議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 豊川市

平成17年 第2回定例会(6月) 06月17日−03号




平成17年 第2回定例会(6月) − 06月17日−03号







平成17年 第2回定例会(6月)



豊川市議会第2回定例会会議録   6月17日(金)

平成17年6月17日 午前9時58分開議

出席議員

   第1番  大倉 淳     第2番  野中泰志

   第3番  高橋智之     第4番  兼佐誠一

   第5番  平松保則     第6番  牧田千枝子

   第7番  藤原宏樹     第8番  鈴木彰伯

   第9番  中村直巳     第10番  大野良彦

   第11番  西川米子     第12番  佐藤郁恵

   第13番  坂本松次郎    第14番  川上陽子

   第15番  井上和也     第16番  波多野 年

   第17番  米谷俊子     第18番  鈴木義章

   第19番  石畔八良     第20番  鈴川智彦

   第21番  山脇 実     第22番  松井忠雄

   第23番  近田富王     第24番  永井信義

   第25番  山内 学     第26番  石黒規吉

   第27番  滝下充生     第28番  清水春男

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長        中野勝之     助役        細井 正

   収入役       森岡俊介     企画部長      鈴木不二夫

   総務部長      田中俊一     収納管理監     山口智弘

   健康福祉部長    河合 一     生活活性部長    武田久計

   建設部長      寺部冨士雄    市民病院事務局次長 鈴木 宏

   消防長       鈴木正樹     上下水道部長    牧野定雄

   監査委員事務局長  早川善夫     教育長       花井正文

   教育部長      太田敏勝

出席した議会事務局職員

   事務局長      鈴木清市     事務局次長     足立昌弘

   議事課長補佐    松井秀之     庶務係長      星野和正

   議事調査係長    田中邦宏     書記        杉浦 傑

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

本日の会議に付した案件

   議事日程に同じ

  (午前9時58分 開議)



○滝下充生議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、波多野 年議員、米谷俊子議員を指名します。

 日程第2、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、発言通告順に質問を許可します。

 井上和也議員、登壇してください。

  (井上和也議員 登壇)



◆井上和也議員 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 1問目としまして、本市の街路の植え込みについて質問させていただきます。

 6月に入りまして、ますます街路樹や植え込みの緑が勢いを増しており、冬枯れの殺風景な様相とは打って変わって市民の心をいやすすばらしい植栽となっております。

 桜の咲いた後、ツツジなどが咲き、今後は緑一色になってまいります。きれいに刈り込まれた低木を見ますと、何とも都会らしさを感じるものであります。多少の枯れたところもまま見受けられるわけでありますが、まず一つ目としまして、街路樹などの植え込みの管理状況についてどのようになされているのか、伺います。

 また、枯れた場所など近くの市民の方々が花などを植えられてほほえましさや花への慈しみを感ずるものでありますが、枯木のままのところもあります。そのような枯れた場所の市民の使用については、どのようになっているのか、伺います。

 次に、大きな2番目として、桜並木の樹の保全について伺います。

 本市には、すばらしい桜が数多く植わっております。聞くところによりますと、昭和16年ごろ植えたものがあり、60年を経ているものもあり、見事な趣を見せております。中には、葉はついているものの、一部空洞になったりしているものも身受けられます。少しでも長らえさせたいというのが人情であります。

 そこで、まず桜の樹の整備については、どのようになっているのか伺います。

 次に、先ほど言った古木の管理や保全については、どのようになっているのか、伺います。

 聞くところによりますと、朽ちたところを取り除き、水がしみ込まないようにすれば、かなり持つものだと言われておりましたが、果たしてそうなのかどうか、お伺いします。

 次に、春の桜並木の回遊路整備の取り組みについてと、また、花見の時期の整備経費等、それと全国的な周知への課題について伺います。

 本市の桜並木は、先ほどからも述べていますように歴史もあり、観光資源として大いに活用できるものと思っております。本市では、歩いて楽しいまちづくりを掲げ、観光客の増加やにぎわいのあるまちを目指し、さまざまな施策を展開していると伺っております。まちを歩いて楽しむためには、周遊路整備が欠かせないものであると思われます。中でも桜並木については、まさに歩いて楽しい場所ではないかと考えております。

 そこでまず、桜並木を含めた周遊路整備の取り組みについて伺います。

 次に、桜のシーズンにおきましては、桜まつりに関連してさまざまなイベントが行われたと聞いておりますが、主な内容と経費について伺います。

 また、本市の桜は市役所北側の桜トンネルを始め、佐奈川堤の桜、音羽川堤の桜と非常に見ごたえのある桜並木となっており、この地方の名だたる桜の名所と比較しても決して見劣りするとは思われません。しかしながら、桜のシーズンにおける本市の桜に対するマスコミの扱いは、少し地味なようにも思われます。本市の観光振興と申しますと、どうしても豊川稲荷が中心となりがちですが、桜についても観光資源としてのPRが必要ではないかと考えます。

 そこで、豊川市の桜の知名度を上げるためには、どのような施策を行うべきと考えているのか、お伺いいたします。

 次に、大きな3問目として、児童・生徒の不審者対策について質問します。

 過去の犯罪の教訓から学校内における安全性の確保についての対応は、かなり浸透してまいりました。今後の課題は、通学時及び下校時以後の児童・生徒への安全確保への対応であります。文部科学省や警察庁におきましても、より地域との連携強化ということで両省庁の今後の連携のための取り組みとして仮称でありますが、地域・学校・安全・安心プロジェクトを立ち上げようとしております。基本的には、警察庁の地域安全・安心ステーション事業と文部科学省の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業というものを連携して実施する方向であります。地域のボランティアの養成、研修や防犯の専門家による指導、助言だけでなく、防犯パトロール用品の整備や防犯情報の収集、提供、防犯情報の共有システムの整備、通学安全マップの作成などにおける支援、日常的な地元警察署からの支援等についても実施する予定であるというものであります。早急な実施を望むものであります。

 さて、本市におきましては、地域防災ボランティアが六つありまして、さらに設立の決定や準備中のところが数多く出てきており、関係の方々の御労苦には大いに敬意を払うものであり、感謝申し上げます。

 しかしながら、多少減ってきたと思われるようではありますが、本市のホームページの不審者情報を見ますと、依然としてほぼ全市にまたがって不審者は出没しているようであります。

 そこでまず、本市の不審者等の発生状況はどのようになっているのか、お聞きいたします。

 次に、そのような不審者を見つけた場合の不審者等情報の伝達方法及び対策については、どのようになされているのか、お伺いします。

 次にお聞きしたいのは、各地で始まっております保護者への携帯メールでの不審者情報通知についてであります。例の池田小学校におきましても事件の翌年に取り組まれております。確実な情報を正確に保護者に伝える手段として大変便利なものであると思われますが、どのように考えられているのか、伺います。

 最後の質問になりますが、本年度、小学校防災防犯啓発事業が予算化され、取り組まれていると聞いております。この事業について、各学校ではさまざまに検討されていると思われますが、どのように取り組まれるのか、お伺いします。

 以上、再質問は自席にて行います。

  (井上和也議員 降壇)



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、お答えをいたします。

 まず、1点目の街路の植え込みについてお答えをします。

 まず、街路の植え込みの管理状況でございますが、街路樹のある市道は、市道中通線を始め32路線、道路延長で40キロメートル程度ございます。その区間には、イチョウ、山桃等の中高木樹が約4,300本、サツキ等低木の寄せ植えが1万8,400平方メートルございまして、管理は造園業者に委託をしております。

 管理の内容でございますが、樹木の種類に応じ、中高木樹では、1年から3年に1回の樹木剪定と、防虫剤散布を年1回から3回行い、低木については清掃、除草、刈り込み作業並びに除草剤散布を年3回から4回実施しております。

 次に、枯れた場所の市民の使用についてでございますが、先ほど申し上げたように、街路樹の管理を行っておりますが、中には低木が枯れ、花壇の土が露出しているようなところも見受けられます。このような場所に市民の方が草花を植えることにつきましては、まちの美化、道路景観の向上になるというふうに思われますので、事前に市の方と相談をしていただき、安全確認のもとに行っていただければいいんではないかというふうに考えております。

 将来的には、他の自治体で実施されておりますように、地域の皆様方がある一定の期間を決めていただいて、植樹帯の清掃、刈り込み及び草刈り等の管理をしていただければ、環境美化の強化、地域のコミュニティの育成、さらには防犯対策にもつながるものであるというふうに考えております。

 続きまして、2点目の桜並木の機能保全についてお答えをします。

 まず、桜の木の管理内容でございますが、市内の桜は、市役所周辺、佐奈川堤及び音羽川堤等に1,850本程度ございます。年3回の防虫剤散布と年1回の剪定作業について造園業者へ委託と、あわせまして職員による枝の状況等についてのパトロール、こういうものを実施しております。

 次に、古木の管理保全についてございますが、豊川市によりますと、佐奈川堤の桜は、佐奈川改修完了時の昭和27年に植樹をされたとあり、植樹から50年以上を経過しております。豊川市の桜はソメイヨシノでございますが、このソメイヨシノは一般的に植樹して20年から40年の期間は見事に花を咲かせ、その後次第に樹勢が衰え、50年を過ぎると衰えが目立つことが多くなり、100年も花を咲かせ続けるということは珍しいというふうに言われております。また、老木になりますと、腐食が進み、幹の空洞化により、木自体の支持力を失い、倒木しやすくなってまいります。本市の桜の大部分は、街路の並木として植樹されており、倒木した場合の歩行者及び車両の安全の確保をするには、今後も適正な管理を行う必要があるというふうに考えております。

 また、古木の保全に対しましては、木自体への手当てを施すことは考えておりませんが、危険な木の伐採や異常気象により倒木した跡などへは、計画的な補植を行い、桜並木の存続を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、桜は、豊川市民の財産であり、公園内などで歩行者、車両等の安全が図られる場所に植えられているものにつきましては、古木の保全について木自体への手当ても含め、対応を検討することも必要というふうに考えております。

 また、桜のPRというようなことにつきましては、観光協会などと協議する中で、数々のイベント、ウォーキング等実施されるような場合には、特に我々としても協力をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。



○滝下充生議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 続きまして、桜並木の回遊路についてお答えをします。

 本市では、市外からの来訪者をふやし、そこに住む人も愛着の持てるまちづくりを目指し、歩いて楽しいまちづくりを進めております。

 市内には、御存じのようにいろいろな名所旧跡がございます。例えば西部地区で申しますと、御油の松並木、国分寺、国分尼寺、財賀寺などがあり、今後こうした場所を結ぶ回遊路を整備していく必要があるというふうに考えております。

 本年度は、豊川自然遊歩道の施設として、財賀寺の仁王門の近くにトイレを設置するとともに、さまざまなウォーキングのコースを設定し、ウォーキングマップを作成する予定であります。

 御質問の桜並木の回遊路でございますが、桜のシーズンは非常に短いため、桜並木だけに特化した回遊路整備やマップづくりは難しいというふうに考えますが、市全体の回遊路における一つのコースとして紹介し、より多くの方に訪れていただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、本年度の桜のシーズンにおきましては、桜まつりの中で、桜ウォークラリーや写生大会、写真コンクールなどを行っております。桜ウォークラリーにつきましては、4月2日の土曜日に表参道発展会や中部福祉専門学校の皆さんの御協力を得まして1,000人を超える方が設定をしました4.8キロのコースを完歩しております。

 さらに写生大会や写真コンクールにつきましても大勢の方の応募をいただいておりますが、特に写真コンクールにつきましては、市外の方も多く応募をされておりまして、豊川の桜に対する認知度も上がってきておるというふうに考えております。

 また、この写真コンクールの優秀作品につきましては、市役所に掲示するとともに、ラグーナ蒲郡の2階ギャラリーに展示をしまして、桜まつりのPRにも貢献をいただいております。

 こうした桜まつりに関する経費につきましては、市役所裏の桜トンネルや佐奈川堤、音羽川堤の夜桜照明工事を中心に豊川市観光協会が381万円の負担をして開催をいたしております。

 次に、市の桜の知名度につきましては、議員御指摘のとおり、桜トンネルを始めとしまして、佐奈川堤の桜など優れた景観を有しているわけですが、マスコミにおける扱いは、多少少ないような感じがございます。しかしながら、桜のシーズンになりますと、大変多くの方が訪れまして佐奈川の堤では、車の渋滞が生じるほどのにぎわいを見せています。こうしたことから、本市の桜につきましては、観光資源として十分に活用できるものとなってきております。

 今後、市外からの来訪者をふやし、本市の桜の知名度を上げ、観光を活性化するためには観光業者などとのタイアップのほか、インターネットやマスコミなどを通じた情報発信が欠かせないものであるというふうに考えております。それには、現在ホームページで公開をしております開花情報につきましてもリアルタイムの開花映像もあわせて発信する。あるいは観光業者などとも協力してイベントを開催するなどの方策も必要というふうに思っております。

 これから来年の桜のシーズンに向けまして検討を重ねてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをします。

 以上です。



○滝下充生議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 児童・生徒の不審者対策について順にお答えをします。

 平成13年6月に発生しました大阪府の池田小学校での殺傷事件、昨年11月の奈良県での女児誘拐殺人事件など学校内外で児童・生徒にかかる痛ましい事件が発生しており、安全確保は緊急の課題であります。ことしに入ってからも豊橋市で連れ去り未遂事件が発生するなど危機感を募らせる状況となっております。

 1点目の不審者等の発生状況でありますが、平成16年度各小・中学校から教育委員会に寄せられた情報は、98件を数え、このうち76件を市のホームページに掲載し、情報の共有化を図るとともに、危機回避の一助としております。この98件の情報のうち、高校生にかかるものが6件、成人が3件、その他の89件はすべて児童・生徒に関係したものでございます。時間帯で見ますと、登校時間帯が31件、下校時が25件、土曜、日曜、祝日に発生したものが19件、その他帰宅後などが14件と、登下校時の89件の3分の2と、登下校時の時間帯になっております。不審者とのこういった時間帯に接触が多い状況ですので、やはりこの時間帯は注意が必要であると考えております。

 また、特に地域的な特徴は見られませんが、同一犯と思われる事案がこのうち24件ほどございます。

 次に、2点目の情報の伝達方法と対策でございますが、本市では、各小・中学校が児童・生徒や保護者からの情報を把握した場合、事実関係を確認し、速やかに各学校から教育委員会を始め、関係各機関へ情報を提供する体制を構築しております。

 具体的には、学校から近隣の小・中学校、豊川警察署、教育委員会、市役所生活活性課等へ所定の様式によりファックスで送信し、生活活性課では、寄せられた情報を市ホームページに掲載するとともに、市内の保育園へは児童課を通じ、また、影響が及ぶと考えられる幼稚園へは直接提供し、情報の周知に努めているところでございます。

 一方、教育委員会では、各校区の少年指導委員長へ連絡するほか、内容が広域に影響を及ぼすと判断した場合には、宝飯郡4町へも情報提供をしております。

 情報を受けての対策として、生活活性課では、防犯啓発パトロールのコースを変更し、不審者の出没した校区を巡回します。さらに各学校の判断によりまして、警察へパトロールを依頼するほか、通学団で下校したり、教師がパトロールを行うなどの対応をとることとしております。

 また、地域で防犯ボランティアが組織されている場合は、学校側からそちらへも情報を提供しまして、防犯ボランティアのパトロールの中で特に配慮していただいているところでございます。

 こうした緊急時の対応以外に、本市では通常の防犯対策として下校時に行う生活活性課の防犯啓発パトロール、消防の水利点検を活用した消防車両、消防署員による巡回、市公用車へのステッカー添付等を行うことで犯罪の抑止に努めております。

 警察でも学校との連携を図りつつ、こども110番の家の拡充を図るとともに、児童・生徒の危機回避能力や対処能力の向上のため、子供安全マップの募集事業を行うなど、多角的な防犯対策を推進していただいております。

 また、豊川宝飯防犯協会連合会から管内の小学1年生に対し、ホイッスルが配布されており、児童の安全確保に役立てております。なお、平成17年度からは防犯ブザーに変更をしてございます。

 3点目の携帯メールでの不審者情報の通知についてお答えをさせていただきます。

 まず、市内のすべての小・中学校においては、ホームページを開設し、学校運営の方針、学校行事や緊急時の対応等について広報活動を行い、タイムリーな情報提供に努めておるところでございます。その中でも保護者側から学校のホームページに携帯電話で個々にアクセスし、事務連絡や防災防犯情報を入手できるシステムを構築している学校が10校ございます。

 御質問は、ただいま申し上げたシステムとは逆に、不審者情報をあらかじめ登録された携帯電話にメールで一斉送信するサービスの件でございます。全国的には取り組む自治体が、あるいは学校がふえております。近隣では蒲郡市が独自に実施をしております。本市では、同様の情報提供システムとして、防災関係情報を提供する安心防災ネットを委託により稼働しておりますが、不審者情報は含まれておりません。ただし、一部の学校では民間のフリーメールシステムを活用し、学校行事や緊急情報を一斉送信する取り組みが行われているのが実態でございます。

 こうした状況の中、不審者情報の適切な提供は重要な課題と考えますので、御質問の携帯電話への情報の一斉送信システムにつきましては、実施方法、対象者、情報の範囲等問題点の検討をしてまいりたいと考えます。

 最後に、17年度の防災・防犯対策の取り組みとして実施しております小学校防災・防犯啓発事業でございますが、これは子供たちがみずからの安全を確保し、日常生活の安全を保つため、防災・防犯意識の向上による安全な学校環境整備を目指すとともに、保護者や地域の皆さんを巻き込んだ防災・防犯活動の活性化を図るものでございます。今までに11小学校から提案がございまして、本年度事業として委託する九つの小学校を選定したところでございます。

 各学校の実情に即した有意義な事業が実施されると期待をしております。

 このうち、防災に取り組む学校が4校、防犯についてが2校、両方取り組む学校が3校ということで、防犯に関する一例としまして、地域の青少年健全育成推進協議会やこども110番の家の方々の参加を得て、暴力から身も守る方法を学ぶワークショップを行うことで地域ぐるみの防犯体制づくりにつなげる試み、あるいは町内会を中心とした防犯ボランティア組織の立ち上げにつながる取り組み、また、保護者の緊急時メール配信のための体制づくりによる意識啓発等がございます。

 来年の2月末ですべての事業を終えていただくことになっておりますので、その成果を的確に検証し、今後の防犯施策につなげてまいりたいと考えております。

 以上、児童・生徒の不審者対策につきまして、現状、今後の取り組みを御説明しましたが、児童・生徒の登下校時など地域における安全確保のためには、保護者、ボランティア、地域住民の方々と学校関係機関とが十分連携を図るとともに、今まで以上に安全・安心なまちづくりに市民の皆様のお力添えをお願いするところでございます。

 以上でございます。



○滝下充生議長 井上和也議員。



◆井上和也議員 植栽植え込みについてでございますが、あいたところの使用ということについては、黙って使っているという形ではあったかと思いますけれども、今の御答弁によれば、連絡すれば使えるような方向であるということで、大変安心しました。その報告というのか、申し込みというのですけれども、なかなか市民の方から使わせてほしいという申し込みもしにくいものもありますけれども、広報などに載せるなども一案かと思いますので、御検討をいただきたいと思います。

 そして、そういうところに植えること自体は維持管理削減ということにもなっていきますし、年3回低木には散布しているとか、多分サツキ等だとダニがついたりで一生懸命やっているかなと思われますけれども、それだけでなく、そこに花を植えてもらえば、水をやったり、いろいろ手入れをしたり、ごみが散らかっていれば、多分取ってくれるでしょうし、草も取るでしょうし、そういうふうに出たり、入ったりすることによって人がいるということが不審者等、そういう向こうの方からは来にくい場所になるということで、そういう大きな効果もあるんじゃないかと思います。そういうふうな方向で進めていただきたいことを要望します。

