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愛知県 豊川市

平成16年 第4回定例会(12月) 12月02日−02号




平成16年 第4回定例会(12月) − 12月02日−02号







平成16年 第4回定例会(12月)



豊川市議会第4回定例会会議録   12月2日(木)第2号

平成16年12月2日 午前9時59分開議

出席議員

   第1番  大倉 淳     第2番  野中泰志

   第3番  高橋智之     第4番  兼佐誠一

   第5番  平松保則     第6番  牧田千枝子

   第7番  藤原宏樹     第8番  鈴木彰伯

   第9番  中村直巳     第10番  大野良彦

   第11番  西川米子     第12番  佐藤郁恵

   第13番  坂本松次郎    第14番  川上陽子

   第15番  井上和也     第16番  波多野 年

   第17番  米谷俊子     第18番  鈴木義章

   第19番  石畔八良     第20番  鈴川智彦

   第21番  山脇 実     第22番  松井忠雄

   第23番  近田富王     第24番  永井信義

   第25番  山内 学     第26番  石黒規吉

   第27番  滝下充生     第28番  清水春男

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之      助役       細井 正

   収入役      森岡俊介      企画部長     鈴木不二夫

   総務部長     鶴田 守      健康福祉部長   鈴木清市

   生活活性部長   武田久計      建設部長     寺部冨士雄

   市民病院事務局長 武田寅二      消防長      松田正一

   上下水道部長   牧野定雄      監査委員事務局長 早川善夫

   教育長      花井正文      教育部長     太田敏勝

出席した議会事務局職員

   議会事務局長   篠田 進      議事課長     足立昌弘

   議事課長補佐   赤谷雄助      庶務係長     星野和正

   議事調査係長   田中邦宏      書記       杉浦 傑

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

本日の会議に付した案件

   議事日程に同じ

  (午前9時59分 開議)



○山脇実議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、井上和也議員、波多野年議員を指名します。

 日程第2、一般質問を行います。

 発言通告順に質問を許可します。

 川上陽子議員、登壇してください。

  (川上陽子議員 登壇)



◆川上陽子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、信政会を代表して平成17年度の予算編成等についてお伺いいたします。

 去る10月23日に発生した新潟県中越地震は、10年前の阪神・淡路大震災にも匹敵する大きな被害をもたらしました。東海・東南海地震の危険性が指摘される中、まさに思いもよらない地域での地震であり、自然の脅威というものをまざまざと実感させられました。

 多くの痛ましい報道の中にあって、幼い皆川優太君の救出は何にもまさる喜びであり、多くの方々の命がけの活動により、助けられた命が今後健やかに育ってくれることを心から願うものであります。

 本市にあっては発生直後の10月28日に支援物資を、10月31日に職員派遣、11月9日に災害見舞金を送るなど、被災者の支援に尽力されたことに大いに評価したいと思います。

 また、長岡市と交流を続けている市内牛久保町の皆さんが、激励の気持ちを込めた義援金を送られたとのことでした。行政の枠を超え、市民レベルの交流が生かされたうれしい成果であり、牛久保町の皆さんの温かなお気持ちは必ずや長岡市の人々にしっかりと受けとめられ、復興の支えになるものと信じております。

 被災地の皆さんの御健康と一日も早い日常生活の復帰をお祈り申し上げるとともに、今回の被災地支援の経験やそこから得た教訓を本市の防災対策にぜひ生かしていただきたいと思います。

 さて、ことしは何かと国内外とも政治、経済の両面において目まぐるしい変化の多い年でありました。こうした中で、いよいよ構造改革なくして成長なしの骨太の方針の平成16年度から18年度の第1期の総括の大詰めを迎えました。それは平成16年8月19日に発表された、国庫補助負担金等改革案提出に当たっての共同声明であります。

 全国におよそ3,300もある地方自治体には、人口1,200万人強の東京都からおよそ200人の富山村まであり、当然財政状況もさまざまであります。ここに異なる状況にある自治体が、しかも決して長くない時間で合意することができるか、日本じゅうが注目する中で、地方自治体がそれぞれの利害の違いを超え、共同声明の取りまとめに至ったことは周知のとおりであります。

 この地方6団体の共同声明は、御承知のとおり、本年6月3日に閣議決定された骨太の方針2004でうたわれた3項目、すなわち、1、三位一体の改革の全体像を16年秋に明らかにし、年内に決定する。2、税源移譲はおおむね3兆円規模を目指す。3、その前提として、地方公共団体に対して国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請し、これを踏まえ検討するを受けて、内閣府から要請されたことによるものであります。

 この共同声明で廃止を提案された国庫補助金は8府省の合計148件、総額約3兆2,300億円に上るとともに、税源移譲額は所得税から個人住民税で3兆円を求めております。また、実施についても平成18年度までを第1期、平成19年度から21年度までを第2期とし、今回提案した国庫補助負担金の廃止と3兆円の税源移譲は第1期で実施するとしています。そして、地方6団体の提案を受けた政府・与党は、11月26日、平成18年度までの全体像をまとめ、6団体もこれを受け入れることになりました。

 この全体像によれば、18年度までに廃止・縮減される国庫補助負担金は総額で2兆8,380億円程度、一方、税源移譲額は本年度の移譲分6,560億円を含めて2兆4,160億円程度と示され、目標とされた3兆円には達しておりません。内容的にも、義務教育費国庫負担金の廃止には一定の道筋がついたとはいえ、公共事業や生活保護などの社会保障関係は今後の課題とされるなど、いまだ不透明な部分が多く見られます。

 また、三位一体の改革に残るもう一つの課題であるところの交付税改革ですが、税源が移譲された場合、当然危惧されますのが各市町村間の税収の格差であると。この格差を是正するための交付税の存在意義はますます重要となってくるものと考えます。

 他方、国の一般会計ベースでは社会保障関係費、国債費に次いで3番目に大きな歳出項目であり、国家財政の健全化を目指すには交付税の抑制が必須であると言われています。そのため、平成16年度においては対前年度比6.5%、額にして1兆2,000億円に及ぶ削減が行われ、全国の地方自治体からいろいろな意見が出され、波紋を呼んだことは記憶に新しいものであります。

 これにつきまして全体像では、骨太の方針2004に沿う形で、17、18年度は地域の必要な行政課題に対して適切に財源措置を行うとして、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保すると明記されていますが、財務省は地方財政計画に過大に計上されているとし、その額7兆円から8兆円を平成17、18年度で削減する考えを示しており、地方財政にとってますます困難な状況が予想されます。

 本市の16年度普通交付税は対前年度比30.7%の削減となり、私も9月議会の予算特別委員会でこの削減理由と対処について質疑いたしました。全体のやりくりの中で9月補正で対処し、当初予算で計画した事業展開が可能となったところでありますが、楽観の許されない状況であると認識しております。

 防災や子育て支援、環境問題や高齢化への対応など、住民と接する最前線に位置する地方自治体が抱える課題は非常に多岐にわたっており、本市も同様であります。こうした課題に積極的に対応するためにも、健全で安定した財政運営が必要であることは言うまでもありません。

 そこで、全体像が示された三位一体の改革に関連して2点お伺いします。

 まず1点目ですが、三位一体の改革が17年度の地方財政にどのような影響をもたらすかについて。

 2点目として、本市の新年度の予算編成方針について、三位一体の改革の影響を踏まえてどのような姿勢で17年度予算の編成に当たられるのか、お伺いしたいと思います。

 さらに、今回本市の17年度予算編成で注目したいのが合併の影響であります。平成17年度に設置された宝飯郡4町との合併協議会は本年3月、地域住民の総意により解散し、豊川市と4町の合併は成立しませんでしたが、ここに至って一宮町との合併に向けての新たな協議が始まろうとしております。これまで市長は終始、合併はこの地域の将来にとって有意義なことであるとの立場を示され、今回一宮町からの合併協議会設置の要請に対しても前向きな対応をとられております。

 地方分権を目指す三位一体の改革が進む中、地方自治体の自立は国家を挙げての目標であり、合併はそのための有効な手法の一つであると考えます。この合併協議が一宮町、豊川市双方の住民の十分な協議を踏まえた上で、これからも地域の発展につながる合意が形成されるよう、私たちも市議会議員としてその責務を果たしていきたいと考えております。

 合併協議が合意に達すれば、それは平成17年度中に行われるわけであり、当然予算に大きな影響を及ぼす問題であろうかと思います。これまで広域連携を積極的に進めてきたとはいえ、2つの自治体が1つになってまちづくりを進めるには非常な困難を伴うものであることは認識しております。

 特に、財政運営については健全化への努力をする中で取り組んでいかねばならないという、厳しい状況が想像されますが、現時点での合併が17年度予算にもたらす影響並びに合併関連の財政関係のスケジュールについてお伺いいたします。

 次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。

 昨年6月に地方自治法が改正され、公の施設の管理運営について指定管理者制度が創設されました。この制度は、社会、経済の構造改革の一環として、国の行政改革委員会などの審議を経て、最終的には総合規制改革会議における議論を踏まえて具体化されたものであります。1、民間にできることは民間にゆだねる、2、国民本位の効率的な行政を実現する、3、説明責任を果たすという基本原則のもとに、地方自治における規制緩和と公務市場の開放を目指して制度化されるものと受けとめております。

 本市の行政改革大綱である「行政改革プラン21」においても、その重点項目として民間活力の活用等による事務事業の効率化を掲げられ、その具体化に向けて推進計画に基づいた取り組みが行われております。三位一体の改革が進む中、国、地方を問わず大変厳しい財政状況のもとで効果的な行財政運営を行うために、公務のあり方や官・民の役割分担の見直しという課題を与えられているものと考えます。

 特に、市の直営事業につきまして民間事業者、NPO法人または地域団体にゆだねた方が効果的なものは、公平性や公益性を確保しつつ積極的に外部の事務を事務移譲することにより、結果として簡素で効率的な行政を実現していくという考え方が求められているのではないかと思われます。

 公の施設の管理運営は、本市が提供する行政サービスの中におきましても非常に重要な分野であり、新制度の導入、住民福祉の向上と効率的な行政の実現に大きな役割を果たすものでなければならないと思います。

 そこで、この新しい制度の概要と現在までの本市の対応、そして今後の取り組みについてお伺いいたします。

 なお、再質問は自席にて行います。

  (川上陽子議員 降壇)



○山脇実議長 中野市長。



◎中野勝之市長 御質問は4点あるかと思います。信政会を代表してというお言葉でありますので、私から私自身の姿勢ということにつきましてお答え申し上げたいと存じます。補足説明につきましては後ほど総務部長から細かい話はさせます。

 まず、第1点、中越地震につきましては、本市としましてもいち早く、長岡市との深い関係もございますので連絡をとらせまして、緊急な対策会議も開きました。したがいまして、連絡は非常に早かったわけであります。そして、その後、いろいろ県全体としまして本市が協力できることはどのような形であれ、やりますよという話をさせていただきまして、愛知県全体で、いろんなところに重なってもなりませんので調整をしながら、協力体制を現在もとっております。

 また、市の職員もすぐ反応しまして、50数万円の募金運動をいち早く中日新聞社を通じましてお届けしました。また、教育関係におきましても、市内の教育関係で子供も含めましてその運動は非常に高まっております。

 また、先月でございますが、大市神あるいは牧野公のお祭りのときには、小学校の中学年の子供さんが本当に大きな声で牛久保地区、特に牧野公との関係にある長岡市との関係において一生懸命やっておる姿が見られまして、私も豊川市民の助け合いの心というのは健在であるというふうに思いました。今後も引き続きやっていきたいと思います。

 また、この中にお見えの議員さんたちも、ボランティア活動としまして、みずから御参加いただいたということに本当に敬意と感謝を申し上げたいと存じます。

 さて、次の御質問でございますが、三位一体改革の件でございます。

 これは26日に、一応玉虫色ではございますが、今回の自民党と政府の合意、さらには市町村を含めた6団体との合意と、こういうことで決着を見たというふうになっておりますが、実はどちらからの方向も見えると。いわゆる何が一体決まったんだという感想を持っております。

 私自身、たまたま今年度は愛知県の市長会の副会長、さらには全国市長会の理事という、こういった回り番でございますが回ってきまして、大変多忙をきわめた1年でございました。

 私自身は、この三位一体改革につきまして、原点は今、川上議員がおっしゃったように、この国が729兆円と言われますが、この数字も評論家によれば1,000兆円という人もおります。720兆円ということになれば、1億2,000万人でありますから、赤ちゃんからお年寄りまで1人600万円の借金を抱えておるのが現状であります。

 この借金というのはどこで膨らんできたかといいますと、1991、2年のバブルがはじけたころから、景気浮揚だという面において、景気をよくして税収をふやそうということで際限なく国債を発行してきたツケがここに回ってきたわけであります。もちろん、そのほかの要因もございます。しかし、私の認識では、この失われた10年の間に非常に多くの借金ができてきたわけなんです。

 そのやり方というのはこういうことではなかったでしょうか。これは長いこと、議員さんをやってみえた方はよくおわかりだと思うんですが、政府はいわゆる景気浮揚のために、地方にどんどんお金を出したんです。その利息と、後ほどこの金は交付金であげますから、今の時点では現金がないから、国債というものから地方に回したわけです。そして、我々も豊川市の歴史をひもといてみれば、このお金を使ってかなりの通称言われる開発に使ってきたんです。その金が、我々がここの時点に来まして、いやもう金はありませんから、これは何ともなりませんよということになったわけです。政府がそう言っているんですね。

 それで、その時点において、1995年に、今、川上議員がおっしゃったように地方分権推進法というのができました。さらには、平成12年7月16日、2000年に地方分権一括法ができた。これは思い返してみれば、私は中央集権的国家ではこの借金は減らないと。したがって、地方に税源移譲をしながら、補助金だとかあるいは交付金を減らしますよと。あなた方はあなた方で生きていってくださいよということのしるしであります。

 これは、いわばこういうことです。この地方分権の推進のときには、平成5年度を調べてみますと、衆参両議院全会一致で決議したんです。全会一致ですよ、国会は。その決議が、国の硬直した政治システムを改めないと、国民の視点に立った政治行政を推進しなければこの国は滅びるんだと。国際信用を失うんだと。これが原点であるわけです。

 したがって、私なんかも就任以来、どれだけ国交省を始め、陳情したか、はかり知れない回数です。一つ一つ農水省、一つ一つ環境省。溶融炉をつくろうとすれば5カ所、6カ所の財務省を含めて歩き続けた陳情を繰り返してきたんです。しかし、これでこの国は成り立つかということが原点にあったわけです。

 これに話をしたのが知事であり、市町村長であり、都議会議長であり、県会議長であり、市会議長であったんです。これが6団体です。私らが、もうそういう陳情行政で中央集権的な国家はやめましょうよということが、この私が就任以来やってきたことであります。私はぶれておらないつもりであります。

 しかし、この内容の中で次に出てきたのが、あなた方は地方で自分たちのまちづくりをやりなさいよという原点ですから、この全会一致でできたいわゆる平成5年の地方分権の歩みは、これはとまらないです。どういうふうに今後進もうが、地方分権の歩みは私はとめようがないと確信しております。

 そして、その中で合併ということを進めていけば、これはその国、その地方、地方がいわゆる広域合併を含めて生き延びるということになったわけです。そして、その合併は残念ながら宝飯郡と3月に、私らは、努力不足ということもあるでしょうけれども、理解を得られなかった。これは皆さん方も推進してきていただいた多くの議員さんたちには申しわけなく思っておりますが、しかし、私も会長とか、そういう立場ではございませんでした。委員の中で代理ということはやっておりました。

 しかし、今回、一宮町が一生懸命議決されて、そして多くの署名の中で、−−1市4町の合併で署名は5,600名ありました。署名ではない、否というのがですね。しかし、4,600名の方が進んで署名され、これを町議会で議決されて、この11月に議員さん方も御存じのとおり、向こうと一緒に合併協議会を立ち上げたという経過は、これは国の流れの中で私たちも生き延びる必要に迫られておるということであります。

 まず、三位一体でございますが、話がそういった流れの中で流れているというふうに理解しております。そして、その中で財政諮問会議といういわゆる、今の総理の直轄機関でありますこういう政策の基本、骨太を決める会議で、財政の問題を一応3兆円ぐらいでということで出てきたわけです。

 じゃ、この3兆円ぐらいをどうやってやるかというのは、皆さんも御存じのように地方6団体にお願いしますという政府からのが来たんです。だから、全国市長会も、全国知事会もこれを一生懸命考えて、我々も痛いけれども我慢しましょうということで、そして3兆2,000億円の原案をつくったわけです。その中で、今度2兆四千数百億円の玉虫色のことが出てまいったということは、一体何でしょうか。

 27日の社説を皆さん方もよくごらんいただいたと思いますが、日本経済新聞が一番このことに怒っております。もちろん、朝日も中日も東京新聞も含めて、さらには毎日、読売、産経も含めて、あらゆる社説を全部お読みいただければ、これに注目してきて、日本の再生についてどういうことを書いてあるか。これは全く私自身の気持ちと同じでございまして、ちなみに、時間をとりますが、私はこの日経新聞の社説については全く同じ気持ちでございます。

 どのように削るか、この原案ではさっぱりわからない。2006年度までに首相が約束したはずの3兆円にこのペースでは一切届かない。自民党や霞が関の官僚に補助金分配業の習性がしみついていることから、金と権限に根差した中央集権構造はやすやすとは変質しない、そんな現実をまざまざと見せつけられた。何より自治体が陳情を重ねて欲しがった補助金をもう要らないと言ったのが画期的だ。3,000を超す自治体の財政事情はばらばらであるが、補助金を削られると困る自治体もあるのにかかわらず、地方の時代と70年代に言われ、80年代に行政改革の中で分権が叫ばれた。90年代には分権の国会決議があり、00年の地方分権一括法を得て、ようやくここまで来た。歩みは遅く歩幅も狭いが、もうこの流れはとめようもない。

 これがいわゆる小泉さんは誠実に実行していただくことを願っているんです。私も小泉さんの理念については、どうぞ頑張ってほしいと、心から。どこの、東京でも言っております。しかし、今の流れは、中央官僚と各種団体のことしか考えない族議員がへし曲げたという以外には申し上げようがない。

 しかし、勝負はついたわけではありません。これは県知事もあるいはどこの市長も一致団結して、そのような流れがとまるならば、この国はだめだということであります。

 というのは、もう一度繰り返し申しますが、今、市民は国民であります。県民でもあります。1人当たり払う金というのは、私に言わせれば、税金は7割に近いほど国が持っていきます。同じ人間が払っても、7割が国が持っていって、3割が地方自治体に入ってくるんです。県と市に入ってきます。

 しかし、お金の使い方を見ると、消費的投資というものにつきましては、消費的投資というのか、いわゆる実際に金を使う……。私の家計で言うと女房が使っておる方が多いのでありますが、そういう人の方がちゃんと市場経済を知っておって、ちまちま使ってむだなことはやらない。いわゆる国よりも地方が、市役所の方が、私はむだ金はないというふうに思っております。

 したがいまして、使い勝手のいい、使うことについて一々はしの上げおろしを指摘しない、こういう構造の中で税金を再分配しようというのが、私はこの今の三位一体改革の理念だと、逆に思っておるわけであります。そうなれば、私どもに金をくれと。税源よこせ。金の分捕り合いじゃないんですよ。国家のありようというものについて、私たちはこれを何としてでも我々にもらって、そして有効的な使い方をしましょうという理念であります。

 この中で私たちは話をしておるわけでございまして、どうぞ今後ともこの三位一体改革につきましては議員さんを始め多くの方々の御支援をいただきたいということであります。

 合併問題のお話も出ましたが、今後、議員さんの代表も含めまして豊川市としましては、私が会長としてやらせていただきますが、議員さんの代表3名の方にも御支持いただく。議長さん、副議長さん、石黒議員に御支持いただくわけでございますが、私は先ほど申しましたように、地方自治の区域というのはいろんな見方がございますが、お互い本当に心をあわせて助け合う。助け合う人々が一緒になるのが一番いいというふうに思っております。

 と申しますのも、例えば佐奈川の水は、一宮町へ行けば帯川でございます。帯川が汚ければ、佐奈川のあらゆるものが死んでしまいます。こういうものもあります。豊川もそうです。道路も新城市から向こうはきれいにできております。しかし、一宮町が詰まっておれば、豊川市民も新城市、第二東名を考えれば、これは何ともなりません。

 さらには、教育問題も、中小体連を始めとして、既に各種のスポーツ大会も一宮町は一緒にやっておる実情であります。しかし、なおかつまだいろんな細かい問題が残っておりまして、教育問題も一宮町だけが宝飯郡では飛び地でございますので、非常に不便をかこった宝飯郡大会をやっておる、こういう実情がございます。さらには、生活圏におきましてはもう言うまでもございません。ほとんどの方が豊川市でお買い物をしていただいておる。

 しかし、行政としましては、豊川市が今後新しい産業構造をつくり上げていく。これは例えばIT産業とか、21世紀は重厚長大型の工場は。きのうもイソライトの社長さんに完売していただいてありがとうという話をいただきました。この中で、やはり重厚長大型のイソライトさんにしてみれば、中国の江蘇省へ行く方が効率的ではあるし、よい粘土も出る。そして労賃も安いと。これはだれが考えてもそういった工場は移転されるのがベターではないでしょうか。

 しかし、我々は人間の英知を結集して、IT産業という分野においては、これはアメリカとナンバーワンを争う地位にあるわけでございまして、そういうことを考えれば、これからの工場用地ということを考えてみれば、働く場所の確保は、これはもう豊川市には非常にありません。新しい大きな土地利用という点から考えれば、やはり一宮町さんと一緒になるメリットは十分ある。これを開発とか環境汚染という発想は、いかにもこれは昔の水俣病とか、そういう感覚をいまだに引きずった、新しい社会構想を見ていない方の発言でございます。

 私はそういう点におきまして次の世代のために、先月26日だというふうに記憶しておりますが、副知事2人、さらには総務部長、県に町長さんと一緒に伺いました。3時半ごろには知事さんもわざわざお越しいただいて、2人でお話をさせていただきました。そのときに町長さんもきちっとしたあいさつをされました。

 三位一体改革の話も出ました。しかし、そのときにこういうことであります。愛知県は来年度予算において千数百億円、これによってふえます。そのふえた分を県がとめ置いていただいては困ると、私は申し上げました。これはほかにも五、六人の方が横に座っておりましたので、そのときの模様はお聞きになればいいわけでありますが、これまで県は中2階であるから、県がもらっても市町村は分配金をきちっとやっていただかなければ、これは困りますという話を申し上げたら、長谷川副知事は担当でありますからはっきり、やる気のあるところには、中野市長さん、心配いただかなくて結構です。私らも気合いが入っております。こういうことでございます。そのことを後ほど知事に言いました。知事も当然でありますと、こういうことでございます。私は信用できる発言だと今思っております。

 したがいまして、やる気のあるというのは一体何か。いいまちをつくろうというやる気のあるということであります。というのは、まちづくり交付金にしましても、どのように使うかというのは私らが決定するのであります。十七、八億円でございますが、この三、四年間、こういうことが行われなければこの国の補助金行政はだめになるから、私たちは市役所全部局を挙げてやってきたということであります。

 こう申し上げたいのは、やはりまちというのは本当に自分たちがやっていかなければならないという理念が……。夕べも連区長さんを始め大勢の方が自分たちの安全は自分たちでやろうと、寒い中やっていただいた。私は感謝の気持ちいっぱいでございます。そういう人たちが、まだ豊川市にはいっぱいおるということで、私は明るい希望を持っております。

 どこの市町村、知事も含めまして、私たちは一致協力して郷土を愛する、こういった気持ちは変わらないということからいけば、今後ますます都市間競争はふえるであろうというふうに思っております。

 雑駁な御説明でございましたが、最後に、その中でスリム化をするためには指定管理者制度というのが出てまいりました。

 これにつきましては、今後改善とかいろんなことも行われていくであろうということでありますが、本市におきましては先月、課長たちを集めたこれについての対策の会を持つことにしました。簡単に民営化とか、スリム化というのはできませんが、私たちもあくまで必要とあらば、若干の金は要るが、住民サービスを下げてはならないという理念を持っております。お金のためだけではございません。

 したがいまして、住民サービスを考えたこの指定管理者制度というものを今後とも前向きには進めてまいりたいというふうに思っております。個々の問題につきましては今後の課題であるというふうに認識しております。

 長くなりましたが、補足につきましては総務部長からお答えさせていただきます。

 以上であります。



○山脇実議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 平成17年度の予算編成と指定管理者制度についてお答えします。

 1点目の三位一体の改革による地方財政への影響でございますが、三位一体の改革につきましては、先月26日に三位一体改革の全体像が政府・与党において正式決定されたところでございます。

 全体像の骨子といたしましては、補助金改革は2兆8,380億円削減、所得税から個人住民税への振りかえで、地方に2兆4,160億円の税源移譲、地方団体の財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の確保などでございます。この三位一体改革を踏まえまして、国におきまして本格的な新年度予算の編成作業が行われているところでございます。

