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愛知県 豊川市

平成16年 第4回定例会(12月) 12月03日−03号




平成16年 第4回定例会(12月) − 12月03日−03号







平成16年 第4回定例会(12月)



豊川市議会第4回定例会会議録   12月3日(金)第3号

平成16年12月3日 午前9時58分開議

出席議員

   第1番  大倉 淳     第2番  野中泰志

   第3番  高橋智之     第4番  兼佐誠一

   第5番  平松保則     第6番  牧田千枝子

   第7番  藤原宏樹     第8番  鈴木彰伯

   第9番  中村直巳     第10番  大野良彦

   第11番  西川米子     第12番  佐藤郁恵

   第13番  坂本松次郎    第14番  川上陽子

   第15番  井上和也     第16番  波多野 年

   第17番  米谷俊子     第18番  鈴木義章

   第19番  石畔八良     第20番  鈴川智彦

   第21番  山脇 実     第22番  松井忠雄

   第23番  近田富王     第24番  永井信義

   第25番  山内 学     第26番  石黒規吉

   第27番  滝下充生     第28番  清水春男

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之      助役       細井 正

   収入役      森岡俊介      企画部長     鈴木不二夫

   総務部長     鶴田 守      健康福祉部長   鈴木清市

   生活活性部長   武田久計      建設部長     寺部冨士雄

   市民病院事務局長 武田寅二      消防長      松田正一

   上下水道部長   牧野定雄      監査委員事務局長 早川善夫

   教育長      花井正文      教育部長     太田敏勝

出席した議会事務局職員

   議会事務局長   篠田 進      議事課長     足立昌弘

   議事課長補佐   赤谷雄助      庶務係長     星野和正

   議事調査係長   田中邦宏      書記       杉浦 傑

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

本日の会議に付した案件

   議事日程に同じ

  (午前9時58分 開議)



○山脇実議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、米谷俊子議員、鈴木義章議員を指名します。

 日程第2、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、発言通告順に質問を許可します。

 石畔八良議員、登壇してください。

  (石畔八良議員 登壇)



◆石畔八良議員 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、現在策定中の第5次総合計画についてお聞きしてまいります。

 現在の第4次総合計画は、平成17年度の最終年度を迎えるため、今年度より2カ年で平成18年度からスタートする、第5次総合計画が現在策定されている最中と聞いております。

 総合計画は言うまでもなく市の最上位計画であり、総合的、計画的な行政運営やまちづくりのための長期的な指針を定めたものです。

 本市のこれまでの総合計画を拝見しますと、昭和47年の総合計画策定以来、現在の第4次総合計画まで市の将来像を一貫して「光と緑に映える豊かなまち」と定め、時代のニーズや社会情勢に対応したまちづくりへの取り組みが計画化されてきました。

 また、平成8年に策定されました第4次総合計画では、将来像を実現するためのまちづくりの目標を、「文化の薫る健康福祉都市」と定め、さらに第4次の中間年の平成12年度には基本計画の中間見直しも実施され、地方分権の推進、少子高齢化、国際化、高度情報化への進展など、新たな時代の流れに対応できるまちづくりに努めてきました。

 そして、今年度から第5次新総合計画策定に入ったわけですが、時あたかも一宮町との合併協議がスタートしております。また将来的には、一度白紙に戻ったものの、再度宝飯郡の他の3町との合併問題が浮上する可能性も大いにあると思います。人口も多くさまざまな広域行政の中でも中心となっている本市が、計画的で効率的な行政運営を進めるとともに、住民にとって魅力ある住みやすいまちづくりを進める必要があります。

 しかし、三位一体の改革が進む中、地方行政を取り巻く環境は非常に厳しく、特に平成16年度は国による地方交付税の一方的な大幅な減額が行われ、かつ現在の国の財務体質を考えると、一層の財政の締めつけが予想されます。限られた財源をいかに計画的に有効に使うか、創意工夫による将来への発展につなげなければなりません。

 中野市長が提唱する「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」を目指したものにしていただきたいと考え、次の点についてお伺いいたします。

 第5次総合計画策定に当たりましては、第4次総合計画の進捗に対しての評価が重要になると考えます。

 そこでまず1点目として、平成17年度の最終年度を迎える第4次総合計画に位置づけられました事業の進捗状況、そしてその進捗状況についてどのような認識を持っておられるかお伺いいたします。

 次に2点目としまして、第5次総合計画の現在までの策定状況についてお伺いいたします。

 次に予算編成についてですが、昨日、川上陽子議員、そして鈴木義章議員が三位一体改革が進む中で改革の内容及び新年度予算編成について詳しく伺われました。新年度予算編成は、例年にも増して不透明な状況にあり、特に歳入面で厳しい状況にあるなど理解をいたしました。

 さて、新年度は現在の総合計画の最終年度であり、この10年間を総括するとともに、次期の第5次を策定する重要な年であると考えます。引き続き健全な財政運営に努められんことを望むとともに、我々新風会はさきに申し上げたように、市長の市政運営の目標であります「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」の実現に支援しているところであります。

 今日地方分権がますます進む中、我が国は人口の減少、高齢化時代を迎えることになります。人口の減少はこれまでの経済では、経験したことのない課題に直面することも予想されます。また高齢化によって医療、介護保険制度などの改革が進むことと考えられます。近年、田舎でのんびり暮らそうと考える人もふえてきたと言われ、日本人の価値観も少しずつ変わってきている感を持つところであります。

 豊川市と市民の将来にとって何が重要なのか、はっきりと見据えた施策が求められています。多様な価値観のもとで物質的な豊かさではなく、新たな豊かさを求めて市民の真意をとらえて、これを市政に反映させるべく、また昨年の実績を踏まえ市民の声を集約した、私ども会派の要望82項目を平成17年度予算編成に当たり、どのように反映されるのかお伺いいたします。

 2問目以降は自席にて行います。

  (石畔八良議員 降壇)



○山脇実議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、最初に第4次総合計画について言われました事業の進捗状況についてお答えさせていただきます。

 平成12年度の基本計画の中間見直し後におきまして、総合計画に位置づけられている事業は421事業ございます。内訳で申しますと161のハード事業と260のソフト事業から構成されております。

 来年度実施予定の事業を見込んで、計画の終了年度である、平成17年度終了時における事業の進捗事業を申し上げます。

 ハード事業につきましては完了しているものが18事業で、率にいたしますと11.2%、事業着手され完了に向けて推進中のものが118事業で73.3%、未着手のものが25事業で15.5%となっております。

 完了したハード事業の主なものは、第1章の個性的で魅力あるまちづくりの豊川大橋地区区画整理事業、第2章、快適でうるおいのあるまちづくりにおける清掃工場焼却炉及び斎場会館の更新事業が挙げられます。

 続きましてソフト事業の進捗状況でございますが、完了しているものが10事業で、率にいたしますと3.8%、事業着手され完了に向け推進中のものが242事業で93.1%、未着手のものが8事業で3.1%となっております。

 完了しましたソフト事業の主なものは、第1章の住民基本台帳ネットワークシステムの構築、第2章の防災情報通信ネットワークの整備、第3章、人にやさしく笑顔あふれるまちづくりにおけます健康管理データバンクシステムの構築などが挙げられます。

 ハード事業、ソフト事業あわせた総合計画全体の進捗状況で申し上げますと、事業を完了したものが全体の6.7%、事業推進中のものが85.5%、未着手のものが7.8%ということになります。以上が第4次総合計画の進捗状況でございます。

 平成12年度に計画が見直されるまでは、新図書館、野外センター、最終処分場及び豊川駅東西自由通路など大型のハード事業を完了することができましたが、中間見直しで掲載事業を調整したにもかかわらず、計画期間後半の事業の進捗が思わしくない結果となってしまったことは、大きな反省点であると言えると思います。これは結果的に計画の見直し後において、国や地方を取り巻く社会経済情勢が大きく変化し、地方財政に大きな影響を及ぼしたことが原因であるというふうに考えております。今後も厳しい財政状況が予想されます。このような情勢の中で策定される第5次総合計画におきましては、これまでのように総花的に事業を盛り込むことは難しく、優先的に実施すべき事業を適正に採択する必要がございます。事業選択をあれもこれもから、あれかこれかに転換し、限られた財源を有効に使いながら、多様化する市民ニーズにも対応した計画にしなければならないというふうに考えております。

 続きまして、この第5次総合計画の現在までの策定作業の状況についてお答えさせていただきます。

 第5次総合計画は今年度と来年度の2カ年で策定いたします。策定スケジュールにつきましては、今年度に基本構想の素案と総合計画に掲載する事業の抽出を行いまして、来年度で基本構想案と基本計画案をまとめ、総合計画審議会へ諮問するという予定で、現在職員による計画策定組織を設置して作業を進めているところでございます。

 現在の作業状況で申し上げますと、周辺市町の現状や将来計画を把握するため、基本構想部会におきまして本市に隣接する4市5町に対し、その自治体調査を実施し、また基本計画部会では将来の行政需要を把握するため、本市のまちづくりにかかわりの深い市内37団体の聞き取り調査を行いました。また、企画課で元気の出る豊川提案を募集し、市民の皆さんの立場からまちづくりを考えていただきました。提案件数は一般の方からのものが23件、小中学生からが163件となっております。

 一方で行政課題を把握するため、直接住民サービスに携わる各課の職員に対しても、アンケート調査を実施いたしました。現在、これらの調査結果を取りまとめ、検討を加えながら、資料として基本構想と基本計画の策定作業を進めているところでございます。

 そして基本構想の策定状況でございますが、基本構想部会において、目次の作成を行っておりまして、計画に記載される事業とその行政分野が決まり次第、基本構想の内容の調整に取りかかる予定でおります。

 それから基本構想の策定状況でございますが、現在、各課から提出されました基本計画を策定するための基礎資料の検討作業を行っております。この基礎資料をもとに各課と意見交換を行い、記載事業の洗い出し作業をしているところでございます。その中で、今のところ357の事業が上がってきております。

 部ごとに申し述べますと企画部が44、総務部が37、健康福祉部が36、生活活性部が75、建設部が66、消防本部が12、教育委員会が57、上下水道部が11、市民病院が7、会計課が3、議会事務局4、監査委員事務局が5となっておりまして、今後、個々の事業の内容の精査を行ってまいる予定でございます。

 以上が第5次総合計画の現在までの策定状況ということでございます。

 以上でございます。



○山脇実議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 新風会の予算要望を予算編成にどのように反映させるか、ということについてお答え申し上げます。

 御質問にもありましたように、第5次総合計画の期間内におきまして、我が国の人口は減少時代に入るものと予想されております。

 議員御指摘のとおり、今後、地方分権が加速度的に進み、国と地方の関係も大きく変わってまいります。地方にとりまして自己決定、自己責任をさらに求められ、行政運営、この対応いかんによって、自治体も勝ち組と負け組に二分されていく時代を迎えました。

 本市におきましては、企業進出、民間企業による住宅の整備、また区画整理事業を推進する中、住環境に恵まれた住みやすい都市であると認識しているところであり、住むまちとして選択されるように、住みたくなるまちづくりにさらに努めてまいりたいと考えております。

 新風会の新年度の予算要望の82項目につきましては、各部ごとに要望事項が示され、多様化する市民要望の中で市民が安全に住めるための要望が随所に見受けられ、市民の声を集約されたものと真摯に受けとめさせていただいているところでございます。

 また、特に本市の課題となっております子育て支援に関しては11項目、安全・安心のまちづくりを目指す防災関係で10項目、防犯、交通安全等で7項目など複数の部署にまたがって貴重な要望をいただいており、時代の動きと市民の要求の変化を的確にとらえた内容であると認識しております。引き続き健全な財政運営に努めるとともに、限られた財源の中で事業選択に意を注ぎまして、御要望にこたえてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いします。



○山脇実議長 石畔八良議員。



◆石畔八良議員 ただいまの御答弁で、第4次総合計画の進捗状況とそれに対する認識、それと第5次総合計画の策定状況については承知いたしました。

 特に、お聞きした中で進捗状況では、現在の第4次総合計画において目標年度の後半に差しかかり、財政状況の厳しさから事業進捗がままならない状況ということ、また第5次総合計画では、これまでのような総花的な数多くの事業を盛り込んだものとすることは困難とのことです。

 そうした中、今年度中には第5次総合計画掲載事業の抽出を行うとのことですが、魅力ある豊川らしさを発揮して計画するとともに、本市の将来の展望に立った事業の選択が必要になると思います。

 そこで地方交付税の減額など、地方にとって厳しい財政状況の中で、総合計画、基本計画に位置づけられる事業をどのように選択していくのか、そのお考えをお伺いいたします。

 それから、大きな2点目の新年度予算編成の要望についてですが、特段の理解を示しましたので、承知いたしましたので、この件はこれで終わります。



○山脇実議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 先ほど申しましたように、第5次総合計画での位置づけが必要ということで、各課から出されている事業の総数357事業でございますが、事業のとらえ方にばらつきがあったり、事業の大きさが異なっていたり、計画に位置づけが必要と思われる事業が出されていなかったりしているのが現状でございます。

 したがいまして、今後個々の事業内容を精査し、各課と調整を行いながら新総合計画の事業として想定される事業を選択してまいります。

 その事業選択についての考え方といたしましては、今後も地方にとって厳しい財政状況が続くものと予想されますので、的確な財政見通しのもとで計画期間10年間の財政推計を行い、年度間の調整を行いながら優先度の高い事業から選択してまいりたいというふうに考えております。

 第4次総合計画におきましては、さきに申し上げましたとおり、新図書館の建設を始めとする多くのハード事業が実施されました。策定中の第5次総合計画では、財政的にもハード事業を縮小せざるを得ない状況を予測いたしますが、住民が明るい未来を創造できる計画としなければならないと思っております。

 したがいまして、限られた財源を有効に、また効率よく使い、創意と工夫、発想の転換に努め、ソフト分野を多く取り入れた「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」を実現する第5次総合計画を策定してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○山脇実議長 石畔八良議員。



◆石畔八良議員 ただいまの御答弁をいただき、事業の選択の考え方については、10年間の財政推計を行うことで計画期間内の実現性に留意したものということで承知をいたしました。

