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愛知県 豊川市

平成17年 第2回定例会(6月) 06月16日−02号




平成17年 第2回定例会(6月) − 06月16日−02号







平成17年 第2回定例会(6月)



豊川市議会第2回定例会会議録   6月16日(木)

平成17年6月16日 午前9時59分開議

出席議員

   第1番  大倉 淳     第2番  野中泰志

   第3番  高橋智之     第4番  兼佐誠一

   第5番  平松保則     第6番  牧田千枝子

   第7番  藤原宏樹     第8番  鈴木彰伯

   第9番  中村直巳     第10番  大野良彦

   第11番  西川米子     第12番  佐藤郁恵

   第13番  坂本松次郎    第14番  川上陽子

   第15番  井上和也     第16番  波多野 年

   第17番  米谷俊子     第18番  鈴木義章

   第19番  石畔八良     第20番  鈴川智彦

   第21番  山脇 実     第22番  松井忠雄

   第23番  近田富王     第24番  永井信義

   第25番  山内 学     第26番  石黒規吉

   第27番  滝下充生     第28番  清水春男

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長        中野勝之     助役        細井 正

   収入役       森岡俊介     企画部長      鈴木不二夫

   総務部長      田中俊一     収納管理監     山口智弘

   健康福祉部長    河合 一     生活活性部長    武田久計

   建設部長      寺部冨士雄    市民病院事務局次長 鈴木 宏

   消防長       鈴木正樹     上下水道部長    牧野定雄

   監査委員事務局長  早川善夫     教育長       花井正文

   教育部長      太田敏勝

出席した議会事務局職員

   事務局長      鈴木清市     事務局次長     足立昌弘

   議事課長補佐    松井秀之     庶務係長      星野和正

   議事調査係長    田中邦宏     書記        杉浦 傑

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

本日の会議に付した案件

   議事日程に同じ

  (午前9時59分 開議)



○滝下充生議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、川上陽子議員、井上和也議員を指名します。

 日程第2、一般質問を行います。

 発言通告順に質問を許可します。

 牧田千枝子議員、御登壇ください。

  (牧田千枝子議員 登壇)



◆牧田千枝子議員 おはようございます。通告順に従い、一般質問を行います。

 私は、東三河ふるさと公園についてと、住民基本台帳閲覧について伺っていきます。

 東三河ふるさと公園のコンセプトは、計画地の持つ良好な自然環境を生かしつつ、県営公園として地域の核となり、三河地域を代表する地域性豊かな公園づくりにあります。その地の風景は、その地の自然と歴史、文化などによって形成されます。先達が残した、その風景を次代につなげていく、その大切な役割が今の時を生きる私たちに課せられております。

 開発のしすぎは、自然破壊につながるのです。

 平成15年12月議会で、東三河ふるさと公園について伺いました。答弁いただきました事柄の確認と、次なるステップへの確認のため伺います。

 まず、一つ目、現在開発の行われている御油地区は、平成18年3月、一部供用開始と伺っていますが、その進捗状況について伺います。

 二つ目、県は住民参加型の公園整備を行っていないと聞いていると、建設部長は先回、答弁されました。県の意識も少しずつ変わってきているようなので、期待をしているわけですけれども、住民参加型、住民参画型というのは、単に住民説明会を行い、意見を聞いたり、アンケートを取ったりすることではありません。住民が使うものであり、使うからには大切にしなければなりませんので、そのつくる過程、すなわちプロセスにおいて住民の目を住民の手を借りる必要があるということです。

 人が育てた、人を育てた緑が生い茂っていた里山が、あるとき、開発されてすばらしい公園になる。一時は大勢の人が訪れることでしょう。しかし、整備されすぎたものは飽きがきます。自然であるから発見もあるわけです。地元の要望がどのくらい生かされているのか、伺います。

 三つ目、先回、ハイキング道路の復旧について伺ったところ、建設部長は、「県と地元が一緒に現地を確認することになっているということで、既存のハイキング道路は、むしろ活用していきたい。工事により、分断された箇所はスロープ、または木製の階段などを設置し、復旧に努めたい」と答弁されました。現状はどうなっているのか、伺います。

 四つ目です。5月25日に幡豆町の愛知こどもの国、5月31日に新城総合公園に伺い、説明を受け、公園内を案内していただきました。

 愛知こどもの国は、財団法人愛知公園協会が管理し、嘱託を含む職員が10人、それに植木の管理、草刈り、トイレの清掃、自動販売機の管理などは、幡豆町の協力会が委託を受けて毎日行っているそうです。愛知こどもの国は、できてから30年がたち、その間にラグーナ蒲郡ができ、中部国際空港ができ、万博が開かれ、また交通アクセスが悪いことなどから、5月のゴールデンウィークがピークで、あとはまばらということです。愛知こどもの国のコンセプトは、児童の健全育成にあるということで、自然の中で過ごすことが主目的であるため、自然公園の形にしていくには、どうしたらよいのか、模索中であるということでした。

 新城総合公園は、財団法人愛知県都市整備協会に管理委託をし、臨時職員を含む12名体制であって、新城市の事業として年2回クリーン作戦による清掃活動を行っているということです。

 指定管理者制度の導入もありますが、ふるさと公園完成後の管理委託及び人員体制について伺います。

 五つ目、愛知こどもの国は、開閉時間は9時から17時、駐車場は民間経営のため、駐車場は施錠するが、公園内は施錠しないということです。

 新城総合公園は、4月から10月は7時から19時、11月から3月までは7時から18時で、すべて施錠するということです。

 そこで、ふるさと公園の開閉時間と施錠の考え方を伺います。

 新城総合公園は、なぜ7時からあいているかといいますと、散歩をする人、朝早く散歩にでかけてくる人が多いということで、朝早いということです。

 六つ目、ふるさと公園は、11番目の県営公園ですが、県は次の予定があるのか、伺います。

 七つ目、2期工事はいよいよ国府地区に入ってくるわけですが、その予定はどのようになっていますか。また、その中で山城の森、史跡の広場の整備内容はどのようなものか、伺います。

 八つ目、自動販売機は、津々浦々日本中、どこに行っても設置されています。その恩恵に預かることもたびたびですが、問題は飲み終わった後の始末にはあります。愛知こどもの国、新城総合公園も設置してあり、捨てられるペットボトル、缶などを拾い集める苦労も多いようです。ごみかごの設置は、新城総合公園は平成13年度以前に撤収済みということで、ごみは公園利用者の持ち帰りであり、公園巡視時にあれば回収するということでした。使ったおむつが植え込みの中に突っ込まれていたりするのを見ると、怒りよりも悲しさを覚えると話されていました。

 本市でも、17年度よりごみかごの撤去を決めたわけですが、自動販売機とごみかごの設置をどう考えておられるのか、伺います。

 九つ目、豊川蒲郡線とふるさと公園の整備との関連について伺います。

 次に、二つ目の住民基本台帳閲覧について伺います。

 住民基本台帳法第11条は、住所、氏名、性別、生年月日の4情報について、不当な目的でない限り、何人も閲覧できるとしています。閲覧制度を悪用した犯罪も起きております。私も市民課で住民基本台帳閲覧請求書に住所、氏名、閲覧範囲、請求事由を書き、手数料200円を払い、自分の世帯を閲覧しました。閲覧用リストは、住所順になっており、前後の世帯を見ることも容易です。

 この10年間、自治体の事務担当者で構成する全国連合戸籍事務協議会は、大量閲覧制度の廃止を国に要望し続けていますが、国は公開が原則として法改正を拒んでいるとのことです。やっと総務省が5月11日、自治体や消費者団体、マスコミ、民間企業の代表者、学者らによる検討会を発足させ、閲覧制度を存続させるかどうかについて話し合い、秋をめどに検討結果を公表するということです。

 そこで、住民基本台帳閲覧に関する本市の考え方について伺います。

 一つ目、本市の16年度の閲覧件数、閲覧理由、会社か個人か、公用かをお伺いします。

 二つ目、閲覧させることにより、広く住民の福祉に供与するということも考えられ、また、自治体にとって1世帯分の閲覧200円ですので、年間の収入も大きいとは思いますが、まず16年度の収入はどのくらいになるのか、伺います。

 三つ目、不当な目的で閲覧が行われるとは考えない性善説において閲覧させているわけですが、目的を偽り、大量閲覧していることも考えるべきと思います。会社の実在確認など、身元確認の方法は万全でしょうか、伺います。

 四つ目、本市において平成17年4月1日から全面施行された個人情報保護条例と住民基本台帳閲覧との整合性をどうお考えか、伺います。

 五つ目、閲覧者が書き写したものをコピーして保管している自治体もあるようですけれども、本市の対応を伺います。

 六つ目、国の動きは秋以降ですが、本市独自の判断で大量閲覧の制限をすることを考えておられるのか、伺います。

 再質問は自席にて行います。

  (牧田千枝子議員 降壇)



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、まず1点目のふるさと公園の進捗状況についてお答えをさせていただきます。

 豊川市、御津町にまたがる全体計画174.8ヘクタールのうち、遠見山を中心としました126.5ヘクタールを第1期整備区域としまして、平成7年度より用地買収に取りかかりました。工事につきましては、平成12年度より防災施設である調整池工事から着手をいたしました。1期区域のうち、面積割合で申し上げますと、豊川市側は62.1ヘクタール、御津町側は64.4ヘクタールございます。

 平成16年度は、豊川市側において北駐車場の整備を含め、ピクニック園地、管理棟の建築に着手をいたしました。

 また、御津町側において南駐車場の整備に着手しております。

 平成16年度末の進捗率は、施設が64%となっております。平成17年度は、豊川市側を中心とした施設の一部開園を予定しておりまして、電気施設、給水施設、トイレ、園路の舗装など植栽工事を行っていくという予定となっております。

 2点目の地元の要望はどのくらい取り入れられたかというようなことでございますけれども、整備の段階で地元から区域の中に運動のできる場所や親子連れが遊べる遊具の設置の要望がありまして、県の方にもお願いをいたしております。当初の計画にはございませんでしたので、県でも苦慮する中、検討をしていただいた結果、現場で発生した残土を使い、谷間の一部を埋め立てることにより、広場の設置が可能であるということで昨年度、ふるさと公園の整備計画から逸脱しない範囲で現在、整備に取りかかっているというところでございます。

 具体的な内容を申し上げますと、面積が約5,500平米あり、広場と滑り台が設置される予定でございます。その他、トイレやテーブルセットも設置をしていくという予定となっております。

 次に、3点目のハイキング園路の状況がどうなっているかということでございますが、もともとこの地域は、弘法山から遠見山を経由し、尾根伝いに宮路山方面にいくハイキング通路があったわけでございますが、ハイキング通路は一部が幅6メートルの主園路と、幅4メートルの副園路に取り込まれる部分もございます。西部中学校側から展望ツヅジ園の間では、1期工事区域において展望ツツジ園への接続部で丸太の階段の施工を行っております。展望ツツジ園より西に向かう部分は、一部副園路と重なっており、この区間は当初から2メートルほどの砂利道でございましたが、4メートルに拡幅をして副園路として整備をしております。これより西方面へ行きますと、園路から外れてきますので、宮路山方面へ行かれる方は、従来のハイキング通路を歩いていただくことになります。したがって、分岐点などには案内板等を設置していくという考えでおります。

 続きまして、4点目の公園完成後の管理委託及び人員体制についてございますが、県の方でも平成18年度から指定管理者制度が導入されるということでありますので、現在、県内部で検討中であります。したがいまして、人員体制などにつきましては、今のところ未定であるという状況でございます。

 次の5点目のふるさと公園の開閉時間と施錠の考え方についてでございますが、先ほどお答えをいたしました管理委託の件につきましても検討中であるということでございますので、今のところ未定ではありますが、開閉時間については、御質問でもありました新城総合公園が7時から18時、19時といったような状況でございますので、この時間あたりが参考になろうかというふうに思います。

 続きまして、6点目の次の県営公園の予定でございますが、ふるさと公園の次に、現在愛知万博を行っております愛知青少年公園が万博終了後、12番目の県営都市公園としてリニューアルされるということであります。さらに13番目として、安城市と碧南市にまたがる油ケ淵周辺を県営公園として今年度中に都市計画決定を行うという状況でございます。

 次に7点目の2期工事の予定と山城の森と史跡広場の内容についてでございますが、2期工事は、県の方から1期工事終了後にすぐに着手できるよう努力をしてだけるということでございますが、1期工事についても17年度末一部オープンということでございますので、まだ完成しておりません。県の方も1期、2期工事とも国庫補助を受けて行っている事業でございますので、それぞれの完成年度、着手年度は明言できないということでございます。

 続いて、山城の森と史跡広場の内容についてございますが、今のところ、基本設計の段階であります。その内容で申し上げますと、山城の森は、中世の山城をモチーフとして新宮山全体を使った遊戯空間を考えております。山頂部を中心にとりでをイメージしたやぐらを配置し、斜面にはさまざまな遊具や縄ばしごなどを組み合わせて、周辺には迷路状の堀や土塁を設置し、とりでを攻め上がるストーリーの遊び空間を考えているということであります。

 史跡の森につきましては、御津町側ですが、穴観音古墳の史跡があり、これらの地域文化財の保全と紹介をしていくということでございます。

 続きまして、8点目の自動販売機とごみかごの設置についてございますが、自販機につきましては、主要施設に電気設備を配置する計画でございますので、業者から自販機を置きたいというような申し出があれば、設置について検討をしていくというような考え方を持っております。

 ごみかごにつきましては、豊川市でも赤塚山公園が以前撤去をしましたし、他の公園も御質問にありましたように17年度から撤去をしてきております。やはり、ごみは持ち帰っていただくということが原則でございますので、環境美化の面からも県にお願いしてごみかごは置かないというような考え方で進めてまいりたいというふうに思っております。

 最後の9点目の豊川蒲郡線とふるさと公園の整備との関連でございますが、豊川蒲郡線は、国道1号からふるさと公園に沿って御津町側へトンネルで抜け、蒲郡へ至る県道でございます。豊川市内は、都市計画道路金野御油線として都市計画決定がされており、一部区画整理地区内の区間は整備をされました。その他の区間は整備がされておりません。今回、ふるさと公園が一部供用されるということで公園北駐車場入り口までの区間については、先行して改修工事を行っております。その先のトンネルにつきましては、トンネルを抜けたとろで名豊道路蒲郡バイパスの金野インターチェンジと結節する計画となっております。

 名豊道路の蒲郡バイパスが今のところ未着手という状況でございますので、その進捗状況によって今後の道路整備の予定が明確になってくるというふうに考えられます。

 以上でございます。



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 住民基本台帳についてお答え申し上げます。

 住民基本台帳は、個人や世帯を単位とした住民票をまとめたものでございます。市町村に備えられており、昭和42年の住民基本台帳法制定時から住所を公証する唯一の方法として法第11条1項により原則公開とされ、閲覧制度が設けられてきました。

 その後、個人情報保護の観点から、昭和60年には不当な目的によることが明らかなとき、または不当な目的に使用される恐れがある場合等には閲覧の請求を拒否することができる。平成11年度の改正におきましては、住民基本台帳に記載されている事項のうち、閲覧の対象を氏名、住所、性別及び生年月日からなる4情報を記載した台帳の一部を写しに限定するというふうに法的に整備が行われてきたところでございます。

 閲覧制度は、世論調査、学術調査、市場調査等のほか、民間業者のダイレクトメールや行政機関の職務上の請求などにより利用されているところでございます。

 平成16年度の閲覧の状況でございますが、閲覧件数は2万2,504件でございました。そのうち会社、個人による有料の閲覧が2万1,413件、全体の95%を占めております。有料の閲覧の内訳ですが、ダイレクトメールの目的が2万1,176件、市場調査が132件、世論調査が60件、意識調査が42件、個人が3件でございました。ダイレクトメールの目的の閲覧が全体の94%を占めております。

 次に、公用申請により、無料の閲覧が1,091件で、全体の5%でございました。

 無料の閲覧の内訳でございますけれども、国からの調査が590件、県からの調査が371件、役所内部からの調査が130件となっております。

 次に16年度の収入はということでございますけれども、有料の閲覧件数が2万1,413件でありましたので、手数料は1世帯当たり200円でありますので、16年度は428万2,600円の収入がございました。

 身元確認の方法についてでございますけれども、閲覧を許可するに当たりましては、会社等の法人に当たっては、登記簿謄本、プライバシーポリシー、誓約書、閲覧者の本人の確認できる証明書、運転免許証等でございますけれども、提出をいただいているところでございます。また、個人にあっては誓約書、請求書の身分確認できるものの提出を求めておるところでございます。

 誓約書の内容でございますが、まず1点として、閲覧により知り得た情報は請求の目的以外には使用しない。2点目、個人の基本的人権を侵害するような行為をしない。3点目、閲覧した事項を公表しない。こういった誓約内容となっております。

 閲覧した情報については、転記内容や請求利用の確認を行い、不正な情報取得とならないよう今後も個人情報の保護に努めてまいりたいと考えております。

 また、閲覧した個人情報について、場合によっては誓約事項を確実に守っているかどうかについての確認のため、閲覧した業者に対し、文書による報告を求めるなど個人情報漏えい防止策を今後ともとっていきたいと考えております。

 次に、個人情報保護法と住民基本台帳閲覧との整合性についてございますけれども、個人情報保護法は、国、地方公共団体、個人情報取扱い事業者が個人情報の保護に関して行うべき事項を定めた法律であります。この法律は、個人情報取扱い事業者に関しては、具体的な規定を定めておりますが、国、地方公共団体については、個人情報取扱い事業者から除外されております。国に関しては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の個別法、または地方公共団体に関しては、それぞれの個人情報保護条例で具体的な規定を定める内容となっております。このため、当市におきましては、平成17年4月1日に個人情報保護条例を改正し、新しい個人情報保護法に対応し得る規定としたところでございます。

 住民票の閲覧と個人情報保護法の整合性については、個人情報保護条例第26条に、この条例は法令、他の条例、規則、その他の規定の規定により保有個人情報を閲覧し、もしくは縦覧し、または保有個人情報の謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合には、当該保有個人情報の閲覧等については、当該他の制度の規定によるというふうに規定されておりますので、住民票の閲覧につきましては、住民基本台帳法の規定に基づきまして閲覧を行っているところでございます。

 コピーを他の市でやっておるけれども、本市の対応はということでありますが、現在、無償の閲覧のみコピーをしておりますけれども、今後は閲覧者が書き写したものすべてをコピーし、保管管理し、不当な目的に使用されないよう保護管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、国の動きについてでございますけれども、総務省は、議員の御質問にもありましたとおり、プライバシー保護への意識の高まりを受けて、住民基本台帳の一部の写しの閲覧制度のあり方について検討会を設置し、検討する旨の発表がありました。総務省の基本的な考えとしましては、住民基本台帳の閲覧制度のあり方について、法改正も含めて検討を行うこととし、あわせて住民基本台帳に基づいて調整される選挙人名簿の抄本の閲覧制度のあり方等の課題についても検討を行うこととしております。

 検討会のスケジュールにおきましては、平成17年5月11日に初会合を行い、平成17年秋をめどに検討結果を整理し、公表することとなっております。

 検討会においては、閲覧制度の利用状況や各市町村における審査内容、閲覧用の住民基本台帳の写しの編成方法など調査、関係団体とのヒアリングを行った上で、外国の制度等を参考にしながら、個人情報保護の観点から幅広く検討を行うこととなる予定で、その後は、国の方から法改正を含めて何らかの措置がなされるものと思っております。そういうものが出されることによって本市も速やかに対応するべきだと考えております。

 いずれにしましても、国の動向に注意を払いつつ、住民基本台帳の写しの閲覧につきましては、現在の世帯別から個人別に、また、手数料等の見直しなど検討をさらに進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上であります。



○滝下充生議長 牧田千枝子議員。



◆牧田千枝子議員 よくわかりました。

 それでは、まず、ふるさと公園の方ですけれども、運動のできる場所、親子連れが遊べる遊具の設置など、地元の要望に対し、現場で発生した残土を一部埋め立てることにより広場ができるということで、県はふるさと公園の整備計画から逸脱しない範囲内で計画設計をして整備に取りかかってくださるとのこと、大変うれしく思います。市民の声が生きてきているなというふうに感じます。

 2期工事の山城の森は、中世の山城をモチーフとして新宮山全体を使った遊戯空間を考えており、山頂部を中心にとりでをイメージしたやぐらを配し、斜面にいろいろな遊具や縄ばしごなどを組み合わせて周辺には迷路状の堀や土塁を設置し、とりでを攻め上がるストーリーの遊び空間を考えているとのことです。

 先日、伺ってまいりました新城総合公園のわんぱく広場にも同じようなものがあります。これは長篠の合戦など地史を踏まえた城攻めをテーマにしております。斜面に配した遊具で合戦を再現して遊べる広々とした場所です。私もただ、見上げるだけで上ってはきませんでしたけれども、大人も子供も汗を流せる場所ではないかなと思いました。子供たちが歓声を上げて数々の遊具を攻略して頂上に至る、そんな姿が想像できます。

 先日、6月7日ですけれども、東三河ふるさと公園の視察に私も参加いたしました。私は、足には自信がありますので、ふるさと公園をすべて歩くことは可能ですけれども、車になれた現代人には、ちょっと酷なコースではないかなあと思います。愛知こどもの国のゆうひが丘とあさひが丘が中央広場でつながれた形になっております。いらした方もあると思いますけれども、その間をランドトレインという、これはディーゼル車、ちょっと問題がありますけれども、ディーゼル車が走ってつないでおります。私が伺ったときもランドトレインがちょうどトンネルから抜け出てくるところでした。速度10キロメートル、定員100名、コース距離2.2キロメートル、ゆうひが丘とあかひが丘を15分で結んでいるそうです。そのときは、ちょうど普段の日でしたので、家族連れが10人ぐらいですかね、乗っているだけでしたけれども、愛知こどもの国というのは100万平方メートル、ふるさと公園というのは174.8ヘクタールあるんです。一時はモノレールを走らせる計画もあった広さです。老いも若きも、そして子供も移動できる、そんなランドトレインのようなものを走らせたら、多分、1カ所で帰るんじゃなくて、あちらもこちらも見て帰れる、そういう大勢の人が来ること、間違いなしと思いますけれども、いかがでしょうか、伺います。