 補助金の削減額、税源移譲額の総額は決定を見たわけでございますが、平成17年度における廃止・縮減される国庫補助負担金の具体的な内容と削減額、税源移譲額、地方交付税の総額がどのようになるのか、現時点では不明確でございます。これらの点につきましては、今月25日前後に発表されます新年度予算、地方財政計画等でその内容が明らかになってまいります。

 三位一体の改革による地方財政への影響でございますが、現時点では、ただいま申し上げましたとおり補助金削減、廃止の内容などが明確になっておりませんので、具体的にお答えできる要素がございません。私どももこの三位一体改革の影響がどのようになるのか、新年度予算編成上、注目しているところでございます。

 この三位一体改革のねらいといたしましては、地方分権と地方の税財政改革でございます。特に地方財政に対しまして交付税がモラルハザードの原因となっているという認識があります。交付税改革におきまして地方財政の歳出総額を圧縮するということが大きなねらいとなっております。そのように受けとめています。確かにこれからは、あれもこれもということから、あれかこれか、真に必要な緊急性の高い事業選択が強く求められているものと認識しております。

 次に、2点目の平成17年度の予算編成方針等でございます。

 予算編成に当たりましては、経済状況あるいは国の動向を踏まえまして、本年9月24日に予算編成方針を各課に示したところでございます。当然、三位一体の改革に留意することはもちろんでございますが、本市の財政状況を冷静に見きわめ、健全化に向けた取り組みを引き続き推進することを重要な課題といたしております。

 国におきましては、骨太の方針2004などを踏まえまして、地方財政に対しては歳出全般について徹底した見直しを行い、地方交付税の総額を抑制する方針が示されています。引き続き大変厳しい財政運営が迫られることは必至でございます。

 こうした考え方のもとに、財政的な方針といたしましては、第4次総合計画実施計画に位置づけられた施策や事業に重点的に配分することを基本といたしまして、「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」を目指すとともに、ハードからソフトへの転換を図ってまいります。さらに、厳しい財源確保を想定し、歳出全般について事務事業の根元にまで踏み込んだ見直しを行うとともに、限られた財源の中で事業の優先順位をつけ、財源の重点的、効率的な配分に努めることとしております。

 事業費の一般財源につきましては、引き続き各部ごとに要求限度額を設けまして、本年度の当初予算の0.9、枠配分対象事業につきましては0.95といたしております。また、安易な新規事業の立ち上げを戒め、既存事業の見直しの中でスクラップ・アンド・ビルドの原則に立ちまして、真に必要かつ緊急なものを計上することとしております。

 現在、各課からの予算見積もりに基づきまして予算編成作業を進めておるわけでございますが、三位一体改革の内容を十分見きわめながら、本市の自立を図る予算編成を目指し、持続可能な健全財政の確立に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の一宮町との合併に関する影響についてでございます。

 合併協議会により合併が合意された場合、議員もお話がございましたように、合併は平成17年度に行われるわけでございます。今回の編成に当たっては、合併を想定しての予算といたしましては合併協議会への負担金を計上する以外はございません。と申しますのは、編入合併でございますので、本市といたしましては、現在の事務事業を大幅に変更する必要がないため、とりあえず現行の施策の範囲で予算編成をしておいて、17年度の必要な時点で補正を組んでいくことになります。

 想定される今後のスケジュールでございますが、まず補正しなければならないものが合併準備に係る経費でございます。大きなもので、電算システムの統合経費が想定されます。額や時期など具体的なことにつきましては今後の経過を見ることになります。

 その後、合併後の行政運営に係る予算につきましても補正を組むことになります。本市の予算に一宮町の予算を合算し、さらに給付基準等双方の自治間におきまして差があるもの、こうした合併によりまして支出の増減が生じた場合の増減額分をあわせたものになろうかと思います。

 いずれの補正につきましても、前回集めましたデータをもとに効率的な調整を行い、適切な財源措置を図ってまいります。

 現時点におきましては、合併の合意に向け、速やかにしかるべき体制をとることができる体制を整え、財政運営に支障が生じることのないよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 次に、指定管理者制度の概要と現在までの本市の対応、今後の取り組みについてお答えします。

 最初に、指定管理者制度の概要でございますが、指定管理者制度は平成15年6月13日に公布されました地方自治法の一部改正により設けられ、同年9月2日から施行されたものでございます。経過措置といたしまして、施行日現在におきまして管理委託している施設につきまして、市の直営に変更するものを除きまして、平成18年9月までに新制度への移行が義務づけられております。

 この制度が設けられたことによりまして、公の施設の管理者につきまして、従来、公共団体、公共的団体または一定の出資法人に限定されておりましたこの規制が撤廃され、民間事業者あるいはNPO法人も指定管理者として公の施設の管理が行えるようになっております。

 また、指定管理者は市の管理権限を代行するものと位置づけられ、従来の管理者と比べて幅広い管理権限を行使できるようになっております。その結果、各施設にふさわしい管理者を選定するための選択範囲が広がるとともに、利用者のサービス向上、利用者の増加、経費の縮減などの効果がさらに期待されております。

 本市におきましては、御承知のとおり、「行政改革プラン21」における重点項目といたしまして民間活力の活用を掲げております。この指定管理者制度を十分活用する方向で新制度に対応してまいりたいと、このように考えております。

 指定管理者制度の導入に向けた具体的な対応策といたしましては、まず職員対象に説明会を開催しております。この制度の周知徹底を図っておるところでございます。

 また、本市の公の施設の現状把握と対象施設を抽出するための調査を実施しております。その結果、学校教育法、都市公園法など個別法令により指定管理者制度が導入できない小・中学校、都市公園などを除きまして、制度導入を検討する対象施設の数は全部で143施設ございます。

 また、現在の143施設の管理状況でございますが、市が直営で管理しているものが保育園など45施設、管理を委託しているものがゆうあいの里、ふれあいセンター、赤塚山公園など98施設となっております。

 そして、現在これらの対象施設の管理のあり方、あるいは指定管理者制度を導入するための指針を策定するための作業を進めているところでございます。

 今後の取り組みといたしましては、本年度中に指定管理者制度の導入指針と対象施設の管理のあり方を決定してまいりたいと考えております。特に対象施設の管理のあり方の検討におきましては、直営か指定管理者かという選択ではなく、廃止や公設民営化などを含めまして幅広い観点から検討を進めていきたいと考えております。

 あわせまして、指定管理者の選定をするためには、指定管理者の指定の手続を定める条例を制定する必要がございます。この点につきましては平成17年3月定例市議会に上程させていただきたいと考えております。

 そして、平成17年度から指定管理者の選定を行うことになります。指定管理者を公募で選定する場合には、公募要領等を作成いたしまして指定管理者の募集を行い、選定委員会を設けまして指定管理者の候補者を決定していきたいという考えでございます。

 その決定に基づきまして指定管理者を指定するために、議決が必要となってまいります。この点につきましては、平成17年12月定例市議会に議案を上程させていただく予定で進めております。

 議決をいただきましてから、指定管理者との協議により、管理業務の内容につきまして協定書を締結いたしまして、平成18年4月1日から指定管理者制度の導入を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○山脇実議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 市長からの御発言、ありがとうございました。今後、理事者、議員が互いに協力し合って「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」の実現に向かっていきたいと、心を新たにした次第でございます。

 新年度の予算についてお伺いしました3点でありますが、1点目の三位一体改革については全体像が明らかになったものの、本市の17年度予算への影響を予想するには、いまだ不透明であると認識するとともに、市長のお話を伺って、今後地方分権の確立を目指し、地方自治に携わる者が協力して、さらにこの改革の推進を国に働きかけていかなければならないという思いを強くいたしました。

 三位一体の改革を考えるとき、分権の視点に立つならば、地方に補助金を削減し、税源移譲することの最大の目的は、市長も触れられておられましたが、自己決定権の行使であります。つまり、執行に当たって住民に身近な地方の自由度、すなわち裁量の度合いを高めることにほかなりません。今回の全体像において、その裁量度に関しまして、地方が求めるほど拡大しないと予想しなければならないことは残念ですが、それでも3兆円に近い国庫補助負担金の廃止・縮減が明確に定まったことは大きな成果であり、今後さらなる国への働きかけの必要性を感じております。

 また一方、国にしてみれば、危機的状況にある国家財政の破綻を防ぐために、もはや増税による歳入の確保と思い切った歳出の削減を実施しなければならないのは明らかであります。ここに地方財政計画の圧縮による地方交付税の削減という問題が生じるということと、改革の全体像が示されなければその影響を想定することも困難であるということは理解いたしました。

 2兆8,380億円の国庫補助負担金の廃止・縮減が決まったとはいえ、その先行きはいまだ不透明の中、改革の行方に十分留意し、17年度予算への影響を最小限にとどめるとともに、「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」の実現のため、将来を見越した堅実かつ適切な財政判断を期待いたします。

 2点目の予算編成方針につきましては、その三位一体の改革の行方に注目しながら地方交付税の削減に起因する歳入の減少という厳しい状況を想定せざるを得ない中にあって、財政の健全化に向けた取り組みを推進されるとともに、自立した自治体として個性ある施策の推進を図られると理解いたしました。

 少子・高齢化による福祉関係費の増加、一刻の猶予もならない震災対策、ますます加速する高度情報化への対応等、本市も他の自治体同様さまざまな課題を抱えております。近い将来到来するであろう分権社会にあって、本市がその独立性を持って市民の皆様に快適な社会生活を提供することができる自治体であるために、今やらねばならないことを確実に見きわめ、実施していかねばならないと考えます。

 財政運営の厳しさは十分認識しておりますが、それでもなお一層の行財政改革を行い、必要な事業への重点的投資により、本市の未来を切り開く予算編成を要望いたします。

 3点目の一宮町との合併に関連する新年度予算への影響について、現時点で17年度予算に反映させなければならない要因はないと理解いたしました。今後事態の進展に応じて適切に対応していきたいとの御答弁でしたが、くれぐれも支障のないよう速やかな対応を期待いたします。

 さて、17年度の予算についてでありますが、10月末に各課からの来年度予算見積もりが提出され、現在、査定作業を進めておられる最中と思います。そこで、提出された一般会計の予算見積額の状況とそれに基づく予算規模の見込みについてお伺いいたします。

 また、私ども信政会は、本年4月1日、市民の皆様に行政がやるべきことの選択をしていかねばならない厳しい時代にあって、議会人としての使命を全うするために、これまでの因習を捨て、議会改革をもって市民の皆様の信頼を取り戻すべきという志を持って発足いたしました。

 豊川市を取り巻く環境が厳しさを増す中、中野市長は「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」を目指すと宣言されました。今、本市はその実現に向かって職員一丸となって市政運営に取り組んでおられるところでありますが、どのような施策が効果的であるか、市民は何を行政に求めておられるのか、その声を確実に把握し、速やかに適切な判断をしなければならないと考えます。

 少子・高齢化や高度情報化の一層の進展は、産業構造の改革を余儀なくするとともに、市民一人一人の生活の多様化を促進いたします。年金改革や増税など市民生活に直結する大きな課題が山積する中、12万人の豊川市民の代弁者として、新年度予算の編成に当たり123項目にわたる要望書を提出させていただきました。そこで、これらの要望事項を新年度予算にどのように反映されるのか、お伺いいたします。

 次に、指定管理者制度についてでありますが、現在までの本市の対応状況としましては、職員対象の説明会や各種調査を実施し、指定管理者制度導入指針や対象施設の管理のあり方の決定に向けて内部検討を重ねている段階であると受けとめました。また、今後の取り組みといたしましては、今年度中に指針や管理のあり方を決定し、来年度から公募などの所定の手続を経て、平成18年4月1日から指定管理者の業務を開始していく方針であると理解いたしました。

 本市における指定管理者制度の導入の考え方として、民間の活力の活用等による事務事業の効率化という行政改革の重点項目を踏まえ、施設の性格に応じてこの制度を活用していくという方向性は大いに評価し、期待するものであり、今後の検討の結果を待ちたいと思います。

 ただし、公の施設の管理運営を民間事業者が行うこととなった場合、公の施設としての公共性や平等性をいかに保つかが非常に大きな課題であると考えております。このような観点から、公益性を確保しながら、適正な指定管理者制度の運用を図るための仕組みとして、市がどのように指定管理者を監督し、議会がどのように関与することになるのか、お伺いいたします。

 また、制度の導入に伴い、対象施設の管理のあり方を決定するに当たって施設の廃止や公設民営化も含めて、幅広い観点から検討を進めていきたいとの御答弁がありましたが、この場合における公設民営の内容につきましてお伺いいたします。



○山脇実議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 最初に一般会計における予算見積額の状況と予算規模の見込みにつきましてお答えいたします。

 予算見積額でございますが、歳出総額は約342億円でございます。本年の当初予算額と比較いたしまして約45億円、11.6%の減という状況でございます。

 本年度と比べまして増額見積もりとなっておりますのは、衛生費、労働費、消防費でございます。衛生費が豊川宝飯衛生組合への負担金等によりまして2億4,800万円、8.3%の増、労働費が勤労福祉会館営繕工事費等により約9,400万円、69.9%の増、消防費が消防車両等の更新あるいは豊橋市と連携して行う緊急通報システムの負担金などにより約4,200万円、10.5%の増額見積もりとなっております。

 逆に減額見積もりとなった主なものでございますが、総務費、農林水産業費、公債費でございます。総務費が本庁舎耐震改修事業、拠点避難地整備事業等の終了により10億3,700万円、42.6%の減、農林水産業費が経営構造対策事業の減によりまして約1億3,300万円、48.5%の減、そして公債費が減税補てん債等の借りかえの完了や臨時財政対策債の減額等によりまして約24億8,600万円、38.9%の減となっております。

 このほかに、各課の独自性や積極性を出していくために、15年度、16年度に引き続きまして各課100万円を限度とした新規ソフト事業を別枠で取り上げておりまして、16課24事業、約1,400万円となっております。さらに、予算見積書に計上できなかった事業費約6億4,000万円ほどの予算見積もりがなされております。

 この歳出総額を予算措置するに必要な一般財源は250億9,400万円でございます。本年度と比べまして約3億7,000万円、1.5%の増となっております。歳出総額が減となっているものの、逆に一般財源所要額は増となっております。

 一方、歳入総額につきましては約320億6,000万円でございます。本年度の当初予算額に比較いたしますと65億8,000万円、17%の減でございます。

 このうち、特定財源としましては地方債、国・県補助金など約90億8,000万円でございまして、本年度との比較で約48億3,000万円、34%の減でございます。大幅な減となりましたのは、地方債において減税補てん債の借りかえが完了したことや、臨時財政対策債の減額等によるものでございます。国庫支出金につきましては、御油保育園の建設事業、地域イントラネット基盤整備事業等の完了によるものでございます。

 一般財源につきましては、景気の回復を受けまして企業収益が上昇しているというものの、まだまだ個人所得の増加にはつながっておらず、個人住民税の増収はそれほど期待できません。しかしながら、配偶者に係る税制改正等による増収が想定されるほか、法人市民税の増収を見込むことによりまして、市税は多少の伸びを期待することができるかと考えております。平成17年度の税制改正の動向を見きわめて、適正な税収見積もりに努めてまいりたいと、このように考えております。

 また、地方交付税につきましては、16年度当初予算に対しまして40%ほどの減を想定いたしております。予算見積段階では、歳出総額に対する歳入の総額は約21億円となっているところでございます。

 次に、予算規模の見込みでございますが、予算見積額の状況の中でお答えしましたように、新年度の歳入見積もりは総額で320億6,000万円となっておりまして、今年度より約65億7,000万円ほどの減、特定財源につきましては約48億3,000万円の減、一般財源につきましては約17億4,000万円の減という状況でございます。

 このように歳入の確保に非常な困難が想定される中、新年度におきまして特定財源を最大限に確保するとともに、まちづくり交付金など有利な交付金、補助金を活用していくこととしておりますが、国の動向、経済状況等を考え合わせますと、予算規模は本年度に対して大幅な縮減が必要であると、このように考えています。

 いずれにいたしましても、厳しい予算編成にならざるを得ない状況でございます。現在、事務査定を行っている段階でありますが、年内に明確になってまいります三位一体の改革における新年度の具体的な内容を見きわめる必要があり、現時点で予算規模を見込みますことは非常に困難であるということで御理解をお願いいたします。

 次に、2点目の信政会の要望事項でございます。

 総合計画の6つの基本計画ごとに、123項目にわたってまとめられております。こうした新年度予算への要望につきましては、商工会議所などその他からも提出されておりまして、いずれも市民の皆様の要望として受けとめ、現在それぞれ慎重に検討させていただいているところでございます。

 信政会の要望を拝見させていただきますと、安全・安心のまちづくりに重要な交通安全、防災、防犯関係で24項目、少子化が進む中、豊川市の将来を担う子供たちの育成を目指す子育て支援に関しましては12項目、まちづくりにとって今後ますます重要となってまいります市民参加の推進に関しまして12項目、それから高度情報化に関して4項目、このほかまちづくり交付金、ケーブルテレビを活用した情報化、地方分権推進を目指す広域連携や行政改革等、いずれも本市のまちづくりに貴重な要望であり、かつ時代を的確に見据えた要望がまとめられているものと考えております。

 こうした細やかな要望を踏まえる中で、各課からの予算見積もりとしましては、交通安全施設の整備を始め、防災関係では公共施設の耐震補強、民間木造住宅の耐震診断補助、自主防災活動の推進など、また防犯におきましては児童・生徒の通学の安全確保、地域防犯活動の支援など、子育て支援では虐待防止、保育園、幼稚園、学校と地域の連携に関係する事業など、さらに市民参加につきましてはNPOに対する各種支援に関する見積もりがなされております。

 いずれにいたしましても、要望書の趣旨を十分尊重させていただき、限られた財源の中で適切な事業選択を行い、要望にこたえてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、指定管理者制度についてお答えします。

 1点目の公益性を確保し、適正な指定管理者制度の運用を図るため、市がどのように指定管理者を監督するかという点でございます。

 市の監督権限につきましては地方自治法の中で定められております。その内容といたしましては、市は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者の管理業務や経理状況につきまして報告を求め、実地調査をし、必要な指示を与えることができるというものでございます。この場合におきまして、指定管理者が指示に従わないなど管理を続けることが適当でないと認めるときは、管理業務の一部または全部の停止を命じ、さらにはその指定を取り消すことができることとされております。

 業務の停止や指定を取り消した場合には、利用者に支障が生じないよう、当面は市が責任を持って施設の管理を行うということになります。

 また、指定管理者に対しましては、市が管理の実態を把握し、事業結果の評価を適正に行うことができるよう、毎年度事業終了後、事業報告書を作成し、市に提出する義務が義務づけられております。

 このように、指定管理者の監督につきましては法整備がなされており、これらの権限を適切に行使することによりまして公共性、平等性は十分確保できるものと考えております。

 2点目の議会がどのように関与をするのかという点でございます。

 関与の手続といたしましては、指定管理者の指定手続等の条例化、それと指定管理者の指定の議決の2つがございます。

 まず条例化の手続でございますが、指定管理者の指定手続等に関する条例を新たに制定し、その中で公益性を確保し、適正な管理が確保できる団体を選定するための基準を定めていきたいと考えております。選定基準の内容といたしましては、住民の平等利用の確保、安定的な管理を行う能力の保持などを想定いたしております。

 次に、議決の手続でございますが、指定管理者を指定しようとするときはあらかじめ議会の議決が必要でございます。議決の項目といたしましては、公の施設の名称、指定管理者となる団体の名称、指定の期間を定めてまいりたいと考えております。一定期間ごとに、その団体が指定管理者にふさわしいかどうか、指定管理者になる管理が適切に行われているかどうかといったことを議会の御審議をいただくことになる仕組みとなっております。また、予算、決算の議決の中で御審議をいただくことも可能でございます。

 指定管理者制度に移行しましても、議会のチェック機能は十分発揮されるものと考えております。

 次に、3点目の公設民営でございますが、公設民営につきましては、これは国が社会福祉施設の管理運営手法の一つとして導入した考え方でございます。

 方式といたしましては2つございます。一つは、設置主体を地方公共団体とし、業務運営のみを民間事業者に委託する業務委託方式、もう一つは、地方公共団体が建物を提供し、民間事業者が経営主体になって行う建物貸与方式でございます。

 先ほど御答弁申し上げた公設民営は、後者の建物貸与方式でございます。現在、公の施設の条例を廃止して、同時に建物を行政財産から普通財産に変更しまして、民間事業者に貸与する方法で行うものでございます。この方式は民間事業者が経営主体となるということで、運営上の権限と責任がすべて民間事業者が担うことになります。これは、指定管理者制度よりもさらに民間開放が進んだ形態でございます。

 今後、対象施設の管理のあり方につきましては、各施設の特性に応じ、このような公設民営化も含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○山脇実議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 17年度予算見積もりの状況と予算見込みをお伺いし、本当に近年にない歳入と歳出の乖離に、改めて地方財政の直面する厳しさを実感する思いであります。

 私ども信政会は17年度の予算要望にあたって、あえて市民の皆様に、あれもこれもではなく、あれかこれかの選択を求めねばならない時代を迎えていることの認識を示させていただきました。この新しい時代を迎えているという認識は、予算見積状況をお聞きいたしまして、この思いを一層強くするとともに、市政運営に携わった者として責任の重さに身の引き締まる思いであります。

 地方分権を目指し、平成14年度から推進されている三位一体の改革ですが、国と地方が対等の関係で向き合うために必要な財源における分権化、すなわち国庫補助負担金から地方税への振りかえが、いよいよ始まろうとしております。住民に最も身近な地方自治体がおのおのの実情に合ったサービスをみずからの財源で実施し、その責任を負うことの重要性と有効性は今さら言うまでもありません。

 地方の希望するようには進まない三位一体の改革ではありますが、しかし着実に前進していることは間違いありません。そもそも平成12年度に地方分権一括法が施行されたとき、地方自治に携わる者、その人たちが近い将来実際に税源の移譲がされると予想することは困難だったのではないかと考えます。

 今回示された全体像は確かに道半ばの印象を与えるものであるかもしれませんが、それでもほぼ3兆円という目標に近い国庫補助負担金の廃止・縮減額となったことは、目標には遠い額ではありますが2兆4,160億円の税源移譲額が明確にされ、経過措置ながらも税源移譲が実現したということは非常に評価できるものであり、市長も大変御努力をなさいましたが、その実現には地方が団結して国に働きかけたことが大きく貢献していると考えます。

 今に至っても17年度、18年度の具体的な三位一体の改革の工程はなかなか見えてまいりませんが、私たち地方自治に携わる者は、手段と目的を明確に把握した上で、耐え得るべき痛みには耐える覚悟と主張すべき権利は堂々と主張する勇気を持って、困難な状況に向かっていかなければならないと思うものであります。

 また、地方分権の先を見据え、自立できる自治体を目指すには、合併は有効な手段の一つであり、前向きに取り組むべき課題と考えます。当然、その合意は住民の皆様の総意が最も重要であります。私たちは議員として住民の皆様の判断に必要な正確な情報を幅広く迅速に提供するとともに、皆様の御意見、御希望に隔たりなく耳を傾けさせていただきたいと考えております。

 いろいろな面で厳しい状況ではありますが、どのような状況であれ、12万人市民の生活を支えることが私たち市政運営に携わる者の使命であります。将来にわたり持続可能な安定した行財政運営の確立に取り組まれるよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○山脇実議長 以上で川上陽子議員の質問を終わります。

 次に、米谷俊子議員、登壇してください。

  (米谷俊子議員 登壇)



◆米谷俊子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 私は防災についてお伺いいたします。

 初めに、台風で被害を受けられた方々、新潟県中越地震で被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げます。

 ことしは過去最多となる10個の台風が上陸し、7月には新潟県、福島県、福井県で集中豪雨がございました。特に10月20日から21日にかけて本州を縦断した台風23号は、建物の全半壊、河川の堤防決壊、土砂崩れなどにより20の府県で67人の死者、21人の行方不明者を出し、兵庫県豊岡市では市内の95%以上の世帯に避難指示が出され、床上浸水は市街地の半分以上に及んだと報道されました。このような風水害による死者、行方不明者は220人を超え、最近では突出した規模になったと聞き及んでいます。

 台風23号が去った10月23日午後5時56分ごろ、今度は地震です。新潟県を中心に北陸から東北、関東にかけての広い範囲で強い地震が発生しました。新潟中越地方では震度6強を観測する地震が3回あり、その後の余震も多く、住民の方たちは避難指示の発令に伴って避難所や避難地、公共施設の駐車場や広場での車中生活あるいはハウスの中での生活を余儀なくされています。

 また、逃げるのが精いっぱいで何も持ち出せなかった。家の中はガラスの破片、家具の転倒などで入れる状況ではなかった。道路は隆起して液状化現象も起こり、ライフラインは断絶。山古志村では、道路が寸断され、携帯電話もつながらない、防災無線も役に立たなかったとのことで、村全体が孤立し、村民全員が避難指示に従い避難されました。

