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愛知県 豊川市

平成16年 第4回定例会(12月) 12月07日−04号




平成16年 第4回定例会(12月) − 12月07日−04号







平成16年 第4回定例会(12月)



豊川市議会第4回定例会会議録   12月7日(火)第4号

平成16年12月7日 午後1時28分開議

出席議員

   第1番  大倉 淳     第2番  野中泰志

   第3番  高橋智之     第4番  兼佐誠一

   第5番  平松保則     第6番  牧田千枝子

   第7番  藤原宏樹     第8番  鈴木彰伯

   第9番  中村直巳     第10番  大野良彦

   第11番  西川米子     第12番  佐藤郁恵

   第13番  坂本松次郎    第14番  川上陽子

   第15番  井上和也     第16番  波多野 年

   第17番  米谷俊子     第18番  鈴木義章

   第19番  石畔八良     第20番  鈴川智彦

   第21番  山脇 実     第22番  松井忠雄

   第23番  近田富王     第24番  永井信義

   第25番  山内 学     第26番  石黒規吉

   第27番  滝下充生     第28番  清水春男

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之      助役       細井 正

   収入役      森岡俊介      企画部長     鈴木不二夫

   総務部長     鶴田 守      健康福祉部長   鈴木清市

   生活活性部長   武田久計      建設部長     寺部冨士雄

   市民病院事務局長 武田寅二      消防長      松田正一

   上下水道部長   牧野定雄      監査委員事務局長 早川善夫

   教育長      花井正文      教育部長     太田敏勝

出席した議会事務局職員

   議会事務局長   篠田 進      議事課長     足立昌弘

   議事課長補佐   赤谷雄助      庶務係長     星野和正

   議事調査係長   田中邦宏      書記       杉浦 傑

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 第77号議案 豊川市個人情報保護条例の全部改正について

   第3 第79号議案 豊川市都市公園条例の一部改正について

   第4 第73号議案 平成16年度豊川市一般会計補正予算(第5号)

   第5 第74号議案 平成16年度豊川市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

   第6 第75号議案 平成16年度豊川市公共駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

   第7 第76号議案 平成16年度豊川市在宅介護支援事業特別会計補正予算(第1号)

   第8 第78号議案 豊川市手数料条例の一部改正について

本日の会議に付した案件

   議事日程に同じ

  (午後1時28分 開議)



○山脇実議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、石畔八良議員、松井忠雄議員を指名します。

 日程第2、第77号議案 豊川市個人情報保護条例の全部改正についてと、日程第3、第79号議案 豊川市都市公園条例の一部改正についての2件を一括して議題とします。

 ただいまから質疑を行います。

 第77号議案について質疑の通告がありますので、発言を許可します。

 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 個人情報保護条例につきまして順番に何点かお伺いいたします。

 まず、2ページの5条の関係です。

 5条は個人情報の保有の制限等についてですが、この1項の中で、実施機関が−−市や教育委員会等になっていくと思いますが、個人情報を保有する場合に、所掌事務を遂行するために必要な場合に限って利用目的を特定して保有するという規定になっております。

 そのうち4項では、実施機関は思想、信条についての個人情報を保有してはならない、こういう規定であります。要するに例外的な規定が幾つかありまして、その中の一つがそういう規定になっているわけです。

 それで、その中の1として法令に基づくとき、それから2として豊川市情報公開個人情報保護審査会の意見を聞いて個人情報を保有する必要があると認めるときは保有することができるというふうになっているわけですが、この場合、どのような場合が想定されているのか。

 こういった思想、信条等の個人情報を保有する場合、こういう例外を設けることは望ましくないと思うわけですが、少なくとも本人の同意が条件になってくると思うわけですが、どう考えておられるのか、伺っておきたいと思います。

 それから、もう一つ一緒に伺っておきます。それは5ページの11条になります。利用及び提供の制限というところです。

 このうち第1項につきましては、実施機関は、法令等の規定に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有している個人情報を利用したり、提供してはならないという、そういう規定になっております。