 それから、住民基本台帳閲覧についての本市の考え方を伺いました。国の動きを待っているような感じですけれども、住民基本台帳というのは、その地域に住む人の名簿です。昭和42年の住民基本台帳法制定時は、学術、統計目的、世論調査を想定しておりまして、商業目的として使うことは想定していなかったということなんですね。本市としては、国の動向に注意を払い、現在の世帯別から個人別に変えること。また、手数料の見直しなどを検討を進めていきたいという答弁もいただきましたが、ここで国が動き始めましたので、多分、駆け込み需要がふえると思われます。本市では、ダイレクトメール目的の閲覧が全体の94%を占めているということなんですね。それで閲覧された名簿の行方も心配されます。市民の安心・安全を守るのか。業者の営利を守るのかが問われております。大量閲覧は、原則認めない方向で考えられないか、本市のお考えを伺います。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 ふるさと公園内に移動手段として愛知こどもの国にあるようなランドトレインを走らせたらという御質問でございますが、実は私も6月7日に同じように公園を登らせていただきました。確かに頂上まで行っておりてまいりましたら、大変疲れました。特に高齢者や障害者の方などでは大変だろうというふうに感じた次第でございます。

 県におきましても高齢者や障害者には頂上まで上がるのに大変であるという意見は既に耳に入っております。今後の重要な検討課題であるというようなことも県は言っておりますので、今後さまざま角度から検討してもらえるのではなかろうかというふうに思っております。

 現在、10ある県営公園の中で、ランドトレインといったような電車型の自動車、こういうものが設置された例がないと、こういうようなことでございます。市営でいきますと、豊田市の鞍ケ池公園、ここは面積が100ヘクタール近くあるということで、起伏もなかなか厳しいというような状況の中で、電車型の自動車で周回できるようにといったような公園もございます。

 したがいまして、必ずしも不可能ではないというふうに思っておりますので、今後、管理の問題等々がいろいろあろうかとは思いますけれども、市といたしましても特に活用していただく市民の方、また高齢者や障害者に必要ではなかろうかというふうに思っておりますので、積極的な要望をしてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 大量閲覧についてお答え申し上げます。

 現在の閲覧制度を踏まえまして、全国自治体で組織されております全国連合戸籍事務協議会におきましても、毎年、公用及び職務上の請求以外の大量閲覧につきましては、一定の規制を設けるように法改正の要望を行ってきました。ようやく国の方も検討に入ったところであります。閲覧制度の運用方法につきましては、現行法のもとでは制約がありますので、住民基本台帳の閲覧に関しては、事務取扱要領を速やかに本市としては制定し、不当な目的に使用されないよう個人情報保護の配慮に努めてまいりたいと考えております。本市としましては、国の結果を待つということではなくて、市民の権利、利益を守るという観点から、個人情報の保護をするための対策をさらに進めてまいりたいと考えております。

 よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○滝下充生議長 牧田千枝子議員。



◆牧田千枝子議員 よくわかりました。まず、ふるさと公園ですけれども、細かくお伺いしてきましたけれども、ふるさと公園と名づけられた東三河ふるさと公園の全体像が私にはなかなかつかめておりません。管理する人の考え方、それから運営要綱、管理要綱等が示されておりません。ただ、つくりましたよというような形だけ私たちには見せられております。そのようなこともお伺いしたいと思いましたけれども、残念です。

 「あなたにとってふるさととは」と問われれば、私は幼いころ、はらからと遊んだ風景と家族の絆を挙げたいと思います。日本の四季折々の移ろいがあと40年で終わると言われております。日本を再生するために開発を行うことをもう一度考え直してみなければいけない時期に来ているんではないかと思うんです。

 先ほど自販機を置きたいという申し出があれば、設置について協議を行っていくと部長は答弁されました。ごみは持ち帰るものという最低のマナーをこのふるさと公園で学んでもらったらいかがでしょうか。答弁されましたけれども、ふるさと公園に自販機というのは似合うものでしょうか。どこにも置いてあるから置くというような考え方ではいけないと思います。それで1期が18年3月ですか、一部供用開始になるわけですが、そのふるさと公園の1期と2期の事業費と、それから、建設部長にとって、ふるさととは何かをお伺いしたいと思います。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 幾つか御質問がございましたんですが、自販機の問題でございますけれども、これは具体的にまだ絞り込みをしておるわけではございません。電気が使える場所が置く可能性のある場所であると、こういうようなことであって、内部で職員間の間で、これは正式議論ではなくて、担当サイドの議論では、駐車場だとか、管理棟ぐらいのところに置くのかなというような、そんな話は出ております。ただ、私も何回かあの公園を上り下りしておりますけれども、涼しいと思ってお茶も持たずに上まで行くと、途中で息が切れて、どうしてもお茶が飲みたくなると、家から持っていかなかったと、こんなようなこともありますので、最低のものは必要ではなかろうかと、そんなふうには思っております。今後県ともよく協議してまいりたいと思います。

 それから、ふるさと公園の事業費でございますけれども、第1期の区域と用地費でございますが、ほとんど買収が済んでおりますが、約110億円でございます。それから工事費、これは今年度末に一部オープンをします。したがって、第1期部分の全体ではございません。供用開始する部分の工事費でございますが、大体60億円から70億円という予定になっております。そこら辺が整備費であるということでございます。

 それから、私のふるさとに対する思いはというお尋ねでございましたんですが、私、何といいますか、なかなか難しい御質問ですけれども、ある詩の下りで「ふるさとは遠きにあって思うもの」というような、そういうような詩があったと思うんですが、実は私、生まれも育ちも平尾町でございまして、遠くからあまり眺めたことがないというのが実情でございます。しかしながら、私が小学校の時分なんかは、今時分でございますと、今の少し前ぐらいですかね、山へ行って山桃を取ったり、川へ行けばグミがあったり、川の土手ですね。それから、夏は魚をすいたり、秋は私の小さいときは、平尾だものですから、マツタケが小学校の生徒でも幾らでも取れたと、学校から返ってくると20本でも、30本でも取れたと、こんなような状況でございました。

 したがって、本当に私は自然の真ん中で育ったなという感じがしております。したがって、放置した自然ではなくて、ある程度人も自然の中に溶け込むといいますか、そういった自然というものがやはりふるさとの根底だろうなと、こんな気がしております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 牧田議員。



◆牧田千枝子議員 私の質問に答弁漏れじゃないかと思うんですが、2期の事業費をおっしゃいましたか。1期だけおっしゃったように思いましたけれど、2期工事、国府地区へ入るそのあれもわかりましたら、教えてください。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 2期工事の方につきましては、まだ基本設計を進めておる状況でございますので、まだ、用地費につきましても、それから、工事費につきましても明確には出ておりません。

 以上でございます。



○滝下充生議長 以上で牧田千枝子議員の質問を終わります。

 次に、鈴川智彦議員、御登壇してください。

  (鈴川智彦議員 登壇)



◆鈴川智彦議員 議長のお許しを得ましたので、通告順序に従いまして一般質問を行います。

 私は、新豊川市誕生に向けた合併準備、また今後の新たな合併についてをお伺いします。

 この平成の大合併は、国から地方の借金が700兆円という膨大な借金という結果のもとに、国の財政も破綻をしてしまう。地方に対して交付金も年々減額をせざるを得んという国策の中で平成の大合併に踏み切ったということを私は理解をします。

 その中で平成11年に全国の市町村数が3,232ありました。来年の3月には1,822市町村に減るわけです。この7年間余りで1,410の市や町や村の名前が消えていったわけであります。

 愛知県におきましても平成14年度には88あった市町村が来年3月末には64の市町村になるわけでございます。これも愛知県においても24ですか、市や町や村の名前が消え、大変痛みの伴う合併でありますが、その地域の人々はこの地域の再生を願って一体となって行政コストの削減、人員の削減、量から質へという的確な判断で合併に踏み切ったと考えるわけでございます。

 一宮町と豊川市の合併におきましても1市4町の合併協の破綻によりまして、このまま4町も自助努力で私は豊川の議員として頑張っていかれるのかなということを感じておりました。

 一宮町の経済界がこれでは将来、一宮町の財政破綻、立ち行かんという危惧を持ちまして、町議会に請願を出されたのは皆さんも御承知のとおりであると思います。その中で請願採択、豊川の議会へ一宮町の町長、正副議長が市長、正副議長のところへまいりまして、その結果、可決をしたでということで合併協の設置の依頼にまいったわけであります。豊川の議会でもいろいろな議論がされました。また、一宮町でも議論がされる中で可決をし、両市町の合併協の設置になったわけでございます。本当に短期間でありますが、合併協議会のメンバーは真摯な協議を重ね、一宮町・豊川市の合併へと両議会可決をしたわけでございます。

 そして、その間、2月の住民合併説明会には、14回にも及ぶ市長も説明会に参加をいたしまして、いろいろな問題、疑問等住民から真摯に受け答えをし、一宮町の町民の皆さんは、合併を丸くするか、ペケにするかという判断を20票差で市長のリーダーシップ、卓越した行政手腕に期待をかけて合併ということになったわけでございます。

 そして、市民プラザにおける県知事を迎えての合併調印式、あのときの私も議員として参加をいたしましたが、一宮鈴木町長の涙を流して「ありがとうございました。これからよろしくお願いします。」と中野市長に強く手を握り、また、一宮の町議会の人等も涙が出ておったという光景を私は忘れることはできません。

 そのような中で、今後、合併準備に対しまして、どのような考えを持っていかれるのか。それと新たな合併に対してということを2点伺っていくわけでございますけれども、私は、この合併、バラ色ばかりではないと思います。両市町が痛みを分けて将来の発展に向けて5年、10年先のことでなくて、子々孫々まで合併をしてよかったなという豊川市としての責任も感じるわけであります。

 その中で住民の皆さんは合併をしたら、生活環境がどう変わっていくのか、行政サービスがどのように受けられるのかという強い関心も持っておると思うわけであります。

 そこで私は、そのようなことから4点に対してお伺いをいたします。

 まず1点目は、住民に対してどのような合併に対して周知をして進められていくのか。その点についてと、2点目は、合併に対しましては、相当量の事務量といいますか、対処していく課題も多くあると思います。その中で市民に対してどのような一宮町の町民に対して周知をしていかれるのか、あわせてお伺いをします。

 3点目でありますけれども、旧合併特例法によりまして、おくれている地域、またおくれている施設等の格差をなくすために、合併特例債というものが認められております。この合併特例債をどのような活用をされていかれるのか。その点についてお伺いします。

 そして、4点目ですけれども、合併新法によりまして、宝飯3町との合併は破綻をしましたけれども、国、県の指導、勧告等が私はあると、いろいろな情報の中て聞いております。そのような豊川市としての対応をどう考えておられるのか。その4点についてお伺いをします。

 なお、再質問は自席にて行います。

  (鈴川智彦議員 降壇)



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 ただいま合併に関しまして、今後のスケジュールだとか、一宮町への周知の方法、こういったことについて議員から4点ほど御質問をいただきました。順番にお答えしてまいりたいと思います。

 昨年3月29日に県知事に対しまして合併申請書を提出しておりますので、今後につきましては、愛知県議会での議決、それから、総務省への申請、それから、官報告知というような形で合併そのものが成立してまいるというふうに考えております。

 そんな中で合併に対する事務を進めているわけなんですが、現在、新市誕生に向けて事務的な調整を一宮町との間で行っております。その中で最初に行ったことと申しますか、合併事務の調整組織の見直しを行いました。具体的に申しますと、事務事業の調整を中心的に行う専門部会、それから、具体的な検討を行う分科会、そういったものを本市におきます部と課にあわせまして8つの専門部会と38の分科会に再編をしまして、合併準備事務の効率化と迅速化を図って現在行っております。

 合併準備事務を万全に進め、新市への円滑な事務移行を図るためには、合併準備事務に係る基本方針、こういったものを定めまして、両市町の全職員が協力しあい、情報の共有化を図りながら、調整すべき事務事業の洗い出しから、具体的な調整方針の決定まで一致協力して新市誕生に向けて取り組んでいくこととしております。

 そして、事務的なスケジュールとしましては、5月末までを調整すべき事務事業を洗い出す調整期間、8月末までを調整方針を決定する確定作業の期間、それから、12月末までを移行準備期間と定めまして移行準備を進めていくことにしております。来年1月の約1カ月間につきましては、運用指針などの最終確認の期間としております。現在は調整すべき事務事業の洗い出しを4月、5月の2カ月間をかけて行ったところでありまして、その調整項目数では約1,200項目程度が上がっております。今後8月末までの約3カ月間をかけまして調整方針や具体的な調整内容について先ほど申しました分科会ごとに詰めていくこととしております。

 そして、調整方針の決定に当たりましては、合併協定書の内容に基づくことはもちろんでございますが、留意すべき一般原則として、一体性の速やかな確保の原則、住民福祉向上の原則、負担の公平の原則、健全な財政運営の原則、行政改革推進の原則、適正規模準拠の原則などの視点にも配慮をして作業を進めるように指示しているところでございます。

 特に住民生活に関連する内容や行政サービスの影響の大きな項目につきましては、合併協議会におきまして、住民の皆様に随時報告等を行ってまいりたいというふうに考えております。

 そのスケジュール及び事務事業の調整状況につきましては、以上でございます。

 また、そんな事務手続きを行っている中で、課題、それから、それに対する対処方法というのも当然考えてまいらなければならないということで、例えば複数の分科会にまたがっているものにつきましては、個別の課同士では調整方針の決定が難しいということがございまして、三つほどの課題が上がってきております。一つが一宮町の総合庁舎のあり方を含む組織について。二つ目が電算システムの統合について。三つ目が条例規則等の改正問題という三つの課題が上がってきております。

 一つ目の組織の問題でございますが、合併協議会の調整方針におきまして、総合支所を置くこと。それから、住民サービスに急激な変化を来すことのないように配慮することなどが示されておりますので、この考え方を基本としまして現在専門部会とは別に行政組織検討プロジェクトチームを設置して具体的な組織、機構の取り扱いを検討しているところでございます。

 検討結果につきましては、直接住民のサービスにつながってくるものでありますので、今後、開催されます合併協議会において報告してまいりたいというふうに考えております。

 次に、電算システムの統合についてでございますが、住民情報システムなどの基幹となる業務を含めまして、本市におきましては100近いシステムが稼働しており、そのうち半数のシステムが一宮町でも導入をしております。合併しますと、どちらかのシステムに統合する必要があり、データの移管作業や新しいデータベースの構築など時間と経費をかなり要するというふうになります。既に各課で運用しております個別の電算システム統合の打ち合わせ回数は30回を超えておりまして、合併時に円滑な移行ができるようにするためには、今後さらに綿密な打ち合わせが必要ではないかというふうに考えて作業を行っております。

 それから、最後に条例規則の改正でございますが、合併によりまして、例規の改正、あるいは経過措置等による条例改正を行う必要が出てまいります。例えば先進事例の1市2町が合併した稲沢市では、120本程度の条例の改正、新設がなされております。本市におきましては、編入合併ということや、また1市1町の合併であるということで、本市の制度にあわせるものが多いというものの、100本近い条例改正が必要になってまいるんではないかというふうに考えております。

 現在、行政分科会が中心となり、すべての分科会において改正すべき条例等の洗い出し作業に取りかかっておりまして、遅くとも12月の定例会には改正すべき条例案について御提案をしてまいりたいというふうに考えております。その辺のところにつきましては、またよろしくお願いしたいと思います。

 以上の行政的な課題以外で最も大切なのが住民の方々に対する合併の理解、情報提供のあり方だというふうに考えております。合併協議会では予定された2回の合併協議会だより発行のほかに、新市の住居表示周知のためのパンフレット、あるいは新市の「暮らしの便利帳」的なものの発行をしてまいりますが、本市といたしましてもさまざまなイベントでのPR、あるいは広報とよかわへの啓発記事の掲載、両市町職員の人事交流なども検討しながら新豊川市の誕生に向けまして合併に対する啓発を積極的に行いながら、両市町住民の方の理解促進を図ってまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、3点目の合併特例債の活用についてでございますが、合併特例債、これは新市のまちづくりのために建設事業などに対する財政支援措置でございまして、合併後、10カ年度は新市建設計画に基づく、特に必要な経費に対して95%まで充当できる特別な地方債ということで、元利償還金の70%を普通交付税で措置されるという制度でございます。合併市町村数と人口によって発行できる額の上限が決まっておりまして、新市では上限額約209億円となっております。有利な制度ではございますが、地方債ということで借金には変わりありませんので、合併協議会が策定した新市建設計画の財政計画におきましては、上限の6割強、約137億円の活用を見込んでおります。

 そして、その特例債、どのような事業に活用するかということでございますが、合併特例法におきましては、合併市町村の一体性の速やかな確立、または均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、それから、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共施設の統合整備事業などの事業に充当可能というふうにされております。

 具体的には、両市町相互間の道路や行政サービスの水準の均衡を図るための整備などが考えられますが、毎年度、事業ごとに個別に国に対して申請を行った上で、対象となるかどうかが決まりますので、現段階でどの事業が対象になるということは明確ではございません。しかしながら、赤羽根町などの先進事例を見てみますと、道路整備や学校の改修、耐震化、保育所の増改築などが特例債の対象となっておりますので、両地域の格差是正、地域の連携といった視点から関連づけられる事業については、対象になるものではないかというふうに考えております。

 合併特例債の活用につきましては、窓口となる愛知県との連携、調整も十分に図りながら対象となり得る事業につきまして有効に制度を活用してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。

 それから、続きまして、4点目の合併に対する国、県の動きについてでございます。

 御質問にもございましたが、本年4月に市町村の合併の特例等に関する法律が施行されております。この法律は、平成22年3月31日までの5年間の時限立法で、財政支援以外の特例は旧合併特例法の内容が残っているものであり、新たに総務大臣が合併推進のための基本指針を策定すること。あるいはその基本指針に基づきまして都道府県が市町村合併推進の構想を策定すること。合併協議会設置の勧告。合併協議会に係るあっせんや調定などの措置を講ずることができることなど、従来にも増して都道府県が重要な役割を果たすこととされております。

 また、去る5月31日には、総務省から新法に基づく自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針が官報報告で示されております。この合併新法及び基本的な指針によりますと、都道府県は今年度中に合併の推進に関する構想を策定し、人口が1万人未満の市町村や、生活圏が同じ市町村などを構想に位置づけて積極的に合併を促していくことというふうになります。

 愛知県がどのように考え、今後、県内各市町村に対してどういった働きかけをするかということでございますが、6月3日に東三河事務所で管内市町村合併担当部課長会議が開催されました。基本的な指針の説明と、今後の構想策定に向けた県の考え方の説明がございました。その説明によりますと、秋までを調査期間として位置づけまして、特定した地域において住民アンケートを行い、生活圏の調査を行いながら構想策定に必要な県の審議会を9月ごろまでには立ち上げ、10月には第1回の会議を開催したいとのことでありました。構想は、今年度中に策定する予定で指針を踏まえ、1万人未満の人口の町村から調整を図るとのことでございましたが、地元の意向は十分に尊重するとのことでございました。周辺でございますと、音羽町が人口1万人未満ですので、構想対象市町村として、また本市、小坂井町、御津町などが関係市町村として県の意見聴取があるのではないかというふうに考えております。

 以上、4点お答えさせていただきました。以上でございます。



○滝下充生議長 鈴川智彦議員。



◆鈴川智彦議員 ただいま部長の答弁で1点目、2点目を含めてですけれども、私も心配をしておりました。しかし、誠意を持って一宮町の職員と対応ができておるなということを強く感じましたので、私は、編入合併だから、豊川方式でということではないということを強く感じました。ハートを持って一宮町との職員とコミュニケーションを図って、これは日数を計算をしてみましたら、来年の2月1日まで230日です。土日、祝日の休みを入れますと、2月1日まで76日あります。ということは、作業ができるのは154日です。その中で先ほど相当ボリュームのある件数の中で一宮町職員との事務作業を進めていく。また、特に安心しましたのは、住民に対してあらゆる機会を通じて説明をしていきたいという考えで、本当に私はこの合併が一宮町のことばかり言うわけでもありませんけれども、特別職、町長は合併によって失職します。助役も失職します。教育長も失職をします。町会議員は、10人が2月1日合併以降、4人になって豊川市の市会議員となるわけでありまして、私ども議会も本当に切磋琢磨してお互いに協力して豊川のみならず、一宮町の発展におくれているところは豊川市民が我慢してでも一体化になって発展をさせていきたいなと感じておるわけでございます。いろいろ残業もありましょう。職員の皆さんも、ここはひとつ一致団結をして市長以下、一宮町職員との対話を図っていただきたいと私はそれを希望します。

 そして、3点目の特例債でございますけれども、特例債の活用、これいろいろ説明を受けました。その中で私は合併をしたら、現在の一宮町の庁舎ですか、これ分庁舎機能を持たせるということを聞いておりますが、その後、複合的な施設に利用するならば、特例債の活用も可であるということを感じました。あそこの庁舎を考えてみますと、一宮の中心部でありますので、あの辺といいますか、活気のある施設の利用をまた考えていただきたい。これも私、希望するわけでございます。

 そして、4点目でありますけれども、合併新法が4月から施行されまして、部長の答弁で国、県、いろいろ市町村の実態調査をしまして、特に私ども1市4町、何百年との歴史のある中で一体化ということを考えていく場合に、1万未満の人口のところへは、ほぼ県の方から枠組みとして勧告があるではないかというようなことでございます。推測で物は言えませんけれども、もし、勧告があった場合、前回の1市4町の合併協のときには、市長はいろいろな一般質問の中で門戸を広げて待っていますから、どうぞ来てくださいという答弁もされた記憶も私はあります。しかし、特例債という新法にはない、ただ、スケールのメリットがどこにあるかという合併の段階に入りますと、非常に一宮町との発展は重点にしていかなければいけませんけれども、ただ、門戸を広げて勧告があった場合、懐深くもって耳を傾けていかれる考えがあるのか、その点について市長にお伺いをしたいと思います。

 以上です。



○滝下充生議長 中野市長。



◎中野勝之市長 合併に関する御質問でございますが、今、考えますと、鈴川議員を始め、多くの代表の方々にこの合併の調印までこぎ着けていただいたときに、大変な御協力をいただいたことを思い起こすわけであります。