 病院や老人福祉施設では、建物の損壊や停電、断水などの被害により医療行為等に支障を来し、屋外の駐車場で救急患者の手当てをしたり、入院患者さんは自家発電の電灯の下で布団を並べて寝たとのことです。上越新幹線も脱線しました。1964年に東海道新幹線が開業して以来、営業運転中の出来事としては初めてのことです。

 災害は予期せぬことが起きます。また、忘れたころ、意識が薄れたころ、突然襲ってきます。幸い本市は台風、地震による大きな被害はありませんでしたが、東海地震の強化地域、東南海・南海地震の推進地域に指定され、その対応策として木造住宅の耐震診断、公共施設の耐震補強、自主防災会の充実等、さまざまな施策を実行されています。

 こうした対応策の基本的な指針となるのが地域防災計画だと思いますが、豊川市の地域防災計画では、災害対策基本法第42条に基づき、本市の地域に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧計画に関する事項並びに大規模地震対策特別措置法による警戒宣言が発せられた場合の地震防災計画に関する事項を定め、防災活動を総合的かつ計画的に実施することにより、市民の生命、身体及び財産を保護し、被害を最小限に軽減し、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図ることを目的とするとあります。

 しかし、実際に災害が起きたとき、豊川市地域防災計画に基づいて行う行政の対応に問題はないのか、このたびの台風による災害状況、新潟県中越地震の現況と被災者の声に耳を傾け、再度検証することが必要かと思っています。そこで、お伺いいたします。

 1点目として、災害予防対策として安全な避難所の確保についてです。

 初めに、避難所となる施設の安全確保について、本市の耐震診断、耐震補強はどのように進んでいるのか、お伺いいたします。

 先ほども申し上げましたが、新潟県中越地震では、午後6時近くの発生で余震が続き、ライフラインのストップで暗やみとなり、家の中に散乱した窓ガラスの破片でけがをした人たちが多かったとお聞きしています。新潟県中越地震の翌日、私の町内会では予定されていました防災訓練があり、私はあいさつの中で窓ガラスの破片によるけがのことを話しました。そのことで消防署員の方が、窓ガラスには飛散防止のためフィルムを張っていただきたいとお話しされました。

 避難所の窓ガラスについてはどのような安全策がなされているのでしょうか。また、これから建てかえていかれる施設の窓ガラスについてはどのように対応されるのか、お伺いします。

 2点目として、防災倉庫と災害用備蓄品についてお伺いします。

 10月12日に、本市の防災倉庫のうち東部中学校と金屋中学校の倉庫を防災対策課の職員に案内していただき、私の地域を考える会と豊川防災ボランティアクラブの方たちとともに現況を見させていただきました。東部中の防災倉庫は体育館の下の地下にあり、1メートル幅の階段を建物外から建物に沿っておりていかなければなりません。備蓄品は箱に入って整理され、保管されていました。重量のある備蓄品を人力で狭い階段を上がらなければ出すことができません。災害が起きたときに迅速に作業ができるのかと疑問に思いました。また、金屋中の防災倉庫は校舎の中の資料室にあり、中学校の備品と一緒になっているありさまです。

 東海地震の強化地域に指定され、まだ間もないということもありますが、新潟県中越地震の被災状況を見て気づいたこと、見直しをしなければならないことがあろうかと思います。

 また、災害用備蓄品については行政が12万人分を用意することはとても無理だと理解しておりますが、それならば、市の備蓄品の現状はこうなっているんだということを地域の方たちに知っていただき、市民一人一人に自分で備えることを浸透させていくことが大切かと考えます。

 豊川防災ボランティアクラブのメンバーからは、新潟県中越地震で被災された人たちは、配給される非常食を待つのではなく、みずから温かい食事がつくれるように炊き出しの資機材があったらと言っていることをお聞きしました。

 そこで、備蓄品として炊き出し機材はどのようなものがあるのか、本市の防災倉庫と災害用備蓄品の整備について今後のお考えをお伺いします。

 3点目として、災害時の簡易トイレについてお伺いします。

 新潟県中越地震においてはトイレが大きな問題になっていました。例えば、公共施設等であっても男性は屋外で用を足さなければならなかったようで、一たび大きな地震が起こった場合のトイレ問題については改めて考えさせられるものがありました。

 阪神・淡路大震災も新潟県中越地震も、真夏ではなかったことで伝染病等が発生しませんでしたが、災害は季節を選びません。避難所には障害者、高齢者の方々もお見えになります。最悪な状況にも対応できることを視野に入れていくことが大切であると考えます。

 そこで、災害時におけるトイレについてはどのように考えておられるのか、お伺いします。

 4点目として、防災リーダー、防災ボランティア・コーディネーターの活動等についてお伺いします。

 私は、平成14年度の第1回定例会と15年度の第1回定例会の一般質問で、防災リーダーと防災ボランティア・コーディネーターについてお伺いしました。そのときには、防災リーダーの人材については消防職員や消防団員のOBの方々の活用を図り、緊急時における防災ボランティアの支援活動についても効果的に対応できるよう体制を整えたいというお答えをいただきました。

 それから現在に至っているわけですが、現在における防災リーダーの活動状況や育成方針についてと、防災ボランティアの活動には防災ボランティア・コーディネーターが大きくかかわってきますが、コーディネーターを含めた効果的な体制づくりをどのように進めているのか、お伺いします。

 5点目として、防災無線、防災情報提供についてお伺いします。

 新潟県中越地震では欲しいと思う災害情報が入らなかったということを聞き、被災者の不安ははかり知れなかったものと思います。本市では平成14年度にデジタルの地域防災無線を整備され、ライフラインが切断されても無線は大丈夫だと聞いております。しかし、新潟県中越地震での山古志村では防災無線が使えなかったと聞きました。本市の無線は本当に大丈夫なんでしょうか。

 また、毎年町内会の役員の方が交代しますが、市民館に設置してある無線機の取り扱いについてはどのような説明をなさっているのでしょうか、お伺いします。

 次に、同じく新潟県中越地震で、携帯電話で通話はできなかったが、メールは届いたということを聞きました。本市では「あんしん・防災ねっと」によりメールで送信するシステムがございます。メールが届くとすれば個人個人の手元に情報が届くことになります。

 まず、「あんしん・防災ねっと」の活用について、また現在の登録者数、それから本市では地域イントラネット基盤整備事業が始まりますが、防災に対して前向きにかかわりを持っていただきたいのですが、何かお考えがあったらお伺いします。

 6点目として、緊急時の行政の取り組みについてお伺いします。

 本年度から防災対策課が新設されましたが、災害時にはどのような対応をされるのでしょうか。災害は予期せぬときにやってきます。24時間対応の消防署、福祉ボランティアの窓口、社会福祉協議会との連携についてはどのようになっているのか、お伺いします。

 再質問は自席にて行います。

  (米谷俊子議員 降壇)



○山脇実議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 御質問いただきました6点についてお答えいたします。

 最初に、1点目の災害予防対策として安全な避難所の確保についてでございます。

 御承知のとおり、避難所の設置につきましては、災害発生直後の危険から身の安全を図り、その後の火災や余震による二次災害からの保護、ライフラインの機能停止による生活支援などを目的として行うものでございます。避難所として小・中学校、地区市民館、公民館など、本市におきましては57の公共施設を指定しております。

 これらの避難所の耐震診断、補強の状況でございますが、耐震診断につきましては平成7年度、8年度、そして平成14年度から本年度まで、昭和56年5月以前に建設された施設につきまして、すべて実施をいたしまして終了いたします。補強工事につきましては、本年度に西部中学校の校舎が完了し、中学校3校、小学校5校の屋内運動場の実施設計に着手するなど、地震により倒壊の危険性が高いとされるCランクの施設から早急に実施する計画でございます。

 次に、窓ガラスの安全策でございますが、避難所として使用するためには、窓ガラス等が割れて飛び散るということは危険でございますので、飛散防止の必要な対策を考えております。そこで、避難所の中心的施設となる小・中学校の屋内運動場につきましては、今後改築する際には強化ガラスに切りかえていくこととしております。

 次に、2点目の防災倉庫と災害用備蓄品についてでございます。

 現在、本市の防災倉庫につきましては市役所、陸上競技場、ふれあいセンター、6中学校の9カ所に設置してございます。阪神・淡路大震災が発生した直後でございますが、防災倉庫を中学校単位に設置してふやしていきたいという方針のもとに、平成8年度の東部中学校を皮切りに、毎年1校ずつ整備してまいりました。そして、平成13年度の代田中学校の整備により、6中学校への設置が完了したところでございます。

 しかしながら、新潟県中越地震における道路の寸断、電話の不通、ライフラインのストップなど、こうした状況を見ますと、今後中学校単位からもう少し身近な単位での分散配置あるいは市内の拠点に基幹となる倉庫の設置も検討していく必要があろうかと考えております。

 災害用備蓄品につきましては、愛知県が実施しております東海地震等の被害予測調査の結果を踏まえまして、本市の最大避難者数あるいは小・中学校単位での必要数を勘案いたしまして備蓄目標数を設定しているものでございます。

 現在、この目標数の確保のために毎年計画的に購入しているところでございますが、いつ発生しても不思議ではないと言われる東海地震でございます。少しでも早く目標数を確保するよう努めてまいりたいと考えております。

 炊き出しのできる機材につきましては、各小・中学校区ごとに、はそりセット各1台、カセットコンロを各10個配置する計画となっております。

 なお、こうした本市の備蓄状況につきましては、防災研修会などの機会に市民の皆様に御説明申し上げ、現状を御理解いただくとともに、各家庭で3日分の備えをお願いしているところでございます。

 次に、3点目の災害時の簡易トイレについてでございます。

 水洗式のトイレにつきましては、地震によりトイレ設備に損傷を来さなければ、水がある限り水を流して使用していただければ結構かと考えております。新潟県長岡市におきましても、避難地となった公園にトイレ用の大きな水おけを設置し、そこからバケツで水を運んで流すという措置がとられておりました。本市の小・中学校につきましても、トイレ設備が大丈夫でございましたら、プールの水などを使って流し、使用することを想定いたしております。

 しかし、トイレ設備が使用できなくなることも考慮して、本市では災害用備蓄品として屋外用と屋内用の簡易トイレを購入し、保管しているものでございます。したがいまして、災害時にはこうした簡易トイレも有効に活用し、適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の防災リーダー、防災ボランティア・コーディネーターの活動等についてでございます。

 まず、防災リーダーの育成につきましては、東海地震の強化地域に指定された、平成14年度から愛知県の防災カレッジに受講者を推薦いたしまして、推進しております。これまで14年度、15年度の2カ年で15人の方が受講を修了されておりまして、本年度は8人の方が今、受講をしていただいております。本年度の8名が受講を修了しますと、9つの小学校区にわたって23人のリーダーが育成されることとなります。

 また、本市といたしましても、消防本部と協力し、先月27日に金屋小学校区で防災リーダー研修会を開催したところでございます。

 こうしたリーダーの方々の活動につきましては、平常時には地域の防災訓練の企画立案から実施、防災講習会の講師、さらには地元小学校の防災教育にかかわっていただいており、災害時には地域の被害軽減のため自主防災会の中心となって活動していただくことになります。したがいまして、今後とも市全体の防災力向上のため、地域のバランスを考慮しながら積極的に育成に努めてまいりたいと考えております。

 一方、災害時にボランティア活動が効果的に行われるためには、ボランティアと被災者との調整役を行う防災ボランティア・コーディネーターの役割が重要となってまいります。そこで、本年度から3年間の計画で、120人のコーディネーターの養成に取り組んでおります。なお、本年度につきましては37人の方が養成講座を受講していただきまして、修了をいたしております。

 また、コーディネーターの活動につきましては、災害対策本部が設置するボランティア支援本部におきまして行い、行政の職員、ボランティアの皆さんとの連携が必要となります。したがいまして、今後とも関係部局と検討を重ね、コーディネーター、ボランティア、そして行政の3者が活動しやすい体制を整備していきたいと、このように考えております。

 次に、5点目の防災無線、防災情報提供についてでございます。

 新潟県中越地震におきまして19の自治体で防災無線が使えなかったということでございますが、これは無線機を非常用電源につないでいなかったこと、あるいは充電をしていなかったことにより、停電により使えなかったということでございます。本市のデジタル式地域防災無線につきましては、発電機を北庁舎の屋上に設置してございます。停電時にはこの発電機が自動的に起動することによりシステム全体が稼働いたしまして、また個々の無線につきましては充電器により8時間分の通話が可能でございますので、停電時にも問題はないというふうに考えております。

 次に、無線機の操作方法の説明でございますが、平成15年6月、本格運用の前に市民館の役員さんにも御説明申し上げ、また無線機に操作マニュアルを備えつけていただいているところでございます。その後におきましても、防災研修会等の機会に説明をいたしましたり、地域の防災訓練で実際に使用していただいております。

 そうした中で、10月の台風23号の際には、市田地区市民館に設置してあります無線機によりまして、地元の町内会長さんと白川の水位の状況あるいは土のうの調達などにつきまして連絡をとり合うことができ、適切に機能しておるといいますか、対処しているというふうに思っております。

 したがいまして、災害時に無線を有効に活用していただけるよう、今後とも防災研修会あるいは防災訓練などの機会をとらえ、また地域の役員さんが交代される時期には御説明を申し上げていきたいと、このように考えております。

 次に、携帯電話のメール機能を活用した「あんしん・防災ねっと」でございますが、登録者数は11月末現在で2,746名となってございます。新潟県中越地震におきまして、携帯電話による通話ができなかったがメールは届いたという報道がございました。したがいまして、防災情報の提供につきましては、可能であれば「あんしん・防災ねっと」による送信も活用していきたいと考えております。

 また、地域イントラネット基盤施設整備事業の活用につきましては、停電時には使用できませんが、光ファイバーでのネットワーク化によりかなりの通信容量が見込まれますので、避難所との有効な連絡手段として施設支援システム化を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、6点目の緊急時の行政の取り組みでございます。

 本市におきましては、市内に被害が発生したとき、あるいは発生のおそれがあるときは、その規模や状況により第1非常配備から第3非常配備の職員を招集して対応しております。例えば台風などにより警報が発令された場合には、雨、風、河川の水位などの現状あるいは今後の状況を予測する中で、災害対策本部の指示により各班が非常配備態勢をとってまいります。

 そこで、防災対策課の対応といたしましては、災害対策本部の事務局として災害に関する情報を早期に集約し、本部長の適切な判断の指示のもとに応急対策が迅速に行われるように努めるものでございます。

 次に、消防署との連携でございますが、消防署は24時間体制のため、防災対策課が非常配備につく前の段階から災害情報等の収集に当たり、また場合によっては河川の監視、必要箇所への土のう積み、避難の広報活動などのため出動いたします。災害時におきましてはこうした初期行動が被害軽減のために重要となってまいりますので、今後とも消防とは連携を密にして対応してまいりたいと考えております。

 また、社会福祉協議会につきましては、現在のところ具体的な連携体制が整っておりません。しかしながら、災害時における連携の必要性は十分認識しておりますので、ボランティア活動との関係も含めまして早急に体制整備を図ってまいりたい、このように考えております。よろしくお願いします。



○山脇実議長 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 耐震診断については、本年度中に昭和56年5月以前の施設はすべて実施するとのお答えでした。

 窓ガラスの飛散防止対策としての小・中学校の屋内運動場はわかりましたが、地域住民にとって身近な市民館、公民館等についても飛散防止対策が必要かと思いますが、具体的にはどのように進めていかれるのか、方向性をお伺いします。

 次に、防災倉庫についてですが、防災倉庫を見させていただき、地域を考える会6名の方は、防災倉庫が完備されているから安心だと考えていたが、思っていたほど整備されていないことを知った。また、豊川防災ボランティアクラブの方は、防災倉庫は地上の公共広場に置くとか、公園等の避難地や避難所に設置することがベターではないかとの意見、要望もされていました。

 豊橋市は避難地の岩田公園に、表からも裏からも戸があく防災倉庫を設置しています。災害が起きたときに使いやすい工夫をして、地域のニーズに合う整備をしていくことが必要かと思います。

 今回の地震で、被災地の川口町では1台あった小型発電機は整備不良のせいか動かなかったと新聞に載っていました。このことを教訓に、防災倉庫に保管されている発電機、ろ水機についてですが、見たところ、しまいっ放しのようですが、日ごろから燃料を入れてエンジンをかけてみなければ作動する保証もありません。使い方も知っていなければ役に立ちません。しかし、燃料を入れると詰まりができ、必要なときにエンジンがかからなくなったりするとのことをお聞きしております。そこで、そうした管理についてはどのような対応をされているのか、お伺いします。

 災害用備蓄品についてですが、はそりセットを小・中学校に各1台とのことですが、このはそりセットですが、備蓄品として確保することではなく、災害時に地域住民が使えるか使えないかが問題です。地域住民が常に利用できるようなシステムについてはどのように考えているのか。

 また、ブルーシートは台風でも地震でも用途多く、災害が起きたときには重要視されると思います。本市の備蓄品倉庫6カ所には備蓄されていますが、数は制限されます。そこで、ブルーシートを地域の防災倉庫に配分する、発電機も地域に分散して地域住民に管理していただく、そんな方法は考えられないでしょうか。地域住民が管理できる備蓄品については地域に任せる、地域の防災倉庫の備蓄品についてのお考えをお伺いします。

 次に、トイレの問題ですが、東京都世田谷区、大田区など多くの自治体では、下水道のマンホールふたを外し、直接その上に簡易トイレを置き、使用することが検討されています。本市においても下水道普及率は現在63%で、平成23年ごろには80%の普及を目指しております。この下水道の普及を災害時に活用していくことはできないでしょうか。

 多くの自治体が検討している下水道のマンホールふたを外し、直接その上に簡易トイレを設置することについてですが、私が聞いたところは東京都世田谷区も大田区も下水道は合流式で、管が太いため詰まることはないが、本市は分流式で管が細いことで詰まってしまうという難点があることは存じておりますが、難点をクリアして、災害時だけに限らず有効利用することはできると考えます。

 例を挙げますと、多くの市民が集まるような場所、もちろん避難地、避難場所に設置し、行事が行われ仮設トイレを必要とするときには利用していただける、マンホールのふたをあければ簡易トイレとして使用できるような活用方法は検討していただけないでしょうか。

 この下水道管と一体化した簡易トイレの考え方についてと、障害者や高齢者の方たちのトイレについてはどのように考えておられるのか、お伺いします。

 次に、新潟県中越地震では行政の被害状況の把握は大きくおくれたとのことです。本市では地震が起きた時点から防災リーダー、防災ボランティア・コーディネーターの方たちが活動してくださるとのことですが、防災リーダー、防災ボランティア・コーディネーターの方たちも、災害が起きても強制的ではありませんし、ボランティアの方たちも被災される可能性もあります。そこで、災害時の市職員の体制と情報収集、発信の連絡網はどのように計画されているのか。また、支援本部をどこに置かれるのか。

 それから、近隣市町支援協定についてですが、先ほども市長さんのお答えの中で長岡市にいち早く支援をされたと伺いましたが、友好関係を結んでいれば助け合いができます。

 そこで、新潟県中越地震、今回の地震においては、県外市町村との支援協定を結んでいた市町村では災害当夜に連絡し、翌24日昼までに人や物資の第一陣が到着した。支援が必ず来るという心の支えが大きかった、それから被災していない地域なので応援を頼みやすかったと、避難住民に安心感を与えることができたとのことです。本市の近隣市町村、県外市町村との相互支援協定はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○山脇実議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 最初に、地区市民館、公民館のガラスの飛散防止対策の方向性についてお答えします。

 地区市民館を含め避難所の安全対策としましては、基本的にはまず建物が倒壊しないための対策を優先的に進めていく考えでございます。ただし、本年度中に耐震診断をすべて終了いたしますので、その結果を踏まえる中で、避難者を受け入れる部屋など必要なところへの飛散防止対策を検討してまいりたいと考えております。

 2点目の発電機、ろ水機の管理についてでございます。

 本市の発電機とろ水機につきましては、各小・中学校に1台ずつの22台を備蓄目標としておりまして、15年度末現在では発電機は全部そろっておりますが、ろ水機につきましては12台という状況となっております。

 ろ水機につきましては地域の防災訓練等で使用しておりますが、こうした機器の管理は、いざというとき直ちに使用できるよう、いつでも使える状態にしておく必要がございます。したがいまして、今後定期的に稼働させるなど適切に管理してまいりたいと考えております。

 次に、3点目のはそりセットを地域住民が常に利用できるシステムと、ブルーシートを地域の防災倉庫に配分することについてでございますが、まず、はそりセットにつきましては大きなかまど、コンロなどがセットとなっている調理機材でございます。

 この使用につきましては、地域の防災訓練の際には炊き出し訓練で使用していただいております。また、市民館祭りなどでも地域の皆さんに使っていただいております。使用方法は至って簡単でございますので、使い方についてはどなたでもさほど問題ないものと考えております。

 はそりセットの使用につきましては、御要望がございましたら貸し出しをして使っていただきますが、日ごろの管理につきましては災害用備蓄用品として市で適正に管理してまいりたいと考えております。

 次に、ブルーシートにつきましては、新潟県中越地震での使用方法を見ますと、屋根の補修、窓ガラスの代用など多くの家庭で使用されており、いろいろな活用が考えられるところでございます。本市では現在、各中学校の防災倉庫などに240枚を備蓄しております。

 ブルーシートも含め、本市の災害用備蓄品は、基本的には避難生活に必要なものという位置づけで備蓄しております。したがいまして、屋外での避難で下に敷く敷物あるいは風よけとして使用することなどを考えておりまして、屋根の補修用など各家庭での使用が想定される分につきましては、まず各家庭で準備していただくことをお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、4点目のマンホール型簡易トイレの活用と、障害者、高齢者の方たちのトイレについてでございます。

 本市の下水道は分流式で、東京都の合流式との違いはございますが、緊急時の下水道施設の活用方法、市民の皆さんが集まるようなときの利用につきまして関係部局と検討してまいりたいと考えております。

 次に、障害者、高齢者の方などのトイレにつきましては、基本的に洋式タイプのトイレを使用していただくことを考えております。

 避難所における洋式トイレの設置状況を申し上げますと、小・中学校の校舎については全校で一部洋式化されております。屋内運動場は、改築にあわせまして多目的トイレを設置する計画でございます。公民館につきましては、御油と牛久保公民館で本年度一部洋式化を図ってまいります。地区市民館につきましては14年度、15年度で全地区市民館の一部洋式化を実施したところでございます。また、本市が備蓄品として購入しております簡易トイレも洋式タイプでございます。これにより対応してまいりたいと考えております。

 次に、5点目の災害時の市職員の体制と情報収集、ボランティア支援本部等の設置場所についてでございます。

 まず、災害時の市職員の体制につきましては、被害の程度や状況により第1非常配備から第3非常配備の体制をとり、招集した職員により情報の収集、伝達等の活動を直ちに実施してまいります。

 特に地震の場合につきましては、勤務時間外に震度5弱以上の地震が発生しますと、災害対策本部が設置されるまでの初動態勢として緊急初動隊20人が非常登庁をいたします。そして、市内の被害状況、災害情報などの収集に当たることになります。そうした情報は災害対策本部の行政班に引き継がれ、その後行政班が地域防災無線あるいは臨時電話により自主防災会などからの情報収集を担当してまいることになります。必要な情報は市民の皆様や防災関係にもお知らせしてまいります。

 次に、ボランティア支援本部の設置場所でございますが、現時点ではこの拠点といたしましてはボランティアと関係の深い社会福祉会館ウィズ豊川を考えております。実際に中心となって活動していただくボランティア・コーディネーターの御意見も伺う必要がございます。また、社会福祉協議会との連携体制の整備も必要となってまいりますので、社会福祉会館ウィズ豊川の設置を前提にする中で、今後さらに検討を加えてまいりたいと考えております。

 最後に、6点目の近隣市町村、県外市町村との相互支援協定についてでございます。

 現在、愛知県の東三河、静岡県の遠州、長野県の南信州に位置します各市町村の間で三遠南信災害時相互応援協定を締結しております。この協定は平成8年に締結したものでございます。三遠南信地域に災害が発生した場合、各市町村相互の応援により応急対策等を円滑に実施することを目的としているものでございます。

 構成市町でございますが、現在、愛知県の東三河地域が18市町村、静岡県の遠州地域が22市町村、長野県の南信州地域では18市町村となっております。そして、それぞれの地域ごとに総代都市が定められております。災害時の応援要請時には、この総代都市を通じて行うこととなっております。愛知県の東三河は豊橋市が総代市となっております。

 他市町村から本市への要請につきましては、豊橋市を通じて連絡が入ることになっております。また、その逆で本市から他市町村への応援要請をする場合は、豊橋市を通じて行うことになります。ただ、地域全体にわたるような大きな災害の場合には、各構成市町村の依頼を受けることもなく、総代都市の判断で豊橋市さんが県外の他市町村への応援要請を行うことになっております。