 これに対しまして2項で例外規定がつくられまして、例外については8号まで挙げておられます。ここでは2号から3号についてお尋ねをしておきたいと思います。2号では、実施機関が個人情報を利用することについて相当の理由があるとき、それから3号では、人の生命、身体、財産等を保護するために緊急かつやむを得ないとき、4号では、ほかの実施機関や国ほかの地方公共団体等が法令等の定める事務または事業の遂行に必要な限度でその個人情報を利用しかつ利用することに相当の理由があるときとあります。

 こういった利用目的以外の利用につきまして、それぞれどんな場合が想定されるのか、お伺いしておきたいと思います。これについても本人の同意が必要と思うわけですが、どういうふうに考えておられるのか、お伺いいたします。



○山脇実議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 御質疑をいただいた2点についてお答えします。

 最初に、第5条第4項の関係でございますが、思想、信条及び信教や社会的差別の原因となる個人情報の取り扱いについてでございます。

 これらの個人情報を同項第2号の規定によりましてあらかじめ審査会の意見を聞いて保有する必要がある場合といたしましての例でございますが、例えば養護老人ホームへの入所に際して生活管理のために入所者の病歴等を把握しておく場合が挙げられます。

 また、この場合におきまして本人同意の必要性はどうかという点でございますが、第6条におきまして本人取得の原則を規定しております。本人からの取得が不可能な場合を除いて、個人情報は本人から取得しなければならないことを義務づけております。したがいまして、本人の同意を前提としていることを意味するものでございます。

 それから次に、第11条関係でございますが、第11条第2項の個人情報の目的外利用の禁止における例外規定についてでございますが、御質疑の同項第2号の実施機関が内部的に利用する場合であって、相当の理由があるときの具体例といたしましては、例えば、税あるいは国民健康保険料などの賦課徴収事務におきまして、市民税課や保険年金課が本人の住所等を特定するために、市民課が保有する住民記録情報を利用する場合が挙げられます。

 それから次に、同項第3号の人の生命、身体または財産を保護するため緊急かつやむを得ないと認められたときの具体例といたしましては、事故あるいは災害に遭って意識不明となっている、そういった方の治療を行おうとしている病院から特に配慮を要する既往疾患の情報の照会を受けて市民病院が必要な回答を行う場合、こういうようなことが挙げられます。

 そして、最後の同項第4号の国・県等に提供する場合であって相当の理由があるときの具体例といたしましては、国などが住民アンケート調査、県も同等でございますが、そうした場合に、調査票を送付する対象者のリストを作成するために必要な住所、氏名を提供する場合が挙げられます。

 また、これらの場合における本人同意の必要性でございますが、これは基本的には本人同意は必要なものであると、このように考えております。そのために、第10条第1項におきまして本人の同意があるときを要件として定めております。

 しかしながら、お尋ねの第2号から第4号までのいわゆる利用及び提供につきましては、公益性、緊急性など社会的な必要性という本人の同意と異なる観点からと申しますか、そうした目的外利用を認めている規定でございます。そのように解釈をしております。よろしくお願いします。



○山脇実議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 今の目的外利用についてなんですが、幾つかわかりやすい例を挙げていただきました。それで、基本的に同意を得るのがかなり無理な内容だと思うわけです。

 それで、この目的外利用について特に今まで問題になってきましたのが、例えば国に対する情報の提供の問題です。例えば、防衛庁が822自治体から住所、氏名、年齢、性別という個人の4情報につきまして、入隊の適齢者、それを名簿として提供していたことなどが過去明らかになって、問題になったことがあります。

 そういう点で、目的外利用の外部提供について判断が非常に迷われる、また実際にそれを提供した場合に非常に問題になるという場合が出てくる可能性もあると思うわけです。

 それで、こういう場合も想定して、長の判断だけではなくて個人情報保護審査会がありますので、そこへの報告、その目的以外のものについてなんですが、報告やそこで話し合われた意見の外部への公表などを義務づけてチェックしていくという必要があると思うんですが、この点についてどういうふうにお考えか、お伺いしておきたいと思います。

 それから、あわせまして17条の方もお聞きしておきます。

 17条につきましては、保有個人情報の開示義務についてです。個人情報の本人に対する開示をここでは規定をしております。それについて例外を7号まであわせて規定をしているわけですが、例えばこの中で6号についてどんな例があるのか、簡単にお伺いしておきたいと思います。