 まず、この私からお答えをせよということでございますが、住民説明会で、これは町主催と合併協主催と、この以外にも私は各種団体から要請を受けたところにも出かけました。老人クラブだとか、あるいは商工会主催というような方々からも要請ございまして、ほかにもございまして、出かけたわけでありますが、その際に、これは合併協議会に御参加いただいた協議委員の代表の議員さんともいろいろ打ち合わせして御協力いただきながら申し上げた内容をいま一度申し上げますと、豊川・一宮の合併は、国、県の手厚い財政支援もありまして、現在の豊川市・一宮町の両方とも住民にメリットがあるものだが、市町村建設計画は、一宮町に軸足を置いたものである。合併すれば、同じ豊川市民であり、基盤整備や行政サービスの劣っている部分は、豊川市と同等まで引き上げると、こういうことを申し上げました。そして、具体的には救急車の到着時間の短縮、老朽化した給食調理施設、これは一宮町の今、中学校の裏にあるわけでありますが、こういったものを含めた教育環境施設の充実、こういった事業を最優先だと考えておりますという内容を申し上げました。これは住民説明会という公式の場での発言でございますので、豊川市の市長が一宮町の住民の皆さんに約束したことでございますので、その具現化を目指すのは、私の当然の責務であるというふうに思っております。

 この考えに基づいた施策を今後とも打ち出していく考えであります。

 また、御質問にあった一宮町の庁舎であります。これには町が昨年1億1,000万円近い金額を投入しまして、これは耐震化工事とエレベーター設置ということを実施したようであります。一宮町との合併協議では、役場については、合併後5年をめどに機能の見直しを行うと、こう決めてあります。しかし、せっかくの施設でありますので、少しでも早い時期になるべく住民が多く集まる活気あふれた施設への転用を目指す考えでありまして、先ほど基本的な条項を企画部長に答弁させました。

 こういう内容であります。今後の事業展開については、合併事務事業調整で方向性の出るもの、そして新総合計画に位置づけられるものであります。いずれにしましても一宮町を含めた新市が10年後、15年後、本当によかったと、こういう将来的な展望に立ったまちづくりを目標に邁進してまいりたいというふうに強い決意を持っております。

 次に、合併新法による新たな合併についての私の考えであります。さきの3月議会で、坂本議員さんだと記憶しておりますが、御質問がございました。その中で私が音羽町長は、秋の、昨年秋の議会で、「この町は5年間は単独で生きていける」と言っておりますので、とりあえず新市建設計画に基づく一宮町との一体化を優先すると、こういう趣旨の答弁をさせていただきました。その後、3月議会でこの答弁の後だと記憶しておりますが、音羽の町長さん、5年が2年になったような、半年で3年どうして縮まるかなと、これはよそのことでありますから、私にもよくわかりませんが、そういう答弁をされております。

 その後、県の幹部の方といろんな話をする機会もございました。人口1万人以下の音羽町の合併対象は、地方自治体の基本原理でありますごみとか、し尿処理とか、消防事務、あるいはさらに含めれば、教育問題に関しましても今の現状は、私の認識では豊川市抜きでは考えられないというふうに思っております。恐らく議員の皆さんもこれについては異論のある方は一人もいないというふうに認識しております。

 したがいまして、今後、県から合併の枠組みに関する意見聴取を、これは秋ごろからあるんではないかというふうに推測しております。この意見聴取のときの私の態度でありますが、とりあえずは一宮町を含めた新市の13万6,000人のことをまず最優先に、2月1日でありますから、秋のときにそっちの方のことよりも、職員を含めてまず最優先に考えること。ただし、音羽町を含めた周辺町の立場、意向はしっかりと把握する努力もすると。合併新法も先ほど部長から答弁させましたように、まだ、具体論については、4月、5月ごろ、どういう方向かという内容はぽつぽつと具体例が出てくる段階でありまして、どういう方向でこの国、県が全国的な動きをするかという分析をしながら、新たな枠組みの合併に関して私たちもこの財政分析だとか、当然のことながら議会の皆さんの御意見、あるいはそうしたいろんな各界各層の総合的な御意見を検討を加えて進むべき方向は一生懸命で考えていきたいというふうに思っております。

 合併は今思い出してみますと、私にとりましては、1市4町から始まりまして3年有余、ずうっといろんな方の意見も聞いてまいりました。まさしく愛知万博と一緒で、異なった文化、異なった歴史のものが一体化すると、こういう内容は、今、思うと本当に大変だったと。各議員さんもそういう認識を得られた方も多いと思いますが、本当に違った歴史、違った文化の一体化というのは、こんなに大変なのかということを思いました。ただし、万博の理念で私がフィリピンやペルーのフレンドシップの相手国と話している中で、職員にいつも言うことは、少なくとも異なった文化に対するいろんな話し合い、いろんな約束事、こういうものはとにかく日本としては誠実に、そして謙虚に柔軟な対応と、この三つが原則であると、こう申し上げました。これは万博の今やっている最中のことです。まさしくこの合併は一緒だというふうに私も学習しました。

 今後ともこういった3原則を守りながら、議会の皆様にも大変な御協力をいただくものと思います。よろしく御理解をお願い申し上げまして答弁とします。



○滝下充生議長 鈴川智彦議員。



◆鈴川智彦議員 一宮町との合併をした場合、10年、20年先を考えての市長の答弁でございましたけれども、私も全く同感であります。くしくもきょう、16日、17日ですね、一宮町の町会議員も一般質問をきょう、あすで8名がやられる予定になっております。その中の6名の方が新市誕生に向けて質問をされるということで、非常にきのうも一宮町の議員が私の部屋へまいりまして、いろんな問題を抱えております。豊川、お願いしますという謙虚さですかね、今、市長が言われて、万博のときもそうですけれども、この3原則を忘れるなと、誠実、謙虚、柔軟性を持って当たっていけば、物事は解決していくと、このようなことではないかと思いますけれども、市長の合併に対する高尚な理念に対しまして、私は豊川の市会議員として今後大いに期待をし、また両市町がさらに発展をしていくことを願うわけであります。そのようなことで一宮町の合併は終わります。

 さらに新たな合併に向けて、当然13万6,000人の福祉向上のために市長が陣頭指揮とってやっていかれるのは、これは当然だと思います。その御苦労も努力も要ると思いますけれども、音羽町を含めた合併が音羽町民、過日の新聞報道にも出ておりましたけれども、住民が合併に対する研究をしようじゃないかと80人から90人の方々が真剣に合併に対する取り組みをされております。

 そんなような中で、歴史から言っても豊川市と勧告があった場合に、ぜひお願いしますということになりましたら、当然13万6,000人の福祉向上は当たり前のことでありますので、市長も門戸を開いて聞く耳を持っていただき、判断をしていただきたい。まだ、この点しか私もお願いすることもございませんけれども、あとは御津と小坂井ですか、ここら辺も調査をされるということですので、動向を見守っていきたいと思います。

 いずれにしましても私はハートのある行政というものを期待をしておりますので、市長以下職員の皆さん、よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○滝下充生議長 以上で鈴川智彦議員の質問を終わります。

 次に、藤原宏樹議員、登壇してください。

  (藤原宏樹議員 登壇)



◆藤原宏樹議員 クールビズで本日の議場内にもノーネクタイの方が大勢見えます。しかしながら、私みたいな若者がノーネクタイ、ボタンを外しているとだらしなく見えるかもしれませんが、私も気を引き締めて真剣に取り組んでおりますので、よろしくお願いします。

 それでは、議長をお許しを受けましたので、一般質問をさせていただきます。

 東三河で二つ目の県営公園、東三河ふるさと公園がいよいよ今年度3月にオープンを控え、地元でも大変機運が高まっております。私自身、ふるさと公園整備前の遠見山には多くの思い出があり、小さいころには絶好な遊び場として虫取りに行ったり、アケビや野イチゴを取りに行ったり、キャンプをしたり、また、御油町が一つになる夏祭りには、打ち上げ花火を上げる場所としても利用されてきました。

 私たち地元住民からすると、大変愛着のある場所でもあり、ふるさと公園がどのように整備されていくのか、地元住民一人一人が心配をし、また、大きな期待もしております。

 そこで、伺います。

 今後のスケジュールについては、先ほどの牧田市議の答弁によりわかりました。大変広いエリアの中でいろいろな施設ができ、いよいよ一部オープンということですので、まず、1点目として、今回オープンする施設及び整備の内容について、もう少し詳しくお伺いします。

 2点目として、県営公園だけあって、県下さまざまなところからふるさと公園を訪れると考えますが、来場者見込みはどのくらい考えているのか。車でみえる方のために駐車場は何台の予定か。観光バスなどにも対応しているのか。また、今後遠足などにも利用されることが考えられますが、対応方法は考えているのか、伺います。

 3点目として、山林が主体の広大な規模の公園で、管理、運営については大変であると思います。先ほどの牧田市議からの質問でもありましたように、委託については県で調整中とのことでありました。地元としても住民参加という観点から何らかの形で参加をしたいと考えています。市の街区公園などでは、樹木の剪定、草刈り、広場やトイレの清掃などを行っている公園もあります。ふるさと公園につきましては、県営公園でありますので、地元としても管理、運営に参加したい希望を持っています。その点につきましてどのような考えがあるか、伺います。

 4点目として、ふるさと公園は、東三河の自然、歴史、文化を紹介していく公園であります。この地域には、国の天然記念物の御油の松並木や旧東海道の面影も残っており、歴史の深いところであります。また、本市では、これから松並木周辺を公園として整備をしていく計画もあります。このため、今後松並木とあわせて観光面の取り組みも必要かと思いますが、来年3月にふるさと公園が一部オープンするということですので、当面、来園者に対して観光PRや松並木の紹介などの連携も必要かと思います。その点につきましてどのような考えか、伺います。

 5点目として、ふるさと公園へのアクセスは、車や自転車、徒歩などで来園されるかと思いますが、市民のみならず、広く県内から車や電車を利用してお客さんが来られると思います。初めての方など迷われる方も多いと思いますので、ふるさと公園へのアクセスについて、どのようなお考えか伺います。

 なお、再質問は自席にて行います。

  (藤原宏樹議員 降壇)



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、お答えをいたします。

 まず、今回供用開始をされます主要な施設を山のふもとから頂上に向かって順番に申し上げます。

 まず、最初の施設が修景庭園でございます。三河郷土の谷、三河山野草園、ピクニック園地、そして頂上に展望ツツジ園ができ、各施設が公園内の園路で結ばれます。園路の距離は、約2.2キロメートルでございます。修景庭園からの高低差が約140メートルほどあります。また、修景庭園を少し上がったところには、地元からの要望を取り入れました遊具広場ができることになっております。

 それでは、各施設の詳細についてでございますが、まず初めに、修景庭園でございますが、イメージといたしまして三河湾の広がり、竹島や白い砂浜に青い松の風景、豊川の流れ、三河の山並みを表現しております。

 具体的には、施設全体面積が約1.9ヘクタールで、中央に三河湾をイメージした人工池を配置し、池の中には竹島をイメージした島を橋で渡れるようにしてございます。

 池の周辺には、黒松、山桜、ソメイヨシノ、イロハモミジ、山モミジなどを植栽し、四季の彩りを考えております。また、水辺には親水性を持たせた休憩所、高台には木造づくりの六角堂を配置し、庭園全体が一望できるようにしてあります。

 次に、三河郷土の谷でございますが、面積が約1.7ヘクタールで、ここは以前、棚田があったところでございます。谷筋を利用して現況の自然を活用し、ハンノキ、アヤメ、ハナショウブなど湿性の植物を植え、地域の自然環境を紹介しております。園内の主園路をショートカットする形で谷筋の下から散策路を配置し、途中八橋で渡して花や木を観察しながら変化を持たせながら上って主園路に結んでおります。

 続きまして、三河山野草でございますが、ここは以前本市の野外教育センターがあったところでございます。そこは石を配置し、ロックガーデン、また、一部は三河地方で見られるカタクリ、フジバカマなどの山野草やアカザ、ゲンノショウコといった野草の観察ができる場として整備をしております。面積は約0.8ヘクタールで、ここから御油、赤坂、少し離れますが豊川市の市街が一望できるようにというようなことになっております。

 次に、ピクニック園地でございますが、面積が約1ヘクタールあり、山頂付近の眺望や広がりの中で休憩空間として山頂部の草原をイメージし、開放的な芝生広場を設置するということであります。また、アスレチック広場も配置いたします。

 最後に、展望ツヅジ園でございますが、計画地の最高峰で、標高194メートルの地点にございます。面積は約0.9ヘクタールで、隣接する宮路山で見られるコアブラツツジやさまざまなツツジを植えて郷土の自然を紹介する場としております。

 また、園地の中央には、高さ7.5メートル、2階建ての物見台が設置され、音羽の山々から三河湾に及ぶ大パノラマが一望できるというようになっております。

 なお、これら主要施設には、それぞれあずまやなどの休憩施設を設置していきます。また、トイレにつきましては、三河郷土の谷を除いた施設と駐車場、管理棟に配置され、全部で7カ所できる予定となっております。

 以上が17年度末にオープンするふるさと公園の施設内容でございます。

 続きまして、2点目の来場者の見込みと駐車場の台数、観光バスの対応、遠足などの利用というものについてお答えをします。

 公園の駐車場を設計する中で必要駐車台数を想定する必要は当然ございます。その中で来場者の予測が必要となります。駐車場は当初から将来計画にあわせ、整備をしておりますので、ふるさと公園全域が供用された場合の来場者の見込みでお答えをさせていただきます。来場者の予測は、年間で70万人を予定しております。駐車場の台数は現在工事をしております1期区域内の豊川市側で578台、それと大型15台、御津町側で145台、大型5台でございます。また、2期区域内において、豊川市側に約250台を計画しております。

 続きまして、学校の遠足などの利用についてでございますが、県営公園では、遠足など団体で来園される場合、いろいろ連絡事項や注意事項などを説明した上で来園をお願いするというようなことになろうかというふうに思います。

 3点目の地元の管理運営の参画についてでございますが、本市におきましても街区公園のほとんどで草刈り、清掃、剪定など管理委託を地元の町内会や老人会に委託をしております。しかしながら、今回のふるさと公園は県営でもあり、街区公園と違って大規模なものであります。県の方でも一括して管理委託する予定であると思いますが、現在内部で調整中でありますので、地元に管理をお願いするにしても、詳細についてはもう少し状況を見ていきたいというふうに考えております。

 広大な公園といっても、それぞれ施設が点在しているわけでございますので、管理を地元でということは可能であるというふうに思います。市民参加の面からも大変よいことで、地元でそういったお考えがあるのであれば、市の方からも県の方に積極的に働きかけを行ってまいりたいというふうに思います。

 次に4点目の観光PRや松並木との連携についてでございますが、ふるさと公園は市内の方のみならず、特に県内外から多くの方が訪れると思いますので、豊川市のPRも積極的に行っていく必要があると考えております。差し当たっては、観光パンフレットなどを置いたり、県の考えを聞く中で、観光案内板の設置も検討していく必要があると思っております。

 また、今年度に商工サイドで豊川西部地区の松並木や国分尼寺など史跡、名所をめぐる観光ウォッチングマップも作成するということですので、活用できるのではないかというふうに考えております。

 松並木との連携につきましては、松並木公園の整備を今年度から着手しますが、完成にはまだ数年が必要であります。しかし、今後観光面での期待も大きいわけでありますので、ふるさと公園のオープンなど明確になり次第、当面できる内容など県と商工サイドとも調整をさせていただき、検討してまいりたいというふうに思います。

 続きまして、5点目のふるさと公園へのアクセスの考え方についてでございますが、まずは、車でのアクセスでございますが、駐車場までは国道1号線から県道豊川蒲郡線を通るルートが主なものになろうというふうに考えられます。遠方からみえるお客さんもたくさん来られると思いますので、迷わず誘導できるよう主要交差点などは案内看板を設置していく考えでおります。

 また、それぞれ国府駅、御油駅から徒歩で来られる方につきましては、歩いていくコースを設定する必要もあるかと思いますし、それぞれの駅にも周辺案内板の設置が必要かと思います。現在、県の方でふるさと公園や周辺に案内板を設置する計画を立てていただいております。また、これからどの位置に設置したらよいかなど、詳しいことについては、市としましても県と一緒になって考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 今回、オープンする施設の内容につきましては、おおむねわかりました。

 先日、私も工事中ではありましたが、山の頂上の展望台まで登りました。私もまだまだ若いつもりでしたが、坂のきつい箇所や長い階段もあり、お恥ずかしながら大変疲れました。今後オープンしますと、高齢者や障害者の方も多く訪れると思います。せっかく来ていただいた、そういった方にもなるべく多くの施設を見ていただきたいと思います。

 そこで、まず1点目として、公園内のバリアフリーに関して、どこまで考えられているのか、伺います。

 また、ふるさと公園の最寄りの駅からのアクセス時のバリアフリーなどもどのように考えているのか、伺います。

 また、今後夏場に向かってますます暑くなります。そこで休憩などするのに日陰が必要になってくると思います。そこで日陰対策については、どのようにお考えか、伺います。

 次に、ふるさと公園の管理運営面の住民参加については、実現できるよう今後検討していただきたいと思います。

 2点目として、住民参加の観点で、今、全国的にも地球温暖化抑制などのため、緑化推進が盛んに行われています。その中で、市民植樹もいろいろなところで行われていますが、このふるさと公園にも市民植樹などの考えはあるのか、伺います。また、自然を楽しむ公園ということで、多くの草木が植えられると思いますが、来園者がいつ来ても、どの季節に来ても楽しめるように各季節ごとに観賞できる植物があるのか、あるようでしたら、具体的に伺います。

 3点目として、一つの山すべてが公園、東京ドーム37個分の広大な広さの公園だけに、緊急時の連絡手段やけが人や病人などが出た場合の対処の方法なども心配されると思われますが、どのような考えか伺います。

 また、冬場など山は日が落ちるのが早く、あっという間に暗くなり、頂上から下りてきた場合、下山している最中に真っ暗になるおそれがあると思います。

 そこで、照明の点灯時間の考え、また、同じ照明でも季節の草木をライトアップし、昼間とは違ったイメージの公園を演出する考えがあるか、伺います。

 4点目として、ふるさと公園も17年度の1次オープンを迎え、オープン当日に記念式典が予定されていると思います。地元からもどのような内容の式典が行われるのか、大変興味を持っていると聞いております。せっかく豊川市初の県営公園の式典ですので、市民参加ができ、地元住民も思い出に残るような式典を考えていただきたいと思います。この点についてもどのように考えているのか、伺います。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、お答えをいたします。

 まず1点目の公園内のバリアフリーについてでございますが、各施設の設計は、できる限り段差のない構造ということを考慮して行ってきたということでございます。山の中の公園でありますので、各施設でどうしても高低差のある箇所が出てきております。これを緩やかな傾斜で結ぶということになりますと、山を大きく削ったり、地形を大きく変えるようなことになってしまうということになります。このために階段で結んでいる箇所も多くなっております。しかし、今回オープンする一番のメイン施設の修景庭園につきましては、駐車場からのアクセス、池の周回路、竹島へ渡る橋などバリアフリーの構造になっております。また、障害者の方などが主園路を利用して山頂へ上がられるようにということに関しましては、牧田市議の移動できる乗り物ということを今後積極的に県に働きかけていきたいというふうに思っております。

 また、トイレでございますけれども、7カ所できるトイレにつきましては、車いすについても対応できる多目的トイレが設置されております。

 続いて、最寄りの駅からのアクセス時のバリアフリーの考えについてでございますが、現在、市で高齢者や身体障害者などの移動円滑のための交通バリアフリー基本構想を策定中で、今後、その計画の中でアクセスルートなどのバリアフリー化についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、日陰対策でございますが、夏場には言うまでもなく大変暑いときもあろうかと思います。公園内には、相当数の木も補植してまいりますが、大きくなるには年数がかかります。しかし、園路のポイント、ポイントにはあずまやを設けてありますし、大きな施設には屋根つきの休憩施設も設置をしていきます。現在、これらの施設もできるだけ多く設置していく考えで工事を進めているということでございます。

 続きまして、2点目の市民植樹の考えについてでございますが、公園に限らず、これらの施設運営は市民参加が非常に重要なことであるというふうに思っております。植樹の話など地元から既に県に直接お話もされております。県からは、非常にいいことであるというふうに聞いております。単に植えるだけでなく、管理の面も考えなくてはならないこともありますので、市も県との中に入りまして実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、季節を楽しめる花木が具体的に何があるかということでございますが、植栽計画の検討の中でも地元から御意見をお聞きしておりますが、その中でできるだけ季節感のある木をという要望もありました。定番ではございますが、春には桜、初夏にはアジサイ、秋にはモミジ、冬にはサザンカと四季を通じて咲く花木など100種類くらいを予定しております。非常にたくさん種類がありまして、何をと一口には言うことができませんが、これらの木をスポット的に配置する考えで、現在植栽計画を立てて、これから本格的に植栽工事に取りかかっていくということであります。

 また、東三河ふるさと公園ということでありますので、園内に植生している樹木、この地方に見られる樹木も約3割ほど植栽していく考えでございます。

 次に、3点目の緊急時の手段やけが人や病人などが出た場合の対策、対処の方法でございますが、山頂まで幅6メートルの主園路と、幅4メートルの副園路で結ばれます。少し広いのではないかと御意見もあったわけでございますが、これは施設や樹木などの管理で車が入らなくてはならないこと。緊急時の消防車、救急車の乗り入れができるようにということもあります。また、主要施設のトイレには、多目的トイレが1室設けられており、そこに設置されたインターホンによって管理棟と連絡が取れるようになっております。もともとトイレ使用中に気分が悪くなったり、体調を崩した来園者の連絡用に設置計画をしたもので、通報手段の一つとなっております。今後、細部にわたる面についての管理運営方法も定めていくということでございます。

 続きまして、照明の点灯時間の考え及びライトアップの演出の考えについてでございますが、まず閉園時には放送などにより、時間を来園者にお知らせをするということを考えております。特に冬場などの日没が早い時期には、一般的には日没30分から1時間前に放送をかけていくということを考えております。また、暗くなってしまったときの対応でございますが、主園路に誘導灯が設置されております。冬季閉園時間前の日没により、園内に取り残されてしまった来園者は、この誘導灯を目印に管理棟、駐車場まで下りていただくことになります。

 次に、ライトアップの演出ということでございますが、山の中の公園でもありますので、防犯上の問題もあり、ライトアップなどの夜の修景は今のところ考えておりません。

 最後の4点目のオープン記念式典の市民参加の考えでありますが、現在のところ、オープンの日程は決定しておりませんが、恐らく来年3月末になろうかと思います。記念式典についても行う考え方で進めております。具体的な内容については、これから検討に入るということでございます。地元で式典に花を沿えて盛り上げることも必要かと思いますので、今後日程などはっきりした段階で相談させていただき、どんなことに参画できるかなど県及び地元とも十分調整を行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 藤原宏樹議員。