 次に、桜のことでございますけれども、いろいろ整備されているということであります。昭和27年にということですけれども、あるところで読んだのでは、戦前16年か、18年ごろにも植えた中の方の木でしょうか、そんな気もしますけれども、相当60年以上たっている、これを何とか維持させていきたいということもあるんですけれども、今の御答弁ですと、手入れすることはしていかないということで、そのかわり植栽していくよという話してありますけれども、本市を見ますと、桜のついた地名というのは結構あります。桜木町、桜木通、桜木小学校、桜ヶ丘など、そういう桜のえにしがあるところだと思いますけれども、そういうことがある以上、何とか保存していきたいという考えもあります。もちろん倒れて事故になるというのももちろんありますので、朽ちたところを取っていくということですけれども、最初から切ることを前提じゃなくて、事故が起きない、パトロールをもちろんしていただいていますので、そこの中で悪いところを切って、1本でも桜の葉っぱを残すという、そのような考えで進めていっていただけたらと思います。

 そこは街路のお話でございましたけれども、公園と、稲荷公園とか、桜ヶ丘公園ありますけれども、そういうところの桜は何とか支えをつけたりして一遍テスト的でもどれだけ延命できるものか、試していただきたいなと、こう思います。そういう桜には、名札をつけたりとか、大事にする形がもっと見れればいいかなという、そんな思いであります。

 全国見てみますと、横浜市では、桜プロジェクトとして、本年度、保全計画の策定とか、検討委員会を立ち上げたと聞いております。あらゆるところでありまして、国立市だとか、隅田川河畔の墨田区ですか、そういうところでもやっておりますので、市としても少し御研究なされることを期待します。

 あと、桜淵公園とか、豊橋の向山がすぐマスコミに取り上げられますけれども、本数としては桜淵の方は2,500本、豊川が1,850本ですか、そういうこともありますので、数ではありませんけれども、もっと植えるところがあれば、例えば佐奈川の少し延長をさせていただくとか、ほかに植えるところがあれば植栽はされていかれたらどうかなと、これはお考えいただきたいと提案でございます。

 次に、回遊路整備のことですけれども、ラグーナの方に展示会をしてとか、いろいろやられているようでございます。観光協会に381万円ですか、使ってやっているということで、期間は1週間か少し長い間ですけれども、ぼんぼりをつけてやられていると思いますけれども、多少ぼんぼりなんかも明るさが寂しいかなとかいうこともあります。そういういろいろの意見を取りまとめて、さらにいい桜まつりにしていただきたいなと、こう思います。

 そして、リアルタイムで映像をという御答弁でありましたけれども、これは考えれば、ライブカメラを設置していただけるかなと、このようなことも思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。本当にインターネット、我々が探すときもそういうところを画像を、どんな桜かなとか、見るのが本当に多くなってくると思いますので、よろしくお願いします。

 さて、次に、児童の問題ですけれども、不審者等を見つけた場合の伝達方法並びに連携については、本当にきめ細かく万全の体制をとられるということで安心しました。保育園から幼稚園、さらに警察から、いろいろの各種ボランティアまで連絡されているということで安心しました。ではありますけれども、不審者情報を見ますと、同一犯という方が24件あったということで、それも時間帯とか場所はかなり同じようなところ、確定はなかなかできないわけですけれども、そういうような推測が見受けられます。

 最近では、千両、八南、平尾、御油校区等で出没しているような、最近というか、今年度ですか、そのようなデータが出ていましたけれども、こういうのをなくすのは本当に警察も必死になってやっていることとは思いますけれども、本当にもう地域の総合力をお借りして解決するほかないかなと、このような思いであります。

 情報の回覧等もここには漏れておったかなという気もしますけれども、そのような回覧をして地域ぐるみがそういう目で子供たちを見守って、また不審者を寄せつけないような、その形、また見つける、そういう力が働いてくるかなと思いますので、情報回覧などはそのような対応を、またほかの対応がもしありましたら、どのようにされているか、計画等もありましたら、お伺いしたいと思います。

 あと、携帯メールについては、取り組んでいかれるということで、先ほどフリーメールと言われましたけれども、これは無料でできるという形であります。その中でメリット、デメリットありますでしょうから、できるだけ早い時期に立ち上げていただきたいなと思います。

 それから、最後の小学校防災防犯啓発事業ですけれども、9校選んで、中に防犯に関することが5校でありますけれども、何とかこれをもっと全校的に、全校が取り組むような形、もちろん防災の方も大事ではありましょうけれども、そのようにしていただきたいなあと、これは本当に要望になってしまうかもしれませんけれども、そう思います。

 いろいろ種々教育部長からの御説明がありましたけれども、この事業も2月末に事業を終えて、その成果を防犯対策、施策につなげていきたいということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、防犯ボランティア組織の立ち上げが緒に乗ったというか、いろいろそういう機運が高まってきたときでありますので、追い打ちをかけるような形でどんどんボランティア、防災ボランティアは大事だという啓発をしてないところにしていただきたいと、こういうことを思います。

 自主的な参加となりますので、何といっても人材発掘が重要課題でありますけれども、教育委員会と校長先生、生活活性課等関係機関のすべてが努力していただいて、何とか本年度中に全校、全区域立ち上げるような、そのような方向でいかれていきたいことを要請します。

 以上で再質問を終わります。



○滝下充生議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 先ほどお答えしましたように、同一犯的な事案が24件発生しておるということで、同一の小学校区で数日間にわたり発生している場合が多いという状況でございます。当然このような場合、警察や市の防犯パトロールはもちろん、地域の防犯ボランティアの皆さんの御協力のもと、重点的に危険箇所を警戒するわけでございますが、なかなか実際には検挙、逮捕に結びつくということは困難でございます。

 こうした中、平成16年3月には、小学5年生が提供した似顔絵が検挙の決めてとなったという事例もございました。また、学校側から広報配布時等にチラシで不審者情報の周知を図っている学校もございます。

 いずれにしましてもさまざまな伝達手段によりまして、不審者情報を関係者が共有することによって、注意を喚起するとともに、市といたしましては、関係機関、関係団体と連携を深め、対策を講じるとともに各地域に防犯ボランティアが組織され、活動が継続されるよう積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○滝下充生議長 井上和也議員。



◆井上和也議員 前の方の問題の質問は、すべて目指している方向でありますので、とりわけ防犯対策等については、市民の協働ということが本当にキーポイントになりますので、市民の理解が得られますよう各課も総出で市民の方々と対話をしていろいろの情報を得たりしていかれることを、どんどん足を使って施策を展開していくと、このような思いでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○滝下充生議長 以上で井上和也議員の質問を終わります。

 次に、高橋智之議員、登壇してください。

  (高橋智之議員 登壇)



◆高橋智之議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、当然のことではございますけれども、一般質問について御確認をさせていただきたいというふうに存じます。

 私は、この議員からの一般質問というのは、多くの関係部長が御答弁いただいておりますけれども、これはこの行為は市長からの指示が調整結果に従って御答弁いただいているものと認識いたしております。それを前提に質問をさせていただきたいというふうに存じます。

 私は、ことしの第1回定例会、すなわち3月議会において、第5次総合計画に農業がどのように位置づけられているかについてお伺いしました。後継者の育成、農地の集積、そして販売力の強化策などについてお伺いしましたが、これらはすべて専業農家への支援体制についてでありました。力強い御回答をいただきまして、今後大いに期待をし、見守ってまいりたいというふうに存じております。

 そこで、今回は少し視点を変えまして、観光農業についてお伺いをしたいというふうに存じます。

 前回もお話を申し上げましたが、本市の付加価値農業技術というのは全国的に見ても有数な先進地域であります。また、農産物の生産額も全国的に見ても東三河が上位にランクされ、その中でも本市は中核をなす地区であります。

 以前、豊橋の税務署長があいさつの中で、「この管内が日本一の農業所得税を納付している地域である」ということをお話されたことを思い起こさせます。さらにその付加価値農業、すなわち味、美しさから安全環境への転換というのが今まさに迫られているのが現状でございますし、大変農家は苦しんでいるというのが前回の議会の中でも申し上げたとおりでございます。

 そのような技術的にもすばらしい産地であるからこそと言った方がいいのかもしれませんけれども、本市には観光客の皆さんに楽しんでいただく、いわゆる観光農園のような施設がどこにもありません。年間、数百万人と言われるお稲荷さん、最近では、近隣市町などから年間、ぎょぎょランドだけで40数万人、その周辺施設を含めますと、倍以上の方が来園されていると言われております赤塚山公園、それらをもっと活用できないものでしょうか。行政の支援が得られれば、可能であると言うふうに存じます。

 幸い、本市管内には技術はあるが、一人で農業を続けるには年齢からいってもきついと言われる多くの生産者がおみえになります。そうした方々にも活躍の場を提供してみてはいかがでしょうか。本市はイチゴ、メロンの優良産地であります。そのようなことを仕組むのも、また行政の大きな役割ではないでしょうか。まずは御所見についてお伺いしたいというふうに思います。

 さて、次に、私は平成15年第4回定例会、いわゆる12月議会において、長引く不況で疲弊した商店街を一筋の光を与えることも行政の大きな役割ではないかとの思いから、赤塚山公園について質問させていただきました。その中でも公園整備、清掃については市民の方々から大変きれいになったと好感度の評価を得ております。担当部署の御努力には心より感謝を申し上げたいというふうに存じます。

 さて、前回お答えいただきました事項について、1年半が経過しましたので、その後の進捗状況についてお伺いしたいというふうに存じます。

 まず、第一に、来園者に喜ばれるような新鮮野菜の100円市などの協議結果について。

 二つ目としまして、ファーストフードの導入について、以上お伺いします。

 2問目からは自席にて行います。

  (高橋智之議員 降壇)



○滝下充生議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 観光農園についてお答えをいたします。

 行政が行っております農業施策としましては、農業振興のため、経営規模の拡大や農家所得の向上への支援、生産基盤の整備、維持などが主なものでございますが、議員の御指摘のような観光農園というのも一つの農家経営の方法だというふうに思います。

 観光農園について少し前の統計ではございますが、平成15年12月公表の農林水産省統計部、農業構造動態調査、地域就業構造調査結果の概要によりますと、観光農園を開始した理由としましては、「より多くの所得を確保するため」が50.5%と最も多く、次いで「消費者と交流したいから」が38.6%、「自家農産物の販路拡大を図るため」が36.2%、「通常の出荷より高い価格を実現するため」が31.9%、「地域おこしの一環のため」というのが31.7%の順となっております。したがいまして、行政としましては、農家や農業法人等が経営規模拡大等を目指し、その方法として観光農園の経営を考えられるのであれば、事業を宣伝するための支援、補助事業の導入、融資制度の活用などの支援ができるのではないかというふうに考えております。

 また、視点は少し異なりますが、野菜や果樹、米、芋類などの収穫体験園やオーナー園などで地域住民が農業に直接触れまして生産物を収穫し、収穫量に応じて販売するなどの試みもあるのではないかというふうに思います。

 いずれにしましても農家がやってみようという気持ちにならないと、なかなか事業化はできませんし、観光農園イコール高齢生産者の活躍の場の提供に結びつけることも難しいと思いますが、農業者団体との対話を通じましてきっかけづくりをしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、赤塚山公園におきます新鮮野菜の100円市などにつきましては、一般質問が終わりました後、ひまわり農協にお話を申し上げました。ちょうどそのとき、ひまわり農協は地産地消の一環としまして地域産のもち米を使用しての農産加工品の販売を始めておりました。この評判がよいこともありまして、話しの中では野菜もいいけれども、地産地消の農産加工品の販売のようなものも考えられるといった話しもございました。話しを仕掛けてはおりますが、農協からはそれ以降、具体的な話がでず、それ以降、進展がないという状況にございます。

 以上でございます。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、赤塚山公園にファーストフード導入の件につきましてお答えをします。

 平成15年12月議会におきまして御質問をいただきました。その後、内部で検討をしました。その結果でございますが、実はパンなどをつくって販売をしております授産所があるということがわかりました。まずは、これらの施設への支援にもなるであろうということも踏まえて市内の各福祉施設に呼びかけをさせていただきました。その結果、2団体から手を挙げていただき、昨年4月より手づくりパンの販売を毎月土日の隔週ではございますが、行っており、現在大変好評を得ているところでございます。

 また、近隣には昨年2月にコンビニができ、来園者も利用されていると聞いておりますし、公園内に設置してあります従来からの自販機の売れ行きも好調で、平成15年12月議会でお答えさせていただきましたが、ワンコイン500円で1日遊べると、また、何度も来られるという公園として根づいてきておるということでございます。

 また、来園者のファーストフード店の要望などにつきましては、初めて来られた方などは「飲食するところはありませんか」というようなお問い合わせがございますが、特段強い要望等は余り聞いていないという状況でございます。

 なお、手づくりパンは、現在隔週でございますので、毎週販売できるよう再度他の福祉施設に呼びかけをしたり、観光協会に相談をかけまして検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 ただし、これからも地元の若いお母さん方からも好評の一日ワンコインで遊べるという公園の考え方については踏襲してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 ありがとうございました。ファーストフードにつきましては、隔週から徐々に変えていくということでございますので、ぜひお願い申し上げたいというふうに存じます。

 さて、私、一昨年、私はこういう提案をさせていただきました。積極的に園内にテナントなどを設置し、入園者にあわせた商品、例えば乳幼児を連れたお母さん方や御家族連れには100円市のような農産物直売所、若い夫婦や恋人同士には、農産物店やファーストフード店、年配の方々には休憩のできる茶店など設置してはどうでしょうか。農産物直売所は、地元農家の活力源に、土産物店や茶店、ファーストフード店などは疲弊した商店街の活性化となり、来園者には楽しみを倍増させ、その副産物として店の利益がテナント料として還元される。その利益の一部が園内の維持管理費に充てられる。そんな公園にしてはどうでしょうかという、そんな内容であったというふうに思います。

 事実、この公園は、ふるさとの里山を基本理念にしていると、前回でもお答えいただきましたけれども、さらにこのたびもワンコイン、すなわち500円玉一つで遊べる公園を目指しているということも十分承知しております。私の提案がこのイメージを崩すものであるとは思っておりません。本市においてもますます厳しくなる予算の中で、やり繰りをしていく。そのため少しでも、例えば先ほどから申し上げておりますように、テナント料であったり、地代などの自主財源を確保するということも商店活性化と並び、今後の運営には大変重要なことであろうというふうに思っております。そのようなことを踏まえて、まずは100円市であったり、ファーストフードの導入ではなかったかというふうに思っております。

 先ほどの100円市につきましては、声をかけたがそのまま1年半、これは答弁の重さをぜひ感じていただきたいというふうに存じております。

 行政が行う支援には、先ほどの回答で事業の宣伝支援、補助金活用支援、そして融資制度支援などが挙げられていますけれども、そのほかに行政でなければできない支援がもう一つあるというふうに存じます。それは本市の市民の活性化のために積極的に地域に計画づくりであったり、そういったことに参加するということだろうというふうに思います。例えば本市で今、行っておりますものでは、門前商店街のまちおこし、これには市が積極的に参加されているというふうに存じます。そのように構想を策定したり、参加者を募集したり、説明会を主催したり、そのような支援こそ必要ではないかというふうに思います。

 行政からの条件提示なしに零細商店街から手を挙げるということはできないというふうに存じます。商工会議所などの専門機関と相談されるなど、積極的な対応をお願い申し上げたいというふうに存じます。

 今後の姿勢について改めてお伺いしたいというふうに思います。

 次に、観光農園についてでありますが、私は、観光農園として最適な場所と考えましたのは、赤塚山公園、南斜面にあります市田温室団地であります。観光農園としては最適な場所だというふうに思います。団地結成以来、既に30年経過しておりますけれども、高齢化が進み、大変継続や維持が厳しい農家もあるというふうに伺っております。現在がどのような状況であるのか、お伺いをしたいというふうに存じます。

 さて、先ほどの2問目の三つの回答で3点についてちょっと考え方の違いがございましたので、述べさせていただきます。

 まず第1に、観光農園が農家経営の一つだという点でございますけれども、これは当初から農家所得の主力となる農家経営レベルで考えることはできないというふうに存じます。なぜなら、この地域にはその裏づけとなるような実績がございません。緩やかな中でのスタートをすべきだというふうに存じます。

 それから、二つ目、観光農園に経営規模拡大を求められておりますけれども、当初は無理だというふうにこれも思っております。余り肩ひじを張らずに、農業を楽しみながら少しでも収入を得るようなところから始めてみてはどうかというふうに思います。

 そして三つ目、高齢者では難しいとのお話でございましたけれども、先日、専業農家の離脱農家が非常に多いというお話をしておったときに、実はもう65歳を過ぎると、後継者がいない農家はもう存続できない、離脱するしかないというようなショッキングな話を聞きました。この原因は、さきにもお話申し上げましたように、この地域の多くの専業農家というのは、付加価値農業で生計を立てておみえになりました。厳しい労働、そして先進地で生きていくための施設投資、そしてさらにそのための技術、どれをとっても厳しく離脱する条件は御理解いただけるというふうに存じます。しかし、離脱者といってもまだまだ県外の地域から見れば、年齢的にも主力生産者であります。このような方々を含め、農業関連企業であったり、それらの退職者であったり、もう一つは農協が平成11年より始めました農業塾というのがあるわけでございますが、それを見ますと、この6年間で439名の受講者がありました。その中で3名の方が実は自立をされた。新規就農をされた。これは大変、たった3名かと言うんではなくて、今の農業から考えますと大変大きな数字であろうというふうに存じております。

 そういったことを含め、この439名という方が受講されたということを考えますと、いかに多くの方が興味を持っているかということがうかがい知ることができるというふうに存じます。そういう方々の中からも賛同者を募ったり、資金の面、規模の面、労働力の面、できるところからできる規模で始めてみてはどうかというふうに思うわけであります。

 経営が軌道に乗れば、若手の生産者もふえたり、また、観光農園としての名も上がってくれば、お客さんもふえてくるというふうに存じます。そうした緩やかな発想でスタートされてはいかがかというふうに存じます。そのようなことでいかがでしょかということでお伺いをしたいというふうに存じます。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、赤塚山公園の活性化に対する対応についてお答えを申し上げます。

 赤塚山公園は、都市公園の一つでございまして、市民の休息、観賞、散策、運動などに利用をされるとともに、三世代の交流の場であるとか、子供が自然と触れ合える場であるとか、広い意味で福祉、教育的な見地からも考えて計画した総合公園でございます。

 したがいまして、いわゆるテーマパークなどとは趣旨が違いまして、利用者の利便性の観点より運営を考えております。

 1問目でお答えをさせていただきましたように、現在、授産施設によるパンの販売を実施しております。園内に自販機もあることなどから、飲食の提供についてはおおむね充足しているというふうに考えております。

 一日ワンコイン、500円で遊べ、気楽に来られる公園としての考えは変わるわけではございませんが、地元の特産品であるだとか、地元でとれた農産物などにつきましては、関係部署を通じまして農協さんであるだとか、観光協会などに我々も積極的に投げかけをしまして販売していただくというようなことは大変結構なことであるというふうに思っておりますので、喜んで御協力をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 観光農園に関しまして、市田の温室ハウスについてでございます。

 この団地は、昭和50年に設置をされまして、温室43棟、総面積2万471.4平方メートルで、14戸の農家で始めたものでございます。設立から30年たっておりますので、高齢化が進んでいることは間違いございませんが、現在は10戸の農家が耕作を続けており、後継者も5名おりまして、平均年齢は60歳強となっております。

 後継者のいる農家があいた温室を有効利用しているケースもありますが、後継者がいない農家もございまして、年間フルに作付できないところもございますので、今後の各温室の運営には予断を許さない状況にございます。

 昨今の農業後継者の不足から作付を休止している畑地やハウス、温室が市内に見受けられるという状況は認識をいたしております。これらを有効活用することは、行政として取り組むべき課題の一つと認識をしておりますので、議員の言われますような、まだまだ余力のある農業生産者を核として今後増加する団塊の世代の退職者で過去に農業に触れたことのある方で帰農思考のある方や農業そのものに興味のある方と組んで農業を展開することも可能かと考えますし、その方たちの生産物の販売、消費者とのふれあいの場として観光農園的な運営もできるものではないかというふうに考えます。