 中野市長就任後、第4次総合計画の中間見直しは行われていますが、基本構想も含めた総合計画全体の策定は今回が初めてです。市長は常々、規制緩和の中で市町村が特色のある政策を打てる時代となった。都市間競争が起き、住民が暮らすまちを選択し、人口の流入する勝ち組と流出する負け組がはっきりすると言っておられます。

 第5次総合計画では中野カラーを前面に出し、都市間競争の中で勝ち組となるよう、住民にとって魅力あるまちづくりにつながるような総合計画にしていただきたいと考えております。中野市長がこれまで以上にリーダーシップを発揮し、職員の皆さんと英知を結集し、力を合わせる中で、「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」を実現させ、本市を繁栄に導いていただくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。



○山脇実議長 中野市長。



◎中野勝之市長 お話をお伺いしておりまして、さらなる努力をいたしていきたいと思っております。

 昨日、全国市長会及び総務省等の来年度予算の旧大蔵省と総務省の折衝状況では、2兆円の財政面での歳入が見込まれるという情報でございます。けさの新聞で確認しましても、税収の増は見込まれると。しかし、現在の財務省の考え方では、国債の発行に対する利息の割り当て、そちらに回したいと。したがって、国債の抑制を行いたいと。これまで4年間継続して、増発してきたこの国債を抑止して、初めてマイナスの国債依存度にしたいというような現在の状況がございます。

 しかし、そういう中で交付金及び税収面における地方への分担は、けさのあらゆる新聞にも載っておりますが、とんとんでいくんではないかということ、とりあえずはそういう傾向だというふうに私は認識しておりますが、今、総務部長及び企画部長が答えましたように、総花的なことは、これは今後考えましても無理であると。重点的に本当に市民の満足度、いわゆる行政評価基準を生かした、今、新風会の御要望等も誠実におこたえしていきたいというふうに思っております。

 今まで豊川市の歳入面の反省を考えますと、これだけは部長さん方、あるいは全職員に言っておるわけでありますが、例えば防衛庁の基地交付金等におきましては、非常に佐世保市とか北海道地域は大変な何十億円というような金額を受領していると。本市はそういうことは、確かに佐奈川あたりでは建設部の努力によって、歩いて楽しい道と、ああいうような補助金は出ておるわけでありますが、愛知県全体を見ますと、今までどうもそういう点における運動は弱かったと。これは県も、そういう傾向の行政的な働きはしていないわけでありまして、こういうところにおきましても、今現在、山脇議長が基地協議会の議長会の東海地域の役職をやっておるというようなこともございまして、こういう面でのやっぱり反省も含めて、私自身もそういったことに対する面も、春日井市、名古屋市と共闘を組みながら、こういうものも利用していくと。

 当然、市町村振興資金、サマージャンボとか、いろんなこともあるわけでありまして、こういう問題に対しても、私自身も数年来おかしな配分であるということを考えつきました。来年度からはこの面におきましても、県の市長会、町村会を含めまして、確実な歳入面もやっていくということの確約もいただいております。

 したがいまして、できるだけ重点的な面におきまして、先ほど申しましたような件は真摯な態度でやっていきたいと存じますので、皆さん方の御協力を切にお願いいたしまして答弁といたします。



○山脇実議長 以上で石畔八良議員の質問を終わります。

 次に、牧田千枝子議員、登壇してください。

  (牧田千枝子議員 登壇)



◆牧田千枝子議員 通告順に従いまして一般質問を行います。

 私は防災と支援対策について伺ってまいります。

 昨日、米谷議員も防災について質問されました。多少重なる点があるかもしれませんけれども、違う答弁をいただいていきたいと思っております。

 平成7年1月の阪神・淡路大震災後、国は大規模地震を想定し、地域防災計画の見直しをするよう勧告しました。阪神・淡路大震災当時に比べ、地方の防災力はこの10年間で人員、装備とも大幅に向上したと言われております。

 ことしの10月23日に起きた新潟県中越地震は想像を絶するものであり、営々と築き上げてきた人生の宝を一瞬のうちに失ってしまう、恐ろしくも悲しく被害に遭われた人々の無念さに胸が締めつけられる思いです。唯一、3歳になった優太ちゃんが救出され、元気になったのが救いです。

 さきの9月議会の一般質問で、私は本市の防災対策について伺いました。その中で市民の防災意識を高める施策について、避難勧告、避難指示の市民への情報伝達について、地域の災害時要援護者の情報把握について、暴風雨警報発令時の学校の対応について等を伺いました。答弁をお聞きして組織づくりはできているが、それがいかに機能するのかが課題だと感じました。そこで今回も防災及び支援対策について少し伺ってまいります。

 まず初めに、家も仕事も財産までも失い、絶望のふちに立たされている、新潟県中越地震被災地への本市の支援状況について伺います。

 次に阪神・淡路大震災では、亡くなった方の8割以上が建物の倒壊による圧死と言われています。東海地震では住宅の倒壊による死者は約6,700人と想定され、危険な住宅を改修すれば、死者は4分の1に減らすことができると言われております。本市の減災対策の一つである公共施設の耐震化、各家庭の耐震化の進捗状況を伺います。

 次に、本市の地域防災計画によりますと、ボランティア支援本部の運営管理は、生活活性課の担当となっておりますが、新潟県では社会福祉協議会が運営管理をしております。本市の地域防災計画の中には社会福祉協議会の分掌事務についての記載がありませんが、ボランティア支援本部の運営管理など災害時における社会福祉協議会の位置づけはどうなっているのか伺います。

 次に、本市ではボランティア・コーディネーターの養成は防災対策課、ボランティア支援本部の運営管理は生活活性課、ボランティア保険の加入については社会福祉協議会が行っています。災害時に支援したいものと支援を求めるものとの調整役となるボランティア・コーディネーターの掌握管理はどこの部署が行うのでしょうか。また、このようにばらばらでボランティアを扱っているということは、ボランティア活動が混乱することはないのでしょうか伺います。

 災害時に弱い立場にある人たちを支えることは行政の重要な課題であり、また地域で支援を必要としている人を助けるのは、私たち地域住民の責任であると思っております。そのため地域の中で支援を受けられるようにする制度が必要と思います。災害時においてプライバシーよりも人命が大事なことは周知の事実ですが、守秘義務という点で情報が出せないといいます。行政や民生児童委員、福祉委員など特定の人が知っているだけでは、災害時に対処できないのではないでしょうか。

 さきの9月議会での縦割りで持っている情報を一本化できないかとの私の質問に、総務部長は個人情報の保護という観点から原則的には公開できないが、本人の同意があるとき、あるいは生命、財産を守るために緊急かつ、やむを得ない場合の情報提供は認められている。緊急時での情報の提供では時期を逸することも想定されるので、平常時から身近な地域で一本化して情報を把握していることが一番と考えていると答弁されました。

 本市では各地区に自主防災組織もでき、災害対策の取り組みも行われていますが、近所づき合いの希薄化とともに要援護者の把握はされておりません。日ごろから、要援護者を見守るためのコミュニケーションネットワークが構築できれば理想的です。

 愛知県では豊田市、半田市、安城市で災害時要援護者支援制度をつくりました。安城市の災害時要援護者支援制度を見ますと、主な効果として支援体制が構築される、地域の把握が可能となる、地域福祉の推進に役立つ、障害のある人などの社会参加の促進、地域組織の役割の再認識等があります。

 情報の公開を望まない人は対象外となりますが、ぜひ本市の災害時要援護者支援制度を確立していただきたいと思いますが、いかがでしょうか伺います。

 再質問は自席にて行います。

  (牧田千枝子議員 降壇)



○山脇実議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 防災と支援対策についてお答えいたします。

 最初に1点目の新潟県中越地震被災地への、本市の支援状況についてでございますが、新潟県中越地震に係る災害支援につきましては、地震発生から3日後の10月26日に、愛知県から応援可能な職員の派遣と救援物資の調査がございました。

 本市といたしましては、阪神・淡路大震災での実績を参考にする中で、人的支援について福祉業務等の支援に2人、一般土木と下水道の設計監理業務にそれぞれ1人、住宅の応急危険度判定と建築確認申請受付業務に2人、精神または内科部門の診療業務に4人の職員派遣と、救援物資につきましては乾パン1,000食、粉ミルク15缶、毛布500枚、タオル1,000本、ブルーシート50枚の提供が協力できる旨報告をいたしました。その中で、粉ミルク15缶、タオル1,000本、ブルーシート50枚の提供依頼がありまして、10月28日に愛知県を通じて新潟県災害対策本部に送付したところでございます。

 その他災害見舞金といたしまして、本市といたしまして50万円を新潟県災害対策本部に送金いたしました。また10月31日から11月3日まででございますが、社会福祉協議会とともに6人の職員を長岡市に派遣し、ボランティア支援本部での活動、あるいは避難所におけるボランティア活動などの支援活動を実施してまいりました。

 なお、本市の支援とは別に市の福祉課と社会福祉協議会が窓口となりまして、市民の皆様からの義援金を10月24日から12月24日までの間、募ることといたしまして、その中で既に194万1,000円を新潟県共同募金会などに送金しております。その他民間の方々の取り組みといたしましては、長岡市と関係の深い牛久保町と牧野町の有志の方2グループが55万円を送金しております。また、牛久保町独自としまして全世帯を対象に義援金を募っており、近々現地へ持っていかれるというように聞いております。

 職員の募金につきましても、台風と地震災害のための義援金として75万2,000円ほど集まりまして、地震の被災地には、そのうちの50万円を11月12日に送金しております。

 次に2点目の公共施設の耐震化、各家庭の耐震化の進捗状況についてでございます。

 まず、本市の公共施設の耐震化につきましては、阪神・淡路大震災の直後の平成7年度、8年度におきまして、昭和56年以前に建設した2階建て以上の施設62棟について耐震診断を行いました。その後、この耐震診断結果に基づきまして、消防本部の本庁舎、市民病院の病棟、また平尾小学校、牛久保小学校、東部中学校などの改修等を計画的に行ってまいりました。

 こうした中、平成14年度に東海地震の強化地域に指定され、公共施設あるいは民間の木造住宅の耐震化が急務となったわけでございます。

 そこで公共施設につきましては、まずは耐震診断の早期実施ということで、昭和56年以前に建設した施設の診断を手がけ、本年度におきまして全部終了いたします。耐震改修につきましては、地震により倒壊の危険性が高いCランクの施設を中心に進めており、本年度には昨年度から実施しております市役所の本庁舎、また、ことしの6月補正で予算措置いたしました保育園9園と東西の地域福祉センターの補強工事が完了となります。

 小中学校につきましては、本年度に西部中学校で校舎の補強工事を完了し、屋内運動場につきましては5つの小学校、3つの中学校で補強工事の実施設計に着手したところでございます。

 次に木造住宅の耐震化でございますが、これは56年5月以前に建設された市内の木造住宅は、1万5,600棟ほどございます。耐震診断の状況につきましては、本市の補助制度により実施した件数が、実績で申し上げますと、平成14年度に100件、15年度に570件、本年度は135件でございまして、合計805件となっております。

 一方、耐震改修につきましては補助制度を15年度に創設しました。この活用による実施件数は15年度が4件、本年度は受付件数が28件ございます。そのうち実施済みが14件となっております。本市としましても地震から市民の皆様の生命などを守るために、公共施設あるいは民間住宅の耐震化は重要かつ緊急の課題と考えております。

 したがいまして、公共施設の耐震化につきましては、まちづくり交付金を活用して前倒しで行い、耐震化に努めているところでございます。

 また、各家庭の木造住宅につきましては、本年度7月に耐震化の補助制度を掲載したパンフレットの全戸配布、防災研修会で建築課の職員によります説明などを実施しております。今度ともいろんな機会をとらえまして、積極的にPRに努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の災害時における社会福祉協議会の位置づけについてでございます。

 阪神・淡路大震災、また新潟県中越地震におきましても、ボランティアの活動が被災者の支援に大きな力を発揮しております。昨日、米谷議員の一般質問でお答えしましたように、そうしたボランティア活動が円滑かつ適切に行われるためには、行政の職員、ボランティア・コーディネーター、ボランティアの3者の連携によるボランティア支援本部の運営が必要となってまいります。

 現在のところ、本市の地域防災計画ではボランティア支援本部の運営などを含めた、豊川市社会福祉協議会の役割等が明確になっておりませんが、大規模な災害が発生した場合には、いろいろな面で社会福祉協議会の協力が不可欠でございます。例えば福祉ボランティア、民生委員、老人クラブの事務局、福祉介護の専門職員の配置など、社会福祉協議会は地域福祉の中核的役割を担っております。

 したがいまして、在宅の高齢者あるいは障害者の所在情報の把握、安全確認等につきましても、その役割は極めて大きなものがございます。こうした考え方のもとに、災害時における社会福祉協議会の役割や機能につきまして、応援・協力体制の検討を現在進めているところでございます。その結果がまとまり次第、ボランティア支援本部の運営協力、災害時要援護者の支援体制などにつきまして、本市の地域防災計画における豊川市社会福祉協議会の位置づけを明確にし、連携をとってまいりたいと考えております。

 次に4点目のボランティア・コーディネーターの掌握管理はどこか、またボランティア活動が混乱することはないかという点でございます。

 本年度から3カ年の計画で120名の養成を目標に、ボランティア・コーディネーターの養成講座を始めました。なお、本年度につきましては37名の方が講座を修了されました。この養成講座の開催につきましては、本市として初めての取り組みでございました。したがいまして、実施に当たりまして講師をお願いしたコーディネーターの方々と、防災ボランティアの皆さんにお集まりいただきまして、いろいろ御意見を伺いました。

 具体的に養成講座の開催は、社会福祉協議会が担当したらというような御意見もございましたし、まずは防災ボランティア登録者に受講を呼びかけてほしいので、その情報を把握している防災対策課の担当でという御意見もございました。そうした中で、先ほどお答えしましたような災害時の社会福祉協議会との協力体制の現状、あるいは養成講座のカリキュラムで本市の地域防災計画の概要、あるいは防災対策の状況などにつきまして、この研修の講座の中で、そういうことも講座の一つとしていくということで、総合的に勘案いたしまして防災対策課が担当することとしました。

 養成講座が修了した後のコーディネーターの掌握管理につきましては、ボランティア支援本部の運営協力も含め、社会福祉協議会との体制づくりを検討してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても災害時のボランティア活動を円滑に行うことについて、混乱を来すことのないよう関係部局としっかり調整して対処してまいりたいと考えております。

