとか、そういったような相互訪問の交流、こういったこともなされておると。それから、フレンドシップ事業を通じた姉妹都市の絡みでございますけれど、先ほど大変豊川市はすごいポジションにいるということ、当然そのフレンドシップ事業を通じましてフィリピン共和国とのつながりを大変深くしたというふうな認識をしております。そんな中で、先ほど申し上げましたように、向こうから提案のありましたアラミノス市の調査研究、これを十分しまして方向、結論を出してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○滝下充生議長 以上で中村直巳議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

  (午前11時45分 休憩)

  (午後0時59分 再開)



○滝下充生議長 ただいまから会議を再開します。

 次に、鈴木彰伯議員、登壇をお願いします。

  (鈴木彰伯議員 登壇)



◆鈴木彰伯議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 発達障害児者に対する支援体制について質問をさせていただきます。

 これまで、我が国において障害者福祉の中でも重要視されずにあった発達障害について、昨年12月3日、発達障害者支援法が成立し、本年4月1日より施行されることとなりました。

 そもそも発達障害と一言で言いましてもその状態は多様です。代表例では、最近メディアでも話題になる自閉症や、ほかにも注意欠陥多動性障害「ADHD」、学習障害等が挙げられます。知的障害を伴わない発達障害も多く、また、一人一人の年齢や状況、環境によって同じ診断名でも異なるケースになり得ます。加えて、発達障害とは、先天性の脳の機能的な問題が原因であるということですが、このことすら理解がされてないのが現状です。

 そして、以上のような発達障害は、これまでの我が国の福祉政策において障害と認定されることがなく、法律や制度のはざまに追いやられたままでした。

 特に、発達障害を持つ幼少期の子供たちに対しての支援体制が、充実していないと周囲の理解を得られなくなり、その後の社会適応が難しくなる等、これからの未来を担う子供たちの人生に暗い陰を落とすことになります。

 本市では、それは例外ではなく、現に存在している問題であると認識すべきものです。

 さて、その発達障害者支援法が施行されたのにあわせ、本年度から乳幼時期から成人期までの一貫した支援体制の整備を図り、発達障害児者の福祉の向上を図る目的で厚生労働省の発達障害者支援体制整備事業が文部科学省の特別支援教育体制推進事業と共同して各自治体で実施されることになりました。

 我が豊川市を含む東三河南部圏域は、その一貫した支援体制をモデル的に行う圏域支援体制整備事業地域に指定され、これから3年間、他の地域に先立って発達障害者地域生活支援モデル事業を行い、その成果を他圏域に波及させる役割を担ったわけであります。

 そこでまず1点目として、3年間の発達障害者地域生活支援モデル事業が豊川市として具体的にどのような事業を行う予定であるかという点をお伺いします。

 2点目として、厚生労働省の通達によりモデル地域には、発達障害についての情報交換や個々の支援計画の作成、サービス調整等のための連絡調整会議を設置することが求められております。この会議を実施するに当たっては、地域の実情に応じた積極的な取り組みが行われるよう実態とニーズの把握が大切になってまいりますので、各部署の職員だけではなく、各関係機関、専門家及び当事者団体、親の会、NPO法人等々の関係者が参加することが有効であると考えます。

 そこで、東三河における発達障害に関しての連絡調整会議の設置についてお考えをお伺いします。

 3点目として、厚生労働省の通達では、発達障害児者に対して相当な経験や知識を持った社会福祉士や臨床心理士の方を1名以上モデル地域に発達障害支援コーディネーターとして専従で配置することが求められています。コーディネーターの業務としましては、発達障害児の保護者の相談に応じたりすることはもちろんですが、先ほど述べた連絡調整会議で先頭に立って各部署をまとめ、個々の支援計画を作成、実施する地域の発達障害児に関する情報収集をし、援助プログラムなどを作成するなど専門的知識から幅広い面で事業全体を調整していくことが大切かと思われます。

 そこで、豊川市が発達障害者支援コーディネーターの選定をどのように進めているのか、お伺いします。

 4点目として、発達障害者は最近になってやっと注目されたばかりであります。現状では、一般の方はもちろん、福祉施設や教育関係機関の職員でさえ専門的知識が不足している状態です。そこで、福祉施設や保育園、小・中学校などの教育関係機関の職員等を対象にした研修が早急に必要だと考えます。研修は当然ですが、ただ、行えばよいというものではなく、その研修で職員等がいかに実質的に支援を実施できる能力を身につけられるかということが大切です。

 そこで、教育関係者の研修等の実施に関してお伺いします。

 5点目として、本市における発達障害児者への乳幼児期から青年期までの支援体制の充実化に関しまして、まず、発達障害児者の早期発見と早期療育についてですが、乳幼児期の診断というものは大変重要で、そこで正しい診断がされなかったり、様子見で放置される等となれば、その後、その子供に集団への不適応や成長におけるトラブルが発生するといった事例が報告されています。

 そこで、発達障害児者の早期発見、療育に対する取り組みについてお伺いします。

 6点目として、軽度発達障害児者の教育環境についてですが、障害に沿った教育や支援を受けることができる体制の整備は重要です。なかなか難しいとは思いますが、教員の増員、または学級編制の改善なども必要になってくるのではないかと思います。

 そこで、教育委員会として行っている特別支援教育体制推進事業とあわせた発達障害児者の支援のための教育環境の充実と整備体制の実施についてお伺いします。

 最後に、発達障害児者の義務教育後の進路、就労に対する指導、支援についてですが、義務教育後は、無関係だからといって支援を断ち切るなどということはあってはならないと考えております。その後、環境が急激に変化することで、それに順応できなくなることも多く、進路、就労についてのアドバイスをする等、本人や家族と連携をして、引き続き支援に取り組む必要があります。障害者支援センター、ハローワーク障害者相談窓口等の関係機関との連携、企業への働きかけ等就労支援の拡大も重要です。この発達障害児者の進路、就労に対する指導、支援についてお伺いします。

 発達障害者支援法が施行されてようやく発達障害児者の権利利益が認められるようになったことは、福祉行政の進歩であると思います。その実現のため、そして発達障害児者の方々が幸せに暮らせるために、どうか真摯に御答弁いただけますようお願いしまして、再質問は自席にて行います。

  (鈴木彰伯議員 降壇)



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 発達障害者における支援体制についてお答え申し上げます。

 まず1点目の発達障害者地域生活支援事業についてでありますけれども、平成17年4月1日、議員御質問にもありましたが、発達障害者支援法の施行に伴い、発達障害者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応した一貫した支援を行うため、平成17年度新規に国が取り組む事業であります。

 この支援事業は、都道府県、または指定都市が実施するものと、指定都市及び市町村が実施するものとがありまして、その市町村事業として圏域支援体制整備事業があります。愛知県の発達障害者支援体制整備事業実施要綱により東三河南部圏域の中で本市が愛知県の打診を受けて指定を受け、取り組むものでございます。

 事業の内容としましては、発達障害支援コーディネーターの設置、連絡調整会議の開催、関係者の研修等の実施、発達障害児者の実態把握、個別の支援計画の作成、県が指定する発達障害者支援センターとの連携、その他関係機関との連携等であり、補助率は4分の3、事業期間は3年以内であります。

 2点目の東三河における発達障害者に関しての連絡調整会議の設置についてございますが、会議の構成員としましては、教育機関、援護施設等保健医療機関、労働機関、児童・障害者相談センター、行政機関、その他関係機関、団体に所属している方々で関係者による連絡調整会議を実施してまいります。初年度においては、豊川市を中心として、以後、県との協議を行う中で対象地域の拡大を予定しております。

 3点目の発達障害支援コーディネーターの選定についてでございますけれども、委託先ということでありますが、支援事業の自主主体は市町村でありますが、その事業の全部、または一部を社会福祉法人等に委託することができるとされております。このことから、社会福祉法人若竹荘に委託するものでございます。

 4月に施行されたばかりですので、全く新しい法律への対応でありますが、若竹荘は平成15年度より本市から障害者地域生活推進事業を受託しており、また、こちらの施設では一部自閉症の方を対象としていることから、これらの経験を踏まえて発達障害者の支援に生かしていけると判断したところでございます。

 4点目として、保育士を対象とした研修等についてでございますけれども、保育士の研修につきましては、公立、私立の区別なく、職員の資質の向上を図るため、一緒になって研修を行っているところでございます。

 平成16年度に行いました研修を申し上げますと、市内各園の保育士25人を対象として「気になる子供の理解とかかわり方」「言葉の発達のおくれのある子へのかかわり方と保護者への対応について」をテーマとしまして、講師を迎え、検討会を2回開催いたしました。また、クラス担当主任25人が三つのグループに分かれ、各グループにそれぞれ「子供の内面理解を深める、対応に迷う子のかかわりについて、発達にあった環境の構成や援助のあり方を探る」をテーマとして、実際のケースを参考に子供の活動や保護者への援助を話し合うグループワーク研修を実施しております。このほか、体験研修として、13の園の保育士13人が県立豊川養護学校において、各クラスに入り、体験学習をしました。なお、この体験研修につきましては、2年間で各園一人ずつ25人が参加できるようになっております。また、新任保育士9人が豊川市デイサービスセンターひまわりにおいて体験学習研修を行いました。これらの研修を受けた保育士が研修終了後、各園に戻り、職員会議等で研修内容を伝達し、すべての保育士で情報の共有化を図ることができるように努めております。

 5点目として、乳幼児期から青年期までの支援体制、早期発見、早期治療ということでお答え申し上げます。

 早期発見の施策としまして、乳児期の健康診査として4カ月児健康診査を保健センターにおいて集団健診方式で実施しております。また、乳児期前期としまして、おおむね生後1カ月、また後期としましておおむね10カ月の健康診査を医療機関において個別健診方式で実施しております。幼児期は、1歳6カ月児健診と3歳児健診を実施しております。1歳6カ月児及び3歳児健診におきましては、本市においては、臨床心理士の認定資格を持った職員を配置し、健診時に医師や保健師、その他の専門職との総合調整の中で早期発見等に努めております。乳児期の健診では、精神発達のおくれや障害の早期発見といっても疾病や運動の発達のおくれなどと重複してないと発見ができないといった難しさがあります。幼児期に入ると、特に発達障害の疑いとして言葉のおくれ、対人関係の取りにくさ、多動、こだわりといった兆候は1歳6カ月児健康診査での早期発見が非常に重要であると認識し、また取り組んでいるところでございます。

 この1歳6カ月児健診には2歳6カ月で、3歳児健診には4歳3カ月といったように健診で経過をおって、支援が必要と思われる親子のすべてを確認しております。

 また、こうした健診などの機会をとらえ、親と信頼関係を築かれた場合は、小児精神の専門医を配置しています豊橋市民病院、愛知小児保健医療総合センター、愛知県立心身障害児養育センター、第2青い鳥学園といった医療機関への受診を進めております。

 4歳3カ月の時点におきましての確認では、経過支援の必要な幼児が毎年30人前後おります。この中には、もちろん今後診療名のつく幼児もいますし、結果として正常発達だったという幼児もおみえになります。多くの幼児が所属する保育園や幼稚園と共同して支援を行っています。

 3点目の障害児者の義務教育後の進路・就労に対する指導・支援についてでありますが、支援計画におきましては、個別のライフステージにあわせた計画を作成するものであります。義務教育後の進路・就労支援につきましても支援計画の一部であるというふうに認識しております。連絡調整会議において、個別の支援計画の策定方法について、検討を行った上で保護者とともに個別の支援計画作成するためにチームをつくり、実施してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、施行されたばかりの法律であり、現在は身体、知的、精神障害の方々のように手帳等の発行はありません。いろいろな福祉施策の対象とならないケースもあります。まだまだ社会的な理解が十分でない面があり、今回、発達障害者支援体制事業を実施するに当たり、発達障害者の理解を深める啓発活動に取り組み、発達障害者の実態を把握し、連絡調整会議の構成団体との連絡を密にするとともに、愛知県の自閉症発達障害者支援センターとも連携する中で、新制度のため、本市として十分な体制が整っているわけではありませんが、事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。

 以上であります。



○滝下充生議長 教育長。



◎花井正文教育長 小・中学校の教員の研修についてお答えをします。

 特別支援教育に関する教職員の研修につきましては、愛知県が行う教員になった者全員が受ける初任者研修から特殊学級を担当する者の研修、また通級指導担当の研修、新任の教務主任の研修など教員の職務に応じて受ける研修、そしてさらに専門性を高めるための課題研修や専門研修では、就学指導や軽度発達障害の理解、特別支援教育コーディネーターの養成に関する研修等教員のライフステージにあわせて段階的に体系された形で行われております。

 また、特別支援教育の指導者養成を目指して、愛知教育大学や国立特殊教育総合研究所へ長期派遣をして行う研修もありまして、これに本市の教員が参加をして、そこで培った力を学校現場で生かしているところであります。

 本市でも、障害のある子供を理解するための研修や、WISCなどの発達検査の実技研修会などを行っております。また、特殊学級担当者や通級指導担当者だけでなく、多くの通常学級の担当者も参加をしております。また、豊川養護学校と連携して特別支援教育相談ネットワークの構築を進めたり、勤労福祉会館において、発達障害者に関する相談所、たんぽぽ相談を開設したりしまして研究的な実践も進めております。

 学校におきましては、最近は、軽度発達障害に焦点を絞り、特別支援教育の専門家を招いて障害のある子供への指導のあり方を学ぶリレーションシップの研修会を行っております。実際の子供の様子を見てもらいながら、子供のとらえ方や分析の仕方、支援の方法などを実践的に研修するというもので、日ごろの指導に関する悩みなどの解決に役立てております。