◆藤原宏樹議員 記念式典の内容ですが、ぜひとも式典に花を沿えて盛り上げていただきたいと思います。例えば地元の保育園児、小学校の生徒に参加をさせ、子供たちの思い出の1ページに残るようなものにさせるとか、御油ではお祭りが有名ですので、式典に打ち上げ花火を上げるとか、さすが豊川市と言われるぐらいの魅力的なイベントを企画していただきたいと思います。

 また、建設部長は、平成17年3月議会で、国府駅周辺のバリアフリー化に対しての答弁の中で、国府駅は歴史と史跡をめぐる玄関口として生まれ変わりますと、そう答えております。今後のふるさと公園と松並木公園の連携を考え、また、最寄りの駅からのアクセスも心配する地元議員として大変心強く感じ、また期待もしておりますので、ぜひともよろしくお願いします。

 最後に、ふるさと公園が今年度の3月に山を人工的に整備し、オープンするわけでございますが、まだまだ本当の意味での完成とは言えないと感じております。オープンはしますが、草木も植えたばかりで人工的につくった公園です。形的には完成かもしれませんが、まだまだ未完成で、この先、5年後、10年、20年と時が過ぎていく中で、草木が成長し、自然界の動物や昆虫がそこをすみかにし、本当の意味での自然が誕生してこそ、真の自然公園、ふるさと公園が誕生だと思っております。この先、長い目で行政、市民が協働し、真の公園をつくり上げていただきたいと強く願っております。

 ここで、突然ではございますが、寺部部長の意見を聞いて質問を終わりたいと思います。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 私の意見ということでございますけれども、おかげさまで赤塚山公園もオープンして十数年たつわけでございますけれども、非常に市民に愛されておると。他市町村からのお客さんも御利用いただいておるわけでございますけれども、逆に豊川市民も動物園だとか、水族館、それは逆によそにお世話になっておるというようなことですが、豊川市もよそに誇れるような、しかも市民が非常に喜んでいただけるような公園が一つございます。それにさらに県営公園として新しいものが設置されるということでございます。それには、特に地元の皆さん方のさまざまな管理等々に関する御理解、御協力、これがどうしても欠くことのできない大切な事柄であろうというふうに考えております。

 赤塚山公園にしても、市田の皆様方が非常にお助けをいただいておるというのが実情でございます。おかげで御油の松並木も地元の愛護会が頑張って管理をしていただけておると、町内こぞってのことであるというふうに聞いております。したがいまして、今後とも我々の方も町内の皆さん方に管理等々を気よく御理解いただけるような仲介役といいますか、そういうようなことを一生懸命させていただいて非常にいい公園になってもらいたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 ここでしばらく休憩します。

  (午前11時58分 休憩)

  (午後0時59分 再開)



○滝下充生議長 ただいまから会議を再開します。

 米谷俊子議員、登壇してください。

  (米谷俊子議員 登壇)



◆米谷俊子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、新市発足に第5次総合計画をどのように反映させるのか。その取り組みについてお伺いします。

 平成18年2月には、豊川市と一宮町の合併で新豊川市が発足し、また、第5次総合計画も新たに計画策定されます。第4次総合計画は、平成8年から平成17年を計画期間として基本構想、基本計画、人事計画で構成されていました。基本構想で市の将来像やまちづくりの目標を定め、これらを達成するための施策の大綱を示し、基本計画において基本構想で示された将来像の実現に必要な施策を明らかにしています。

 そして、実施計画では、基本計画で定められた施策を3カ年ごとの計画で位置づけ、財政状況を視野に入れながら、毎年見直しを図るローリング方式をとり、単年度ごとに編成される予算と連動させて総合計画の実現性を高めているとのことです。

 第5次総合計画は、新市発足という課題を含めて策定を進めなければなりません。第4次総合計画等の反省点なども謙虚に受けとめ、行政のあらゆる分野において総合的な施策の展開と一宮町の特性を生かした基盤整備を市民参加のもとで第5次総合計画を策定することが重要です。

 そこで、1点目として、新市発足を視野に入れた第5次総合計画の取り組みについてお伺いいたします。

 2点目として、第5次総合計画のインフラ整備と第4次総合計画に整備されなかった事業と、新しい事業について、4項目をお伺いします。

 平成17年第1回定例会において、中野市長は、新市のまちづくりビジョンの質問の御答弁で、工場用地を確保、企業誘致をして雇用を保ち、活力あるまちにする。一宮町域の都市基盤を早急に本市のレベルまで引き上げたいとのことでした。一宮町域の市民生活に密着した生活道路については、地域格差が大きく、住民からの要望も多いと伺いました。先ほどの御答弁でも生活道路整備には、特例債を使っていかれるとのことですが、地域格差の生じていると言われる生活道路整備についての取り組みをお伺いいたします。

 続いて、平成16年第4回定例会の一般質問の中で、第4次総合計画の中間見直しで調整したにもかかわらず、計画期間後半の事業の進捗が思わしくない結果となった。これは結果的に計画の見直し後において国や地方を取り巻く社会経済情勢が大きく変化し、地方財政に大きく影響を及ぼしたことが原因であるので、第5次総合計画には限られた財源も有効に使いながら多様化する市民ニーズにも対応しなければならないことなど、反省点などを述べていました。

 そんな第4次総合計画の中で、事業計画があったのに事業が着手されなかった事業がありました。一つには、リサイクルプラザの整備です。平成8年度の総合計画では、「資源の再生利用、再利用を進めるための中核施設としてリサイクルプラザを整備します。」平成13年度の総合計画改訂版にも「循環資源の再使用、再生利用を進めるための中核施設としてリサイクルプラザを整備します。」とあります。また、このリサイクルプラザについては、「情報センター機能を備え、再使用品の展示、販売、修理、学習、資源選別、また粗大ごみの破砕、選別、資源化などができるリサイクルの中核施設として企業、民間団体と協力してリサイクルプラザを整備します。」と、このように計画内容が掲載されています。不燃ごみについては、深田最終処分場で破砕、選別作業をしていますが、破砕機も選別機も老朽化していると聞いております。

 まず、リサイクルプラザの施設整備事業は、第5次総合計画に位置づけしていかれるのか、お伺いします。

 二つには、生涯学習センターの拠点施設整備です。生涯学習施設の整備、充実についての計画では、「既存施設の設備や備品を充実するとともに、生涯学習の拠点施設整備について調査研究を進めます。」とありました。また、1市4町の合併協議に伴う新市建設計画の中では、「生涯学習センターと教育センターの複合施設としての整備が位置づけられ、高まる市民の学習ニーズに対応するため、生涯を通じていつでも、どこでも、だれでも楽しく学ぶことができる生涯学習施設の整備や公民館の機能強化及び施設のネットワークを推進します。」とうたっています。

 新市発足に伴う第5次総合計画では、生涯学習施設の拠点施設整備に取り組んでいかれるのか、お伺いします。

 次に、新たに新市民病院の建設計画があります。

 新市民病院の移転新築は、まちづくりにもかかわってきます。本市の市民病院は、宝飯郡4町を含めた地域の中核病院としての役割を担っています。また、市民の期待する整備事業でもあります。新市民病院の整備は、第5次総合計画の中でどのように取り組まれていかれるのか、お伺いします。

 3点目として、今年度は豊川市市民意識調査が実施される年であります。同様の意識調査は、一宮町でも住民の方を対象に実施されるとお聞きいたしていますが、一宮町で実施される住民意識調査についてと、その結果を始め、一宮町民の意向を第5次総合計画へどのように反映させるのか、その取り組みについてお伺いします。

 再質問は自席にて行います。

  (米谷俊子議員 降壇)



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 新市発足を視野に入れた第5次総合計画への取り組みについてお答えさせていただきます。

 第5次総合計画の策定につきましては、新市の合併準備と並行して昨年度に引き続き、全庁的に取り組んでおりまして、10月をめどに基本構想及び基本計画の素案を策定する予定で作業を行っております。

 今年度に入り、基本計画の各行政分野で位置づける現況指標や目標指標、この目標指標を達成するために実施する具体的事業につきまして、担当各課長から市長を始め三役への説明を行いました。これにより、新市の各行政分野が目指す目標や実施すべき事業の方向性が調整され、現在、担当各課において計画期間である平成18年度から10年間の間に実施する事業の選択を進めているところでございます。

 次に、第5次総合計画のインフラ整備など御質問のございました各事業についてお答えさせていただきます。

 まず、一宮町地内の生活道路についてでございますが、豊川市との道路整備の格差につきましては、現地調査や一宮町においても実施する住民意識調査でその実態が明らかになってまいるものと考えております。豊川市・一宮町合併協議会が策定した新市建設計画の策定方針では、新市の速やかな一体化の促進と地域の均衡ある発展をうたっており、道路など住民生活に密着し、地域で格差の生じているものについては、その解消を最優先、優先的に行うことが必要であるというふうに考えております。

 次に、リサイクルプラザの整備についてでございますが、現在、埋め立てごみの分別につきましては、深田最終処分場地内にあります埋立地延命化施設で行われておりまして、この延命化施設につきましては、リサイクルプラザの部分的代替施設として機能をしておるわけでございますが、施設の老朽化に伴いまして建てかえの問題が生じております。リサイクルプラザの整備につきましては、豊川宝飯衛生組合の事業となっておりますので、衛生組合事務局及び宝飯郡4町への問題提起を行いまして総合計画に位置づけできるようプラザの整備方針の決定を目指してまいりたいと思っております。

 続きまして、生涯学習センターの整備についてでございますが、議員御指摘のとおり、1市4町の合併協議に伴います新市建設計画の中で、教育センターとの複合施設として位置づけられておりました。今回の一宮町との合併では、公民館機能の強化と、図書館の整備が計画されているものの、生涯学習センターの整備は計画されておりません。今後、一宮町を除く宝飯郡3町との合併が進展した場合には、現有の公共施設の有効活用ということで生涯学習センターを複合的に整備する必要性が生ずることも考えられますということですが、現在のところ、他の3町との合併につきましては、全く白紙状態という状態でありますので、議員がおっしゃられる生涯学習センターを第5次総合計画に位置づけることについては、現段階におきましては、考えられないということでございます。

 次に、新市民病院の整備についてでございますが、第5次総合計画の中でも最上位に位置づけられるプロジェクト事業であるというふうに認識をしております。住民からの早期建設に向けての強い要望にこたえるため、総合計画の中核として位置づけてまいりたいというふうに考えております。

 それから、最後の御質問で、一宮町において実施する意識調査についてでございますが、豊川市と同じアンケート内容で実施をしまして、対象区域を新市のエリアとすることで調査結果を第5次総合計画に十分に反映してまいりたいというふうに考えております。

 このほか、新市における地域の均衡ある発展のため、第5次総合計画の策定を進める総合計画策定会議を始め、策定委員会等の構成員に一宮町の職員も加わっていただいており、また、計画内容の調査、審議をお願いする総合計画審議会の委員としても一宮町住民に加わっていただきたく、そういう予定で作業を進めてまいりたいというふうに思っております。

 今後の第5次総合計画策定作業におきましては、担当各課から出される具体的事業をもとに新市建設計画で位置づけられました主要事業等の調整を行い、健全な財政運営に裏づけられました着実な計画を策定し、新市住民の交流と連携を進め、地域の一体化を目指してまいるという、そういったような総合計画にしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 新市発足を視野に入れた第5次総合計画の取り組みについてですが、10月をめどに基本構想及び基本計画の素案を作成する予定となっている。また、現在、担当各課において計画期間である平成18年度からの10年間に実施する事業の選択を進めておられるとの御答弁でしたが、本市では、昨年から基本構想の策定作業が進められており、平成16年12月定例会の時点で策定状況は357の事業が上がっているとのことでした。しかし、その時点では一宮町との合併も定かではありませんでした。今回、こうして新市として第5次総合計画の事業計画を策定するには、一宮町の総合計画等も当然視野に入れて策定していかれると考えますが、事業数の変動はどのようになっているのか。また、平成17年度までの第3次一宮町総合計画並びに昨年、策定作業を開始した一宮町の新総合計画起債予定事業で、豊川市になくて一宮町独自のものとしては、どのようなものがあるのか、お伺いします。

 生活道路については、平成15年の本市の市民意識調査では、「住まいの周辺の道路に対する不満について、街路灯、防犯灯が少なく暗い道が多い」が40%と最も多く、次いで「歩道と車道が区別されておらず、危険である」が30%、「道路幅が狭い」が29%、「カーブミラー、ガードレールなどの安全施設が少ない」が22%でした。また、市域の中心部の道路は比較的に良好であるのに対し、周辺部は不満が高く、周辺部の道路整備が求められている結果が出ています。

 第6回の意識調査は、一宮町も本市と同じアンケート内容で実施されるとのことです。新市建設計画では、新市の速やかな一体化の促進と地域の均衡ある発展をうたっており、地域で各差の生じているものについては、その解消を優先的に行うことが必要であるとのお考えですが、市域の中心部と周辺部では、格差が見られます。先ほどの意識調査の結果では安全対策に関する項目が上位を示しています。

 そこで、交通安全施設での格差の解消についてお考えをお伺いします。

 次に、リサイクルプラザ施設整備についてですが、リサイクルプラザ施設基本計画が平成15年度に豊川宝飯衛生組合で報告されています。これは1市4町の合併を前提としての計画かと思いますが、この中で循環型社会形成推進基本法や容器包装リサイクル法が公布されて、国としてのリサイクルの方針が出されている。本地域は資源ごみの収集にかかわる資源化量は、愛知県の自治体と比較しても高いレベルでありますが、現況の資源ごみ回収だけでは、これ以上に大幅な資源化量を増加させることは困難であるとの見解でした。

 また、清掃工場の計画処理能力の観点から、その他プラスチック製容器包装の分別を行わないと、平成20年度で計画処理能力を上回ることもあります。このため、その他プラスチック製容器包装を分別することにより、焼却対象ごみの減少、カロリーの低下により、既設炉の処理能力の回復により、平成24年まで延命化が図られる。清掃工場の延命化を図るためにも、その他プラスチック製容器包装の分別は不可欠であるとのことが記載されております。ただいまのリサイクルプラザ施設整備についての御答弁では、リサイクルプラザの整備は、埋立て延命化施設とともに、その必要性を十分検討し、第5次総合計画の策定を進める中で位置づけを明確にしていかれるとのお答えですが、その他プラスチック製容器包装の分別を平成20年度までに行わないと、計画処理能力を上回ると警告しています。このことは、溶融炉と同じように1号炉、3号炉でプラスチック類を燃やすため高温になり、炉の傷みが早いとのことです。循環型社会を目指すためにも、その他プラスチック容器の分別が不可欠であります。

 また、現況の不燃ごみ及び資源ごみの処理施設では、ほとんどの作業が主として人力作業であり、粉じん対策等の労働安全衛生に関する対策がほとんどとられていない状況で、缶・瓶選別施設並びに不燃ごみの施設は、暫定施設としての位置づけであり、その上、施設の老朽化を伴う問題が生じているとのことです。

 また、折橋と深田の一般廃棄物最終処分場のこの地域は、豊川市のスポーツ公園として都市計画決定もされ、折橋は暫定整備されつつあります。ただいまの御答弁で、リサイクルプラザ整備については、豊川宝飯衛生組合の事業になっておりますので、衛生組合事務局及び宝飯郡4町へ問題提起し、総合計画へ位置づけるようプラザの整備方針の決定を目指しますとのことですが、私は、第5次総合計画の中でも早急に対応していかなければならない整備事業と考えますが、その辺についてはどのように取り組みをされていかれるのか、お伺いします。

 生涯学習センターの整備については、第5次総合計画に位置づけることは、現段階では考えていないとの御答弁ですが、第4次総合計画の施策の方針では、市民一人一人が心豊かで充実した生活を送ることができるよう生涯学習推進計画に基づき、生涯学習を振興し、人づくりの観点から人材の育成と活用を図りますとあります。生涯学習センターの単独の施設整備としてではなく、人づくりの観点から中学生、高校生たちの集える施設、また、男女共同参画社会を推進する中で男女共同施設会館等の施設も含め、大きな観点と合併を視野に入れて第5次総合計画の事業計画に位置づけできないか、お伺いします。

 新市民病院の整備については、第5次総合計画の中でも最上位に位置づけられるプロジェクト事業であるとの御答弁ですが、新市民病院整備について、現在、具体的にどのように進めているのか、お伺いいたします。

 住民意識調査の御答弁では、対象区域を新市のエリアとして調査結果を第5次総合計画に十分反映して、新市住民の交流と連携を進め、地域の一体化を目指していただけるとのことですので、一宮町の住民の意見や要望を幅広く正確にとらえ、新市政参加意欲を高めていただき、調査結果を新市の第5次総合計画に反映していただきたいと考えます。



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、最初に、総合計画の事業数の変動及び一宮町にあって、これまでの豊川市にない事業についての考え方についてお答えさせていただきます。

 第5次総合計画における事業数に関しまして357事業というのは、昨年度、各課が総合計画に位置づけをして要求をした段階での事業数でございます。現在、7月上旬を締め切りとしまして、新総合計画掲載事業を一宮町分も含めた形で再度検討して要求するように各課に照会をしてございます。

 一宮町地域を含めた事業数となると、当初、豊川市単独として上がっている事業数の見直しを含めますと、357事業に対して、ある程度ふえるのではないかなというふうに考えておりますが、具体的な数字については、現在推計はしきれていないという状況でございます。その辺については御理解をお願いしたいと思います。

 それから、これまでの豊川市になくて、一宮町地域独自の事業として考えられるものとしましては、森林保全事業として林道、作業道の整備、あるいは間伐、育林事業、また、温泉施設本宮の湯を活用しました観光レクリエーション事業などを想定しております。

 第5次総合計画では、これらの事業を含めまして一宮町の自然、文化、歴史など地域の特性を生かした事業を位置づけ、新市と均衡のある発展を目指してまいりたいというふうに考えております。

 それから、生涯学習センターを含めた複合施設整備の第5次総合計画への位置づけについてでございますが、新総合計画策定作業の現在の段階におきましては、複合施設についても生涯学習センター同様、総合計画に位置づけるというふうなことはちょっと考えておりません。

 しかしながら、第4次総合計画では、基本計画の見直しは10年の期間中、中間年度で一度だけでございましたが、第5次では、必要に応じて随時行う考えでおります。

 第5次総合計画策定以後に新たな合併や行政の広域連携が進展し、そういった複合施設の必要性が生じた場合には、基本計画の見直しを行うことで複合施設の整備について対応が可能であるというふうに考えております。

 それから、3点目の新市民病院整備の進捗状況でございますが、現在、建設用地の選定を最優先で行っております。患者の利便性、取得コスト等を勘案いたしましての選定作業でございます。また、あわせて病院の建設運営形態も検討しているところでありまして、機能重視の市民病院建設を目指しておるということで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 交通安全施設整備における格差解消の考え方についてお答えを申し上げます。

 生活道路につきましては、これまでも道路改良や歩道設置、交差点改良、側溝ぶたの設置などを行うとともに、道路照明灯、道路反射鏡、防護柵等交通安全施設整備を進めてまいりました。毎年、各町内会から数多くの道路整備や交通安全施設整備の要望をいただいているのが現状でございます。

 また、市民意識調査の結果における街路灯、防犯灯が少ない。道路が暗い。それから、歩道と車道の区別がされてなく危険である。道路が狭い。交通安全施設が少ないなどの事項で不満足度の指数が高いことも認識をしておるところでございます。

 交通安全施設の格差につきましては、現在、一宮町における整備状況の把握や必要な交通安全施設の検討、それから、地元要望の集約等、こんなことを行っているところでございます。

 したがいまして、その結果を踏まえ、今後どのように整備を進めていくのか、整理してまいりたいというふうに考えておりますが、交通安全施設の整備は非常に重要なことであるというふうに認識をしておりますので、極力、優先的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○滝下充生議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 リサイクルプラザの整備計画についてお答えをします。

 豊川宝飯衛生組合が計画をしておりますこの事業の内容でございますが、六つの作業ラインとストックヤードで構成をされております。この六つのラインと申しますのは、不燃ごみや粗大ごみの破砕、選別ライン、缶類と瓶類の選別ライン、ペットボトルの選別圧縮ライン、白色トレーの減容ライン、そしてプラスチック製容器包装の選別圧縮ラインでございます。

 現在、プラスチック製容器包装以外の缶類、瓶類などの資源につきましては、各市町が単独に実施をしております。そのため、効率の悪い作業となっておりまして、また、施設の老朽化など幾つかの問題を抱えております。リサイクルプラザの計画は、これらの問題に対応できる施設というふうに考えております。

 しかし、現在の計画では、リサイクルプラザの建設費に27億円から29億円、年間の維持管理費は1億6,000万円から2億9,000万円と試算をされておりまして、膨大な経費が必要となっております。豊川市としましては、このうち約7割を負担することとなりますので、現在のような財政状況の中では大変厳しいものがあるというふうに考えております。

 また、現在は、資源であります缶類、瓶類、紙類は先ほども申し上げましたように、各市町がそれぞれで資源化をしておりますし、ペットボトルや白色トレーにつきましては、衛生組合が資源化を実施しております。プラスチック製容器包装の処理につきましては、まだ、対応ができておりません。そういった状況でございます。法律では、処理を義務づけこそしておりませんけれども、処理することを促進しておりますし、清掃工場の延命化という面から見ましても、このプラスチック製容器包装の分別収集、資源化を先行させることも検討する必要があるというふうに考えております。

 したがいまして、現在の計画の資源化施設をリサイクルプラザという形に集合させるのがよいのかを含めまして、またその建設費についてもっと低減できないかなどにつきまして衛生組合、そして豊川市がともに検討しておるという状況でございますので、よろしくお願いをします。

 以上です。



○滝下充生議長 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 平成17年度のごみ処理費用は年間24億円近い財源が必要であるとお聞きしております。さらにリサイクルプラザを整備するとしたら、建設費が27億円から29億円、年間維持管理費に1億6,000万円から2億9,000万円と膨大な経費が必要であることもわかりました。本市では、一人一人がごみの量を減らすことを市民に理解していただけるような啓発運動もしていますが、何でもごみ袋に入れればごみは片づくと考えている方も多くおみえになります。自分の財布から直接お金が出ていなくても間接的にごみ処理に膨大なお金が使われていることを市民にもっと認識していただくことも重要です。