 以上でございます。



○山脇実議長 ここでしばらく休憩をします。

  (午後0時04分 休憩)

  (午後0時58分 再開)



○山脇実議長 ただいまから会議を再開します。

 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 市民館、公民館の窓ガラスの飛散防止について、避難者を受け入れる部屋など必要なところへの飛散防止対策を検討してくださるとのことですが、市民館、公民館は常に多くの地域住民が利用し、その中でも高齢者の方たちが利用される場所です。安全・安心を言われたなら、建物の倒壊対策は重要ですが、フィルムを張るような安全策も早めにお願いいたします。

 ブルーシートは240枚備蓄されている、屋根の修理等は各家庭で準備していただきたいとのことですが、各家庭でブルーシートを準備してもらうよう啓発することも必要ですが、本市は東海地震強化地域に指定されています。大きな地震が発生し、余震が続く、屋外で生活することも視野に入れていくことが大切かと思います。本市のブルーシート240枚の備蓄はいかがなものでしょうか。私は、各地域に防災倉庫がありますので、この地域の防災倉庫に配分していただけるよう取り組んでいただきたいと考えます。

 次に、支援本部を社会福祉会館にお願いしたいとのお答えですが、先日、社会福祉会館に伺ったとき、今まで玄関にあったところの公衆電話がなくなっていました。携帯電話の普及で、この固定電話を撤去されていました。支援本部をお願いしたい施設ならば、こんな細かいことと思うかもしれませんが、常に目配り、気配り、心配りをしていかないと、いざというときに慌てます。

 災害時に慌てないためにも、この社会福祉会館に支援本部を設置する方向ならば早急に決めていただき、まず何が必要とするか、どんなことをクリアしていかなければならないか、ボランティアの方々とともに使いやすい支援本部を考えていただきたいと思います。

 現代社会は文化的で便利になりましたが、一たび災害が起き、ライフラインが切断したときには、便利になった分だけ慌てふためき、パニック状態となるものと思われます。私たちは、何とかなる、だれかが助けてくれる、こんな気持ちが心の片隅にあることも確かですが、備えあれば憂いなし、自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るが防災の基本です。しかし、避難所の開設、水道、電気、ガス、電話、道路等の情報提供、被災された市民の方たちへの支援など行政の任務は重大です。

 新潟県中越地震も1カ月余りが過ぎましたが、余震は12月現在で822回もあり、6,800人余りの方たちがまだ避難所で生活をされています。今後この災害を教訓として豊川市の地域防災計画に基づく防災対策をどのように考えていくのか、お伺いいたしまして、私の一般質問を終わりといたします。



○山脇実議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 新潟県中越地震を教訓とした今後の防災対策についてお答えします。

 本市の地域防災計画につきましては、災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法の規定に基づきまして、国の防災基本計画、愛知県の地域防災計画の内容を踏まえまして、豊川市防災会議で作成した計画でございます。

 平成14年には東海地震の強化地域の指定に伴いまして、大規模地震に対しての予防対策、応急対策等の基本的な方針、体制等を強化計画として盛り込んでおります。また、阪神・淡路大震災の教訓により、公共施設あるいは民間木造住宅の耐震対策、自主防災会の充実強化などに取り組んでおるところでございます。

 新潟県中越地震の状況につきましては、社会福祉協議会とともに10月31日から11月3日まで長岡市の方に職員を派遣し、支援活動を行う中で、実際に災害現場における避難生活あるいはボランティアの活動等を目の当たりにしてまいっております。そうした中で、議員も言われますように防災の基本の、自分の身は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るということの大切さを改めて認識したところでございます。したがいまして、今後市民の皆様にさらにこうしたことの重要性をPRするとともに、本市の防災対策の中にも十分生かしてまいりたいと考えております。

 また、いろいろと御指摘をいただいた事項、課題等につきましては、行政としてできることは積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いします。



○山脇実議長 以上で米谷俊子議員の質問を終わります。

 次に、中村直巳議員、登壇してください。

  (中村直巳議員 登壇)



◆中村直巳議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 来年3月、いよいよ愛知万国博覧会が開催されます。博覧会につきましては、今まで同僚議員がいろいろな観点から一般質問をされました。私も本定例会に取り上げさせていただきます。若干重複する部分がありますが、御容赦いただきたいと思います。

 私は、ペルー、フィリピン両国に対するフレンドシップ事業、そして万博来場者に対する豊川市への観光客招致について伺いたいと思います。

 そこで、まずフレンドシップ事業について、次のことを伺います。ペルー共和国、フィリピン共和国両国とこれまでどのような取り組み、すり合わせを行ってきましたか、伺います。

 両国の万博パビリオンの概要はどうなっているのでしょうか、伺います。

 また、ペルー・デー、フィリピン・デーの予定があると思いますが、その概要について決まっている範囲で伺います。

 次に、豊川市に対して両国から依頼ないしは期待されていることがあると思います。それはどんなことでしょうか。

 今までのことを踏まえ、フレンドシップ事業に対し、豊川市の今後の取り組みについて伺います。

 次に、万国博覧会来場者に対する豊川市への観光客招致について伺います。

 まず、本年、浜名湖花博が開催されました。大変近いところで開催されたビッグイベントだと私は認識しています。来場者も540万人ほどが来場されていると聞いております。その花博来場者に対して豊川市への観光客招致、PRを行っていましたか、伺います。

 2つ目として、万国博覧会、これは国家事業であり、国内、海外からも大変多くの方が愛知県へお見えになることが予想されます。この万国博覧会に対しまして、本市の観光事業を担当している商工課に何か企画があるか、伺いたいと思います。

 2問目からは自席にて行います。

  (中村直巳議員 降壇)



○山脇実議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 万博に関します御質問で、まずフレンドシップ事業についてお答えをさせていただきます。

 フレンドシップ事業につきましては、2005年の日本国際博覧会1市町村1国フレンドシップ事業という名称で、県内の各市町村が万博参加国とペアになりまして、参加国の事業を支援し、万博を盛り上げるとともに、これを機会に国際交流を展開していこうという目的で設けられました。

 本市といたしましては、国際交流協会のASEAN青年招へい事業や市内に居住する外国籍の市民の数などをもとにいたしまして、フィリピン共和国、ペルー共和国を支援相手国と希望いたしまして、昨年9月のマッチングの結果、希望どおりに2カ国との組み合わせが決定しております。

 この組み合わせ決定後、市長が昨年12月に両国大使を表敬訪問いたしまして、またことし9月にはフィリピン政府代表とも面談をして、フレンドシップ国との当初の相互交流を図っております。

 さらに、豊川市国際交流協会では、ことし1月にフィリピンを、また10月にはペルーを市民親善訪問団が訪れまして、両国政府代表と面会をしております。そして、本市の担当職員も9月に打ち合わせのために両国大使館を訪問いたしまして、万博担当者とフレンドシップ交流の内容について、第1回目のすり合わせを行っております。

 次に、相手国からの本市への訪問などですが、9月に豊橋市で行われましたフレンドシップフォーラムにフィリピン大使、ペルー大使館の書記官が参加され、市長、議長、フレンドシップ大使、商工会議所会頭等と面談をしております。また、フォーラムの翌日にはペルーの書記官夫妻が、また10月にはフィリピン大使夫妻が来庁され、意見交換の後、市内を見学されております。

 次に、ナショナルデーについてでございますが、万博協会の発表によりますと、各国ナショナルデーの基本プログラムの式典は20分、それからアトラクション40分で構成され、1時間ほどの内容になるということであります。

 現段階での調整済みの内容を申し上げますと、9月20日のフィリピン・ナショナルデーには、豊川市から児童・生徒を始めとして500人ほどが参加する予定でございます。また、フィリピン政府のアトラクションには100人規模の民俗舞踊を披露されるというふうに聞いております。

 そして、7月28日のペルーのナショナルデーはEXPOホールで行われ、こちらにも児童・生徒を中心に350人ほど参加する予定でおります。しかしながら、アトラクションに関します情報はございませんので、ペルーの行います内容につきましては、現在のところ把握ができていないというのが現状でございます。

 それから、これまで打ち合わせの中で出てまいりました豊川市への依頼事項についてでございますが、ナショナルデーを含めまして万博期間中の交流内容の打ち合わせを進めてきたわけでございますけれども、フィリピンではパビリオンディレクターが名古屋市に駐在をしておられますので、この方と随時面談したり、電話、メールなどで連絡をとっております。現在、豊川市に対する依頼事項につきましては、フィリピン館が行うアトラクションの演技者の会場までの輸送、フィリピン館の会場ボランティアの募集などでございますが、内容は現在のところまだ確定には至っていないというのが現状でございます。

 ペルーに関しましては、在日大使館及び本国の万博担当者の方については確認ができておりますが、具体的な依頼事項等はまだ現在のところ、まいっていないということでございます。先ほど申しましたが、10月に国際交流協会が親善訪問をした際に、政府担当者が二、三週間後ぐらいには内容を伝えることができるだろうというふうな話をされたそうですけれども、連絡はまだございませんので、万博協会事務局を通じまして、できる限りの情報収集をしているという状況でございます。

 そして、パビリオンの概要についての御質問ですが、フィリピン政府館につきましては先日、記者発表がございましたので、それに基づいて概略をお伝えさせていただきます。

 場所は長久手会場北側に位置いたしますグローバル・コモン6の中にありまして、展示は単独で行うということでございます。展示のテーマを「ウスボン」、これは生命の種ということだそうですが、フィリピンの生命の木でありますココナッツの幹、葉、繊維、果肉、オイルなどをさまざまな形で使用して、テーマを表現していくということになると聞いております。また、今までの万博では伝統的なフィリピンを見せてまいったということですが、今回は近代的なフィリピンを見ていただきたいとのことでありました。

 ペルーのパビリオンにつきましては、同じく長久手会場の中心の東側に位置するグローバル・コモン2の中にありますアンデス・アマゾン館として南米4カ国−−これはエクアドル、ベネズエラ、ペルー、ボリビアの共同展示となります。展示のテーマにつきましては、アンデス・アマゾン地域の自然の英知ということで、内容はこの地域の自然の力強さと神秘を紹介し、壮大なエコシステムと生命を生み出す地域を印象づけるということですが、こちらについても細かい内容等については今のところ把握をしておりません。

 今後の取り組みについてということですが、フレンドシップ・アイトークのPR事業として、国際交流協会主催でこの12月に両国の概要を紹介するパネルなどの展示事業、それから3月にはフィリピンの代表的な料理などを紹介するなど、こういった事業を計画しております。

 また、その後の取り組みにつきましては、まず両国との連絡を密にし、情報を収集する中で、支援内容、交流内容を把握することを優先的に考えてまいりたいと思っております。そして、その内容につきまして市民の方に情報提供をしていくことで、フレンドシップ事業を通してフィリピン、ペルーへの、また愛知万博への関心をつないでいきたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、一つの国家と、それから地方自治体とが事業の打ち合わせをし、協力していくということのちょっと難しい面もあるわけですが、そういった経験をしております最中ですが、これから10カ月間、事業を通して両国と交流する中で新たな交流が生まれてまいることを期待しておるという現状でございます。

 以上でございます。



○山脇実議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 最初に、浜名湖花博での本市への観光客招致につきましてお答えいたします。

 まず、本年度の4月8日から10月17日までの延べ187日間にわたり開催されました浜名湖花博におきます来場者に対する本市へのPRにつきましては、本市単独での特別な宣伝活動は実施しておりません。しかし、他の団体と共同で豊川市のPRを実施してきております。

 5月22日から30日までの9日間、花博会場で開催されましたジャパンフラワーフェスティバルしずおか2004に、豊川市と宝飯郡4町、ひまわり農業協同組合、宝飯豊川畜産農業協同組合、東三温室園芸農業協同組合と共同で出展いたしました。この中で、スプレーマムを中心とした豊川宝飯地区の花卉類の宣伝と、紹介コーナーでは豊川ガイドマップなどのパンフレットを利用しまして、豊川をPRいたしました。ちなみにこの間の公式入場者数は30万8,000余人で、1日当たり約4万5,000人という数字が出ております。

 次に、花博の会場ではございませんが、東名高速道路の牧之原サービスエリアにおきまして東三河広域観光協議会、それと花博協会と連携いたしまして観光客の誘致キャンペーンを実施いたしました。これは、花博と東三河の観光展としまして3月19日から4月8日までの27日間開催したもので、豊川稲荷などのポスターの掲示や各種パンフレットの配布で、花博と東三河への観光客の誘致活動をしたものであります。

 また、市観光協会では昨年度、商工会議所、豊川稲荷などと連携し、豊川稲荷等への誘導案内看板としまして電柱への袖看板、巻き看板を設置しました。このうち国道362号線の豊橋市内に設置した看板につきましては、花博会場からの観光客を本市へ誘導するために設置したものでありまして、花博来場者のための観光誘致の一つというふうに考えております。

 続きまして、来年開催されます愛知万博に関連しての豊川市への観光客誘致についてでありますが、7月5日の豊川市の日では、イベント会場にPRコーナーを設置いたしまして、豊川市を大いに宣伝する予定でございます。PRコーナーでは豊川市の観光ポスターを掲示しながら豊川ガイドマップなどの各種パンフレットやチラシを配布し、あわせて観光協会を中心といたしました、いなりずしや豊川銘菓などの物産展も開催するなど、積極的にPR活動をしてまいります。

 今後は地元の皆様にも積極的に参加をいただくとともに、ひまわり農協などとも協調してPRできるようさらに皆様と協議をいたしまして、より一層充実したPR活動となるよう検討しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、万博の来場者となりますと、日本人だけではなく多くの外国人も含まれます。このため、英語版などの外国語のパンフレットは外国人観光客の豊川への誘致には有効な宣伝手段となりますので、パンフレット作成委託料の補正予算を今議会でお願いをしております。予算をお認めいただき次第、外国語パンフレットを作成し、万博会場などで積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。

 なお、市観光協会では豊川市の日に、物産展だけではなく、万博に向けた観光客の誘致活動を検討しております。例えば、宿泊を伴います全国からの来場者が名古屋市周辺だけでなく蒲郡市などの温泉施設を利用されることを想定いたしまして、豊川稲荷や御油の松並木とともに、新しくいなりずしを前面に出したPRチラシを作成するなどしまして、これをガイドマップなどとあわせて各温泉施設に置いていただき、豊川市へ御案内いただくよう蒲郡市観光協会などとの連携強化の協議をしております。

 そのほかにも外国語対応のホームページを作成したり、これまでの観光誘致キャンペーン以外にも各旅行社への誘致活動に出かけてはどうかなど、そのための予算も含めまして現在、観光協会の組織の見直しと並行して検討されております。

 全国から観光客が愛知県に来るわけでございますので、この機会をとらえまして観光誘致には前向きに活動したいと考えております。温泉などの宿泊施設を持たない本市といたしましては、万博の観光客を豊川市へ単純に誘致することは難しいことであります。市といたしましては、今後観光協会などと協議をする中、お互いに知恵を出し合って少しでも多くの方々を豊川市へ誘致できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○山脇実議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 フレンドシップ事業について、相手国の事業を支援し、万博を盛り上げる、そしてこれを機に国際交流を発展させていくことが目的とのお答えでした。また、豊川市にとってフィリピン共和国とペルー共和国を希望し、その結果、相手国と決まったとありました。このことは今は確認にとどめて、後で触れることにいたします。

 企画部長のお答えの中に国際協会云々とありましたが、その後に担当職員が9月に打ち合わせを行ったとありましたが、この担当とは国際協会の中のものでしょうか、それともどこかほかの部署なのか、確認しておきます。フレンドシップ事業は、今後豊川市民に協力をお願いしていくことが多々あると思います。そのため、窓口の確認ということであります。

 次に、ナショナルデーについてですが、フィリピン共和国については、おおよその枠組みが決まってきたと感じました。それでは、参加対象となる先ほどの500人の方はどのような方たちを予定しているのでしょうか。また、そのほかにわかっていることがあればもう少し詳しく伺いたいと思います。

 ペルー共和国については大変御苦労をかけているようですが、情報が入り次第、公開していただきたいと思います。

 フィリピンからの要請の中に、アトラクション演技者の会場までの輸送とボランティアの募集などとありましたが、このボランティアとはどういったものでしょうか、例えばパビリオンのコンパニオンのことでしょうか、伺っておきます。

 また、例えば私がきょう答弁にあったこれらの情報を持っていて、演技者の輸送をお手伝いしたいといたします。そんな場合、どのような方法で募集をし、また私は応募できるのでしょうか。豊川市として公募するのでしょうか、伺っておきます。

 なぜこのようなことを伺うかと申しますと、万国博は3月の開幕です。また、答弁にあったようにフィリピン・デーは9月です。まだまだ時間があり、今後いろいろなものを進めていく中で余裕がまだあるという感覚ではあると思いますが、しかしこういう募集は早め早めの情報の公開、応募自体も情報の一つだと思いますが、これらが市民に対して宣伝といいますか、万博を盛り上げることだと思います。ボランティアに決まった方の口コミは大変な効果があると思います。会う人、会う人、お話をされることでしょう。だから、この期間が長いほど効果があるわけです。つまり、募集は可能な限り早い方がいいわけです。そのための附帯効果を考えると、私はそういうふうに思います。

 フィリピン共和国では、単独でパビリオンの展示を行うとの答弁でした。失礼ながら、国情は大変苦しいものと推察されます。しかし、今までの伝統的なフィリピンから脱却して、近代的なフィリピンを見てもらいたいとのことでありました。私もパビリオンディレクターとお会いいたしましたが、フィリピン共和国の熱の入れようがひしひしと伝わってきました。何とかもう一度観光客を呼び戻したい、観光立国を再び目指したいとの思いを強く感じました。

 めったにない国際協力の機会であります。ぜひ、しっかりした協力をお願いしたいと思います。豊川市の担当部署の体制は十分なんでしょうか、伺います。

 また、フレンドシップ事業のための予算計上はされていますのでしょうか、伺います。今回の万博に関しましては、思い切っためり張りをつけてもいいと私は考えています。十分に市民にとってメリットがあると思います。その辺のお考えを伺います。

 次に、観光客招致についてでありますが、まず私の浜名湖花博の質問に対し、現地にて他の団体と共同で宣伝活動を行ったとのお答えでした。また、愛知万博では、豊川の日にイベント会場にコーナーを設けて大いに宣伝を行うとありました。

 果たしてこれらのことが豊川市にとって実効ある宣伝方法なんでしょうか。万博を想像してみてください。ありとあらゆるところでパンフレットを配布しているわけです。はっきり言って、パンフレットを渡された方は、大変ちょっと失礼な言い方ですけれども、邪魔になるような感じがするわけです。くずかごがあれば恐らくくずかごへ、たとえ持ち帰ったにしても、読む人は大変少ないと私は思います。果たしてこの方たちが豊川市へ訪れてくれるでしょうか。残念ながら悲観的にならざるを得ません。

 私に言わせれば、旧態依然としか言いようがありません。どこでもやっていることを確実にこなせる方法で行う。ちょっと言いにくいんですけれども、やっつけ仕事ではないでしょうか。ベストでもベターでもないと私は思います。大変辛らつな言葉で申しわけないんですが、奮起を促したいがため、あえて言わせていただきます。

 今、商店街は瀕死の状態に陥っています。豊川稲荷門前の商店街にしても同様であります。今、若い方たちが必死になって、楽市と銘打って毎月のようにイベントを行い、集客に努力しています。徐々にそのにぎわいは増してきています。しかし、その集客の範囲には、チラシによる周知ということに限界を感じます。つまり、チラシの配られる範囲内の集客ということになります。行っていることは、大変楽しい門前、懐かしい商店街を演出しています。ですから、早急に実効ある集客が望まれるのです。今の今、必要なのではありませんでしょうか。

 そこで、どんな方法があるか。それは、万国博覧会ツアーの企画段階に対しての売り込みではないでしょうか。お答えに、各旅行社への誘致活動に出かけてはどうか、予算も含めて組織の見直しも検討しているとありました。そのような検討をしているのであれば、ぜひ早期に実現していただきたいと思います。もう少し突っ込んでその辺を伺いたいと思います。今、まさに川の水は流れようとしています。流れ出してからでは、それを真横から引こうとしても多少無理があると思います。少し川上の方から引くべきではないでしょうか。

 お答えに、温泉などの宿泊施設を持たない本市としては、万博の観光客を豊川市へ招致するのは難しいとありました。それは若干間違いであると私は思います。例えば、永平寺へ行くのに永平寺町へ泊まりますでしょうか。伊豆の温泉に宿泊した場合、皆さんは観光をしませんか。観点を変えて、三谷温泉に泊まった万博ツアーの方たちが、2日間とも万博に行くとお思いでしょうか。中には万博づけになりたいツアーというものもあるかもしれません。しかし、その多くは周辺観光地と万博とがセットになると私は思います。温泉地など宿泊施設云々とあった点について改めてお考えを伺っておきます。

 豊川市の周辺には三谷温泉、西浦温泉、湯谷温泉、そして舘山寺温泉と、豊川市を取り囲むようにしてあります。関東、関西、北陸など遠方から見れば、本当に近いところにあるわけです。温泉地を控えたすぐ近くにある観光地豊川稲荷ではないでしょうか。

 これで私の2問目を終わります。



○山脇実議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 フレンドシップ事業の窓口についてお答えさせていただきます。

 先ほどの答弁の中で申し上げました9月の打ち合わせに関しましては、秘書課の職員が両国の大使館を訪ねて、大使館の万博担当者とフレンドシップ事業に関する交流内容を話し合ったものでございます。

 愛知万博開催中に本市が関係いたします事業が、大きく分けて5つございます。日程順に申しますと、4月23日から29日まで行われる愛知県ウィーク、7月5日の豊川市の日、7月23日の東三河の日、7月28日のペルー・ナショナルデー、9月20日のフィリピン・ナショナルデーの5つの事業でございます。

 この中で、愛知県ウィーク、豊川市の日、東三河の日につきましては企画課、それからペルー・ナショナルデー、フィリピン・ナショナルデーを中心とするフレンドシップ事業につきましては秘書課が主管として担当をさせていただいております。

 そして、このナショナルデーについてお答えをさせていただきます。

 フィリピン・ナショナルデーに関します応援といたしましては、豊川市は式典への出席、式典会場入り口で子供たちによる相手国賓客の出迎えなどを行う予定でおります。小・中学生が420名ほど、その他関係者等として80名程度を考えております。これは、市内小・中学校から博覧会期間中におけます各事業への参加希望を調査した段階での数字でございますので、今後につきましては変更する可能性も含んでおります。

 ペルーにつきましては、ナショナルデーの取り組み、事業内容の把握ができておりませんので、万博協会を通じて、現在も情報収集に努力していると申し上げましたが、大使館、本国の万博担当者等に手紙を出すなどして情報の提供の催促をしているというようなことで現在行っております。

 それから、フィリピン政府からのボランティアを含めた依頼事項の内容についてもう少し詳しく御説明させていただきますと、1点目は演技者の会場までの輸送であります。フィリピンパビリオンで行うアトラクションの演技者が宿泊しているホテルから万博会場まで、市の中型バスを利用して送迎をしてほしいというものでございます。時期的には3月、6月、9月の3回で、それぞれ4日から7日間という内容でございます。

 それから、2点目がボランティアの募集でございますが、これはパビリオンの案内係、ギフトショップの担当として6カ月間働いていただける方を豊川市の中から募集したいというものでございます。ただ、勤務時間、それから人数、費用などの条件につきまして、現在フィリピン側において検討されている段階でございます。今後話し合いの中で条件が提示され次第、広報などで募集する予定でおります。

 いずれにいたしましても、内容が確定し、皆様にお伝えできるような段階になれば、積極的に早期に情報の提供をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、フレンドシップ事業を実施していく体制ということでございますが、開催時期が近づくにつれまして市町村が担当する業務量がふえている状況にございます。また、今後フィリピン、ペルーとの話し合いが進展いたしまして支援内容が明確になるにつれて、対応しなければならない内容がふえてまいってくるということも予想されます。今のところは庁内に設置してあります、愛知万博関連事業推進委員会を構成しております企画課、文化振興課、商工課、中心市街地対策課、学校教育課、さらには豊川市国際交流協会とも協力しながら対応し、必要になれば臨時職員等の雇用も考慮して、体制づくりをしていく予定でございます。

 また、フレンドシップ事業に関します予算でございますが、今年度につきましてはPR事業等の費用が措置してございます。新年度につきましては県費補助を含めた万博関連事業費を見積もっております。

 このフレンドシップ事業は外国と交流できる貴重な機会であると考えておりますので、豊川市としてもできるだけの支援をしながら、市民の方々にも十分楽しんで交流を深めていただけるように事業を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○山脇実議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 観光客の誘致についてお答えをいたします。