 次に、軽度発達障害の子供の教育環境の充実と整備体制の充実についてお答えをします。

 教育環境の充実のためには、連携をとる組織と指導内容の充実、子供への理解が不可欠であると考えております。平成15年3月に文部科学省より、小・中学校における軽度発達障害の子供に対する特別支援教育の必要性が示されてから日が浅いわけでありますけれども、本市では、軽度発達障害も含めて障害のある子供の適正な就学を図るため、市の就学指導委員会で協議するようにしております。この委員会は、保健所長、医師、養護学校と特殊学級を設置している校長並びに関係の教員、児童障害者相談センターの職員、社会福祉事務所の職員、保育所、幼稚園の園長などで組織されております。保育園や幼稚園等での具体的な様子をもとに、対象となる子供一人一人について、よりよい支援のあり方を検討しております。

 また、小学生、中学生の中で改めて対応等を見直した方がよいと思われる子供についても、各学校での具体的な様子をもとにして資料をつくり、検討をし、その結果を具体的な対応策とともに各学校に示しているところであります。

 また、「ゆずりは」の臨床心理士や愛知県の特別支援教育巡回相談員に学校訪問を依頼して、子供の対応等の指導を受けたり、市の就学指導委員が保育園や幼稚園を訪問して、子供の観察や担任、保護者の相談を受けたりすることによって、保育園や幼稚園、小・中学校が連携をとり合って、子供の指導の連携を図ることができるようにしております。

 さらに本市では、平成16年度から学級運営支援事業として障害などをさまざまな原因によって指導が難しく、一人の担任では授業がうまく進められないといった学級に非常勤講師を配置して、授業の運営や学級運営を補助するという取り組みも続けております。各学校では、校内就学指導委員会や子供理解の会で情報交換をして、常に子供の様子の把握に努めております。

 そして、こうした資料をもとにして、特別支援教育コーディネーターを中心として指導の方向性を明確にしたり、専門機関や保護者との連携を推進したりして、できる限り一人一人の子供の実情にあった取り組みができるように努めております。

 市及び各学校の就学指導委員会のきめ細かな対応と、専門機関や保護者との確かな連携が、ひいては軽度発達障害の子供の教育環境整備の充実につながるものと考えております。

 以上です。



○滝下充生議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 まず1点目の発達障害者の地域生活推進モデル事業についてですが、事業内容については理解をしました。

 この発達障害者の地域生活推進事業は、全国で60カ所、今回、愛知県では豊川市が代表として行う事業であります。

 そこで、17年度予算を見てみますと、豊川市では17年4月から市費単独で精神障害者、知的障害者、身体障害者の地域生活推進事業ということで、約360万円の予算が実施されております。さらにこの定例会の前、6月定例会では地域生活推進事業ということで補正を約140万円組まれておるわけでございますが、国はこの発達障害者の地域生活推進モデル事業に関しまして、年額550万円と提示されておるわけであります。年度途中という実施ということで考えても約300万円の予算がついても当然だと思うわけでございますが、そのお考えと、それから、発達障害の方にしてみれば、今回のこの事業、3年間豊川市が他の自治体に対してお手本を出すわけであります。そのお手本がしっかりしたものであれば、明るい展望が見えてくるわけでありますが、お手本が悪いと、豊川だけではなく、愛知県全体がお先真っ暗というようなことになるわけです。今回のこの発達障害者の地域生活推進モデル事業に対し、豊川市はどのぐらいの意気込みといいますか、どのくらいの大きな旗を振れるのか、そのお考えをまず1点目お伺いしたいと思います。

 二つ目に、連絡調整会議の設置についてですが、連絡調整会議を実施しますというお答えをいただいたんですが、初年度においては、豊川市を中心とし、県との協議を行う中で対象地域の拡大を予定しているとのお答えがありました。先ほど御説明ありましたように、この発達障害者の地域生活推進モデル事業は3年間という限定のものであります。もはやそのカウントダウンに入っているわけでございますけれども、この連絡調整会議、早急に設置することが必要であるというふうに思いますが、いつまでに設置するのか、お考えがありましたら、お伺いします。

 三つ目のコーディネーターについてお伺いします。

 御答弁の中で、平成15年度より本市から障害者地域生活推進事業を委託しており、また、こちらの施設では、一部の自閉症の方を対象者としていることから、これらの経験を踏まえて発達障害者の支援に生かしていけると判断して、今のところに委託をされたという御答弁があったわけでございますが、私の考えは全く全然違いまして、知的障害を持たれている方の合併ということで自閉症を持たれている方が支援をされてきた経緯は認めるわけでございますが、発達障害者の中で自閉症を持たれている方というのは、全く島が違うというんですかね、その方が順応して対応できないとは申しませんが、その方をコーディネーターにする前に、今まで発達障害者の自閉症の方々をコーディネートしてきた方々も含めた中で選定をするべきではなかったかなというふうに思うわけであります。

 始まってしまった事業ですので、委託先も決まってコーディネーターも決まっているというふうにお伺いしているわけでございますが、この3月、この年度が終わった後に、残り2年という期間の中で委託先並びにコーディネーターの、よければいいんですが、もし、何か問題があるということであれば、変更ができるのか。また、委託先に対して、そういう本当の発達障害者の方のためのコーディネーターというもの自体の派遣ができるのか、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。

 四つ目に、研修についてですが、健康福祉部長と教育長から御答弁をいただきました。それぞれが研修を行っていますよという御答弁がありました。さらなる専門性のアップの向上と、スキルアップする支援者間でのネットワークづくりが必要だと思いますので、積極的に今後も取り組んでいただきたい。そんなふうに思います。

 あと、五つ目としまして、支援体制についてであります。

 早期発見についてで、医療機関における個人診断方式で行われている。幼児期は育児相談事業、さらに児童デイサービスひまわり園との連携して交流の中で療育の大切さを学ぶ機会として行われているとのこと。さらなる保健師、保育士、福祉、医療、教育関係等各機関の専門知識の基礎研修、中核となる専門家の育成及び専門性の向上、連携体制の整備をお願いしたいと、そのように思います。

 あと六つ目で、軽度発達障害者の教育環境の充実についてということで御答弁がございました。学級運営、学校運営、クラス運営ということでの補助教諭ということでの御答弁があったわけでございますが、この豊川市は17年度、この4月から個別に私が名づけたんですが、スクールヘルパー等々の派遣もしているわけでございます。この17年4月から施行された発達障害者の支援法に基づいて、通常学級、通常クラスに入られてくる発達障害者の方がみえるかと思うんですが、すぐにということではないですが、確実にふえてくるんではないかと、そんなふうに思うわけであります。ぜひとも将来、長い期間の中で検討されることはいいかと思いますが、発達障害者個々個人の人道支援というんでしょうか、個々個人のスクールヘルパー的なものは考えていけないのか、その辺のお考えをお伺いします。

 七つ目、最後になりますが、発達障害者の理解を深める啓発並びに連絡調整会議と、構成団体と密にして事業を進めていくというような答弁がございました。まさにそのとおりで、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと、そんなふうに思うわけでございますが、実情のお話でちょっとお話をさせていただきますと、例えばアスペルガーのハンディを持った方が企業に行って面接をするときに、履歴書に理解がないばっかりに、私はアスペルガーですよということを書くことによって、書いた時点でもう拒否をされてしまうというような問題がございます。その中で発達障害者の先ほど言いました理解、その理解に対しての啓発というものを行政としてできる限り、啓発を行っていただきたいと、そんなふうに思います。

 以上で2問目を終わります。



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 まず、1点目の予算の関係につきましてお答え申し上げます。

 発達障害者支援体制整備事業につきましては、現在、議員おっしゃるとおり、単独で委託しております障害者地域生活推進事業に障害者の範囲を3障害から発達障害者まで拡大を実施して取り組むものでございます。

 障害に明確に境があるところもありますし、ないところもあります。いわゆるグレーゾーンにつきまして私どもの単独で予算化した活動部分の一部を補助対象として、また実施時期が若干丸々1年ではございませんので、割落としをして必要な部分について6月に追加補正したところでございます。

 なお、18年度につきましては、補助事業1年分の予算を確保してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 連絡調整会議の開催についてであります。この件につきましても平成17年度は事業の約半年分しかありません。そういうことで、まず豊川市を中心として実施してまいります。また、期間については、ことしじゅうに第1回の会議を開催してまいりたいというふうに考えております。今後、事業の進展を見ながら、県、保健所等の協力を仰ぎながら範囲を東三河南部圏域まで拡大してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、コーディネーターの関係でございますけれども、9月から委託したばっかりでありますので、法人の対応を見守りたいということで今、考えております。ただ、今後どうだということでありますけれども、法人の対応が困難な事例があれば、市とともに検討する。また、他に協力することも視野に入れて事業を推進してまいりたいと考えております。

 近年、障害者制度に対する法改正、新法の制定などいろいろな障害者に対する、障害者を含めて法人も大きく環境が変わりつつあります。この変化におくれることなく、法人の成長を望むものであり、3年後には本市も法人もこの圏域の一翼を担うようなことができればというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 研修については、期待ということで、専門の向上というか、さらに早期発見には努めてまいりたいというふうに考えておりますし、就労の関係でありますけれども、発達障害のみならず、障害者の雇用率といいますと、まだまだ達成してない企業が多くございます。豊川市においても約4割強の企業が、事業所が達成をしていないというような状況だというふうに認識しております。

 経済状況がまだまだ厳しい状況にありますけれども、障害者に対する理解を含めて企業に対する障害者の雇用率の向上に関係機関、ハローワーク、県障害者職業センター豊橋支所、豊橋障害者就業生活支援センターなどへ就業等について協力を依頼してまいりたいと、市として依頼してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○滝下充生議長 教育長。



◎花井正文教育長 軽度発達障害者の個々の子供へのスクールヘルパーの活用はどうかということでございますけれども、スクールヘルパー等多くの人材活用を考える前に、私自身、一番大事だと思っていることは、一人一人の子供の指導のためには、第一に軽度発達障害というものを教員が本当に深く理解しなければならないと思います。それでもって子供の指導に当たれるような体制をとりたいというふうに思うわけでありますが、現在、軽度発達障害の子供たちは、周りの人たち、あるいは教員を含めてでありますけれども、無理解によって多くの誤解を受けておると。そして、その誤解によって生活的なもの、あるいは学習的なものの誤った指導をとられておるという現状もございます。ですから、第一に一人一人の子供を大事にするということは、やはり教員が軽度発達障害の子たちの理解を深めることがまず私は大事だというふうに思っております。

 そして、人材活用につきましては、多くの方法があると思います。例えば現在行っております学級運営支援事業、これもそうであります。今後こういったことも充実をしていきたいというふうに思うわけでありますが、と同時に、現在、県に強く要望をしたいことは、現在、通級指導教室という教室が本年度から開設されるようになりました。けれども、その数といいますと、県下で本年度に向けて申請が出ましたのが30学級の申請が出ました。その中で認められたのが7学級であります。豊川市からは4学級の申請を出して、7学級のうちの2学級が認められておりますけれども、これ自身も私自身はまだ少ないと思います。通級学級といいますのは、教科等は普通学級で授業を受けて、特別なその子の障害の改善や、あるいは克服のためにその指導に必要な部分を通級指導教室で受けるというものでありまして、これこそ、個々に指導がいける、いわゆる公立学校の一つの方法ではないかというふうに考えておるわけでありますが、そうした教室の開設を豊川市としては全県の中でのパーセンテージは高いわけでありますけれども、けれども、まだ欲している学校、学級は多くありますので、この開設に向けても県に強く要望を出していきたいというふうに思います。

 そして、御質問のありましたスクールヘルパーでありますけれども、学校の授業というのは、決して教員だけで成り立つものではありません。多くの人の協力を得ながら、つくっていく部分が多々ありますので、こうした多くの援助をいただくということは本当にありがたいことでありますので、うまく軌道に乗れば十分活用ができると考えております。

 以上です。



○滝下充生議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 最初の1問目の発達障害者地域生活推進事業ということで、当初この17年4月から繰り返すようでいかんですけれども、精神障害者、知的障害者、身体障害者ということで、豊川市は市費単独でこの事業を行っていくということで、360万円という予算をつけられたわけであります。先ほど、もし聞き漏れだったらいけないんですが、それで補正が140万円ついて、ジャスト500万円ということでついたわけですが、普通に考えれば、3種別の地域生活推進事業ということで360万円が使われるべきである。なおかつ、残りの140万円で発達障害者のための地域生活推進事業が使われるという認識を私は今現在しているんですが、それについて再度、御答弁をいただきたい。これで3回目で終わってしまうものですから、どういうふうに質問しようかなと思っていたんですが、その辺で仮に想定されるのは、合計500万円の中で、市費単独でせっかく上げた3種別の地域生活推進モデル事業を削減して、なおかつ発達障害者の地域生活推進事業の予算につけていくという考えがあるのかないのか、この辺はそういう想像がつくわけでございますが、その辺をちょっとはっきりしてもらいたいというふうに思います。

 それから、連絡調整会議については、今年度じゅうに設置をし、さまざまなケース、さまざまな問題点、さまざまな方向性をつくっていくというような御答弁がありました。もちろん今年度じゅう、あと残り半年ぐらいしかありませんので、まず豊川市内で連絡調整会議というものを設置していただいて、残り、残された2年の中で豊川市が受けたということで圏域である東三河南部圏域ということで積極的に広げていただいて、3年後には県に発達障害者の方のための地域生活推進事業ということで各自治体へ広がっていくようなお手本を出せれば、すばらしいことではないかなというふうに思います。