 それから、リサイクルプラザの整備計画についての御答弁の中で、すべての資源化施設をリサイクルプラザという形に集合させるのがよいのか、検討しているとの御答弁でしたが、現在、ごみに関しては、衛生組合が収集と処理の業務を、各市町ではごみ出しのルールなどのPRをそれぞれが担当して行っておりますが、こういった業務は、一括して衛生組合が行うことが効率につながると思いますが、本市としては、どのように考えておられるのか、お伺いします。

 複合施設整備の第5次総合計画の位置づけについては、第5次総合計画策定後に、新たな合併や行政の広域連携が進展し、複合施設の必要性が生じてきた場合は、必要に応じて基本計画の見直しを行うことで複合施設の整備については、対応可能で柔軟に対応していただけることで理解しました。

 まちづくりを取り巻く社会環境もますます厳しくなっており、時代の潮流を的確にとらえ、対応していかなければなりません。また、少子高齢化社会を健康で生きがいを持ち、安心して暮らせるような明るい活力あるものにするためにも、第5次総合計画の策定は慎重な取り組みが不可欠であります。新市に希望が持てる第5次総合計画の取り組みをお願いして、私の質問は終わります。



○滝下充生議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 ごみ政策の一元化についてでございます。

 御指摘のとおり、ごみステーションの設置やごみ出しマナーのPRにつきましては、市町で行って、ステーションに出されたごみの収集、あるいは処理を豊川宝飯衛生組合で行っております。事業主体が二つに分かれているために、収集漏れやマナー違反ごみの取り残し対応などで情報の伝達やごみ回収機材の運用で非効率的な面が発生しております。リサイクルプラザの運用によりまして対応できるものもあると考えております。しかし、山間地の不法投棄や最終処分場の残余容量など構成市町の取り組みの違いもあります。課題もあるわけですが、業務の一元化につきまして今後研究を進める必要があるというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○滝下充生議長 以上で米谷俊子議員の質問を終わります。

 次に、大野良彦議員、登壇してください。

  (大野良彦議員 登壇)



◆大野良彦議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、一般質問を行います。

 私は、現在、検討が進められております新市民病院の建設事業について伺います。

 新市民病院の建設事業は、平成15年の中野市長の2期目の選挙でのマニフェストにその実現を掲げた項目でして、市民の関心と期待の大変に大きな事業であります。また、ただいまの米谷議員の質問の中の御答弁の中にも第5次総合計画の最上位に位置づけられる事業であり、現状、用地の選定を行っている。また、機能重視の病院にするという御答弁がありました。市民の関心と期待を受けて、もう少し詳しくお尋ねしようと思います。

 平成16年3月、市民病院整備検討会が3年間の検討結果を豊川市新市民病院整備検討報告書として発表しました。この報告書は、七つの項目に分かれておりまして、新病院建設の必要性、病院の規模、運営形態、事業収支から建設地についてまで検討結果を述べまして、その一番最後の項目の中でまとめとして、初めに病院の建設は一般会計の負担が増加するものの、財政的に他の事業に大きく影響を及ぼすものではなく、財政面から見て建設は可能であると結論づけております。

 2番目に、建設はいろいろな選択肢があるものの、市が直接行う方式を採用することが好ましい。また、運営形態は、より効果的、効率的な方法を検討する必要がある。

 4番目には、建設場所の決定が最優先事項である。そして、最後に整備内容については、市民や関係団体の意見や要望を広く取り入れて市議会とも協議の上、病院建設を進めていかなければいけないとしております。

 その後、市民病院内に機能を移して1年間の調査検討が重ねられてきたというふうに理解しております。

 私は、昨年の6月議会一般質問でこの報告書を踏まえて新市民病院の果たすべき役割、機能、そして特に患者の権利保護という観点からお尋ねをいたしました。

 今回は、上記の今、申し上げました報告書を踏まえて実施された、この1年間の検討結果及び現状の考え方について伺いたいと思います。

 まず、初めに、1年前の報告書では、そのタイムスケジュールを平成17年度中に用地の選定と取得を行い、一定の用地造成期間を経て、平成19年度中に建設工事に着手、平成22年5月開院というスケジュールを上げております。1年間の検討の結果、現時点での建設のスケジュールは、どのようになっているのか、伺います。

 また、現時点で具体的な建設場所の候補を開示できないということについては、理解いたしますが、検討の経緯と進捗状況がどうなっているのかについて伺います。

 また、議会との協議について、どのような段階でどのような形で行うことを考えてみえるのか、伺います。

 2点目として、昨年の6月議会でも伺いましたが、現時点で新市民病院は地域の中でどのような役割を担うのか。そのためにどのような機能の病院とするのか。そして、その機能を果たすためにどのような設備と規模を考えているのか。1年間の検討を踏まえてお伺いします。

 3点目として、整備検討報告書では、運営形態の検討の候補として、一つ、直営方式、二つ目に委託方式、三つ目に誘致方式を上げております。永続して安定した経営を確保するために、現状、どのような経営、あるいは運営形態を考えているのか、お伺いします。

 2問目からは自席にて行います。

  (大野良彦議員 降壇)



○滝下充生議長 市民病院事務局次長。



◎鈴木宏市民病院事務局次長 まず、現時点での建設スケジュールはどのようになっているのかについてでありますが、昨年4月、病院内に建設担当を置き、新病院建設の具体的な取り組みを開始し、当初の目標として建設用地の選定と建設運営手法の決定という二つの目標を掲げ、取り組んでまいりました。

 建設用地の選定につきましては、病院施設の合理的な配置が可能と思われる一団の土地、これを約10カ所ほど選ばさせていただいております。これらの箇所について、さまざまな角度から検討を行ってまいりました。具体的な調査検討項目でございますが、市街化区域から選んだ箇所、市街化調整区域から選んだ箇所がございまして、おのずと調査検討項目も異なってまいります。市街化調整区域では、法規制の強い農地、保安林等の規制のかかっている場所も候補地として選定しておりますが、その規制の解除の可能性の有無、雨水対策として河川の下流域への流下能力の調査及び調整池の容量確認、汚水処理のため下水道布設距離の確認等、また両区域共通項目としましては、権利者の方の人数、公共交通機関からの距離、これにつきましては最寄りの駅、バス停から実際に職員が歩き、時間をはかるとともに、道中の状況や周辺の道路状況から市民病院が立地した場合、道路整備の必要性があるかどうかについても確認しております。

 それで、現在、これらの項目につきまして整理し、権利者の方の御理解をいただける可能性の高い場所について、細部にわたり検討を行いつつありますが、候補地は市街化区域内もあれば、市街化調整区域内もあり、幾多の問題がありますので、候補地の選定に苦慮しているところであります。

 また、このような大事業の場合、選定の過程で場所が表面化しますと、登記がえの対象となるおそれが十分にございますので、慎重な取り扱いをさせていただいております。

 いずれにしましても建設地の決定時期いかんによっては、スケジュールは大きく影響されますので、当初の目標どおり、17年度末までには何とか候補地を数箇所に絞り、どういう方法になるかわかりませんが、議会の皆様にお話申し上げることができるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、新市民病院は、どんな機能の病院となるかということについてでありますが、現在、豊川市民病院は、宝飯4町を含めたこの地域の急性期治療を行う中核病院として一次医療を担う医療機関の後方支援や東三河南部医療圏における二次救急病院、災害時の被災者を受け入れる地域の拠点病院などの役割が主なものとなっております。新市民病院におきましても引き続きこれらの役割を担っていく必要がありますが、さらに特殊先駆的な医療を除きまして地域完結形医療の提供や少子高齢化に対応する医療の提供など時代の要請による新たな役割も考慮しなければならないと考えております。

 したがいまして、新市民病院では、これらの役割を十分担えるよう、機能の向上を図る必要があると考えておるわけでございますが、その基本的方向として、1点目として居住性とプライバシーを重視した人間味のある病院。2点目として、わかりやすく利用しやすい病院。3点目として、進歩、変化に対応できる病院。4点目として、安全対策に配慮した病院。5点目として、大規模災害に備え、安全性に配慮した病院。6点目として、周辺の環境に配慮した病院。7点目として、地域医療機関や保健福祉機関との連携に配慮した病院。8点目として、電子カルテなどを含めた今後のIT化にも対応できる病院。9点目として、病院運営の透明性を保つため情報公開などにも対応できる病院。10点目として、患者さん、各医療の実践のできる病院。11点目として、ボランティアの活動の場を設け、積極的に受け入れる病院。12点目として、集中治療の機能を備えた病院。13点目として、小児、高齢者に対応した急性期の病院。14番目として、サービス施設及び生活関連施設の充実した病院。15番目として、働く職員にもやさしい病院。16点目として、病院機能消化に対応できる病院。今、16項目上げさせていただきましたが、このような病院を目指して機能の強化を図ってまいりたいと考えております。

 設備や規模につきましては、理想としては、病棟の各フロアに患者さまへの説明室、面会室、食堂、デイルーム、図書室等の部屋やゆとりのある通路を設け、より快適な療養環境にしていけたらと考えております。しかし、事業費の関係もございますので、今後少しでも理想に近づけることができるよう努力してまいりたいと考えております。なお、現在の医療法関係では、一人当たりの病室の広さが6.4平方メートル以上必要となっており、この面積は確保していかなければなりませんが、8平方メートル以上あれば、診療報酬上、療養環境加算という加算が算定できますので、この辺のところも十分検討していかなければならないものと考えております。

 また、病床規模で言いますと、現在も可能性を追及しておりますが、増床が非常に厳しい状況でありますので、現時点では、とりあえず、現在と同様の453床、精神科106床を含めた453床でいかなければならないのかなというふうな感覚を持っております。

 いずれにしましてもこの増床の課題につきましても粘り強く取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に3点目の永続して安定した経営を確保するため、現状、どのような経営、運営形態を考えているのかという御質問ですが、平成16年3月の豊川市新市民病院整備検討報告書において、直営方式、あるいは民間医療法人や第三セクター、PFIなどへの委託方式、民間医療法人の誘致方式について検討した内容を述べておりますが、どの方式が望ましいかは結論に至っておりません。したがいまして、建設運営手法の決定を病院建設担当の当初の目標の一つとして掲げさせていただき、検討してまいりました。

 建設運営手法は、大きく分けて直営方式、民間方式があるわけですが、それぞれ全国の事例を上げながら、特徴などを見ていきますと、民間方式である第三セクター方式で二つの形態があります。

 一つは、新しい病院を設立するために、地域の協力を得て行った長野市の例であります。もう一つは、東京都の例でありますが、莫大な繰出金と赤字を改善するため、基幹病院を除き、地域医療を行う病院を第三セクターの東京都保健医療公社に順次運営委託していくというもので、平成16年度に都立大久保病院が委託され、平成18年度に都立荏原病院が委託される予定となっております。

 また、日本赤十字社に運営委託という方式では、横浜市立港赤十字病院の例があります。これは横浜市立港湾病院の建てかえ後の運営を同じ地域にある横浜赤十字病院を統合し、日本赤十字社を指定管理者として公設民営方式で行うというもので、これにより横浜市の財政負担は従来と比較して大きく削減できると見込んでおります。

 次に、誘致方式ですが、この方式は、国際医療福祉大学附属熱海病院があります。市立病院を持たない熱海市が市内にあった国立熱海病院の廃止により、公的医療を行うために誘致したもので、設立や運営に関する補助金として相当の負担をしております。

 次に、直営方式による改善の例としては、三重県立病院や埼玉県立病院などがあります。地方公営企業法の適用については、公立病院は、財務の規定が適用されることになっておりますが、管理者を置くことで全部を適用することができるようになっています。これにより、予算原案の作成、内部組織の設置、職員の任免、給与の取り扱い、資産の取得、労働協約の締結などほとんどの権限が首長から管理者に移譲されます。これらのメリットを生かし、独立して経営していた複数の病院を一つの組織に統合し、医薬品等の共同購入や病院間の相互補完体制を確立するなどの改善を行い、繰出金の削減や赤字を黒字に転換させるなどの成果を上げています。

 また、愛知県におきましても県立病院の自立した運営を目指し、地方公営企業法の全部適用を行い、本年4月から管理者であります病院事業庁長を置き、具体的な改革の取り組みをスタートさせています。

 最後に、PFIについてですが、御承知のようにこの3月に開院した高知医療センターや近江八幡市民病院があります。PFI事業者は、医療行為ができませんので、医療行為を除く業務に係る費用について、30年という長期にわたる期間でメリットを出そうというものでございますが、最近の医療を取り巻く環境、例えば医療機器の進歩や診療報酬の改定など、これからも医療を取り巻く環境は、常に変化してまいります。したがいまして、この方式が病院事業でもメリットがあるのかどうかという判断は、非常に難しいものと考えております。

 いずれにしましても今、勤務している職員の処遇の問題、病院経営を左右する医師の確保などの問題、一般会計からの繰り入れに対するより効果的な公的医療の提供の問題、あるいは地域住民のニーズや議会や行政の意向の反映の問題などがあり、さまざまな角度から検討し、どの方式が適当であるか、判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○滝下充生議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 建設地の決定を最優先事項として取り組んでみえること。それから、平成17年度の末までに候補地を数カ所に絞り込んで議会との協議を考えてみえること、理解いたしました。そういたしますと、整備検討報告書の中の19年度着工という項目については、どのように考えてみえるのか、伺います。

 次に、このような大事業の遂行に当たっては、トップの意思、あるいは思いといったようなものが大変重要になってこようかと思います。市長に伺います。

 新市民病院建設における市長の決意、思いをお答えお願いします。



○滝下充生議長 市民病院事務局次長。



◎鈴木宏市民病院事務局次長 建設着工年度についてでございますが、移転先が決定された以降につきましても数ヘクタールに及ぶ規模の事業となることが想定されますので、国、県との関係法律の規制等の調整や、開発に伴う交通アクセス等さまざまな問題を解決していかなければなりません。建設予定地が国所有の土地の場合は、その処分手続きに時間を要するものと思われます。また、場所によっては、同じ地区の方、数十人が土地を所有しているところもございますし、企業関係が所有しているところもございます。これらの土地の所有者の方の御理解をいただくためには、地域を挙げて話し合いの場を設けることも必要な場合もございますし、企業関係が所有している場合は、組織として意思決定をしていただく必要があります。したがいまして、場所によっていろいろな課題があり、相当建設時期に差が生じてまいりますので、今の段階では、明確な時期を確定することはできませんが、なるべく早く着工できるよう頑張ってまいりますので、よろしく御理解をお願いします。

 以上でございます。



○滝下充生議長 中野市長。



◎中野勝之市長 私が市長に就任して以来、市民病院の建てかえは避けて通れないと、こういう気持ちがありました。中でも最重要課題であると、つくづくと感じておりましたので、2期目のときに立候補するときに当たりまして、マニフェストとして皆さんも御存じのようにとにかく2期目においては、用地確保をきちっとやりたいと、こういうことを申し上げました。途中にもいろんな方にお答えした内容は、とにかく皆さんも御存じのように、今の市民病院、大変老朽化してまいりましたので、できるだけ早くということも申し上げたことも覚えております。

 したがいまして、このことは議員の皆さんにもお話させていただきましたが、私の認識では、だれ一人として異論を唱える方はなかったというふうに思っております。

 市民の方々といろんな会議やお話する機会もございまして、新しい市民病院をつくってほしいと、こういう切実な御意見は多々お聞きしました。それで、昨年4月でございますが、新市民病院の早期建設に向けて専任の職員を配置し、用地の選定や運営形態、先ほど病院の事務局次長にお答えさせましたような個々の問題について、この専任の職員たちで話し合いさせ、調査し、そして、具体的な取り組みをスタートさせてきたわけであります。

 ほぼ1年3カ月が経過した現在、議員の皆様方もどうなっているんだと、いろんな御心配がおありだと思いますが、先ほど次長の答弁にありました。何分にもかなり大きな面積が必要となる大事業でございます。慎重の上にも慎重を重ね、進めるよう指示しております。この点につきましては、これは御理解いただきたいと思います。私としましては、早期実現がきるかどうか、建設用地の決定にかかっておりますので、今年度中には、建設用地が決められるよう全力を挙げて取り組んでいるところでありますので、その点につきましても12月議会当たりには御相談できることがあれば、できるだけ早期に御相談するような努力をしていきたいと。

 何にしても用地問題を含めまして、これは外交問題でございますので、大変市民の方々にとっては安くて便利なところと、こういう気持ちもおありでしょう。安くて便利というのは、非常に矛盾する言葉でございまして、この点につきましては、いろんな交渉ごとが相手方にとってあります。しかしながら、次長がさっき申し上げた中で、病院の運営方式、これもまた市民にとっては大変な関心の高いところでございます。双方含めまして、議員の皆さんとも御相談する機会があるというふうに思いますので、とにかく用地の選定につきましては、今年度中ということで努力してまいりますので、お願い申し上げまして答弁とします。



○滝下充生議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 最重要課題として取り組んでみえるということ大変心強く感じました。

 また、大変に困難であるけれども、努力していくというお答えをいただきました。市民の期待はその点で大変に大きいものがあろうかと思います。また、ただいまの市長の御答弁にもありますが、7万平方メートルからの土地を取得していくという大事業でございます。投機買いを招いて、その結果として豊川市民が大きな損失をこうむるというようなことはもとより、議員としても望むことではございません。慎重に、そして皆さんの合意が得られるような方向を双方で探っていきながら、確実な進捗を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。



○滝下充生議長 以上で大野良彦議員の質問を終わります。

 次に、平松保則議員、登壇してください。

  (平松保則議員 登壇)



◆平松保則議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。

 私は、御油町東沢1区にある愛知県職員住宅跡地利用のことについて質問をします。

 豊川市八幡町大宝山、東沢1区の県職員住宅2,700平方メートル、約800坪ちょっとあるというふうに見ておりますけれど、現在、入居者もいなく、閉鎖されています。このことについて、昨年11月、愛知県より豊川市に有償譲渡する意向打診があって、市は県へ1カ月以内に回答しなければならないということでありました。私はこの事実を知り、鶴田前総務部長、助役に何度も公園にしてはどうかと強く要請をしましたが、一切、要望には応じてくれませんでした。

 私は、期日も迫っておりましたので、年末の慌ただしいときではありましたが、地元の代表の方々25名ほどだったと思いますけれども、地元の集会所に集まっていただき、鶴田前総務部長、河合次長の御出席をいただき、説明会を開きました。しかし、地元の皆さんが納得するところには到底至りませんでした。

 そこで私としては、最後の手段として12月の22日でありましたけれど、御油町呉地連区長、東沢1区の香高前区長、関係者10名ほどで中野市長へ陳情することをお願いして、その実現がかないました。中野市長には熱心に耳を傾けていただくことができました。そして、この県職員跡地をこの地域の災害対応避難地、公園として活用してほしいという地元の要望を県と前向きに話をしようという市当局としての御答弁をいただいたところであります。

 時のたつのは早いもので、陳情以来、約6カ月がたちました。ここでいま一度、地域の現状を申し上げ、御理解を賜りたいと思います。

 御油町地内でも名鉄本線の東側一帯、東山、東沢1区、2区、3区は、約40年ごろ前より、昭和40年前後かと言っていいと思いますけれど、山間地を切り開いて、宅地造成が行われてきたところであります。現在、1,100戸余りの世帯と3,200人余りの人口を持つ一大住宅地を形成しております。

 しかし、目いっぱいの宅地開発を進めたためか、この地域には急傾斜地崩壊危険区域に指定されているところが7カ所あります。

 昨年12月に、私が一般質問させていただいた東沢2区の業者による土地造成の開発区域は、この7カ所には入っておりません。東南海地震の予想では、震度6の地域と聞いております。また、最近の異常気象は1時間に50ミリ以上、1日に400ミリ以上の降雨は珍しくありません。この地域は土砂災害について最も警戒しなければならない地域だと考えます。

 第2点目は、道路事情が極めて悪いということです。東沢3区から線路沿いに音羽町に抜ける道路について、約30年も前からその必要性が叫ばれながら、いまだ案すらできていないと聞いております。また、上宿に出て姫街道に出る道路についても狭く、屈折も多く、ほとんど整備されておりません。前面、西側は名鉄本線、国道1号線が並行して走り、これを越えて出る道路は、御油駅横の道路しかなく、しかも名鉄のダイヤは1時間に25本前後の電車が走り、遮断機は下りた状態が多く、線路と前の1号線との距離は短く、交差点を通過するために無理する人も多く、極めて危険な状態にあります。災害時には特に消防車、救急車、応援車等の活動がままならないのではないかと心配されます。この地域は全体が袋小路の状態にあると言ってもよいと思います。

 第3点目は、この地域一帯は、既に住宅が密集しており、公園も少なく、余裕地もほとんど見当たりません。この地域の公園は、街区公園として東山公園、欠下公園の2カ所であり、総面積5,262平米で、一人当たり1.6平米に過ぎない。広場は市民の憩い、休養の場であり、運動、レクリエーション等の場でもあり、防災の訓練の場にもなります。災害時においては避難地及び救援物資、集配所と変わり、また復旧作業の拠点となって大きな役割を果たします。そして何よりも大切なことは、公園はこの地域の人々の安全・安心を提供してくれます。

 以上のことから、県職員住宅跡地を災害対応避難地、公園として確保有効利用していくことは地域住民の強い願いであり、的を得た対策であると考えます。

 そこで、次の2点についてお伺いします。

 災害対応避難地、公園として活用することについて、どのように考えておられるか。

 2点目は、昨年12月以来、県との交渉経過についてお伺いします。

 2問目以降は自席でやらさせていただきます。よろしくお願いします。

  (平松保則議員 降壇)



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 愛知県職員住宅跡地を災害対応避難地として活用することについて、どのように考えているかについてお答えをします。

 議員の御質問にございましたように、公園等のオープンスペースは、災害時においては地域の皆さんの緊急的な一時避難地、火災の延焼防止のための空間、復旧、復興作業の拠点としての役割などを果たすことになります。中でも緊急的な一時避難地としては、地震発生直後の危険から身を守り、地域の人たちが一時的に集合して皆さんの安全を確認する場所という重要な役割を持ちますので、市では、地域の皆さんにその存在をよく知られた公園などを避難地として指定しております。

 このような指定避難地は、現在、東沢1区、2区、3区及び東山地域の一帯に都市公園2カ所、児童遊園1カ所、ちびっこ広場2カ所の合計5カ所がございます。一時的に約4,400人の避難者を収容できるスペースが整備されております。