 最後の5点目の災害時要援護者支援制度の確立でございますが、本市としましても災害時におきまして、障害者や高齢者などの方々を支援するには身近な地域で情報を把握し、地域全体で支える体制づくりが必要だと考えております。しかし、これにはプライバシーの保護という問題がございます。つまり支援を必要とする方に情報の公開を承諾していただく必要があるわけでございますが、人の生命にかかわることでございますので、本市としましても必要性を十分認識していただき、事前に承諾を得て登録するという事前登録制度につきまして、ただいま関係部局と調査研究に取り組んでいるところでございます。

 今後、要援護者として登録する対象者の範囲、同意書などの内容、自主防災会や民生児童委員などの地域の支援者の役割などにつきまして検討を重ね、災害時要援護者支援制度を早い時期に確立していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○山脇実議長 牧田千枝子議員。



◆牧田千枝子議員 再質問に入る前に総務部長にちょっとお聞きしますが、東海地震の強化地域に指定されたのは先ほど10年とおっしゃったように思いましたけど14年ですね。



◎鶴田守総務部長 失礼しました。14年と言ったつもりですが、10年と言いましたら14年と訂正させていただきます。



◆牧田千枝子議員 14年でよろしいですね。わかりました。

 今回の一般質問で、私は2つ答弁が引き出せたなと思っているんですけれども、実は、この豊川市地域防災計画、これを私じっくり読みまして、読んだところどうも社会福祉協議会の名前というのは一切出てきてないんですね。

 私は、しばらく社会福祉協議会にボランティアとして出入りをしていたものですから、ボランティアを全部あそこで掌握していると思っておりました。生活活性課ができたので多少こちらへきたようですけれども、社会福祉協議会の位置づけというのは、いざというときに、特に障害のある方、それからお年寄り、こういう方々のためには、この社会福祉協議会が力を発揮するんではないかなと思います。この地域防災計画の中に位置づけをしてくださるという答弁をいただきました。

 それからもう一つ、災害時要援護者支援制度、これは愛知県内で3市がもう確立しております。これをつくっていくにはなかなか大変だと思いますけれども、本市の高齢化率というのは16.5%なんですね。私の住む地域では、もう20%ほどになっております。つい最近回覧板が回りまして、自主防災会が出したんですけれども、災害時避難救護必要者調査票というのが回ってまいりました。それで我が家にも92歳の母がおるもんですから、私も夫も出ているときに車いすの母が一人になります。そういうときに援護してもらわないと、支援してもらわないと大変なことになりますので、私も調査票を出しました。

 ところが私の地区で全部まとめたところ、20%の高齢化率があるにもかかわらず3名だけだったということなんですね。もっともっと大勢の方がいらっしゃると思うんですけれども、お聞きしましたら、民生委員をしていらっしゃる方が、うちにも夫が寝たきりでいるけれども、とても出せなかったというような話も聞きました。いざというときには、とにかく人の手をかりなければなりませんので、ぜひいろいろ問題はあるんでしょうけれども、皆さんに情報を出していただきたいなと思います。

 そこで、先ほども部長がおっしゃいましたけれども、要援護者支援制度、これはその人が支援を申し込まなければそこへは載らないものですけれども、このできた情報、豊川市で、もしつくっていただいた場合に、この情報をどこまでおろすかということです。自主防災会に対しておろすべきものだと思うんですけれども、その情報のセキュリティーといいますか、守秘義務といいますか、そういうものは非常に大切になりますので、そこを加味してやらなければいけないんじゃないかなと思いますけれども、ぜひ来るべき大地震に備えて、豊川市の災害時要援護者支援制度の確立を急いでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 一つだけお聞きいたします。1番のところですけれども、先ほど人的支援として出されておりますけれども、ちょっと見ますと実動部隊といいますか、技術者の派遣がないように私は思うんですけれども、そういう点はいかがでしょうか。

 これで私の一般質問を終わりにします。



○山脇実議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 本市の人的支援として、専門家の派遣がなかったことについて、どうかということに対してお答えします。

 新潟県中越地震にかかわる人的支援につきましては、先ほど申し上げたとおり医療、福祉、建築関係の専門職員10名を要請があれば、いつでも現地へ派遣する体制を整えておりました。人的支援の要請につきましては、愛知県が新潟県と県レベルで調整を行い、その上で必要な職種、人員等の応援をそれぞれ各市町村に要請するということになっております。

 また、消防職員の派遣につきましては緊急消防援助隊運用要綱に基づきまして、必要に応じて新潟県から愛知県に出動要請が入り、愛知県から県内の市町村に出動指示を行うこととなっております。

 また、水道職員の派遣につきましても、日本水道協会の応援協定に基づく要請により行うこととなっております。

 そうした中で今回の新潟県中越地震の、いわゆる専門職員の派遣、人的支援につきましては、新潟県は東京都を始め、関東、東北方面からの支援の要請をして災害復旧に当たっていると聞いております。

 したがいまして、本市には専門職員の要請がなかったということによるものでございますので、よろしく御理解のほどお願いします。

 以上です。



○山脇実議長 以上で牧田千枝子議員の質問を終わります。

 次に、鈴木彰伯議員、登壇してください。

  (鈴木彰伯議員 登壇)



◆鈴木彰伯議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして移送支援サービスについてと障害者雇用についてお伺いしてまいります。

 我が国は世界に類を見ないスピードで高齢化が進んでおります。家族の介護負担をできる限り軽減し、介護を社会全体で支え合う、介護保険制度が2000年4月1日より導入されました。今後はさらに保健・医療・福祉の連携を図りながら内容を充実させ、円滑に推進する必要があります。人生80年の時代において、介護サービスの供給体制の整備や質の確保に努め、高齢者が安心して生きがいを実感できる仕組みづくりを急がなければなりません。バリアフリーやユニバーサルデザインを推進し、高齢者や障害者を始め、すべての人が暮らしやすいまちづくりのため、中長期的な計画のもとで総合的な福祉を実現しなければなりません。

 この10月に会派で九州長崎に視察に行き勉強してまいりました。長崎市は高齢化率、平成16年21.2%、8年後には25%を超えると考えられております。また、坂のまち長崎と言われており、斜面地などに住んでいる高齢者の方が、介護を利用するときや病院に通うときなどに、移送介護員がお手伝い事業と介護保険対象外の障害者や難病患者の方たちには、市費で賄う長崎市独自の事業が展開されておりました。

 本市においても御油東山団地の方たちが、斜面地から平地へと住居移転されていることも話に聞きます。本市でも社会福祉協議会が無償ボランティアによる移送支援サービス、NPO法人が違法でありながら必要に迫られて移送支援を行っているようなことを聞きます。

 そこでまず、暮らすために最も必要である移動手段について、本市の移送支援サービスの取り組みと課題についてお伺いします。

 続きまして、障害者の雇用についてお伺いしてまいります。

 障害者の雇用の促進を図るための法律として、障害者の雇用の促進等に関する法律があります。障害者等雇用促進法は制定以来、いまだかつて雇用率を達成したことがないという有名な存在であります。

 近年では経済不況が日本の経済社会を席巻し、雇用よりも首切り防止に対応しなければならないという、ちぐはぐな状況が続いてまいりました。最近、経済不況も一部産業に好転の傾向が見られるようになり、雇用も少しずつではありますが、回復への道をたどっていると伝えられています。障害者雇用についても、この機会を見逃さず推進されることを希望したいものです。

 人が人として普通の生活ができる自立支援社会とは、働くことを保障された社会でなければなりません。このことに行政は率先して取り組むべきであることは言うまでもありませんが、企業は法律の趣旨を理解し、遵法の義務と社会的貢献の責任を果たす企業責任において、法定雇用率を守ることを進めていくことが国民的課題として考えていく必要があると思います。

 これまでの法律には、余りにも雇用体系や雇用の種類が少な過ぎたり、常勤を主体とした考え方が強く出されて、企業側の体制や業務内容を考慮することも少なかったと思います。一方、障害者については、障害の状態、あるいは通勤の状況などを配慮した勤務条件の多様化、在宅で就労する在宅雇用や人材派遣を主体とする雇用のあり方などに、配慮を広げていくことを考えた就労支援を法制化するなど、新時代に適合するような体制づくりを推し進めていかなければならないのではないかと感じております。

 そこで、障害者雇用除外率がことしの4月から引き下げられた状況を踏まえ、障害者雇用を一層推進するために、行政機関として市内の企業への指導と監督についてお伺いいたします。

 再質問は自席にて行います。

  (鈴木彰伯議員 降壇)



○山脇実議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 移送支援サービスの取り組みと課題について、交通というやや広い観点からお答えをさせていただきます。

 まず現状でございますが、交通運賃の割引サービスにつきましては、身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの方が、JRや私鉄の鉄道、バスを御利用される際に、利用距離や障害の部位により適用範囲が異なりますが、運賃等が50%割引される制度がございます。タクシー料金につきましては、タクシーに乗車された場合、送迎料金を除く規定料金の1割が割引となります。

 市の事業といたしましては、中度の心身障害者の方が医療機関への通院等日常生活のためにタクシーを利用する場合の利用助成券として、初乗り運賃の24回分を交付する福祉タクシー料金助成制度がございます。対象となられる方は身体障害者手帳1、2級の方、視覚、下肢、体幹のいずれかの障害が3級の方、精神保健福祉手帳1、2級の方で、利用できるタクシー会社は市内のタクシー事業者等7社となっております。平成15年度の利用実績は利用者が296人、延べ4,903件でありました。

 次に、豊川市社会福祉協議会の取り組みを紹介させていただきます。

 移送サービス事業といたしまして、家庭において移送することが困難な高齢者や重度身体障害者に対して移送サービスを行うことにより、当該高齢者や重度身体障害者の福祉の向上を図ることを目的といたしまして、平成10年から移送サービス事業を開始いたしております。社会福祉協議会の福祉車両2台を移送サービス登録ボランティアが運転を行うもので、利用対象者は市内に在住する方で、寝たきりの高齢者や重度の身体障害者のうち、家庭において移送することが困難な方が対象であります。

 利用範囲につきましては病院からの退院、ショートステイ利用時や入所施設からの一時帰宅等でございまして、運行範囲は原則として市内及び宝飯4町となっており、利用料は議員おっしゃられたように無料となっております。平成15年度の実績は登録ボランティアが33人、福祉車両2台、利用登録者数42人、利用件数91件でありました。

 しかしながら、この事業につきましては、利用日時が原則として社会福祉協議会の執務時間内である、平日の午前9時から午後5時までといった制約があること、また、運転者がボランティアであるため利用者とのミスマッチが起きやすいこと、さらには介助者の添乗を原則としている点など、ボランティア活動ゆえの課題を持ち合わせております。

 以上でございます。



○山脇実議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 障害者の雇用についてお答えいたします。

 まず、企業におけます障害者雇用率でございますが、平成15年6月時点の状況でございます。全国では1.48%、愛知県では1.50%、ハローワーク豊川管内、これは豊川市と宝飯郡4町でございますけども1.78%となっております。障害者の雇用の促進等に関する法律で定めております民間企業での雇用1.8%と比べますと、いずれも下回っておる状況でございますが、ハローワーク豊川管内では常用の労働者が56人以上の対象企業は76社ありますけども、そのうち1.8%以上を達成している企業が44社、未達成の企業は32社となっております。

 このような状況の中で、行政機関として市内の企業への指導と監督についてでございますが、障害者雇用率未達成の事業所に対しましては、公共職業安定所が障害者の雇い入れに関する計画を作成するよう命ずることができることになっております。この命令に従わない場合は罰則が設けられておりますし、計画が著しく不適切な場合には変更勧告ができることとなっております。この変更勧告に従わない場合には、その旨を厚生労働大臣が公表することができるようにもなっております。

 次に、ハローワークでは毎年6月1日現在で障害者雇用の状況報告書を提出させ、雇用率が未達成の事業所に対しましては、その指導、啓発を行ってきております。また、ハローワークは障害者を雇用した場合に、その支払った賃金の一定割合を助成する制度や、障害者のために作業施設を整備した場合に、その整備費用を助成する制度など、国の障害者雇用に対する各種助成の窓口でもあります。また、求人求職情報の収集のための企業回りも主要な業務でありまして、このような機会をとらえまして、障害者雇用に対する適切な指導を行ってきておるところでございます。

 しかしながら、まだまだ厳しい経済状況の中でありまして、企業の求人状況を見てみますと、例えば求人が3人ありましても、求職者のレベルが低ければ2人しか採用しないなど企業側の求人条件が厳しいことや、障害者に対する企業の理解がまだまだ低いことなどによりまして、障害者の雇用率が上がってないというのが実情でございます。

 市といたしましては、企業情報の収集などハローワークとの連携を今まで以上に強化するとともに、国の助成金や県独自の助成金の活用、紹介などを含めまして、今後企業に対する障害者の雇用率向上などの啓発などを検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○山脇実議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 先ほども申しましたけれども、NPO法人が白タクのようなことを行っているというのも、必要に迫られているからというふうに思うわけでございますが、今の答弁の課題にもありました社会福祉協議会が9時から5時まで、それから無償ボランティア運転手のミスマッチ、介助者の添乗等々の部分の中で、非常に需要と供給のバランスが悪く利用しにくいと。また、サービス事業者は規制に縛られて思うようにサービスが提供できないというような大きな課題があります。

 この移送支援サービス事業に関しては、さまざまな議論がなされておるわけでございますが、聞くところによると愛知県で動きがあるようにも聞いておりますが、本市として対応策がないものか1点お伺いいたします。

 次に障害者雇用についてですが、指導啓発を活発的に行っていくという答弁がありました。答弁にもありましたが、豊川市内の従業員56人以上の企業で障害者を1人も雇用してないという企業が約40%あると。これはことしに始まったことではなく、恐らく数十年前から同じような数値ではないかなというふうに予想されます。

 先ほど部長答弁の中でもありましたけれども、罰則は設けられていますよというお話があったんですが、厚生労働省が発表している部分の中で、今の平成16年の中では300人以上の従業員の雇用に対して罰則約5万円設けられているということで、なかなか今数字が出た56人以上の事業体に関して、罰則が実際に機能を果たしているのかというのはちょっと疑問に思います。