 あと、今、教育長さんから御答弁がございました。さまざまな学校運営の中、また学校教育の中、私も教育問題に対していろいろ質疑を今までしているわけでございますが、さまざまな方がかかわって学校というものが成り立っているということも認識をしております。そんな中で法というものはやはり強いもので、法律だという部分の中で、やはり一つのドアが開いたよということであります。そんな中で需要と供給のバランスも当然ですが、学校としてすぐにということではないかと思いますが、いけるという窓口を開いた以上、それなりに学校として対応できるような支援体制というのはつくるべきではないかなというふうに思います。さらに検討をしていただければというふうに思っております。

 以上で終わります。



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 予算のことについてお答え申し上げます。

 当初、363万4,000円、障害者地域生活推進事業ということでお認めをいただいております。6月に142万4,000円、合計で505万8,000円の金額があります。ということですけれども、先ほど申し上げましたように、年割で満額もらえるという状況でもないということと、この単独部分の中に障害者の境といいますか、兼ねるような面があるだろうということで、県との協議の中で80万円ほど対象としていただいていますので、今のところ、222万9,000円を補助対象とさせていただいているところでございます。

 以上であります。



○滝下充生議長 以上で鈴木彰伯議員の質問を終わります。

 次に、平松保則議員、登壇してください。

  (平松保則議員 登壇)



◆平松保則議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、質問をさせていただきます。

 私は、昨年の3月議会で、学校給食で地場産農産物の活用状況について質問をしました。以来、1年半が経過する中、各関係者の御努力の中、地場産農産物の研究と実際の利用についても着々と進んでいると聞いております。

 そこでいま一度、今後の進め方を中心に質問をさせていただきます。

 本年6月に国会で食育基本法が成立し、4月15日より施行されました。この基本法の前文で、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力をつけていくためには、何よりも食が重要である。今、改めて食育を生きる上の基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と、食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められているとしております。

 8月23日の中日新聞の社説に、食糧自給率の問題が取り上げられておりました。食糧自給率、この社説では、穀物だけで載っておりましたけれど、世界で124番目である。また、この日本の飽食のうたげは続かないと載っていました。多くの消費者にとって、食べ物は工業製品と同じように、そこにあるもの、買えば済むものになり、食糧の過半を輸入に頼ることの危うさを実感してない。こうした風潮に対して消費者に食に対して、いつまでも受け身のままではいられないと指摘し、食卓を囲んで家族で考え、話すことから始めてほしいとありました。

 しかしながら、核家族化が進み、家で食事をつくらない、家族団らんでの食事ができない家庭も多くなってきております。子供たちを見ても朝食を食べない、食べ残しをする、好き嫌いが多い等々食べ物を粗末にする傾向も散見されます。今、家庭で子供の食育が行われるという当たり前のことが難しくなってきております。

 今、まさに学校給食の果たす役割は重要になってきているのではないかと考えます。

 学校給食に地産地消、身土不二の考え方を積極的に導入し、子供たちに新鮮で安全でおいしいものを食べさせる。同時に、子供たちみずからが食べるものについて学習する機会をつくっていく。こうした活動が強く求められていると思います。

 本市は、温暖な気候に恵まれ、豊川流域の肥沃な土壌を有し、優秀な生産者も多く、数多くの立派な農産物が生産されています。生産現場にもあすを担う子供たちのために食と農をもっと身近なものにしていく努力が求められていると思います。

 食の問題がクローズアップされてきた今こそ、生産者サイドと学校給食の関係者が粘り強く話し合いを続ける努力が必要であり、大きな成果を期待し得る課題であると信じます。

 そこで、第1点目として、本市での学校給食における地場農産物の活用状況についてお伺いします。

 1番目として、地産地消検討会議の経過と進捗状況について。

 2番目、最近における地場農産物の活用状況はどのようになっているか。

 3番目、今後一層地場農産物を活用していく上での課題は何か。

 4番目、今後、どのような推進策を考えられているか。

 大きな2点目として、小・中学校で食育の推進役となる栄養教諭育成に向けた講習会がこの8月に開催され、本市からも参加されたと聞いております。この栄養教諭制度とは何か。また、今後の本市の取り組みについてお伺いをします。

 第2問目以降は自席にて行います。

  (平松保則議員 降壇)



○滝下充生議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 1点目の学校給食における地場農産物の活用状況について順次お答えをさせていただきます。

 近年、社会情勢、生活環境が目まぐるしく変化する中、食品の安全や栄養のバランス、生活習慣の変化等、子供たちの健康に影響を与える新たな課題が生まれてきております。豊かでバランスのとれた食生活を送ることは子供たちの体の発達だけでなく、心の発達、社会性の育成にも大きく寄与し、さらには生きる力に通じる自己管理能力の育成にも役立つこととなります。

 こうした中、従来にも増して地産地消に対する関心が高まってきております。ただ、知識を持つだけではなく、子供たちに地場農産物の実際のよさをわかってもらうには、自分自身の味覚で感じてもらうことが重要となってきています。

 そのためには、地場農産物を十分に活用した献立を学校給食に取り入れていく必要があり、学校給食の献立につきましては、できる限り旬のものを取り入れる工夫をし、また、納入業者には地元産の食材を優先的に確保し、納入するようお願いをしてきたところでございます。

 さらに、ひまわり農協の営農部長を始め、営農課、米穀課、直販課の各責任者及び指導員と市の農務課、学校給食課とで地産地消の検討会を立ち上げ、学校給食における地産地消を推進するための協議を重ねてまいりました。

 第1点目の検討経過と進捗状況でありますが、現在まで給食の試食会を含め、5回の検討会を開催し、情報交換やお互いの立場における問題点の洗い出し、その対応策等の協議を重ねてまいりました。

 その中で大きく前進したものに、米飯給食の米を地元産米、ひまわり農協管内産ということでございますが、こういったもので賄うことが可能となってまいりました。米飯給食に使われている米は、県内産のあいちのかおりが主でございまして、愛知県学校給食会と愛知県経済農業協同組合連合会、経済連との契約に基づき、経済連から各米飯工場に送られ、給食に提供されております。

 平成16年度豊川市の給食に使われた米は、約1,700俵でございます。地元産のあいちのかおりは、このうち約400俵であります。

 今回、ひまわり農協との協議で、豊川市が必要としている1,700俵を給食用として経済連に出していただけることになり、給食会を通して優先的に豊川市に供給されることとなりました。したがって、新米に切りかわる12月、または1月からの米飯給食の米は、地元産のあいちのかおりということになります。

 第2点目の地場農産物の利用割合はどうかという点でございますが、全体に占める豊川産の割合ということでお答えをまずさせていただきます。

 生鮮野菜についてでありますが、平成13年度の豊川産の割合は11.8%、平成14年度9.0%、平成15年度13.6%、平成16年度には19.6%となっております。また、今年度、平成17年度の1学期終了時点では24.2%と徐々に豊川産の生鮮野菜の活用が進んでおります。これをもう少し広げて東三河産ということでみますと、平成13年度が25.9%、平成14年度が19.0%、平成15年度が31.3%、平成16年度31.9%、平成17年度1学期終了時点では44.4%となっております。

 次に、第3点目の地場農産物を導入するための主な課題は何かということでございます。三つの課題が挙げられます。

 一つには、学校給食では、毎日大量の食材を使うわけですが、地元産だけで量的確保ができるかどうかであります。納入業者にはできる限り地元産での納入をお願いをしているわけでございますが、現状でも品物によっては確保ができず、豊川産と東三河産、あるいは県内産という二つの地域から確保し、納入されるというケースがままございます。ひまわり農協管内の農産物全体の出荷量は、ほとんどの品目において学校給食で年間使用する量を大きく上回っている状況でありますが、その大半が共同選果、共同出荷で、市場性の高い関東方面への出荷ルートが確立され、近隣の市場に出回る量は限定的となっていると考えられ、納入業者の努力も限界に近づいていると考えられます。

 2点目の課題として、納入価格であります。

 生産ドットが小さい地場農産物については、量的確保もさることながら、価格面においても全国規模で比較すると厳しい状況にあります。ひまわり農協との情報交換でも、学校給食に納入されている生鮮食材の価格は、平均では一般価格の8割程度で納入されているとのことでございます。

 3点目として、今までの検討会でも話題になっておりますが、地元農産物の情報不足が挙げられます。学校給食の献立作成は、実施月の3カ月前から作業が始まり、献立検討会を経て、1カ月前に決定をいたします。したがって、生産者側から3カ月先の情報提供を受け、献立に反映していく必要がございます。また、献立に取り入れましても、その時々の作柄によっては、必要なときに必要な量が調達できないことも考えられます。

 このほかにも課題はありますが、今後の協議においてよりよい方向となるよう進めてまいりたいと考えております。

 次の大きな4点目の今後、どのような推進策を考えているかでございますが、学校給食サイドといたしましては、先ほど申し上げましたように地元農産物の多くが関東方面に出荷されている状況でございます。学校給食に地元農産物を供給していただける新たな生産組織ができれば一番よいのではと考えております。しかし、これにも数々の問題もございます。どのような組織とするのか、生産出荷のコストから採算性はあるのか。現在、納入している業者との関係をどう調整するのか等々解決しなければならない問題も多く、今後関係者と協議を重ね、段階を踏まえて取り組むべき課題と考えております。

 当面の取り組みとしまして、ひまわり農協の協力を得て、既に実施をしましたところですが、小・中学生による地場農産物を使った学校給食献立コンクールを実施しました。今年度は、169点の応募があり、最優秀となった献立については、来年1月24日から始まる学校給食週間、この中でこの献立による学校給食を実施していくこととしております。また、同じく学校給食週間の中で、ひまわり農協の協力を得ながら、地元農産物をフルに使い、できれば100%使った献立を検討し、実施してまいりたいと考えております。

 1月には、米飯も地元産の米ということになってまいりますので、この日の給食食材のほとんどが地元農産物であること。生産者からのメッセージや苦労話など地元農産物について、子供たちにしっかりアピールする機会ができればと考えております。

 また、今後の協議となっておりますが、生産組織づくりの一環として、その時々の地元農産物を使ったイベント給食を毎月、あるいは学期ごとに実施できればと考えております。

 いずれにしましても地産地消の取り組みは、関係者がお互いの立場を尊重し、理解、協力して初めて推進できるものと考えております。今後とも関係者と協議を重ね、段階的にできることから推進してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをします。

 以上でございます。



○滝下充生議長 教育長。



◎花井正文教育長 栄養教諭の制度の概要についてお答えをします。

 平成17年4月1日付で学校教育法等の一部を改正する法律が施行され、義務教育諸学校に栄養教諭を置くことができるようになりました。その趣旨は、子供が将来にわたって健康に生活していけるよう栄養や食事のとり方などについて、正しい知識に基づいた食の自己管理能力や、望ましい食習慣を子供たちの身につけさせるために、学校教育において栄養教諭が中核的な役割を担うというものでございます。

 栄養教諭は、栄養に関する専門的な教員であり、栄養教諭免許状を取得することが必要であります。その職務は、子供の栄養の指導と管理をつかさどると示されております。具体的には、児童・生徒に対する栄養についての個別的な相談指導や、特別活動等の授業時間における食に関する指導、学校給食の管理や児童・生徒の栄養状態等の把握、食に関する社会的問題等の把握がございます。

 次に、豊川市の取り組みについてお答えをいたします。

 現在、愛知県教育委員会において、栄養教諭が学校現場で他の教職員と連携して、どのように具体的に活動ができるのか。職務内容等を含めて検討を進めております。本市から愛知県教育委員会より依頼を受け、この栄養教諭の職務に関する検討会に、豊川小学校の校長と、学校栄養職員を三河の代表として参加させて、食に関する指導と管理をより充実させるための指導の基本計画や、学級担任、教科担任とのかかわり方、子供への個別指導のあり方、家庭、地域との連携の仕方等の検討を進めております。

 この検討結果は、年度内に県内の市町村に示されますので、今後はこの検討会の成果を生かしながら全市的に食育指導の推進をしていきたいと考えております。

 そのために現在、本市では6名の学校栄養職員が、また県内では332名の学校栄養職員が栄養教諭の免許状取得に向けて愛知県栄養教諭免許状認定講習を受講している現在であります。

 以上でございます。



○滝下充生議長 平松保則議員。



◆平松保則議員 昨年の3月、質問に立ちましたとき、米は学校給食会の関係もあって、仕入れの自由がきかないと。すべて愛知県産米ということでありました。私は、愛知県産米だけでは地場産ではないと、地産地消ではないというふうに申し上げた経過がございます。しかし、今、お答えの中で本年度の新米から学校給食で使う全量の米、約1,700俵を地元のJAひまわり管内の「あいちのかおり」でいくという回答をいただきました。私は、農協の協力もあったというふうに思いますけれど、関係者の御努力に対して敬意を表したいと、そのように思います。

 学校給食の中で、地場産を使うということは当たり前のことだと言えば、それまでですが、私は米を一本筋を通すことによって、一つの柱ができたと、そのように思います。

 この「あいちのかおり」という銘柄は、農協で「がんこおやじ」という銘柄でありますけれど、「がんこおやじ」というブランドで農協で販売されております。私が去年、質問をしたときから、私は米を買っているものですから、この米を食べるようにしました。大変いい米だと、おいしい米だというふうに思います。

 栄養士の方々にも、この前、お伺いして聞きましたら、粒が大きく、食味もいいと、不満はないということでありました。

 値段も安い方です。おいしくて、新鮮で、価格が安いということになれば、何も言うことはないわけであります。それでいい米だと、そのように今はPRしていきたいと思います。