 したがいまして、行政としましては、まずそうした帰農希望者の発掘と育成、そして活躍する場所のあっせんなど、農協などと研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○滝下充生議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 ありがとうございました。赤塚山公園につきましては、少し補足だけさせていただきたいというふうに思います。

 先ほど利用者の利便性の観点というお話がございましたけれども、逆に利用者の利便性を考えますと、弁当や飲み物を持ってこなくても自由ですし、利用者に強要するものでは決してありません。買いたい利用者が購入するわけでございますので、まさに利用者の利便性から必要な施設ではないかというふうに私は考えております。

 ことしもこの赤塚山公園の予算は、昨年から比較しますと1,090万円ダウンの9,650万円、年間約1億円の運営費となりました。財政の状況の厳しい中、ことしの1割カットというのはやむを得ないことだったというふうに思いますし、また、財政が厳しいからといって、毎年カットをしていきますと、まさに赤塚山公園は維持できなくなってまいります。しかし、縮減には聖域というのはございません。また、逆に今度は有料化という話になりますと、平成13年12月議会の、これも1年半前にお話を申し上げましたが、助役の発言によって無料化というのが決着をしておるというふうに聞いております。

 今後どのようにして運営費を捻出していくのか、今後も削減されるままの運営費で対応していけるのであろうか。公園の施設整備に中途半端な対応は私は許されないというふうに思っております。

 これちょっと余談ですが、昨日の平松議員の財政難と言うなという、今度は私は反対でございまして、もっと財政難を意識しろということで、私はそういうことを申し上げたいというふうに思います。さらに言えば、この施設は最近では近隣の市町のみならず、県外からも学生を中心に見学者があるそうでございます。大変喜ばしいことでありますけれども、しかし、財政的に見れば、喜んでばかりおられません。この施設は市民の税金を投入して運営しておるわけであります。広域になればなるほど市民感情からも何らかの収益を上げることを考えるべきだというふうに思います。

 市も収益を上げ、自立を望んでおりますし、商店主は売り上げを上げることを望んでおる。相乗効果はお互いに図りながら、できないものかなというふうに思います。

 先ほどの2問目の回答で公園内の商業化については、積極的にやるというふうには言っていただけませんでしたけれども、特産品であったり、農産物販売は関係部署を通じて喜んでその場所を提供したり、投げかけをしていきたいというお話がございました。大変前回と思いますと、一歩踏み出していただきましたので、あと、質問ということはいたしませんけれども、今、まさに商店街というのは疲弊しきっております。生き残りをかけて必死にされておるというのが現況でございますので、当初はテント張りの青空市のようなものからスタートしたり、土日だけの試行であってもいいというふうに思います。

 商工会議所なども含めて市からの相談のあることを望んでおみえになるというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

 次に、観光農園につきましては、検討いただけるということでございますので、農協に限らず商工会議所も含めて相談されることをぜひ望んでおります。

 私の調べでは、既にあいているハウスというのが先ほど、部長からお答えいただきましたけれども、6棟900坪あいておるという現状があるそうでございます。速やかな対応を望みたいというふうに思います。

 また、聞くところによりますと、東名高速道路の赤塚パーキングからの散策もちょうどできるような、外へ出れるような話しをお聞きしましたので、散策がてらイチゴ狩りやメロン狩り、そして切り花農園や食べ放題のそういった店、そんなようなにぎわいを想定が何となくみえてくるような気がします。

 まさに市長がこの3月議会で言われました運営から経営への転換でありますし、自立した自治体への一歩につながる活動ではないかなというふうに思っております。ワンコインの利用者を排除するものでも、ましてや利用者の利便性を無視したものでは毛頭ありません。観光農園も含めた一体化になる公園整備を望むものであります。

 昔のことですけれども、あの地域が実はホテルができたころだそうでございますが、大変にぎわった時期がございます。そのころのお話でありますが、ちょうど道路沿いにイチゴ狩りがかなり広がったということがあったそうでございます。そういうことを含めまして再度生活活性部長に心強い御答弁を伺って私の質問は終わりたいというふうに存じます。



○滝下充生議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 心強い御答弁ということでございます。議員の再質問の中で、お言葉にありました。肩ひじ張らずに、農業を楽しみながら、少しでも収入を得るところから始めてはという点につきましては、行政としましても期待するところでございます。それが観光農園につながっていくものであれば、大変ありがたく喜ばしいことだというふうに思います。

 したがいまして、こうたことの研究や投げかけはしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをします。



○滝下充生議長 以上で高橋智之議員の質問を終わります。

 次に、波多野 年議員、登壇してください。

  (波多野 年議員 登壇)



◆波多野年議員 発言のお許しをいただきましたので、新地方行革指針と地方公務員の給与に関する取り扱いについての対応について一般質問をさせていただきます。

 総務省は、本年3月29日、政府が昨年12月閣議決定いました今後の行革改革の方針を受けまして、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、地方自治体に通知しました。

 この指針が策定された背景には、今年度の予算編成の過程で予算を編成する財務省と地方行政を担当する総務省は、今年度一般会計歳出の約18%を占め、国の予算から地方に配る地方交付税をめぐって激しく火花を散らしました。

 財務省は、地方交付税の算出根拠としまして、総務省が作成する地方財政計画に7兆から8兆円の過大計上があると指摘、特に地方が独自に行う公共事業の計画額が実際の執行額を6兆円も上回っており、その財源は、結果として給与関係経費、さらには一般行政経費に使い回せていると、こう主張しました。

 これに対しまして、総務省は、地方自治体がむだ遣いをしているわけではないと反論しましたが、給与関係経費の実態などに疑念が残ったことは否めないようであります。

 こうしたことから総務省は、16年度においても地方公務員の給与等の実態の全国状況を明らかにしまして、その制度の基礎資料を得ることを目的に16年度地方公務員給与実態調査を全国的に実施し、12月にその結果を発表しました。

 その結果、人事院勧告に従い、給与などは国家公務員に準ずるとしながら、調整手当などの支給は県に準ずるなど、また福利厚生の名のもとに労使交渉により独自に支給を拡大していった団体も多く、その実態が明らかになりました。

 国の該当地域外での調整手当の支給を始め、手当の実態については従来から疑問が投げかけられておりましたが、特殊勤務手当など重複支給の疑いがある手当の額が都道府県で44億円、政令市で108億円にも上がっていました。

 また、総務省の通勤手当に関する調査では、全国247の市町村が徒歩だけで通勤している職員に通勤手当を支給していることがわかりました。本市もその中の1市でございます。

 現在、地方財政は、積立金残高を考慮しても03年度末で約137兆円にも上がる将来の財政負担を抱え、少子高齢化による社会保障費の増大などが避けられない状況の中で、徹底したむだの排除と行政スリム化が求められております。こうした背景により指針が策定されました。

 少し理解を深めるために若干時間が長くなりますが、触れておきます。

 この指針の前文では、少子高齢化による人口減少時代を目前に控え、国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、今後の我が国は地方公共団体が中心となって住民の負担と選択に基づき、おのおのの地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転換していく必要がある。現在、市町村合併が推進され、その規模、能力は急速に拡大しつつあり、これに伴い、広域自治体のあり方の見直しが求められるなど、地方公共団体の果たすべき役割が改めて問われている。

 また、NPO活動等の活発化など、公共的サービスの提供は住民みずからが担うという認識も広がりつつある。これまで、行政が主として提供してきた公共サービスについても、今後は地域において住民団体を始めNPOや企業等の多様な主体が提供する多元的な仕組みを整えていく必要がある。これからの地方公共団体は、地域のさまざまな力を結集し、新しい公共空間を形成するための戦略本部となり、行政みずからが担う役割を重点化していくことが求められている。

 このような状況の中で、地方公共団体においては、新しい視点に立って不断に行政改革に取り組み、その体制を刷新していくことが必要であるとしております。

 これまでも地方公共団体においては、地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針等に基づき、積極的に行政改革に取り組み、地方公務員の定数削減や給与水準も下がってきている。

 また、行政評価の取り組み、情報公開条例等や個人情報保護条例等の制定、事務事業の民間委託等も着実に進展してきており、給与、旅費等に関する事務の集中化、アウトソーシングといった新たな取り組みや指定管理者制度の活用も見られるようになっているが、しかしながら、厳しい財政や地域経済の状況等を背景に、地方公共団体の行政改革の進捗状況に対する国民の視点は厳しい。特に給与制度やその運用などについては、なお一部に不適正な事例も見受けられ、各方面の批判が向けられている。

 こうしておりまして、不適正な事例を漫然と放置していては国民の地方分権に関する共感と理解は到底得られず、もとより早急に是正される必要があり、国、地方を問わず、行政に携わる者は、国民の尊い負担により給与を得ているということを改めて肝に銘じる必要がある。

 このような状況を踏まえると、各地方公共団体が今後行政改革を推進するに当たっては、住民と協働し、首長のリーダーシップのもとに危機意識と改革意欲を首長と職員が共有して取り組んでいくことが求められている。こうしております。

 指針では、第1に、計画的な行政改革の推進と説明責任の確保。第2に、行政改革推進上の注意事項について。第3に、総務省における推進方針の三つに分けられておりまして、その中に行政改革大綱の見直し、集中改革プランの公表、説明責任の確保、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用、PFI手法の適切な活用、地方独立行政法人制度の活用、地方公営企業の経営健全化、第三セクターの抜本的な見直し、地方公社の経営健全化、地域共同の推進、市町村への権限委譲、出先機関の見直し、行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織、定員管理適正化、給与の適正化、定員・給与等の状況の公表、福利厚生事業、人材育成の推進、公正の確保と透明性の向上、電子自治体の推進、経費の節減合理化等財政の健全化、補助金等の整理合理化、公共工事、公的施設について具体的に助言が記載されております。

 この指針は、地方自治法に基づいて総務省が行った技術的な助言であり,自治体はこれを必ず実行しなければならないわけではありません。しかし、新指針は、自治体に対して今年度中の集中改革プランの公表を求めるとともに、毎年度進捗状況のフォローアップを実施、公表することを求めており、国民の監視下のもとで改革を進める姿勢を示さなければならない内容になっております。

 この指針でも給与の適正化や福利厚生事業などについても触れておりますが、給与の適正化や福利厚生事業などの見直しについて、政府としてはこの指針以前に既に公務員の給与改定に関する取り扱いについてを昨年の9月10日に閣議決定し、これを受け、同日付で総務大臣談話を発表する中で、地方公務員の給与に関する取り扱いについての総務事務次官通知を平成15年9月に引き続きまして2年連続で都道府県知事、指定都市首長あてに出されておりまして、市区町村にも周知するようにとされておるところでございます。

 総務事務次官通知では、今日、我が国の行財政を取り巻く環境は極めて厳しく、政府においては行財政改革を引き続き積極的に推進しているところである。地方財政にあっても引き続き極めて厳しい状況にあり、その健全化を図ることが重要な課題となっており、地方公共団体はみずから徹底した行財政改革に取り組むなど、分権型社会にふさわしい行政体制の整備に努める必要があります。とあり、さらに地方公務員の給与については、各地方公共団体において適正化のための努力が払われてきているところでありますが、なお一部の地方公共団体においては、給与水準、給与制度及びその運用に問題が残されており、その適正化が急務となっております。

 また、平成16年6月4日、閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004におきましても地方公務員の給与等について、その適正化を強力に推進するとともに、地域の民間の給与の状況をより的確に反映し、決定できるよう人事委員会機能の強化を始めとして、そのあり方を見直すとされているところであります。

 各地方公共団体においては、今回、国家公務員の給与改定に伴い、地方公務員の給与改定を行うに当たって、以上のような状況を十分踏まえつつ、別紙閣議決定の趣旨に沿い、特に下記事項に留意の上、適切に対処されるよう要請いたしますとあり、本市には、該当しない事項もありますが、不適正な給与制度及び運用の見直し、寒冷地手当、高齢層職員の昇給停止、勤勉手当、調整手当、特別職務分類表に適合しない級への格付け、これはいわゆるワタリでありますが、特殊勤務手当、退職手当、合併を行う市町村の給与制度、運用の是正、定員適正化、人事行政運営等の状況公表などについて具体的に、例えば調整手当にあっては、国の支給地域に該当しない地域で支給している団体の速やかな是正など具体的に検討事項を挙げ、所要の措置を講ずることとしております。

 バブル経済崩壊後の失われた10年の財政運営により、本市はもとより、地方自治体の財政状況も悪化しているなど、国の三位一体の改革などにより、地方自治体の財政も一段と厳しくなってくると予想され、財政の健全化を図ることが重要な課題となっており、みずから徹底した行財政改革に取り組むことが求められております。

 この新行革指針や事務次官通知は、ともに行政改革の助言でありますが、行政改革の目的は地方自治体の究極の目的である公共の福祉、とりわけ市民福祉の増進を図るためであります。総務事務次官通知が出されて既に9カ月が経過しており、一昨年に地方公務員の給与に関する取り扱いについてが同様に事務次官通知として出されており、内容的には似通っております。こうした状況の中で既に県下でも調整手当については廃止や数字を示して見直しを表明、また見直しをされている自治体がある中で、本市では合併の話しがあったとはいえ、是正への取り組みが遅いと指摘せざるを得ません。

 また、従来から市民の間では、公務員は民間に比べあらゆる面で厚遇されているとの声が聞かれ、公務員給与等のあり方に対して不満の声が聞かれましたが、一連の職員厚遇や徒歩通勤手当などの最近のマスコミ等の報道により、公務員の給与や各種手当、福利厚生などのあり方に対して市民の関心は一層高まっております。本市でも市民に説明ができるように、また、理解が得られるような見直しを行うなど、必要な是正措置を早急に講ずるべきであります。

 その地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針と、地方公務員の給与に関する取り扱いにつきましては、重複する事項もありますが、新指針が策定されました背景並びに前文や各事項、事務次官通知を踏まえ、以下の点について本市の所見をお伺いします。

 本市では、平成8年策定の豊川市行政改革大綱及び平成10年策定の平成10年から14年度を目標とする豊川市行政改革推進計画を改訂し、行政改革に取り組み、さらに平成15年2月に新たな行政改革大綱である豊川市行政改革プラン21を策定し、平成15年から19年を目標年度とした豊川市行政改革推進計画に基づいて行政改革に取り組んでおりますが、進捗状況をお伺いするとともに、本市としてこのたびの総務省が策定した新地方行革指針をどのように受けとめておられるのか、所見をお伺いします。

 また、指針の各項目に対する今後の考え方や取り組みについてお伺いします。

 また、昨年9月に出されました総務事務次官通知を受けて、早々と見直しをしている自治体もある中で、通知が出されてから既に約9カ月が経過しておりますが、本市として、この通知をどのように受けとめておられるのか、所見をお伺いするとともに、本市でもとりわけ九市健保や職員互助会などの福利厚生事業や調整手当を始め各種手当などの適正化はもとより、総人件費削減のためにも一層の是正見直しが求められております。この点についてどのように取り組まれてきたのか、推移と現況、今後の対応についてお伺いをします。

 若干長くなりましたが、再質問をしなくて済むような答弁を期待しております。

 再質問は自席にて行います。

  (波多野 年議員 降壇)



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 行政改革プラン21推進計画の進捗状況及び新地方行革指針の考え方についてお答えをします。

 本市の行政改革プラン21推進計画は、平成15年から平成19年を計画年度として、現在五つの重点項目ごとに41の推進項目を掲げ、行政改革を推進しております。平成16年度末では、既に37件が実施または検討を行っております。

 そのうちの主なものでございますが、市民、企業、行政の協働化の項目としましては、PFI研究会を設置して、PFIガイドラインを策定したり、市民活動団体との協働の推進のため、拠点施設、豊川NPOセンター「ほっと!」を開設し、管理運営を市内のNPO法人に委託するなど、さまざまな市民団体と協働事業や計画の策定を実施しております。

 また、民間活力の活用のため、指定管理者制度導入指針を策定するなど、平成18年4月から指定管理者制度の導入を目指しております。

 情報技術ITの積極的な活用の項目としましては、あいち電子自治体推進協議会の設立に参加し、LGWANに接続して総合行政ネットワーク化の推進を行ったり、平成17年1月から住民票の写しの交付申請を始め、28手続きの申請、届出をインターネットにより手続きを行えるようにしました。

 次に、組織、機構、人材の活用の項目としては、定員管理の適正化のため、計画期間中に30人の削減を図ることとしましたが、平成17年4月現在、既に36人の削減を行っております。

 また、人事管理制度の確立のため、人材育成基本方針を策定し、その方針に基づいて目標管理制度の導入を図っております。

 健全で効率的な行財政運営の推進の項目としましては、特殊勤務手当の見直しを行い,42手当を27手当に是正を行いました。また、財政健全化計画の推進のために、平成14年12月に健全な財政運営に向けての改定を行い、補助金の見直し、委託業務の見直し等を行っており、今年度に新たな改訂版を策定予定であります。

 あわせて、公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画、これは取り組み期間、平成13年から平成20年度に沿って毎年度公共工事のコスト縮減を行っております。

 新地方行革指針に掲載されています項目を今、中心に申し上げましたが、まだ、多くの項目について実施を行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 引き続きまして、新地方行革指針の受けとめ方でありますが、この指針の特徴としましては、平成17年度からおおむね平成21年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランを平成17年度中に公表することが課せられ、可能な限り、目標の数値化や具体的な取り組みを住民にわかりやすい指標を用い、わかりやすい説明や公表を行うなどの説明責任の確保が盛り込まれました。時代の趨勢をとらえ、大変きめ細かく数値目標の設定や公表を求めるなど具体的な内容になっており、大きく時代が変革する時期であり、自立した自治体として都市間競争に負けないためにもさまざまな手法を活用して不断に行政改革に取り組み、簡素で効率的で効果的な行政体制を確立する必要があります。現在の行政改革プラン21にあわせ、新地方行革指針を踏まえ、一層簡素で効率的、効果的な行政運営を実現していかなければならないと考えております。

 次に、新地方行革指針の各項目に対する今後の考え方や取り組みでありますが、本市の行政改革は、国が平成6年10月に策定した地方公共団体における行政改革推進のための指針及び平成9年11月の地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針に対応して、平成8年6月に豊川市行政改革大綱を、そして平成10年4月に、今後5年間に重点的に取り組んでいく事項を盛り込んだ豊川市行政改革推進計画を策定して、行政改革の推進を行ってきております。その後も途切れることなく、推進計画の計画年度の終了する平成15年に新しく平成19年度を計画年度とする行政改革大綱、行政改革プラン21及び同推進計画を策定して継続的に行政改革の取り組みを実施してまいっております。また、計画年度が切れるまでには、引き続き大綱の見直しを行っていく予定でおります。新地方行革指針の集中改革プラン等の各項目と本市の推進計画の項目についてでありますが、先ほど説明をした進捗状況の項目を始め、本市の推進計画の多くは、新地方行革指針の項目と重複しておりまして、実際に取り組みも行っており、一定の効果、結果を上げていると考えております。

 今後の考え方、取り組みでございますが、新地方行革指針は、行政改革大綱に基づき具体的な取り組みを集中的に実施するために、平成17年度からおおむね平成21年度までの具体的取り組みを住民にわかりやすく明示した計画を平成17年度中に公表することを示しております。本市の行政改革大綱は、従来からの継続性もございますので、今年度は見直しを行わず、現在の推進計画の中にない項目で必要な事項の追加や数値目標の見直しを、これは毎年行っています推進計画の見直しの中で行っていきたいと考えております。

 引き続き一層の行政改革の推進を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、総務事務次官通知をどのように受けとめているか。それから、総人件費削減の取り組みの推移、あるいは現況、今後の対応についてということでお答えをさせていただきます。