 観光客誘致の方法につきましてはいろいろな方法が考えられますので、限られた条件の中で最大限の宣伝効果を上げられるよう今後とも努力をしてまいりますが、ただいま御質問にございました旅行社への売り込みも効果的な方法だというふうに思っております。そのためには、相手先の選定に始まりまして、担当者に本市においでいただくのか、こちらから訪問するのか、また、ただ単に豊川稲荷がありますよではなく、より効果を上げるためにはどうすればよいかなど、受け入れ態勢を含めましていろいろと検討する必要があるというように思っております。

 人も時間もお金もかかることでありますので、豊川市独自では実施はしておりませんけれども、ことし9月には豊橋市等と共同で、昨年に引き続きまして東三河観光誘致懇談会と題しまして旅行社への観光誘致活動を実施しております。これは、豊橋観光コンベンション協会が主催いたしまして、豊川市も参加しております東三河広域観光協議会が共催で東三河全市町村の参加を得て実施したものでございまして、関東、関西のJTBなど大手旅行代理店の担当者約50名を招待いたしました。2日間にわたりまして豊川稲荷を含む東三河の観光地を現地でPRし、最後にはパネルディスカッションで豊川市長もパネラーとなりまして直接本市の宣伝も行い、その後の懇談会におきましてはそれぞれが誘致活動を実施いたしております。

 そのほか、現在実施しております観光誘致活動を申し上げますと、本市を中心としまして飯田線沿線の奥三河の市町村と共同で、豊川・奥三河観光キャンペーンを実施しております。名古屋市の金山駅で年2回、浜松駅で年1回、各地の特産品の販売、パネル、ポスターの掲示、パンフレットの配布等で、飯田線沿線のPRをいたしております。

 次に、初もうでの宣伝といたしまして、豊川市観光キャンペーンを名鉄の新名古屋駅、JR飯田駅、浜松駅のそれぞれ構内をお借りして実施をいたしております。観光協会会員の御協力をいただきながら、豊川音頭などの手踊りの披露、特産品の粗品進呈、パンフレット配布など、豊川市への初もうでをアピールしております。実はきょう早朝から門前のおかみさんを中心に、市の職員を含めまして10数名で名鉄新名古屋駅で初もうでのキャンペーンを実施しております。CBC放送局にも寄ってPRをしていくというようなことで、出かけております。ちなみに、ことしの浜松でのキャンペーンは12月4日、飯田については11日を予定いたしております。

 旅行社への売り込み方法につきましては、観光協会でも現在組織の見直しと並行して、そのための予算化など検討をしておるところでございますが、協会ではその検討の中、目前に迫った万博対策としましては、豊川をアピールするためのPRチラシを作成し、活用することといたしました。

 先ほど御答弁申し上げましたPRチラシのことでございますが、これは豊川の名物として新たにいなりずしを前面に打ち出していこうと観光協会の中で役員の方がみずから発案し、検討を重ねまして、会員の協力、協賛を得る中、作成しておるものであります。全部で5万部作成いたしまして、でき次第、蒲郡市の旅館施設を始めとします近隣の宿泊施設や関東地方を中心としました旅行社へ配布する計画でございます。

 また、万博が始まりましたら、再度、蒲郡市などの宿泊施設に観光協会の会員の協力をいただきながら直接これらの冊子を持参し、PRをしていく計画でございます。自分たちでできることは自分たちがする初めての試みでございまして、大変意義の深いものであるというふうに思っております。

 先ほどの答弁の中で、温泉などの宿泊施設を持たない本市では万博の観光客を誘致することは難しいということを申したわけですが、これは万博につきましては名古屋近郊だけでは宿泊客を賄い切れないという状況がございますので、蒲郡市などの宿泊施設にはかなりの方が訪れるだろうという想定をしております。その方々がそのまま豊川市へ来てくれるというような考えでは、観光客は豊川市へは寄っていただけないということを申し上げたわけでございます。例えば、豊川市に行くと門前町が楽しいとか、おいしい名物があるとか、新しくこんなおもしろいものができたとか、観光客のニーズをつかまえない限り、豊川稲荷だけではなかなか観光客を誘致できなくなってきたというふうに考えておるわけでございます。

 特に最近のレジャー志向の高い観光客に、ただ単に神社仏閣の見学に立ち寄ってくださいという観光形態は、全国的にも衰退傾向にあることは御承知のとおりであります。万博への来場者にもただいま申し上げましたことが当てはまるのではないかというふうに考えておりまして、受け入れ側であります地元が何か仕掛けをしませんと、簡単には立ち寄っていただけないということであります。

 そのような中、御質問の中でもございました昨年から毎月開催されております稲荷楽市でありますとか、共同でいなりずしを豊川名物として売り出そうとか、表参道発展会や観光協会など地元の皆様によります新しい流れが出てきております。これら地元の皆様の自発的な動きが一つの仕掛けとなりまして、これらをさらに充実させ、その結果、万博来場者を豊川市へ呼び込む呼び水となるように、地元の皆様となお一層の努力をしませんと難しいということを申し上げたものでございまして、関係いたします皆様と今後さらに知恵を出し合って観光客誘致に努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○山脇実議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 フレンドシップ事業について、7月28日、これは夏休み中だと思います。ペルー・ナショナルデー、9月29日、これがフィリピン・ナショナルデーを予定しているということです。フレンドシップ事業は秘書課が主管課、つまり窓口であるということもわかりました。

 また、フィリピン・ナショナルデーの応援には、市内小・中学生が420名ほど、そしてその他関係者等が80名ほどとのことでした。参加する子供たちにとってかけがえのない経験ができるものと考えています。それだけのものにしていかなければならないと思います。

 フレンドシップ事業についてもう一度お答えを整理しますと、まず参加国、つまりフィリピン共和国、ペルー共和国の事業を支援し、万博を盛り上げる。万博を機に国際交流を発展していく。フィリピン共和国とペルー共和国は豊川市が希望した。10月にフィリピン駐日大使夫妻が豊川市を訪問。フィリピン共和国からはパビリオンの案内係等のボランティア募集の要請がある。一つの国家と地方自治体との協力とありました。

 ペルーとの打ち合わせについては難航をしているようですので、3問目では主にフィリピン共和国について伺います。

 かつてフィリピンは大変多くの観光客でにぎわっていました。つまり、観光立国でありました。風光明媚な名所旧跡は数々あります。そして、アジアで唯一、英語圏とも言える国であります。しかし、今では観光立国の見る影もありません。治安の悪化が大きく影響していることは否めません。ですが、今回アジア地域で行う愛知万博を機に、国家を挙げて観光立国を目指し、チャレンジしてきているわけであります。ここ一番、一つの国家、つまりフィリピン共和国に対し、地方自治体豊川市が精いっぱい協力してあげてはいかがでしょうか。

 事業費につきましては、これは極論を申し上げるわけですが、万国博覧会イヤーの来年、例えば手筒まつりを1回休止するという選択肢もあるのではないでしょうか。その予算を万博につぎ込んだ方が、ひょっとしたら豊川市民にとって有効かもしれません。めり張りをつける、このことは限られた財源を有効に活用するのに必要だと私は思います。この点についていかがお考えでしょうか。

 私がなぜフィリピン共和国に言及するかと申しますと、大げさかもしれませんが、国家の再起をかけてこの万国博覧会に臨んでいる、観光立国を目指し多くの日本人にフィリピンへ出かけてもらいたいということであります。

 次に、一昨日の報道にもありましたが、小泉首相とアロヨ・フィリピン大統領との会談で、フィリピンから看護師、介護士の受け入れが正式に決まりました。これらの分野の慢性的な不足は、さらに悪化が予想されます。聞いた話ですが、豊田市、刈谷市では、経団連の奥田さんが働きかけ、看護師を積極的に受け入れようではないかと、そんなような話があると聞いております。あの方はフィリピンに駐在していました。その関係でフィリピンにおける看護事情、看護師の資質ですが、詳しいことと思います。

 次に、アジアで唯一の英語圏の国家である、このことは私がさきに定例会でも取り上げましたAETに関連してくるわけです。今後、あらゆる分野の産業に人材として日本にかかわってくると私は思います。

 今、豊川市は日本のどの都市よりもフィリピン共和国に近い立場にいるわけです。10年先、20年先、我が国とフィリピン共和国は、特に人、人材に関しまして今とは比べものにならないほど深いつながりになる国と私は考えます。ぜひ太いパイプをこの機会に豊川市としてつくってはどうでしょうか、御期待申し上げます。

 次に、観光客の招致でありますが、万博には間に合わないかもしれませんが、ぜひ企画段階での、つまり旅行社に対して積極的なアプローチをお願いいたします。

 さて、今後の問題としてお答えにもありましたように、商工課のかかわりを含めた観光協会の抜本的な組織の見直しをしっかり行っていただきたいと思います。今後、都市間競争は激しくなる一方だと私は思います。限られた予算をいかに効率よく有効に使うか、これが今までの地方自治体の使命だったと思います。しかし、これからは、これだけでは豊川市は埋没してしまうかもわかりません。地方自治体といえども営業をしなければならないと私は思うのです。企業誘致しかり、特産品の開発しかり、区画整理事業しかり、そして観光客の招致しかりであります。

 言いかえれば、株式会社豊川市、こういった言い回しならイメージがわきますでしょうか。人対人の駆け引きが必要となる仕事、私は営業という言葉をこんなふうに解釈しています。外に出て、外に対し営業をしていかなければならないときが既に来ていると私は思います。商工課等の今後の奮起を御期待いたします。

 これで終わります。



○山脇実議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 フィリピン・ナショナルデーの日にちを私、20日と申し上げたつもりでおりますけれども、ちょっとその辺、御訂正を願いたいと思います。

 議員御指摘のとおり、フィリピン共和国との太いパイプをつくる、これは本当に大事なことだと思います。フレンドシップ相手国との交流につきましては、相互の共通認識あるいは理解のもとで、住民同士の草の根の交流、こういったことを図りながら相互の友好関係を深めて、太いパイプにつなげていけるものだというふうに思っております。そういった意味で最大限の努力をさせていただくということで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○山脇実議長 以上で中村直巳議員の質問を終わります。

 次に、永井信義議員、登壇してください。

  (永井信義議員 登壇)



◆永井信義議員 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、介護保険制度について御質問させていただきます。

 我が国は高齢化の進行に伴いまして、寝たきりや痴呆などにより介護を必要とする高齢者が増加をしております。家族、地域社会のあり方が変化する中で、高齢者を家庭で支える家族の高齢化も進み、家族による介護だけでは対応することが難しくなってきております。

 こうした中、平成12年4月より、介護を必要とする高齢者を国民みんなで支える考えのもとに、介護保険制度が導入されたわけであります。そして、現在、4年前にスタートした介護保険制度でありますが、軽度の要介護者の認定が急増し、重度化も進んでおる、このように聞いておるわけであります。

 発足当時に比べ要介護認定者は2004年度で410万人にも達しており、20年後には800万人にも膨らむ、高齢者の4人に1人が介護を受ける状態になると見込まれておるわけであります。介護にかかる費用も20年後には4倍になり、年金、医療も含めた社会保障全体で現在の2倍にも拡大すると言われております。

 その要因として、衰弱や転倒骨折、痴呆、関節疾患といった生活機能低下の増大と、軽度から重度へと要介護の度が悪化していることと、介護制度が要介護者の機能改善を促すものになっていない、このことも問題点として浮上してきておるわけであります。

 そして、厚生労働省のつい先ごろの発表においても、介護保険を利用する65歳以上の高齢者が急増し、伸び率が高齢者全体の増加率を大幅に上回っているのが最大の原因であると。

 そのような中で、18年度は介護保険制度の見直しの年に当たると思うわけであります。私は、まさに日本が抱える高齢化社会の危機的状況をどう乗り越えることができるのか、大変重要な課題であろうと思うわけであります。元気なお年寄りをふやすことが、元気な活力ある日本をつくるために求められていると思っております。

 今、介護保険制度の見直しを検討している厚生労働省も、現行制度のまま推移した場合を危惧しておるわけであります。そのための解決策の一つとして、見直しの中で介護予防事業の必要性を訴えております。私も、まさに介護予防こそが我が国が迎える超高齢社会を元気ではつらつとするかどうかのかぎを握ると言っても過言ではないと思っております。

 そこで、お伺いをするわけでございます。4点ございます。

 まず1点目は、4年前に介護保険制度が導入されて以来、今日までの年度ごとにわたる要介護者認定数及び認定率についてお伺いします。

 そして、2点目に県下の平均認定率と県下における順位についてお伺いをいたします。

 3点目として、介護保険制度の見直しの時期に当たり問題点は何であるか、この点についてお伺いします。

 4点目、要介護者の増加予測に対する今後の見通しについて。

 5点目に、介護予防に対する認識と取り組みについての本市のお考えについて。

 以上、5点についてお伺いをいたします。

 2問目からは自席にて質問させていただきます。

  (永井信義議員 降壇)



○山脇実議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 まず、過去4年間の要介護認定者数と認定率についてお答え申し上げます。

 要介護認定者数は、平成12年度が1,523人、13年度1,817人、14年度2,118人、15年度2,358人でありました。

 また、65歳以上の高齢者に占める要介護認定者の割合である認定率は、12年度が8.8%、13年度10%、14年度11.2%、15年度12.1%となっており、いずれも毎年増加している状態が続いております。

 次に、県下の平均認定率とその順位でありますが、平成15年度の愛知県全体の平均認定率は13.1%でありました。29市と1つの広域連合をあわせた30の保険者中、豊川市の順位は高い方から17番目となっております。

 次に、制度見直しに当たっての問題点でありますが、以下の4点が挙げられると思います。

 1点目は、保険料負担のあり方と未収金の増加でございます。

 保険料負担のあり方につきましては、現在、第1号被保険者は所得段階により保険料が5つの段階に分けられておりますが、そのうちの第2段階は年金受給額が年額266万円の方から生活保護基準に満たない方まで含まれ、所得水準の低い層に不均衡が生じております。

 また、未収金の増加につきましては、老齢年金から保険料が天引きされる特別徴収対象者においては未収金は発生しておりませんが、普通徴収対象者の保険料で未収金が多く発生いたしております。

 2点目は、保険料の今後の見通しについてでございます。

 全国平均ベースで、現在の第2期の第1号被保険者の保険料は月額で約3,300円でございますが、平成24年度から26年度にかけての第5期におきましては約6,000円と見込まれております。このため、国におきましては平成18年度から、市町村が効果的な介護予防サービスを提供すること等を内容とする地域支援事業を介護保険制度内に創設することといたしております。このことによりまして、介護保険制度の第3期に向けての見直しは相当大きな影響を受けるわけでございます。

 3点目は、高齢者人口の増加等でございます。

 2015年には団塊の世代が高齢期に達し、高齢化の急な上り坂の時期を迎えます。そのことにより高齢者の独居世帯が増加し、痴呆性高齢者も増加することが考えられます。この増加の中で明るく活力ある超高齢社会を築くために、予防重視型システムへの転換が求められております。

 4点目は、介護サービスの質の確保及び向上についてでございます。

 介護保険制度施行後の4年間で、在宅サービスの利用者は約2倍に増加しております。したがいまして、量的な拡大に伴い、サービスの質の向上が問われてきております。また、利用者のサービス選択を進めるための情報開示や介護職員の人材育成が求められています。

 次に、要介護者の増加予測に対する今後の見通しについてでありますが、制度改正の中で示された市町村の介護保険事業計画の位置づけは、2015年の高齢者介護の姿を念頭に置いて2014年を見据えた目標を設定し、平成18年度からの第3期介護保険事業計画を作成することになっております。

 要介護者を推計するに当たっては、まず高齢者人口と要介護認定者数の市全体の将来推計を算出いたしまして、その数値に介護予防の実施を加味し、算出することとなっております。要支援者、要介護者は、現行の介護保険制度のままでは2004年度410万人が、10年後の2014年度には640万人と推計いたしております。一方、もう一つ示されました介護予防効果を取り入れたものでは、2014年度は600万人となるとしております。

 冒頭で申しました認定率の伸びからいたしますと、介護予防事業を新たな枠組みで実施しない場合、本市におきましても要介護者の増加は歯どめがかからない状況となります。本市におきましては、第3期事業計画作成の中で高齢者人口、要介護者数などの推計を行い、介護予防効果などを取り入れる中でお示ししたいと考えております。

 次に、5点目の介護予防に対する認識と取り組みの考えについてでありますが、介護保険制度に関する見直しを全く実施しない場合、現在全国で5.5兆円の給付費が、平成18年度から20年度の第3期で7.2兆円、24年度からの第5期で10.6兆円と、ほぼ倍に膨らむと言われております。

 これに対し介護予防を実施することにより、第5期で約0.9兆円の給付費抑制が可能とされています。その意味から、介護予防の新たな仕組みを構築することは極めて緊急な課題であると、このように考えております。

 現在、豊川市におきましては自立高齢者に対する介護予防や生活支援を推進しており、保健センターにおきましては生活習慣病予防の視点から実施している老人保健事業、介護高齢課におきましては生活機能低下の予防の視点から実施している介護予防地域支え合い事業や、高齢者の生活実態把握を主軸に置きまして在宅介護支援センター事業を実施いたしております。具体的には、機能訓練事業、転倒骨折、痴呆予防事業等が介護予防に成果を上げております。

 国の制度見直しにおきましては、現在実施主体が別々の介護保険制度、老人保健事業、介護予防地域支え合い事業、在宅介護支援センター事業を、介護予防という共通した目的で総合的な介護予防システムを構築しているところであります。

 今後、新たに創設される新予防給付の介護予防の対象サービスは、介護保険法に基づく現在の居宅サービスを再構築したサービスと、介護予防市町村モデル事業として実施される筋力向上、栄養改善等のうち、介護予防効果が認められたものから構成される予定であります。

 そして、老人保健事業、介護予防地域支え合い事業、在宅介護支援センター事業の見直し、再編による地域支援事業の創設、また第5次老人保健事業計画の見直しでは、新たな老人保健事業の対策について国の考え方が示され次第、関係各課と調整を図り、事業実施に努めてまいります。

 なお、現在策定中でございます健康日本21豊川計画の中におきましても、今後、より具体的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○山脇実議長 永井信義議員。



◆永井信義議員 ただいまそれぞれの項目ごとに部長の方から御答弁をいただいたわけでありますけれども、まず1点目の認定数につきましては、これも大体、毎年250名から300名ほどずつ、すべてふえてきておる、かなりの数がふえてきているということであります。認定率においても毎年増加の一途をたどっておる、これも間違いない事実かとも思います。

 2点目の県下平均の認定率につきましては平均が13.1%ということでありまして、順位につきましては広域を含めた30市の中で高い方から17位、これも中間より若干本市としては低いのかな、こんなふうに理解しました。

 3点目の見直しの時期に当たっての問題点でありますけれども、2015年には団塊の世代が高齢期に達するために超高齢社会になる。そのためには何が必要かといえば、やはり予防重視のシステムの転換が必要である、こういうことであったと思います。予防重視ということでございますので、冒頭で申し上げました5番目の介護予防ということに今後力を入れていっていただけるものかなと、こんなふうにも思います。

 4点目の要介護者の増加予測と今後の見通しでありますけれども、これは4年間で在宅サービスの利用者が2倍に増大いたしまして、今後サービスの質が問われる、そのためには今後そういう介護職員の人材育成というものが極めて重要になってくる、こういう見通しをされたわけであります。この点も理解をいたしました。

 5点目の介護予防に対する認識と取り組みについての考え方でありますけれども、介護予防を実施するとしないでは給付の抑制にかなりの違いがあるということで、介護予防を実施することが緊急の課題であろうと。新たな老人保健事業の対策について国の考え方が示され次第、事業実施を進めてまいりたい、こういうことでもあったと思います。そして、先ほど言われました介護予防効果が認められるところから、これからそういう介護予防に対する対策を進めていく、こんなことも言われたわけであります。

 このような全体的な答弁であったかと思うわけでありますけれども、これらのことについては理解できないわけでもございませんが、後ほどに若干触れさせていただきたいと思いますが、いま一つ、この答弁の中では何となく積極性に乏しい、こう指摘をさせていただくわけでございます。

 少なくとも、介護保険が導入されて以来、この4年間で相当の要介護の増加がかなりあったとのことであります。そして、今後も相当数の増加が見込まれる予測があるわけであります。いずれにいたしましても、要介護者の増加をとめない限り、国の負担も市町村の負担も、極めて厳しい財政の中でのやりくりは緊迫状況であろう、こう思います。

 もし現行制度のまま推移をした場合には、2012年度には65歳以上の平均月額保険料が、現在3,000円前後であるわけでありますけれども、これが約2倍の6,000円前後に膨らむ可能性もあると言われております。このような中で、厚生労働省におきましても、このままでは介護保険制度自体がもたないのではないかとの考えから、保険料の値上げ等を視野に入れて検討しているようであります。また、保険料を現在の40歳から20歳ぐらいに下げよう、こんな考えもされております。

 実はこの件につきましては11月30日の中日新聞の冒頭の見出しに、介護保険対象拡大先送り、負担増懸念で09年度以後に実施を進めていきたい、こんなことが出ておったわけでございます。これも、ここにちょっと書いてありますので読みますけれども、財源確保のために現行40歳以上の保険料負担者を最大で20歳以上に拡大することを検討、06年度実施を模索してきた。これもそのとおりでありますけれども、今回なぜ延ばしたのかというと、やはりこれは経済界でありますとか与党内での新たな負担増への論議が不足している、そういう意味合いももって、慎重論議を今後していく中で方針転換を考えるしかない、こんなようなことが出ておったわけであります。

 話はちょっと変わりますけれども、今回私は、私を含めて6名の議員で10月31日から11月7日まで8日間、欧州3カ国へ皆さんの御理解の中で海外視察をさせていただきました。特にその中でローマ市の公営老人ホームを視察させていただいたわけでありますが、この公営老人ホームというのはドウエ公営老人ホームというところでありまして、そこの所長さんのディー・マイナーさんという方から、年金制度の改革でありますとか、それから高齢者福祉制度についてのローマ市における考え方を勉強させていただいてまいりました。

 特にイタリアも日本と同様で急激な高齢化が進んでおりまして、もともとイタリアというのは家族の連帯という伝統を持っておったわけでありますけれども、高齢者を家族の中で交代で支援、また介護という、こういう伝統を持っております。しかし、若い方たちが地方から都市部へと移り住んで、核家族化の進展が進んでおる。その中で大家族の伝統が崩れつつある、こう言われてもおりました。現在の日本と非常によく似ているように思われてなりませんでした。

 ローマ市の老人ホーム所長のディー・マイナー氏も、高齢者を施設入所して介護を進めるよりも、これからは在宅を中心に力を入れていった方が、市町村にとっては財政的にもかなり安く済むんじゃないか、こんなことも言われておりました。施設入所は最後の手段である、今後はローマ市もその方向に力を入れていきたいということでございました。特に今後その中で高齢者の介護予防に最も力を入れていく必要があろうと、こうローマ市も考えておるということでありました。

 私は今回のこのローマ市の視察を含めて、まさに今、何をすべきか明確にしていく、このことが大変大事だなと思ってまいりました。まずは、高齢者が要介護状態にならないように介護予防に取り組むことが、生活の継続性を維持する大変重要な考えではないかと思います。

 介護が必要になっても住みなれた地域で暮らし続けたいと思う高齢者の切実な願いを実現するためには、可能な限り自宅で生活ができるように、小規模機能介護サービスの拠点づくりをする必要がある、こう思います。その上で、在宅介護が困難になったらすぐ施設に入所するのではなくて、地域のグループホームとか託老所などで受けとめることが大切であります。まず、このことについてのお考えをお伺いしたいと思います。



○山脇実議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 要介護状態になったときに住みなれた地域で支えるという考え方についてでございますが、国は、従来の全国的に共通する一般的なサービスと並んで、サービス利用が主として市町村の圏域内にとどまるような地域密着型サービスを新たに打ち出しております。これは、痴呆ケアや地域ケアを推進する観点から、地域の特性に応じ多様で柔軟なサービス提供が可能となるもので、要介護者の住みなれた地域での生活を支え、日常生活圏内にサービス提供の拠点が確保されるというものでございます。

 地域密着型サービスの対象となるものは、小規模多機能型のサービス、地域夜間対応型のサービス、地域見守り型のサービスと痴呆専用型デイサービス、小規模の居住系サービスのグループホーム、小規模の特別養護老人ホーム等であります。指定権限は市町村が有しまして、指定の効果は当該市町村の被保険者のみとなっております。

 厚生労働省は平成17年度の予算要求の中で地域介護・福祉空間整備交付金の創設を計画いたしておりまして、市町村は介護保険事業計画において、地域密着型サービスのうちの入居系または住居系サービスについて生活圏域ごとにサービスの種類ごとの必要定員総数を定めることになっておりますので、次期の計画策定の中でこれらを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○山脇実議長 永井信義議員。