 地場産、地産地消を進めるときに、私は学校関係者、生産者、農協の打ち合わせはいいんですけれど、保護者、あるいは生産者というのはどのようにとらえているのか。そのことを調べようと思って努力してみたわけでありますけれど、なかなかうまくいかんで、消費者の保護者の声として高知県の高知市というところが非常に地産地消に熱心で、最近とったアンケートがございます。保護者の方に地域の食材を学校給食に取り入れることについて、どのように思うかというアンケートをとったものがあります。「よいことだと思う」という保護者が99%、「どちらとも言えない」という方が1%、そういう結果が出ておりますけれど、我が豊川市でこういう調査をやってみたらどういう結果になるか、このようにはならんというふうに思いますけれど、恐らく大多数の保護者が賛同してくれるんではなんいかと、そのように思います。

 生産者の方で音羽町に音羽米というブランドで米を生産しているグループがございます。130名、約60町歩、化学肥料を使わず、農薬もできるだけ抑えて生産しているものですけれど、販売は生協に出荷しているということです。農協でも売られております。リーダーは鈴木さんという方です。米を通じて消費者との交流にも力を入れております。田植え、収穫、餅つきなどの体験学習、あるいは学校へ行って総合学習の講師となったりして、本当の意味でこの鈴木さんという方は地産地消に取り組んでおられます。

 この鈴木さんに、私はお邪魔して聞いてみたんです。学校給食の米生産について、生産者としてどのような感じを持たれるのかと。学校給食には米を入れてないということでありましたけれど、生産者として子供のために安全でおいしいお米を食べさせることができるということなら、どの生産者も意気に感ずるのではないかというふうにおっしゃっておりました。

 「今、私たちが食べるお米ですら、どこで、だれが、どのようにつくったのかわからなくなってしまっていますからねえ」と、そういうことも言っておられました。

 そこで、役所の生活活性部長にお尋ねします。「あいちのかおり」について、本市での取り組みについて、農政の立場からもう少しお伺いしておきたいというふうに思います。管内における米の生産状況、どんな米か、安全・安心の問題についてどのように考えられているのか。若干補足いただければありがたいというふうに思います。

 それから、教育部長の方には、米についてもうちょっとお伺いしたいというふうに思います。

 学校給食の中で、米食を中心にした日本食は、栄養バランスがよく、見直されてきているというふうに私は聞いております。現在、週のうち米が3回、パン食が2回と、5回あって3対2の割合で給食が行われているということです。

 私はこの個人的な意見ですけれど、全部米にしたらいいのになあというふうに常々思っております。

 県内の他市町村の状況、そして今、教育部長としてどのようにこの問題について考えられているのか、お伺いしておきたいというふうに思います。

 次に、野菜について、お答えいただいたわけでありますけれど、地元産の利用は、平成16年度で19.6%、ことしに入って1学期だけで見ると24.2%に地場産のウエートはふえていると、そういうお答えでありました。私は、これは努力されているというふうに思いますし、さらに努力していただきたいと、そのように考えます。

 ただ、昨年私、質問したときに、学校給食は生の野菜を供給する、サラダを出すと、そういうようなことはないわけですね。ゆでるとか煮るとか、そういうことで供給されるわけであって、ニンジン、タマネギ、キャベツ、ジャガイモ、ダイコン、大体5品目で80%ぐらいのウエートを占めているというふうに承知しておるんですけれど、私は、その中でタマネギはゼロ、ジャガイモはゼロ、地元のものを使ってないということですね。だから、仕組みをつくることによって、もっともっと拡大できるんじゃないかというふうに思います。

 今後の課題として、量の確保、価格、情報、その3点を挙げていただきましたけれど、生産者サイドとの協議をさらに進めて、地道に時間をかけて課題解決に当たってほしいと思います。

 そして、御答弁の中にもありましたように、学校給食に協力する生産者の協議会というか、協力会というか、そういったものをつくっていくことも私は大事なことだというふうに思います。大いに進めていただきたいと要望しておきたいというふうに思います。

 地元の農産物を使ったイベント給食も回数をふやしてやっていきたいということも言っておられました。このことも非常に大事なことだというふうに思います。大いにやっていただきたいということです。私は、このイベントの中で一つだけ気がついていることがありますので、余分なことでありますが、御紹介させていただきたいと思うんですけれど、果物のことはきょうは話題にしておりませんけれど、随分と果物が学校給食で使われておるようです。この前、イチゴのことを聞きましたら、市場からイチゴは仕入れると。パックを砕いて消毒して、それから、子供さんに食べてもらう格好になるんですけれど、イチゴみたいな果物こそ、豊川は一大産地ですから、イチゴの。やはり農家に朝取ってもらって、朝取りイチゴと言うんです。それをお昼には子供たちに食べさせてやる。そういうような試みを私はぜひやってほしいというふうに思います。どうしても市場出荷のものは一日おくれになるんですね。新鮮でおいしい、そしてだれがつくったものかわかる、それが地産地消だというふうに私は思うんですけれど、イチゴみたいなもので一回風穴を開けていただけるといいなというふうに思います。ミニトマトについても直接、持っていった方が私ははるかにいいと、そんなことを思います。回答は結構ですけれど、そのように日ごろ思っておりますので、申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、栄養教諭制度について、この4月1日に法律が変わって、急遽やっていくということで、急なことで、どういうことかなというふうに思っておりましたけれど、教育長から御説明を聞いて、姿勢は積極的に取り組んでいくんだということでありましたので、よくわかりました。さらに力を入れていただけるということで了解とさせていただきます。

 2問目は以上でございますので、よろしくお願い申し上げます。



○滝下充生議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 「あいちのかおり」はどんな米か。そして、安心・安全に対してどう考えるかというようなことでございます。

 「あいちのかおり」につきましては、愛知県で最も多くつくられておる米で、この品種は大粒でおいしい「はつしも」とコシヒカリの血を引きます「みねあさひ」等を交配して、愛知県農業総合試験場で育成され、昭和62年に県の推奨品種に指定をされました。その後、改良を重ねまして、病気に強い特性が加えられました。現在、「あいちのかおりSBL」として作付をされております。この品種は艶があってあっさりとした食味を持ち、倒れにくいため栽培がしやすく、病気にも強いため、減農薬で栽培できるという特徴がございます。

 ひまわり農協管内における「あいちのかおり」の作付面積は、平成16年産が269ヘクタール、平成17年産が264ヘクタール、平成18年産の作付計画は293ヘクタールとなっておりまして、来年産からの増産を計画をしております。

 生産者からひまわり農協に集まります米のうち、販売に回る米は3割程度しかないというのが実態でございますが、生産者は生産履歴の記帳運動を展開し、農薬や肥料の使用量、使用時期などを記録して、安全・安心な米の生産に努めております。今後、学校給食への米は、全量を地元からということでありますので、生産者へはさらに徹底した生産管理をお願いするとともに、子供たちに食べてもらうという認識を持っていただき、さらに野菜につきましても検討を経て、広がっていけば、生産者が学校へ出向きまして出前講座を開いて、子供が農業生産の現場を体験するなど、食そのものの理解を深める取り組みにもつながるものというふうに考えております。

 そして、安全・安心につきましてでございますが、安全で安心な新鮮な食料を購入したいという消費者ニーズは高まっておるわけであります。そうした中、消費者にとっては自分の身近で手に入るとれたての食べ物は新鮮であり、そのつくり方がわかれば、さらに安心して食べることができ、また、生産者にとっては、自分の育てた農産物が消費者にどのように思われ、食べられているのかなどがわかれば、これからの生産の励みにもなろうというふうに思います。

 地産地消の取り組みにつきましては、地域農業振興のためにも大変重要で、そのために例えば農協のグリーンセンターのような販売拠点の増設の需要などがございますれば、支援も行うことも一つの方法かというように思っております。

 地産地消の取り組みにつきましては、関係団体と知恵を出し合いまして進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○滝下充生議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 現在の米飯の回数をふやしていく考えについてお答えをさせていただきます。

 本市の米飯給食は、昭和49年に月1回のアルファ化米による米飯給食で始まり、昭和50年には月2回の実施としたところであります。

 現在の委託炊飯における米飯給食は、昭和55年5月からで、当時は週2回でありました。週3回となりましたのは、平成3年9月からであります。県下の米飯給食の実施状況を申し上げますと、週4回以上が10の市町村で、週3.5回が12市町村、週3回が56市町村、週3回未満が3市町村という状況であります。全国平均では、週2.8回と承知をいたしております。

 また、県の学校給食残量調査結果を見ますと、米飯の一人一日当たり残量は、小学校で20.7グラム、中学校で26.0グラム、パン食の場合の小学校7.8グラム、中学校11.4グラムに比べ、小・中学校とも米飯の方が残量が多いという状況にあります。米食を中心とした日本食は、栄養バランスもよく、子供たちの評判も決して悪くはないものの、パン食を好む子供もございます。したがいまして、米飯給食をふやすことにつきましては、現状の週3回を維持しつつ、今後の課題としてまいりたいと考えております。

 次に、地場産農産物のウエートをさらに拡大するための納入の仕組みづくり、こういったことについてお答えをさせていただきます。

 先ほども答弁させていただきましたが、地場農産物の大半が市場性のある関東方面に出荷されている現状から、近隣市場で地場農産物を確保するには、新たな納入の仕組みをつくることができればよいと考えております。契約栽培も一つの方法でありますし、先ほど申し上げました学校給食に食材を納入していただける新たな生産組織をつくることも一つの方法だと考えますが、現在納入している業者との関係も大切にしていく必要がございます。学校給食は、給食を通して食教育の一端を担うとともに、地場農産物に対する理解を推進していく立場にもございます。また、立場を変えますれば、農産物など食材の大口消費者でもございます。現在、進めている地産地消の検討会でも、納入の仕組みづくりについて生産者と消費者というお互いの立場を尊重しながら検討しているところでございます。

 先ほどお答えしましたように、当面の取り組みとしましては、ひまわり農協管内で出荷されるその時々の生産野菜等を使ったイベント給食を実施する中で、新たな納入の仕組み、または生産組織づくりにつなげることができるように引き続き関係者と協議していくこととしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○滝下充生議長 平松保則議員。



◆平松保則議員 生活活性部長、教育部長からお答えいただきまして、お二方とも地産地消、地場産農産物を使っていくことについて御理解があり、そして積極的だと、そのように受けとめさせていただきます。

 最後に、私、ちょっと感じておりますことを若干申し上げさせてもらって終わりにします。

 地場産農産物のやはりキーワードは、新鮮で安全でおいしい。その三つじゃないかと、このように思います。皆さん忘れがちになることだというふうに思いますけれど、一番大事なことは、生産者がいなければいかんわけです。その生産者の生産意欲が一番大事なことだと私は思います。きょうは米のことを中心にお話しましたので、申し上げてみたいと思いますけれど、ひまわり管内で2,000人の米の生産者がおみえになります。1,000町歩、8万俵、販売に回るのが5万俵です。先ほどお話があったように学校給食で1,700俵です。数字からすると、やはり大したことないというふうに思われるかもわかりません。でも、先ほど申し上げましたように、学校給食で生産者がつくった米を使っていく。顔の見える生産を行っていく。そのことは、生産者を意欲づける、活気づけるわけでありまして、そのことが病院で使う、老人ホームで使う、保育園で使う、各職域で使う、家庭で使う、そういう格好で発展させなきゃあいかんと、そのように思います。

 先ほど申し上げたように、「あいちのかおり」という米、品種はたまたまあるわけでありますけれど、ぜひ皆さん方食べていただいて、私は、どこの米と比較していただいても遜色、劣らないと、そのように思っております。そのことが、地域農業の振興につながるというふうに信じます。

 米で申し上げましたけれど、ほかの農産物についてもすべて言えることではないかと、そのように思います。

 フードマイレージという言葉がありますけれど、これは私も最近聞いたものですから、御紹介しておきます。日本が外国から食糧を輸入しますけれど、1万キロとか、5,000キロ、遠いところから輸入してくるわけでありますけれど、キロ数と輸入する量、それを掛け合わせたものをフードマイレージという単位であらわします。膨大な数字になるわけでありますけれど、このフードマイレージの量は何千億トンとなるんですけれど、これはアメリカの3.3倍になるというふうに書いてありました。地球環境に食糧輸入というものが大変な負荷をかけていると、環境問題だというふうに最近言われてきております。日本が南方の木を切って、荒れ山にしたと、そのことは世界から大変な非難を受けたわけでありますけれど、食糧輸入についてもそういう時代が身近なところに来ているというふうに思います。

 食糧自給率が40%ということでありますけれど、日本人が今、食べるものの中で、コンビニエンスで捨てたり、スーパーで捨てたり、ホテルで捨てたり、私どもも食べ残しをしますけれど、その食べ残しの量が全体の25%あるというふうに言われております。25%をもし輸入しなかったと仮定したら、自給率は57%に跳ね上がるというふうにも言われております。だから、ぜいたくをやめれば、自給率は上がるということだというふうにも思います。

 私はやはり何といっても地球環境、いろいろな問題を考えあわせたとき、この日本の飽食の時代というものは続くわけがない。地場農産物、地場のものを大切にしなきゃあいかんと、地場の農業を振興させなきゃあいかんと、そのように思います。

 ちょっと長くなりましたけれど、以上とさせていただきます。ありがとうございました。



○滝下充生議長 以上で平松保則議員の質問を終わります。

 次に、大倉 淳議員、登壇してください。

  (大倉 淳議員 登壇)