 ここ、最近につきましては、御承知のとおり、大阪市などの職員厚遇問題を始めとしまして、我々公務員の給与や福利厚生に対する批判、これについては大変大きなものがございます。大変重く受けとめさせていただいているというような現状でございます。

 現在の本市の財政状況や低迷する経済情勢の中では、市政や市職員に対する市民の見方につきましては、これまでにも増して厳しいものとならざるを得ないと考えております。

 御質問の総務事務次官通知、そして新地方行革指針は、ともに主要な是正項目として給与の適正化、定員管理の適正化、福利厚生事業の適正化、そして定員や給与などの公表を挙げております。こうした是正の指摘を待つまでもなく、昨今の財政状況や三位一体改革の中身を見れば、本市におきましても一般会計の約2割を占める人件費の削減をしなければならないことは明白でございます。民間企業が総人件費を抑制している中で、公務員給与、行政サービスの内容や質について極めて高い御関心を持たれております。

 したがいまして、市行政は市民の貴重な税金で運営されているからこそ、民間以上の厳しさで職員の総人件費の削減に取り組まなくてはならないというふうに考えております。

 そこで、総務事務次官通知や新地方行革指針を踏まえまして本市職員の給与や福利厚生などを市民の皆さんの理解と納得が得られるような制度とするために、今年度につきましては、これまでにも増して一層の給与の適正化、定員管理の適正化、福利厚生事業の適正化に向けて現在精力的に検討を始めているという状況でございます。

 そして、次に給与や福利厚生を含む総人件費の削減のために、どのような取り組みをしているかということで、その推移、現況、今後の対応についてお答えをさせていただきます。

 今まで申し上げました給与の適正化、定員管理の適正化、それから、福利厚生事業の順にお答えをさせていただきます。

 先ほどの総務部長の御答弁と重複する部分があるかと思いますけれど、まず1点目の給与の適正化につきましては、平成16年の国家公務員の給料を100とした場合の本市の職員の給料は、いわゆるラスパイレス指数で96.2でございます。ランクで申しますと、これは県内15位に相当いたしております。ということで、国よりは基本給が低い状況にあるということでございます。しかしながら、全国的に見て地方公務員の給与水準が地域の民間企業より割高であることから、ことし8月の人事院勧告では、基本給を5%削減すること。さらに職員の能力や実績に応じた給与制度への変更などが予定されておりますので、人勧に沿った速やかな改定を実施してまいりたいというふうに考えております。

 それから、調整手当の見直しにつきましては、現在、本市におきましては、調整手当10%の支給をしているところでございますが、8月の人事院勧告では、基本給の5%削減に加えまして、調整手当を廃止し、地域の物価事情にあわせた地域手当を創設するとの報道がされております。この勧告の内容を分析しながら、本市としての対応を考えていきたいと思っておりますが、調整手当につきましては、従来から御指摘をいただいておりますように、支給すること自体の是非を含めてなかなか理解されがたい手当であるという点については、私どもも認識しているところでございます。

 したがいまして、来年の2月1日には、調整手当が7%の一宮町との合併が控えておりますので、合併時にタイミングをあわせた是正を検討しているところでございます。

 通勤手当の見直しに関しましては、本市の場合も2キロメートル未満の徒歩通勤者にも月額3,300円という通勤手当を246人に支給しているということにつきましては、さきにもマスコミで報道されたとおりでございます。現在、2キロメートル未満だけではなく、2キロメートル以上の通勤手当の是正を含めた改正案を策定中でございまして、これも速やかに是正してまいりたいというふうに考えております。

 その他住居手当は持ち家6年目以降にも1,000円の支給をしておりますが、国家公務員の支給実態にあわせて廃止することを予定をしており、特殊勤務手当につきましては、平成15年度に全面的な見直しを実施しまして、42手当を現在27手当とし、条例化したところでございます。

 給与等の二重支給がないかどうかの観点から、今年度さらなる削減に向けて見直しを行うこととしております。さらには特別職報酬審議会の開催を予定しておりまして、特別職の報酬につきまして、平成15年度の報酬審議会の答申に沿いまして、平成16年4月から平均で1.07%の削減を実施しました。また、平成17年4月からは、特例条例によりまして、市長を始め三役の調整手当10%を5%に半減しております。今年度も特別職報酬審議会を開催し、報酬額を審議していただくことを予定しております。

 それから、2点目の定員管理の適正化についてでございますが、総人件費削減のもう一つの大きな取り組みとして、この職員数の削減がございます。平成9年の1,381人が職員数のピークでありました。最近の削減状況としましては、平成15年度が20人、それから、16年度が16人の削減を行いまして、平成17年4月1日の現在の職員数は1,316人となっております。今年度の定年退職者の補充につきましては、合併を控えていることから、原則不補充の方針を定めまして、事務事業の見直し、臨時職員の活用、指定管理者制度の導入などに取り組むことにより、必要最低限の新規採用にとどめていくこととしております。また、新地方行革指針に沿いまして、数値目標を掲げた向こう5年間の定員適正化計画をつくり、公表する予定でおります。特に、いわゆる団塊の世代の大量退職をこの間に迎えることから、退職者の補充をどの程度行うべきか、十分に検討し、計画的な職員数の抑制をしていかなければならないということでございます。少なくとも過去5年間の削減数でございます54人、これを大幅に上回る計画にしてまいらなければというふうに考えております。

 3点目の福利厚生事業の見直しでございますが、まず愛知県九市健保組合につきましてですが、平成15年度分から3年間かけまして負担割合の見直しを行っております。現在の負担割合は、事業主が1000分の39、職員の負担が1000分の28でございます。まだ、事業主の保険料負担割合が地方公務員等共済組合法に基づく割合の2分の1よりも高いため、九市健保組合では、ことしの夏に運営改善委員会を立ち上げまして、本人掛金と事業主負担のあり方について再度検討するとの意向を聞いております。その結果を踏まえて新年度予算に反映してまいるという予定でございます。

 次に、豊川市職員互助会事業の見直しに関してでございますが、現状を申し上げますと、互助会の本人掛金、事業主負担とも同率ということで、それぞれの給料の1000分の5となっておりますが、人間ドック、あるいは食堂の備品分の補助が加算されていることから、負担割合としましては、結果において職員1に対して事業主1.3となっております。金額で申しますと、互助会の今年度予算が8,550万円で、このうち3,800万円が公費負担となっている状況でございます。

 互助会につきましては、連日の関西方面の実態、互助会に対する報道などを踏まえ、本市の場合、5年ぶりに職員6名の代表による財政検討委員会を先月の5月に立ち上げたところであります。職員の福利厚生は、地方公務員法42条にございますように、企業主に課せられた責務であることも考慮しながら、公費負担や互助会事業のあり方を抜本的に見直すこととして取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、三つの点につきまして精力的に適正化に取り組み、総人件費の削減を図る考えでございます。

 また、これらの問題は、職員の重要な勤務条件でありますので、職員組合との協議を経た上で議会での論議をお願いしたいというふうに考えております。

 それから、実施の時期につきましては、是正すべきものは速やかに実施すべきものと考えておりますが、合併というタイミングがございますので、合併の大きな目的の一つに、行政経費の削減という項目がございます。こうした機会をとらえて着実に実行してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上ございます。



○滝下充生議長 波多野 年議員。



◆波多野年議員 おおむね了解をいたしたところでありますが、もう一度、再度あやふやな点につきまして再質問をしたいと思います。

 本市の行革の取り組みにつきましては、一定の効果を挙げているのは承知しておりまして、そうしたことにつきましては、一応の評価をするところでございます。

 先ほど行革の新指針に対する取り組みにつきまして答弁がありましたが、今回の行革の新行革指針の主眼は、何と言っても先ほどから答弁でも触れておりますが、従来の行政改革大綱を見直す中で、新たに集中改革プランを策定し、このプランの策定に当たっては、数値目標を設定するなり、市民にわかりやすい指標を設定して、市民に公表する中で行革を進めていきなさいというのが今回の新行革指針の主眼でございます。

 そうした意味におきましても何としてでも本市の場合は先ほどの答弁の中では、年度、年度の行革大綱の見直しの中で数値目標等も見直していかれると、このような答弁がございましたが、現実的に本市の行革大綱なり、推進計画を拝見いたしましても明確な数値目標は設定されておりません。こうしたことが全国の大体の自治体の行革大綱は、このようになっておろうかと思います。こうしたことから、国は今回、PDCA、いわゆるプラン・ドー・シー・アクションでありますが、計画の策定、実施、そして検証、見直し、このサイクルを実施して不断なくこの計画を見直す中で行革を進めていこうというのが今回の主眼であります。その意味におきましても現在の本市の行革大綱なり、計画には数値目標は明確に設定されていないわけでありますので、こうした方針に基づいて早急な計画の設定をしていかなければならないと考えておるわけでありますが、そこで、本市の数値目標や、そうした数値の設定について、どのようにお考えになるのか、この点につきまして再度考えをお伺いをしておきたいと思います。

 それから、特に指針の関係でございますが、今回、このプランの公表に当たっては、特に定員管理の適正化計画につきましては、明確に平成22年4月1日の時点における数値目標の設定をして、これ公表しなさいとあります。先ほど答弁では定員管理の適正化計画を作成して、数値目標を策定して公表する方向のことを言われましたが、これ、いつの時点でこうした数値目標を設定された定員管理の計画を公表されるのか。この点につきましても再度確認の意味でお伺いをいたしたいと、このように思います。

 それから、再度また数値目標の関係でお伺いしますが、この指針におきましても健全な財政運営に向けてのために、本市はこういった健全な財政運営に向けてを今、策定して取り組んでおりますが、その新行革指針におきましては、財政健全化のための計画を同様に公表するようにと、策定する中で公表するようにと、このように求めております。

 本市の健全な財政運営に向けては、一部改定はされているものの、この改定後におきましてもこうした数値目標の設定はされておりません。計画ではないものですから、仕方ないこともありますが、そうした意味におきまして、今回こうした行政指針が決めております数値目標の設定をしました本市でも、健全な財政運営に向けての計画に見直していく必要があろうかと思います。

 これはやはり健全な財政運営に向けての数値目標が設定されてない、こうしたものではなかなか先ほど申しましたPDCAのサイクルに基づいた検証などができないと、このように考えるわけでございます。

 そうした意味におきましても本市においてもぜひともこうした健全な財政運営に向けての計画を策定していただきたいと思いますが、この点について、この計画を見直しに当たりまして、今後の見直しに当たって健全な財政計画、財政運営に向けての計画にする考えはないのか。この点について再度伺っておきたいと思います。

 それから、公表につきましては、先ほども17年度中には公表はしないというようなことでありましたが、そこでこの公表の関係で伺いたいと思います。

 本市におきましても給与や人事関係のいろいろな状況につきましては、予算書にも掲載をされておりますし、広報等やホームページ等でも市民に公表されております。こうしたことから、今回、この定員、給与等の状況の報告とともに、今回の指針の中では新行革指針の中では、福利厚生事業についても公表を求めております。確か法律も改正されておると思いますが、ぜひとも本市におきましても、いわゆる予算書にもこうした福利厚生事業の実態、公費負担のあり方等を掲載していただく中で、市民にもこうした福利厚生事業の明細を公表していただきたいと思いますが、この点について再度伺っておきたいと存じます。

 それと、総務事務次官通知について再度伺いたいと思います。

 総務事務次官通知、これが2年連続で出されておりまして、最近、出されたのがもう出されてから約9カ月が経過しております。そうした中で先ほどの質問でも述べましたが、本市の取り組みは若干遅いではないのかと、このような指摘せざるを得ませんが、周辺の県下の中でも動きがあるのは承知しておるところでございます。

 そこで、現在、総人件費の増減に大変これが影響を及ぼすわけであります。そうしたことから、現在合併の話が進んでおりますが、この給与、これは給料と手当を含むんですけれども、この給与のあり方については、合併があるということで本市の場合はこうした見直しがされてこなかったように私は考えておるわけでありますが、こうしたことから、本来ならば、こうした事務次官通知を受けて、合併協議会以前に本市として方針を示さなければならないのではないかと、このように考えるわけでございまして、合併協議会の中でも人件費の関係につきましては、早々と議員の定数の削減などにつきましてやり玉に上がりまして決定をしておるところでありますが、肝心要の総人件費の増減にかかわる大変な重要な問題であります調整手当を始めとして、こうした問題は昨日の答弁でもございましたが、今後の事務調整の中で図っていくと、このようなことになっておりまして、後回しにされておると、このようことが実態でありまして、今後事務的に内部で調整するようになると思いますが、こうした身内だけでの調整を図るということに対しましてのやり方につきましては、私は若干疑問があるのではないかと、このように指摘せざるを得ませんが、いずれにしましても、今後の調整を見守りたいと思います。

 そこで、この通知でも給与制度などは合併を行う市町村においては、合併を契機に住民に十分な指示と納得が得られるような是正をするようにと、このように指摘がされておるところでございまして、今、総人件費の削減についての取り組みにつきましては、これを踏まえて取り組みをしていただきたいと思います。

 そこで答弁では、調整手当につきまして今後合併時にあわせた調整を検討していくということをお答えいただきましたが、現在、豊川市が10%、一宮町は7%でありますが、合併時に調整をしていくということでございますが、市民感情からしまして、合併時に現在の一宮町の職員が豊川市並みの10%になるようなことは、到底承知できないことでありまして、こうしたことから、現実的に豊川市としては、この調整に当たって、何%程度を予定されておるのか。この点につきましても具体的にお答えをいただきたいと思います。なかなかお答えできない面もあろうかと思いますけれども、再度お伺いいたします。

 それから、今後の考え方でありますけれども、福利厚生の関係であります。先ほど答弁によりましても、この福利厚生の関係は、確かに地方公務員法の第42条で地方公共団体の責務とされております。なおかつ、43条では、共済事業を実施せよと、このようにうたってあるわけでありますが、もとより、九市健保は、これは特異な、ある意味で位置づけでございます。こうした中で地方公務員等の共済組合法と、これ答弁で触れられておりましたが、公費負担割合、短期、長期ともに100分の50とうたってあります。こうした法の中でうたってありますが、それに加えて職員の互助会等につきましては、法的な公費負担を示した法律等は決まってございません。こうした中で、職員の福利厚生の名のもとに、いわゆる労使交渉の中で職員のこうした厚遇の問題が発生しておりまして、労使交渉の名のもとに公費負担金が増加してきておると。これが全国的な例であろうかと思いますが、本市においても恐らくこうした状況であろうかと思いまして、職員互助会につきましては、先ほどすべて含めて1.3とか、1.37程度になろうかと思いますが、これは1対1でもまだ多いではないかという、こういうような声が聞かれますので、今後の取り組みを期待をしておるところでございまして、合併前の早急な取り組みを期待しております。

 そして、九市健保の関係、これにつきましては1市4町の合併が実現できれば、当然、新市は九市健保から脱退ということでありまして、愛知県の市町村共済組合に加入ということで、ある意味で公費負担が下がると、私は1市4町の合併を期待しておったところでありますが、残念ながら合併が頓挫してしまいまして、本当に残念でございますが、今回の編入合併におきましては、一宮町の職員が逆に市町村共済から脱退して、九市健保に加入ということになりますので、いわゆる新市合併におきましては、公費負担がふえると、今の現状のままでは。こういうようなことがあります。そうした意味におきましてもさらなる九市健保の公費負担の削減のためには、何としてでも声を大きく挙げて、加盟市の取り組みの中でこの九市健保の公費負担の割合の引き下げの努力をしていただきたいと思いますが、何にしましても加盟の他市の意向もあろうかとは思います。こうした中でなかなか引き下げが進まないという状況もありますので、そうした中でもし、引き下げが進まないような状況ならば、九市健保から脱退をするのも一つの選択肢ではなかろうかと、このように考えておるわけでありまして、市町村共済への加盟が考えられるわけでありますので、この点につきましての本市の所見をお伺いします。



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 1点目の集中改革プランにおいて、目標の数値化や住民にわかりやすい指標を用いることについて、ということでお答えをさせていただきます。

 集中改革プランでは、可能な限り、目標の数値化や住民にわかりやすい指標を用いることが求められておりますが、今後県を通じ、国の考え方や具体的な手法について伝達があるようですので、それを待って具体的な方法については検討してまいりたいと考えております。

 次に、健全な財政運営に向けての改定に当たり、数値目標を持った計画へ見直しをということでございますが、健全な財政運営に向けてにつきましては、平成14年12月に改定を行い、予算編成等に反映させていくとともに、本市の財政体質の健全性を持続、発展させることを目指しており、健全な財政運営の指標として具体的な数値目標を示すことは大変重要なことと考えております。昨今、景気動向、三位一体の改革の内容の不透明さなどにより財政推計そのものが大変難しい状況となっておりますが、現在、検討している健全な財政運営に向けての改定作業の中で可能な限り、数値目標を示していきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、2問目の四つあったと思いますけれど、まず最初に、定員適正化計画の公表のやり方、あるいは時期ということでございますが、定員適正化計画につきましては、今年度末までに策定して議会に報告させていただくとともに、ホームページ、あるいは広報を通じて皆さんにわかりやすい形で公表してまいりたいというふうに考えております。

 それから、給与明細への公表ということだと思いますけれども、互助会は共済費で給与明細書に載せておりますが、こういったものにつきましては、来年度からとりあえず互助会に対する運営費補助金と、そういったような形で費用がわかるようにしてまいりたいということで考えております。

 それから、調整手当でございますけれど、先ほど最初の御答弁で申し上げましけれど、一宮町の7%、私どもの10%、これが合併、これが最大の行政改革ということで人件費を当然20%抱えている人件費、これを抑制しなければならないということでございますので、その辺をお含みおきいただいて、7と10と比較をしていただけたらということでよろしく御理解をいただきたいと思います。

 それから、九市健保の脱退ということでございますけれども、先ほど財政運営改善委員会ですか、こういったものを夏に立ち上げて検討していくということでございますので、当然そういったものを動向を見ながら、九市健保に加入していくということで現在のところ考えておりますので、こちらもよろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○滝下充生議長 波多野 年議員。



◆波多野年議員 了解しました。

 いずれにしましても昨日の議論でもございました。財政が厳しい、金がないとか、云々言っておりましたけれども、これ国が今、見直しを指摘されている項目、実にこれトータルでいくと4億円以上になろうかと思います。これは見直し、是正されるだけで4億円以上の削減につながると思います。そうしたことから、ぜひとも今後行革の取り組みをしていただきたいと思うわけでありますが、いずれにしましてもこの行政改革の究極の目的は、いわゆる市民福祉の増進を図ることであります。そうしたことから、全職員が一丸となってこの行政改革の成果を上げる取り組みを期待しておるところでございます。

 こうした中で、最後に、この新指針、行革指針、地方の議会に対しましてもちょっと序言がありますので、これ紹介して終わりたいと思います。

 地方分権の進展に伴う中で、地方議会としても住民等に対する説明責任を果たすよう努めることと、それと行政改革大綱等の進捗状況や執行機関の行う行政評価の結果等について、報告、説明を求めるなど、執行機関に対する監視機能をみずから高めていく取り組みを積極的に行うとともに、住民の多様な意見を把握し,集約反映させるための取り組みを積極的に行うことが望ましいとしておりまして、こうしたことを議会に求めておりますことを紹介しまして質問を終わります。



○滝下充生議長 以上で波多野 年議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

  (午後0時00分 休憩)

  (午後0時59分 再開)



○滝下充生議長 ただいまから会議を再開します。

 野中泰志議員、登壇してください。

  (野中泰志議員 登壇)



◆野中泰志議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 一宮町との合併が決まり、本市は新しい時代にふさわしい豊川市建設に取りかかるわけですが、本市を取り巻く財政状況は、依然不明瞭であり、今後も一層の行政改革が求められると考えます。