◆永井信義議員 ただいまの御答弁では、痴呆ケアでありますとか地域ケアについては、これからは日常生活圏内にサービスを提供する拠点を確保していくことが大変必要であるということであります。地域密着型のサービスを提供していくこともまた必要だと。国においても平成17年度の予算要求の中でこれらの問題を定めるので、当局としては計画策定の中でこれらのことを進めていきたいということであったかと思います。

 そこで、1つ事例を紹介させていただきたいわけでありますけれども、熊本県植木町というところでありますけれども、ここで高齢者の先駆的な施策を実施しているところがございまして、寝たきりや閉じこもりのお年寄りをなくそう、こういうことで高齢者の健康対策、高齢者輝きプランをスタートさせた。

 閉じこもりなどの傾向にある虚弱高齢者の介護予防、それから要介護者の自立支援、介護軽減を図るために開設された教室でありまして、対象者は転ぶようになった、足腰が弱くなった等を訴える人や、要支援、要介護1、2の介護認定を受けている60歳以上の町民を対象にいたしまして、医師や理学療法士、それから介護士らが運営スタッフとなりまして、トレーニング機器を使って高齢者の筋力アップをサポートしている。既に86歳のお年寄りが受講を終了し、受講者の多くの症状が軽減傾向にある、こういうことでありました。歩行に家庭の支援を必要とした要介護者2の80歳の女性が、トレーニングの結果、介添えもなくて自立して歩けるようにもなった。こんな事例が報告をされております。

 いずれにいたしましても、本市といたしまして地域住民のニーズをきめ細かく把握し、必要となるサービスの全体像を明らかにして、不足するサービス基盤を総合的、計画的に整備していくことが大切であると思います。そのときに重要なのが住民参加でありますし、地域住民の声を取り入れて介護予防サービスを進めていただきたいと思うわけであります。

 最後になりますけれども、以前、三重県の北川知事の講演を聞いたことがあります。皆様も聞いておる方が大方かと思いますが、今でも私は記憶に鮮明に残っておるわけでありますが、この北川元知事の話の中で、大方の各自治体は、例えば一つの事業を起こすときについては必ず、まずは国の考え方が示され次第とか、周辺の状況を眺めながら、見きわめながら、周辺のバランスを見ながら、そこで初めて物事の行動を起こす、こういう傾向があったということであります。

 重要なのは、地域住民のニーズをしっかり把握する中で、市民が今、何を求めて、何が市民のために必要なのかということを考えれば、おのずと、国が何を示すかを待つよりも、冒頭にも市長さんも言われておりました。三位一体の改革の中でこれから地方分権になってまいります。地方としてやっぱりやることに対し腹を据えてかかれば、思い切った行動を起こすこともできるんじゃないだろうか。そういうような話を北川さんは言っておったわけでありまして、まさに私は全く同感であるな、こんなふうに思っております。先ほど来からの部長さんの答弁を聞いておりましても、どうもそんな傾向があるように思われてならないわけであります。

 そこで、前から申し上げております熊本県植木町のトレーニング機器を使った高齢者の筋力アップをサポートする事業についてでありますけれども、大変な予防効果がある、こういうことでありますので、将来的には高齢者が通えるような身近な場所に、例えば小学校単位でありますとか中学校単位に1カ所ずつ、通っていけるようなそういう施設を設けることも必要かと思いますけれども、まずはモデル的な場所をつくり、効果をまず見ていただいて、そういう効果が出るのであれば思い切った対応をしていくことが、大変予防効果があり、予防介護に重要な考え方があるんじゃないかなと私は思います。

 今まで申し上げたことにつきまして、もう一度ぜひ前向きな御答弁をいただければ大変ありがたいなと、こう思って申し上げ、私の一般質問を終わります。



○山脇実議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 サービスの基盤整備に地域住民のニーズを取り入れ、介護予防サービスを進めることについてでございますが、第3期の介護保険事業計画策定の中で住民アンケート調査を行う予定をいたしております。その中に新予防給付に関する調査も取り入れる方向で進めておりますし、筋力トレーニングにつきましては高齢者の介護予防に大変有効であるというふうなことを認識しておりますので、前向きに取り組むことについて検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 また、市町村は平成17年度において、先ほど申し上げました空間整備交付金に関し、各生活圏域におけるサービス拠点の整備計画を策定することとなろうかと思いますが、そこでは既存公共施設や民間建築物の改修、借用ということも当然考えられますので、生活圏の中のことですので当然住民参加を求め、民間活力の活用も考えなければならないものと、このように考えております。

 以上でございます。



○山脇実議長 以上で永井信義議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をします。

  (午後2時28分 休憩)

  (午後2時39分 再開)



○山脇実議長 会議を再開します。

 高橋智之議員、登壇してください。

  (高橋智之議員 登壇)



◆高橋智之議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 先日の新聞報道の見出しで、豊川市歳出5億8,500万円削減、行革プラン2003年度実績とありました。さらに、豊川市が2003年度から2007年度を対象とする行政改革プラン21で、2003年度分の実施状況について予定した推進項目の89.5%、すなわち38項目中34項目が達成された。これにより市の歳出は同年だけで5億8,500万円削減ができたことになると報道されました。この歳出削減努力につきましては、昨年の一般質問でも申し上げましたが、敬意を表するところであります。

 そこで、評価された平成15年度行政改革プラン21の進捗状況報告書から質問をさせていただきます。

 進捗状況報告書は行政課で発行されているが、この成果はだれが確認し、評価をしているのか、お伺いいたします。

 そして、その成果が決算時に不用額として計上されているのか。またその反対に、計画的に予算編成時に組み込まれているのか、組み込まれているとすればどのように反映されているのか、お伺いします。

 次に、行政改革プラン21で本年度に検討されることとなっている行政評価制度はどの程度検討が進んでいるのか、また内容はどのようなものなのか、お伺いいたします。

 最後に、評価制度の確立により削減努力をした部署には、予算編成時にそれなりの評価をしてはどうかという視点からお伺いいたします。

 私は議員になる以前に、3月の年度末になると道路工事がふえると言われた予算執行について大いに不満を持っていました。つまり、担当部署では、年度末に残金として残せば予算見積もりが甘いとして次年度予算がカットされる、そのためにほぼ使い切るようにするのが行政マンの腕の見せどころぐらいに思っていました。

 しかし、昨年議員となって、不用額という科目が予算執行残高であること、そしてその残金が8億円程度あることを知ったときに、今までの見方、考え方を反省し、その後このような話をするチャンスがあれば、市民に、予算を使い切るのではなく残金として残す努力をしていることも話してきました。しかし、その後、次第にどうもその考え方も違うのではないかと思えてきました。すなわち、不用額残高そのものが努力や節減残高を指すとは限らないように思えてきたからであります。

 そこで不用額を決算額比率で見てみますと、平成8年度からでは平成9年度に3%台が一度あるだけで、あとはすべて2%台、すなわち平成12年度からでは2.3%、2.2%、そして平成14年度には2%へと次第に下がり、それ以降については2%台の横ばい状況となってきています。

 また、不用金額では、平成8、9年度は10億円台あったものが、平成14年度からは7億円台へと下がってきています。すなわち不用金額そのものが減ってきており、歳入の厳しさが不用額減にあらわれてきているとは言えても、執行努力としてその変化をとらえることはできませんでした。

 さらに角度を変えて、平成14年度と平成15年度の2年間の不用額を項の科目と節の科目、節の科目につきましては100万円単位で金額、件数を調べてみましたが、残高基準で科目順に並びかえてみても、やはり変化をとらえることはできませんでした。その状況から言える予算執行状況は、毎年大きな変化はなく、節減への特別な制度がないために取り組もうという体制にはなっていないのではないかと感じられてきました。

 そこで、もっと職員を始めとして関係の方々に、予算執行に当たっても、一工夫も二工夫もして節減努力をしていただいてはいかがでしょうか。そのかわり節約効果を認識された部署には何らかの特典、すなわち特別評価をする制度があってもいいのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。

 2問目からは自席にて行わせていただきます。

  (高橋智之議員 降壇)



○山脇実議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 行政改革プラン21の進捗状況報告書の成果の確認、評価及び予算への反映について、それと職員の削減努力を促す予算制度についてお答えします。

 最初に、行政改革プラン21の進捗状況報告書における成果の確認、評価についてでございますが、進捗状況報告書は、平成15年2月に策定をしました行政改革プラン21における推進計画の進行管理の一環として毎年度、推進項目全般における進捗状況、前年度の実績、今後の取り組みなどにつきまして、経費の削減効果などの具体的な成果を織り込んで行政課が取りまとめ、作成して公表しているものでございます。

 行政改革プラン21におきましては5つの重点項目の1つとして行政評価制度の確立を掲げ、行政評価制度につきましては推進計画に基づいて検討を進め、導入を図っていくこととしております。

 進捗状況報告書における行政改革の成果につきましては、推進計画における個別実施計画の取り組み状況、対象事業を対象事業の担当課に照会、確認することによりまして、具体的な実績を示す指標として取りまとめているものでございます。平成15年度における歳出削減効果としての5億8,500万円もこのような方法に基づいて金額としてあらわすことができるものでございます。そうしたものを積算いたしまして公表しているものでございます。

 次に、成果である平成15年度の削減額5億8,500万円が決算時に不用額として計上されているのか、またその成果は計画的に予算編成時に組み込まれているか、とすればどのように反映されているかという点でございますが、不用額として計上されているものはほとんどございません。

 この中で不用額に計上されておりますのは、人件費に係る時間外勤務手当を縮減した1,250万円ほどでございます。それを除いた分につきましては、予算に反映できるもの、例を挙げますと公共工事の設計段階におけるコストの見直しによる事業費の縮減などでございますが、このように事前に見込むことが可能な分についてすべて対処しているということでございます。

 次に、職員の削減努力を促す予算編成制度についての考え方でございます。

 国・地方とも財政の健全化が重要な課題となっております。そうした中で、従来のシーリング、予算要求限度額を設けまして、一律削減を行う予算編成方式の見直しへの取り組みが始まりつつあります。この背景には、財政部局が予算要求を査定し配分する方法が、結果として予算配分の硬直化につながるとの指摘があると考えております。

 従来の査定方式にかわる手法として現在、注目を集めておりますのが、枠配分方式による予算編成でございます。これを導入しておりますのは東京都、横浜市、京都市などが挙げられます。自治体によって具体的な実施方法にはいろいろ違いが見られるものの、特徴的な共通点がございます。1つは、各部局に枠で予算を配分する際に、予算執行における権限の大幅な移譲と職員配置権限の移譲が行われていることでございます。もう1点は、予算編成や執行におけるインセンティブの活用でございます。

 これら共通点の効果としましては、事業課の判断で非常勤職員を活用することにより、人件費を事業費に振りかえ、事業の充実を図ることも可能となることでございます。また、これまで事業課にはなじみが少なかった人件費が最大のコストであり、固定費であるという認識の醸成が可能であること。また、予算の査定や執行におきまして現場の実情に応じた削減努力が行われる、予算の効率化が図られるとともに、努力の対価が把握しやすい、職員のコスト削減意識が定着しやすいということでございます。

 この枠配分方式の最大の効果は、行政サービスが多様化する中、事業の内容に精通した担当部門がみずから財源配分をすることで効率が高められると同時に、事業効果が向上することであると考えております。

 また、有効なインセンティブ、議員も言われましたが、節減効果を認識した部署への特典と申しますか、励みとなる動機づけと申しますか、こうした報奨的なものを設けることによって職員のコスト意識が醸成され、結果としてサービス向上になって、住民、市民に還元されるということになります。

 インセンティブにはいろいろな方法がありまして、経費削減により出た黒字を、それを出した事業部門に直接還元するもののほか、トータルでプールされ、必要な事業に優先的に配分される場合もあります。このように一口に枠配分予算といいましても、個々に見てまいりますとさまざまな相違点がございます。

 本市にしましても、入札により出た差金などを緊急の事業に活用しておりますし、決算で出る不用額にしても、結果的には翌年度の予算に反映され、重要な事業の推進に充てたりしております。不用額という言葉の響きが誤解を招きますが、市民サービスに還元しておりますことを御理解いただきたいと思います。

 このように幾つかの自治体で取り組まれております枠配分方式でありますが、まだその継続的な効果が不確定であるとともに、さまざまな課題も指摘されております。例えば、インセンティブの出やすい部門と出にくい部門の不均衡の是正あるいは各部門で予算化した事業の適切な進捗管理や評価の方法、さらに赤字になった場合の対応等であります。また、基本的な問題としまして、各部局に予算編成や執行管理に通じた人材が配置されることが必要となってまいります。

 少子・高齢化の進行などで行政サービスの需要は拡大するばかりであります。一方、現在の社会経済状況下におきまして、歳入の大きな伸びを期待することは困難であります。自治体の創意工夫と効率化がより強く求められている中で、職員の意識改革が前提となる枠配分方式は、課題はあるものの、一つの将来像であろうかと考えております。このため、本市といたしましても、この新たな予算編成方法の導入につきまして既に採用しております自治体、そうした動向を見ながら調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○山脇実議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 それでは、これまでの本市の行政評価の検討状況と、それから内容についてお答えをさせていただきます。

 本市におきましては、厳しい財政状況の中、本市独自の基準によりまして事業を選別し、取捨選択することで財政の健全化を図ることを目的に、行政評価を導入しております。言ってみれば、あれもこれもから、あれかこれかへの転換を図る道具として行政評価を位置づけております。

 具体的な取り組みといたしましては、平成12年度から、総合計画実施計画の対象事業につきまして緊急度、要望度などの項目について基準を設けて、点数化して事業の優先順位を決め、予算編成に連動をさせています。

 また、平成13年度にはこの基準に改良を加えまして、緊急度、要望度、市民度、自治度、財源度の5項目、各項目10点で総合計50点満点として点数化をし、優先順位を公表しております。

 また、平成16年3月には政策指標−−豊川市の住みよさを成績表にしてみました−−を作成し、こちらも公表させていただいております。政策指標につきましては、第4次総合計画の事務事業の成果を点数化して把握し、市民の皆さんにわかりやすく公表するとともに、定期的に数値を分析し、その分析結果を行政運営に反映することを目的としております。

 政策指標は、さまざまな事業を推進してきた成果を継続的に数値として把握していく必要があるため、市民満足度と全国都市順位、県内市順位を活用し、点数化いたしております。

 市民満足度につきましては、3年ごとに実施しております市民意識調査の回答で「満足」「どちらかといえば満足」と答えた方の割合を指標とし、90%以上を10点満点とし、10%刻みで点数化をしております。

 全国都市順位、県内市順位は、全国または県内同一基準で調査されている項目を利用し、全国約700都市と県内31市における本市の順位をまちづくりの観点から好ましいとされる方向から順位づけをし、点数化いたしました。

 政策指標の設定は、数値の動向結果により事業の妥当性や事業の方法などを見直す必要性の確認に利用できると考えております。また、数値の結果だけでなく、その動向の原因を突きとめることで、よりよい方策を考えることができるとも考えております。

 本年度の行政評価の検討でございますが、現在、企画課を中心として全庁体制で第5次総合計画の策定に取り組んでいるところでございます。この第5次総合計画の策定におきまして、本市で取り組んでおります行政評価の手法、先ほどの政策指標の考え方を取り入れまして、市民満足度などの指標を活用して、第4次総合計画の施策ごとにその成果を明らかにして、その上で第5次総合計画期間中、平成18年から10年間の目標値を市民意識調査を実施する年度ごとに設定し、達成度あるいは進捗状況が確認できるように、途中経過を含めたわかりやすい内容にしようという作業を進めております。

 実際の作業といたしましては、各課の所掌事務を適切な施策単位にまとめ、その施策ごとに市民の実感できる成果と考えられる指標を設定し、その成果である目標値を設定いたします。そして、目標数値をよくするために必要な事業を想定して列挙するという作業を行い、現在、企画課が各課と調整をしているところでございます。この作業によりまして、全課が目標を持ち、全課を網羅した総合計画が策定できるというふうに考えております。

 そして、この作業への取り組みを改めて職員の方々に理解していただくために、早稲田大学の北川教授をお迎えして、これからの地域経営と題しまして、生活者基点、主権者である市民の皆さんが満足する行政にするためにはどうしたらよいかを御講演していただいたというところでございます。

 第5次総合計画におきましては、各施策に市民満足度などの指標とその目標値が明確になれば、市民満足度などの指標の数値をどうしたら上げられるのかを常に考えた事務事業の構築がなされ、そして議員がおっしゃられるような職員の工夫やアイデア、発想の転換などを呼び起こす仕組みができ上がるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○山脇実議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 それでは、要約をしながら質問をさせていただきたいというふうに存じます。

 まず、初めの新聞報道をされた成果はだれが確認しているかとの問いにつきましては、取りまとめたものを指標として発表しているとのことですし、さらに決算並びに予算への影響については、不用額として計上されているものはほとんどなく、予算に反映できるものはしているとの回答であったと思います。

 そこで、私なりに整理してみますと、1つ目としまして、不用額は予算残高をあらわしてはいるが、補正による修正、他事業への流用などが可能なことから追跡することは困難で、評価対象にはしにくいこと。2つ目としまして、平成15年度の削減効果5億8,500万円は一般会計349億円の1.6%に当たり、強いて言えば議会費3億5,000万円の1.6倍という巨費であるにもかかわらず、次年度予算にどう反映されているのかよく見えない状況にあること。

 以上のようなことからも、第三者による成果確認がないことに私は疑義を持ちますので、第三者を入れて評価すべきだと思いますが、いかがか、御所見をお伺いします。

 次に、企画部長がお答えいただいた行政評価制度の検討状況ですが、冒頭、行政評価の目的である事業を選別し取捨選択すると言われましたけれども、本市が行っているこの市民満足度はどちらかといえば、各種事業の優先順位を示すには効果が高いと思いますけれども、事業を見直し、廃止・削減するには弱い評価方法であるように感じております。

 ことし10月27日、同僚である野中議員の手配によりまして、私たち新人議員8人で名古屋市のBSC、すなわちバランススコアカードを勉強させていただきました。そのとき前段として御説明いただいたのが名古屋市が行う行政評価制度で、その目的は4つありました。1、市民への説明責任の向上、2、職員の意識改革、3、事務事業の効率性の向上、4が最も重要だと思いますけれども、4、事務事業の整理、合理化や廃止・削減などの見直しでありました。事業効果につきましても、内部評価と外部委託者による評価を同時に公表し、市民に理解を求めつつ整理統合や廃止をしていくという実にわかりやすい制度でありました。

 私は、本市でも今の厳しい財政状況の中、求められる行政評価制度の最大の役割は、新規事業の優先順位を決めることでもなく、また職員を減らすことでもないというふうに思っております。肥大化した行政活動を、効果の少ない業務を明確化し、公表することにより、市民に理解を得て廃止、統合していくことこそ急務ではないでしょうか。この案件については、本市の行おうとする行政評価制度が私の今回のねらいとは少し異なってしまいましたので、改めて取り上げたいと思っております。

 名古屋市の評価制度について御所見をお伺いいたします。

 最後に、職員の節減努力を評価するについてでありますが、導入市を参考に、特に効果について力点を入れて御説明いただきました。しかし、実行できない理由として、インセンティブの出やすい部門と出にくい部門があることや人材不足から各部局に通じた人材配置ができない状況などを挙げられ、さらに採用市の動向を見ながら検討したいとの御回答でございました。この姿勢ではいつまで待ってもスタートは切れないのではないでしょうか。横浜市や福岡市などの政令都市にできて、本市にできないことはないというふうに思います。

 また、先ほど永井議員からもお話がございましたが、私は北川教授が講演をいただいたことは、財政規律から企画規律への変革、予算主義から決算主義への切りかえ、そして成果主義による予算配分への取り組みの重要性などを挙げられたというふうに存じました。私の記憶に最も強烈に残ったのは、みずからの気づきによる自己変革しかないと言われた言葉でありました。改めて決意をお伺いいたします。



○山脇実議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 最初に、行政改革プラン21の進捗状況報告書の第三者による成果確認の必要性につきましてお答えします。

 進捗状況報告書における行政改革の成果の取り扱いにつきましては、第三者評価という方法ではございませんが、最終的に行政改革の第三者機関であります豊川市行政改革懇談会に報告させていただき、その了解を得るという手続をとっております。

 なお、行政改革プラン21の中で、行政評価制度は推進計画に基づいて検討を進め、導入を図っていくこととしております。したがいまして、行政改革プラン21の制度設計自体は行政評価手法を取り入れた行政改革システムにはなってはございません。

 そこで、今後の課題といたしまして、行政評価制度を踏まえた新たな行政改革システムの構築の中で、成果確認や第三者評価の手法について検討を行ってまいりたいと考えております。

 それから、2点目の職員の節減努力を評価する手法の取り組みについての決意ということでございますが、先ほど申し上げたとおり、私どもも従来の査定方式に固執するものではございません。新たな手法として今後、枠配分方式を始めとする効率的で効果的な予算編成方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。現時点では三位一体の改革の具体的な工程が不透明であり、またその結果が明確となる平成18年度に向けて調査研究してまいりたいと考えております。

 また、インセンティブを取り入れることにつきましても、その段階で本市に適した方法を検討する予定でございます。査定方式の変革につきましては市にとっても大きな変革となりますので、段階的な導入ということになろうかと想定しております。

 市民サービスの向上に直結した健全で持続可能な財政運営こそ、地方分権の時代の自治体に求められているものでございます。できる限り速やかに対応してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いします。

 以上です。



○山脇実議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 本市の進めております行政評価と名古屋市の行政評価について、比較してどうかという御質問でございますが、現在、本市の進めております行政評価につきましては、総合計画に活用して成果に基づく事業選択をすることが最大の目的ですので、事業の優先順位はつけられても、名古屋市の行政評価のように事業の見直し、廃止・削減に必ずしも効果的に働くとは限らないというふうに考えております。

 これまでの第4次総合計画の実施計画の対象事業は、総合計画において位置づけられたハード5,000万円、ソフト1,000万円以上の事業費を要する事務事業としてまいりましたので、毎年度70から90事業に限られておりました。第5次総合計画におきましては、実施計画対象事業は事業費で限定をかけずに、施策の成果を上げるために実施する事業をすべて対象にすることを目指しておりまして、実施計画の対象とならない経常的事業につきましてはこの評価からも外れることとなります。

 一方で、総合計画における目標値を達成するために必要と考える事業をできるだけ多く、また大規模に実施するためには、すべての事務事業についてその必要性などを評価し、見直し、廃止・削減などの行財政改革を推進し、財源を確保する必要がございます。事業の見直し、廃止・削減などにつきましては、職員の意識と市民の理解が不可欠でございます。

 先ほど総務部長がお答えしました成果の確認や第三者評価の手法、枠配分方式の予算編成手法の検討とともに、本市の行政評価につきましても先進の静岡市、名古屋市、京都市のような都市を手本として、事務事業の見直し、廃止・削減などについても汎用的に行える仕組みを全庁的に検討する必要があるというふうなことは思っております。

 以上でございます。



○山脇実議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 進捗状況の第三者による成果確認は、財政が厳しい折でありますので、外部団体に依頼することはないというふうに存じます。内部で直接業務に絡まないセクションがあると思います。ぜひ速やかな対応をお願いいたしたいと思います。

 また、職員の節減評価制度では平成18年度に向けて検討いただけるとのことでございますので、大きな改革であると思います。ちなみに、横浜市では予算におけるメリットシステムというそうであります。十分な検討と速やかな対応をよろしくお願い申し上げます。

 以上で終わります。



○山脇実議長 以上で高橋智之議員の質問を終わります。

 次に、平松保則議員、登壇してください。

  (平松保則議員 登壇)



◆平松保則議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、御油町東沢地内における民間業者の土地造成工事についてお伺いをいたします。

 名鉄御油駅より東へ350メートルほど行った左側斜面、急傾斜でありますけれども、約5,400平米の土地でございますけれども、業者によって樹木の伐採が行われ、伐根も行われたわけでありますけれども、ブルドーザーが入り、土地の造成が行われていました。最近は工事も中断され、現場は放置されています。土砂の崩落の可能性もあり、危険な状態にあります。近隣の住民から不安の声が広がってきております。

 ことしは、全国各地で大雨による土砂災害が多く発生いたしました。また、新潟県中越地震でもがけ崩れ、土砂災害が発生し、大きな被害が出ました。最近では1時間に50ミリを超す雨も珍しくありません。また、いつ来ても不思議ではないと言われている東南海地震のことなどを想定しますとき、近隣住民の不安には切実なものがあります。

 そこで、次の3点についてお伺いいたします。

 第1点目は、平成14年12月から平成15年4月にかけて、この傾斜地の樹木が伐採されています。この傾斜地の樹木はブナ、ハゼ、シイの木などの雑木林でありました。一抱え以上もある木もたくさんあり、地元の人に聞きますと30センチメートル以上の木が1,200本ぐらいあったのではないかと聞いてまいりました。こうした樹木を4カ月以上の期間をかけて伐採しているようであります。また、樹木の伐採後の5月には伐根がなされております。