◆大倉淳議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い一般質問を行わせていただきます。

 今回、私は、本市の電子自治体推進への取り組みに関して行政サービスの高度化の方向性について質問をさせていただきます。

 近年におけるITの進歩、それに伴う応用範囲の拡大というものには、目を見張るものがありまして、日常生活における利便性の向上に貢献しておると思います。

 そもそもIT、インフォメーションテクノロジーという言葉は、1990年代後半から一般に知られるようになりました。ITは、インターネットや携帯電話などの情報通信技術をあらわす言葉として日本やアメリカで広く使われております。しかし、ヨーロッパ各国や国際機関においては、同じ情報通信技術をあらわす言葉としてICT、インフォメーションアンドコミュニケーションズテクノロジーという表現が一般的に定着しているそうです。

 政府においては、2001年にIT戦略本部を設置し、2005年までに世界最先端のIT国家となることを目標としたe−Japan戦略を策定しまして、さまざまな推進施策を打ち出してきた結果、今日、その目標を実現するまでに至っているということは、既に皆さんも御承知のことと思います。

 さて、ことしがその目標年の2005年でありますけれども、国としても既にIT革命からICT革命を目指す構想を打ち出しています。今後の国の政策では、このITという言葉からICT、先ほど言いましたインフォメーションアンドコミュニケーションズテクノロジーの、特にコミュニケーションやネットワークの重要性をより強調した言葉へと変更しまして、IT戦略のe−Japan戦略からICT戦略のu−Japan構想へと進んでいるということです。

 このように、高度情報通信ネットワーク社会が進展する中で、地方公共団体においてもさまざまな行政サービスの高度化が進むと考えられます。

 こうした点を踏まえて、今後の本市の電子自治体推進に当たり、行政サービス高度化の方向性についてお伺いしたいと思います。

 なお、再質問は自席にて行わせていただきます。

  (大倉 淳議員 降壇)



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、今後の本市の電子自治体推進における行政サービスの高度化の方向性についてお答えさせていただきます。

 まず、国のIT戦略の次のステップでありますu−Japan構想の動向について簡単に述べさせていただきます。

 国では2001年、IT基本法を制定以来、2005年に世界最先端のIT国家になることを確実にするとともに、さらにその後も引き続き、世界最先端であり続けることが重要と認識のもと、2010年を目標年次とする次世代のネットワーク戦略を策定しております。

 これは2003年に見直されましたe−Japan戦略?において、国家IT戦略を始めとしてユビキタスネットワークの形成を新しいIT社会基盤整備の目標像として位置づけております。

 なお、このユビキタスネットワークとは、一言で言いますと、いつでも、どこでも、何でも、だれでもつながるネットワークのことを言い、これにより形成される社会をユビキタスネット社会と呼んでおります。

 そして、2004年5月には、経済財政諮問会議におきまして、ユビキタスネット社会の実現を目標とした基本構想でありますu−Japan構想の概要が発表されました。

 また、基本方針2004におきましても、経済活性化に向けた重点施策としてユビキタスネットワーク環境を整備し、高齢者、障害者が元気に参加できるIT社会を実現するため、u−Japan構想を具体化することが盛り込まれ、閣議決定をされております。

 昨年12月に、これらを踏まえ、総合的なu−Japan政策パッケージを取りまとめ、同時に2010年までの具体的なスケジュールと数値を伴った明確な成果目標からなる工程表が発表されております。

 このような現状と今後策定される国のアクションプランなどを踏まえまして、本市の具体的な情報化推進計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。

 そこで、現在におけます主な方向性を整理させていただきますと、まず第1点目として、市民本位の質の高い行政サービスの提供といった方向性がございます。市民の皆様が安心して安全に24時間、365日、いつでも必要な情報を容易に入手し、インターネットを通じて充実したサービスを受けられるようするため、電子自治体の総合電子窓口を活用した手続のワンストップサービス化、あるいはノンストップサービス化などの実現を目指すことでございます。

 また、個人情報の取り扱いの増加に伴う個人情報保護のシステム的な充実を図るとともに、情報セキュリティーの水準の確保を図ってまいりたいと考えております。

 2点目としまして、効率的で簡素な自治体の実現がございます。業務の制度面や運用面からの見直し、また事務処理の電子化や共通化、システムの一元化や集中化などにより、業務やシステムの効率化、低コスト化を図るため、各個別業務システムにおける最適化とともに、できる限り早く、早期に全体最適化計画を策定することがございます。

 3点目といたしまして、合併に伴う住民情報システムのシステム統合の機会をとらえまして、旧式となりましたシステムを見直し、本年度と来年度、18年度の2カ年で次期システムを導入し、引き続き電子政府、電子自治体の基盤となる住民基本台帳ネットワークの安定的な運用を図るとともに、今後の国の次世代ネットワーク戦略であるu−Japan構想に耐える住民情報システムの再構築を図るということがございます。

 以上、3点の方向性を見据える中で、国のu−Japan構想に基づいた本市情報化推進計画を策定してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 大倉 淳議員。



◆大倉淳議員 現在、国におきましては、情報化政策を推進するに当たって、情報化推進体制を確立し、行政の情報化を一層推進するために、各省庁に情報化統括責任者、いわゆるCIO(チーフインフォメーションオフィサー)というのを設置しております。

 また、業務の改革やシステムの最適化計画を策定するに当たっては、このCIOや各部門に支援や助言を行うCIO補佐官というのが任命されております。このCIO補佐官には、業務分析手法を始め、情報システム技術や情報セキュリティーに関する専門的な知識や経験を持った外部の専門家が任命されているというふうに伺っております。

 ここでまず参考までにお伺いしたいんですけれども、都道府県や市町村など地方公共団体でCIO補佐官の任用の実施状況というのをお伺いしておきたいと思います。

 次の点に移るんですけれども、今、御答弁をお聞きしておりまして、2点目、3点目に関してシステムの最適化、再構築の検討、そしてその後の事業実施に当たりまして、やはり外部の専門家を活用するのは大変有益ではないかなというふうに思うわけです。特に次世代ネットワーク戦略であるu−Japan構想の運用に耐え得るシステムの再構築、これにつきましては、先ほど1点目の方でも触れられておりましたセキュリティーの問題も大変重要でありまして、最新の動向や技術的な面の検討についても、やはりこれらの最新情報を把握している専門家に意見を求めるということは大分重要であるかなというふうにも考えます。

 さらに、今度は費用の面におきましても、これらの計画を進めていく中で、今後少なからずの金額がかかるというふうに思っております。例えば今回の一宮町との合併に伴う住民情報システムの統合化やデータ処理に関する補正予算が前回の第2回の定例議会においても可決されておりますけれども、これが特別会計の繰出金も含めますと、総額は大体約5億2,000万円ぐらいになるかなというふうに思います。合併に伴うシステムやデータの統合作業というのは必須でありまして、費用としてもかかるものとかかるというのですから、そこら辺はよろしいのですけれども、金額が金額なだけに、今後の対費用効果の検討においても専門家の意見は大変貴重であるというふうに思います。

 ちょっと乱暴な言い方になるんですけれども、極端なことを言えば、ある業務について、システムに取り込むメリットはないから、これはやめた方がいいという選択肢も当然あり得るわけでして、そういった面においても専門家の見地に立った意見は有効であろうかなというふうに思います。

 今、ちょっと私、CIO補佐官ということを念頭に置いてお話させていただいておりましたけれども、今回はCIO補佐官に限定しなくても、外部の専門家という立場であれば、例えばシステムアドバイザー的な立場でも最初の出だしはいいのかなというふうにも感じておりますので、こうした点を踏まえて本市においてもこうしたCIO補佐官、あるいはシステムアドバイザーといった外部の専門家を設置することについて、どのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 まず、最初に、CIO補佐官の地方公共団体におきます設置の状況でございますが、昨年度の調査ですが、こういったCIO補佐官、あるいは同様のシステム管理者への外部の人材の任用につきましては、都道府県で3団体、市町村では11団体で任用されておるということでございます。県内におきましては、下山村で任用されているという状況で、まだまだ設置については非常に少ないというような状況がございます。

 そして、本市におきまして、CIO補佐官、あるいはそういった位置づけのシステムアドバイザー、システム管理者などの任用ということは、現在行ってはおりませんが、システムアドバイザーとして、そういう制度を導入してまいりたいというふうなことは考えております。今回、一宮町との合併に伴いまして、住民情報システムのシステム統合の機会をとらえまして、旧式となりました住民情報システムの再構築を進めさせていただく予定でございますが、このシステムの選定に当たりまして、システムの審査方法や工法、あるいは評価基準などの作成にそのシステムアドバイザーを選任しまして、専門的な立場からの指導、あるいは助言を求めてやってまいりたいというふうに考えております。

 そこで、本市のシステムアドバイザーにつきましては、2004年の1月から内閣法制局CIO補佐官として電子政府の実現のための活動中の方で、同時に情報セキュリティーマネージメントシステム主任審査員、あるいは情報セキュリティーコンサルタントとしても幅広く活動している方をお願いする予定でおります。

 質の高い住民サービスの提供、行政運営の簡素化、低コスト化、信頼性及び透明性の向上を図るためには、行政の情報化を一層推進してu−Japan構想に基づく情報化推進計画を構築するため、こういった外部の専門的な立場からの人に助言を得ることも大変有意義であり、かつ重要なことであると認識して積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 大倉 淳議員。



◆大倉淳議員 ただいまの御答弁で内容を理解いたしましたので、以上で質問を終わらせていただきます。



○滝下充生議長 以上で大倉 淳議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

  (午後2時36分 休憩)

  (午後2時50分 再開)



○滝下充生議長 ただいまから会議を再開します。

 次に、牧田千枝子議員、登壇してください。

  (牧田千枝子議員 登壇)



◆牧田千枝子議員 通告順に従い、一般質問を行います。

 市長は、地方分権時代のまちづくりの基本は、地域を支える人材の育成にありとして、子育て支援対策に総合的に取り組んでこられています。

 また、一方では、文部科学省は、家庭教育力の低下、地域の教育力の低下、青少年の異年齢・異世代間交流の減少、青少年の問題行動の深刻化の背景のもと、心身ともにたくましい次世代を担う子供たちを社会全体ではぐくむため、地域の大人の教育力を結集し、子供たちがスポーツや文化活動などの多彩な活動ができる場づくりを支援することにしております。

 具体的には、平成16年度から子供居場所づくり新プランを策定し、新規に地域子供教室推進事業を立ち上げました。この事業は、各学校の教室や校庭等を開放し、全国約1万4,000校に安全・安心して活動できる居場所を設け、地域の大人たちが放課後や週末に学校を活用してすべての小学生を対象にスポーツや文化活動などのさまざまな体験活動の指導ボランティアとして協力するものです。学校も含めた地域の中に、子供たちの安全・安心な居場所を確保することは、喫緊の課題であります。

 この国の動きの中で、本市としてどのように取り組んでおられるのか、伺います。

 先ほど申し上げましたように、市長は子育て支援対策に総合的に取り組んでこられ、その結果として交通児童館以来、久しく途絶えていた児童館建設が進み、さくらぎ児童館、うしくぼ児童館、そしてこの8月30日にさんぞうご児童館が完工をしました。残り中部中学校区、西部中学校区に1館ずつのところまできましたが、ここまできて、保育園の耐震化工事を優先させるため、重点的に予算を回しているので、しばらく児童館建設はないということです。子供たちの成長は早く、また行政サービスとして偏りがあってはならないと思いますが、子供たちの豊かな体験の場を提供するため、休むことなく、建設を続行していただきたいと思いますが、今後の計画はいかがでしょうか、伺います。

 私は、平成13年6月議会で、さくらぎ児童館ができるということで、その整備計画について伺いました。その際も中・高校生の利用を考えているのかを伺ったのですが、消極的な答弁でした。本来、児童館は児童福祉法で定められた児童福祉施設です。この児童とは、18歳未満までの中・高校生を含みますが、本市の児童館は乳幼児から小学校低学年、高学年の利用がほとんどのようです。中・高校生の利用がどの程度現在あるのか。また、児童館は中・高校生に対してどのような対応をしてきたのか、伺います。

 皆さんもよく目にされると思いますけれども、コンビニの前でたむろする中学生たち、神社、学校等の暗闇の中でたばこを吸ったり、悪さをする中・高校生たちに自由で安心な居場所ができたらと私は常々考えております。子供や若者が大人になる準備をするための人間関係を結ぶ場、空間が必要だと思っております。

 児童健全育成推進財団が行った全国児童館実態調査によりますと、およそ7割を超す児童館が中・高校生を対象にした活動を実施していないということです。

 そして、児童館など地域福祉施設への時代の要請は、複雑化、高度化する中・高校生の問題や悩みに、どう社会が対応できるかが問題である。児童館が小学生だけを対象としてきた時代は、もう終わったことにまだ児童館は気づいていない。児童館では、職員が企画の運営する行事が多く、子供が行事の企画にかかわることはほとんど見られない。児童館は子供の社会参加の促進の場、交流の場、社会的スキル獲得の場である。中・高校生の態度がその児童館がどれだけ子供に対する熱い思いを持って活動しているかを図る、一つの物差しになるかもしれないと提言しております。

 地域が政策を競う時代です。首長のリーダーシップの取り方いかんにより、まちは変わっていきます。オンリーワンのまちづくりをお願いしたいと思います。

 子育て支援の場として児童館を一歩進めて、児童館の対象年齢は18歳未満までであるということを肝に銘じて、肝に銘じてと申し上げましたら、ちょっときつい表現だと言われましたけれども、あえて言わせていただきます。肝に銘じて児童館を再生する考えはおありかどうか、伺います。

 再質問は自席にて伺います。

  (牧田千枝子議員 降壇)



○滝下充生議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 国が進めている地域子供教室推進事業に関して、本市としての取り組みについてお答えをさせていただきます。