 また、連区全体では都市公園5カ所、児童遊園2カ所、ちびっこ広場2カ所の合計9カ所により約1万600人の収容が可能で、さらに今年度末の県営東三河ふるさと公園の一部供用開始により、約1万人の収容スペースを確保する予定となっております。この地域の整備状況は、今申し上げたとおりですが、このような現在の整備状況や財政状況を考えますと、県職員住宅跡地を購入することには消極的にならざるを得ないと考えるものでございますが、公園等のオープンスペースは、防災上、できるだけ多く確保することが望ましいという認識については、持ち続けていきたいと考えております。

 次に、愛知県との交渉経過についてお答えをします。

 平成16年11月12日付で愛知県から御質問の土地の利活用計画についての照会があり、12月13日までに回答を求められました。市役所内部の調査では、活用希望はございませんでしたが、東沢1区の皆さんから災害避難地、公園として確保し、区民のために有効活用するよう陳情をいただきましたので、回答を留保して交渉してまいりました。

 県は豊川市が公共用地として活用するために、購入希望があれば検討するが、なければ民間に一般競争入札で売却することを考えているとのことであります。県用地内にある小公園部分を残して分譲することはないかとか、地元に貸与できないかとか、また、分譲価格などを照会しましたが、小公園を残して分譲することはない。貸与の場合は有償である。価格は鑑定によるもので、現時点ではわからないとの回答を得ております。

 また、本年度中に豊川市のほかの岡崎市、豊橋市で職員住宅跡地の処分を予定しているとのことであります。交渉の経過としましては、以上でございます。

 この土地に関しまして、避難地や公園用地はできるだけ広い面積を確保するという観点からは、検討の余地がないわけではございませんが、何分にも現在の財政状況を考えますと、購入することは大変困難な状況でございます。今後、県に回答することが必要になりますが、御質問にありますように、この地域の道路状況など地域の条件を考えた場合、どのような方法があるのか、検討する中で、引き続き県と交渉してまいりたいと考えております。

 よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、公園として活用することについてお答えを申し上げます。

 御質問の県営住宅跡地を公園として活用することについてでございますが、都市公園の配置を考えた場合、日常生活圏である小学校校区をもとに街区公園は誘致距離をおおむね半径250メートル、これは歩いていけれる距離を考えてということでございますが、そのような基準で計算をしているものでありまして、県職員住宅跡地は、欠下公園の誘致距離の範囲内に位置しているというものでございます。

 御油小学校校区のうち東山地区及び東沢1区、2区、3区周辺における公園は、東山公園と欠下公園の2カ所で、面積5,261平方メートルでございます。当地区の人口は3,200人となっておりますので、一人当たりの公園面積は1.68平方メートルとなります。平成17年4月1日現在における市内の街区公園の一人当たり面積は1.48平方メートルとなっておりまして、当地区は市全体と比較しまして若干上回っているという状況でございます。

 また、御油小学校校区で見ますと、御油松並木公園2.3ヘクタールの整備に向け、本年度から事業着手したほか、県営東三河ふるさと公園が県事業として現在整備中であり、その中に御油町の地元要望を受けて整備する自由広場、これが約5,500平方メートル、こういうものが平成17年度末に利用できる予定となっております。しかしながら、冒頭お答えさせていただきましたように、街区公園の整備につきましては、誘致距離の250メートルを基準に計画しているものでございますが、当地区の欠下公園の東側には、相当の高低差があり、階段もあることから、幼児や高齢者の方々には利用しづらい公園になっているというふうに思っております。単に教科書的に誘致距離のみで論ずるのは難しいものがあるかというふうに理解をしております。

 街区公園の最近の整備状況を申し上げますと、牛久保校区においては、平成13年度から整備いたしました牛久保岸下公園が平成15年度に完成をしております。また、東部校区においては、上野町地内にて平成15年度から整備をしました上野中どおり公園が平成16年度に完成をしております。また、桜町校区においては、今年度から2カ年計画で小田渕公園の整備を予定しております。さらに天王校区におきましても中条町地内において、まだ要望の段階でございますが、要望の段階ということでございまして、地元と調整中でございますが、公園設置の強い要望が出されているところでございます。

 いずれにいたしましても各公園が完成するまでには、さまざまな経過をたどっているのが実情であります。地元の関係者の方々の御尽力によって関係する地権者の合意形成をしていただいたり、公園整備の段階では、地元の方々に参加していただき、地元の総意で整備計画を作成していただく、いわゆるワークショップ方式を実施しておりますのが、現状であります。

 また、用地につきましては、最近の財政状況から借地方式を基本とさせていただいております。

 したがいまして、現段階では、県職員住宅跡地を公園として活用することについては、基本的な事柄の整理が我々の方でなされていないというような状況でございます。

 以上でございます。



○滝下充生議長 平松保則議員。



◆平松保則議員 私の質問の中で、この地域、東沢1区、2区、3区、東山、これは道路事情、あるいは急傾斜地の問題で非常に特殊な地帯にあるんだということで質問させていただいておるんですけれど、御回答では、そこのところを抜きにして一般的な公園論を展開していただいたというふうに理解します。

 後から答弁漏れということでも、私の質問の仕方が悪かったということで、後からも質問させていただきたいと思いますけれど、とりあえず、1点まずお伺いします。

 言葉じりをとらえて申しわけございませんけれど、避難地として、総務部長は県職員住宅跡地を購入することには消極的にならざるを得ないと考えるものでございますと。公園、建設部長は、県職員住宅跡地を公園として活用することについて、基本的整理がなされていないという状況でございますと。そうもおっしゃいました。私は、もう1回繰り返しますけれど、昨年の12月22日、御油の連区長、今、豊川市の連区長会の会長をやっておられる呉地会長と東沢1区の香高区長、そして関係者、市会議員の私と藤原議員で陳情をさせていただいたわけであります。陳情書の内容も御理解いただき、説明も聞いていただき、地元の熱意も感じていただき、その上での市長の答弁であったと私は今でも信じております。新聞には、中野豊川市長も県との交渉を約束と報じられておりました。実際は中野市長は、県と話し合いをしていくと、そのようにおっしゃったというふうに私は記憶をしております。いずれにしても交渉にしても話し合いにしても前向きにやっていこうというふうに私は今でも解釈をしております。この新聞の記事を市当局が否定したという事実を私は聞いておりません。

 この陳情、そして市長が地元の皆さんたちに答える、そのことに対する重みですね、そのことについて総務部長はどのようにお考えになっているのか。まず、重いのか、軽いのか、無視してもいいのか、いろいろ表現があると思いますけれど、簡単に一言お願いします。

 3回しか質問できないので、それあと答えてください。

 次に進みます。まず、先ほど申し上げましたように、この地域の特殊性、そのことをお尋ねします。

 総務部長は、防災部門の担当をしておみえになるわけです。1点だけ、急傾斜地はさきにも申し上げましたけれども、7カ所ある。この前、年末の質問をさせていただいたところが1カ所で8カ所と私、認識しておりますけれど、これは豊川市が防災マップというのを発行しております。4万幾つ発行して全戸へ配ったんですね。そこに急傾斜地崩壊危険区域と、しっかりとうたってマークをして打っているわけですね。それがこの地域だけこれだけの箇所を持っていると。7カ所か8カ所というより、1カ所、この地域には全体が9カ所なんだと。そのぐらい私は思っているんですけれど、この前も技科大が豊川市が頼んでやられた仕事のようですけれど、技科大がボーリング調査やっておりました。私も見に行きました。水質だとか、地層だとか、そういうものを危険があるのかないのか、それはとてもいいことだと私は思いますけれど、やはり危険認識があるんじゃないかと、そのように思うんですね。

 それで、昭和40年代に一気にこの地域は宅地造成が開発が進んだ地域です。そして、今、言った急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律というのは、その後、施行されていくということで、本当は法律があって、それから造成があるということが普通だというふうに思いますけれど、当時の状況でそういうことがあったということで、そのことを言ってもしようがないんでけれど、いずれにしても私はこの地域の急傾斜地崩壊危険区域に対する認識ですね、防災部門としてのそれをひとつお答えいただきたいと、そのように思います。

 それから、次いで総務部長、県との交渉経過について、これも私は大変失礼なんだけれど、市長の話では話し合い、どちらでも結構なんですけれど、今、聞いておって交渉しているという、話をしているという内容じゃないですね。4行しかないです、今、おっしゃったのは。県用地内にある小公園部分を残して分譲することはないかとか、地元に貸与できないかとか、または分譲価格を照会しましたが、小公園を残して分譲することはないと、貸与の場合は有償であること。価格は鑑定によるので現時点ではわからないとの回答を得ておりますと、これだけですわ。やはり半年もあったんだから、もう少し内容がなけりゃあいかん。いや、そんなことない、もっと一生懸命やっていろいろな問題を抱えておるんだということなら、ここへ少しでも何が問題なのかと、発表してください。なければ結構です。

 私は、非常に問題だと。今、思います。

 市長が言われた話し合いということでいけば、先ほどいったように、住宅地の開発の問題、急傾斜地の問題、それから、この土地が西明寺から県職員組合へ行って、それから、県が買うんですけれども、そういうときの経過の問題、いろいろなことをやはり話し合いをしていただいて、そして最後に交渉に持っていくというふうにしてほしいというふうに思うんですね。

 地域住民から見ると、県だろうと、市だろうと同じように住民税払っているわけであって、公共用地は皆同じなんですよね。どうしてもこのかけがえのない土地を民間に渡したくないと、そういう気持ちが強いんですよ。これは市でも県でも私は同じだと思うんですよ、本心は。だから、もっともっと真剣にやってくれにゃあ困ると、そういうふうに思います。

 次に、建設部長にお尋ねします。

 私は道路事情に問題があると先ほど申し上げましたけれど、三つ申し上げます。

 東沢3区から音羽町に抜ける道路について、このことについての計画はどうなっているのか。1点。

 2点目は、東沢1区から姫街道へ抜ける道路の整備計画ですね。今の跡地と欠下公園と二つ道があって、どかんとぶつかって、上宿へ抜けるんですけれど、碑が立っていて、曲がりくねって大きな車は通れないという格好になっておりますけれど、あそこの整備計画はあるのか、ないのか。ないとするなら、どのように考えられておるのか。どのような意識をお持ちになっておられるのか。非常に住民は難渋しているんですよ。

 それから、御油駅付近の交差点、鉄道踏切の安全認識について。この前、JR西日本で大きな事故が起きて、その1週間後、私のところへ電話があって、大事故になる寸前だったということで電話があって、私はびっくりこいて行きましたけれど、やはり危険がいっぱいだというふうに感じました。1号線と鉄道の間は3台か、4台しかとまれないんですね。1時間に車両が20台から27台ぐらい通るわけですので、遮断機が始終下りちゃうわけです。だから、何としても先に行きたいということで焦って、出たはいいが、逃げ場はないと、おしりは線路に、遮断機に引っかかっちゃうと、維持管理課長にお願いしたら、早速ガードレールを1本外そうと、それでやってみようと、そういうふうに提案していただきましたけれど、私は真剣にこの踏切、交差点、鉄道踏切の安全認識について考えていただきたい。そのように思います。

 ついでに、申し上げておきますけれど、きょうは消防の関係の方もおみえになりますので、西分署が近くにあるんですよ。それでこの東沢、東山地区一帯に火事だといったときに、消防署はどういうふうに行くんですかと、聞きに行ったんです。そうしたら、御油駅の交差点の横を通る以外ありませんと。今は10トン車、水を積む10トン車と消防車と2台セットで動きますと。とても上宿の方から回って入るわけにはまいりませんと。それじゃあ遮断機が下りて、5分も6分も通れんかったらどうするんですかと、聞いたんですよ。名鉄には勝てませんと。そういう回答であったんです。それで、今すぐどうこうするという問題ではないというふうに思いますけれど、やはり音羽町、上宿,正面、道路というものをやはり真剣に考えていただきたい。これ災害以前の問題なんですよね。日常生活に事欠いている。そういうふうに私は認識しておりますので、御回答をいただきたい。

 それ道路問題はその3点と、もう1点は、昨年の12月、一般質問させていただいた急傾斜の崩壊区域、業者が開発しているということで、私はそのときに行政の指導責任、監督責任に問題があると、そのように質問させていただいたところです。それで今建設部長は、欠下公園と、この跡地の距離が短いと。だから、公園がなくてもいいような言い方をされましたけれど、私から言わせれば、急傾斜地とこの跡地ですね、やはり200メートルしか離れてないんですね。だから、地域の皆さんの安心だとか、安全を考えたときには、私は急傾斜地とこの跡地がセットだと、公園にするのは当たり前のことだと、そのぐらいに思っております。

 今、急傾斜地の安全対策について、今、放置されております。そのことについて建設部長は今、どのように考えられて、どのようにされようとしているのか、お答えいただきたいと、そのように思います。

 以上です。



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 まず、地元の皆様方からの陳情をどういうふうに考えるかということでございますが、これはどの案件でも同じでございますが、陳情があれば、市長以下重く受けとめると、これは当然のことであります。ただし、第1問目でお答えしたとおり、この土地について、財政事情を考慮し、購入が難しいということを申し上げたと思います。ただ、県の土地でございますので、交渉の余地はあるというようなお答えをさせていただいたのではないかと思います。

 その交渉の経緯ということでございますが、これは地元の皆さん方も来られたことを記録をしておりますが、1回目の答弁とダブるところがあるかもしれません。16年の11月12日付で県知事、これは財産管理課でございますが、県の担当課でございますが、照会文書が来ております。回答期限が12月13日までと、そのときにはなっておりました。

 11月の22日、市に県の担当課の方が来られまして、県としても財政的な事由もあり、売却をしたいなという、その程度のお話がございました。

 12月の17日、東沢1区に当時の総務部長、あるいは次長が伺いまして、地元の方とお話をさせていただいたということを聞いております。

 そして、12月22日、議員からのお話もあったとおり、陳情書が提出されたということであります。

 それを受けまして、12月27日、県庁に総務部の管理職が出向きまして、県の状況等を把握するというようなこともございまして、出かけて話を伺ったところであります。その話の内容が私の第1問目の御答弁でさせていただいた内容でございます。それからは、翌年1月7日にも、これは市の幹部も県の方に出向いております。

 そして、しばらく間があきますが、この6月9日、あるいは6月の10日ということで、市からの電話、あるいは県からの電話ということで、決して何も交渉してないということではございません。ただ、当初の交渉のときの雰囲気といいますか、盛んに何回も行って、それで事が足りるということでもございません。そういった雰囲気を見ながらこういった交渉の経緯、経過になったということであります。

 私からは以上でございます。



○滝下充生議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 幾つか御質問をいただきましたので、順番にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、東沢3区から音羽町へ抜ける道路はどうかというお話でございました。実は1市4町の合併協議会ができたときに、この道路については音羽町と豊川市で相当議論をしております。基本的にはつくっていこうというような考え方で整理をしておったわけでございますけれども、その合併問題、現在、消滅をしておるということなんですが、実はこの地区は、御油町と音羽町の間、ここの地盤が非常に低い地盤でございます。それと、二つこの道路をつくるのに問題がございます。まず、東沢3区、住宅密集地の中を通過交通が相当ふえるようなことになってきてもいいのかという、そういう問題。それから、音羽の小学校の前の道路でございますけれども、西へいきますと、国道1号線から踏切を渡って萩の方へ行く道路がございます。その名鉄踏切のすぐ横にタッチをしていく道路になってまいります。したがいまして、そういう道路の整備そのものには、公安委員会等々からもいろいろな問題が出てくるということでございます。生活用道路ぐらいであれば、現在できておりますので、そのものを使ってということであれば、接続が可能であるというふうには思いますけれども、抜本的な対策をということでは、なかなか難しいと。

 問題はあの東沢3区と音羽町の間の非常に高低差、非常に低い土地をどうやって道路をつくっていくかと、これが一番大きい問題です。方法として、周辺の土地利用を一切考えないということであれば、高架橋のような形で確かにつくることはできるわけでございますけれども、なかなかそれは難しいようであります。

 したがって、そうなりますと、区画整理という、そういうような手法になろうかと。そのときに、これはしっかり整理整とんをして検討して出した数字ではありませんので、大ざっぱというふうに御理解をいただきたいと思うんですが、減歩率がどうも50%を超えるんではないかなというような感触を持っております。そういう中でこの事業を進めようとすると非常に幾つかのハードルを超えていかなければならないと、こういう問題がございます。そういうことで、なかなかこの道路については手がついていかないということでございます。

 それから、これ御質問かどうかわかりませんけれども、私が欠下公園があるので、公園は要らんじゃないかというようなことを申し上げたということ、私、決してそんなことを申し上げているわけではございません。やはり段差がありますので、当然のことながら利用しやすいということからいけば、そういうようなことも考えていく必要はあるであろうと、そんなようなことを申し上げたと思うんですが、先ほど申し上げように、最近の財政状況からいって、各地区で公園をつくってほしいと、こういう要望は非常に多くございます。各連区それぞれあると言っても過言ではございません。そういう中で最近お願いしてきておるのは、土地については地元の皆さん方で努力してまとめてください。しかも極力、これはあんまり筋のいい話じゃございませんけれども、市街化区域に接した調整区域のところで、というのは、地元からの要望は少なくとも5,000平米だとか、1ヘクタールだとかというような非常に要望が強いというようなことがありまして、そこら辺もひとつ地元でおまとめをいただきたい。それから、用地については、大変申しわけありませんけれども、借地でお願いをさせていただきたいと、こんなようなお願いをしてまいってきております。

 したがって、具体的に余り申し上げてはいかんのですが、上野の公園あたりは、市街化区域を公園にさせていただいておるんですが、県のルールブックによる借地料、県の土地を市だとか、さまざまなところに貸す借地料の算定基準と比較しますと、今回の土地がどのぐらいの価格になるかというのは明確ではありませんけれども、どうもそこら辺のルールブックで大ざっはに計算をしてみますと、7倍から10倍ぐらいの費用になってくるんではなかろうかというようなことがあります。

 購入ということについては、先ほど申し上げたように岸下公園も小田渕公園も、それから、上野の公園も、それから、中条の方が今非常に苦慮されておるのは、借地で数千平米を1カ所にまとめてということで、役員さんが大分走り回っておられるようです。そういうようなことがございますので、数億円するというふうにこの御油の土地は思いますけれども、それを他地区にはそういう我々、お願いをして協力をいただいてきておる中で、確かに言われるように土地を求めて公園にすると、そんないいことはないと思いますけれども、全体的なバランスだとか、地区の状況等々から考えてみますと、なかなか難しいという、特に難しいというのは、総務部長の立場が一番難しいということだと思うんですが、そういうことでございますので、そういう私、要らんと言ったんじゃなくて、そういうような考え方の中で、なかなか整理がしづらいと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。

 それから、踏切の問題です。国道と名鉄の踏切を通って、要は国道へ出ると、こんなようなお話だったんですが、確かに国道1号線に非常に接近して名鉄本線が走っておるということで、現在、御油駅の隣の踏切も非常に狭い、使いにくい、これは承知をしております。ただ、一つは、新しく区画整理を実施をさせていただきまして、新しい踏切をどうも幅員が9メートルだったというふうに承知をしておるんですが、そこら辺を新たにつくっております。そういうようなものを御利用いただくというようなことも一つの方法かと思います。

 それから、なかなか抜本的な対策というのは非常に難しいわけでございますけれども、生活用道路の問題につきましては、今後、区長さんあたりを中心にいろんな問題点等々お互いに相談をするというようなことで、前向きな方法があれば、お互いに一生懸命対応を頑張っていくと。今後はそういうようなことで御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、姫街道へ出る道路の整備計画につきましては、現在持っておりません。

 それから、開発業者の問題ですけれども、これにつきましては、12月議会が終わりましてから、業者から宅地開発の事前協議書が市に提出をされております。現在、豊川市土地利用指導要綱に基づきまして関係する部署の職員を交えて現在協議中でございます。特に防災面を考慮して慎重に検討して、業者と打ち合わせをしておるという状況でございます。

 以上でございます。



○滝下充生議長 平松保則議員。



◆平松保則議員 総務部長、建設部長、丁寧に御回答をいただきました。わかりましたけれど、建設部長の話で、音羽町に抜ける道路については難しいと。それから、姫街道については整備計画はないと、鉄道の問題は認識しているけれど、大した案もないと。急傾斜地の問題については協議中だ、検討中だと、そういうふうに理解しますけれど、やはりきょうの場合はそれでいいにしても、計画はやはりきちんとしていくということは、とても大事なことじゃないかなあと、そのことが地域の住民の皆さんの安全・安心につながると、私は思います。

 だれも難しい問題はすぐできるというふうには思ってないんですよね。5年、10年、15年かかっても、やはり計画というものをつくっていくということがとても大事だとそのように申し上げておきたいというふうに思います。

 最後に、二つほど私、申し上げて質問を終わります。

 今回、跡地の問題で公園にしたいという要望を出してきまして、そして、いろいろ事前にも協議させていただきました。必ず答えとして出てくるのは、枕詞といいますか、財政難、お金がないと、きょうも何度か言葉として出てきております。お金がないという話なんですね。総務部長だとか、建設部長とか、その立場にある人がそういうことを言われると、私みたいに気の小さい者は、これはだめだと、この話は。になっちゃうんですね。地元でこの前、説明会やったときも総務部長が深刻な顔をして、小さな声で財源問題を言うと、みんなしんみりしちゃって話はだめになっちゃうんですね。私は、お金がないという財政難、その言葉は私の前ではやめてほしいんです。一種の暴力、そのように感じます。

 ばか息子がおって、おれは東京大学へ行きたいと。親父は、そんな金、どこにあると。そう言えば、その話はこれで終わりです。でも、結果として息子は大学へ行って、親父は汗水垂らして一生懸命仕送りするじゃないですか。親子の絆というものがあるというふうには思いますけれど、そこには夢とか、やりがいとか、希望とか、やはり感動があると思うんですね。私は地元の皆さんが公園の問題を出したときに、もっともっと役所の方々は地元の声を聞いていただいて真剣になってほしいと、そのように要望します。