 地震が来たり、大雨が降った場合どうなるのか、近隣住民の不安が増し、住民の要望を受けて、平成15年7月12日、昨年でありますけれども、業者による説明会が開催されていますが、地元住民からは十分な説明を聞くことができなかったと非難の声を聞いております。

 このような状況の中、市として開発業者に対してどのような指導を行ってきたのか、お伺いいたします。

 2点目は、樹木の伐採後、ブルドーザーで整地をしたようですが、防護壁、排水なども十分ではなく、現場は放置されています。非常に危険な状態にあると言えます。このような中、業者より市へ、宅地造成の許可申請を前提に事前協議がなされていると聞いております。今後、どのような扱いになっていくのか、お伺いをいたします。

 3点目は、平成13年4月から土砂災害防止法が施行になり、県は急傾斜地の崩壊等のおそれのある土地の地形、地質等及び土砂災害の発生のおそれがある土地の利用状況についての基礎調査をしていくと聞いております。当該地域について県は基礎調査に入る予定はあるのか、お伺いいたします。

 2問目からは自席で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

  (平松保則議員 降壇)



○山脇実議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、まず御油町東沢地内の造成工事の経緯につきまして御説明をさせていただきます。平松市議の質問の内容と若干重複する部分もございますけれども、御理解をいただきたいと思います。

 この御油町東沢地内の宅地造成を目的とした開発の相談でございますが、平成14年3月に事業者より初めて話がございました。

 この宅地造成の面積の規模でございますが、5,400平米ほどあり、計画は高低差約20メートルの斜面を利用した大規模な計画がなされており、その造成計画地は落葉樹を中心とした雑木林の斜面約4,700平米と、一部を駐車場として利用されておりました平地部分の約700平米という状況となっておりました。計画戸数21戸の宅地分譲が計画されており、1宅地の面積は平均で約200平米程度でございました。新規の道路、公園なども計画をされておりました。

 市街化区域では、1,000平米以上の建築行為を目的とする土地を造成する開発は、事前に都市計画法第29条による開発行為の許可を受けることが必要となります。また、豊川市では市街化区域内で5,000平米を超える開発については、開発行為の許可を受ける前に、土地利用に係る施工区域及びその周辺の地域における災害等を防止するとともに、良好な環境の確保に努め、もって福祉の向上と本市の均衡ある発展に資することを目的に、豊川市土地利用調整研究会という事前協議会を開催するということにしております。

 これらの土地利用に関する指導要綱等に基づき、この土地についても平成14年4月11日に土地利用協議の申請が事業者より市に提出をされました。先ほど申し上げたとおり、斜面を利用した大規模な宅地造成であったため、関係する15課による土地利用調整研究会を4月16日に開催して、新設される道路の構造、勾配、敷地内の擁壁の構造、雨水の調整等について特に慎重に協議検討を行い、4月26日に各課の意見を取りまとめた指導通知書を事業者に送付し、文書で回答するよう求めたわけでございますが、回答のない状況のまま、事業者から計画の事業化が困難であるという理由で同年6月19日に申請の取り下げ書が提出をされました。

 その後、同年9月27日に、同じ事業者より再度当初の計画を見直した土地利用協議の申請が、市に提出をされました。この新たな内容でございますが、全体の面積は約5,600平米でありますが、そのうち宅地造成に係る面積は規模が縮小され約3,000平米、計画戸数は12戸というものであり、1宅地の面積は平均で約250平米の規模でございました。

 この計画についても前回と同様に、関係する15課による土地利用調整研究会を10月8日に開催して、新設される道路の構造、勾配、計画区域の見直し等について協議検討を行ってまいりました。その後、関係各課との協議の内容を取りまとめて、同年10月15日、市としての意見を事業者に指導、助言をいたしましたが、回答のないまま、同年10月23日、再度事業者からこの計画の事業化は難しいというような理由で事業計画の取り下げ書が提出をされました。

 その後、平成14年12月から平成15年4月の約4カ月かけて、この傾斜地の樹木が伐採されたわけであります。市といたしましても、当地での伐採、伐根の状況を平成15年1月に現地確認をいたしました。その時点で、樹木の伐採、伐根は、これまでの経緯を踏まえ、都市計画法による宅地造成の工事の事前着工に当たると判断をし、直ちに事業者に対し伐採、伐根を中止するよう指示をいたしました。また、新たな事業計画があるということであれば、大至急計画書を作成し、市に提出するよう求めたところでございます。

 しかし、こうした指示にもかかわらず、同年4月、またも樹木の伐採、伐根の作業を行っているのを確認いたしましたので、再度作業の中止を指示したところ、事業者の話では、今までの事業計画を大きく変更して、今回は駐車場のみを目的として造成を行っているということでございました。残念ながら、建築物のない単なる青空の駐車場造成は、都市計画法による開発許可の規制の対象にはなりません。したがいまして、市といたしましてはこの時点で造成行為の規制をすることができない状況となってしまいました。

 しかし、それ以後も引き続き樹木の伐採、伐根、それから土の移動と、こういうことがなされたため、現地や周辺の状況から見て、これ以上、土地の造成をすることは大雨等で土砂崩れの災害が心配であるというような理由で作業を中止するように指示し、あわせて雨水に対する対策を講ずるよう求めてまいりました。

 その後、地元からの要請もあり、市から事業者に対し、現在の事業内容を地元説明会を開催して説明するよう指導いたしましたところ、平成15年7月12日に地元関係者約30人ほどに御出席いただいて、事業者による事業内容の説明会が開催されております。数日後、事業者と地元出席者から内容を聞いてみましたところ、その場で説明したものは駐車場整備をすることを目的とする事業計画が説明されたということでありましたが、地元代表者からの意見では、説明した資料には具体的な計画の図面等が不足しており、内容としても地元住民に対して十分納得のいく説明はなされていなかったというようなことでございました。

 これを踏まえて、市では事業者に対し、地元からの要望もあるので、具体的な図面や規模等を図面や模型等を利用するなどしてわかりやすく再度説明会を開催するよう強く指示をいたしてまいりましたが、その後の説明会は残念ながら開催されておりません。

 また、市といたしましても、伐採をして造成した勾配のきついのりにつきましては、勾配が30度以下で急傾斜にならないような処理をし、また表面に芝生等の種子を吹きつけ、土砂が流出しないよう応急の対策等を実施するよう現地で指示をしておりますが、現在も処理がなされないままの状況が続いております。

 また、それ以後も入梅前とか台風、大雨が予想されるような時期には、土砂の流出のおそれがあるため、関係各課で現地の排水施設についても指導を行っております。また、大雨のときには市でもパトロールを実施し、事業者に土砂の流出の対応として土のう積み、沈砂池を兼ねた仮設調整池の施工等についての指示をしてきたところでございます。

 次に、事業者より市に対して新たな宅地造成を前提にした事前協議がなされているかということでございますが、これにつきましてはことしの3月になって、また同じ業者より、再度事業計画を見直して、駐車場整備だけというものをやめ、規模を縮小した宅地造成を行いたいというような相談がございます。

 今回の計画は、北側の斜面は計画区域から除外して、前回より敷地を縮小しております。再度宅地造成の計画を行うのであれば、今まで既に造成を行ったところすべてを含めて開発許可を受ける必要があるという指導をしてまいっております。

 それを踏まえ、ことし8月24日に事業者より、敷地面積2,800平米の宅地分譲計画で、戸数8戸の土地利用協議の申請が出されました。この計画はまだ変更される可能性がございますが、今のところ、各戸の敷地は平均で約190平米というような状況になっております。

 先ほど説明させていただきました、都市計画法の開発行為の許可の規制にはかかりますが、市の土地利用調整研究会にかかる規模ではございませんが、今まで何度も議題に上がった経緯もありますので、今回も土地利用調整研究会にて関係各課で協議検討を図ることといたしました。それを踏まえ土地利用調整研究会を開催し、土地の利用状況や防災等の安全面などの検討を行い、9月13日に各指導通知書を事業者に送付し、それに対する回答を文書でするよう指示をいたしました。

 内容といたしましては、開発区域の範囲の確定と敷地の安全性、周囲の敷地の処理、敷地内外の雨水排水の計画、土砂災害特別警戒区域に指定された場合の検討、北側斜面の安全性の調査、これは地質調査も含めておりますが、このようなことを指示し、現在申請者よりこの検討結果の回答を待っておるというような状況でございます。

 今後は、この内容が整い次第、業者において地元住民に対する説明会を行い、地元の皆様方の理解を十分得た後、市の方に正式な開発許可の申請書を提出するというような状況になろうかと思いますけれども、そこら辺につきましては何回かの事業内容の変更等がなされておるというような経緯もございますので、地元の理解を十分得てから正式な受理をしたいというふうに考えております。

 次に、土砂災害防止法の関係でございますが、まず簡単にこの法律の説明をさせていただきます。

 土砂災害は毎年のように全国各地で発生をしており、私たちの暮らしに大きな被害を与えております。また、その一方で新たな宅地開発が進み、それに伴って土砂災害の発生のおそれがある危険な箇所も年々増加している状況であります。

 従来から、土砂災害対策の法律といたしましては砂防法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、地すべり等防止法がございます。これらは土砂災害の発生源を区域指定し、その区域内での一定の行為を制限し、必要な防災工事を行う、つまりハード対策が中心の法律でございます。

 これまで各種の対策工事を推進し、危険箇所の安全度を高めていく対策が行われておりましたが、整備水準はいまだに20%台にとどまっておるという状況でございます。このため、土砂災害防止のための対策の推進に当たっては、対策工事というハード対策と相まって、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域をあらかじめ明らかにし、警戒避難態勢の整備を図るとともに、著しく土砂災害が発生するおそれがある土地の区域において一定の制限や規制を設けるなど、各種のソフト対策を総合的に実施することが重要であります。

 こうしたことから、平成12年5月8日、土砂災害防止法が公布され、平成13年1月1日に施行されました。これによりまして、県は土砂災害が発生するおそれのある箇所の抽出を行い、地形、地質、植生等に関する調査、過去の土砂災害に関する調査、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域の把握を行うとともに、土地利用に関する調査などの基礎調査を行います。

 基礎調査結果に基づきまして、土砂災害が発生するおそれのある区域を土砂災害警戒区域、土砂災害警戒区域のうち住民に著しい危害が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域として指定されます。土砂災害警戒区域に指定されますと、地域防災計画において当該計画区域ごとに警戒避難態勢に関する事項を定め、また土砂災害特別警戒区域に指定されますと、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制などが行われることになります。

 以上が土砂災害防止法の概略でございます。

 県では平成16年度、間接測量による地形データをもとに、この法律に該当する区域を概略的に特定する作業を進めております。基礎調査の実施に当たっては、まず優先的に実施する約1,500カ所を選定し、平成17年度以降おおむね5年間の間で基礎調査を行い、区域を設定し、指定に係る地元自治体への意見聴取を得て公示されます。

 この質問の区域は市街化区域内で人家が密集しておりますので、優先箇所としては地元の協力が得られれば、平成17年度以降に現地測量を含む基礎調査を実施されることになると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○山脇実議長 平松保則議員。



◆平松保則議員 建設部長から時系列にきちんと整理をしていただきまして、大変わかりやすかったというふうに思いますけれども、もう一度ポイントだけ確認、整理をしておきたいというふうに思います。

 14年3月に業者から宅地造成をしたいという、宅地造成を目的とした相談があった。4月に21戸の造成計画が出される。6月に業者は取り下げるわけでございますね。

 9月にまた、今度は12戸、21戸から12戸に変わって造成計画が出されると。10月にまた取り下げがされてしまうわけですね。

 さらに、この2カ月後に、今度は勝手に木を切り始めると。聞いてみたら、今度は駐車場をつくるんだということで、市もさすがにこれは急傾斜地でありますから説明では2回ほど注意したということでおっしゃっていたように思うんですけれども、注意をしたと。

 そうこうするうちに丸坊主になって、これは大変だということで、これは急傾斜地だということで地元が大騒ぎをして、説明会を開くような格好になったというふうに思います。建設部長から説明があったように、地元からは十分な説明会じゃないということの非難があったわけです。さらに、模型等を利用してもう1回説明会をやれと。そういうことを市から指示したけれども、業者はしなかったということですね。

 ことしに入って3月、宅地造成をしたいとまた相談があったわけですね。8月24日に、今度は8戸で、21戸、12戸、今度は8戸で宅地造成をしたいということで市に申請があるわけです。今、検討されているという説明があったわけでありますけれども、私は4つほど今の説明の中から御質問させていただきたいというふうに思います。

 まず、業者指導の問題でありますけれども、木を切ってはまずいと市が指導したにもかかわらず、切ったわけですね。それから、説明会を再度やれということを言っても、やらないわけですね。それから、ブルドーザーで整地をするわけでありますけれども、非常に危険が感じられるので、応急措置をやれと建設部長の説明では言ったけれども、業者はやらないわけですね。普通、一般的に役所の業者指導というのは、役所は許可権限を持っておるわけでありますので、業者というのは言うことを聞くんじゃないかというふうに私は思うわけです。この業者は、私会ったことありませんけれども、どういう業者なのか、お伺いしておきたいというふうに思います。

 今後、どのような今までも指導したのか、これからしていくのか、そのお考えもお伺いしたいと。

 そして、業者指導をしたと役所は言いますけれども、結果として聞かないということは、役所の指導責任、監督責任、そういうものを問われてくるわけでありますので、そのことの認識についてもお伺いしたい、そのように思います。

 それから2点目は、これは都市計画法で、宅地造成をしたときに許可が出ない前に工事を始めるというのは事前着工ということで、これは違法、違反になるわけですね。違法になるわけです。これは大変大きな罪だというふうに思いますけれども、この木を切ったことは、私は事前行為に当たると。着工許可前の事前着工に当たると、都市計画法違反であると私は感じるんですけれども、そのことについて役所の認識をお伺いしたい、このように思います。

 それから、これから進めていく中で説明会というのか、先ほど建設部長から地元の理解を得るような格好でやっていきたいということでありましたけれども、こういう格好になりますと、説明会でいろいろなことを説明するのはもちろん大事なことなんですけれども、何よりも一番大事なことは信頼だとか信用、そういうものを大事にしていくような説明会でないとやっぱりまずいというふうに思うんです。

 地元の人が説明会で聞いて、役所の言うことも業者の言うこともなるほどだと。これなら任せられるというような説明会であってほしいというふうに思います。そういうことについてもどのような認識でおられるのかお聞きしたい、そのように思います。

 それから、災害防止法による基礎調査でありますけれども、私が聞いておるところでは県内で1,500カ所ぐらいやっていくということで聞いております。ここの地域も優先箇所だと、そのように私は認識しておりますけれども、来年17年にはもうやるということでおっしゃっておるわけでありますので、基礎調査を待って、それから建設許可というものを考えていくということが僕は順序じゃないかと、そのように思います。そのことについても認識をお願いしたいと思います。

 以上、4点お伺いしたいというふうに思います。



○山脇実議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 開発の問題につきまして市の今後の指導方針というようなことをどうするのかということでございますけれども、先ほどの最後のところで申し上げたように、これはさすがに、何度か同じような開発の内容でさまざまな変更したプランで申請といいますか、事前協議がなされたということでございますので、これからは新しい計画につきましては私どもの関係する15課で安全対策等を十分協議検討した、そういうような内容のものを開発業者の方に指示、指導書というような形で出しまして、それを遵守していただいて、あくまで安全対策を十分踏まえた内容で地元の方と十分協議をしていただくと。その十分協議がされていないということになれば、我々の方も簡単に正式な申請書を受けとるというわけにはいかんということになってまいります。

 したがいまして、何度目かということでもございますので、今後とも強力な指導という形で対応してまいりたいというふうに思っております。

 それから、事前着工であるかないかというようなお話でございますけれども、市街化区域の中であるというようなこと、それから民有地であるというようなことを踏まえて、そういう中で法的には、駐車場をつくるというようなことであれば、こういう特別な許可が要らないということになってまいりますので、なかなか事前着工という判断はしづらいと。

 それから、宅地造成ということになれば、当然それなりの手続が要ると。先ほど申し上げたような手続が要るということになってまいりますので、ここら辺は少し早い動きかなと。

 特に市街化区域の中での木の伐採の問題につきましては、これは農務課サイドの方に切ってもいいか悪いかというような申請を出すということになります。そちらの方では、伐採はいいか悪いかということですので、通常のケースでいきますと伐採をすることについてはどうも許可が出るようだということでございます、これは内部調整をした話でございますけれども。ただし、伐根は土を動かすということになりますので、あくまで開発という部類に属してくるということでございます。

 したがいまして、幾つかのケースがあろうとは思いますけれども、御油の地区の土地につきましてはほぼ広葉樹であるというようなことで、現在新しい芽が出たりしておるようでございますので、根は腐ってはいかないだろうというようなことがございます。

 したがいまして、そこら辺を総合しますと、確かに宅地を造成するという意味では事前着工に当たるということになろうかというふうに思いますけれども、駐車場をつくるということになってくると、またそういう許可が要らないと。なかなか判断が難しいところだというふうに思っております。いずれにしても非常に不明確な開発でございますので、これからも強力な指導を続けさせていただくというふうに考えております。

 それから、県の基礎調査でございますが、これを待ってからでも業者の方はいいんではないかと、そういうことでございます。確かに今のスケジュールでいきますと、平成17年度に、地元の皆様方から地権者等が理解をしていただければ調査ができるという状況になるわけでございますけれども、いずれにしても、所有は開発業者の所有になっております。したがいまして、我々としてもただいまの御意見のような話はあわせてしてまいりたいというふうには思っておりますけれども、法的には特別に阻止するというルールはございませんので、あくまで指導という域から脱せないということでございます。

 しかしながら、地元の皆さん方のお話も十二分に伺っておりますので、この開発事業を進めていただくについても、地元の皆様方と十分なコンセンサスをいただく中で進めていただくような強力な指導をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○山脇実議長 平松保則議員。



◆平松保則議員 建設部長の御説明を聞いておりまして、この開発は不明確な開発だという、そういうお言葉があったんで、これ以上の追及は差し控えます。御認識いただいておるというふうに理解いたします。

 最後に、私の今回取材して感じたことを申し上げて、質問を終わります。

 いろいろな方に聞いて、私も現地を何回も見て感じたことは、これは自然破壊、環境破壊であると、そのように私は思っております。実際に木を切ったのは業者であるけれども、これは宅地の開発許可を出していく中で後々、これは行政の責任も問われてくると、そのように感じております。

 カワセミという鳥がおりますけれども、ここは風致地区で、近くに県営住宅があるんですけれども、かなり家があるんですけれども、ここは非常に環境のよいところなんです。カワセミという鳥は、「翡翠(ひすい)」という字を書いてカワセミと読みますけれども、非常にきれいなエメラルド色をした鳥なんです。ここに巣をつくって、これはつがいで行動をしておりますけれども、いたわけです、巣をつくって。

 それで、御近所の方が何百枚も写真を撮られているわけでありますけれども、このカワセミという鳥は、人間の住居の近くでも環境のよいところでは巣をつくるというすばらしい鳥なんです。私、御油でありますけれども、御油の音羽川にもカワセミがおります。この自然環境の象徴みたいな鳥だというふうに思っております。万博のとき、鳥1羽で大騒ぎをしたわけでありますけれども、私はこのカワセミのことで、私、知っていたら大騒ぎをしたはずでありますけれども、残念ながら知らんで済んで今日に至ったわけであります。私が申し上げたいのは、すばらしいカワセミが巣をつくるような環境であったということです。自然との共生が整いつつある環境であったと、そういうことも言えるというふうに思います。木を切ることによって、一気にこの自然を失っていくわけです。

 どういうことがこの環境を破壊することによって起こるかといいますと、今申し上げたように自然を失うということが一番の大きな代償であるわけであります。今、がけ崩れ、泥流、そういうことの心配の種、おそれをつくったということです。これからその安全対策に膨大なお金がかかっていくと。そして、何よりも近隣の皆様方の安全・安心の心配、恐怖感を感じさせていると、私はそのように思います。

 私は宅地開発を否定するものではありませんけれども、この地域においても21戸から12戸、8戸となったんだけれども、初めから五、六戸あるいは100戸ぐらいの限度で開発というものが話し合われておればこんな大きな問題にはならなかったと、そのように感じるものであります。

 今後、時間がかかっても安全対策に十分配慮していただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○山脇実議長 ここでしばらく休憩をします。

  (午後3時50分 休憩)

  (午後4時00分 再開)



○山脇実議長 会議を再開します。

 鈴木義章議員、登壇してください。

  (鈴木義章議員 登壇)



◆鈴木義章議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして本市の17年度予算編成についてと地域イントラネット整備事業についての2つについてお伺いしてまいります。

 まず、このたびの新潟県中越地震につきまして被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りするものであります。

 本市におきましても東海地震の強化地域、東南海・南海地震の推進地域に指定されて、市を挙げて防災対策の充実に努めているところでありますが、地震という自然災害があす起こっても不思議ではないと言われる意味を実感するとともに、自分の身は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守る防災の基本を再認識させられた思いであります。

 本年はこの中越地震に加えて、これまでで最多の台風が我が国を襲い、三重県宮川村、兵庫県豊岡市など多くの地域が大きな被害をこうむりました。幸いにも本市には大きな被害はなかったわけですが、白川が決壊寸前までの増水に見舞われ、土のう積みなど地域住民の皆さんと行政との協力による対応がなされました。被害を最小限に抑えるためには、市民と行政が一体となって活動することが極めて重要であることを痛感いたしました。

 また、これらの災害による被災者支援に全国各地からボランティアが集まり、復興への大きな力となっている様子が報道されているのを見るにつけ、阪神・淡路大震災から10年が経過し、行政とは別の新たな支援システムが根づいてきていることを感じました。本市の防災対策においても、町内会を始めとする市民の皆さんの自主的な活動が重要なポイントであろうと思います。

 本年の貴重な経験を生かし、一層防災対策の充実に努めていただくよう希望いたします。

 さて、猛暑や台風、地震など自然の脅威を感じた平成16年で、経済状況は成長速度が緩まっているとはいうものの回復基調を保っており、地方でも景気回復のすそ野が広がっていると聞いております。原油価格の高騰や大統領選挙の翌年には景気が減速とも言われている米国経済の動向など不透明な部分はありますが、今後景気の減速はあっても失速はないというのがおおむねの見方のようであります。

 一方、地方行政においては、いよいよ具体的になってきた三位一体改革の動向に注目が集まっております。本年、平成16年度には初年度として1兆円の国庫補助負担金の見直しが行われ、結果として削減された国庫補助負担金が1兆300億円程度、一般財源として地方へ配分された額は6,558億円ということになり、地方自治体から期待を外された失望が噴出したことは記憶に新しいものであります。そして、今回の全体像では、17年、18年度で2兆8,380億円の国庫補助負担金の廃止・縮減が示されたところであります。

 このような状況を背景にした国の新年度予算編成でありますが、経済財政諮問会議の協議を経て7月30日に閣議了解された17年度予算の概算要求基準により進められております。この概算要求基準によりますと、17年度予算においても骨太の方針2004を踏まえ、平成16年度に引き続き歳出改革の一層の推進を図ることとし、実質的に前年度水準以下に抑制してきたこれまでの歳出改革路線を堅持、強化するものとしています。

 今回の概算要求基準は、基本的には16年度の概算要求基準を踏襲しており、公共投資関係は16年度予算比3%の減、公共投資を除く裁量的経費は2%減としています。また、法律や制度に基づく義務的経費は、16年度当初予算で32兆1,000億円だったものを上限33億円にとどめたいとしていますが、圧縮する内容については白紙の状態であります。

 三位一体の改革の大きな焦点であります地方自治体に対する国庫補助負担金については、骨太の方針2004を踏まえ、税源移譲に結びつく改革、地方の裁量度を高め、自主性を大幅に拡大する改革を実施するとともに、国・地方を通じた行政のスリム化の改革を推進することとし、平成18年度までに3兆円程度の改革を行うと明記しています。地方財政についても骨太の方針2004を踏まえ、地方財政計画歳出総額及び地方交付税総額を抑制するものとしています。

 小泉首相にとって4回目の予算編成となりますが、景気回復下での予算編成は初めてではないかと思います。今回の焦点は、三位一体の改革の推進と財政正常化のための歳出削減であり、特に歳出削減については地方交付税の削減と社会保障費の増加の抑制の2つが課題とされています。この2つは地方財政にとって大きな影響を及ぼすものであり、その結果によっては地方自治体の17年度予算編成に非常な困難が考えられます。

 そこで、まず平成17年度予算の概算要求基準から予想される地方財政への影響について、お考えをお伺いします。

 次に、17年度予算編成に際しては歳入の見込みもされるわけですが、そのための基礎データとして16年度の税収見込みは重要であります。景気回復により国の一般会計税収は前年度実績を上回るペースで推移しており、16年度上期の累計税収は13兆3,555億円で、前年同期に比べ5.1%の増収となりました。所得税が堅調な上、消費税と法人税収が伸びていることが主な要因で、9月までは4年ぶりに増収を期待しているようであります。