 それと他の自治体では、ちょっと御紹介になるかと思いますが、雇用奨励金交付条例や雇用対策協議会設置条例等々設定されております。私が考えるに、国も数年前までは厚生省と労働省が分かれていたものが厚生労働省となり動いているわけでございます。本市も福祉課と商工課が一体となり、障害者雇用に対し真剣に考えていただきたいというふうに思うわけであります。

 そこで、ちょっとお考えをお聞きしたいわけでございますが、アメリカにおける援護つき就労の着実な成果を受けて、日本でも就職した場所で訓練をするという方向へ変わってきております。施設での訓練によって技能が育っても、社会の中で就労するということは、障害者にとって生活環境が一変することにより、身についたはずの能力が職場でなかなかうまく発揮できないことが多いわけです。そこで誕生したのが職場で直接支援に当たるジョブコーチが東三河に五、六人いると思いますが、まず、そのジョブコーチの方たちと懇談会を持ち、豊川市における障害者雇用の実態を知ることが必要であるというふうに思うわけですが、その辺についてお伺いします。



○山脇実議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 現在、社会福祉協議会が実施しております無償の移送サービスは、先ほど申し上げましたようにボランティア活動ゆえの多くの課題を持ち合わせておりますが、本年に入ってから国、県において福祉有償運送に関する動きがあり、NPO法人等による福祉有償運送サービスの提供が可能となりました。

 これまでは、これらの非営利法人が行う有償運送について道路運送法上の取り扱いが明確でなく、法に違反する疑いもあると指摘をされてきましたが、国土交通省と厚生労働省が協議いたしまして、平成16年3月16日付で福祉有償運送及び過疎地有償運送についてガイドラインを示したものであります。

 NPO法人等の非営利法人が有償運送を行う場合は、市町村を基本とする地域での福祉有償に係る運営協議会での協議など一定の手続、条件のもとで自家用自動車による有償運送を行うことができるという内容で、福祉車両以外のセダン型一般車両による運送は別途構造改革特区計画の認定が必要であるというものでございます。

 愛知県におきましては、セダン型車両による構造改革特区計画の認定申請を全県を対象に、平成17年1月に行う予定であります。運営協議会は基本的には各市町村が設置するものとし、単独で設置できない場合には近隣の市町村と共同で設置するものとなっております。

 運営協議会での主な協議事項といたしましては、1つに当該地域内の移送の現状を把握し、鉄道、バス、タクシー等の公共交通機関の整備状況が地域の高齢者、障害者等の移動制約者の移送サービスを十分に確保していないかどうか。2つ目に当該地域において公共交通機関によって担うことができない移送を賄うために、NPO法人等の移送が必要かどうか。3つ目に福祉有償運送の対象者、地域における運送の対価、事故発生時の対応、苦情処理体制等であり、運営協議会の構成員としては運輸局の職員、学識経験者、利用者の代表者、地域のボランティア団体、関係交通機関の代表者等となっており、この協議を経て、中部運輸局に申請し許可を受けるというものでございます。

 本年に入ってから以上のような国や県の動きがあり、NPO法人等の市民団体の活力を引き出し、移動制約者が健常者と同じように移動できるための環境整備がなされたものと考えております。

 したがいまして、今後NPO法人等から申し出があれば、運営協議会を設置し協議を行ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○山脇実議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 障害者雇用についてお答えいたします。

 障害者の雇用率の未達成企業につきまして、こうした情報はハローワークは持っておるわけでございまして、市独自での雇用に対する指導というのは大変難しいわけであります。先ほども申し上げましたように、市といたしましては企業全般に対する周知といたしまして、障害者雇用率を達成していただくよう法律の趣旨や国、県などの助成制度などを広報等で啓蒙してまいりたいというふうに思っております。

 また、御提案いただきましたジョブコーチとの懇談会につきましては、関係いたします健康福祉部などの福祉サイドや、ハローワークとも協議をいたしまして、障害者の雇用アップに寄与できるよう実施をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○山脇実議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 移送支援サービスにつきましては、NPO法人の申し出があれば運営協議会を設置していくというような御答弁をいただきました。

 先ほども意見させていただきましたが、今現状でNPO法人は白タクというように、需要と供給のバランスの部分の課題の中で苦戦しながらやられておるという経緯がございます。また、豊川市独自で運営協議会を設けていくという部分に関しましては、障害者が利用する方の立場から見れば、もう少し広い圏域の中で協議会を設置していくということも課題の一つではないかなというように思います。積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 あと障害者雇用について、お伺いしたわけでございますけども、障害者分野でいきますとジョブコーチという制度がございます。その人たちと商工課、また福祉課を含めて今後も障害者雇用について積極的に取り組んでいただけるよう懇談会を有意義あるような会にしていただきたいと、そんなふうに思うわけでございます。

 以上で質問を終わります。



○山脇実議長 以上で鈴木彰伯議員の質問を終わります。

 次に、野中泰志議員、登壇してください。

  (野中泰志議員 登壇)



◆野中泰志議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従って質問をさせていただきます。

 国の財政のひっ迫による地方財政への影響が、本市財政へ及んできたことを実感する今日、今まで当たり前のこととしていた行政サービスを見直すことに、着手せざるを得ない状況が訪れたといっても過言ではないと思います。

 市長はマニフェストの中で、あれもこれもではなく、あれかこれかを市民が選択する時代を予見しておられましたが、自分たちのライフスタイルのあり方を自分たちで決めるという、住民力が問われる時代が来たということだと思うのであります。

 私たちの暮らし方もあるべき方向に修正を迫られています。

 ことし10月から武蔵野市、八王子市、稲城市の3市が一斉に家庭ごみの有料化を導入したのを始め、家庭ごみの有料化の動きが自治体で急がれているのであります。行政サービスとして無料が当然のように思われてきたごみ処理なのですが、1990年ごろから有料化に踏み切る自治体が広がり、最近は指定ごみ袋の料金を思い切って値上げするところが目立っております。痛みを伴う有料化で住民の意識改革を図るのがねらいであると思われますが、その裏にはごみ処理経費の膨張に頭を痛める自治体の姿もちらつくのであります。

 平成16年度豊川市の一般会計に計上されているごみ処理の費用ですが、23億9,677万5,000円で、そのうち衛生組合への負担金が84.8%の20億3,356万3,000円を占めており、残り3億6,300万円ほどが資源の収集にかかる費用及び最終処分場埋立地に関する経費となっていますが、これは市民1人当たりに換算すると2万円弱の経費がかかっていることになります。これだけでも大変な金額と思うわけでありますが、これに加えて、今後、平成18年度までは清掃工場や最終処分場の建設起債の償還のための衛生組合負担金は右肩上がりで増加することになります。

 そこで豊川市のごみ処理の現状と今後の予測、近隣の有料化への取り組みについてお伺いします。

 2問目からは自席にて行います。

  (野中泰志議員 降壇)



○山脇実議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 最初にごみ処理の現状についてお答えいたします。

 まず、ごみの排出量でございますが、平成9年に指定ごみ袋制度の実施、資源の週1回収集の実施をいたしました。このことによりまして家庭系可燃ごみは8.4%、約2,200トンを減らすことができました。しかし、その後はふえ続けまして、本年度は指定ごみ制度実施前の排出量をオーバーすることが予測されます。

 また、このままの増加でまいりますと清掃工場の焼却能力が、新たな課題になろうかということも考えられます。

 一方、缶や瓶、紙類といった資源につきましては、平成9年度に収集回数を週1回にふやしました。これは県下で最も多い収集回数ですが、こうしたこと、それと市民の皆様の御理解によりまして、資源収集量は4.5倍以上を回収できるようになってきております。しかし、平成12年を境にわずかずつではございますが減少に転じております。このことは可燃ごみを含めまして、分別率が徐々に下がってきているということを示しているということでございます。

 特に可燃ごみでは紙類、菓子箱や冷凍食品の空き箱などの混入が多く、可燃ごみの増加要因となっております。また現在、可燃ごみに分別しておりますプラスチック製容器包装類の増加もあり、分別資源化が大きな課題となっております。

 現在、こうしたことへの対応といたしまして、職員が町内会等に出かけましてごみの分別強化、ごみ減量のための勉強会、説明会などに取り組んでいるところでございます。

 次に県内のごみ有料化の状況でございますが、県下32市中、高浜市と東海市が有料化制度を導入しております。その方法は指定袋を無料配布し、配布以上のごみの排出について、一般的な45リットル容器の容量のごみ袋に換算いたしまして、1袋当たり50円から110円で指定ごみ袋を販売するというものでございます。そのほかにつきましては、本市と同様に指定ごみ袋の自由競争販売、袋代実費程度の頒布となっておりまして、処理費用を袋代に一律転嫁して有料化しているところはないものと考えております。

 以上でございます。



○山脇実議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 資源化をしないで焼却し続けると、清掃工場の焼却能力に新たな課題が生じるなど、現在の財政状況から判断するとごみ処理費用だけに予算を投入できる状況にないのが現状であります。だからといって必要なごみ処理ができないのでは市民生活に直接影響を及ぼすものとなります。市民にとって必要不可欠なごみ処理システムを維持するためには、今後どのような施策をとるべきか研究を始める必要があるものと考えますが、行政としてどのようにお考えか伺います。



○山脇実議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 本市の状況から見ますと、徹底してごみの減量、それも清掃工場に投入する可燃ごみの減量を推進する必要があるというふうに考えております。

 先ほどもお答えいたしましたが、ごみに対する環境意識やコスト意識といった市民意識の改革を推進するため、説明会や勉強会を実施しておりますが、なかなか効果としてあらわれないのが現状でございます。その市民意識を変革できるものとして、平成6年に当時の厚生省の審議会は、欧州などの事例を踏まえまして有料化を有効とする答申を発表しております。

 その効果といたしまして、ごみの有料化は市民がごみに対して関心を持つきっかけができ、可能な限りごみを出さないようにするという誘引が働くことから、ごみにならない製品の選択や資源分別の徹底などに効果が見られ、ごみ減量や分別を一生懸命取り組む人と、何もしない人と公平な制度であるとし、4つの効果を上げております。1番目としまして減量効果を期待できる。2番目に受益と負担の不公平が解決できる。3番目に排出者の意識変革に効果がある。4番目にリサイクルが促進されるなどでございます。さらに、ことしの10月に環境省廃棄物リサイクル部会は、家庭から出るごみなどの一般廃棄物を減らすため、ごみ処理に関して原則有料化とするように求める答申素案を大筋了承しまして、年内に答申をまとめるとしております。それを受けて環境省は、来年度に有料化や分別収集に関するガイドラインを策定する方針という報道がされております。こうした国の方針が明確になりつつある中で、既に全国で有料化を実施している市町村の状況を見てみますと、20%以上の減量効果をもたらした都市もありますが、2%程度の減量効果しか得られなかったという都市もありましてさまざまでございます。

 また、有料化することによりまして、負担が増加するため不法投棄が増加するのではないかいう不安ですとか、ごみの処理費は税金で賄うべきではないかといったような意見もあるようでございます。有料化につきましては総合的なごみ対策を実施する中で検討すべき課題であり、プラスチック類の分別などの施策と同様、ごみ減量施策の1つとしてとらえております。

 現時点で私どもといたしましては、まずはごみの減量化に向け、ごみの分別強調月間などを設けるなどいたしまして現状を訴えると同時に、ごみの分別、減量化、資源化を市民の皆様へPRし、より環境意識を高めることで対応してまいりたいというふうに考えております。

 どちらにいたしましてもごみの収集処理につきましては、豊川宝飯衛生組合が主体となっておりますので、宝飯郡4町を含め広域的に研究していく課題であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○山脇実議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 ごみ処理の有料化はこれからの研究課題であるとのことですが、家庭ごみの有料化はすべての住民に負担を課すものであります。ごみ有料化を導入した市町では同様にその成果が上がったと述べていますが、有料化を導入することが解決策ではなく、市民がそろってごみ減量、リサイクルというライフスタイルに改めなければ根本的解決にはならないと考えます。

 幸い本市では、今のところ焼却炉の能力に余裕があるようですが、それならば今のうちに打つべき手を打ち、行政経営手腕を発揮し、全国のお手本となるような手法でこの危機を乗り切っていただきたいと思うのであります。例えば校区、町内会対抗ごみ減量作戦といった市民が意識を持って参加できる企画の中で、ごみ行政への理解を深めていただく取り組みを始めてはどうでしょうか。その際には広く市民の理解と協力を求めることが不可欠であると考えますが、市民と行政の新しい関係を形成するチャンスであると考え、積極的に住民の中に入り込み、民意を酌み取る前向きな取り組みを期待したいと思うのであります。

 最後に行政としての決意をお伺いし、私の質問を終わります。



○山脇実議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 議員御指摘のとおり広く市民の理解と協力を求めなければ、ごみの減量は不可能なことだというふうに思っております。町内会等に対しましては、あらゆる機会ごとにごみの減量、リサイクルなどの勉強会、説明会を開催する中で、ごみ処理コストや資源回収コストなど、ごみ処理に関する情報を積極的に提供してまいります。

 市民一人一人がごみ処理と税といった原価主義に立ち、ごみ問題は自分たちの問題であるという認識の中で、より多くの市民の方が参加できるような施策を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○山脇実議長 以上で野中泰志議員の質問を終わります。

 次に、佐藤郁恵議員、登壇してください。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 発言通告に従いまして一般質問を行います。

 初めに、豊川市・一宮町合併財政問題などについてです。

 さきに行われました豊川市、一宮町両臨時議会で、賛成多数で豊川市・一宮町合併協議会が設置をされることになりました。しかし一宮町は2月の豊川市宝飯4町合併協議会の住民意識調査結果で反対が大きく上回った結果、合併協議会の設置に反する選択をいたしました。

 したがいまして、今回の合併協議の設置に当たっても、一宮町においては是非を問う住民投票を行うことを条件とせざるを得ず、平成17年2月末には、ほぼ住民投票を行うことが確実な見通しとなっております。

 今回の急展開の事態について一宮町が、やはり合併したいから豊川市に申し入れをした、あるいは一宮町住民の多数が合併を望んだのでと説明する向きがありますが、県、豊川市側の強い働きかけがあり、一部の一宮町議や経済同友会の方々がそれに乗った形で、推進の署名集めを行ったというのが真相であります。