 せっかくお金のことを言ったので、もう一言言わせていただきますけれど、地方分権の時代を迎えて、私はやはりお金がないということ、それはそういう時代だというふうに思います。でも、地域住民から見たら、お金のないのはわかったと。それじゃあ知恵だとか、創意工夫、やる気があるのか、そのように言われたとき、私には自信はありません。それじゃあ汗を流せるのかと、汗も流すことはできません。私は、やはりお金の問題については、地方分権の時代、市民参加型の時代を迎えた今、もっともっと問題が出てきたら、真剣に取り組んでほしいと、そのように申し上げたいと思います。

 2点目は、いろいろ失礼な言い方をしましたけれど、この地域で一番私は伝えたいことは道路事情、急傾斜地を持ち、特殊な地域だということですね。豊川市でこんなところはないですよ。愛知県を探してもないというふうに思います。防災以前の問題として、日々の生活に不便をしているのが実態です。いろいろ回っていく中で感じたことは、この地域を防災特別指定地域といいますか、推進地域といいますか、10年なら10年、15年なら15年かかって道路だとか、急傾斜地の問題とか、いろいろなことをやはり国や県にお願いして、一つ一つ問題を解決していく。そういうことが大事ではないかと、そのように私は感じるようになりました。このことは、私はまとめてもう1回お願いに上がりたいというふうに思っております。

 昨年、この地域では、防災訓練を9月にやりました。御油町では町でやりますけれども、この地域でももう1回防災訓練をやったんですよね。防犯ボランティアというのは御油町で今やっておりますけれども、200人ぐらい今メンバーはできてきました。大多数がこの地域の人の参加なんです。圧倒的にこの地域の他が多いんです。この地域の皆さん自身が安全と安心のために努力している。私は何としてもこの跡地を防災公園、もう公園避難地だ、そんなケチなことは言わんで、防災公園と、そういうふうにしたい。切にお願いする次第でございます。

 最後に、陳情して市長から話し合いを継続していくと、話し合いをしていくというお言葉がございました。今もそのように市長はお考えになられているのかどうか。私はまだ十分時間があるというふうに思いますものですから、ぜひ積極的に県との話し合い、交渉をやっていただくことをお願いする次第でございます。どうぞよろしくお願いします。



○滝下充生議長 中野市長。



◎中野勝之市長 突然でございましたけれども、お答えの具体的なことについては、今、総務部長の方からお話させていただいたとおりでありますが、17日において、12月の陳情のときに私はこう申したことは記憶しております。それを書いた東愛知新聞に、私は皆さんとお話したことがございまして、あのときに、それは事実認識が若干違うんでありましょう。私はそういうふうに当時、理解しました。と申しますのは、これはあくまで県の土地でございまして、県が自家用に安くするかということの交渉はいたします。こういうことでございます。県は不動産鑑定の金については、豊川のみを安くするわけにはいかんだろう。岡崎も豊橋もその他のところに県の住宅はあるんだから、私は職員住宅の問題は豊川市のみではないと。したがって、簡単にはいきませんよと、こう申し上げたはずです。

 そうでしたよね。しかも、急傾斜地の問題は、あれは法律的に県と国交省の問題であります。市の管理外であります。しかし、私たちは、住民の意向でありますから、きちっと陳情は何回でも行うということで、私は申し上げませんでしたが、再三、急傾斜地の問題については、県が専決事項であって、あなた方がきちっとやってくださいよと。千両の問題、さらには今の申し上げた御油駅の東山の問題、東沢の問題、これはきちっと申し上げております。しかし、愛知県の中にも瀬戸だとか、豊田、岡崎、大変な急傾斜地を持ったところもございまして、豊川だけではございません。県も計画がございますので、それはきちっと計画の中でやっていきたい。

 二つ目は、やはり県も砂防関係を含めて護岸工事を含めて総体的な国の予算が開いておりますので、縮小の方向にあるということは再三いつもいいます。金がないというのは市だけではございません。県、国へいくともっと言いますね。だから、平松さんだけが私に言わないでくださいとおっしゃったんですが、市長なんか再三言われておりますよ。本当にどこに行っても言いますよ。

 さっきから答弁の中で申し上げておるのは、御油については、金がない中でもふるさと公園、さらには今問題になっております松並木の問題、あらゆる問題はかなり御油には投入しているはずでございます。御油の中の一部についての問題はおありでしょう。しかし、これは滅多にないチャンスだということも理解しております。突然降って沸いた県の土地でありますから、しかし、岸下公園にしても、下長山公園にしましても、本当に10年近く地元が陳情してやっとできてきたところで、今まさに私の地元である中条公園、私は断り続けております。そんな簡単にいくかねと。私は中条に住んでいるんですよ。したがって、平松議員の気持ちは重々地元の人間として私は身を削って聞いておりました。長くかかります。私も一部の、まだできればいいと思っておりますけれども、一部の希望を持っております。平松議員も一部の希望を持って頑張っていただきたいと思います。率直に申し上げてそんな感じです。

 以上であります。



○滝下充生議長 以上で平松保則議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

  (午後2時52分 休憩)

  (午後3時05分 再開)



○滝下充生議長 ただいまから会議を再開します。

 鈴木義章議員、登壇してください。

  (鈴木義章議員 登壇)



◆鈴木義章議員 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 18年度から実施する第3期介護保険事業の開始時期が迫ってまいりましたので、私は、国の介護保険制度改革に伴う本市の今後の介護保険事業の考え方についてを質問するものであります。

 我が国では、近年の少子化の進展と相まって、世界的にも例を見ない急速なスピードで高齢化が進展しています。高齢者の割合は、年々高まり、介護を必要とする方も年々増加の一途をたどっております。私は、今後一人でも多くの高齢者が元気に現役として活躍できるようにするとともに、介護を必要とする高齢者を社会全体で支えることは重要な行政課題であると認識しています。

 6月3日の閣議で決定した高齢社会白書によりますと、昨年10月1日現在の65歳以上の高齢者人口は2,488万人で、総人口に占める割合は、前年度より0.5ポイント上昇して19.5%に達したとのことであります。2015年には団塊の世代が高齢者となり、25%台に達すると言われております。

 このように高齢者が増加し続ける中、国は介護保険制度改革を行おうとする改正介護保険法案を今国会に提出し、審議がなされているところであります。

 衆議院厚生労働委員会においては、予防事業としてメニューに掲げられました筋肉トレーニングが高齢者にとって逆効果になるのではないかと意見が出るなど、介護保険制度改革が話題となっているところであります。

 我が国の介護保険制度においては、総費用は、12年度実績で3兆6,000億円から17年度予算で6兆8,000億円となり、総費用は10%を超える伸びを示しております。認定者については、要介護認定者は12年4月の218万2,000人から、16年11月末現在405万4,000人で、約187万人の増、1.86倍と増加し、高齢者における要介護認定者の占める割合は16.3%に達しており、特に要支援で2.26倍、要介護1で2.4倍と軽度の認定を受けた者が大幅に増加しています。このことを始め、介護保険事業サービスでの在宅と施設の利用者と給付費の割合については、施設割合における施設利用者数では4分の1だか、給付費ではなお施設利用者数が2分の1以上を占めているとのことです。

 介護給付費の構造については、軽度者における人数の増加と施設給付費が高い単価であることが大きな課題であるとしています。

 これらの課題を踏まえ、国は要支援や要介護に陥るのを防いだり、要支援や要介護の進行を防ぐための予防や地域での支援等に重点を置き、18年度からの介護保険制度改革の実施を予定しておるところであります。私も健康であり続けること、要支援、要介護の進行を防ぐことのための予防は、最も大事なことであると考えております。

 そこで、国の制度改革の内容がいかなるものであるのかをお伺いします。

 また、6月4日付の新聞によりますと、介護保険財政が赤字に陥った市町村及び広域連合の数が平成16年度は290団体に上がり、赤字総額は150億9,000万円に上がったことが厚生労働省のまとめでわかったとのことであります。赤字になった290団体は、全2,250団体の12.9%に当たり、前年度は赤字団体の割合が6.2%、赤字総額が43億2,000万円だったのと比べると、割合は2倍、金額は約3.5倍とふえております。その原因として、認知症が増加していること。軽度の要介護認定を受ける人が予想以上に多かったことなどが掲げられております。

 また、12年度から14年度の全国平均の月額保険料は約2,900円、15年度から17年度は約3,300円であり、今後の18年度から20年度の保険料については、国は介護予防の導入などにより、3,900円に抑制できると見込んでいますが、赤字団体の増加で4,000円台突入も可能性がでてきたとのことであります。

 なお、本市においては、15年度から17年度までの65歳以上の第1号被保険者の保険料は、第1期と同額の月額2,665円であり、全国平均と比べ635円安いものとなっております。

 次に、本市の介護保険事業にかかわる人数、事業類、事業等の現状についてお尋ねをします。高齢化が急速に進む中で、2015年には団塊の世代が高齢期に達します。高齢者の一人住まい、認知症の増加することなどが予想されており、計画策定においては、本市の現状を把握し、予測することを前提とし、本年度は第3期介護保険事業計画とともに老人保健福祉計画の策定がなされるものと思っております。そして、この計画が策定されますことに基づき、18年度からは新たな介護保険事業がスタートすることとなります。

 私は、計画の策定においては、国の制度改革での軽度な要介護者の大幅な増加や介護サービスがこれらの方の状態の改善につながっていないことに対応した予防を重視し、身近な地域でサービスが提供されることとなる地域支援事業や地域包括支援センター、65歳以上の1号被保険者の18年度から20年度までの本市保険料の課題があると考えております。

 そこで三つ目として、これら介護保険事業の国の制度改革等を踏まえ,介護保険事業計画策定に当たって、この計画策定の仕方、策定での重要な事項、そして18年度以降の介護保険事業実施の考え方についてお伺いをいたします。

 なお、再質問は自席にて行わせていただきます。

  (鈴木義章議員 降壇)



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 介護保険制度における18年度からの国の制度改革の内容、本市の現状、計画策定においての重要な事項、今後の事業の考え方につきまして、1点目の18年度からの国の介護保険制度の改革内容からお答え申し上げます。

 今回の制度改革の基本的な視点は、明るく活力ある超高齢社会の構築、制度の持続可能性、社会保障の総合化であり、18年度から実施を予定しているところであります。制度改革の内容は、大きく六つ上げられます。

 一つには、予防重視型システムへの転換であります。予防重視型システムへの転換として、既存サービスの評価、要介護状態等の軽減、悪化防止。軽度者を対象とする新たな予防給付の創設であります。また、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした効果的な介護予防事業等を介護保険制度に新たに位置づける地域支援事業として創設するものでございます。

 二つには、施設給付の見直しであります。ショートステイを含む介護保険3施設の居住費用、食費について保険給付の対象外とするとともに、低所得者対策として市町村民税非課税世帯には、負担の軽減措置がなされていることになっております。これにつきましては、本年10月から施行されます。

 三つ目には、新たなサービス体系の確立であります。ひとり暮らし高齢者や認知高齢者の増加への対応、在宅支援の強化、高齢者虐待への対応、医療と介護の連携を目的とするもので、地域密着型サービスの創設と地域包括支援センターの創設であります。

 四つ目には、サービスの質の確保と向上であります。情報開示の標準化、指定の更新制の導入、事業者規制の見直し、ケアマネージャーの資格の更新制の導入等のケアマネージメントの見直しであります。

 五つには負担のあり方、制度運営の見直しであります。低所得者に対する保険料軽減など負担能力をきめ細かく反映した保険料設定方法や徴収方法の見直しを行うものであります。また、保険者機能の強化等も含むものであります。

 六つ目には、介護サービス基盤のあり方の見直しであります。16年度まで実施してまいりました施設整備費補助金を廃止し、新たに地域介護、福祉空間整備交付金を創設するものであります。これにつきましては、17年4月から既に施行されております。

 次に、2点目として本市の介護保険事業の現状について申し上げます。

 介護保険事業においては、要介護認定者は、訪問サービス、通所サービス、福祉用具の貸与、購入の支給、住宅改修費の支給、ケアプランの作成等居宅サービス及び特別養護老人ホーム等の施設サービスを利用することができます。

 65歳以上の高齢者人口、高齢者率、要介護認定者数、介護認定者数出現率等を12年10月と本年4月との比較で申し上げます。

 高齢者人口は、平成12年1万7,058人、平成17年1万9,968人で2,909人、17.1%の増となっております。

 市人口に対する高齢者率は、12年が14.7%、17年が16.5%で、1.8ポイントの増加となっております。

 要介護認定者全体数では、12年1,521人、17年2,748人で、1,227人の増、1.81倍と大きく増加しております。これは毎年10%を超える伸びを示すものであります。このうち、軽度の要支援、要介護1の認定者については、要支援は、12年127人、17年が221人で94人の増、1.74倍となっております。要介護1は、12年386人、17年1,031人で645人の増、2.67倍となっております。この軽度の要支援、要介護1をあわせた認定者数は、12年513人、17年が1,252人、739人の増で、2.44倍となっており、軽度認定者数は極端に伸びておるというふうに思われます。

 要介護認定者出現率は、12年8.9、17年が13.7%で1.53倍と大きく増加しておりますが,全国の数値よりは、約3%低いものであります。

 介護保険事業での居宅施設サービスの保険給付費につきましては、決算ベースで12年の保険給付費が20億6,800万円、13年度26億1,500万円、14年度29億3,900万円、15年度32億3,300万円、16年度35億8,600万円で、12年と16年と比較しますと,15億1,800万円、73%の増と極めて大きな伸びを示しておりますが、計画の範囲内におさまっており、順調に介護保険事業を実施できたものと認識しております。

 なお、介護保険事業以外にも保健センター、関係団体と協力連携し、生活習慣病予防の観点からの実施している老人保健事業、生活機能低下の予防の観点から実施しております介護予防、地域支え合い事業、高齢者の生活実態把握、相談窓口として在宅介護支援センターがあり、高齢者対策事業を実施しておるところでございます。

 3点目の介護保険事業計画策定に当たっての新たなサービス提供や保険料を含めた重要な事項、そして18年度以降の介護保険事業の考え方について申し上げます。

 平成16年度に、第3期介護保険事業計画策定の前段階として、軽度の要介護認定者全員と、認定を受けていない一般高齢者から意識調査を行い、本年度は本計画の策定を行ってまいります。この計画は、一宮町を含む新市の計画として10年先の平成26年度における高齢者介護の姿及び目標値を定めるものであります。

 18年度から、そして18年度から20年度の3年間の実施計画を策定するものであり、あわせて老人保健福祉計画を策定するものであります。

 まず、計画策定の日程でございますけれども、計画の策定につきましては、医師、歯科医師、薬剤師、サービス提供者、介護相談員、市民、関係機関等を代表する者のほか、一宮町の推薦する者で構成します策定委員会を早急に立ち上げてまいります。

 この委員会を通して基本的理念、平成26年度における高齢者介護の姿及び目標値の設定、地域包括支援センター、地域密着型サービスでの必要となってまいります日常生活圏域の設定、要介護者等の実態把握、被保険者の現状、介護給付等対象サービスの現状、各年度における被保険者の状況の見込み、制度改革を踏まえた各年度における介護給付サービスの種類ごとの量の見込みと、その方策。地域支援事業の費用額、量の見込み、その方策。保険料とともに国の制度改革に伴う施策等の重要事項を検討してまいります。そして、本年度中に計画を策定するとともに、保険料につきましても市議会に上程してまいる予定でございます。

 今後の本市介護保険事業の実施、展開していく上での計画策定での重要な事項につきまして申し上げますが、新予防給付の創設につきましては、軽度の要介護状態の区分、軽度者に対する給付内容、マネージメントシステムが介護予防の観点から見直されます。また、運動機能向上を目指した筋肉向上、いわゆる筋トレや栄養改善、口腔機能向上という新たなサービスが導入されることになっております。

 地域支援事業の創設につきましては、老人保健事業、介護予防、地域支え合い事業、在宅介護支援センター事業の見直し、再編により改めて創設してまいりたいと考えております。

 この内容は、要支援、要介護者以外の被保険者に対する介護予防事業、相談事業、支援事業、権利擁護関連事業とされております。これらにつきましても保健センターを含めた行政、サービス事業者との役割分担の中で連携が必要なものと考えております。

 地域包括支援センターの創設につきましては、公正、中立な立場から日常生活圏を定め、地域における介護予防事業のマネージメント、介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的相談、支援事業、被保険者に対する虐待防止、支援困難なケースの対応などケアマネージャーへの支援を行う中核拠点として地域包括支援センターを創設するものであります。現在の在宅介護支援センターを含めた見直しとなるものと考えております。

 地域密着型サービスの創設につきましては、要介護者が住み慣れた地域での生活を支えるため、身近な市町村で提供されることが適当なサービス類型を創設するものであり、この内容は市町村の住民のみが利用でき、利用可能であること。地域単位での適正なサービス基盤整備がなされることが必要であると考えております。

 保険者機能の強化につきましては、サービス施設の指定権限等の市町村への移譲があります。

 保険料につきましては、今後の要介護認定者数、サービス提供量等を予測し、給付見込み額を把握し、保険料を算出し、決定してまいりたいと考えております。現在は、国からの情報は基本的な考え方、事業名の列記にとどまっており、いまだ具体的な事業の内容、実施方法等が明確になっておりません。今後、国からの制度改革等の情報を収集していく中で本市の現状、地域特性を踏まえた計画を策定し、高齢者がいつまでも元気で健康に暮らし、介護や支援が必要となった高齢者に対し、適切な介護サービスの提供を行われるよう介護保険事業の円滑な運営ができますよう、事業の実施展開を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○滝下充生議長 鈴木義章議員。



◆鈴木義章議員 我が国が抱えている介護保険の状況を踏まえた六つの制度改革の概要、あくまで概要でございますが、概要については理解をいたしました。

 また、本市の要介護認定者出現率は、全国平均より3%ほど低いこと。介護保険事業は極めて順調に運営されていることもよくわかりました。これは行政の努力と、ともに本市の高齢者の皆様の健康に努めていただいた結果であり、大きく評価するものであります。

 そして、計画策定の仕方についてもわかりましたし、策定での重要事項についても高齢者がいつまでも元気で健康に暮らし、介護が必要となった高齢者に対し、適切な介護サービスの提供を行うなどを考えており、前向きな姿勢であることを理解いたしました。しかしながら、今、お伺いしている中で、内容や考え方が輪郭しか理解できないところがありますので、もう少し具体的にお伺いをします。

 まずは、新予防給付の予防と、地域支援事業の介護予防についてであります。新予防給付の予防は、要介護認定の軽度者に対して状態の維持や改善のための予防であり、地域支援事業の介護予防については、要支援、要介護のおそれのある高齢者の予防ということでありますが、新予防給付における軽度者の要介護状態区分の変更、今まで受けていたサービスの見直しでの生活援助が継続するのかどうか。それらの今後の位置づけ。地域支援事業での介護予防について、それぞれの内容と考え方についてお伺いします。

 次に、保険者機能の強化における指定権限等の市町村への移譲の内容についてであります。指定権限等の市町村への移譲の内容についてと、だれにでも画一的なサービス提供が行われていたりするなど、不適正と思われる事業者がいた場合、その事業に対して立ち入り調査ができるようになるのかどうか。

 続きまして、保険料についてであります。

 年金など限られた収入の中で生活をやり繰りしている高齢者にとって、金銭負担を考えますと、18年度からの保険料は大いに気にかかるところであります。具体的な算出方法と保険料の認識についてお尋ねをいたします。



○滝下充生議長 健康福祉部長。



◎河合一健康福祉部長 新予防給付の対象者、既存サービスの見直しの内容、地域支援事業での介護予防について申し上げます。新予防給付の対象者は、制度改革においては、現在の要支援、要介護1の軽度者の基準の見直しが行われ、現在の制度で要支援の方は、要支援1、現在の要介護1の7割から8割の方が要支援2、2割から3割の方が要介護1になると想定されております。この新たな制度での要支援1、2の方であります。この方たちを対象に既存の訪問介護、ホームヘルプですけれど、通所介護、デイサービス、通所リハビリテーション等のサービスについては、単に生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護は原則行われなくなりますが、期間や提供方法の見直しが行われるところから、国会の審議でもありましたように、予防給付対象者に対し、一律にサービスを削減することなく、家庭環境に配慮がなされ、家事援助サービスも継続して受けることができるものと思っております。

 また、地域支援事業での介護予防につきましては、介護認定を受けていない高齢者を対象に審査を行い、要介護、要支援になるおそれのある方、高齢者の人口で5%程度ということであります。本市でまいりますと、約1,000人が対象になりますが、これらの方に運動機能の向上、栄養改善、閉じこもり予防を実施するとともに、血圧測定、骨粗鬆症、歯周病疾患等の健診を含めた総合的な予防事業を行うものであります。これらのことにつきましては、先ほど申し上げましたように、現在、国からの情報はいまだ具体的な事業の内容、実施方法等が明らかになっていないことから、今後、国情報を収集していく中で十分に検討を行い、保健センターを含めた行政、サービス事業者との役割分担の中で連携し、実施していかなければならないと考えております。

 指定権限等の市町村への移譲の内容につきましては、2点目でございますが、介護予防を含めた認知症、高齢者専用デイサービス、夜間対応型訪問介護、30人未満の小規模介護老人福祉施設等の地域密着型サービス施設における指定監督の権限が与えられるものであります。そして、保険者による給付等のチェックの強化により不適正と思われるサービス事業者への立ち入り調査が明確となり、適正指導を強化できるものであります。

 次に、3点目の保険料につきましては、今後の予防事業効果等を想定して高齢者人口の要介護認定者数を予測し、新制度の事業を含めたサービス提供量をつかみ、今後、国が提示します介護報酬の中で3年間の標準給付見込み額を把握し、また、準備基金の額も勘案しつつ、第1号被保険者の保険料を算出してまいりたいと考えております。

 また、保険料におきましても、国において制度改革に伴い、18年度以降の保険料負担を段階的に引き上げる緩和措置、利用量における高額サービスにおける本人負担の上限額の据え置きや社会福祉法人の減免制度対象者の範囲拡大等により負担の軽減を検討しているところでございますので、国において決定されれば、18年度導入してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○滝下充生議長 鈴木義章議員。



◆鈴木義章議員 社会情勢、本市の現状と今後の予防の中で、保険料については、大変厳しい見直しになるとの認識であり、保険料を含めまして新予防介護予防、保険者機能の強化につきましては、大変理解をしました。今回の国の介護保険制度改革は、軽度の介護認定を受けている方の予防、また介護認定を受けていない、今後、要支援、要介護への方、要するに予備軍ですね、への予防。地域包括支援センターの制度等の大きな改革であります。それは、明るく活力ある超高齢社会の構築、制度の持続にあると思っております。