 6号ですと、実施機関や国等が内部や相互間の審議や協議などの情報を開示することで、率直な意見の交換や意思決定の中立が不当に損なわれるおそれ、また個人の不利益がある場合等が示されておりますが、こういうものを開示しないということになってくるわけですが、どんな例があるのか、お伺いしておきたいと思います。



○山脇実議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 2点御質疑いただいた点にお答えします。

 最初に、利用目的外の利用提供につきまして、先ほど挙げられたのは、自衛官の適齢者名簿ということです。これは法に基づいて市町村の判断で、判断といいますか、それで提供しておるわけですけれども、本市におきましては、この自衛官の募集に関しての先ほどの適齢者名簿、これにつきましては個人情報を利用する、そうしたものが適当でないという判断のもとに、実際提供しておりません。

 こうした利用目的以外の利用提供につきましても制度の適正な運用を図るという、そういった観点から、先ほど判断に迷うといいますか、そういうような実績等について実施状況を審査会の方に報告してはどうかということでございますけれども、現行、実はこの報告を行っております。今後もこうした点につきましては審査会の方に報告をしてまいりたいと、このように考えております。

 いずれにいたしましても、この条例の目的であります個人の権利、利益を保護するというのが第一の趣旨でございます。そして、この条例の円滑な運用といいますか、そうして図ることによって市政の適正な円滑な運用を図ってまいりたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いします。

 それからもう1点、第17条の保有個人情報の開示の関係でございますけれども、御質疑の個人情報の開示義務の非開示情報の具体例としてどういうものがあるかという点でございますけれども、これは表彰等における候補者の内申情報、あるいは用地買収の事業におきまして、まだ買収が確定していない段階における買収予定者に関する価格等の情報、こうしたものが挙げられます。

 以上でございます。



○山脇実議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 先ほどの利用目的外の提供の関係なんですが、ちょっと答弁漏れがあったんですが、要するに審査会に報告をされるのは今御答弁されたとおりだと思うんですが、その後、市民に対する審査会の内容についての情報公開なんですが、この点についてどうかということです。市民に対する情報公開です。

 それから、第3問目の方に、最後になりますが移らせていただきます。

 17条の1項につきまして先ほど例を挙げられました。その例とあわせまして、7号では個人の評価ほか、これも開示しない対象の例として挙がっております。それで、こういう例えば学校教育の成績にかかわる、あるいは内申書等にかかわる個人の評価等、開示請求の要求の強い内容のものもあると思うわけです。

 それで、具体的な例につきましては、開示、非開示は今後の運用にかなりゆだねられていく部分も多いと思うわけですが、その点につきまして今後の運用の中で十分目的にかなった方向で検討していただきたいと思うわけです。

 それで、質疑としては、18ページの39条になりますが、利用停止決定等の期限についてお伺いをします。

 今回の改定の中で本人が個人情報の利用停止ができるようになるという点で、必要な方向に前進しているというふうに思うわけですが、この利用停止につきまして39条では、請求があった日の翌日から起算して30日以内を基本に停止決定をしなければならないということになっております。

 それで、この30日という期限なんですが、停止についてはできる限り早いことが望ましいと思うわけですが、どういう考えの中でこの期限が考えられたのか、お伺いしておきたいと思います。



○山脇実議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 すみません。市民への公表の関係でございますけれども、これは今回の全文改正の条例案におきまして、第48条でございますけれども、実施状況の公表の規定がございます。こうした中で毎年1回、この条例による各実施機関が行った保有個人情報の開示、訂正等、それを公表することになっております。お尋ねの件もそうした中で基本的には考えていきたいと、このように考えております。

 それから、2点目の第39条の利用停止決定等の期限の関係でございますが、今回の全文改正であくまでこれは個人の権利、利益を保護するために新たに利用停止権を設けたものでございます。

 そうした中で、この利用停止決定の期限につきましては、利用停止の是非を決定するためには、やはり利用実態の把握あるいは利用停止による影響等を慎重に判断する必要がございます。それには個人情報を訂正する場合と同様、かなりの時間を要することが想定されますので、第39条で定めてあるように、延長に当たっては30日を限度として延長できると、こういうふうな期限の設定をしたわけでございます。この点につきましては国の個人情報制度と同様といいますか、準じた取り扱いの措置をしております。