 この署名集めについて、一宮町祭り存続の署名ですと言われて書いてしまったなど、だまされたという人が少なくないのが特徴です。また、ある一宮町民の方は知り合いが来れば署名を断るのは難しい。合併推進の署名を頼まれれば書くし、反対を頼まれれば書くだろう。署名では1人2票あるのと同じで、本当の意思がわかるのが住民投票だと言ってみえます。今度の住民投票の結果こそが一宮町民の意思で、今の段階での意思であるということになります。

 一方、豊川市民にとりましても、なぜ一宮町が申し入れてきたのか。豊川市、一宮町の合併でどうなるのかがよくわからないまま進められている、こういうのが実態となっております。

 そこで以下、豊川市、一宮町との合併でどうなるのか、合併しない場合とどう違うのか、本市のお考えをお伺いしておきたいと思います。

 まず、第1に地方交付税、借金返済など合併した場合、しない場合の15年から20年程度の財政見通しについてお伺いしておきたいと思います。

 地方交付税の論議は後に少し触れる予定ですが、県下で不交付団体が増加しており、後に本市も不交付団体になる可能性もあります。この場合、合併特例債を利用したものの返済時の70%が交付税で入ってこないことになり、市の負担分の借金が大幅にふえるということになりかねません。地方交付税が今後も抑制された場合、合併特例債がメリットとは言えなくなってきていると思います。合併した場合、しない場合の長期の財政見通しについて、いかがお考えでしょうか。

 第2に豊川市、一宮町合併で、どういうメリット、デメリットがあると考えられるのかお伺いしておきたいと思います。今回は一宮町の編入合併であり、豊川市、宝飯4町のときのように基本的にサービスを高い方にあわせるという話ではありません。したがって、寝たきり老人介護手当や障害者手当の新たな支給や引き上げがあるというメリットはなくなってきております。さらに市長、町長の協議事項確認書では、合併は行財政改革であるとの認識のもと、国、県の財政支援、行財政の効率化による財源を生かし、地方債残高の減少など危機的な状況にある財政の健全化を目指すものとするとあり、行政サービスも切り捨て、借金を減らすための合併だと受けとめられます。これは国の財政からいえばメリットでありますが、住民にとってはデメリットではないのか。また市長は一宮町の土地のこともメリットの発言の中で言われているようでありますが、一宮町の編入合併のメリット、デメリットを実際どのように考えてみえるのかお伺いをいたしておきます。

 次に予算編成方針についてお伺いします。さきに質問されました方々と重なるところは省略をする予定です。

 今、住民の暮らしは小泉構造改革路線で所得の二極化が進んでおります。失業者は統計上は300万人ほどですが、潜在的にはこの何倍にも上ると言われております。失業者の増大とともに規制緩和のもとで雇用形態が大幅に変えられ、この5年間に正規職員が約400万人減少、パート、フリーターなど非正規職員が370万人増加しております。2004年7月の厚生労働省の調査では、非正規社員は34.6%になっております。1世帯当たりの平均所得は97年と比べると約70万円も減少しております。最近の国民生活基礎調査でも、生活が苦しいと答えた世帯は53.9%、それも非常に苦しいと答えた方がふえている状況です。日銀の2003年調査では、生活保護に近い水準と思われる貯蓄なし世帯も21.8%に上ります。豊川市内の工業の推計の平成10年、平成14年度で比較をすると、事業所数は平成10年、599であったものが平成14年、468に、従業者数は1万5,986人であったものが1万5,077人に、給与額は年間711万4,592円であったものが607万8,093円となっております。

 商業の推移を見てみますと平成11年と14年度の比較では、卸売業の商店数では平成11年度、307であったものが14年度は257に、従業者数は平成11年度、2,222人であったものが14年度は2,075人に、雇用、給与等が大幅に減ってきていることが、この統計の推移からわかります。こういうときだからこそ社会保障制度が本来の役割を果たさなければなりませんが、これも年金制度始め相次ぐ財政削減の改悪がこの間いろいろありました。今、将来への不安を感じている国民は8割から9割に及びます。まさに自助努力の限界を超えた社会になりつつあると思います。

 昨日来、何人かの方が述べられていますように、平成17年度予算編成に向け、国は三位一体の改革、介護保険制度の見直し等を行い、先に財政削減ありきの方向で地方財政や市民の暮らしにしわ寄せをする方向で進めようとしております。こういう中で、改めて行政の役割を果たす地方自治体の真価が問われていると思います。憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活を住民が営めるように、国の責任のもとに住民の福祉の増進を図ることを基本とする地方自治法1条の2の立場であります。

 そこで、以下新年度予算編成方針にかかわって伺います。

 まず第1に三位一体改革についてです。国庫補助負担金や地方交付税の本市への影響や見込み等については不透明であるとしながらも、昨日の一般質問でお答えがありました。三位一体改革については、国庫補助負担金の地方六団体の改革案の取り扱いに議論が集中し、報道されておりますが、来年度以降の地方交付税がどうなるかということはほとんど触れられておりません。国庫補助負担金制度の改革と地方交付税の制度維持、必要な額の確保の視点を後方に追いやってはならないと思います。

 谷垣財務相は10月22日、2006年度までに7から8兆円もの地方交付税を削減する案を提案しました。しかし地方の猛反発を受け、その後、経済財政諮問会議で地方交付税見直しを06年度までと、それ以降の2段階に分けることで大筋了承されております。2006年度までは必要な課題に国が財政措置を行うが、その後の削減の必要性、可能性を述べております。

 平成16年度地方交付税が大幅にカットされた仕組みの中心は、投資的経費の地方単独事業を1兆4,000億円減らすなどが行われたことが中心となっております。地方財政計画のこの項目は決算より5から6兆円も多いからというのがその理由であります。財務省や財界サイドが主張しておりますのは、ほかの項目でも地方財政計画は過大計上している。過大分は7から8兆円あるということです。しかし一般行政経費では、逆に実態が計画を7兆円近く上回っている実情を見ないものです。さらに11月19日、財政審議会意見書は地方の歳入不足を国の責任で補う地方交付税の財源保障機能は、地方歳出の肥大化を招くとして将来的な廃止を打ち出し、小泉構造改革の本質をあらわしたものとして大変重大な中身となっております。

 財務省案に対して梶原全国知事会長が、一生懸命改革している地方の不信感をかきたてる地方財政全滅案だと述べておられますが、さらに地方交付税の削減が実行されれば、圧倒的な自治体は財政危機・破綻に直面するでしょう。

 そこで本市として地方交付税の果たしている役割の重大性から、国に不合理な3兆円もの大幅削減をする以前、平成15年度の水準に戻すこと、また現行の地方交付税の制度を維持することを国に強く求めるべきと思いますが、お考えをお伺いしておきたいと思います。

 次に以下、市民の暮らしを守り支える施策にかかわってお伺いしておきたいと思います。

 まず2として、平成17年度は介護保険制度5年目の見直しの時期を迎えますが、見直しの内容にかかわってお伺いをします。

 利用料の2から3割負担の引き上げ、特別養護老人ホームのホテルコストの徴収など、利用する高齢者にとって重要な問題が幾つかあります。しかしここでは介護予防システムに絞ってお伺いしておきたいと思います。

 永井議員の質問にありましたように介護保険制度見直しに関する意見書では、1、給付の効率化、重点化として総合的な介護予防システムの確立を1つの柱として掲げました。このための予防重視型システムへの転換、総合的な介護予防システムの確立のための制度見直しなどが指摘されております。問題は介護保険制度改革本部、財政制度等審議会などで一貫して軽度の給付の見直しが指摘され、厚生労働省は軽度者の介護保険の給付を20%削減するといい、この中で新予防プランが位置づけられているということです。

 筋力トレーニングなどについては一定の評価はできますが、介護給付を要支援ではほとんどなくし、介護度1でも半分ぐらいなくす案であります。軽度と認定された高齢者の生活障害を援助するものとならない可能性が極めて高いと思われます。このことについて利用者の実態調査などを踏まえ、本市としても検討、協議を進める必要があると思います。

 長野県の下諏訪町在宅介護支援センターが、要支援、要介護1の方の介護実態調査を行っております。そのまとめとしての考察の中で、軽度介護者のケースでは約3分の1が独居世帯で、必要なサービス、特に訪問介護や通所サービスの利用によって介護度が重度化せず、他者との触れ合いの中でその人らしい生活の維持ができていることがうかがえるとしています。

 また訪問介護では、特にその方の加齢や障害、傷病等を考慮し、個別性にこたえて小まめな支援を提供しているからこそ、今の生活が保たれている。あるいは経済的にも低い年金の水準であったが、特に独居や老老世帯は保険であるからこそ、何とか支払いもできていると考えられるなどのまとめを行っております。

 これらを見ますと、要介護、要支援の認定者からの介護給付の削減は必要なサービスが受給できないという人権侵害をもたらしかねない内容を持っていると思いますが、今現在どのような認識を持っておられるのかお伺いしておきたいと思います。

 3つ目として、次期豊川市障害者福祉計画の対応について伺います。

 本年度改定された障害者基本法のもとで、平成16年度、17年度と新しい障害者福祉計画を策定するということであります。現在までの取り組みの状況と17年度のスケジュールについて、お伺いしておきたいと思います。

 4つ目として、次世代育成支援対策地域行動計画の策定に現在取り組まれておられますが、取り組みの状況と今年度中の予定についてお伺いします。また、その計画が実施初年度の平成17年にどのように反映されるのかお伺いしておきたいと思います。

 5つ目として、災害対策の充実について、状況とお考えをお伺いします。ことしの台風、地震の被害の大きさは特別なものがありました。地球温暖化の影響等を受け、今後台風の被害も増加傾向にあると予想されます。本市でも千両町、平尾町の土砂崩れ等もあり、雨がさらに降り続けば、川のはんらんという事態も十分予想されることでありました。

 また今回の新潟県中越地震では、被災者の生活再建のための支援、地域で暮らし続けられるように住宅の建てかえや補修費用を直接補償する制度を求める声が高まっており、個人の財産に税金を使うことはできないというこれまでの支援法の枠組みを超えて、独自の制度を創設する動きが広がりました。鳥取県、新潟県、京都府、三重県など大規模な災害に直面した自治体が中心ですが、今後、静岡県を始め幾つかの県も検討を始めていると伺っております。

 そこで一つに愛知県に対して、台風や地震による住宅の全壊、半壊等に建てかえや補修費用を直接補償する制度を検討するように、ぜひともこの機会に意見を述べていただきたいと思いますが、お考えをお伺いしておきたいと思います。

 また平松議員の質問の中にもありましたが、新潟県中越地震では山間部の土砂災害による被害が大きかったと言われております。本市の危険地域の現状と対応についてもう少しお伺いしておきたいと思います。

 以上で1問目は終わりまして、残りは自席で質問させていただきます。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○山脇実議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 まず合併に関する御質問にお答えさせていただきます。

 合併した場合、しない場合の15年程度の財政推計ということだったと思いますが、豊川市・一宮町合併協議会におきましては、合併した場合、しない場合の財政計画を市町村建設計画期間の10年、その後の地方交付税激変緩和期間5年、激変緩和期間終了後初年度の合計16年分推計する予定でおります。

 豊川市といたしましても今後の三位一体の改革により、財政状況の変動の大きい現在におきましては、長期間の財政推計は現実との乖離が出るおそれもありますので、現行の合併特例制度に基づいた16年間の財政推計が適当と判断しております。

 それから今後の地方交付税の見込みの問題ですが、こちらにつきましても合併のメリットのところでも申し上げたいと思うんですけれど、現段階では不透明の部分がございますので、そういったことも想定した建設計画、あるいは財政推計というもので建設計画が策定されるというふうに、こちらの協議会の中で策定されるわけですけど、そういうふうに考えております。

 それからメリット、デメリットについてでございますが、この一宮町との合併協議につきましては来年3月までに県へ合併申請をして、現行合併特例法の財政支援措置を受けることが可能なスケジュールであるということで協議を進めていく予定でおります。このため国からは補助金のほか普通交付税及び特別交付税の増額、また県からも交付金が助成され、総額で約22億円を予定しておりまして、大きなメリットであるというふうに考えております。

 それから、この合併特例債ですが地方交付税で70%が措置されるということで、発行可能額、合併におけます市町村振興基金造成分約20億円を含めて、総額で約210億円となります。しかしながら、この合併特例債は償還金の30%は自己財源による負担が必要になります。そういったことで現在、地方交付税が削減傾向の中で、議員のお話もございましたけど、交付税不交付団体になればすべて自己財源の返済となります。なるべく両市町が合併しなくても、実施しなければならない事業を合併関連として市町村建設計画に位置づけて、それに充当していくことができるというふうな大変なメリットがあるというふうに考えております。

 また歳出面におきましても、合併によるスケールメリット、こういったことで人件費の削減等ができるということで、これも大きなメリットではなかろうかというふうに思います。そのほか行政サービスの高度化、多様化に対応できること、土地利用、道路や公共施設整備など広域的な視点からバランスのとれたまちづくりも可能でございます。

 土地利用については、先ほど市長もお答えになりましたけど、今後建設計画で位置づけるまちづくりの方向性につきましては、協議会の中で協議を進めていきますので、現時点では一般論でのお答えとなりますが、合併によって広域的な視点に立った土地利用、道路や公共施設の整備、地域の個性を生かしたゾーニング、まちづくりをより効果的に実施することが可能となります。

 豊川市と一宮町は市町の境界距離も長く、両市町が一体となれば農業、工業などの土地利用も含めた自治体としての潜在能力というものが非常に高まってまいるというふうに考えております。

 ということで、反対にデメリットということでは合併特例債の充当した過大な投資といいますか、使い過ぎといいますか、そういったものをしなければデメリットというものがないというふうに考えております。

 以上でございます。



○山脇実議長 ここでしばらく休憩をします。

  (午前11時51分 休憩)

  (午後0時58分 再開)



○山脇実議長 ただいまから会議を再開します。

 総務部長。



◎鶴田守総務部長 地方交付税と被災者生活再建支援金の県への要望等についてお答えします。

 最初に地方交付税の認識でございますが、地方行政の計画的な運営を保障し、地方自治の本旨の実現に資するもので、地方交付税は、また国庫補助負担金などの特定財源と違いまして、その使い道が一切制限されないものでございます。地方財政にとりまして計画、自主的な財政運営にとって欠かせない財源であると、このように認識しております。