 しかしながら、法人税の大半を占める3月期決算企業の納税が下期以降であるため、このままのペースで増収を保てるかについては不透明な部分があり、財務省は11月時点で今年度税収を15年度決算比3.5%減の41兆7,400億円と見込んでいます。

 このような状況にあって、本市についても歳入の根幹をなす市税収入の動向が非常に気になるところであります。さきの臨時市議会で議決されました4号補正においては法人市民税が追加補正されており、本市においても全国的な増収傾向を認めることができるように考えますが、果たして今年度はどのような状況になっているのか、決算見込みについてお伺いをいたします。

 次に、地域イントラネット整備事業についてでありますが、昨今の情報通信分野では、私が改めて申し上げるまでもなく、ITの加速度的な技術革新とともに、パソコンや携帯電話の爆発的な普及を背景に、インターネットが情報通信の世界を大きく変え、生活、文化、教育、産業等あらゆる分野に浸透し、社会活動を営む上で必要不可欠なものとなっております。行政においても、情報化の進展の流れは行政事務の効率化の歴史であったのではないかと認識いたしております。

 さらに、今日においては情報化の目的が、単なる行政事務の効率化から地域でのネットワークを通じた住民への情報提供、さらには双方向のコミュニケーションへと変化しているのが現状であります。本市広報とよかわの11月1日号において、1市3町連携の地域イントラネットの整備計画が紹介されておりました。この地域イントラネット基盤施設整備事業も、そうしたコミュニケーションの道具としての役割を果たしていくものと期待するものであります。

 国庫補助事業として、この地域イントラネット基盤施設整備事業が支援されているとのことでありますが、改めて国の最新のIT政策の動向と地域イントラネット基盤施設整備事業の位置づけをお伺いします。

 次に、地域公共ネットワークの通信インフラに民間事業者のケーブルテレビ網を利用するとのことでありますが、豊川市内においては御存じのとおり現在ケーブルテレビが視聴できるエリアはありません。県内でも東三河の豊川宝飯地区、新城設楽地区では、ケーブルテレビの空白地帯と言われております。特に市制施行都市でケーブルテレビの視聴エリアとなっていないのは、本市と新城市の2市のみであります。幸いなことに、来年4月から市内中心部の一部において民間事業者によるサービスが開始されるとのことでありますが、豊橋市や蒲郡市などの地域他市と比べますと10年おくれで始まるという状況であります。

 今日においては、ケーブルテレビは単にテレビ番組を見るサービスだけでなく、インターネットなどの通信回線としても使われるようになり、地域の情報通信インフラとして非常に重要なものとなっております。

 過去において、本市においてももちろんのことでありますが、ケーブルテレビについての議論や検討がなされた経緯はありますが、現在におけるケーブルテレビの概要と県内の世帯普及率などの状況についてお伺いいたします。

 再質問は自席にて行います。

  (鈴木義章議員 降壇)



○山脇実議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 平成17年度の予算編成についてお答えします。

 最初に、概算要求基準の地方財政への影響についてでございます。

 平成17年度概算要求基準は、御承知のとおり骨太の方針2004を踏まえたものでありまして、基本的な考え方としまして、義務的経費を含めて歳出を厳しく見直し、重点課題に対してめり張りのある配分を行うなど、持続可能な財政の構築と予算の質の向上を目指すこととし、歳出改革路線の堅持及び予算配分の重点化、効率化の方針を示しております。

 今回の概算要求基準から考えられる地方財政への影響は3点あろうかと思います。

 1つは、国庫補助金の5%削減でございます。これは地方財政にとって大きな影響を及ぼすものと考えております。三位一体の改革によります国庫補助負担金の廃止・縮減とは別に、財政のスリム化の観点から補助金の削減は一層進むものと認識しております。

 一方で、補助金の統合化が今後増加すると考えます。本年度本市が採択されたまちづくり交付金は、地方自治体の裁量度の高い統合補助金的なものでございますが、活用によっては財政運営に非常に有効に働くと認識しておりまして、今後は統合補助金の動静に留意してまいりたいと考えております。

 2つには、公共投資関係費の削減が上げられます。15、16年度に引き続き3%の削減でございます。この削減が地方財政計画や地方債計画に反映され、地方財政に影響を及ぼすことになります。

 今回、総務省では、概算要求に当たって初めて17年度の地方財政収支を仮試算しております。この中で、当市単独事業の削減幅を概算要求基準並みの前年度比3%の減とするとともに、地方債計画案においても普通会計通常分を2.9%削減することとしております。16年度の地方財政対策では、地方財政計画の規模を3年連続で圧縮するとともに、交付税総額も抑制しておりまして、17年度においても引き続き抑制傾向は続くものと見ております。

 総務省は、この仮試算におきまして地方財政計画の規模は前年度比0.6%の減としたものの、地方自治体へ配分する交付税につきましては16年度と同額としております。しかし、今後の財務省と総務省との折衝いかんによっては交付税の削減が十分想定されるところでございます。

 3つには、義務的経費の削減でございます。歳出の削減におきましては、御質問の中にもありましたように交付税とともに社会保障関係費の削減が大きなウエートを占めており、概算要求基準では社会保障関係費の自然増を2,200億円圧縮し、義務的経費全体で33兆円の上限を定めております。

 また、社会保障給付費膨張の大きな要因となっております生活保護給付費につきましては、三位一体改革の全体像において今後の課題とされており、17年度において地方の代表者も参加いたしまして具体策を練ることになっております。

 さらに、新たな課題として浮上しておりますのは、国民健康保険につきまして地方への権限移譲を前提に、都道府県負担を導入することとされました。当面、市町村レベルでの影響はそれほどないとは考えますが、今後の動向は十分注意する必要があると考えております。

 社会保障関係費は、地方自治体にとっても国と同様、予算に大きな影響を及ぼすものであり、その結果によっては厳しい決断を迫られる可能性も出てまいるかと考えております。

 国と地方をあわせた債務残高が16年度末で719兆円に達する中で、財政再建への道はなお厳しいものがございます。国の動向に注意を払いながら、仮試算として示されております地方財政計画が総務省、財務省の折衝を得て正式に出てまいるのを待ちたいと思いますが、非常に厳しい予算編成にならざるを得ないと、このように考えております。

 次に、市税収入の本年度の決算見込みについてでございます。

 まず、市税でありますが、個人市民税の現年課税分につきましては、当初予算額を47億1,000万円計上いたしました。この個人市民税は納税義務者のほとんどが給与所得者ということもあり、景気の動向に大きく左右されるものでございます。景気が緩やかに回復する中、企業収益も改善しておりますが、個人所得への波及はいまだ不十分であり、特に地方にあっては回復のスピードも一律ではないため、依然として不況の影響を引いている部分がございます。そのため個人所得の減少は避けられないものと想定されますので、個人市民税につきましては当初予算額を若干下回るのではないかと、このような見込みをしております。

 一方、法人市民税の現年課税分につきましては、当初予算額を対前年度予算比3%増の12億4,000万円計上いたしました。景気が緩やかに回復する中、電気、自動車など製造業は引き続き堅調な伸びを示しており、本市におきましても同様でございます。また、中小企業の収益も次第に回復傾向を見せておりますので、法人市民税全体では2億円程度の増収を見込むことが可能ではないかと、このように見ております。

 次に、固定資産税でありますが、15年度は評価替えの年でありました。土地への課税は総じて下落し、個人の住宅建設あるいは企業の設備投資も手控える傾向で、税収が落ち込みましたが、本年度はそのような特殊要因はございません。したがって、現年課税分につきましては、当初予算として3.2%増の74億1,900万円計上いたしました。

 土地、家屋ともに昨年度決算額を上回る見込みではございますが、1.9%の伸びにとどまり、当初予算額より若干下回ると思われます。

 また、15年度に回復の兆しを見せた償却資産ですが、本年度は新たな設備投資を想定できず、当初予算額を下回る見込みでございますので、固定資産税総額としては当初予算額を若干下回ると見ております。

 市たばこ税につきましては、昨年7月の税率引き上げによる利用落ち込みの反動もあり、15年度決算額を上回るものの、当初予算額より若干下回る見込みでございます。

 総合いたしますと、現段階におきまして市税全体の決算見込み額といたしましては、当初予算額159億9,820万円を若干上回る161億5,000万円前後になるのではないかと、このように見ております。昨年度の決算額と比較いたしますと2%ほどの増額という内容でございます。

 以上でございます。



○山脇実議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 国の最新のIT政策の動向と地域イントラネット基盤施設整備事業の位置づけについてお答えさせていただきます。

 国の方では国家戦略といたしまして、5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指しまして平成13年1月にe-Japan戦略を決定し、さまざまな取り組みが行われました。その結果、全国のインターネットの利用人口は平成15年末で約7,730万人に達しました。人口普及率では60%を突破するなど、国民生活にインターネットは深く浸透するようになり、特にインフラ整備の部分で一定の成果をおさめてきております。

 さらに、平成15年7月に第2期のIT国家戦略であるe-Japan戦略?が決定され、e-Japan重点計画−2003が策定されました。この重点計画−2003の中で、地方公共団体関連事業を抜粋して申し上げますと、学校、図書館、公民館、市役所などを高速、超高速で接続する地域公共ネットワークの2005年度までの実現を目指し、地方公共団体への支援を行う、またすべての公立小・中・高等学校が高速インターネットに常時接続できるようにするという2つの事業が位置づけられております。

 そして、本年6月、e-Japan重点計画−2004が決定され、2005年に世界最先端のIT国家となるという目標達成を確実にすること、もう一つは2006年以降も世界最先端のIT国家であり続けるため、2006年以降の布石を打つことにしております。

 こうした一連の国のIT政策の中で、総務省は地域イントラネット基盤施設整備事業として、地域公共ネットワークの整備を支援しております。平成15年7月時点での総務省の調査によりますと、全地方公共団体の約55%が地域公共ネットワーク整備に着手をしております。

 本市におきましては、本年5月21日に地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業費補助金の交付申請を行いまして、7月1日に1市3町連携で7,163万7,000円の補助金交付決定を受けました。また、9月29日に本市とNTT西日本名古屋支店が契約を締結いたしまして、工事に着手しております。

 一方、ケーブルテレビ網の事業者であります株式会社シーテックと通信ケーブル接続等の同調工事を行っており、来年4月オープン予定で地域公共ネットワークの整備を進めているところでございます。

 続きまして、ケーブルテレビの現況と県内の世帯普及率などの状況についてお答えをいたします。

 ケーブルテレビは、もともと地上テレビ放送の難視聴を解消するため、地上テレビ放送番組の補完的な放送メディアとして昭和30年代に全国的に始まりました。そして、平成12年ごろからは衛星放送番組、いわゆるBSやCSなどの再送信や自主製作番組の増加などにより、ケーブルテレビの放送番組は多様化しております。

 また、議員が御指摘のとおり、ケーブルテレビの施設は、放送だけでなく、ケーブルテレビ回線の双方向機能を利用いたしましてインターネット接続サービスやIP電話などの通信サービスを総合的に行うフルサービスで提供されており、現在ではケーブルテレビは通信と放送を統合したサービスを提供する地域の総合的情報通信基盤に成長しているという状況であります。

 次に、世帯普及率についてでございますが、平成16年6月末の全国のケーブルテレビ加入世帯数は約1,670万世帯で、世帯普及率は34.3%となっております。また、県内の加入世帯数では約113万世帯で、世帯普及率は43.2%となり、全国の世帯普及率を大きく上回っている状況でございます。

 さらに、ブロードバンド化に対応するため、ケーブルテレビ網の幹線における光化及び伝送容量の広帯域化が急速に進み、ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスは平成15年度末に全国で307社が提供し、契約数は約258万件となっている状況でございます。

 なお、総務省東海総合通信局の発表によりますと、シーテックにおけます豊川地域のケーブルテレビ許可概要におきまして、ケーブルテレビの第1期サービス開始は豊川市の一部において来年4月に1万5,802世帯、第2期は豊川市、音羽町、一宮町、小坂井町の一部において翌18年4月に1万9,583世帯、第3期は豊川市の一部において19年4月に1万3,426世帯を対象にサービスを開始するということとなっております。

 しかしながら、シーテックによりますと、市内外の住民からケーブルテレビの早期整備を期待する声が多く、前倒しでできる限り工事を進めていきたいという意向を伺っておるところでございます。

 以上でございます。



○山脇実議長 鈴木義章議員。



◆鈴木義章議員 国の概算要求基準の地方財政への影響についてでありますが、17年度の概算要求基準が、骨太の方針2004を踏まえて三位一体の改革の推進を図る観点から、国と地方の持続可能な財政の構築に力点の置かれたものであると認識いたしました。

 予算要求基準は基本的にはこれまでの水準を引き継ぐということでありますが、歳出総額を圧縮する流れの中にあっては、当然地方財政への影響も厳しいものがあります。特に地方財政計画の圧縮と社会保障関係費の削減については、極めて大きな影響を受けることは確実であります。

 三位一体の改革という国と地方の構造を大胆に変える改革の全体像が示されたとはいうものの、具体的な工程がいまだ明確になっていない現状で、その影響額を把握することの困難さは十分理解するものでありますが、迅速な情報収集に努めることが必要であり、さまざまな事態を想定した上で、時に厳しい決断を求められる場合もあるかと思います。豊川市の将来にとって最善の対応を図っていただくよう希望いたします。

 また、今年度の市税税収については、全国的に景気が回復する中、本市にあっても企業に元気が出てきつつある状況とのことで、安心いたしました。しかしながら、そうは申しましても個人市民税、固定資産税ともに当初予算額を下回る見込みでありますので、本市の経済財政状況につきましては決して楽観はできません。

 18年度までに2兆8,380億円に及ぶ国庫補助負担金が廃止・縮減され、2兆4,160億円が税源移譲される道が敷かれた今、自主財源の確保がこれまで以上に地方自治体の財政運営を左右することが確実であります。税制の行方を的確に把握され、一層の歳出削減、財源確保を図り、市政運営に支障の来すことのないよう努めていただきたいと思います。

 さて、先ほど御答弁いただいた中で、今回の概算要求基準に際し、総務省が初めて17年度の地方財政収支を仮試算したと伺いました。これは、16年度の大幅な地方交付税の圧縮により生じた地方自治体の予算編成の混乱に、総務省が対応したものであると理解しております。8月に提出された地方6団体の国庫補助負担金の廃止・縮減に関する提案においても、地方財政計画については地方の計画的な財政運営に資する改革が求められており、今回の対応は一つの前進と考えます。

 地方財政計画は毎年末、総務省と財務省の協議の結果示されるため、地方自治体にとって予算編成上適切に関連づけることが難しい部分があったと理解しております。仮試算とはいえ、この時期に地方財政計画のある程度の姿が見えることは非常に有意義であると思いますが、この仮試算を踏まえ、17年度の歳入見込みについて交付税、臨時財政対策債の影響等をどのように想定し、どのような点に留意されているのかを伺います。

 また、17年度予算編成に当たり、私ども豊清会は日々の活動を通して多くの市民の皆様の御意見をお聞きするとともに、議員である前に一市民であるという立場で豊川市の市政運営に取り組んでいきたいと考えております。

 年金改革、介護保険の見直し、さらに持続可能な財政運営のための増税など、今後は市民生活を直撃する新たな負担が予想されます。国民の多くが未来に漠然とした不安を抱き生活しているのが現実ですが、その不安を少しでも解消し、12万豊川市民の安定した生活を保障するため、市民が真に求めているものを総合計画の6つの分野にわたって把握し、中長期的視野に立った判断のもとにまとめて要望書を提出させていただいたものであります。6つの分野は、基盤整備に係るものが2つ、そして福祉、文化教育でそれぞれ1つ、それに経済と行財政運営に関係するものであります。

 特に厳しい財政運営の中、経費のかかる基盤整備についてその進捗が気にかかるところであり、私どももさまざまな視点から49項目にわたるきめ細かな要望を出しております。防災、防犯に関する施策の実施による安全・安心のまちづくりの視点からも、必要な事業は実施すべきと考えますが、これら基盤整備に関する要望事項について新年度予算にどのように反映されるのか、特にお伺いをいたします。

 次に、ケーブルテレビの件についてでありますが、住民からケーブルテレビの早期整備を期待されているとのことでありますが、各家庭でケーブルテレビが視聴できる状況が年々進んできた場合、例えば先ほど話がありました県下の世帯普及率43.2%の割合まで市内が普及してきた場合、行政としてもさまざまな利用、活用が考えられるのではないですか。

 ケーブルテレビを利活用した行政サービスについて現在どのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。



○山脇実議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 最初に、地財計画の仮試算を踏まえた歳入見込みについてお答えします。

 平成16年度地方財政対策におきまして予想を超える交付税と臨時財政対策債の削減が行われ、多くの自治体がその対応に四苦八苦したことは事実でございます。地方からの地方財政収支の見通しを早めに示してほしいとの強い要望を受けまして、総務省は初めて今回の概算要求に際し、その段階で示し得る地方財政収支の仮試算を作成し、公表いたしました。

 従来、御承知のとおり、地方交付税は財源不足対策については年末の予算編成過程で調整されており、概算要求の段階では具体的な金額は計上されないのが通例でございました。

 今回、総務省がこのような対応に踏み切った背景には、17年度に向けた財政運営に地方が不安を募らせていることと、地方へのわかりやすいメッセージの発信というねらいとがあったと理解しております。あくまで仮試算であり、不確定な要素が多いわけでございますが、予算編成の一つの目安となりますので、有意義なことと受けとめております。

 この仮試算において、通常収支の不足額は8兆6,000億円とし、この不足に対し従来の財源補てんにおきましてルールどおりの措置を行い、17年度の地方交付税は16兆9,000億円で対前年度同額、臨時財政対策債を含めた地方債は12兆8,000億円、対16年度比9.8%の減となっております。また、地財計画そのものの規模は84兆円、対16年度比0.7%の減となり、仮試算というものの、引き続き地方歳出規模を圧縮する姿となっております。

 この仮試算により想定される17年度の歳入の見込みでございますが、市税につきましては、16年度の決算見込みも考慮し、法人市民税の伸びを加味いたしますと、若干の増を想定することは可能であると、現段階ではそのように判断しております。

 地方交付税につきましては、地方財政計画の比率を前年度の決算額に乗じて、前年度までの実際の推移を見る中で若干の調整をし、見込んでまいりました。その見積額と交付額とは大きな差異がなかったわけでございますが、本年は全国的には地方財政計画とほぼ同程度の5.7%減でありながら、本市の削減率は大きく30.7%の減、愛知県内市町村の平均が24.9%の削減であったという事実がございます。そのため、普通交付税につきましては16年度の対前年度削減率30.7%を考慮しまして、16年度決定額の10.7%減の14億4,000万円を見込んでおります。

 また、臨時財政対策債等につきましては、仮試算では14.4%の削減となっておりますが、本市は多少の調整額を見込み、17.6%減の12億7,000万円を見込んでおります。仮試算に全面的にもたれるのではなく、過去の経緯などをあわせて考慮し、現時点ではこのような見込みを立てております。

 今回示されました三位一体の改革の全体像におきまして、2兆4,160億円の税源移譲が打ち出されましたが、17年度は本年度同様の所得譲与税と税源移譲予定特例交付金での対応ということになるのではないかと、このように考えております。

 また、先月25日に提示をされました政府税制調査会の17年度税制改正の答申では、定率減税につきましては平成17年に縮小、18年に廃止という道筋が示されており、今後の自民党税制調査会の議論を経て12月中旬に決定される政府・与党の方針を待つことになりますが、17年度の市民税に大きな影響を及ぼす税制改正は特に行われないものと考えております。

 この全体像では、地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保すると明記されておりますが、財務省はいまだに地方財政計画に過大計上があるとの認識から、17年度の交付税削減を目指す立場は変えておりません。税収並びに地方交付税制度の見直しなど一般財源の予測が非常に困難な状況でありまして、現時点では歳入の確保は非常に不確定でございます。

 次に、豊清会の新年度予算に対する要望事項でございます。

 総合計画に沿って、市民の立場に立ったきめ細やかな内容がまとめられているものと認識しております。特に49項目に及ぶ基盤整備に関する要望につきましては、防災、防犯、ライフラインの整備、環境保護、市民との協働など幅広く、また時宜を得た御意見をいただいております。

 公共投資関係費の削減は、国でも非常に積極的に取り組んでおり、地方財政計画でも同様でございます。財政の健全化を目指す上で、起債による財源確保が多い建設事業の縮小は避けては通れない状況であります。本市におきましてもここ数年、土木事業は毎年縮小しておりまして、議員が危惧されますことももっともなことだと思います。

 しかしながら、予算編成方針にもありますように、継続的な投資経費につきましては、事業費を圧縮しても事業量を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、防災、防犯対策は市民生活に直結しております事業であり、特に力を入れてまいりたい分野でございますので、交通安全施設や道路照明灯の整備などにつきましては、その他の事業との調整を図りながら必要な事業量の確保に努めてまいります。

 一方、財源確保が厳しい中でのまちづくりには、ハードからソフトへの転換が重要であります。市民の皆様との協働により、効果を上げることのできる事業の構築を積極的に進めてまいりたいと思います。この点に関する適切な御意見もいただいておりますので、真摯に受けとめさせていただきます。

 緊縮財政の中でどうしても建設事業の見直しが厳しくなる傾向がございますが、自主財源の確保がますます重要になってまいることをかんがみますと、土地の有効活用は適切に推進すべき事業であり、その意味でも現在2カ所で進めております区画整理事業の進捗には配慮しなければならないものと認識しております。

 数々の御要望をもとに、めり張りのある予算編成を心がけ、貴重な財源の有効活用を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いします。

 以上です。



○山脇実議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 ケーブルテレビを利活用した行政サービスについての考え方ということでありますが、本市における情報化を総合的に推進するために、平成13年に豊川市情報化推進委員会を設置しております。この委員会の中に調査研究部会を設けまして、今年度はCATVの有効活用について調査検討を行い、年度内をめどに調査報告書を取りまとめる予定でおります。

 ケーブルテレビを行政サービスの手段として活用する点から、その特徴的な利点を整理してみますと、3点ほどございます。

 1点目は、ケーブルテレビは地域に根差したメディアであり、地域情報を始め防災情報、広報など公共性の高いコミュニティーメディアであり、地域の情報化の進展に大きく貢献するものである。

 2点目として、ケーブルテレビは教育、教養、文化、ニュースなど多くのチャンネルを持ち、利用者にとって選択の自由度が高く、高度化、多様化する住民の情報ニーズに最も適切にこたえる選択性の高いメディアである。

 3点目として、ケーブルテレビは双方向性機能を有するため、在宅医療や遠隔教育などのより高度な対話型のサービスが可能であり、住民生活の質的向上に貢献することが期待されるメディアである。

 このように3点の利点がございまして、それらを生かした行政サービスの提供方法について、どれほどの普及率で浸透していくのか、こういった推移を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○山脇実議長 鈴木義章議員。



◆鈴木義章議員 景気が穏やかな回復傾向にあるとはいえ、豊川市を取り巻く経済環境はなお厳しいものがあります。夢と希望を持って迎えた21世紀ですが、予想を上回る急激な社会変化の中にあって、豊川市民に十分なサービスを提供するためには、現在進められている三位一体の改革に本市が的確に対応していくことが重要であります。今、豊川市の将来のために何をなすべきか。本市も自立できる力を早急に身につけ、国に頼ることなく、実情に応じた施策を実施することが必要であろうと考えます。

 次に、ケーブルテレビを利用した行政サービスの考え方については理解いたしました。

 冒頭でも申し上げました阪神・淡路大震災では、淡路島は直下型にもかかわらず余り人的被害が出なかった要因の一つに、ケーブルテレビ網を介して避難場所への誘導が非常に効果的であったと聞いております。

 また、ケーブルテレビは一般的に多くのチャンネルを提供していますが、中でも自主放送番組と言われるコミュニティーチャンネルは市民の生活に密着した身近な情報源を提供しており、地域文化の向上、さらには地域の活性化にもつながると期待されているものであります。近隣他市においてもこうした地域活性化やまちづくりという観点から、市政番組としてニュース、トピックス、企画番組や文字情報の放送、また市民参加型の自治体という観点から市議会中継を行っている自治体もあります。本市にも来年4月からサービスが開始されます。私も期待している一人であります。

 いずれにしても、中野市長の2期目の2年目である平成17年度は、本市の将来がかかった重要な年になると考えます。この厳しい状況を行政と市民が一丸となって乗り切ることが重要であり、私どもも議員として是々非々の立場で協力していく覚悟であります。

 本市の行政運営がさらに市民生活の向上に資することを期待して、私の質問を終わります。



○山脇実議長 以上で鈴木義章議員の質問を終わります。

 お諮りします。本日はこれで延会したいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、延会することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

  (午後4時48分 延会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成16年12月2日

     豊川市議会議長

          山脇 実

     豊川市議会議員

          井上和也

     豊川市議会議員

          波多野 年