 この条例につきましては個人情報保護の適正な取り扱いを行うというのが趣旨、目的でございますので、できる限り、30日以内となっておりますけれども、適正かつ迅速に、早く結論を出して対応していきたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いします。

 以上です。



○山脇実議長 以上で通告による質疑は終わりました。

 ただいま質疑を終わりました第77号議案と第79号議案の2件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、各常任委員会に審査を付託します。

 次に、日程第4、第73号議案 平成16年度豊川市一般会計補正予算(第5号)から、日程第8、第78号議案 豊川市手数料条例の一部改正についてまでの5件を一括して議題とします。

 ただいまから質疑を行います。

 第73号議案について質疑の通告がありますので、発言を許可します。

 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 平成16年度豊川市一般会計補正予算説明書20ページの2款、1項、17目情報管理費の地域イントラネット基盤整備費について3点ほどお伺いいたします。

 1点目といたしまして、この事業は豊川市、音羽町、一宮町、小坂井町の1市3町で公共施設間を光ファイバーで結び、ネットワークを構築するというものでありますが、委託料の補正額が5,235万4,000円とかなり大きな減額となっておりますが、なぜこのような減額となったのか、その理由をお伺いいたします。

 2点目として、この事業は減額しても当初の予定どおり事業が実施できるのか、お伺いいたします。

 3点目として、財源内訳を見ますと、その他の諸収入が568万5,000円増額となっております。これは3町負担金ということでありますが、なぜ事業費が減少した中で3町負担金が増額されたのか、お伺いいたします。



○山脇実議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 委託料が減額された理由等につきましてお答えさせていただきます。

 この事業につきましては国の補助事業として実施しておりますので、本年5月の補助申請の際には、今回整備いたします機器の性能、必要とされる容量といった細部にわたって国と調整を行いました。その結果、整備する機器の機種、公衆端末の設置場所などの見直しを行い、予算見積もり時と比べまして総事業費の中で5,235万4,000円といった減額を行っても、当初予定の事業の実施が可能であるということで、事業費の減額となったものでございます。

 そして、主な減額の要因を御説明させていただきますと、整備するサーバーのCPUとメモリの容量変更などにより約770万円、小中学校に配備するプロジェクターの能力を超高輝度から高輝度のものに変更して410万円、公衆端末の設置を3台取りやめたことにより約940万円、実施設計費の人件費を見直したことにより約1,060万円、見直し後の機器及び工事に要する経費の約10%程度を削減して、これが1,600万円といったようなものが主な減額の内容となっております。

 そして、事業は当初の予定どおり実施されるかという点でございますが、公衆端末の設置台数を3台減らしたこと以外は、ネットワークで接続する公共施設や学校教育あるいは子育て支援、防災対策などの各分野における情報システムの構築といった事業内容につきましては変更点はなく、当初の計画どおり事業を進めてまいります。

 そして、3点目の3町の負担金の増額の件でございますが、この地域イントラネット基盤施設整備事業は1市3町で連携して事業を実施しております。このため共同でセンター設備の整備、アプリケーションなどの開発を行っておりますが、この共通利用をする部分につきましては本市で一括して予算計上をしております。そして、3町にはそれぞれ応分の負担をお願いし、負担金として納入していただくものでございます。

 当初予算の見積もり時におきましては負担割合が決まっておらず、人口割で試算した数字で計上させていただきましたが、今年度に入り1市3町で協議した結果、施設数割ということで合意をいたしました。

 負担割合で申し上げますと、予算見積もり時の人口割で本市は共通経費の約71.9%を負担していくようになっておりましたが、施設数割では施設の総数1市3町分で91施設ございます。そのうち本市が46施設、音羽町15施設、一宮町17施設、小坂井町が13施設ということになっておりますので、その割合で計算をいたしますと、本市の負担は71.9%から50.5%となり、負担割合が21.4%減少したということでございます。

 このため、本市の負担が減少した部分を3町で負担していただくということになりましたので、共通の経費総額は当初予算見積もり時と比べ減少したにもかかわらず、3町の負担金額が増加するということになったものでございます。