 そのような苦しい財政状況の中、新たな総合計画の策定が進められていますが、来年度の予算もままならないという状況で10年先のことまで計画を立てることができるのか。そもそも時代の先がある程度予測できた右肩上がりの経済成長時代のやり方を今日も踏襲することが果たして市民の利益になるのか。総合計画そのもののあり方も含めて検討するときではないかと考えます。

 私は、本市の将来像を決めるとも言える新総合計画の策定に当たっては、この際、広く周知を集め、後世の批判に耐えるものでなければならないと考えるものであります。

 そこで、以下の視点から新総合計画について伺います。

 まず第1点目は、本市を取り巻く社会経済環境は、今後、いかなるものになると予測され、計画の策定をされたかということです。

 2点目は、人口フレームの分析は、どのように見込まれているかということです。

 少子高齢化時代を本格的に迎える時期に策定される始めての総合計画であると思いますので、その点にはどのように対処されているのか、伺います。

 3点目は、財政の裏づけはどの程度見込んでおられるのか、伺います。

 4点目は、一宮町との合併を控え、用途地域の抜本的な見直しをすることでかなりの経済的効果を期待できると思われますが、土地利用の考え方と今後の見通しの整理を伺います。

 5点目は、成果によって行政活動を評価し、その改善に役立てることが必要であるという認識が広がっている今日、数値指標を用いて評価できる仕組みである行政評価システムを導入し、これを用いて総合計画を評価するお考えがあるのか、伺います。

 6点目は、住民意識の把握、例えば現行計画への満足度や新たな政策ニーズの把握はどのようにされるのか、伺います。

 7点目は、各部局において現行計画外で、新たに構想、計画されている施策、事業を把握し、総合計画に反映する努力はされているのでしょうか。職員の創意工夫が取り上げられるシステムは、この際に確立させるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、7項目について伺います。

 2問目からは自席にて行います。

  (野中泰志議員 降壇)



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、第5次総合計画について御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、第1点目の社会経済環境の予測と、計画の策定についてお答えさせていただきます。

 国や地方を取り巻く社会経済情勢につきましては、今後ますます大きく変化するものと予想しております。地方交付税、あるいは国庫補助金等の見直し、地方への税源移譲、このことからもわかりますように、地方財政へ大きな影響が出てまいります。そのような中で地方自治体としましては、地域の特性を生かした魅力のある地域社会の形成と、地方分権の確立に向けた歳出抑制の徹底が求められていると考えております。

 地方分権時代にふさわしい自立した自治体としてのまちづくりのため、第5次総合計画の策定に当たりましては、施策の肥大化を防ぎながら、市が担うべき施策を適正に選択し、将来における行政需要を的確に把握し、発想を転換することでソフト分野を多く取り入れた計画にしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目の人口フレームにつきましては、現在のところ、豊川市・一宮町合併協議会が作成した新市建設計画にございます人口推計を参考にしております。将来の人口推計は、同じ年に生まれた集団ごとの人口の年次変化を出生、死亡、異動を考慮して推測するコーホート要因法により推測をしておりまして、その中で将来人口は平成22年の約13万7,000人をピークとして、計画目標年次である平成27年まではほぼ横ばいの状況を見込んでおりますが、以後、計画策定を進める中で時点修正を行っていく予定でございます。

 また、少子高齢化につきましては、年齢別の人口推計から見てもさらに拍車がかかるものと推測され、これにより労働力の減少や生産性の低下、各種保険料や福祉サービス事業の増加など社会生活に大きな影響をもたらすことが懸念をされます。

 総合計画では、本市における少子高齢化の現状把握と分析によりまして、少子高齢化時代に対応した施策を的確に位置づけ、高齢者が暮らしやすく、女性が働きやすい環境づくりを含め、市民が子供を産み、育てやすい市域づくりに努めてまいりたいと思っております。

 3点目の財政の見込みでございますが、今後7月中をめどに、国から示される地方財政の計画方針を参考に人口推計と同様に新市建設計画で見込んでいる10年間の財政計画を見直し、総合計画の資料としてまいりたいと思っております。

 高齢化による生産年齢人口の減少による個人市民税の減収など限られた財源の中、事業年度間の均衡を図りながら多様化する市民ニーズに対応した施策の選択に努め、計画的な行財政運営の指針として総合計画を策定してまいりたいというふうに考えております。

 それから、次の4点目でございますが、用途地域の見直しなど土地利用の考え方と今後の見通しについてお答えします。

 豊川市・一宮町合併協議会で策定した新市建設計画のまちづくりの基本方針に、新市の都市構造という項目がございます。この中では、新市のエリアを豊かな自然環境を保全活用すべき地区、住みよい暮らしを提供していく地区などに分けております。具体的には、にぎわいの植樹近接ゾーン、住みよい暮らしのゾーン、ふれあいの田園環境ゾーン、ゆとりの自然環境ゾーンの4ゾーンで、さらに地区の顔となる3種類の拠点核、ゾーンや拠点核の結びつけを強化する4種類の軸で都市構造が構成されております。

 新市建設計画の都市構造は、第5次総合計画の土地利用構想へ反映させますので、土地利用に関しての基本は、新市建設計画で策定をしております都市構造が基本となるものというふうに考えております。

 5点目の行政評価による総合計画の評価につきましては、これまでの行政評価の取り組みの集大成として、第5次総合計画に基づく事業実施の評価ができるように、第5次総合計画に行政評価システムを組み込んでまいります。第5次総合計画におきましては、基本計画ごと、言い換えますと、行政分野ごとに目標年度と目標値を設定をします。現在、この作業を進めておりますが、計画期間は平成18年から27年度の10年度間とし、市民意識調査の時期、2年あるいは3年ごとを目標年度とする予定であります。目標値につきましては、市民の皆さんの満足の度合いなど事業実施の成果に着目した指標を設定し、目標年度ごとに目標値を設定してまいる予定でおります。

 6点目の住民意識の把握についてお答えします。

 今年度実施します市民意識調査では、市民の目線にあわせて市政を推進する、いわゆる骨格主義を徹底しまして、第5次総合計画へ市民の皆さんの意識を反映できるようにするため、行政分野ごとに市民の皆さんの満足の度合いと、その行政分野の重要度をお伺いするように設計してあります。市民の皆さんの満足の度合いは、第5次総合計画の成果を把握する市民満足度という指標として継続的に管理していく予定でおります。

 さらにすべての行政分野ではございませんが、その行政分野に不満を持ってみえる方がどんなことに取り組んでほしいかというような分析をできるように質問をセットしております。

 全市的に、定期的に実施される調査は、現在のところ市民意識調査のほかにございませんので、今後も市民の意識を把握するために、市民意識調査をできる限り活用し、必要があれば、新たな政策ニーズの把握のために、時代にあわせた質問項目に変更して対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、7点目の現行計画以外に新たに構想を計画されている施策事業の把握につきましてでございますが、現在、向こう10年度間の事業の洗い出しを行っております。その中で各部、課で計画策定中、あるいは構想中の事業として、交通バリアフリーへの対応、プラスチックごみのリサイクル計画などがございます。現在、基本計画の策定作業中ですが、これらの計画や事業を基本計画の事業として位置づけるように各部課と調整中であります。

 それから、職員の創意工夫が取り上げられるシステムの確立についてでございますが、行政評価システムの組み込みによりまして、基本計画ごとに設定された目標値を達成するために、有効だと考えられる事業が各課から提案されるシステムにしたいというふうに考えております。特に目標年度において、目標値を達成できなかった場合は、担当各課におきまして、その原因を分析し、分析結果から各課で担当事業の見直しを実施し、総合計画、実施計画に反映するシステムとしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 総合計画は、行政サービスのあらゆる分野に目配りをしながら、あれもこれもできればやりたいものすべてしたいものであります。したがって、政策、施策、主要な事務事業を総花的に上げざるを得ないために、その優先順位が明確にされていない場合が多いわけですが、答弁の中で、新総合計画の策定に際しては、プライオリティーを考慮され、時代のニーズに対応しようとする姿勢を感じました。

 その方向でお願いしたいというふうに思います。

 私は、社会情勢の変化の早い今日において、10年以上も見直す必要がない計画をそもそもつくることが不可能であるというふうに思います。そういう中でも各自治体でこれまで総合計画が実際に策定されてきたのは、その総合計画が具体性の低い抽象的な理念だけをうたっているものが多かったからであろうというふうに考えます。その点において、本市の新総合計画では、10年先の事業の洗い出しを行う中で、各部課で計画を策定中、あるいは計画の構想がある新たな事業を盛り込むことで総合計画の具体化を図っていることに、これまでにない工夫と意気込みを感じるものでありますが、その事業の実施に際しては、その時点での豊川市を取り巻く環境と、豊川市の特性の変化を踏まえたまちづくりの戦略として、その施策が適切か否かを評価し、実施することが可能な仕組みの導入も必要ではないかと考えます。

 そのために、総合計画の進行管理や行政活動の評価をより短いサイクルで行い、必要に応じて計画そのものを柔軟に見直すという仕組みは今日でもほとんどの自治体に例がないと言っても過言ではありません。その点において、市民意識調査を用いて新総合計画の成果を市民満足度の指標として継続的に管理するというお話でありますので、市民ニーズにはこれまで以上に対応できるものと評価したいと思います。

 そこで、本市はかねてから行政経営という考え方を内外に打ち出してきましたが、総合計画の進捗状況のチェックと、その評価について外部評価を導入するお考えがあるのか。また、導入するなら、どの程度までか、伺います。

 私は外部評価を用いて事務事業評価を実施している自治体を幾つか視察しましたが、それを施策の評価にまで広げようとする動きがありますが、これには議会の存在意義、議員のあり方にも深くかかわる問題ですので、行政におかれましても議会と十分協議は必要と考えますが、その点も踏まえ、お答えください。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 まず、施策の施行、それから、まちづくりの観点から少し用途地域の問題、それから、土地利用の考え方についてもう少し具体的、明確に御説明を申し上げます。

 まず、豊川市と一宮町でございますが、もともと宝飯都市計画区域という一つの計画区域に含まれており、都市計画法に基づき広域的な観点から、愛知県が策定する宝飯都市計画区域の整備開発及び保全の方針、いわゆる都市計画区域マスタープランに都市計画区域全体の土地利用の方針が定められております。

 今後、一宮町との合併に伴って市域も拡大し、区域の一元的な考えをもとに土地利用を考えていく必要がございます。用途地域の見直しについても同様な考えで進めていきたいというふうに思っております。

 まず、住居系の用途地域につきましては、都市計画運用指針の中で、住宅用地として必要な市街地の規模の算定は、地域の実情に即した適正な将来人口密度を想定して行うことが望ましいということとされております。

 豊川市におきましては、住居系用地の整備として、豊川西部、豊川駅東、大橋の3地区の区画整理事業が施行中でございます。また、一宮町においても大木地区の区画整理事業が認可され、住居系の土地利用がされる地区として整備が着々と進んでいる状況でございます。したがいまして、地域の規模を考える上で将来人口は重要な要因でございますが、人口増加が頭打ちになると予想されておりますので、今のところ、現在の区域で充足しているものと考えております。しかし、今後新市にとって産業の発展及び企業誘致の誘発は、重要な課題であり、特に工業系を基本に検討を行っていく必要があるということにつきましては、十二分に思慮する必要があるというふうに考えております。

 また、合併に伴い、市町村境の用途地域の不整合の調整及び新市としての一体性をあわせて検討する必要があるということも視野に入れて、今後進めてまいりたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましてもこの土地利用計画を基礎といたしまして、今後さまざまな施策の展開だとか、事業、こういうものが構築されてくるということでございます。

 以上でございます。



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、総合計画の進捗状況のチェックと評価について外部監査を導入する考えがあるかどうかということについてお答えさせていただきます。

 これまで全国的に普及した行政評価は、三重県が先駆的に導入した事務事業の見直しや効率化など行政改革を目的とした事務事業評価が一般的でした。これに対しまして、本市の行政評価は当初からの事業の選択を目的として導入してまいりました。これまでの試行に基づきまして、事業の選択評価につきましては、政策、施策、事務事業の関連で政策レベルで比較する方法、言いかえますと、基本計画に設定された目標値に対する事業の効果によって事業を選択するという考えで行政評価を進めてまいりました。現在、多くの自治体で実施されている外部評価は、評価表が非常に多くなり、住民の皆様にわかりにくいという事務事業の評価の欠点を補うために始められたというふうに認識しております。

 したがいまして、外部評価は、客観性と透明性を確保するために、大学教授あるいは公認会計士など第三者の専門的知識を持った方に行政の行った評価の結果について意見を求めるというものがほとんどとなっておるようです。近い将来、人口が減少し、超高齢社会が到来することは明らかで、国のふえ続ける借金など今後財政的に非常に厳しくなることは間違いのないことから、市民と市行政の関係は相当厳しいものになってまいるということが予想されます。

 あれも、これもから等しく重要なものの中から、あれか、これかの苦渋の選択をしなくてはなりません。

 さらに財政状況が厳しくなると負担をふやさないで給付を下げるのか、負担をふやして給付を維持するのか、負担もふやして給付も下げるのかを選択せざるを得なくなる状況が想定されます。

 そうなったときに、これまでのように市行政がうまく判断してくれるという行政にお任せ、あるいは外部の専門家にお任せでは、市民の皆様の満足は得られないではないかと思います。身近で自分に直接関係があることは市民の皆さんが主体的に判断して、かかわれるようにすることが求められるものと想定されます。

 自治とは、みずからが考え、みずからが責任を持って決定し、行動することであります。そのために必要なのが情報であります。情報がなければ市民の皆さんは判断ができません。それも専門的な知識を要するものではなく、一般の市民の方が理解できる情報が必要だと思います。市行政の方針は、市行政が市民の皆さんの意見を集約して案を作成し、最終的には議会の判断により決定される制度となっております。

 こうしたことから、第5次総合計画の策定に当たり、基本計画の目標値は、市民の皆さんとの情報共有化の道具、市民意識調査は市民の皆さんの意見を集約する手段として位置づけております。

 したがいまして、現段階では、専門家による外部評価の実施の考えはございませんが、市民意識調査という手段で自治の主役である市民の方々5,000人の評価という監査をいただいてまいりたいというふうに考えております。

 実際に住んでいる皆さんが現状をどう評価しているのか、どのようなことを行政に期待しているのかを正確に把握してこそ、本当に市民の皆さんが望む施策や事業が生まれてくると考え、この市民意識調査を利用する方法が最良であるというふうに考えております。

 市民の皆様の評価を検証した上で事業の見直しや新たな事業を立案し、総合計画の実施状況に対する総合的判断を議会に行っていただく仕組みとして、議会とともに元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川を実現してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。



○滝下充生議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 市民意識調査での市民の評価を検証し、事業の見直しや、新たな事業を立案するというお答えですが、各段階における責任の所在を客観的に、だれにでもわかる形で明確にし、すべての豊川市職員の業務は、市長が全面的に責任を負い、市長を通じて市職員は有権者である市民に責任を負っているのではあるということを認識していただく必要があると考えます。

 また、私たち議会もそれをチェックする能力をしっかり備える必要があると考えますが、政策の過不足を定期的に市民や議員と議論できるワークショップのような公開の場を設けるなど開かれた運営も検討課題かと考えます。他地域の動向はともかく、市民から合格点をいただけるよう今後一層の本市職員の創意と努力を期待したいと思います。

 中野市長は、あれもこれもの時代から、あれかこれかの時代に変わり、これからは国や県の指導ではなく、みずからが考え、みずからの責任で事業を選択していくことの重要性を訴え、市長になられ、他市に先駆けて事業の選択評価において行政評価の導入に取り組まれました。2期目の選挙では、マニフェストを上げ、公約としたことに対する先見性を評価しますが、当時既に第4次総合計画が策定されていたため、既存の総合計画の軌道上にマニフェストを乗せた形でありましたが、今回の新総合計画は、市長がみずからリーダーシップをとって策定する、言わばローカルマニフェストと言えるものであって、これまでの中野市政の取り組みの集大成とすべきものであると言っても過言ではないと思います。

 私は、総合計画のコントロールなくして行政経営なしと考える一人でありますが、行政経営を標榜する市長におかれましては、マニフェストとしての新総合計画を大いに駆使し、市政改革と新しい時代の豊川市発展にリーダーシップを発揮していただきたいと強く望むものでありますが、市長の新総合計画にかける意気込みをお伺いし、私の質問を終わります。



○滝下充生議長 中野市長。



◎中野勝之市長 私の新総合計画にかける意気込みについて御質問がございましたので、お答えさせていただきます。

 その前に10年間のスパンということについて野中議員がおっしゃるとおりでございまして、この今の時代が非常に推移が早いというのか、国際化ということでございましょうけれども、大変に財源の裏づけの一つをとりましても、国と地方が今、大変激論を交わしておるという事態であります。知事等においても、皆さん御存じのように、大阪等を含めた地方の知事が政府に対して猛烈な勢いでかみついておると。私ども市長会においても必ずしも国と昔のような形で、そういった姿勢はもうなくなりつつございます。私も東京へ何回も出かけまして市長会、理事会、これは30人、全国市長会30人でございますが、私もたまたま入っておりまして、国との戦いはこれは大変なものでございまして、特に総務省は我々のほとんど見方になっておるわけでありますが、財務省を含めまして、内閣府こういうところとの激論は大変続いております。

 そういう時点において、野中氏がおっしゃったような財源の裏づけという点においては、これは非常におっしゃるとおりでございます。そういうことから申し上げましても、この総合計画というのは過去のような実態にはいかない場合もあるのかなという思いはしますが、私が総合計画にかかわったこの市長に就任して以来のことを申し上げたいと思いますが、平成11年の10月、その翌年でございますが、12年度が第4次総合計画の中間見直しのときでありました。基本計画部分の改訂でした。私が最初に選挙で公約したのは、歩いて楽しいまちづくり、言わば、歩行者空間の整備ということをまず第一に上げさせていただいたわけであります。これは市民との公約ということでございます。さらに人づくりの観点から、今後行政一人でやっていくことでは行財政改革もできないだろうということで、地域のリーダーとなる人材育成を取り上げたわけであります。

 それから、行財政改革推進の原動力となる市職員の意識改革、政策形成能力、この二つを行政評価という点において、東京都が行っておる中央青山研究所の所長さんを始め、そういった方々を市に専属的にお越しいただいて、私どもこの人たちの考え方を入れたわけであります。

 この青山中央研究所、議員の皆さん方もお聞きになったかと思いますが、会計士を6人、7人と、それから、税理士等を含めまして拾数人の東京における大グループのその所長であります。東京都もこれを採用しています。宮城県も採用しています。一地方自治のこの10万人ちょっとの市が導入したのを私は自負するわけではございませんが、豊川市が初めてでございます。

 所長さんは非常に精力的に本市においてもこの意識改革と政策形成能力向上という点を重点事業として頑張っていただいた。そして、また、広域行政に関しては、合併の調査研究という表現をここで入れたわけであります。これが12年度だったと記憶しております。

 そして、これらの事業を私は第4次総合計画の後期計画として私自身も力を注いできたわけですが、一定の成果を上げてきたと考えております。

 そして、第5次総合計画であります。私自身が基本構想部分にかかわる初めての総合計画であります。現在、県下でも例のない、大体今までコンサルタントにいろいろお願いしたり何かしまして、この総合計画ができ上がってきたようでありますが、私どもは業務委託なしで、ほとんど職員の手づくりでこれを作業を進めようじゃないかということで、私と職員とが一丸となってつくり上げていく計画と自負しております。県下でも一部には春日井市あたりでは、このこういった職員の手づくりが進んでおるようでありますが、県下では私は例がない。そういうことだろうと思って進めました。

 したがいまして、4月始めから先月であります。中旬にかけまして、行政分野ごとに総合計画策定資料の市長ヒアリングを行いました。部で言いますと10部、39課の課長以下職員と一番短くても1時間、長い人によると3時間半から4時間、意見交換の場をもちました。職員とこういう中でこのヒアリングを通して私が職員に、各課に望むこと、考え方がはっきり伝わったのではないかというふうに自負しております。