 御質問にありましたように、地域子供教室推進事業は、平成16年度から18年度までの3年間の事業で、地域社会の教育力を結集し、地域住民を指導員として配置し、スポーツや遊び、文化活動などを通じて子供たちの放課後や週末などの活動拠点として学校の校庭や教室を子供の居場所として整備するとしています。

 こうした国の地域子供教室推進事業は、子供たちを取り巻く現状や学校週5日制などを考慮すれば、大きな意味があると思います。ただ、この事業は、市が委託を受け実施するのではなく、受け入れ組織や事業内容を考慮しますと、豊川市内の団体では実情にあわないため、この事業そのものを受託する状況とは現在のところなっておりません。

 平成16年度に実施した豊川市における地域子供教室推進事業に類似した事業内容として、体育協会や任意団体によるスポーツ教室のほか、豊川市子供センターの事業として土曜日に赤塚山公園内の創造の部屋で小学校高学年を対象としたものづくり教室を年12回、小学校低学年を対象とした親子ふれあい工房を年4回開催しました。また、地域の子供を対象にした事業として公民館や地区市民館で囲碁教室、料理教室、マジック教室、工作教室等49の講座を開催しております。

 また、平成17年度におきましても同様の事業を推進しておりますが、さらに夏休み期間中に14の小・中学校で地域の大人や大学生等が講師となる「学びとふれあい子供教室」を昨年度を拡大した内容で開催をいたしました。これらの事業は、子供の居場所づくりに対応した事業として重要かつ必要な事業と考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 2点目の児童館建設につきましてお答え申し上げます。

 現在、中学校区に1館を目標に順次建設を進めているところでございますが、議員の御質問にもありましたように、残すところ中部中学校区、西部中学校区の2館となっております。しかしながら、財政状況が厳しい中で、保育所の耐震化といった早急に取り組まなければならない課題が出てきましたので、そのために工事を優先して実施しているものでございます。これらの工事も合併する一宮町の保育所も含めて平成19年度までにはめどがつくものと考えております。その後、残る2館の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 3点目の中学生、高校生の児童館の利用状況、その対応についてお答え申し上げます。

 最初に、中・高校生の平成16年度の利用状況についてでありますけれども、交通児童館、さくらぎ、うしくぼ児童館、それぞれ申し上げますが、開館日数は、3館とも294日でございました。

 まず、交通児童館でありますが、中学生の年間延べ利用者は3,819人、全体利用者の4.6%でございました。なお、高校生については、調査しておりませんので、よろしくお願い申し上げます。

 さくらぎ児童館につきましては、中学生が年間延べ2,549人、同じく全体利用者の11.6%。高校生と同じような年齢の方がそのほかに42人の利用がございました。

 うしくぼ児童館につきましては、中学生が年間延べ778人、利用者の3.8%。高校生と同年齢の利用者が17人の方がございました。

 なお、中・高校生が児童館を利用する主な目的としましては、遊戯室での卓球や将棋、トランプなどのゲームをしたり、図書室で宿題をやったり、持参した本の読書などとなっております。

 次に、中・高校生の来館した際の対応についてでございますが、来館時の対応としましては、皆さんの、みんなの児童館という気持ちを持って利用してもらうため、ルールを守るといった指導をしております。

 また、児童館が実施するイベントにボランティアとして協力してもらうための呼びかけなども行っております。

 4点目の児童館の再生についてでございますが、児童館には小地域を対象とする小型児童館、小型児童館の機能に児童の体力増進に関する指導機能をあわせ持つ乳幼児、小学校児童を対象とする児童センター、児童センターの機能に中・高校生の育成機能をあわせ持つ大型児童センター等があります。本市ではまず児童センターの規模、児童館を当面全中学校区1館の整備をすることを目指しております。規模的には乳幼児、小学校児童を対象とするものですが、現在も中・高校生利用がないわけではございませんので、さらに利用していただくよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○滝下充生議長 牧田千枝子議員。



◆牧田千枝子議員 今回、この一般質問をするに当たりまして、児童課といろいろ打ち合わせをしました。その中で、消極的な答弁しか得られないなということはわかりましたけれども、あえて子供たちのために、特に中・高校生のために、これはやっておかなければいけない問題じゃないかなと思いまして、これからいろいろ提言をしていきたいと思います。

 学校週5日制、それから、ゆとり教育による学力低下が心配されまして、文部科学省は19年、2年後ぐらいですけれども、中学3年生、小学校6年生に対して全国一斉の学力テストを実施するという発表をしました。トップがかわる、大臣がかわることによって、こういう行政の方針が変わってしまうということは、生徒のみならず、現場の先生方も非常に混乱されておられるのではないかと思います。私は、学校週5日制、ゆとり教育、これで子供たちが安心して好きなことができるなと、いい意味での好きなことですけれども、これで余裕を持って学校生活、家庭生活ができるなというふうに考えておりました。非常に残念ではあります。

 そこで、こういう学校週5日制の中で、子供たちが自分の力を発揮できる場所として私は児童館をそういう中・高校生のための児童館として活用できないかな。今のままでいいのかなということなんです。今、答弁をいただきましたけれども、答弁の中でお聞きしたところ、中・高校生に対しては、全くのお客さま扱いだな。これから次代を担っていく子供たちに、こういうお客さま扱いをしていていいのかということを考えさせられました。行政としては、それこそ一度決めたら、これでまっしぐらということだと思うんですけれども、これでいいんでしょうか。私は、申し上げたいと思います。

 今は児童館のあり方については、いろいろ申し上げましたけれども、私はこちらの児童館の質問をするに当たりまして、4館ほど行ってまいりました。まだまだ見たい児童館あるんですけれども、東京都杉並区にある区立児童青少年センター「ゆう杉並」ですけれども、これは全国でも珍しい中・高校生向けの児童館です。伺ったところ、小さい子たちも大勢来ておりました。人口は48万人ということですね。それから、その次に行ったのが高浜市、約4万人弱の市です、高浜市。そこで中・高校生の居場所、「バコハ」というのをつくりました。中・高校生にはちょっとお会いできなかったですけれども、午前中でしたから。それから、江戸川区の児童館、ここへ行ってまいりました。ここは児童館を六つ持っていましたけれども、それを直して中・高校生も参加できるような共育、ともに育つ「共育プラザ」というものに変身させました。それから、町田市の子供センター「ばあん」というのを見てまいりました。そして、どういうことで中・高校生を迎えたかというと、教育委員会に対して学校から子供たちを推薦してもらう。それから、公募をするということで、子供たちを集めて、そして運営委員会というものをつくって、どういうものをつくっていこうかと、箱ものもない場合もあるんですけれども、こういう箱があるよと。自分たちでどういうものが欲しいかということを決めて、そこから出発ということなんですね。中・高校生をお客さま扱いにするんではなくて、中・高校生たちに考えさせる、そんな教育が私は大事ではないかと思います。

 児童館のあり方をこれからぜひ考えていっていただきたいと思います。特に首長の市長のオンリーワンの政策でやっていただきたいと思います。

 それから、皆さん、中央図書館に行かれまして2階に上がっていって、右側のところに談話コーナーというのがあります。そこには、机が二つ、いすがあるんですけれども、そこに行きますと、中・高校生がお弁当を持ってきて、そこで食べたり、話をしたりしております。これは談話コーナーですので、大人も来ております。残念ながら灰皿がありましたけれども、こういう場所でその注意書きが書いてありまして、「学習、居眠り、長時間使用等はできません。昼食時は譲り合って御使用ください。」というふうにあるわけですね。そこで食べたり何かしていいんだけれども、ゆっくりはできないということですね。どこか行くところがあるかと聞いたら、どこにもないと、豊川市としてはどこにもないんだと。せめてここへ来るしかないというようなことでした。

 ぜひその子供たちがゆっくりできる、拘束されずに規則に縛られずにゆっくりできるところをこれから2館できていきますけれども、少し方向性を展開させていただいて、子供たち、特に中・高校生の立派な子供を育てるという思いで中・高校生の居場所をつくっていっていただきたいと思いますが、一つ質問させていただきますが、あと2館できる児童館は、4館つくってきた形のままでいくんでしょうか。伺って終わりにします。



○滝下充生議長 市長。



◎中野勝之市長 先ほどからいろいろ御意見をお聞きしておりますと、牧田議員さんのおっしゃること、何ら私と変わっておるわけではないわけでありまして、規則が18歳未満とか、いろいろおっしゃっておりますが、私はさんぞうごの開館のあいさつにも申し上げましたが、青年団まで使えばいいじゃないかと、そんなに年齢差にこだわるようなこともないし、若い母親たちが地区市民館の利用が満ぱんでないという御意見もあちらこちらで聞いておりますから、若いおかあさん方もどんどんと児童館をお使いいただければいいことであって、先ほどから中・高校生の問題が出ておりますが、私は、さくらぎ、うしくぼ等の使い方をいろいろつぶさに聞きにいったとき、1、2回あるわけでありますが、小学校のときに児童館を使えば、例えばさくらぎの子供は東中へ行った場合、自分が育ったところでありますから、それは使いに行くでしょう。それから、うしくぼも南中へ行った子供たちは、入りやすいものですから行く。今の状態では非常に小学生が占拠しておる。あるいはその前の幼児が入っておると。しかし、そこも、うしくぼ当たりは、一人の大学生ですか、まだほかに2人、3人おるようでありますが、私はあの子たちの子育て支援を手伝いたいということで、今、牧田議員がおっしゃったようなボランティアでありますが、毎週3、4回、大学から帰ってくるとそこでお手伝いしておる大学生もおります。これも非常に想定外のすばらしい大学生がおるわけでありまして、いろんな方が我がまちの子供は、自分たちで育てようと機運が高まることが大事であって、コンビニにたむろしておる中・高校生が児童館へ来るということはなかなか難しいことで、行きたくないと、私も何回も聞いておりまして、サンヨネで聞きますと、「行きたくねえんだ」と、こういう話をします。「おじさん、だれだ」と。「いや、おれは市長だ」と、「うっそう」って、本当聞いていますよ、私も。「うっそう」と言われて、「いや、そうじゃない、どこか行くところないのか」と、こう聞きますが、学校へはよく行くようであります。しかし、それは学校へ行くのは、学校がやってないときに行くという状態でございまして、なかなか難しいのが今の世の中だと思いますが、もう一つは、先ほど健康福祉部長が答えましたように、一宮町の合併の問題もあるし、さんぞうご児童館の建設でも皆さん方、御存じのように、市費の方は1,800万円ぐらい、一般財政から。補助金が三千数百万円と。残りは起債とか、こういうのが実情でございまして、財政問題を含めて、ただ残念なのは、1980年代後半ころ、全国的に児童館の建設が行われるところは非常な補助金があった時代でございまして、豊川はそういう意味では、その時期を失してきたわけでございまして、今やるところはないものですから、非常に補助金が出てこないのが実情でございます。

 したがいまして、牧田議員さんのおっしゃることは重々わかりますが、前向きにまずもってまだ、ない校区につきましては、地元の協力は非常にこれありがたいことでございまして、土地の問題、さらには有効利用の問題等を含めまして、地元の御熱意をいただかないと、なかなかできないのが実情でございます。そういうことも含めて今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 中・高校生の参加ということで重点にちょっとお答えを申し上げます。

 市長さんからお答えをいただいたものですから、私の方からは、先ほども申し上げましたように、さくらぎ児童館のようにもう3年、4年と経験したところにおいては、1割以上の中・高校生が利用されておるわけでございます。そういう中でそれぞれの年令、市長も言われましたけれども、それぞれの年齢で利用の仕方がわかってくると、さらに自分なりの利用方法が出てくるんではなかろうかなというふうに思っておりますし、さくらぎ児童館は各種イベントを協力してもらうための中学生のボランティアを募集したところ、10人程度が登録されております。うしくぼ、さんぞうご、交通児童館においてもこのようなボランティアを積極的に今、募集し、イベント等については、打ち合わせ、それから、館の運営についても関心のある方については御意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。

 地域の子供はやはり児童館を中心に公共施設を中心に育てていただければというふうに思っております。

 以上であります。



○滝下充生議長 以上で牧田千枝子議員の質問を終わります。

 次に、佐藤郁恵議員、登壇してください。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 私は、防災まちづくりの課題と現状について伺います。

 東海地震・東南海地震等今世紀前半ごろまでにいつ起きてもおかしくない状況の中で、危惧される観測データもあるなど、その備えはテンポを早める必要があるのは御存じのとおりです。

 現在、災害対策とは、災害対策基本法でも事前の予防、事後の応急、復旧、復興の一連の対応を示すものとされ、予防対策が重要な課題となってきました。ここでは、主に災害をこれら地震に起因するものと限定して伺いますが、予防対策の重要性をより深く認識する必要があると思い、お伺いをします。

 住宅の耐震性の向上をひとつとってみましても、人命の損失や負傷者を減らすことができ、倒壊家屋が道をふさぎ、消防車の通行を妨げ、火災による被害の増大を招くことになりますが、それらを防ぐことにもつながってまいります。これらは事後の応急活動や復旧、復興の負担を確実に軽くすることになり、予防対策は目標も定めて計画的に実行していく必要があると思います。

 もう一つ、弱者対策も地方自治体の災害対策の基本的な視点として重要であり、具体的、計画的に進めていく必要があると思います。地震においては、阪神・淡路大震災の死亡の例などをとりましても、お年寄り、低所得者層の被害が大きかったことは御存じのとおりです。

 1問目としまして。災害対策の基本として予防重視の考え方、また予防対策では地域ごとの災害特性を把握し、対策を立てること。弱者対策を踏まえることは欠かせないと思いますが、どのように考えられるか、御認識をお伺いしておきたいと思います。