 以上でございます。



○山脇実議長 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 ただいまの御答弁では、減額を行っても情報システムの構築といった事業内容には変更点はなく、当初の計画どおり事業を進めており、諸収入については3町負担金が人口割から施設数割となったことで3町の増額となったことは理解いたしましたが、公衆端末の配備を3台減らしたとのことですが、どこの設置を取りやめたのか。

 また、サーバーなどの容量変更を見直されたということですが、最近、災害時緊急情報伝達システム「あんしん・防災ネット」から、11月20日からしばらくの間、豊川市から緊急メールが届きませんという、こんなメールが私の携帯電話にも入っていました。このことを防災対策課でお聞きしましたら、利用者の増加に伴い対応できなくなったとお聞きしています。

 現実に本市では容量オーバーで利用できなくなるという事態が発生しております。今回、サーバーなどの容量変更をされるとのことですが、この辺は大丈夫なのか、お伺いいたします。



○山脇実議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 まず最初に、公衆端末の配置を取りやめたのは、文化会館、それから保健センター、地域文化広場の3カ所であります。

 取りやめました理由につきましては、市内全体の配置バランスと想定される利用頻度などを考慮して、設置場所の見直しを実施させていただきました。取りやめました3施設につきましてもネットワークでは接続されますので、将来必要となったときには設置が可能な状態となっております。

 そして、次にサーバーなどの能力に問題はないかという御質疑でございますが、現在構築を予定しております、システムを稼働させるために要する2倍の容量のサーバー容量を確保しておりますので、計画上の使用に十分対応できる能力を持っているものと考えております。

 また、通信回線の容量につきましても十分なものとなっておりますので、今後新たなシステムの追加などにも余裕を持って対応できるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○山脇実議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 2点ほどお伺いしますが、まず1つ目です。21ページの0589拠点避難地用地取得費2億8,653万2,000円についてです。

 これは御説明で、萩山町のNTT跡地ということを伺いました。そこで、どういう理由でNTTがこの土地から引き揚げることになったのか、それからまた本市が購入することになったのか、経過についてお伺いしておきたいと思います。

 それから、単価がどの程度になるのか。NTT側の提示額もあったと思うんですが、それとの兼ね合いもお伺いしておきたいと思います。

 それから、3つ目になりますが、土地利用の想定についてです。ここの土地につきましては、保健センターも勤労福祉会館も近い場所にありますので、今のところ駐車場が手狭等いろいろな課題も多かったと思います。そういうことも含めまして、避難地ということでありますが、どういうふうな利用を今後考えていかれるのか、お伺いしたいと思います。



○山脇実議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 拠点避難地の取得経緯についてでございますが、本市では東海地震の強化地域に指定されて以来、これは公共施設の耐震診断、耐震補強、避難地等の大規模地震の対策として取り組んできておるところでございます。この事業につきましてもその一環のものでございまして、現在、豊川市土地開発公社が所有しておりますNTT跡地の3,070.54平方メートルを取得するものでございます。

 この取得の経緯でございますが、昨年12月にNTTから本市に対しまして事業の整理統合による豊川諏訪ビルの跡地利用についての依頼がございました。その後、本市におきまして内部検討を重ね、これは先ほども御質疑の中で出ましたように、健康福祉部保健センター関係、それから勤労福祉会館の生活活性部、企画部、それから総務、4者でこの点をどうするかということを3回ほど会議を重ねまして、現状を考えた場合にどうしても取得していきたいということで意思決定をいたしまして、本年10月に防災対策で利用するために開発公社に先行取得を依頼しまして、公社から交渉をし、NTTから11月16日に取得したところでございます。

 この価格についてでございますけれども、当初NTTの方からの提示額は1平方メートル9万8,000円でございました。この提示価格に対しまして、市といたしましては、粘り強くNTTの方と交渉を重ねまして、最終的にはNTTさんの方は公的機関での利用ということで、1平方メートル当たり9万3,000円で御承諾をいただいたというものでございます。

 今後、この用地の活用方法でございますが、災害時には約2,000名近い人を収容できる緊急的な一次避難地としての活用、また保健センター、休日夜間急病診療所と一体的に応急救助等の活動拠点として活用していく考え方でございます。

 また、平常時におきましては、保健センターあるいは勤労福祉会館の利用者の方の臨時駐車場といいますか、現在、非常にこれは慢性的に駐車場不足ということで前から課題となっておりました。この点は、この取得によりまして解消できると。市民の利便性を図ることができると、このように考えております。