 これは今までの総合計画をつくる段階においては、恐らく歴代の市長の中では私が初めてでございますし、他の市町村でもそういうことはほとんどないと聞いております。これは先ほど野中議員がおっしゃったような時代の推移ということをきちっと伝達する必要があるものと考えてこういうことを行ったわけであります。

 今回の基本計画では、目標数値には、具体的数値を掲げております。また、現況指標には、本市の施策の県内及び国内ランキングを多く掲載していく予定であります。

 この6月の1日だと記憶しておりますが、毎年出ます東洋経済の住みよさのランキング、都市間740ぐらいございますかね。その都市間の総合評価では、本市は91位であります。私が就任したときには、200番から300番に近い事実でありました。順調に上がってまいりまして、歴代、この年次調べていただければわかりますが、ベスト100くらいに入ったのは歴史的な経過であります。私たちの東三河経過の中では、田原市が60番ぐらいですかね、確かに田原市はできたばかりでありますが、大変公園とか、働く人の給料、さらには生活のよさ、ファクターが16ございますが、確かに上でありますが、豊橋市が120番ぐらいでしたかね、蒲郡、新城を含めますと大変本市はいろんなファクターにおいてバランスがとれておると。しかしながら、それでもきのう、都市公園のお話がございました。あれで見ると、502位という、本市は一人当たりの公園面積率が502位という非常にこれは悪いわけでございまして、その中ではふるさと公園ができたり、あるいは今、いろいろ計画中のスポーツ公園等を含めますと,これはさらに上位にいくものと、こういういろんな項目別のファクターを具体例を申し上げましが、施策の国内、県内、こういうランキングを掲載していくことが私は住みよさの中のいろんな項目の中でわかりやすいんではないかというふうに思っております。

 また、6月に入って日経新聞にたくさん書いてありましたが、ほかの新聞にもありました。民間の大阪大学の本間正明さんが政府の今の重要ポストを行っておる方でございますが、この人が民間との提携の中で10万都市を中心に今の財政力はどうなのかということを発表しました。ベストテンは載っておりましたが、本市は80番ぐらいだと思っております。それによりますと、80番ぐらいですね。決して私どもは確かに地方は苦しくなっておりますが、しかし、私らを含めまして大変な国との激論の中で今やっておることでございまして、私たちはその中で独立できる、都市間競争の中で勝ち残る市をつくるんだと、これが私たちが本市の成績が市民の皆さんに非常にわかりやすい形で簡単に評価できる数値ではないかと、こういうふうに思っております。

 それだけ市民の皆さんに対する説明責任が発生します。議員がおっしゃるとおりであります。目標数値の設定では、慎重で低レベルの数値では行政の発展は望めません。これまでは何だ目標に達してないんじゃないかというような御指摘を受けることを避ける意味で、慎重で低レベルというのが私は国の国家公務員を含めて、そういうことが多かったんではないかというふうに思っております。したがって、行政の発展を考えると、少しは無理だという目標でも、多様な住民ニーズにこたえるためには、とにかく目標値を設定しまして、それを達成するための具体的な施策を考えると。これが私の考えをもとに職員の英知を結集して打ち出していく考え方でおるわけであります。

 したがいまして、本市の進むべき方向が非常にわかりやすいし、そして、評価しやすい。これまでにない総合計画だと自負しております。その節には議員の皆さん方にも大いなる討論をまたお願いすることになるかと思っております。

 以上、意気込みを申し上げて答弁とします。



○滝下充生議長 以上で野中泰志議員の質問を終わります。

 次に、鈴木彰伯議員、登壇してください。

  (鈴木彰伯議員 登壇)



◆鈴木彰伯議員 議長のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。

 せきばかり出て、ちょっとお聞き苦しい点があるかもしれませんが、御了承ください。

 開かれた議会を目指して議会改革を考えている昨今、先日、一問一答制を取り入れている一宮市議会を傍聴してまいりましたせいか、議員の方を向いてこうやって質問することに少し違和感を感じているきょうこのごろであります。

 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 1点目としまして、放置自転車対策について質問をさせていただきます。

 放置自転車対策につきましては、昨年、兼佐議員も質問されておりますが、兼佐議員から励ましのお言葉もいただいております。今回、私は少し角度を変えて質疑をさせていただきたい、そんなふうに思います。

 市内には、JR飯田線、名鉄本線、豊川線あわせて8カ所、9駅あります。このうち、特に利用の多い豊川駅、牛久保駅、諏訪町駅、国府駅の4駅につきましては、大変多くの自転車が放置されており、市民生活の安全や都市環境の確保に対します問題をいまだに引き起こしております。中でも豊川駅西口周辺では、移動する自転車は1日20台から30台とも聞いております。豊川の玄関口とも言われる西口の駐輪場では、移動した自転車が二重、三重にも積まれ、まちの美観を損ねるなど深刻な状態になっております。

 そこで、1点目として、兼佐議員が取り上げられてからこの1年間、関係事業者5者との協議してきた経過についてお伺いします。

 2点目としまして、平成12年4月の地方分権一括法の施行により、特定の費用に充てることを目的とした法定外目的税を地方自治体独自に創設できるようになりました。私は、自治体はますます自主的、自立的な行政運営が求められており、困難な政策課題の解決に向けて課税自主権を上手に活用していくことがよいのではないかというふうに思っております。

 よって、駅周辺の放置自転車の解消に用する費用は、行政だけで負担するのではなく、放置している自転車の利用者、またその誘因となっている事業者がそれぞれ適切に負担することが必要であると思います。

 そこで、市の放置自転車対策経費にかかわる費用の一部負担を鉄道業者に求めるとともに、鉄道事業者がみずから自転車等駐車場を整備した場合には、税を減免することにより駅周辺の駐車場整備を促進し、放置の抑制が図られると思います。

 そこで、放置自転車等対策推進税なるものについてお考えをお伺いします。

 次に、2項目目として職員の意識改革についてお伺いします。

 近ごろは市役所に電話をかけるときに、何々課のだれだれですと、電話に出られた職員の所属、氏名を名乗られるようになり、電話の応対にも心配りが感じられ、大変よくなってきたと思います。

 このような配慮から、後から電話をかけ直すときにも担当を直接だれだれというように指名することが容易になり、市民にとりましても安心感が生まれるものであります。このようなことは民間であれば当然なことでありながら、豊川市の行政サービスでは向上の一歩だと評価をします。

 しかし、例えば福祉課などケースを担当する場合、一人の障害者にドクター、ヘルパー、民生委員、市、社協の職員など対象となるケースに対し、大変多くのスタッフがかかわります。当事者は本人はもとよりスタッフ間でも名刺の掲示はどれだけできているのかという点に関しましては、まだまだといった感じがあります。

 そのことが業務効率に大変大きな影響を受けていることは御存じでしょうか。当事者やスタッフが担当がわからず、市職員に電話をしてきたとき、電話を受けた職員が、男性でしょうか、女性でしょうか、特徴は、などと担当がわからないことで市民の不満が起こり、業務効率までにたかが名刺が非常に大きな影響を及ぼしております。当然職務の性質や地位などによっては、その必要性も大きく違うであろうと思いますが、名刺そのものは現代社会において民間、役所に問わず、その社会活動を円滑に行う上で必要不可欠なものであることは違いありません。したがって、市役所の職員が職務上、名刺を使用することはごく一般的なことではないでしょうか。こうした名刺を使用することにより、所属、氏名や説明責任、職務執行責任を持たせることも職員の意識改革には必要であろうと考えます。

 お聞きするところ、名刺の作成費は自己負担であるということです。職務を行う上で使用する名刺を公費負担できないものなのか、お伺いします。

 再質問は自席にて行います。

  (鈴木彰伯議員 降壇)



○滝下充生議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 第1点目の放置自転車対策として、5者で協議をしてきた経過についてお答えをいたします。

 5者協議につきましては、それぞれの利害、啓発目的が違うために、それぞれの対応項目によって協議をしているのが実情でございます。

 具体的に申し上げますと、豊川市と豊川警察署、豊川市とJR、豊川市と名鉄といった形で行っておりまして、これまでは主に自転車整理業務の強化と盗難防止や利用者のマナー向上のPRについて協議をしてまいりました。

 自転車整理業務の強化につきましては、JR豊川駅西口駐車場の放置自転車の整理業務を平日午前7時から午前9時までの2時間を二人で対応していたものに加えまして、土曜日、日曜日、祝日の午前7時から午前9時までの2時間、一人を追加し、放置自転車の撤去と東口駐車場への誘導を行うように、平成16年4月からシルバー人材センターに委託をし、現在に至っております。

 また、JRとは、自転車駐車場を西口側に少しでも確保するため、敷地の一部を有効活用できないかという協議を進めましたが、実現をしていないというのが実態でございます。

 盗難防止や利用者のマナー向上のPRについては、豊川警察署と情報交換しながら、盗難防止を呼びかける旗を自転車駐車場内に設置したこと。盗難防止の注意事項を記した札を自転車駐車場内に駐車している自転車に張って利用者に呼びかける作業などを共同で行いました。

 また、シルバー人材センターには、利用者にかぎかけを呼びかけることで盗難防止を進めるとともに、満車状態となれば、東口への誘導指示、駐車場所以外に駐車しようとすれば、駐車場への移動を指示したり、不法に駐車した車両を撤去するなどの対応をしております。

 今後とも関係機関との協議を継続的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。

 第2点目の放置自転車等対策法定目的外目的税の創設についてでございます。

 御質問にもございましたように、駅周辺におけます自転車駐車場の整備や放置自転車対策にかかる費用の一部に充てるため、鉄道事業者に一定の負担を求める内容のものでございまして、東京都豊島区が放置自転車等対策推進税とし平成18年度から始めるようであります。

 放置自転車対策のすべてを行政任せにするのではなくて、新たに税という手段を導入して解決していこうという取り組みでございまして、ほかに例を見ない先駆的な試みと注目がされております。

 本市に関して見てみますと、放置自転車の深刻さが東京豊島区と本市の実情とは異なるというような理解をしております。本市におきましては、まずは放置自転車の撤去と利用者のマナー向上が図れるよう施設整備とその対応策を鉄道事業者も含めた関係者の協力体制で築いていくことが先決ではないかというふうに思っております。

 したがいまして、JR豊川駅周辺の放置自転車対策が必要となっておるわけでありますが、鉄道事業者には、税への創設で協力を仰ぐのではなくて、まずは実情を御理解いただきながら利用者誘導への協力、周辺敷地活用に協力を仰ぐなど、引き続き対応を実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 職員の意識改革におかれまして、名刺の公費負担ということで、言われている中で大変ありがたい提案をいただきました。

 そんな中で、議員おっしゃるように名刺の効用、これについては特に異論はないわけなんですけれど、現在、そういった職員の負担で名刺をつくなりながら、自分の公務を果たしていると、そういうような状況の中であえて公費で負担するというような考え方については、現在私は至ってないということで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○滝下充生議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 1点目の放置自転車の5者との協議してきた経過並びに協議内容、2点目の法定外目的税については、理解できるところと、理解できないところとありましたが、歩行者の通行に支障を来していると、あと先ほど質問の中の内容にもお話しましたけれども、まちの美観を損ねているなど多くの課題が山積している中で、早急に何らかの対策をやはりとっていただきたい。そんなふうに思うわけであります。

 ここでほかの自治体で放置自転車の対策についていろいろ行われているというものがございますので、御紹介、また御提案という形で簡単にさせていただきたいと、そんなふうに思います。

 一つ目は、利用者に対して完全有料化にするという部分、それから、その中で定期利用、登録証を住所、氏名等々書いていただいたものを市で管理し、市独自のシールを自転車に張っていただくというような方法をやられている自治体があるそうです。

 二つ目は、これ職員さんのアイデアで出たらしいんですが、放置禁止区域内、パトロール隊をつくると。シルバーがいかんということじゃないんですが、シルバーでなくて、若者起用をし、派手なコスチュームで統一させ、市民に呼びかけるというようなニュース報道もありました。

 もう一つ、毎年愛知県下で11月1日に放置自転車クリーンキャンペーンということをやられております。もちろん今まで豊川市も11月1日には職員さん等々出られて放置自転車等々の撤去ないし、そういうことをやられているということは存じておるわけですが、このような状況の中で何とかできないかという中で、ちょっと今思いつきでいかんですが、毎月1日を、例えば豊川市の放置自転車クリーンキャンペーンとして、極端であれば条例で定めていただいて、その日は禁止区域内、放置をするとすぐ撤去されてしまうぞというような日を市民に根づかせて意識づけさせるというような提案もさせていただきたい。それについてお伺いをしたいと思います。

 あと、建設部長でしょうか。都市計画の中で豊川駅の東口の計画は入っているわけですけれども、そのお考え、計画等もしお答えできる範囲で結構ですので、ありましたらお伺いします。

 次に、名刺の公費負担についてですが、極端な話し、企画部長さんには申しわけないですが、名刺を公費で出せないか、できることなれば、公費で出していただきたいというふうに思うわけで、そういうことを言うつもりではありませんでして、どうしても職員として我々、政治家というんですが、議員がそれぞれ行く箇所で、県の職員さんと接するときがあるわけですね。どこの課に行っても県の職員さんは比較的名刺を出していただけるというような僕には印象があるんですが、県に確認したところ、県は課長さんクラスまで約職員の1割ぐらい公費で出していますよというようなふうに言われていました。先ほども言いましたが、現在の日本の中で名刺なしのビジネスはちょっと考えられないかなというふうに思っているわけでございますが、現状として小さな紙から一生つき合える、一生のつき合いや、億単位のビジネスが生まれることもあるわけです。もう民間だったら当たり前ということであるわけですが、先日、この一般質問をやらせていただくよという部分の中で、豊川市の市の職員さんに名刺交換をさせていただきました。どことは言いませんけれども、ある課長さんが何でしたかねということで、名刺交換をさせていただいたら、名刺ケース、プラスチックケースを私の手元まで持ってきまして、そこからほいよというような対応をしました。また、多くの職員さんにも名刺交換をさせていただいたんですが、ちょっと予想外にびっくりしたのは、名刺を持たれている職員さんが余りにも少ないということをすごく感じたわけであります。そういうことでございまして、問題意識を絶えず持っていただいて、どんな問題でも前向きに当たっていただく、これが今一番求められていることだと思います。こんなことを議会で取り上げないといけないということは、大変情けないなというふうに思うわけでございますが、やはりその電話の対応、ある要望を受けて現地に入ったときに、職員さんがぱっとさわやかに、わしはこういうもんだぞということを、さわやかにやっていただく職員になっていただきたいなと。今でも十分やっているというふうに思いますが、そういうことを自分の気持ちの中で思っているか、または思っていないかで市民感情は大分違うのではないかなというふうに思います。

 企画部長にお考えをお伺いしたいんですが、公費でということに関して、出してくれ、出してくれということではなくて、私の思いの中でこういうものではないかということを今、御説明しました。それだけ名刺は重要であるというふうに私は思っておるわけでございますけれども、職員に指示するように約束できないかということをちょっとお考えないし、お答えをいただきたい。そんなふうに思います。



○滝下充生議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 ただいま放置自転車につきまして御指摘等いただきました。

 特に豊川駅前といいますのは、豊川市への、豊川稲荷の観光客も多く、ああいった放置自転車、放置自転車といいますか、積み上げ等大変美観を損なうというようなことで私ども苦慮しておるわけであります。

 そういった中で例えば有料にしたらどうかとか、若者を使って派手な服装でのPRはどうかというような御指摘、それから、条例化はともかくとしまして、特定の日を意識づけの日にしたらどうかというような御示唆をいただきました。最後の県下で11月1日にやっておりますクリーンキャンペーンに加えまして、毎月1日がいいのか、あるいは毎月最初の月曜日がいいのか、その辺も含めましてですが、月に一度、年間12回になろうかと思いますけれども、市民への意識高揚、PRを徹底するというような意味で設定をするというようなことも一つの方法として考えていく必要があるというふうに思っております。ただ、条例化も一つの方法ではありますが、まずは実を取りたいというような思いでおりますので、ひとつよろしくお願いをします。

 以上です。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 豊川駅の東口の駐輪場の問題についてお答えを申し上げます。

 現在、駅の横に暫定という形で、平面で500平方メートルほど敷地がございまして、そこに150〜160台の自転車がとめれるスペースがあるということで御利用いただいておるというのが実情でございます。

 それで、特に生活活性課の方から西口が満員であるというような話の中で、何とか東口にとめてもらうような誘導措置を、誘導の指導をしていきたいというような話がございまして、8月中にはちょうど倍の1,000平方メートルを舗装をしまして、白線を引いて仮の駐輪場を整備をします。そうしますと、駐輪台数がバイク等を入れまして340台ほど駐輪ができると、とめることができると、こういうスペースができてまいります。

 一方、この敷地でございますけれども、平成6年に豊川駅東口自転車駐車場として都市計画決定をしております。敷地面積としましては1,000平方メートル、構造でございますが、これは一つの参考という考え方でお聞きいただきたいと思うんですが、地上2階建てということで、とめれる台数が710台という計画になっております。この駐輪場でございますけれども、駐車場といいますか、区画整理事業の中の計画に組み込まれております。したがって、今後、要は自転車駐車場の必要状況に応じ、それから、また駅前広場周辺の区画整理事業の進捗、こういうものを眺めながら、今後生活活性部の方とも調整をしながら、必要な時期に必要な対策を講じていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 我々が仕事を進めていく上で責任を持って誠意ある対応を示すと、お会いした方々に示すという部分で名刺、あるいは私どもですと、こういう名札をつけておるわけなんですけれど、そういったことで名刺を利用していただくというのも一つの方法かと思います。

 名刺の作成につきましては、職場によって名刺が必要な場所、それから、必ずしも必要でないところ、ただ、私どもの本市におきましては、名札につきましては、全員着用を義務づけておりますので、こちらで役所へお越しいただいた方については、責任持った肩書といいますか、身分を明らかにした上で仕事業務を対応させていただければというふうに思います。

 それから、必要な場所については、個々で先ほど申しましたように、つくって一般社会へ出ていった場合に肩書を示しながら業務をさせていただいておるというようなこともございますので、名刺をつくれという、例えば鈴木議員がおっしゃったような指示をしてとか、そういうことについては、ちょっと今のところはなかなか考えられないなというふうに感じておるわけなんですけれど、必要な職場については、自分で工夫をするなり、現在はパソコンでつくれるソフトもございますので、そういったようなものを活用しながらつくって業務に活用していくと、そんなようなことで対応できたらなというふうに感じております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 まず、放置自転車の対策、緊急な対策についてということで、生活活性部長から豊川市のキャンペーンについて御説明があったわけでございますが、再度、もう少しちょっと詳細的なものをお伺いしていきたいと思います。

 それと、建設部長から東口について、計画ということで御説明があったわけですけれども、先ほどちょっと質問でさせていただいたように、西口で駅周辺で放置されている自転車をシルバーさんが今、現状移動しているということで、玄関口である、特に西口なんですが、二重三重にもどうしても重なっているわけです。可能か不可能か、今後の計画の中で入れていただけるかどうかわかりませんが、その放置自転車を移動してきた、その自転車を何かめくら判で隠せるようなものは東口にできないかなというような御提案もさせていただきたいと思います。

 あと名刺については、そういうようなお考えということで、私が一生懸命言ってもだめなんだなということで、ちょっと残念に思うわけでございますけれども、その辺だと思うんですよね。やはり意識改革というか、これから豊川市というか、やはり世の中の中で市役所も株式会社市役所と言っていく時代の中で、民間がかかわっていく中で、本当に小さいことだと思いますが、お考えはお聞きしましたので、結構です。

 以上で終わります。



○滝下充生議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 放置自転車が散乱しておってみっともないという話かと思います。新しく暫定的に整備される駐車場内でそういったことができるような場所があれば、建設部とも話をして対応してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆鈴木彰伯議員 答弁漏れ。豊川市のキャンペーンについて、もう少し詳細をお願いします。