 次に、防災対策として、自治体と地域住民が協働して取り組むことが求められている課題と現状についてお伺いをします。

 私は、次の六つの課題がとりあえず重要と思いますが、順番に伺っていきます。

 一つに、住宅の耐震性の向上です。

 愛知県も阪神・淡路大震災の教訓から、個人住宅の耐震診断と補強工事の補助に踏み出し、今年度が実施の最後の年となります。倒壊家屋の予想は、豊川市の場合、どれくらいあるのか。それから耐震診断、改修の実績がどのようになっているか。これら取り組みの現状について、どのような認識を持っているのか、お伺いをします。

 それから、二つ目に、住宅内の安全性の促進についてお伺いをします。

 新潟県中越地震の場合、負傷者の数の40%が家具の転倒によるとされております。家具等の固定対策の啓蒙は豊川市においてもやってこられたところですが、お年寄り等個人では取りつけが難しい中、昨年度からひとり暮らし高齢者等家具転倒防止器具取りつけ事業も行われております。ひとり暮らし世帯等がどれくらいあるのか、実績と現状についてお伺いしておきたいと思います。

 三つ目に、地震火災対策についてお伺いします。

 地震による倒壊家屋から火災が発生するということは大きな課題になっております。また、火災に弱い地域は、そういう中で古い木造住宅地域、あるいは消防車が進入に時間がかかる。あるいは進入できないなどの地域があると思います。そういう地域の特性に応じた対策が必要と思いますが、どのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。

 四つ目に、災害時における住民の自活力の向上についてお伺いをします。

 家が全壊、半壊した場合など避難所で一時的に生活することになります。または、家は住める状態であっても水道、ガス,電気などが使えない間は、何らかの方法で自活しなければならない。こういった方々も少なくないと思われます。ことしの防災訓練におきまして、私は御油小学校区の訓練に参加をしてまいりましたが、ことしは8小学校区で地域での防災訓練が行われたというふうにお伺いします。それで、御油町の訓練の場合は、米からの炊き出しの訓練、それから、仮設トイレの組み立ての訓練などが行われております。それで災害時の住民の自活力を高め、より実践的な訓練、備えが必要と思いますが、お考えをお伺いしておきたいと思います。

 五つ目に、災害時の情報伝達手段についてですが、聴覚障害のある方にとって、防災無線など音声による情報は聞き取れないハンディがあると思います。それで、米谷議員のお答えでも若干触れられましたが、各家庭への文字情報による伝達手段、また避難所における文字情報による伝達手段がどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

 それから、六つ目に、安全な避難対策、主には避難所対策についてお伺いします。

 小・中学校の体育館、校舎は避難所の拠点でありますが、危険度Cランクの校舎、体育館は来年度までに計画的に補強することになっていると思います。しかし、Bランクにつきましては、数多くあり実際、補強は計画的に進められそうなのか。状況についてお伺いしておきたいと思います。

 それから、体育館につきましてですが、避難所として使う場合、障害者対応でスロープ取りつけの工事が現在行われていると思います。そこで障害者用トイレができれば、体育館内、少なくとも体育館に近いところで無理なく移動できる場所に障害者用のトイレを設置する必要があると思いますが、現状とお考えについてお伺いしておきたいと思います。

 最後になりますが、避難経路につきまして、危険箇所のシミュレーションを行って、2カ所以上確保し、訓練する必要があると思いますが、どう取り組まれているのか、お伺いしておきたいと思います。

 以上で1問目を終わり、2問目からは自席で質問させていただきます。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 災害対策について、予防重視の考え方、地域ごとの災害特性を把握した対策、弱者対策の認識についてお答えをします。

 まず、予防重視の考え方についてでありますが、本市の地域防災計画におきましても被害を最小限に抑えることを目的に、災害が発生する前の予防に関する計画と、災害が発生した後の応急対策計画の二つの計画から構成されております。

 さらに予防に関する計画の部分では、防災知識の普及や建物の耐震対策などの日ごろからの備えと地震の発生が間近に迫ったときの対策についてを規定しております。このような日ごろからの備えや事前の対策をしっかりとしておけば、大きな被害を未然に防ぐことができるものと考えておりまので、その重要性については認識をしております。

 したがいまして、公共施設の耐震対策などを進めるとともに、市民の皆さんに対しても日ごろから備えについて、防災訓練や防災研修会等の中で積極的なPRに努めているところでございます。

 次に、地域ごとの災害特性を把握した対策についてでございますが、本市が把握している防災上の情報は、本市が作成した防災マップに掲載して、各世帯に配布をしました。しかし、各地域には、本市が把握していない地域独自の災害特性もあろうかと思っております。そこで、これにつきましては、地域の自主防災会等の皆さんが調査点検を行い,その特性を記した地域の防災マップを作成するよう推進をしております。

 9月1日号の広報でも、防災に関する特集の中で、ある自主防災会の取り組みを紹介させていただきましたが、最近では、いろんな地域で防災マップづくりに取り組んでいただいているというように認識しております。

 次に弱者対策。今は災害時要援護者と言っておりますが、この支援対策につきましては、以前から必要性を認識しており、本年度の6月から支援制度の創設に向けて検討を重ねているところでございます。この検討会には、本市の福祉部門のほか、豊川保健所の地域保健課にも加わっていただき、現在、登録対象者の範囲について協議をしております。そして、何とか本年度中にはというふうなことを考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、自治体と地域住民の取り組みの現状と課題についてということで、私からは初めに、家具転倒防止事業ということでお話をさせていただきます。

 本市では、健康福祉部が平成16年度から行っておりますひとり暮らし高齢者等家具転倒防止器具取りつけ事業がございます。この事業の対象者は75歳以上の高齢者だけの世帯で、一定の所得以下の世帯でございまして、約1,300世帯が該当すると推計しております。対象となる家具の種類は、タンスや食器棚などで、電化製品やピアノ等は対象外、また取りつける家具の数は1世帯三つまでとなっており、16年度の実績は24世帯という状況でございました。一般の世帯に対しましては、特別な事業は行っておりませんが、住宅の耐震化とあわせて、パンフレット等を作成し、PRをしているところでございます。

 また、おいでん祭では、昨年度と本年度で家具の転倒防止器具を1,500個ほど配布しておりますので、対策は取られているのではないかと考えております。

 次に、地震火災対策についてでございますが、本市の被害予測調査の結果、火災の発生件数は東海地震等が夕刻の6時に発生した場合に、約10件と予想されております。火災の発生場所までの資料はございませんが、火災が発生した場合に延焼の危険性が高いのは、一般的には古い木造家屋が密集しているところ、消防車などが進入できないような細い道路のところが想定されます。このため、先ほどの地域ごとの災害特性を把握した対策と関連してまいりますが、各地域でそういった独自の特性を把握し、自分たちのまちは自分たちで守るという観点から対策を講じていただく必要があるのではないかと思っております。

 次に、災害時における住民の自活力の向上についてでございますが、震災によりまして、家屋の倒壊などで自宅で生活できない人は、避難所で避難生活を送ることになります。しかし、自宅で寝泊まりが可能であり、ライフラインの関係だけが被災したというような場合には、避難所での生活ではなく、身近な公園等に周りの人々が集まって自活するということも考えられます。このため、なるべく多くの人が炊き出しの方法や仮設トイレの組み立て方など自活の方法を知っておくことは必要だと考えております。

 小学校区単位で行う防災訓練におきましては、総合的な訓練ということで炊き出し訓練、仮設トイレの組み立て訓練などを実施しており、皆さん交代でいろんな訓練を体験していただいております。今後ともこうした訓練に多くの参加を呼びかけるとともに、個々の自主防災会単位で行う訓練におきましても消防本部と連携し、訓練項目として取り上げてまいりたいと考えております。

 次に、災害時の情報伝達手段につきましては、現在、半鐘やサイレンによる防災信号、広報車の巡回、町内会所有の放送設備、携帯電話への送信、ホームページへの掲載などの手段により行う計画となっております。この中で、文字情報による伝達手段としては、携帯電話への送信、ホームページへの掲載がございますが、ただいま新たな手段として地上デジタル放送とケーブルテレビによる文字情報の伝達システムについて検討をしております。これがまとまり次第、新たな情報伝達手段として導入してまいりたいと考えております。

 なお、避難所におきましては、小・中学校や公民館に設置した防災無線については、ファックス機能を装備しておりまして、文字情報での伝達が可能になっておりますので、よろしくお願いをします。

 以上でございます。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、民間住宅の被害予測についてお答えをさせていただきます。

 本市の場合、震度5強から6強が予測をされております。被害予測調査の結果では、東海地震などが発生した場合、全壊家屋は230棟、半壊家屋は1,700棟ということになっております。

 それから、平成16年度末までに本市の補助制度により耐震診断を行った件数は915件、改修は30件となっております。

 平成17年度においては、無料耐震診断を300件、耐震改修費の補助を15件予定をしております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 避難所として指定されている学校施設の現状及び今後の計画についてお答えします。

 まず、小・中学校の校舎並びに屋内運動場でございますが、本年度まで計画的に補強工事を進めており、さらに来年度実施することによりまして、校舎のうち耐震診断結果Cランクと診断された二つの小学校及び二つの中学校の校舎、また補強を要する18の小・中学校の屋内運動場につきましては、平成18年度までに補強工事が完了することとなります。

 その後につきまして、平成19年度から平成21年度までにおいて、Bランクの校舎のある13の小・中学校の補強工事を進めていく予定であります。

 障害者対策としてのスロープにつきましては、屋内運動場について、耐震補強工事にあわせ設置する計画でございまして、補強工事と同様に平成18年度にすべての学校で完了することとなります。

 また、校舎内のトイレの洋式化につきましては、各学校とも普通教室のある棟におきましては、各階に1カ所設置済みでございます。このほか、平成7年度から校舎等施設の改造、改築にあわせて多目的トイレ、障害者対応トイレということになりますが、多目的トイレの整備を始めておりまして、現在、校舎内に多目的トイレの設置してある学校が11の小・中学校、そのうち二つの中学校では、屋内運動場にも設置してございます。多目的トイレにつきましては、今後とも改造、改築時に整備してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 まず、地域ごとの災害特性を把握した対策についてなんですが、先ほど各自主防災会単位で各地域独自の取り組みもされているというお話がありました。それで、本市の場合、平成15年度に防災マップを市民の皆さんにつくって配られました。それには、土石流の危険渓流ですとか、急傾斜地の崩壊、危険区域などが示されておりまして、住民の皆さんに一定の情報を知らしてこられたわけです。それにプラス、今度は自主防災会等が地域で調査点検した地域の防災マップもつくられている動きもあるというお話です。

 そこで、本市として防災における住民との協働を進める上で、もう少し突っ込んだ形で取り組んでいただく必要があると思うんですが、具体的には、地域ごとの災害危険の情報提供ですね、もう少しはっきりしていく必要があるんじゃないかということです。

 つまり、自分の住んでいる地域は、どういう危険があるのか。住民の皆さんが知っていただくことで自覚と自主防災会も含め、取り組みを促すことになっていくと思うわけです。もう少し具体的に言いますと、例えば消防の関係では、延焼の危険がある防火地域ですとか、準防火地域というのが指定されておりまして、これは豊川市内幾つかあると思うわけです。そういった情報は、市民の皆さんに必ずしも知らされていないというふうに思います。

 それで、例えばそういう情報を地図に打ち込んで、住民の皆さんに知っていただく。そうすると、どこどこの町内のこの地域は、延焼の危険性があると、こういうことがわかるわけです。

 それから、あるいは地下水がごく浅いところを流れていて、液状化の危険があるところ、こういうところは家屋の倒壊が家は耐震化されているとか、耐震面では安全であっても、地盤のために倒壊すると。こういう危険があるわけですから、そういう地域についても地図に落として、ここは地盤が危ないと、こういうことを知らしていくということも必要かと思います。

 それから、土石流の危険渓流では、土石流の流れの方向は示されているわけですが、それが例えばどの程度影響を受ける地域が出てくるのか、これはいろいろ判断は難しいと思いますが、そういった影響を受ける予想範囲なども示すこともできるのじゃないかと思います。そういったその情報を各町内単位でわかるようなものとして知らせていくことがそれぞれの自主防災会、あるいは各自各家庭での防災対策にも実践的に役に立っていくものになっていくと思うわけです。

 先ほど初めに申しましたように、その地域の皆さんの自覚的な取り組みを促す点でも大事かなというふうに思うわけです。

 そこで、ちょっと蛇足ながら、当然マップ、地図だけでは誤解を与えたりしますものですから、文章等も添えて誤解のないように、できる限り正確な情報を伝える取り組みが必要と思いますので、お考えをお伺いしておきたいと思います。

 これが2問目の一つ目です。

 それから、次になりますが、それぞれの課題について2問目に移らせていただきます。

 一つ目の住宅の耐震性の問題です。御答弁にありましたように、その被害想定が東海地震等による全壊の被害想定が230件でしたか、ありまして、それから、半壊の予想が1,700件あるということです。それで、これがそのとおり、浸透した数字かどうかは、ちょっと規模によって変わってくると思うわけですが、そういう中で耐震診断ケースが今のところ昨年までで915、耐震改修が実績30ということですので、非常にまだ少ないということは確実に言えるわけでして、これからどうこれを高めていくかということは非常に大事になってくるわけです。

 それで、これにつきましては、改修の費用の問題がネックになっているということは、これまでも触れてきたところなんですが、半分以上の方は、多分150万円以下でこの耐震改修の工事ができるというふうに思います。しかし、その60万円の補助金を出しても残りの90万円が出せない。お年寄り世帯なども少なくないというふうに思うわけです。