 そうした中で、いずれにしても大変厳しい財政状況の中で、まちづくり交付金が6月に決定いたしました。この取得に当たっては事業申請をいたしまして、事業採択されまして、取得に相至ったということでございます。

 以上でございます。



○山脇実議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 事情と経過はわかりました。それで、この土地につきましては、先ほど部長さんも述べられましたように有効活用できる土地であると思います。

 そこで、今後の中では駐車場を当面ということなんですが、例えばこの地域で土地が不足している関係もありまして、学童保育等を定員オーバーで、部屋の不足等で対応できないなどの事態もあります。こういったことも含めて、基本的には緊急避難用地であるわけですが、プレハブ等を置けるのではないかと。有効活用が今後ともできないか、今後とも検討を深めていっていただきたいなというふうに思います。

 それで、質疑としては次に移らせていただきます。

 27ページの最後になりますが、1861耐震補強工事3,100万円、東西両地域福祉センターの関係、それから1937、1962、2014の保育所の耐震改修工事の関係です。

 それぞれ増額になったり、減額になったりしております。それで、恐らくピックアップしたモデル的な耐震診断とのずれがあって工事内容の変更になったと思うんですが、どういう工事内容の変更があったのか、お伺いしておきたいと思います。



○山脇実議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 まず、東部及び西部の地域福祉センターの耐震補強工事、このことでございますけれども、両施設とも以前は保育園でございましたので、6月補正の時点におきましては建築年度が近い睦美保育園の耐震改修工事を基準に平米単価を算出しておりましたが、その後耐震診断及び実施設計を行った結果、想定している以上に構造上耐震補強等の必要が生じましたので、今回工事請負費の増額補正をお願いするものでございます。

 それから、2点目の保育所の耐震補強工事等についてでございますが、児童福祉総務費、公立保育所費、私立保育所費、この3つあわせまして合計で8,062万8,000円の減額補正をお願いしてございます。これは、保育園9園の耐震診断費、実施設計費、耐震の工事費でございます。

 鉄筋コンクリートづくりの4園につきましては耐震診断が完了いたしておりますので、鉄骨づくりについても耐震状況を確認しようと、建築年次の一番古い牛久保保育園をサンプルとして耐震診断を行ったところ、IS値が0.3未満であるCランクであり、倒壊あるいは崩壊の危険性が高いという結果が出ました。そこで、本年6月議会におきまして、牛久保保育園と建築年次が似通った、ほかの鉄骨づくりの8園についても、耐震診断実施設計、耐震工事費を牛久保保育園の診断結果をもとに推計をいたしまして増額補正をさせていただきました。

 その後、8園の耐震診断を行ったところ、基礎がしっかりしているというふうなことなどの理由によりまして、牛久保保育園とは異なり、IS値が0.3以上0.6未満のBランクの診断結果が出ました。6月に補正の増額をお願いした折には、8園につきましては耐震診断Cランクの耐震工事を予定いたしておりましたが、建物の耐震強度を確保する工事の内容がより軽易になり、その分の耐震工事費等を減額するものでございます。

 以上でございます。



○山脇実議長 次に、第75号議案について質疑の通告がありますので、発言を許可します。

 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 これは、13ページの001の管理運営費1,130万円です。パンフレット作成委託料と案内看板等設置工事費です。概要について簡単な御説明があったんですが、もう少し詳しくお伺いいたします。



○山脇実議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 まず最初に、委託料のパンフレット作成委託料でございます。

 これにつきましては、愛知万博や中部国際空港開港に伴います外国人観光客の増加を見込みまして、外国語による観光ガイドマップを作成するものでございます。豊川地区の商店街を中心といたしまして、市内の観光案内パンフレットでございます。英語、中国語、韓国語及びスペイン語をそれぞれ3,000部作成するというものでございます。

 次の案内看板等設置工事でありますけれども、これは駅東駐車場におきます案内看板等の設置と防犯カメラの設置でございます。

 まず、案内看板の設置につきましては、区画整理事業の進捗に伴いまして、駐車場への進入路が変わってまいります。そのため設置するものでございまして、都市計画道路三明線に2基、それと駐車場内に2基、あわせて4基の駐車場案内看板を設置するものでございます。