 そして国への働きかけでございますけども、この8月に地方六団体におきまして、国へ国庫補助負担金等に関する改革案の中におきまして、地方交付税の削減は行わないことと強く国の方へ要望いたしております。また先月の17日でございますけど、地方六団体におきまして、地方分権推進総決起大会を開いております。その中で、分権改革推進に関する緊急決議におきまして、税源移譲に伴い財政力格差が拡大するので、地方交付税の財源調整、財源保障を強化して対応する必要があり、地方財政全体としても個別の地方公共団体においても、地方交付税の総額を必ず確保することなどが決議されておりまして、地方分権改革の本旨にかなうよう、また今後とも地方交付税制度の趣旨に沿って対応されるよう粘り強く、今後とも要望してまいりたいと考えております。

 それから次に、被災者生活再建支援金の県への要望についてでございます。これは台風や地震などの自然災害により、家屋等が被害を受けた場合の法律に基づく支援制度でございます。これが被災者生活再建支援金の支給制度でございます。これは住宅が全壊もしくは、これと同等の被害を受けた世帯に対しまして、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金により、住宅再建に伴う解体あるいは撤去、生活必需品の購入などの費用として、最高300万円まで支給するというものでございます。この被災者生活再建支援金の限度額の引き上げ、それと支給対象範囲の拡大につきまして県の方へ要望してまいりたいと考えております。

 次に、急傾斜地の現状でございますが、本市の地域防災計画におきまして、市内の急傾斜地、危険箇所につきましては千両町、平尾町、御油町などにわたって80カ所定めております。この危険箇所につきましては従来31カ所でございましたが、整備促進を図るという目標もございまして、本年度の改定で80カ所に変更したところでございます。このうち7カ所が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律で規定しております急傾斜地崩壊危険区域に指定されておりまして、この7カ所につきましては県事業により崩壊対策事業がすべて施行済みとなっております。

 こうした急傾斜地の崩壊対策事業につきましては被災者生活再建支援と同様に、今後とも県に対しまして粘り強く要望活動を行ってまいりたいと、こんなふうに考えておりますのでよろしくお願いします。

 以上です。



○山脇実議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 介護保険制度の見直しと給付削減についてでございますが、新たな介護予防システムが要支援、要介護になるおそれのある高齢者に介護予防のための地域支援事業を積極的に展開するとともに、要支援、要介護1等の軽度認定者を対象に予防効果のある新予防給付を創設するものであり、一貫性、連続性のある取り組みとして市町村が実施していくことを目指しております。

 介護予防の趣旨は削減や切り下げではなくて、サービスの質的な転換を目指すものであります。したがいまして利用者本人がサービスを選択し、それを専門機関が支えるという介護保険の基本ルールを変えるものではなく、また一律にサービスを削減するものでもないと考えています。

 次に、障害者福祉計画策定の状況等についてでございますが、平成16年度におきましては、施策に関する意見等を反映するため、策定委員会を立ち上げるとともに、庁内に策定チームをつくり、基礎調査の分析と課題検討を行っております。

 また障害者福祉の新たなニーズを的確に把握するため、一般市民1,000人、身体障害者1,000人、知的障害者593人、精神障害者332人、難病患者420人を対象としたアンケート調査を実施しているところでございます。回収期限は年内を予定しております。

 また障害者福祉関係諸団体のヒアリングを行うなど、今年度は福祉ニーズの把握に努めてまいります。

 平成17年度におきましては、現計画に掲げられた数値目標の達成状況、アンケートの結果、障害者福祉団体からのヒアリング等を踏まえて、的確に市民のニーズを把握し、将来推計、各種施策、施設福祉サービス及び在宅福祉サービスについての数値目標の設定などを行い、平成18年1月までには計画案を取りまとめ、市民の皆様にお示しできるよう努力してまいります。

 次に、次世代育成支援対策地域行動計画策定の状況と17年度予算についてでございますが、本市においても地域行動計画を策定すべく、平成15年10月に担当各課の係長クラス16人で計画の原案を策定する、地域行動計画策定チームを設置いたしました。また平成16年1月には地域行動計画に市民及び専門家等の意見を広く反映させるため、市民代表、学識経験者などで構成いたします地域行動計画策定委員会を設置しております。

 市民アンケートや子育てサークル、ボランティア団体など関係団体へのアンケート調査を実施いたしまして、このアンケートの集計、分析などを行う中で策定チーム、策定委員会において現況と課題、具体的な施策の内容などの検討を行い、現在素案をつくっておるという段階でございます。

 今後の予定といたしましては、市の企画会議において計画素案を審議していただき、市広報とホームページで計画素案を公表いたします。2月には策定委員会に報告を行いまして、3月の企画会議で最終決定をし、議会へも報告する予定となっております。

 次に、この計画内容がどのように平成17年度予算に反映されるかという点でございますが、先ほどお答えさせていただきましたように、行動計画については、まだ決定をいたしておりませんし、平成17年度予算編成作業もまだ緒についたばかりでございますので、詳細は申し上げられませんが、法律の趣旨を踏まえ、さきのニーズ調査の結果を十分に酌み取った5カ年の計画を策定し、着実に計画を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○山脇実議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 それでは、初めに一宮町と豊川市の合併問題にかかわってお伺いします。

 先ほどメリット、デメリットについてお話がありました。それでやっぱりお聞きしましても、財政支援の関係が22億円ほどあるということでありますが、あわせまして合併特例債のメリットにつきましては、御答弁の中では十分おっしゃられませんでしたが、いずれにしましても地方交付税が減ってくる中で、メリットの部分が非常に狭くなってきているという実態があることは明らかだと思います。

 それで、こういう中で本市のメリットとして強調されておりますのが、一宮町との土地利用の問題であると思うわけです。先ほどの御答弁では、要するにスケールメリットと言われたかと思いますが、一宮町と豊川市を一体と見てその中でのゾーニングですとか有効な土地利用という考え方のメリットを挙げておられると思うわけです。

 そこでお伺いしておきたいと思いますのは、ゾーニングにしましても、有効土地利用にしましても、具体的にどういう利用を想定しておられるのか、何をメリットと考えておられるのか、もう少し具体的に、わかるようにお伺いしておきたいと思います。

 それでこの件に関して、特に市長にお伺いしたいことがあります。それは、実は最近の一宮町長さんの関係住民の皆さんに対する幾つかの土地をめぐる発言があるわけです。それは、一つに町有林管理委員会でおっしゃられたというふうに伺うんですが、市民病院を一宮町に誘致したいという発言があったと、こういうふうにお伺いをしております。それからもう一つは、これは関係者に、何人かの方に話をしたということなんですが、自衛隊を一宮町に持ってきたいと。それは、場所的には山林の方だということのようなんですが、そういう発言もあったというふうにお伺いをしております。

 それで関係者に、このように打診をするということは、かなり町長さん自身にとってかなり意欲的な、しかも具体的な話として受けとめられるわけです。それでこのことに関して、当然、豊川市との関係の中での話でありますので、市長として一宮町長さんの発言を知っておられるのかどうか、聞いたことがあるのかどうか。それからもう一つは、もし町長さんから聞いておられるとすれば、どういう背景の中で、この発言が出ていると考えておられるか、この2点についてお伺いしておきたいと思います。

 それから2つ目の問題ですが、豊川市民が豊川市、一宮町の合併でどうなるかわからないまま進められるということは、やはり住民自治の観点からいって問題があると思うわけです。そこで少なくとも情報を公開し、周知をし、意見や判断を仰ぐということが大変重要なことだと思うわけです。それで本市の住民説明会、あるいは合併協議会が住民投票を豊川市において行わない場合は、本市としての住民投票を行うお考えがないか、その点についてお伺いしておきたいと思います。

 それから次の項目ですが、1つ目に、先ほど健康福祉部長の方から介護保険制度の見直しに関しての御答弁がありました。要支援、要介護1の方に対するサービスの削減、低下はないと思うという御答弁であったわけですが、先ほど私もるる述べましたけども、客観的に厚生労働省が20%の削減を目指す等の中身もあって、どう見ても状況からそういう方向に進むということがうかがえるわけです。

 それで具体的に今後進展して、そういうことが事例として起こってくる可能性があると思うわけです。そういうときに十分実態を調査して、そしてどういう影響があるのかどうかというのを調査して判断していただく必要があると思うわけです。それで、もしもそのような実態があった場合、削減することなく給付を行う仕組みというものを、市独自でも考えていただきたいと思うわけです。

 介護保険すべてで高齢者の介護を賄うという介護、あるいは生活を支えるという点で賄うという考え方には当然立っておられないと思いますので、その他の仕組みも含めてカバーをする方法というのを考えられないか、考えていただきたいと思いますが、お伺いしておきたいと思います。

 それから、もう一つは国に対する問題です。国はそういう状況があれば国にも改善を要望していただきたいということが一つですが、もう一つは介護保険の導入によりまして、今まで国庫負担が50%あったものが25%に引き下げられております。それで、この国庫負担を25%から、せめて30%に引き上げること、こういった問題点においてでも市で対応しやすい状況を生むと思いますので、国庫負担の30%の引き上げというものを、ぜひ要求していただきたいと思いますが、その点についてお考えをお伺いしておきたいと思います。

 それから2点目の障害者基本法の改正に基づく、障害者福祉計画の策定の問題です。障害者基本法の改正が今年度あったわけですが、その中に幾つかの前進面もあります。その中でも一つだけお聞きしたいと思うんですが、これまで精神障害者への取り組みというのがおくれていた分野でした。この法律の中では知的や身体と同じように、この精神障害者に対しても、施策を引き上げていく方向性というのを求めているというふうに思うわけです。そこで、この点を十分に反映させて今度の計画を策定していただきたいと思いますが、どのようにお考えかお伺いしておきたいと思います。

 それから児童課の次世代育成支援対策地域行動計画の関係です。この点につきまして、スケジュールについてはお話しされました。ただ、中身についてはほとんど触れられておりませんので、せっかくの機会ですので幾つか中身にかかわって、この点はどうなるのかということで、今の段階で明らかにできることがあればお伺いしておきたいと思います。

 1つは、市民からいろいろ要望もあると思いますが、病後児保育、それから休日保育について、この計画の中でどのように考えていかれるのかお伺いしておきたいと思います。

 それから2つ目に、現在、放課後児童クラブは16校区にありますけれども、入所希望の多い校区には待機児童、入所できないお子さんもいるわけですが、こういう場合、2つ目の学童保育の部屋、あるいは施設をつくっていく必要があると思いますが、そういう計画はあるのかどうかお伺いしたいと思います。

 それから3つ目に児童館の問題です。この計画は5年間の計画でありますので、あと中学校区に1館ということでいいますと2つ児童館がありません。この2つの児童館というものが、この5年間の計画の中で整備されるように計画されているのかどうか、この点をお伺いしておきたいと思います。

 それから4つ目になりますが、この計画では中高校生の施策がどのようになっているのか、これまで児童館の利用等について、中高校生の利用も含めた児童館の設置をということで求めてきた部分がありますが、居場所づくりも含めて中高校生の対策がどのように考えられているのかお伺いしておきたいと思います。

 それから5つ目になりますが、公立保育所の関係です。公立保育所につきましては、長年の積み重ねがあり、地域住民の信頼も得られる中で子育て支援、相談の拠点としても、大変重要な役割をこれまで担ってきました。これからも、この役割というのが非常に重要と思います。その点で民間委託化の方向性についても若干触れられた部分がありますが、当面のことでいいますと、そういったことがあるのかないのか、この5年間の中では実施しないという方向なのかどうか、その点についてお伺いしておきたいと思います。

 以上で2問目を終わります。



○山脇実議長 中野市長。



◎中野勝之市長 私に対する質問は、市民病院のことを聞いたかどうかと、それから町有林の件、それから住民投票と、この3つでございますね。−−自衛隊の基地の移転、早口だもんですから余り聞こえませんでした。

 それでは、先ほどきのうに引き続いて合併問題のことでありますが、その合併問題に関する流れにつきましては、これはきのう申し上げましたので省略させていただきますが、市民病院の件は、これは直接にははっきり言って御本人から聞いたことはございません。ただいろんなところで、こういうふうに町長さんがおっしゃったよということは、ほかからはそういう意味では聞いたことがゼロではないんでありますが、そもそも市民病院の問題はどこに用地を決定するかというのは、一宮町さんの声よりも、市内の声が非常に大きくて、市長さんあそこがいいぞとか、ここにもってきてちょうだいよとか、いろんな意見がございます。その中で、そういうのは当然の声でありまして、何も一宮町さんはそういうことを、町長さんがどこでおっしゃったか知りませんが、それはその中の一つであるというふうに認識しておりますし、そもそも12万人の豊川市民が御満足いただくかどうかというのが現時点における決定でございまして、合併問題にこれが絡むということは、私自身は今考えておりません。

 それから町有林の件につきましては、これは2年半行いました1市4町の合併のときに、これは対等合併ということで、思い切りいろんなところから出てきた中において、これは皆さん方も御存じのように共有林ついては町の共有林もあるし、大字の共有林もあると、それはそのままで結構じゃないですかということで決定されておることでございまして、今後も恐らくそういうことでいくんであろうと。ただし、共有林の開発につきましては、記憶には3年だったか4年前ごろでございますが、ある大字の方々とか、役員になった方、管理の役職についた方が、町の方じゃないと思いますが−−役場の方じゃないという意味です。そこの大字の担当者が豊川市で買ってくれませんかと、非常に広大な土地でありますので、一宮町では開発、いろんなことができませんというようなことは正式にございました。私どものところではなしに、これはひまわり農協さんにも言ったんではないでしょうか。そういう話は、もうずっとかねがね出ているわけでございまして、そういうものを含めまして、私は昨日土地利用というものは、働く場所の確保、あるいは土地、共有林というものの、余り町が、町というのは大字が保管しておろうが、あるいはどこが保管しておろうが、現在の経済的効率性からいけば、そういうところに働く場所の確保というようなことを、一宮町さんのかなりの大字がお考えとして持っておるということは、私聞いております。

 したがって具体的にそれが現時点において、このために、どうだこうだという話はこれからの建設計画とか、いろんな新市のまちづくり計画の中で出てくることであって、こちらが一方的によそ様の土地をああだこうだと言うようなことは、現時点においては差し控えさせていただく。これは情報が公開とか非公開の問題とは違いまして、話し合いの中ですべて出てくることであって、何か情報を隠しておるというようなことを言われるのは心外だというふうに思っております。