 そこで、伺いますのは、一つは県の事業であります無料耐震診断と耐震改修補助事業の継続ですね。これだけ進んでいないということでありますので、継続を要望していただきたいということが一つです。

 それから、もう一つは、高齢者や障害者の改修補助費用の補助では、とても足りない。残りを出せないという経済状況の方、そういう方について独自に増額をできるように、そういう要望がしていただきたいというふうに思うわけです。これは福祉対策になるのか、この事業の拡大になるのか、わかりませんが、そういった取り組みも必要になってくるじゃないかと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。

 それから、あわせまして、もっと費用が少なくて済む防災ベッドですとか、シェルターなどへの補助ということも方法としては検討していただければ何らかの方法が出てくるかもしれませんので、そういったこともあわせて意見として言っていただくといいかと思いますが、その辺のお考えについてもお伺いしたいと思います。

 それから、二つ目ですが、家具転倒防止対策につきまして、ひとり暮らし高齢者は、先ほど1,300人でしたか、ちょっとある、おみえということなんですが、それに対しまして事業の実績が24件ということでありました。それで、おいでん祭などにも配られているわけですが、要は、こういったお年寄りですとか、障害者の方が自分の力で取りつけるということがなかなか難しいというところに一つ考えるべき点があるというふうに思うわけです。

 そこで、繰り返しになりますが、こういう多数の負傷者の発生というのは、地域の防災、防火活動力を低下させますし、災害の拡大に結びつきますし、大変地域の問題としての側面を含んでおりますので、こういった世帯に対して社会による支援と結びつけて今後取り組んでいく必要があると思うわけです。今後、弱者対策も今名簿を作成中ということですので、取り組まれていくわけですが、それと絡めて家具転倒防止取りつけ事業も進めていくということも大事かと思いますので、もし、お考えがあればお伺いしておきたいと思います。今の段階でまだなければ結構です。

 それから、次になりますが、災害時における住民の自活力の向上についてです。これは炊き出しにかかわってもう少しお伺いしておきます。

 御油町の訓練では、豊川市から「はそり」を借りまして、はそりというのは、釜と台とあわせたものをはそりと言うそうなんですが、これを二セットお借りしまし、プロパンガスを調達して、お米も連区で調達されて行われたということです。それで、実際にはこのはそりなどの備品は、少なくとも校区ごとに備蓄倉庫等に整備しておいて、すぐ使えるようにすることが必要だと思いますので、このはそりはどういうふうに整備されていくのか。今後、お伺いしておきたいと思います。

 はそり1個だけでは足らないと思いますので、その複数になるのか、その他のものが考えられているのか。それから、雨や直射日光対策として、テントなども備品としては欠かせないと思いますので、そういうような備品を計画しておられるのかどうか、お伺いしておきたいと思います。

 それから、あと、炊き出しにつきましては、先ほどお話のありましたように、災害の状況によってそれだけで足らないということは当然考えられるわけです。それで、学校給食センター調理場、それから、保育園の調理室、こういったものが集団調理の設備が整っておりますので、これらの活用はどのように考えられているのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。

 それから、安全な避難対策につきましては、小・中学校の耐震補強のBランクのお話もお伺いしました。それで、数も多く、財政的にも大変になると思うんですか、文部科学省の補助制度が今まで改築に偏っておりまして、改修はなかなか進まない。建てかえのときにやりますよというような話が結構多かったわけですが、今、文部科学省の改修の補助をふやしていく必要があると思うんですが、その動向がどうなっているのか、お伺いしておきたいと思います。

 それから、もし、改修への補助があまり期待できないような状況であれば、働きかけも必要と思いますので、その点についてもあわせてお伺いしておきたいと思います。

 2問目の最後になります。体育館の障害者用のトイレについてです。

 先ほど御答弁では、要するに新しいものについては、トイレが障害者用対応のトイレもあるところもあるということなんですが、既存のものにつきましては、体育館にはない。校舎の方に行きますと、洋式があるか、多目的用の障害者対応も可能なトイレがある場合があるという、そういうお話だと思います。しかし、そうしますと、障害者の方が体育館に避難された場合に、トイレが使えないという事態が起こるということは各個別はあり得ると思います。つまり、体育館になくて、教室の方に移動しようとしますと、教室と体育館の間に段差があって、階段があっておりられないですとか、そういう実際にそういうところもあるんですが、それから、とにかく使えないということはあり得ます。

 それで、そこでちょっと検討していただく必要があると思いますのは、こういう障害者トイレにすぐに改修できない場合、既存の施設がすぐに障害者用に改修できない場合は、少なくとも洋式にして、それで介護者が一緒に手助けできるスペースを若干取って洋式にするというのがとりあえず、用はたせる最小限の手だてだと思いますので、そういった方法も含めてとりあえず各小学校個別に調査をして、そういう軽微な改修ができるものについては、手を打っていくという必要があると思いますので、そのお考えについてお伺いしておきたいと思います。

 2問目は以上です。



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 たくさん御質問をいただきましたので、順不同になろうかと思いますが、まず、防災マップでございます。

 本市が各世帯に配布した防災マップにつきましては、市民の皆さんが市内のどこどこには市指定の避難場所や防災関連機関がある。また,急傾斜地や土石流の危険箇所があるというような、広域的な情報を把握していくことが必要ということで作成をしております。必要と思われます防災情報は、できる限り取り入れてまいりたいと考えておりまして、その点では、今後見直しも必要かということでございます。ただ、御質問の液状化の危険箇所というお話がございました。これはボーリング調査がすべての地区でされてないと、なかなかその位置の確定というところまではいかないというのが現状でございますので、そういった箇所について明確な位置の指定ということは難しいのではないかと考えております。

 また、各地域が町内会などの単位でマップづくりを行うということで、そのマップづくりを行うということで地域の防災意識も高まるものと考えておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、家具の転倒防止、特に弱者対策ということでお話がございました。先ほどからお答えを申し上げているとおり、ひとり暮らし高齢者等家具転倒防止器具取りつけ事業、利用率が悪いではないかというお話でございましたが、そういったことをやっております。また、おいでん祭で必要な器具も配布しておると。それから、現在では、テレビ等でも家具の転倒防止ということがいかに大事であるかということは、これ十分に皆様方承知してみえることだと思います。したがいまして、自分の生命は自分で守るという原点に立ってひとつ対応していただきたいということが、これは希望でございます。

 次に、避難所といいますか、避難の場合の住民が自活するための炊き出し用器材ということでお答えをします。

 災害時の非常食につきましては、市内の皆さんに各家庭で3日分の備えをお願いしているところでございますが、東海地震・東南海地震の同時発生などにより、広い範囲で被災しますと、救援物資がいつ届くのか、予想がつかない場合も出てまいります。

 そこで、本市では、炊き出しの関係については、平成18年度までに各小・中学校の防災倉庫に、はそりセットを1台ずつ、カセットコンロを中学校に10個、小学校に5個ずつ配備する予定でございます。また、テントを各3張り、ブルーシートを各10枚配備する予定もしておりますので、雨の日などには使用していただきたいと思っております。

 また、学校給食センター、中部、豊川の調理場におきましては、もともと計画の中て必要な食数の割り振りと調理体制を整え、調理を行うことになっております。保育園の調理場につきましては、25園との間で統一的な取り決めは行っておりませんが、園に支障のない限り、協力の要請を行ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、無料耐震診断及び耐震改修の補助制度の継続についてということでございますが、どちらの制度も県の補助金を利用して行っており、現在、制度の継続について要望を県に行っているところでございます。耐震改修費の補助金額を高齢者、障害者などが居住する住宅について、割り増し等を考えられないかと、こういうことでございますが、確かに一部の県におきましては、制度化をされているところがございます。しかしながら、補助金額の内容を見てみますと、増額をしても上限50万円というようになっており、本市の60万円よりも少額の補助というような状況でございます。したがいまして、本市では、今のところ割り増しの補助については考えてはおりません。

 シェルター形式への補助、防災ベッドのみの補助については、県の補助金を利用しての補助は今のところ無理な状況でございますが、一度県と協議をしてみたいというふうに思います。

 いずれにしましても耐震診断、耐震改修とも国、県の補助制度を利用した事業として進めてまいっておりますので、今後も国、県の制度を利用する方法で対応してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○滝下充生議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 耐震補強工事における補助金の問題、それから、障害者対応のトイレの件につきましてお答えをさせていただきます。

 現在、屋内運動場につきましての補強工事は、補助率3分の1でございます。一方、校舎の耐震補強につきましては、補助率が3分の1から2分の1にかさ上げをされております。このかさ上げは、現段階では平成21年度まで継続すると聞いております。こういったものを活用しまして、校舎等の補強計画を現在立てております。

 したがいまして、補助金の増額の要望という御質問もあったわけですが、避難所としての学校施設の補強につきましては、先ほど来、申し上げたような内容で早急に計画的に補強を進めてまいりたいと考えております。

 それから、屋内運動場に洋式、あるいは障害者向けのトイレをという件でございますが、これは先ほど申し上げましように改造、改築等の折にやっていきたいという基本的な考え方でございます。

 したがいまして、先ほど御指摘がありましたようなケースにつきましては、学校内で障害者の避難場所を十分配慮するとともに、防災用の洋式の簡易トイレ、こういったものもあるということでございますので、そういったものを活用していただく。こういったことで当面対応していきたいと考えております。よろしくお願いします。



○滝下充生議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 初めに、地域ごとの災害特性の把握対策にかかわってですが、危険を知らせることについては、液状化の問題を除いては、基本的に防火地域等の情報伝達については、行われることかなというふうに思います。

 それで、液状化については、位置の確定はできないというのはわかります。ただ、ボーリングした地域が明らかにそうなるという部分につきましてはわかっているわけですので、文章等で地域の場所は示さなくてもボーリングした地域を、例えばそこは公表するとか、そういう方法でちょっと何らかの方法で示していただく、補っていただくということは可能じゃないかと思いますので、そういったこともあわせてちょっと検討していただけたらなというふうに思います。

 それから、あともう一つ考えられますのは、地域防災計画の中でも、そういった危険な状況につきましては、これも一番初めのところで豊川市の状況という中で若干、線引き、ここから下はこういう層になっているのでというふうな説明があったりするんですが、そういった地盤が緩い地域についての情報というのは、そういったこの中に書かれている範囲でも一定知らすことはできると思いますので、そういったことも含めて文章で知らせていくという方法もあるかと思います。一つはそういうことでなるべく補足してお願いしたいなと思います。

 それから、もう1点なんですが、災害予測につきましては、この前、出されたのが今から3年前になりますので、平成15年ですが、それ以後、新たに開発された地域もあります。それで、具体的に言えば、例えばふるさと公園がそうなんですが、地形もかなりの変化もありますし、土石流の流れも変わってくるというふうに思います。こういった新たな開発された地域の情報を今度のマップには盛り込んで、県の方がどういう危険予測を立てているのか。その情報をきちんと住民の皆さんに知らせていく形で新たな情報を盛り込んでいただきたいというふうに思います。その点でお考えがあれば伺っておきたいと思います。

 それから、2問目の方になりますが、トイレにつきましては、先ほど御答弁がありましたように、今の既存の施設で対応して、校舎の方に避難していただくという考え方もあるよということかと思うんですが、何にしましても校舎の方も洋式にはなっていても、介護者が入って使えるかどうかという点でどうなのかとか、いろいろ細かい点で実態調査して考えていただく必要があると思いますので、一度その実際に使えるかどうか、もう少し見て検討していただきたいなというふうに思います。

 そういう中で、もう少し事前策があれば、対策を立てていただきいというふうに思います。

 それから、最後になりますが、これらの地域ごとの災害特性に応じた防災対策を行政と住民の皆さんが進めていく上では、ハード面の整備も課題として必ず出てまいります。学校の校舎の関係は、先ほど述べられましたように計画的に耐震補強に取り組んでこられましたし、これからも取り組んでいかれます。それで、それ以外の例えば公共施設の耐震、あるいは民間住宅の耐震、公園、道路など防災面でのまちづくりの目標というものを立てつつ、計画的に整備するということが必要だと思います。そういう点で、例えば防災まちづくり計画など防災に限った整備計画をつくることも一つの方法と思いますが、お考えをお伺いしておきたいと思います。



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 それでは、お答えをさせていただきます。

 まず、マップ情報の中で液状化についてお話がございました。このことにつきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、今現在では明らかな箇所ということが、場所自体が明確になっていないという状況でございます。ただ、大変重要な問題ということは認識しておりますので、また技術的にそういったことが可能になれば、そういった情報の開示もできるのではないかと考えております。専門家等のお知恵を借りてまいりたいというふうに考えております。

 それから、平成15年に現地域防災マップをつくっておりまして、その更新はということでございます。今現在、確定した更新の計画はございませんが、その時点で必要な情報、また変更になった情報等は、その時点で掲載をしてまいりたいと考えております。

 最後に、本市の防災のまちづくりということでお話がございました。本市の地域防災計画の予防に関する計画では、当市全体の防災構造化について規定した部分がございます。この中では、土地区画整理事業、都市計画道路や都市公園、建築物の耐震化などの整備促進により、災害に強いまちづくりを推進することを定めております。

 したがいまして、ハード面では当然こうした手法により防災まちづくりを進める考えでございます。ただいまその事業を着実に進めているところでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。



○滝下充生議長 以上で佐藤郁恵議員の質問を終わります。

 お諮りします。本日はこれで延会したいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、延会することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

  (午後4時01分 延会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成17年9月7日

     豊川市議会議長

          滝下充生

     豊川市議会議員

          永井信義

     豊川市議会議員

          石黒規吉