○滝下充生議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 失礼いたしました。詳細という話でございます。先ほど月に1回ほど日を決めてという話をさせていただきました。先ほども申しましたように、1日がいいのか、その辺は別といたしまして、現在、私どもはシルバー人材センターに依頼をして毎日やっております。今回の話につきましては、特別な日を設けると、特別な日を設けて市民、利用者にPRをしていくということでございます。予算的なこともございますけれども、課の職員、内部的な職員で対応することも含めまして、十分なPRをする、あるいはもう本当に置いて、1週間も置いたら、すぐなくなっちゃうんだぞというような、そういった意識づけ、そういったものを含めてしていけるようなことも考えたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 以上で鈴木彰伯議員の質問を終わります。

 次に、佐藤郁恵議員、登壇してください。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 発言通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、初めに、介護保険制度見直しに向けての本市の現状と考え方についてです。

 昨日の鈴木義章議員の質問と重なりますところは、大幅に省略をしまして伺う予定ですので、よろしくお願いします。

 さて、介護保険制度見直し関連法案がいろいろな問題を持ちながらも国会で成立する見通しとなりました。介護保険が導入されてから曲がりなりにもサービス量が増加をし、介護の社会化を押し進めてきた面があることは事実であります。しかし、現場で医療や介護を行っている方たちが大変心を痛めておられますのは、重い状況で在宅にいる方々のことであります。主に介護をしている配偶者は、年々高齢化し、介護者が病気や障害者を持っている状態がかなり多く見られ、そういう状態で介護保険が十分機能できているかというと、まだ不十分だということであります。

 市内の方の例を二つほど挙げますと、80代のAさんは、肺機能の低下と認知症が出ており,それでも妻と在宅で暮らしておりましたが、必要経費を支払うと食べることも精いっぱいという生活の中で、利用料負担のある介護保険の利用は全く考えておられませんでした。肺炎で入院することになりましたが、福祉措置もして一定期間、病院にいた後、亡くなりました。退院を規定どおり早くされておられましたならば、食事も余りとれなくなっておりましたので、高齢の妻の手では家で満足な介護もできず、いつ亡くなるか、手をこまねいて待つ状態であっただろうと推測されます。

 同じく80代のBさんは、高齢の妻の介護を受け、難病が進行しておりますが、在宅で介護保険を使いながら暮らしております。しかし、ホームヘルパーの来ない早朝、夜間、トイレや眠れないなどで起きるたびに、妻が対応せざるを得ず、妻も病気を抱え、点滴を打ちながらの介護となっております。妻はもう限界と思いつつも、在宅で暮らしたいという夫の願いとの板挟みで大変な思いをておられます。

 今回の介護保険の見直しが本来、こういった市民の窮状に真にこたえる内容のものであってほしいものです。

 しかし、厚生労働省は、介護保険の見直しの基本的な課題は、制度の持続可能性を高めること。給付の効率化、重点化を大胆に進めることと述べ、例えば軽度のサービスを新予防給付に切りかえることで軽度者の介護保険の給付を20%削減するとしております。

 また、政府の規制改革・民間開放推進会議の中間取りまとめでは、特養など介護保険施設で保険給付の対象となっている居住費や食事提供費をホテルコストとして利用者負担にするよう求めていました。株式会社が進出しようとしている有料老人ホームやグループホームの条件とあわせて、競争条件を対等にという背景があります。

 さらに中間取りまとめは、通所介護での食事の提供やホームヘルパーによる調理に対する保険給付も利用者負担とすることが合理的とまで述べております。

 こういう中での見直しであるため、考え方としては、一定評価できる側面はありましても、市民、高齢者、家族にとっては広く利用抑制の懸念される大変問題の多い改正となっております。

 そこで以下本市の現状、考え方、対応などについてお伺いをします。

 通告にあります介護保険見直しの内容、地域支援事業、地域密着事業、施設給付の見直しにつきましては、鈴木議員の質問で述べられておりますので、すべて省略をします。

 まず、本市の現状を中心に3点お尋ねをします。

 1として、本市の要支援、介護度1の要介護者の家事援助型のホームヘルプサービスの利用状況についてお伺いします。

 また、そのうち家事援助型ホームヘルプサービスのみ単独で利用されている方がどのくらいになるのか、お伺いしておきたいと思います。

 二つ目として、地域密着型サービスの本市の供給体制の現状と考え方についてお伺いをします。

 新たに市が事業者指定を行うことができるようになりますが、中学校区を基礎とした生活圏域の地域密着型サービスが創設をされます。認知症対応グループホームや夜間対応型訪問介護など、本市の供給体制等どうなっているのか、お伺いをしておきたいと思います。

 三つ目として、施設給付の見直し、居住費と食費もホテルコストを全額自己負担による市民への影響についてお伺いします。

 あわせて、税制改革で介護保険料が値上げとなった1号被保険者の人数、影響額もわかりましたら、お伺いしておきたいと思います。

 次に、本市の軽度者への生活援助のホームヘルプサービスの今後の考え方についてであります。

 昨日の鈴木議員の質問の中で、今まで受けていたサービスは継続をするのかという質問がなされました。その中で一律にサービスを低下させることはなく、受けられると思っているという御答弁がありました。これは微妙なお答えであります。文字どおり受けとめれば、一律に低下することはなくということですので、低下することはあると受けとめられるわけですが、後段の方でサービスは受けられると思っているというお話でありますので、大変矛盾した内容がセットになっているわけです。

 それで、豊橋市のこれは例ですが、あるケアマネージャーさんが今まで認めてきた介護サービス計画を市が認めないと保留される事態が出てきている。急にサービスを打ち切ることは利用者を目の前にして忍びないという、こういう声も聞かれております。今回の見直しで現在の要支援者は、すべてが介護1は7〜8割が筋力トレーニングなどの新予防給付に回されます。現行のホームヘルプサービス、訪問介護は介護予防訪問介護と名称が変わり、内容も家事代行型の訪問介護は原則廃止との方針が出され、衆議院審議の中で大きな争点になったのは御存じのとおりであります。

 その後、適切なケアマネージメントについて提供される家事援助は認められると、若干の修正答弁はありましたが、一部の不適切なケースを口実にして家事援助全体の利用制限を図る方針は変わっておりません。

 そこで、本市の軽度者に対する家事援助のホームヘルプサービスは、適正に行われ、利用者の状況の維持改善に役立っているのか。どのような認識、お考えをお持ちか、お伺いをします。

 あわせて、今後の対応についても私からも重ねてお伺いしておきたいと思います。

 次に、介護予防を総合的に行うお考えについてお尋ねをします。

 予防重視のシステムへの転換という名のもとに、新予防給付の創設、介護予防サービスを中心とした地域支援事業が新たにつくられます。新予防給付は、昨日御答弁がありましたように、筋力向上のトレーニングや栄養改善指導、口腔ケアなどを行う一方、訪問介護やデイサービスの利用を制限します。対象は、現在要支援と要介護1の認定を受けている人の約7、8割に当たります。地域支援事業は、要支援や要介護になる恐れのある者、介護以前の自立の高齢者を対象にこれまでの老人保健事業、介護予防地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業の3事業を再編してつくられます。

 予防事業の対象者を高齢者人口の5%程度に絞り込み、市町村の裁量を生かした多様なサービスができるとしております。これらの概要から、介護予防が本当に効果的に行われるのか、疑問もあります。

 そこで、本市として介護予防をどのようにとらえ、総合的に行おうとしておられるのか、お考えをお伺いしておきたいと思います。

 2問目に、指定管理者制度に係る方針の考え方についてであります。

 これも西川議員と重なっておりますので、できる限り重ならないようにお伺いする予定でございます。

 6月13日の総務委員会で指定管理者制度に係る公の施設のあり方の方針が公表、説明され、私も簡単な質疑をさせていただきました。その後、指定管理者制度を導入する施設で民間が指定される可能性のある公募の35施設、16施設種類につきまして、現段階で私なりに疑問点、問題点と思われることを整理してみました。これらの施設は、もともと直営の必要があると国も当初認め、出発したものであり、民間も含め公募するに当たっては、公の施設としての公平性、市民の人権や権利の保障がされるのか、慎重に考えなければなりません。そこで、以下個別の施設を挙げ、サービス内容に変更はあるのか。どの業務を管理させようとしているのかなど具体的にお伺いしたいと思います。

 一つ目に、児童館2館及び交通児童遊園についてであります。

 現在、児童館等につきましては、保育協会から施設の一部を使って行われている学童クラブについては、社会福祉協議会から人が配置さており、それぞれ保育士等の資格を持つ専門家が管理運営、指導に当たっていると思います。児童館等では、遊びの援助、育児支援の相談業務など行える専門家が欠かすことができません。現行の市の外郭団体以外に、どのような団体が担い得ると考えられるのか。お尋ねをいたします。

 もう少し詳しくお伺いしたいと思います。

 一つ目に、現在、児童館の指定管理者について、問い合わせが具体的にあるのかどうか。この点をお尋ねをします。

 二つ目に、公募した場合、民間の会社、NPO法人、保育協会等の団体が名乗りを挙げると想像されますが、市としてどのようなところを現在想定しておられるのか、お伺いをします。

 三つ目として、応募がない場合はどうするのか、お伺いをします。

 また、公募後、児童館、交通児童遊園は、無料のままか、お伺いをします。また、児童クラブはどのような扱いになるのか、伺っておきたいと思います。

 二つ目に、児童デイサービスセンターについてです。

 このひまわり園は、療育手帳もまだない障害児に確定していないお子さんも通園をしており、政策的に豊川市としまして無料としてきたところですが、この枠組みは変わらないのか、お伺いをしておきたいと思います。

 三つ目に、総合体育館、プール、野球場など九つのスポーツ施設についてです。

 一つ目に、これらスポーツ施設の現在の管理状況はどうなっているのか、お伺いします。

 二つ目に、公募の範囲、施設の管理、事業等がどのようになっているのか。どういった範囲において公募をかけるのか、お伺いしておきたいと思います。

 三つ目に、九つの施設一体で利用料金制で行うということであります。それで、利用料金制の考え方については、総務委員会で鈴木議員が、また西川議員が触れられております。これらの御答弁の中では、市の方針として今のところ料金値上げは考えておらず、減免も実施していく考えなので変わらない。条例、協議書等で取り決めを行って民間企業会社が勝手にできないようにするという御答弁であったかと思います。これら体育施設は、現在、利用料金制を採用している諏訪公共駐車場や稲荷北デイサービス施設のように、利用料だけで賄える施設ではないと思います。どのようにして指定管理料を決めていくのか、お考えを伺っておきます。

 四つ目に、最後となりますが、市営住宅についてです。

 説明では、公営住宅法の一部改正により、公営住宅の管理代行制度が新たに創設される予定であり、その内容が確定するのを待って再度検討するとのことです。管理代行制度について今わかっている範囲の内容、状況について簡単にお伺いします。

 また、平成18年4月から指定管理者制度を実施すると公募をかけた上で最終的に実施していくということでありますが、急がずに今年度は様子を見ることも含め、よく検討してほしいと思います。その点どのようにお考えか、お伺いをします。

 以上で1問目を終わり、残りは自席で質問させていただきます。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 それでは、介護保険の見直しに向けての本市の現状と考え方についてお答え申し上げます。

 まず、要支援、要介護1の方のヘルパー家事援助の利用状況についてから御説明申し上げます。

 家事援助とも言われている生活援助の平成17年、例えばですけれども、平成17年1月の利用状況で申し上げますと、要支援の認定者221人中55人、25%の方、要介護度1の認定者1,031人中208人、約20%の方が御利用いただいております。この二つの要支援、要介護1の両方でトータルで申し上げますと、認定者1,252人中263人、約21%の方が利用されております。ただし、生活援助のみ、家庭援助のみのサービスを受けている方というのが現在のところ把握はできておりません。

 次に、地域密着型サービスの内容につきまして、6施設ほどありますので、この紹介をしながら御説明申し上げます。

 まず、サービスとしましては、夜間対応型訪問介護、認知症高齢者対応型デイサービス、小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム、小規模介護専用型特定施設、同じく介護老人福祉施設の6種類が現在あるわけでございます。その中で供給体制の現状でございますけれども、本市には認知症高齢者対応型のデイサービスが5施設、認知症高齢者グループホームが4施設、小規模介護専用型特定施設が1施設の3種類がございます。なお、人口規模20万人から30万人程度の都市部でサービスの実施を想定しております夜間専用訪問介護につきましては、現在、本市にはございませんが、24時間対応ヘルパー事業所が現在本市には3カ所ございますのが状況でございます。

 次に、施設給付の関係でホテルコスト食費の内容について御説明申し上げます。

 今回の国の見直しは、家賃や食費を自己負担している在宅サービス利用者との不公平を是正することをねらいとして、介護保険施設などにおける食費、居住費を保険給付費の対象外とするものであります。どの程度の方が該当するかは現在のところ、ちょっと把握できておりませんが、負担の方でございますけれども、市民税課税世帯におきましては、約3万2,000円ほど、これは特別養護老人ホームの場合で申し上げておりますけれども、市民税課税世帯におきましては3万2,000円ほどの負担増となるというふうに予想されております。また,市民税非課税世帯におきましては、7,000円から1万5,000円ほど負担増と見込まれておるというのが国の方の試算で今現在出ております。また、国の方では、新たに市民税非課税世帯の利用者のうち、年金が80万円以下の利用者につきましては、現在よりも3,000円ほど負担が減るという、減額になるという低所得者に配慮されたものとなっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 本年の税制改正で介護保険の値上げとなる1号被保険者の影響額については、現在のところ影響額が正確にどの程度出るか把握できておりませんので、御了解をいただきたいと思います。

 次に、ヘルパー家事援助に対する考え方でございますけれども、昨日も鈴木市議にお答え申し上げたとおり、現在、国で審議中でありますので、そういう中で国の方では家庭環境に配慮をされつつ、家事援助サービスも継続して受けられるというふうに判断しておりますので、私どももそういうふうにお答え申し上げたところであります。国の方の判断によって私どももその対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、介護予防の総合的に行う考え方ということであります。議員おっしゃったように介護予防、地域支え合い事業等一括的に総括的にやるということでありますけれども、現在、うちの方でもふれあいセンター、地域福祉センターで多くの高齢者の利用がありますので、こういうことをこれらの施設と事業をさらに充実し、継続して高齢者の自立した生活支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、2問目に入らさせていただきますけれども、指定管理者制度についてお答え申し上げます。

 まず、児童館等については、あくまで児童の健全な遊び場の提供というふうに前提を考えておるところでございます。

 そこで、現在、指定管理者の問い合わせがあるかということでございますけれども、現在のところ、指定管理者等についての問い合わせはございません。また、どのような指定管理者が手を挙げるかという想定しているかということでありますけれども、問い合わせがない中で、現在委託しております豊川市保育協会も指定管理者の一つというふうに考えております。

 次に、児童館、交通児童遊園の料金の関係ですけれども、従来どおり、指定管理者制度導入後も市民の方には無料で御利用いただくというふうに考えております。

 しかし、児童クラブにつきましては、公共の施設でやっておりますけれども、建物の管理については、指定管理者制度を導入してまいりますけれども、児童クラブにつきましては、事業委託ということでありますので、現在お願いしております豊川市保育協会もしくは施設の管理者、事業委託していただけることになる業者、どちらかになるか、現在のところは検討中でございます。

 以上であります。



○滝下充生議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 指定管理者のことで説明をされたわけでございますが、指定管理者制度を一括して導入し、公募予定の体育施設は、総合体育館、体育センター、陸上競技場、市庭球場、地域文化広場庭球場、市プール、市野球場、弘法山公園野球場及び本野ヶ原第1公園広場の九つの施設でございます。このほかに野外センターは任意指定をする予定でございます。

 これら施設の現在の管理状況についてでございますが、体育センターは豊川市施設管理協会に、また野外センターは設楽町公共施設管理協会に現在管理委託してございます。さらに市プールにつきましては、業務委託により運営をしております。そのほかの総合体育館を始め、7施設についてでございますが、直営を基本とし、市民体育課職員7人のうちの主として管理係の職員、それから、受付事務の嘱託員3人、パート職員6人でもって七つの施設の利用申請受付、利用料徴収、グラウンド整備、備品管理、委託業者等との連絡調整など管理運営を行っております。これら以外の空調設備、電気設備等の設備関連業務、清掃業務、総合体育館のトレーニング室とエアロビクス等の運営業務については、民間委託しているのが現状でございます。

 次に、公募する業務範囲についてでございますが、指定管理者の業務として施設の利用申請受付、利用の許可、利用料徴収などの運営に関する業務、施設の維持管理に関する業務、その他仕様書に規定する業務を予定しております。

 したがいまして、指定管理者制度導入後の市民体育課職員の業務として、スポーツの機会の提供、スポーツ指導者の育成・活用、スポーツ団体の支援、指定管理者との連絡、監督業務など市民体育の振興に直接かかわる業務となってまいります。このため、市民体育大会、シティマラソン等の行事、体育施設の整備、学校体育施設の開放などの業務は指定管理者のもとではなく、今までどおり市民体育課が企画立案、実施をしてまいります。

 3点目のこの指定管理料ですね、利用料金制に係る指定管理料の件でございますが、指定管理者は施設利用者、市民の側ですね、市民から徴収する減免後の使用料、利用料金を指定管理者自身の収入といたします。市は仕様書に基づき算定した指定管理料を指定管理者に支払うわけでございますが、この指定管理料は、過去数年の実績に基づき、当初予測される減免に相当する金額も加味し積算することとなります。

 したがいまして、指定管理者は、利用者が支払う利用料金と市が支払う指定管理料の両方を財源として施設の運営に当たっていただくものでございます。

 以上でございます。



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 大変申しわけございませんでした。児童デイサービスセンターひまわりについて御答弁が漏れておりましたので申しわけございません。

 児童デイサービスセンターひまわりにつきましては、就学前の心身障害児に対し、母子で集団生活を経験し、日常生活における基本的な動作を習得し、その育成、助長を図ることを目的として設置しているわけでございます。

 特に訪問療育ということで、現在、ひまわり園では、年間4回開催しております。これは市内の障害児保育園、保健センター、県豊川保健所等の関係機関が障害児の福祉の向上を目指し、講演会を開催したり、スタッフ検討会を行うものでございますが、指定管理者制度を導入後も同様の開催をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、公募後の利用料でございますけれども、豊川市民は無料、宝飯郡の利用者は有料ということでありますけれども、現在の方法で考えております。ただ、利用料の支援方法につきましては、補助制度を含めて指定管理者制度導入の場合は検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 市営住宅の管理代行制度につきましてお答えを申し上げます。

 市営住宅につきましても指定管理者制度の導入について検討をしてまいったところでございますが、今国会におきまして、公営住宅法の改正案が提出され、その中で公営住宅の管理代行制度が創設される見込みとなりました。

 公営住宅における指定管理者制度と、管理代行制度との相違点は、指定管理者制度は清掃とか、修繕などの法律上の権限を伴わない維持管理業務に限られるのに対しまして、管理代行制度は、入居者の決定や住宅の明け渡し請求などの法的権限を伴う代行も代行することができるものでございます。これによりまして、公営住宅管理の効率化を図るとともに、多様化するニーズに対してきめ細やかな対応をするために、管理主体が異なる公営住宅であっても、これを一体的に管理することが可能となります。

 また、この管理代行制度の主体となることができるのは、地方公共団体と地方住宅供給公社となっております。本市におきましては、当面この法律の成立を待って管理代行制度の詳細がわかり次第、指定管理者制度との比較検討を行い、その後に本市の状況により適合した制度を採用したいというふうに考えております。

 制度の採用の時期につきましては、今後の状況により平成19年度以降になることもやむを得ないというふうに考えております。

 したがいまして、お尋ねのありましたサービス内容や管理をさせる部分について確定するまでにはもう少し時間が必要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 御答弁はそれぞれいただきました。