 それから自衛隊の基地の問題、これは防衛庁というところは、そんなに簡単に物事がはっきりするところではございません。皆さん御存じのように本野町と本市の陸上競技場の間の土地につきましても、あれは先ほど新風会の石畔八良議員さんのときにもお答えしたように、自衛隊協力費とかいろんなものの予算の中で、あるいは自衛隊の中部施設局とかいろんなところへ働きかけて、やっと本野町との間がわずかのメーターでございますができ上がるような状態で、60ヘクタールに近い、あの日吉原の土地につきましても軽々にできることではないんですね。

 したがいまして、そういうようなことを、どなたがどこで申し上げたかについては、私は関知しないわけであります。それは将来はどうなるかこうなるか、今、軽々にここで言うべきことでもないし、防衛庁にそのことについての陳情をしたこともないんでありまして、これは何も包み隠さず申し上げれば、夢を語るのは自由であるし、どのようなことを町長さんおっしゃろうが、それは御自由に住民との対話の中で出てきたことでありまして、私に確認するまでもないことであります。

 それから最後の住民投票の件でありますが、郵便投票のような形式でも四、五千万円かかるんですね、前回使う資料としては。住民投票の件につきましても、議会で27人の方が御賛同いただくことで、一々住民投票ということは一切今考えておりません。

 以上であります。



○山脇実議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 介護保険の軽度認定者に対する今後の対応についてでございますが、新予防給付の具体的な内容は、国の専門家による委員会で検討を進めておりますが、現時点では、既存サービスについても介護予防の観点から有効性が検証されるものについてはメニュー化される見通しであります。例えば、デイサービスにおいて実施されるプログラムの中には介護予防の効果が期待できるものが見られます。

 一方、ホームヘルプサービスについては本人の生活機能を低下させるおそれのある、単なる家事代行のようなサービスは見直しが必要と考えられますが、個々のケースにおける必要性の大小にかかわりなく、一律にホームヘルプサービスを制限することはないとされております。

 いずれにいたしましても、国は現時点では新予防給付の概要を示したところでありまして、今後詳細が示されてまいりますので、計画策定の中で明らかにしてまいりたいと考えております。

 また、国に対しての要望の件につきましても詳細が示されていないということもあり、今のところ考えておりません。

 次に障害者基本法の改正と本市の計画についてでございますが、障害者基本法がこの6月に改正がされました。その主な内容は、1点目といたしまして差別禁止理念が明示されたこと、基本理念として何人も障害者に対して障害を理由として差別すること、その他の権利、利益を侵害する行為をしてはならないことが加えられるとともに、国民の責務として障害者の人権が尊重され、障害者が差別されることがない社会の実現に寄与するよう努めなければならない、こういったことが加えられております。

 また、国及び地方公共団体の責務として、障害者の権利の擁護及び障害者に対する差別の防止を図りつつ、障害者の自立及び社会参加を支援すること等により、障害者の福祉を増進することが規定されました。

 2点目として、「障害者の日」が「障害者週間」に改められたこと、3点目として、障害者計画の策定について、従来は努力義務とされていた条件については改正法の公布日から策定が義務づけられ、市区町村は平成19年4月1日から策定が義務づけられました。そして策定に当たっては地域の障害者の状況やニーズを適切に反映し、可能なものは数値目標を掲げるとともに、障害者にかかわりのある施策を幅広く盛り込むよう求められております。

 4点目として、中央障害者施策推進協議会が総理府に設置されることとなり、さまざまな障害者の意見を聞き、障害者の実情を踏まえた協議を行う体制を整えたことなどが主な改正点であります。こうした改正の趣旨を踏まえまして、本市の障害者福祉計画策定に当たりましては、新たに精神障害者や難病患者の方からもアンケート調査を実施いたしましてニーズの把握に努めてまいります。

 次に次世代育成の関係でございますが、まず1点目の病後児保育、あるいは休日保育につきましては、次世代育成支援対策地域行動計画策定のための市民アンケート調査でも要望がございました。現在地域行動計画策定委員会の御意見をお聞きする中で検討しているところでございます。

 2点目の放課後児童クラブにつきましては、行動計画の中で放課後児童クラブを増設することは考えておりません。ただし、夏休み等の長期休暇のときには臨時に増設し、保護者の要望におこたえしてまいりたいと考えております。

 3点目の児童館の整備につきましては、おっしゃられました16、17年度の継続事業といたしまして、さんぞうご児童館の整備を実施いたしております。当面は中学校区へ1館という児童館の整備方針に変更はございません。整備手法はいろいろあろうかと思いますが、財政事情の大変厳しい中、児童館の建設には国、県の補助金は欠かすことができません。県側と連絡を密にとり、補助金の交付が受けられるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 次に4点目、中高校生、こういった方の居場所づくりにつきましては、計画の策定の議論の中では、議員御指摘の中高校生の問題も抜きにしては語れないということも言われております。この中高校生の問題につきましては、児童館の利用、その他の施策について十分検討してまいりたいと考えております。

 最後、公立保育所の将来の考え方につきましては、現在市内8カ所の公立保育所が民間の17カ所とともに、子育て支援の最前線の拠点として、すべて同じような職員配置で高い水準を保ちつつ活動をいたしております。しかし、本年度の9月の定例会におきまして、高橋議員の一般質問で答弁させていただきましたように、現在民間保育所への補助金のあり方を検討いたしておりますので、その中で民間保育所の特性を生かすためにも、必要があれば公立保育所の民営化の議論も出てこようかと思いますが、現在の計画では25カ所の保育所ということには変わりはございません。

 以上でございます。



○山脇実議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 それでは先に健康福祉部の方で伺います。

 初めに、次世代育成の関係なんですが、部長の御答弁の中で1つ目の病後児保育、休日保育につきましては、次の計画の中でニーズにこたえて考えていくというお話でありますので、含まれていくというふうに理解いたしましたが、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。

 それから児童館につきましては、あと2館ということでありますが、2館に向けて努力するというニュアンスかなと受けとめましたが、そういう理解でよろしいでしょうか。

 それから、公立保育所の関係なんですが、必要があれば議論するということでありますので、まだ必要があるという、ここ数年は必要があるというふうな認識ではおられないというふうに受けとめられます。ただその後、どういうふうになっていくかということで言っておられますので、一応そういう今段階だというふうに理解いたしますが、そういったことでよろしいんでしょうか。

 それから次になりますが、この次世代育成支援対策推進法の21条に、この推進の計画がきちんと進んでいくのかどうか、そういうことも含めて協議しながら進めていくという、そういう組織を立ち上げることができるというふうにあります。具体的には次世代育成支援対策地域協議会というもののようです。そして構成メンバーとしては地方公共団体や事業主、住民その他関係者の方を含むということでありますので、どのようにしてこれらの施策を、市の子育てにかかわる方々の連帯の中で進めていくかという、そしてそれをどのように後押ししてつくっていくかという組織になっていくかと思います。そういう点でフォローアップの組織になっていくと思いますので、ぜひ立ち上げていただきたいと思うわけですが、その点どのようにお考えかお伺いしておきたいと思います。

 健康福祉部の3問目は以上にいたします。

 それから合併問題にかかわってですが、先ほど市長の方から、それは一宮町長が勝手におっしゃっておられることだというふうな話があったというふうに受けとめます。ただ、市民病院につきましてはそういうことをおっしゃられたわけですが、自衛隊についても同じような認識を持っておられるというふうに受けとめます。

 それで、いずれにしましても一宮町長さん側の意向、希望というものが、この発言の中に色濃くあらわれていると思うわけなんですが、今後、一宮町と合併後のビジョンというものを、新市建設計画も含めてこれからつくっていくことになるわけですが、わずか3カ月ほどの短期間でありますので、やはりかなり具体的に示していくというふうに、なかなか煮詰まっていかないのではないかということも一方で予想されるわけです。そういう点で市民の皆さん、あるいは町民の皆さんの方に合併でこういうビジョンを持ちますと、こういう方向でやっていきますということをしっかり示していくということが大前提になると思うわけです。

 ところが、わずかな期間しかないということがあります。そういう中で、もう一つの選択肢として、こういう選択肢もあるのではないかと思うわけです。それは十分な議論を尽くすということを最優先させて、合併特例債があるうちにということにこだわらないという選択です。

 それは実は、今まで合併特例債を受けるためにということで、かなり期限、期限というふうに言ってきたわけです。しかし今、新しい新法が出てきているわけです。この新法によりますと合併特例債はないんですが、しかしそれにかわるもの、99年度以前の措置になるわけですが、かなり有利な地方債70%交付税算定される地方債、これは市役所の庁舎などには使えませんが、今後その内容については検討していくということですので、これがかなり使いやすいものになっていくという可能性もあると思うわけです。

 それから合併算定がえの措置につきましては、10年はいきませんが段階的に5年にしていくという中で、これも二、三年ずらせばそれに近い、比較的10年に近い形で合併算定がえ分を受けられる、それから支援措置も受けられる、こういう今までのいわゆる新法以前の、現法に近い形での内容が示されていると思うわけです。そういう選択もあるということを私の方から言いまして、十分な調整をするということを前提に行っていただくことが、市民や住民に対する責務だと思いますので、その点考え方としてどのように考えられるか、御認識をお伺いしておきたいと思います。



○山脇実議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 お尋ねの次世代育成支援対策地域協議会の設置につきましては議員が御指摘のとおりです。次世代育成支援対策推進法第21条で「地域協議会を組織することができる。」と規定をされておりますが、本市におきましては、第1問目でお答えをさせていただきましたように、策定された5カ年の計画を市において責任を持って着実に推進する中で、市民の皆様の御要望におこたえしてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○山脇実議長 中野市長。



◎中野勝之市長 合併特例債のあるうちに、あるいは新法という話がありましたが、新法はできていません。それは、今の情報だけにしかすぎないことであって、私の情報では、もうそういうお金はあるわけがないという認識です。したがって、現在の合併特例法の中でしか考えておりません。これで御破算ということになれば、これはずっと、しばらくじゃなくて、ずっとないものだというふうに認識しております。

 また最後に、どうも佐藤議員のお話を聞いておりますとメリット、デメリットというような目先のどちらが得かというようなことをばかにおっしゃいますけども、そういう時点の問題で私は考えておるわけじゃないんでありまして、長期の中で5年、10年先のことを考えて申し上げておるわけでありまして、きのうお話申し上げたように、現在の国のありようという時点から、三位一体改革を含めて、この国がどうやって次の世代に借金を残さないでいくかという、こういう時点の中での合併であって、ばかにメリット、デメリットということばかりおっしゃいますが、そういうような姿勢を持った合併協議会の話し合いにはつく姿勢はありません。

 したがって、町の方が編入ということ、それから名前も豊川でいい、それから議員さんも人口比にわたって4人だと、こういった誠意ある姿勢でお申し込みいただいたことを真摯に受けとめて、原則として前回2年半話し合ったあの計画があるわけでございますので、それをより具現化した形で話し合いに応じていきたいという姿勢であります。もう一度申しますが、これが壊れた暁にはありません。そういう姿勢であります。

 以上です。



○山脇実議長 以上で佐藤郁恵議員の質問を終わります。

 次に、西川米子議員、登壇してください。

  (西川米子議員 登壇)



◆西川米子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告最後の質問をさせていただきます。

 私は、薬物等、乱用防止教育について質問させていただきます。

 今回、この問題を取り上げるまでは、私は薬物についての知識が十分にありませんでした。覚せい剤が特殊なものであり、非現実的な事件、出来事に映っておりましたけれども、先日テレビで流れる武田鉄矢が演じる「3年B組金八先生」の中で、薬物乱用問題を取り上げていました。テレビの中でも薬物が家庭を崩壊させてしまう様子が放映されておりましたが、もちろん、これはドラマの中のことですが、社会を風刺した一こまに映りました。

 我が国における薬物乱用問題は、隣国の中国がアヘン戦争で国を滅ぼされた歴史を教訓としてきたような状況があり、我が国では第二次世界大戦までは、国民の間には薬物乱用がありませんでした。1940年後半から大衆薬としてヒロポンが発売され、国民に広まり、これが覚せい剤乱用の始まりでした。当時は覚せい剤に対する知識も認識も十分ではなく、興奮剤としての効用だけで、麻薬、アヘンとは違うものととらえられておりました。1951年に覚せい剤取締法が施行されましたが、1997年ごろから覚せい剤の乱用が急激に拡大し始め、若年層への乱用が浸透してきたということです。

 1998年に薬物については国連麻薬特別総会が開催され、1990年から2000年の10年間実施してきた国連麻薬乱用撲滅をより強化に推進するために、2008年までの根絶を目指し、国連薬物乱用根絶宣言をいたしました。同時に我が国の政府も1998年に薬物乱用防止五か年戦略を発表し、その後実施しております。国連の動きとあわせ、2003年8月には薬物乱用防止新五か年戦略が決定されました。その中で特に重点施策として、中高校生への乱用が拡大していることに対する強化策として、中高校生を中心に薬物乱用の危険性を啓発し、青少年の薬物乱用傾向を阻止するということを目標に上げております。

 薬物乱用の低年齢化の背景や心の健康教育の大切さを痛感する中、薬物乱用が子供たちの未来を奪い、取り返しのつかない結果になります。脳を破壊し、破壊された脳はもうもとには戻らないということです。薬物依存症や幻覚症状のフラッシュバックという症状は犯罪にもつながっております。薬物乱用問題が特殊性と非行の問題も兼ね合わせているのも現実であり、近年薬物乱用に対する初期対応の重要性が指摘されております。

 メディア、インターネット、携帯電話の普及など情報化社会の中で、薬物乱用は将来にわたって無縁な社会行動だと認識している人々が大多数でありますが、だからこそ、これから社会人として成長していく若者、小学生、中学生、高校生の健全育成に薬物乱用の正しい理解をしていただくことが必要であり、重要であると考えます。

 近隣の岡崎市教育委員会は、文部科学省から委嘱された健康教育総合モデル事業、薬物乱用防止教育として地域社会と連携した薬物乱用防止教育の研究を拠点の小学校2校で、平成13年、14年、15年度に行っております。