 それから、防犯カメラ設置につきましては、駐車場の防犯体制の強化を図るために実施するものでございまして、車両と利用者の出入り口すべてにカメラを設置いたします。事務所でのモニターによる常時監視と、無人となります午後5時以降のハードディスクへの録画監視を可能とするものでございます。これまで車上ねらいあるいは車の盗難が午後5時以降に発生をしておりますので、防犯カメラによる夜間における防犯効果、予防効果を特に期待をしておるものでございます。

 以上でございます。



○山脇実議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 わかりました。

 それで、防犯カメラの件なんですが、出入り口のところにつけられるというふうに今、御説明があったと思います。普通ですと駐車場の視覚の悪いところに、防犯ですので、いろんな人的被害も含めて見渡せるような場所に設置するというのが割と一般的かと思うんですが、今の設置の場所ですと、主に盗難車といいますか、盗難車があったということですので、それの対策的なニュアンスがちょっと強いかなというふうに思います。

 それで、盗難車の関係なんですが、車上ねらいというのはこれまでよく市内でも聞いたわけですが、立体駐車場で盗難車があったというのは初めてお聞きします。それで、どういう状況での被害であったのか、わかるようでしたらちょっと簡単に御説明願いたいと思います。

 それから、この監視カメラにつきましては、多分モニターは人が見ていて監視するわけなんですが、夜につきましては人の配置というのは多分ないのではないかと予想されます。したがいまして、仮に盗難があった場合、あっては困るんですが、あった場合に見ている人がいませんので、そのカメラの役割というのが、すぐに対応できるための役割ではちょっとないと思うんですが、その点、どういう役割になるのか、お伺いします。

 それから、この盗難については管理上、市の責任になってくるというふうに思うんですが、そうすると補償等をしなければならないのか、する必要が出てくるような気もするんですが、そのあたりどうなのか。それから、その対策でもう少し考えられていることがありましたら、お伺いできたらと思います。



○山脇実議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 いろいろありましたので答弁漏れがあるかもしれません。お許しをいただきたいと思います。

 まず、盗難の現時点での状況でありますけれども、5時に閉鎖をいたしますので、それ以降の盗難ということで、特に状況としてはそれ以外のことは把握をいたしておりません。

 それから、夜間であります。先ほども説明いたしましたように5時以降は無人となりますので、モニターにより監視をする中でハードディスクへ記録を落とすということをする予定をいたしております。

 それから、防犯カメラにつきましては、人と車の出入り口8カ所すべてに設置をいたします。不審者の出入り等はチェックするということでございまして、ある意味では駐車場に防犯カメラが設置してあるという抑止力等も勘案をいたしております。したがいまして、盗難等がありましても即その場で顔等は確認できない場合がありますけれども、後で記録を見ることによってそういった洗い出しも可能になるのではないかというふうに思います。

 それから、盗難に対します市の責任でありますけれども、一応駐車場内におきましては一切責任を負いませんというような付表をつけて駐車券を発行しております。したがいまして、今のところはそういった状況にはございません。

 以上でございます。



○山脇実議長 以上で通告による質疑は終わりました。

 お諮りします。ただいま質疑を終わりました第73号議案から第78号議案までの5件は、委員会への付託を省略したいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、委員会への付託は省略することに決定しました。

 それでは、第73号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。本件は原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第73号議案 平成16年度豊川市一般会計補正予算(第5号)は、原案のとおり可決されました。

 次に、第74号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。本件は原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第74号議案 平成16年度豊川市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決されました。

 次に、第75号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。本件は原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第75号議案 平成16年度豊川市公共駐車場事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決されました。

 次に、第76号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。本件は原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第76号議案 平成16年度豊川市在宅介護支援事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決されました。

 次に、第78号議案の討論を行います。

  (「進行」と呼ぶ者あり)

 討論を終わり、採決を行います。本件は原案のとおり可決することに異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、第78号議案 豊川市手数料条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 以上で本日の日程はすべて終わりました。

 本日はこれで散会します。

  (午後2時12分 散会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成16年12月7日

     豊川市議会議長

          山脇 実

     豊川市議会議員

          石畔八良

     豊川市議会議員

          松井忠雄