 本市においても、この制度改革や本市の現状を踏まえ、計画が策定され、今後一人でも多くの高齢者が元気に現役として活躍できるようにするとともに、介護保険を社会全体で支え、要介護者には適切なサービスが提供され、介護保険事業の円滑な運営がなされることを大いに期待いたしまして質問を終わります。



○滝下充生議長 以上で鈴木義章議員の質問を終わります。

 次に、西川米子議員、登壇してください。

  (西川米子議員 登壇)



◆西川米子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 私は、指定管理者制度について質問をさせていただきます。

 この指定管理者制度は、公の施設の管理を1963年の法改正で導入された管理委託制度に変えて、今回新たに導入された制度であります。公の施設とは、住民の福祉を増進する目的を持って住民の利用に供するために、地方公共団体が設置する施設であり、この制度の導入目的に関しましては、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ることと示されております。

 指定管理者制度は、新たな地域経営の手法であり、地域の活性化の手段としての可能性を持っておりますが、新制度の導入は、新たな不安も残しております。指定管理者の選定に当たっても、価格面のみならず、サービスの内容やサービスの水準、質をどのように評価するのかは大きな課題であります。

 公の施設の管理を民間事業者やNPO法人も指定管理者として公の施設の管理運営が行えるようになり、また、指定管理者は市の管理権限を代行すると位置づけられており、公への管理運営を直営に変更するものは除き、平成18年9月までに新制度への移行が義務づけられております。

 本市では、平成18年4月から指定管理者制度の導入を図っていかれるということです。

 過日、13日に総務委員会において発表されました指定管理者制度導入にかかわる公の施設のあり方の方針総括表では、指定管理者を導入する施設、導入しない施設、直営といいますが、発表されました。

 指定管理者を導入する施設は122施設、34施設種類。そのうち、公募を実施する施設は35施設、16施設種類。任意指定の施設87施設、18施設種類。直営施設は、施設の設置目的から市が直接管理運営することにより、効果的な運営が可能な施設とうたわれておりますが、21施設、11施設種類の施設が明らかになりました。

 私は、1点目は、指定管理者制度導入にかかわる公の施設のあり方の方針の公表について、方針決定の考え方についてお伺いをします。

 2点目は、指定管理者制度導入の効果をどのようにとらえられておられるのか。また、公募も行われ、民間企業が指定管理者に指定されることも予想されますが、利用料金の値上げや減免など市民サービスが低下することにはならないのか。指定管理者制度の導入効果と市民サービスについてお伺いします。

 3点目は、民間事業者が指定管理者になった場合に、企業利益の追及により公共性が損なわれることにならないのか。また、市と指定管理者との間で施設管理に伴うリスク分担をどのようにとらえられておられるのか。施設管理に伴う公共性の確保、リスクの分担、責任の明確化、また個人情報の漏えいなどについては、どのようにお考えなのか。これらの取り組みについてお伺いをします。

 4点目は、指定管理者制度を導入する施設の方針が決定されたわけですが、今後具体的に指定に向けて行う手続きや今後のスケジュールについてお伺いをします。

 5点目は、公募を行わないことについて、合理的な理由があると市長が認める施設として、文化会館、勤労福祉会館、赤塚山公園を本市の外郭団体でもある豊川市施設管理協会を指定管理者希望団体として任意指定を予定されております。施設管理協会の現状、今後のあり方についてお伺いをします。

 再質問は自席にて行います。

  (西川米子議員 登壇)



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 まず、1点目の指定管理者制度導入に係る公の施設のあり方の方針の考え方についてお答えをします。

 この方針は、本年2月に策定した指定管理者制度の導入指針に基づきまして、行政改革懇談会における審議を経て、制度導入の検討対象とした143施設の管理のあり方の方向性を定めたものでございます。

 公の施設の管理のあり方としましては、公募施設、任意指定施設、直営施設、見直しを実施する施設に区分し、対象施設を分類しております。

 この分類の背景となる基本的な考え方は、公募を活用し、制度の積極的な導入を目指しつつ、公の施設の多様性や個別施設の特殊性に配慮するとともに、法制度の動向や合併などの不確定要因や変動要因も考慮しながら、公共サービスに支障や混乱を生ずることのないよう段階を踏んで着実に制度の導入を進めていこうとするものでございます。

 具体的には、任意指定の施設としては、指定手続等に関する条例に基づき、1として、地域住民による自主的な管理運営の確保。2としまして、設置目的の実現と市の計画の実施。3としまして、適正な維持管理と効果的なサービスなどの観点から、特定の団体を指定管理者に選定すべき合理的な理由が認められる施設を分類しております。

 次に、直営施設には、1として、サービスの内容から見て、公的な管理を必要とする施設。2として、規模や収益性から見て、指定管理者になじまない施設。3として、総合的な検討結果を踏まえて判断すべき施設を分類しております。

 また、見直しを実施する施設としては、平成17年度中に公の施設の形態そのものの変更を予定する施設を分類しております。

 なお、このたび、公表させていただいた公の施設のあり方の方針の内容につきましては、恒久的固定的なものではなく、指定期間満了時など時期を経て社会経済情勢や法制度を踏まえて段階的に必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。

 2点目でございます。指定管理者制度の導入効果と市民サービスという観点から、民間事業者が指定管理者に選定された場合などに使用料や利用料金の値上げ、減免の廃止、縮小など市民サービスが低下するおそれがあるのではないかという点につきましてお答えします。

 使用料につきましては、市の歳入として市が条例で額を定めるものでございます。利用料金につきましても指定管理者の収入ではありますが、条例で料金の上限額を定め、その範囲内で料金の改定を行うにも市長の承認を要することとされており、収益を上げるため、指定管理者が恣意的に値上げを行うことはできない仕組みになっております。

 また、減免の取り扱いにつきましては、公募要領の仕様書や協定書に明記することにより、指定管理者による恣意的な変更を防止し、市の減免の方針が徹底されるよう措置してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても指定管理者制度導入の目的は、住民の利用目的に応じた満足度の高いサービスの提供と、適正かつ効率的な管理運営の確保であり、どちらが欠けたとしても導入の意義が損なわれることになりますので、両方の目的が実現できるよう制度の導入を図っていかなければならないと考えております。

 御質問の第3点目のうち、施設管理に伴う公共性の確保、リスク分担、責任の明確化についてお答えをします。

 公の施設は、指定管理者制度が導入されましてもあくまで公共的な目的を持った市の公共施設でありますので、条例や協定書にその旨を明記することにより民間企業などに対し、公共性や公益性をしっかり確保するように義務づけていきたいと考えております。

 また、市は年度終了後の事業報告などを踏まえて事実確認や実地調査、必要な指示を行うことができますので、これらの権限を適切に行使してまいりたいと考えております。

 また、リスク分担と責任の明確化につきましては、これまで契約上定めのない事項として、明文化されていない場合には、指定管理者の導入を機に、協定書に定めていくべきであり、特に損害賠償義務については、お互いの責任関係をできるだけ明確化しておく必要があるのではないかと考えております。

 次に、個人情報の漏えいについての考え方と取り組みについてでございますが、指定管理者は市の代行者として利用者の個人情報を継続的に取得することになりますので、利用者情報の流失や違法な目的外利用が発生しないよう個人情報の保護に万全を期すことは、市の重要な責務であると考えております。そのために、平成17年3月に制定した指定手続等に関する条例の中で罰則も含めて個人情報保護条例の規定が指定管理者に全面的に準用できるように必要な措置を講じております。さらに協定書において、指定管理者に対し、具体的な個人情報の保護対策を義務づけるとともに、市に与えられた監督権限を適切に行使することによりまして、市全体として利用者情報を保護する体制を整備してまいりたいと考えております。

 次に、4点目でございます。今後のスケジュールについてお答えをします。

 本年、今現在からということになりますが、6月から10月にかけて施設のあり方の方針における公募対象施設について、公募要領を作成して、指定管理者の公募を実施してまいります。公募による選定に際しましては、学識経験者など第三者を含めた選定委員会の審議を経た上で、指定管理者の候補者を決定してまいりたいと考えております。

 そして、指定管理者を導入するために、本年、17年12月議会において、指定の議決、それから、個別条例の改正をさせていただこうと考えております。

 その議決後に決定していただいた指定管理者と協定書を締結し、事務引き継ぎなどの準備を整えて、平成18年4月1日から指定管理者による管理運営を開始する予定でございます。

 以上でございます。



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、施設管理協会、任意指定先になっております施設管理協会の現状と今後のあり方についてお答えをさせていただきます。

 施設管理協会につきましては、公の施設を市直営で管理するよりも効果的に管理運営することができることから、昭和61年4月に設立されました。市が行うよりも外郭団体にゆだねた方が合理的であるという判断に基づき、設立されました経緯から、市は設立以来、施設管理協会の運営に関与してきており、協会は独立した団体でありながら、市と一体的に、あるいは市の補完的役割を果たす中で事業を展開してまいりました。

 現在市から委託している施設は、文化会館、勤労福祉会館、赤塚山公園、体育センターの4施設であります。

 事業規模につきましては、平成16年度決算で2億7,850万円ほどとなっております。

 なお、協会の理事長は、豊川市助役が就任しておりまして、職員数は正規職員26名、パート9人の合計35名で、一部に赤塚山公園の動物や魚類を管理する飼育員のように採用試験を実施して若干の若手職員を雇用している職場もございますが、市行政、あるいは施設管理の知識経験を有効に活用できることから、主に市職員を退職した職員で構成しております。

 それから、今後の指定管理者制度の導入に向けての施設管理協会のあり方でございますが、指定管理者制度導入に係る公の施設のあり方の方針で、公募を行うことについて、合理的な理由があると市長が認める施設として文化会館、勤労福祉会館、赤塚山公園を挙げております。これらは、いずれも本市にとって大変重要な施設でありまして、急激な管理体制の変化によって市民の皆さんが混乱することを避けるため、慎重な対応が必要であるという判断から任意指定として施設管理協会を指定することとしております。しかしながら、指定管理者制度の目的は、民間の活力、あるいは知識、経験を公の施設の管理運営に生かし、サービスの向上や経費の節減につながることが期待されているわけでありますので、指定管理者制度導入により、施設管理協会のあり方も大きく変わらざるを得ないというふうに考えております。

 施設管理協会のあり方につきましては、これまで競争にさらされず、安定的な運営がされてまいりましたが、団体の存在意義をもう一度見直すことから始め、指定管理者として指定を受けるためにはどうしたらいいのか。その方策を真剣に検討しなくてはならないと思っております。

 見直しの具体的な方法として、組織体制の見直し、業務の見直し、市の関与の仕方の見直しなどが考えられますが、この点について市と施設管理協会で協議を始めたところでありまして、今年度中に一定の方向性が出せるよう検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○滝下充生議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 ただいまは総務部長のお答えの中で、大変理解を深めるところです。責任関係についても文章の中で明文化していくというお答えもいただきまして、本当にこれからの事業に大変御努力されているなというのは理解できます。

 そして、企画部長からも施設管理協会について詳しく前向きな御答弁いただきました。これに関しましても大変前向きに取り組んでおられるということを理解するところなんですが、2点目につきましては、数点質問をさせていただきたいと思います。

 私は、今回、指定管理者制度を公募、任意指定、直営というふうにお聞きしているわけですけれども、公募する考え方について少しお聞きしたいと思います。公募先としまして、現状ですけれども、今回、体育施設、プール、総合体育館、野球場、陸上競技場、庭球場、豊川地域文化広場庭球場、弘法山公園野球場、本野ヶ原第1公園広場、体育センター、この体育関係の施設を一括して公募にかけるというふうに伺っておるわけです。現状でございますけれども、体育施設に関しましては、体育協会等のスポーツ団体がこの施設を減免を受けて施設利用したり、市民祭りなどの行事が行われるんですけれども、民間事業者が指定管理者になった場合に、現状の体育協会とか、利用する方たちと、民間の指定管理者の運営に摩擦が起こるんではないかというふうに心配するわけですが、この運営上に問題はないのか、お聞きしたいと思います。

 それから、減免制度のこともお聞きします。減免制度の中で県立高校等の県の機関についても減免をされておりますけれども、指定管理者制度になった場合、この県の施設に関して減免の部分で問題はないのか、お聞きをいたします。

 それから、公募でこの体育施設を公募にかけるというふうに言われておりますけれども、公募先ではなく、私は現状をいろいろ見て、いろんな方にお聞きする中で、公募ではなく、直営にして管理された方が今現状ではあっているんじゃないかなというふうに思うんでけれども、この体育施設を体育協会を指定管理者の対象として考えられないのか、お伺いをしたいと思います。

 そして、体育施設については一括でお考えになっておられるんですけれども、文化施設については、施設管理協会と直営になっております。文化施設として文化会館、地域文化広場について一括して財団法人でもある文化協会を指定管理者として委託をするということも考えられると思うんですけれども、そのお考えについてお伺いをしたいと思います。

 それから、減免制度の考え方について少しお聞きをします。

 減免制度でございますけれども、この減免制度は、各団体が利用した場合に使用料を払って、その後でその団体に補助していった方が費用の明確化について望ましいように感じるわけですけれども、この減免制度の考え方をお伺いしたいと思います。

 それから、地方自治体が制度導入に伴う課題の一つに、公の施設の管理委託を行ってきた施設管理協会の雇用問題というものを挙げております。先ほど企画部長から大変、これからはそうではいけないいろんな前向きな答弁をいただいているんですけれども、その中で今後ですけれども、民間のノウハウを取り入れた体制づくりが必要ではないかなというふうに提案をしたいんですけれども、施設管理協会が今後民間人の採用ですとか、民間会社の経営組織による考え方を導入し、今後運営されていかれた方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、この考え方について伺います。

 私は、地方自治体の制度の導入の中で、施設管理協会という位置づけですけれども、この施設管理協会の位置づけが公共性が確保できるという点では、大変に買っているわけです。その点で公共性の確保と民間のノウハウが一緒になれば、より心強いではないかなと思いますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 たくさんの項目にわたって御質問をいただきまして、私からということでちょっと順番が不同になるかと思いますが、まず私から指定管理者制度と減免制度ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 減免制度につきましては、指定管理者制度だけの問題ではございません。今回、指定管理者制度を取り入れた場合、減免制度については,市の方針により指定管理者が決定するというような形になろうかと思っております。

 その減免制度そのものは、他の指定管理者制度以外にもさまざまな料金体系の中でございます。ですから、この指定管理者制度と減免制度ということで必ずしも同時に考えることも必要ないだろうという考えでございます。したがいまして、本市の減免制度につきましては、各団体やその活動の公益性や市民活動の推進を考えながら現在の制度になっております。今後とも見直し自体は行ってまいりますので、指定管理者制度ということでなくそういった機会をとらえて減免制度については考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○滝下充生議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 順番があと先になりますけれど、私の方から文化施設の文化協会の委託を考えられないかということと、それから、施設管理協会の民間的な経営手法、あるいは民間人を取り入れたらという御質問にお答えさせていただきます。

 文化会館あるいは地域文化広場、地域文化広場につきましては、一部直営の部分も残す必要があるなというふうに感じておりますが、文化協会にお願いしながら、文化講座だとか、文化会館につきましては自主事業、こういったようなものを文化協会さんにお願いして、お願いしてといいますか、文化協会が中心になって事業を進めております。こんなこともありますので、当然我々としても文化協会と今までの設立経緯等を話し合っている中では、指定管理団体として手を挙げたいというふうな意向を聞いておりますので、文化協会さんの体制が整えば、指定先として考えていきたいというような考えを持っております。

 それから、もう一方で、施設管理協会の運営に関することでありますけれど、当然今まで市役所が関与して運営をしてきた団体ということでありますので、民間的な経営手法というのは、正直、余り取り入れられてなかったなというふうにも思います。それから、職員につきましても先ほど申しましたように、市のOB職員がほとんどであるというようなことでございました。しかしながら、今後指定管理者先として民間企業、あるいはNPOだとか、そういった団体などがサービスの担い手として登場してまいります。そういうことで施設管理協会の進むべき方向としては、例えば事業の効率性を高めたり、民間の創意工夫をくみ取れる、こうったような組織にしていかなければならないというふうに考えておりますので、市職員のOBの採用だけでなく、民間人の採用も含め、検討してそういった時代の要請に対応できる柔軟な組織に改編をしてまいって受託団体として生き残れたならというふうに考えで進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 体育施設の関係につきまして3点御質問がありました。

 まず、体育協会などの公的団体が実施するスポーツ大会あるいは市民祭り等の行事について、指定管理者制度を導入した場合に日程調整だとか、減免制度の適用につきましては、現行と変わりございませんので、また、私ども仕様書、協定書等を結び、指定管理者とは、そういう決めをしていくわけでございますので、運営について問題はないと承知しております。

 2点目の県立高校についての減免制度の適用につきましてですけれども、これもほかの団体と同様でございまして、現在の減免制度は適用されます。

 次に、3点目の体育施設につきましては、御質問にありましたとおり、一括して指定管理者を公募していくわけでございます。したがいまして、体育協会がその候補者として応募するということはもちろん可能でございます。公募ということでなくて、任意指定ということは、今現在、考えておりませんので、よろしくお願いします。

 以上です。



○滝下充生議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 公募に関しまして、教育部長からお答えいただきました。また、企画部長、総務部長もお答えいただいたんですけれども、最後に、総務部長にお伺いをしたいと思います。

 現在で任意指定を予定している施設の効果についてお伺いをしたいと思います。

 制度導入の効果につきましては、先ほど来理解をしておりますけれども、外郭団体を任意指定すると、予定ということなんですけれども、指定管理者制度に移行して何か変化するのか、また効果は考えられるのかについてお伺いをします。

 また、指定管理者制度の監督等でございますけれども、民間企業が指定管理者に指定されても、市民サービスは低下しないということでございますけれども、本市がどのような方法で関与していくことになるのかについてお伺いしたいと思います。

 それから、私、体育施設に関しまして現状を少しお話をしておいて、お考えをしておいてほしいなと思うんですけれども、現状、今までのいろんな体育施設でございますけれども、柔道場は柔道の協会が管理し、また、弓道場は弓道、また卓球等、また、いろんな団体がございますけれども、そういった団体が体育協会が公募として参加することは考えているけれども、任意指定はないというふうにお伺いしたわけですけれども、そういった団体、体育協会が公募でこれがお受けできれば私はいいんではないかなというふうに思っているんですけれども、こういった細かいところで問題が起きるという不安があります。と言いますのは、例えば陸上競技場に関しまして言いますと、ここではおいでん祭ですとか、手筒まつりに利用します。これがいったん雨になりますと、予備日を必ずとるわけですね。いろんな大会に関しても必ず予備日というのをとります。予備日になって、グラウンドが荒れてしまったということになりますと、そのリスク、どういうふうになるのかなということで、責任も明確化にしていくよということで総務部長お答えいただいたんですけれども、そういったところで細かいところでありますけれども、予備日の問題ですとか、いろんな使い勝手の問題で市民サービスがかえって低下するようなことのないように取り組んでいただきたいなというふうに思います。この点についてちょっと心配がありますので、1点だけ教育部長にお伺いしたいなと思います。

 総務部長と教育部長にお答えをお願いします。これで質問を終わります。



○滝下充生議長 総務部長。



◎田中俊一総務部長 任意指定を行う施設における制度導入の効果ということでお答えをします。

 まず、任意指定ということでございますが、これは指定手続等に関する条例第2条第2項の適用を受けるという施設でございます。5点ほど理由があるわけでございますが、地域住民の自主的な管理運営を確保する必要がある施設等々5点ほどございまして、それに該当しますと任意指定が可能であるということでございます。これは信頼性と安定性を重視し、公共性と公益性の確保を目的とした仕組みでありまして、制度の導入に伴う顕著な効果があらわれにくい部分でもあります。しかしながら、指定管理者制度は、従来の管理委託制度と違って、一つには指定期間に基づき、一定期間ごとに見直しの機会が設定され、二つとして、年度終了後に事業報告書の提出が義務づけられ、三つとして市に対し必要な監督権限、3点が与えられております。これらの手段を通じて事業計画や目標の設定、事業効果の検証や評価を行うことにより、継続的に管理を行う外郭団体などに対しても業務や体制の見直しを促すことが可能になっております。

 したがって、これらの機能を有効に活用することにより、任意指定の施設においても住民の利用目的に応じた満足度の高いサービスの提供と、適正かつ効率的な管理運営の確保という制度導入の目的を実現することができるものと考えております。

 次に、指定管理者についての監督等についてということでございますが、市は市民サービスを低下させないため、民間事業などの指定管理者に対し、どのような方法で関与していくのかという点でございますが、指定管理者に対する市の監督権限は、地方自治法第244条の2第10項及び第11項に規定されております。

 その内容としましては、市長は指定管理者の管理業務や経理状況について報告を求め、実地調査をし、必要な指示をすることができます。また、市は指定管理者が管理を続けることが不適当と認めるときには、管理業務の全部または一部の停止を命じ、また、指定を取り消すことができます。また、議会におきましては、指定期間満了ごとの指定議案や条例改正、毎年度の予算案における指定管理料などにつきまして御審議をお願いする機会がございます。市が指定管理者を指定して一定の権限をゆだねようとすれば、当然市としての監督責任が生じてまいります。今後指定管理者に対しましては、制度の目的が実現できるよう適正に監督権限を行使してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○滝下充生議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 体育施設の予備日というお話ですが、予備日は当然利用申請するときに順延日、あるいは翌週の同じ日とか、そういった形で確保せざるを得ないわけです。それが予備日の問題がと言われるのは、例えば2日間とってしまったけれど、実際に前の日ですか、予定どおりできたから、予備日で確保した日にほかの人が使えないじゃないかという、そういう意味のむだという意味ですかね。ちょっとよくわかりませんが、それは指定管理者制度云々ではなくて、現行でもそういったことはやむを得ずあるわけでございますが、特に指定管理者制度導入する意味は、現在の市民サービスは低下させない。逆にそういう民間のノウハウを生かしてさらにサービスを向上させるということに目標があると思いますので、そういうような対応をしていくということだと思います。よろしくお願いします。



○滝下充生議長 以上で西川米子議員の質問を終わります。

 お諮りします。本日はこれで延会したいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、延会することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

  (午後4時14分 延会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成17年6月16日

     豊川市議会議長

          滝下充生

     豊川市議会議員

          川上陽子

     豊川市議会議員

          井上和也