 要支援、介護度1の方々の家事援助型のホームヘルプサービスの利用につきましては、本市の場合、今、21%程度ある、平均であるということであります。それで、軽度者は原則家事援助サービスは廃止という方針の継続は、もともとされておるというふうに私は認識するわけですが、そういう中で若干の緩和があるという、そういうことではないかというふうに思うわけです。それでケアマネージャーが必要と判断をして、本人も強く要望しているのに、このサービスが削られるということがあるとすれば大変問題であると思います。

 そこで、市として、これらホームヘルプサービスは適切に行われ、効果があったと判断されているのかどうか。その点、御判断、御認識をお伺いしておきたいと思います。

 あわせて、こういう場合は、確実にサービスを提供していくと、こういうお考えになるのか、そのあたり再度確認しておきたいと思います。

 私は、基本的に廃止という、こういう考え方を国が示しているわけですが、家事援助型のホームヘルプサービスというのは、単に食事の行為を代行するというか、そういうもので終わるものではないというふうに思っております。

 ホームヘルプサービスというのは、家事援助を実践をしながら、利用者個々人の方がどういう思いで暮らしていらっしゃるのか、何をしようとされているのか、何ができなくて葛藤しておられるのかということを絶えず観察をしながら、一人一人の潜在能力を引き出したり、人とかかわる喜びとか、そういうものをつなげていったり、自分のよさを生かす喜びというのを利用者が実感していただけるように大変そういうことにも気を配って実践しておられると思います。これは単に家事援助ということではなくて、介護の本質を含むものであり、そういうコスト計算だけでは単純にはかれない生きがいにつながる、そういう支援のサービスであるというふうに思っております。

 そういう点でぜひとも一律に取り上げることのないように、強く望まれる場合、ケアマネージャーが必要と判断した場合、維持していただきたいと思いますが、お考えをお伺いしておきたいと思います。

 それから、二つ目に、地域密着型事業の供給体制につきましては、認知症対応グループホームが4カ所でしたか、それから、夜間対応の訪問介護等、これは複合型ということだと思いますが3カ所ある等数字は示されました。ただ、それぞれ市の中学校区ごとといいますと、数はもっと必要になってきますので、このあたり、今後なるべく早い時期に建設をされ、あわせまして特別養護老人ホーム等広域の介護施設につきましても整備されていく必要があると思うわけですが、この点については、鈴木議員の今後の計画の中で御答弁されていると思いますので、ぜひとも進めていただきたいというふうに思います。

 それから、先ほどホテルコスト等の問題につきましては、80万円以下の年金の方につきましては、安くなったりするよというお話がありました。しかし、80万円から260万円程度でしたか、その段階の方につきましては、確かに高くなっていくと思いますし、こういう中で非常に負担がふえて、今までのところでは入れないという方、あるいは今の年金では入れないという方も出てくるというふうに思います。

 それで、国が低所得者対策を一応決められたり、それから、市民税非課税世帯の要件が緩和されまして、介護利用料が上がった方がおられますが、こういう方の激変緩和措置というのも今後考えられていくということではありますが、それにしても今までどおり利用できない方、利用料の値上げでそういう方が出てこざるを得ないという、そういう状況かと思います。

 それで、低所得者の保険料、利用料の減免制度、あるいは軽減措置の問題というのは、今後、ますます切実になってくると思います。そこで、本市の考え方について現状をお伺いしておきたいと思います。

 それから、次に移りますが、介護予防を総合的に行うお考えについてのことです。

 これは鈴木議員の質問の中で御説明がありましたように、国の新予防給付というのがまず行われます。この新予防給付は、筋肉トレーニングなども含めて要介護1の方、それから、要支援の方を対象に行われていく内容です。それで、もう一つ、この介護予防にかかわりましては、介護予防の支援事業がありまして、これにつきましては、自立の方が対象になった事業となっております。それで、じゃあこの国の今、示されておる介護予防が本当に機能していくのか、十分効果があるのかという点では、非常な疑問が国会の質疑の中、あるいは参考人等の意見の陳情の中でも述べられていると思います。

 一つ例にとりますと、筋肉トレーニングの問題です。これは厚生労働省がモデル事業の中間報告を示しておりますが、これによりますと、要介護1の人がやったことで、身体機能の悪化した人が29.8%、それから、体の痛みの人が25.8%、それから、心の健康の問題でうつ傾向が出るなど悪化した人が36.6%ということになったということです。

 この筋肉トレーニングで悪化をしたということは、二つの側面があるというふうに私は思います。一つは、地方公聴会の中でも高知市の健康福祉部長さんが述べておられるんです、確かに多くの参加者の方の動作性は向上したと。しかし、それが日常生活の活性化に必ずしも結びついていない。そういう事例が見受けられるということと。それから、運動を継続しないと、多くのケースで再び身体機能が低下するという問題。それから、この成果があるかないかは、本人の意欲に左右をされる。本人でなく、家族などの強い要望で参加した場合は、余りよい結果は出ないと。要するに本人の意欲次第だと、こういう結果が出ているということです。そこで、こういうことが一つあるわけです。

 もう一つは、同じく参考人の質疑の中で述べられていることなんですが、リハビリの技術は専門的な知識を持って正確な判断をしなければ効果的ではない、危険ですらあるという、こういうことも述べられているわけです。医療的な、あるいは保健的な専門的な立場でしっかり行わないと、かえって悪くするよと、こういうことも言われておるわけです。

 そこで、こういう高度の専門的な職員の配置が要るということが一つ出てくるというふうに思います。

 それで引用がちょっと長くなりましたが、要するに国の介護予防重視の考え方というのは、積極面ではありますが、実施の上では問題も課題も非常に大きいということだと思います。

 そこで、私は介護予防というのは、本人の意欲の引き出しも含めたメニューの設定ですとか、それから、どれだけ生活に密着したところで行い得るのかということが非常にかぎになると思います。そういう点で地域住民の活力も引き出すような形で介護予防に役に立っていると実績が上がって喜ばれてもいるという、そういう施策というのが結構自治体独自で行われているということがあります。

 例えば宅老所などは、地域にお年寄りの通える施設として整備されているところがありますし、それから、社協で行われている生き生きふれあいサロン、これは現行では月に1回程度お年寄りを招いて数時間、昼食などともにするということが多いようですが、これをさらに自治体独自で発展させて回数や時間を延ばした事業を行っているところもあります。こういった事業も含めて市の独自性のある介護予防を考えられたらどうかと思いますが、現段階のお考えについてお伺いしておきたいと思います。

 それから、次に、指定管理者制度の方に移ります。

 これは個々の施設につきまして御答弁がありましたが、一つ目の児童館につきましてもう少し詳しくお伺いしておきたいと思います。

 現状では、先ほど具体的に指定管理者の問い合わせはないということでした。それで今後どういうところが応募してくるのかわかりませんし、場合によっては保育協会に再度委託する、指定管理するというふうな格好になる可能性もちょっとお聞きする範囲では伺えるわけですが、いずれにしましても保育士等子育てにかかわる専門家の配置というのがこの施設は性格上欠かせないと思います。この点、どういうふうに考えておられるのかということを一つお伺いしておきたいと思います。

 それから、応募する、公募する場合ですね、子育て関係のNPOですとか、子育て支援に実績のある社会福祉法人に限っていく必要、もちろん社協も含めてですが、限っていく必要があると思うんですが、その点、どういふうにお考えか、お伺いしておきたいと思います。

 それから、二つ目に、個別とはちょっと離れますが、もう少し総括的な部分でお伺いします。

 一つは、委員会の中で鈴木議員も触れられた点なんですが、指定期間の考え方です。これは御答弁の中で3年程度を考えているというふうに御答弁がありました。しかし、3年たって終わりということになりますと、民間会社側にとっては、先の見通しが立たないということはまず第一に考えられると思います。正規の職員を雇うなどの場合は、二の足を踏むということになると思います。そこで、特に児童館などにつきましては、専門職も要りますし、そういう方たちが育つということも必要ですし、ある程度期間が必要と思いますが、その点どのようにお考えかお伺いしておきたいと思います。

 それから、三つ目に、継続して指定が受けられなかった場合、3年で切りとなった場合なんですが、この場合、社員等の首を簡単に切ってしまうようなことにできる限りならないように働きかけができないか。そういったことも適切に援助、あるいは指導、あるいは協定等の中で考えていく必要があると思うんですが、どういうふうにお考えか、お伺いしておきたいと思います。

 それから、四つ目に、公の施設の業務のサービスの質、水準を維持するのにふさわしい労働条件というものを担保する必要があるというふうに思うんですが、その点、お考えをお伺いしておきたいと思います。

 それから、最後になりますが、先ほどの体育スポーツ施設の利用料金制度についてです。

 教育部長さんのお答えの中では、要するに利用料金の徴収だけではやっていけないので、減免額も含め、やっていけるように指定管理料を利用料金を引いた分でやっていける金額、現行のトータルよりも恐らく少し低い設定で利用料金を引いた分を補助していく、負担していくと、指定管理料として払っていくと、こういうことだと思うんですが、そうしますと、幾つかこれでまた問題が出てくるというふうに思います。

 一つは、管理指定料金は、一度決めますと、例えば3年間が期限としますと、3年間継続されていく。あるいは5年の場合でも5年継続されていくというのが一般的ではないかなというふうに思うわけです。毎年度精算してころころ変わるというものでもないというふうに思うわけです。

 そうしますと、利用料金収入が仮にここ数年の平均で設定するとしまして、民間会社の努力や独自の事業で収入がこれ以上ふえれば、その分もうかるという仕組みというふうになると思います。それでこのもうけを得るために、市民の公平な利用や権利が損なわれる可能性というのも否定はできないわけです。例えば減免団体よりも、独自の事業などを行って、その方の収入が多い場合、利用者に優先させる、こういうことが起こり得る一つの可能性としてはあるというふうに思うわけです。それで、このあたりの問題をどういうふうに考えておられるのか、そういう心配もあるじゃないかということでお伺いしておきたいと思います。

 2問目は以上で終わります。



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 まず家事援助に21%ぐらいの人が使われているということと、ただ、家事援助の内容も若干変わってきまして、介護者のフォローといいますか、そういうところも含めた内容で今検討されているということでありますので、その内容を十分把握する中で今後検討するべきものだなというふうに現在のところでは考えております。

 また、本年10月から施行されます施設給付の負担増についても、先ほども申し上げましたように、より負担の公平化というようなことで、在宅と施設にみえる人との違いを改めてのここで国の方で負担を生じてきたといいますか、在宅におる人よりも施設におる人の方が負担が少ないということで負担の公平化をしてきて、指示といいますか、変更がされてきたというふうに考えおるところでございます。

 また、来年度以降の保険料につきましても、現在、先ほども申し上げましたように、税制改正に伴いましては、保険料負担について段階的に引き上げる緩和措置だとか、本人負担の上限の据え置きだとか、社会福祉法人の減免制度の活用とか、そういうものを今現在国の方で考えられております。そういうものの判断が出てきた中で私どもとしてはそれに対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、介護予防につきましてでございますけれども、介護予防につきましても筋トレや何かについていろんな御意見があるということでありますけれども、まず、やはり要介護、要支援にならないと、そういうことを高齢者が健康で生活できる指導をしていくということであります。そういうためにも現在行われている保健センターが行っておる骨粗鬆症だとか、歯周健診だとか、そういうものについても行政とサービス事業者と役割分担をよく連携とりながら考えるべきものだということと、それと地域包括支援センターというのが新しくできるわけでございますけれども、生活圏域、こういうものも十分どの程度がいいのか、財源的に対応できるのか、そういうものも十分検討する必要があるではなかろうかなというふうに考えております。

 次に、児童館の方でございますけれども、従来も子供たちの指導、保護者の指導ということで専門家について、保育士等を配置してきました。こういうものも引き続き応募要領の中では対応していきたいというふうに考えておりますし、特に実績あるのは、応募していただければ大変結構でありますけれども、また、広く応募して募集していければ、より市民によりよいサービスが受けれるような法人等が出てくれば、それに越したことはないというふうに考えております。

 また、3年期間についてですけれども、児童館にしても、今回の指定管理者制度全体で言えることでありますけれども、人間の配置ということで、評価をする中で考えていければというふうに思っております。

 それと質の確保ということでありますけれども、当然先ほども申し上げましたように、サービスの低下があるといいますか、低下を来すようなことにはならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 指定管理者制度全体にわたってのお話ということでお答えをさせていただきます。

 まず、指定期間ということでございますが。指定期間に関しましては、法律上の基準や規定はありません。各自治体の考え方や施設の内容、分野、機能、役割などを踏まえて決めることになります。本市の導入指針では、原則として3年から5年の範囲内で、施設ごとに適切な期間を設定することとしております。

 本市の具体的な指定期間の考え方でございますが。公募を行う施設につきましては、この指定管理者制度導入後、間もないことや応募者の状況を見きわめる必要があることから、指定期間を3年に設定していきたいと現在考えております。

 また、任意指定する施設のうち、廃止、用途変更を予定している施設や経過措置によるものを除いては、安定的な管理が予想されますので、指定期間を5年にしてまいりたいと考えております。

 確かに指定期間がある程度長い方が指定管理者にとっては安定した管理運営ができ、経営的にも安定することになるとは思いますが,指定管理者制度の成熟度を見ながら判断してまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者として継続して受けられなかった場合の従業員といいますか、社員の方の担保ということでございますが、指定管理者の指定が継続しない場合の安定就労のための働きかけについてということでございますが、現行の今行われております業務委託は、私法上の委託契約でございまして、1年間の契約期間で毎年度入札等で契約を更新しております。これに比べまして、指定管理者制度は、行政処分による管理の代行でありまして、その指定期間は先ほどお答えをさせていただいたとおり、本市では3年から5年の間としますので、多少は有利となっております。

 指定が継続して受けられなかった場合の働きかけにつきましては、業務委託との比較もあり、また、民間の経済活動の範囲内であり、市が関係することはなかなか難しいのではないかと感じております。

 次に、労働条件の確保ということで、不安定な就労形態による安定的な施設運営についてということでございますが、指定管理者制度が導入することになった理由として、民間においても十分なサービス提供能力が認められる主体が増加してきており、公の施設の管理に民間事業者を参入させ、そのノウハウを活用する環境が整ってきたことによるものでございます。確かに現在は、多様な就労形態があり、それぞれの生活環境により就労や社会参加がされております。今後は、公の施設の管理運営にNPO法人等の参加も予想されます。必要なことはいかに公の施設の設置目的や機能が損なわれたり、サービスの低下がしないようにすることだと考えております。指定管理者を指定するときは、選定基準として施設の管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していることが条件となりますし、指定管理者に対する監督権限により十分確認を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 指定管理者制度における仕様書、協定書に基づき、市と指定管理者との協定によって市の指導監督のもとに適正な施設の運営がなされることが基本であると考えております。

 したがいまして、指定管理者が独自事業などの実施によりまして、いわゆる経営努力によって利益向上を図っていただくことも指定管理者にはお願いするところではございますが、施設の基本的な設置の目的、あるいは市民サービスの低下にならない、こういった基本原則のところは、市の立場として指導監督によりまして対応していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 低所得者の保険料、利用料の減免、あるいは軽減の関係ですが、現行の介護保険料は段階、1段階から第5段階までのそれぞれ金額はあるわけですが、その格差は3倍しかありません。つまり、低所得者と、それから、高所得者と言うんですか、間が3倍しかないという、非常なかえって逆格差といいますか、こういう状況になっているというふうに思うわけです。それで、これは公的年金支給額の、もしこれ定率制にすれば、これは政府がはじいた金額のことだそうなんですが、年金収入額の第1段階の方は2.8%、今の約半分になると。第1段階の方は今の半分にできるということだそうです。

 それで、今後、例えば地域支援事業が行われますが、この利用は自治体が独自に設定できるということになっております。介護保険の給付の方にあわせますと、自治体1割ということになるわけですが、必ずしもそうしなくてもよく、定率制、今、述べました定率制、あるいは材料費のみ、こういう設定もあり得るということです。

 それで、そういったことも含めて地域支援事業については、考えていただきたいというふうに思うんですが、この点についてお考えをお伺いしておきたいと思います。

 それから、宅老所につきましては、今の制度の中でというお話で特に御答弁なかったというふうに思うわけですが、先ほど宅老所とあわせまして、もう一つ、生き生きふれあいサロン事業のことなどをお話をしました。それで、今、地域支え合い事業というのが行われておりますが、今後、これが地域支援事業に統合されていくということです。それで今の地域支え合い事業の中には、地域住民グループ支援事業というのが含まれております。これはふれあい生き生きサロンを発展させて、ミニデイのような住民の助け合い活動などを行い得る、そういう事業であるというふうに思います。

 そこで、こういった事業も活用して身近な地域の人々の間で住民の自由で豊かな発想を生かして介護予防や生活支援活動を住民が主体的に支え合いながら生かしていけるような、取り組んでいけるようなことになれば、より総合的な介護予防となるというふうに思うわけです。これら活用した仕組みも研究、検討していただきたいというふうに思いますので、お考えをお伺いしておきたいと思います。

 それから、指定管理者制度につきましては、管理運営に対しまして指導していきたいと、こういう御答弁がありました。それで、今、民間会社の中でJR西日本の事故に見られましたように、もうけが最優先という、そういう体質があった場合、本市の公共施設がそういう道具になりかねないという心配はどうしてもあるわけです。住民の権利が損なわれる可能性というのも否定はできません。それならば、外郭団体などに任意指定したり、あるいは直営で経費削減に努めるという方がリスクが少ないというふうに私は思うんですが、この点について御検討されたのかどうか、お伺いしておきたいと思います。



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 保険料につきましてお答え申し上げます。

 負担の増ということも含めまして、まず今現在、議員がおっしゃっているように5段階でやっておりますけれども、今回の適正な負担をお願いするような中で、若干階層をふやすことも一つの検討課題だというふうに現在のところ考えております。

 宅老所についても地域の方の御協力をということであります。今の時代、近隣、身近な周りの方の御協力をいただけるというお話であれば、さらにそういうものも御協力をいただくのが本来かなということで、介護予防全体の事業につきましては、先ほどもたびたび言っております保健センターの事業も含めて民間事業者のサービスとの連携等も含めて充実なり、発展していければといいというふうに考えております。

 以上であります。



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 指定管理者制度、任意指定ができないかというお話でございました。

 もともと繰り返してお話をするようになりますが、指定管理者制度自体は、公の施設の管理対象を民間事業者まで規制緩和することにより、住民サービスの質の向上を図るために創設された制度でございます。

 市にとりましては、各施設の特性に応じた選択が可能になり、質の高いサービスによる利用者の増加や民間手法の導入による経費縮減を期待しております。市民にとりましては、施設に応じたきめ細かいサービスを受けることができる可能性が増すこととなります。質の高いサービスも効率性も大変重要な要素であると考えております。

 また、指定管理者の指導監督ということでございますが、指定管理者の指導監督につきましては、昨日もお話を申し上げましたが、地方自治法第244条の2第10項等で適正な管理を行わせるために、必要に応じ、実地調査を行うこと、必要な指示を与えること、指示に従わない場合や管理を継続することが適当でない場合は、業務の停止や指定の取り消しを行うことができるという規定がされております。これらの監督権限により適正な管理が行われ、また市民サービスが向上するような、そういった指定管理制度を導入してまいりたいという考えでございます。

 以上でございます。



○滝下充生議長 以上で佐藤郁恵議員の質問を終わります。

 これで通告者の質問はすべて終わりました。

 関連質問される方は、午後3時15分までに議長へ申し出てください。

 ここでしばらく休憩します。

  (午後3時07分 休憩)

  (午後3時25分 再開)



○滝下充生議長 ただいまから会議を再開します。

 関連質問の通告はありませんでした。

 これで一般質問を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終わりました。

 本日はこれで散会します。

  (午後3時25分 散会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成17年6月17日

     豊川市議会議長

          滝下充生

     豊川市議会議員

          波多野 年

     豊川市議会議員

          米谷俊子