 1点目は、本市においては教育や社会での現状はどのような状況なのか、またその対応はどのようにされているのか、薬物乱用防止教育についての学校における取り組みの状況をお伺いいたします。また青少年の薬物乱用、薬物汚染の実態と薬物乱用防止についての地域や関係機関での取り組み状況をお伺いいたします。

 2点目は、青少年の健全育成の観点から健康増進法にかかわりの深い、たばこ等の嗜好品にかかわる健康対策についてお伺いいたします。

 近年、高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、健康増進の重要性が増大しており、健康づくりや疾病予防を積極的に推進するため、健康日本21計画の法的根拠として、平成15年5月に健康増進法が施行されました。健康増進の総合的な推進を図るための基本的な方針が示されております。受動喫煙防止対策を始め、生活習慣上の喫煙や飲酒状況等の調査実施についても規定をされております。特に喫煙が健康へ与える影響は大きい上、受動喫煙の危険性やニコチンの依存症を踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題であることから、たばこ対策は重要な課題となっております。

 WHO−−世界保健機構を始め、各国においても健康教育の充実を始めとして広告規制、たばこ包装への警告表示の義務づけ、青少年や若年者の喫煙対策、公的な場所での喫煙規制など、各種のたばこ対策が積極的に進められております。我が国においても青少年や若年者の喫煙や受動喫煙と分煙対策が社会問題となっており、公共施設の全面禁煙や路上での歩きたばこの禁止など積極的に取り組んでいる先進都市もあります。たばこと健康問題に関心が高まってきておるのも現実であります。

 そこで本市のたばこやお酒などの嗜好品等にかかわる健康対策の状況についてお伺いいたします。

 再質問は自席にてお伺いいたします。

  (西川米子議員 降壇)



○山脇実議長 教育長。



◎花井正文教育長 御質問の薬物乱用防止教育の学校における取り組みについてお答えいたします。

 薬物乱用防止のための初期対応は、おっしゃるように心身ともに大きく成長する小中学生にとって、薬物乱用と健康とのかかわりを早い時期から認識し、このような行為を絶対にしないという健康教育の面からも大変に重要であります。

 また、学校でどのような内容を学習するかということにつきましては、学習指導要領の保健領域では小学校では「薬物乱用などの行為は、健康を損なう原因となること。」について理解できるようにするとあり、また中学校でも「薬物乱用などの行為は、心身に様々な影響を与え、健康を損なう原因となること。また、そのような行為には、個人の心理状態や人間関係、社会環境が影響することから、それらに適切に対処する必要があること。」について理解を深めることができるようにするとあります。

 指導要領でありますので少しかたい表現でありますが、要は小学校、中学校で薬物乱用の健康に与える影響について理解するとともに、小学校から中学校に学年が進むにつれて、薬物を使用するようになるのは自分の心理状態、また友達や仲間からの人間関係、あるいは社会環境、そういったもので影響を受けるわけでありますので、それへの対処を学ぶと、対処できるようにするということを学習内容として上げております。

 それぞれの学校では指導要領に沿いまして、子供たちの状況を把握する中で、薬物の人体に及ぼす影響について、発達段階に応じて繰り返し具体的な指導をしているところであります。実際には、教科としての保健の授業に加えまして、保健所や警察署の方を講師にした薬物乱用防止教室の開催、あるいは保健集会、あるいは学校の日など学校行事を活用した指導なども行われております。また、対象も子供だけではなくて保護者や地域の方にも参加していただくことによって、校区全体への啓発にも努めております。なお、最近は指導の資格を持った保護司の方や、あるいはライオンズクラブの方も講師として指導に当たっていただいておりまして、講師だけでは資料が不足することでありまして、外部講師として活動を支援いただくことについて学校では大変歓迎をいたしております。

 最近のこの3年間をとらえてみましても、市内の小中学生が薬物乱用で補導された事例はございませんけれども、今後とも薬物使用が法に抵触するということ、そして依存状態に容易に移行して正常な人格形成を阻害するという、そういうことを観点にして、薬物乱用の防止を子供たちに徹底させる指導を続けてまいりたいと思っております。またそのためにも、保護者や地域の方々の御理解と御協力をいただくことが不可欠であると考えております。



○山脇実議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 薬物乱用の実態と薬物乱用防止の取り組み状況についてお答えいたします。

 去る5月18日に開催されました平成16年度豊川地区薬物乱用防止推進協議会におきまして、豊川警察署の生活安全課長さんが、管内における薬物乱用の現状について講演をされておりますので、御紹介をさせていただきます。

 乱用薬物の種類といたしまして、覚せい剤、ヘロイン、アヘン、コカイン、大麻や少年を中心としたシンナーなどがあることであります。豊川警察署管内における検挙の状況でありますが、平成14年が17人、平成15年が18人、本年の4月末で13人となっていること、このうちで青少年の検挙状況は平成15年に1人であったこと、乱用薬物が拡大しているということ、またインターネットで合法薬物などと偽り販売されており、覚せい剤だけでなく大麻やMDMA、別名エクスタシーとか言われるそうですが、こういったようなものが急増しておるということ、乱用の動機といたしまして好奇心や遊び感覚、ダイエット、癒しや一時的な快楽を求める性関係などが上げられること、覚せい剤乱用者の特徴や蔓延の理由、乱用の影響などについて講演されましたが、特に蔓延の理由として暴力団や不良外国人などの密売人が増加していることや高校生などにも無差別に売買されるようになったこと、また携帯電話の普及や薬物の価格が10分の1に下がっていることなど衝撃的な内容でございました。

 現在、薬物乱用防止の取り組みは、この推進協議会の委員として参加しております保護司や更生保護女性会の皆さん、ボーイスカウトやライオンズクラブの皆さん、豊川市及び宝飯4町の行政担当者及び豊川警察署と保健所、そして薬物乱用防止指導員の皆さんが中心となって、おいでん祭ですとか各町の行事の際にリーフレットなどを配布いたしまして啓発活動などを行っております。

 また青少年犯罪防止等の対策として青少年問題協議会を設置し、青少年対策推進計画に基づき各小学校区の青少年健全育成推進協議会が町内会、PTAや各種団体の協力を得て非行防止等の具体的な取り組みを行っております。

 次に、たばこ、嗜好品等にかかわる健康対策の現状についてお答えいたします。

 たばこ対策につきましては、平成12年3月に策定されました健康日本21計画の具体的な目標として、喫煙が及ぼす健康影響について十分な知識の普及、未成年者の喫煙をなくす、公共の場や職場における分煙の徹底及び効果の高い分煙に関する知識の普及、禁煙支援プログラムの普及、こういったものを示し、平成15年5月施行の健康増進法で受動喫煙防止措置を講ずるよう施設管理者に対し努力義務が規定されております。

 喫煙はがん、心臓病、呼吸器疾患などさまざまな疾病の危険因子であり、受動喫煙により周囲の人の健康にも影響を及ぼします。喫煙の害は、特に発育期の年齢に大きく、若い年齢時に吸い始めた人ほどがんや心臓病にかかりやすく、未成年者の喫煙は飲酒とともに法律で禁止されているところでございます。

 喫煙対策の取り組み状況でございますが、豊川市保健計画の指針に基づき、母子保健事業及び老人保健事業の各教室や個別相談等において正しい理解、知識、情報等の指導内容の充実とともに健康被害を広く普及啓発をするため、広報とよかわに掲載し市民意識の高揚を図っております。

 また県におきましては、本年8月から禁煙や分煙対策を実施している施設の認定制度をスタートさせております。

 アルコール対策につきましては肝機能障害への対応といたしまして、検診結果説明会、健康相談等におきまして要観察や要受診が必要とされた方に対し、生活習慣の見直しや受診の必要性について指導を実施しております。また適正飲酒やアルコールの害について断酒会というグループの方からの協力を得ながら啓発に努めております。

 たばこやお酒等に対する健康対策の推進につきましては御承知のとおり、健康志向や住民合意を始め産業、流通、経済界並びに課税問題等数多くが課題とされておりますが、市民一人一人の健康管理、健康づくりの支援を地域や関係機関等との連携、協力体制のもとで効果的、効率的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○山脇実議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 それでは質問の2点目を質問させていただきます。

 教育長から市内の小中学校の児童には薬物乱用者はだれ一人いないというお答えをいただきまして、ほっとして胸をなでおろしておるところでございます。また反面、健康福祉部長からお聞きした中には成人の中には17人、18人、13人という数字が並んでおりまして、大変それは気になる数字でございます。

 未来を担う子供たちの教育現場では、今だれ一人として、そういうものはいないということなんですけれども、一たん外へ出ると社会環境が変化した中で、そういった危険性も伴ってくるという状況がうかがえました。教育長には今後とも教育現場での取り組みをぜひお願いしたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 それから御答弁にありました、薬物乱用防止指導員の役割と具体的な活動内容について1点お伺いいたします。

 次に、たばこやお酒などの嗜好品にかかわる健康対策でございますけれども、現状の取り組みでは母子保健事業や老人保健事業において、各教室や個別相談等による生活習慣の見直しなどの保健指導と広報紙の掲載で健康被害に対する、情報提供や市民意識の普及啓発を実施されてきておりますけれども、個人嗜好やたばこ税、酒税など数多くの問題もございます。

 青少年に対し、たばこやお酒の危険性について正しい情報提供はもとより、自動販売機により簡単に手に入る機会がございます。社会環境の整備、あるいは規制という形で保護する必要があるかと思いますが、この点について考えるところでございます。また高齢化の進行からも医療費の増加等も懸念されておりますので、今後どのような考え方を持って、たばこやお酒などの嗜好品に対する健康対策を推進されていかれるのか、その取り組みをお伺いしたいと思います。



○山脇実議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 まず、薬物乱用防止指導員の役割と活動内容についてお答えいたします。

 薬物乱用防止指導員は現在、豊川保護区の保護司8人が愛知県知事から委嘱されております。主な活動といたしましては保健所と連携をとりながら、研修会で得た知識と啓発資料などを用いて、薬物乱用の恐ろしさを理解してもらうことであります。

 また標語ですが、「ダメ。ゼッタイ。」という運動ですとか、麻薬、覚せい剤乱用防止運動、街頭啓発活動に取り組むとともに、学校や町内会からの要請に応じまして、覚せい剤乱用防止の講師、こういったようなものを務めておられます。今年度は7月16日に中部中学校3年生、約150人を対象に「シンナーを断る勇気」というビデオ上映と覚せい剤乱用防止についての講演を行っております。また、年明けの2月には代田中学校でもこうした講演を行う予定と聞いております。

 このように、薬物乱用防止指導員は薬物乱用防止に関する普及啓発活動や講演会の講師として活躍されております。

 続きまして、たばこやお酒等嗜好品にかかわる健康対策に関して、今後の取り組みについてお答えいたします。

 現在、健康増進法に基づき一般市民や各関係機関、団体等の参加、協力を得て健康増進計画策定委員会並びに策定部会を組織し、健康日本21計画豊川版の策定に取り組んでおります。この計画策定につきましては近年、高齢化の進行や生活習慣病の増加を背景として、医療費の増加が続いており健康増進施策への取り組みは喫緊の課題でもあります。

 市民の主体的な健康づくりを総合的に支援、促進していく必要があることから、より多くの市民参加を基本に市民の健康水準や健康意識、生活習慣など現状の評価、分析をもとに課題と目標を設定し、目標実現の行動指針や支援施策を明示し、市民が健やかで心豊かな生活ができる活力ある社会を目指した健康づくり運動の総合的、長期的な指針となる計画策定を考えております。

 具体的には、領域別、ライフステージ別の目標設定を検討しており、その中で喫煙、飲酒対策を含めた生活習慣の改善による一次予防の観点を重視し、市民が主体的に取り組むことができる健康管理、健康づくりの推進を考慮した項目と目標値の設定を検討いたしております。

 たばこ対策については、たばこの害が健康に大きな影響を与える妊婦の胎児、乳幼児、二十未満の児童、青少年などと、その家族等を対象とした喫煙防止対策、喫煙希望者に対する教育指導及び県において実施の施設認定制度についても、市内事業所の禁煙、分煙対策の推進等計画に盛り込むよう検討いたしております。

 お酒等アルコール対策についても妊娠中の飲酒の弊害やアルコールの効用や害、適正飲酒の勧めなどの視点を持って、妊産婦及び20歳未満の児童、青少年を対象に学校を始め、各関係機関との連携協力のもとに効果的な推進内容を検討する中で、たばこと同様に目標を設定し、行動指針や施策を盛り込み、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○山脇実議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 薬物乱用が、一人一人の心身への悪影響を及ぼすということ、また破壊された脳は決してもとの状態には戻らないということ、またその障害、弊害というのは一生涯に及ぶという正しい知識を身につけて、一度たりとも薬物乱用を許さないという、「ダメ。ゼッタイ。」の地域社会の環境づくり、この件に関しては健康福祉部長からいろんな方々が啓発されているということで安心をいたしましたけれども、安全・安心なまちづくりの観点から、さらに推進していくことが重要であるというふうに思っております。

 もちろん、家庭内のコミュニケーション、これも大事であり、家庭を基本とした学校や地域での運動を展開することが必要であります。私たちは、教育現場や行政では何が取り組めるのかということを今回取り上げさせていただきましたけれども、こういった未来の子供たちを囲む環境、予防防止教育をぜひとも推進していただきたいという思いから質問をさせていただきました。

 続きまして、たばこやお酒の嗜好品に対する健康対策でございますけれども、これは現在、健康日本21計画豊川版をより多くの市民参加を基本に策定していただいているということでございます。この計画の中で、領域分野に喫煙や飲酒対策の目標設定から行動指針や施策について検討をしていただいております。医療費の抑制とともに青少年の健全育成の面からも、今後における積極的な取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○山脇実議長 以上で西川米子議員の質問を終わります。

 これで通告者の質問は終わりました。

 関連質問をされる方は、午後2時25分までに議長へ申し出てください。

 ここでしばらく休憩をします。

  (午後2時13分 休憩)

  (午後2時35分 再開)



○山脇実議長 ただいまから会議を再開します。

 関連質問の通告はありませんでした。

 以上で一般質問を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終わりました。

 本日はこれで散会します。

  (午後2時35分 散会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成16年12月3日

     豊川市議会議長

          山脇 実

     豊川市議会議員

          米谷俊子

     豊川市議会議員

          鈴木義章