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愛知県 豊川市

平成16年 第3回定例会(9月) 09月01日−03号




平成16年 第3回定例会(9月) − 09月01日−03号







平成16年 第3回定例会(9月)



豊川市議会第3回定例会会議録   9月1日(水)第3号

平成16年9月1日 午前9時59分開議

出席議員

   第1番  大倉 淳     第2番  野中泰志

   第3番  高橋智之     第4番  兼佐誠一

   第5番  平松保則     第6番  牧田千枝子

   第7番  藤原宏樹     第8番  鈴木彰伯

   第9番  中村直巳     第10番  大野良彦

   第11番  西川米子     第12番  佐藤郁恵

   第13番  坂本松次郎    第14番  川上陽子

   第15番  井上和也     第16番  波多野年

   第17番  米谷俊子     第18番  鈴木義章

   第19番  石畔八良     第20番  鈴川智彦

   第21番  山脇 実     第22番  松井忠雄

   第23番  近田富王     第24番  永井信義

   第25番  山内 学     第26番  石黒規吉

   第27番  滝下充生     第28番  清水春男

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之     助役       細井 正

   収入役      森岡俊介     企画部長     鈴木不二夫

   総務部長     鶴田 守     健康福祉部長   鈴木清市

   生活活性部長   武田久計     建設部長     寺部冨士雄

   市民病院事務局長 武田寅二     消防長      松田正一

   上下水道部長   牧野定雄     監査委員事務局長 早川善夫

   教育長      花井正文     教育部長     太田敏勝

出席した議会事務局職員

   議会事務局長   篠田 進     議事課長     足立昌弘

   議事課長補佐   赤谷雄助     庶務係長     星野和正

   議事調査係長   田中邦宏     書記       杉浦 傑

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

本日の会議に付した案件

   議事日程に同じ

  (午前9時59分 開議)



○山脇実議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、平松保則議員、牧田千枝子議員を指名します。

 日程第2、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、発言通告順に質問を許可します。

 佐藤郁恵議員、登壇してください。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 発言通告に従い、一般質問を行います。

 海軍工廠の被爆、平和都市宣言をした市として、豊川陸上自衛隊イラク派兵、憲法、有事法制をめぐる動きをどうとらえ、どう教訓を生かすかについてお伺いをいたします。

 本市の平和都市宣言は、平成7年6月28日に採択されました。このとき、私ども日本共産党市議団として賛成討論を行いましたが、その中で幾つかのことを指摘させていただきました。

 その一つは、宣言文は、なぜ悲惨な犠牲者が出たのか、否定できない事実として、かつての戦争が侵略戦争であったといった内容については触れないで、考えようということになっている。過去に目をふさぐ姿勢として、そうなっているとすれば懸念を持つが、私たちとしてはそうならないよう努力するという立場から賛成するということを述べました。

 2つ目に、平和への努力は具体的にということを求めました。特に日本国憲法前文にあるように、政府の一方的な行為で戦争が始まらないように、政府による小さな事実の積み重ねに注意をし、国民の義務として戦争が始まらないように努力することが必要だということを指摘いたしました。

 つまり、政治により、教育により、マスコミにより、侵略戦争に加担させられていった過去の事実に目をふさがず、政府の行為をチェックしていくことが平和への決意が真に力を持っていくということであり、私たちの未来への信頼をかち取る出発点であるという考えを述べてきたわけです。

 さて、来年は平和都市宣言をして10年目、海軍工廠の被爆から60年目に当たります。ここに来て、自衛隊のイラク派兵、多国籍軍への参加、憲法9条改定の動き、政治体制に国民を動員する国民保護法を始め、有事法制の具体化が進行中あるいは急ピッチで進められております。これらの動きをどうとらえ、過去の教訓をどう生かし、どう対処するのか、以下お考えを伺います。

 1つ目として、来年1月、新聞報道によりますと、中部方面隊が派遣され、10師団を中心に編成されるとありました。豊川陸上自衛隊がイラクへ派遣されることはほぼ確実と思われます。この情報についてどのようにつかんでいるのか、お伺いをいたします。

 その際、第5次に当たる自衛隊1月派遣がとりわけ危険であることが予想されております。

 1つに、小泉首相は、国会に諮らず、自衛隊を憲法違反のアメリカ軍の指揮下に入る多国籍軍に6月28日以降参加させております。自衛隊が派兵されているイラク南部サマーワでは自衛隊宿営地をねらった砲撃が相次ぎ、8月21日に破壊力の強いロケット弾が初めて着弾しています。サマーワのオランダ軍では既に銃撃で死者も出ております。米英軍が暫定政府へ主権移譲後も多国籍軍と名を変えて居座り、ファルージャなど無差別攻撃を続行しているもとで、自衛隊が他国籍軍の一員に加わったことがねらわれる大きな要因になっています。

 2つに、来年1月はイラク暫定政府を決める総選挙が予定されています。暫定政府のアラウィ首相は、もともとCIAとつながりのある親米派と言われており、暫定政府が主権国家として立ち上がるのかどうか、新たな局面を迎えており、治安の悪化、自衛隊の活動の変化も予想されております。

 このような危険なところに豊川陸上自衛隊が派遣されれば、国の責任で戦争に巻き込まれて命を落とす、あるいはイラクの人を殺す隊員、本市にとっては市民が出かねない状況です。

 国の責任の問題、国の誤りという点では、もともとこのイラク戦争に大義がなかった、大量破壊兵器があるというのは情報操作だったということが明るみになり、米軍によるイラク人の虐殺、虐待があることがはっきりするなどの中で、米政府の責任が厳しく問われ、国際的に孤立しているという状況があります。その中で、イラクから撤退、撤退を表明をする国が数多く出ております。

 ところが、小泉首相はいち早くイラク戦争を支持し、派兵の根拠と言われるサマーワの安全が崩れても自衛隊撤退を拒否し続け、そればかりか政府も憲法上できないとしてきた多国籍軍に、国会にも諮らず参加を決定してきました。

 政府は憲法をここまで踏み破るとき、本市として自衛隊を多国籍軍に参加させるのは憲法違反である、あるいはイラクから自衛隊を撤退させるべきと、本市としてあるいは市長として意見を述べる、要求することが必要と思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。

 2つ目に、来年は戦後60年です。戦争を体験した方々と直接触れ合える、話を聞ける、一つの区切りの年とも言えます。今後ともできる限り長生きされ、戦争の悲惨さを語り継いでいただくことが必要ですが、同時に、それができなくなるときを見据えて、それにかわる新たな展開を考え、実行していくことが求められていると思います。

 平和憲法の精神を守り伝えられるような活動は、現状どのようなことが行われ、今後補い、強化する上でどのようなことが考えられているのか、お考えがあればお伺いをいたしたいと思います。

 3つ目に、国民保護法についてお伺いをいたします。

 同法の規定によれば、国民保護法は、武力攻撃事態等において国民の生命、身体及び財産を保護するとして、住民の避難、誘導、避難住民の救援に関する措置について定め、こうした国民保護のための措置の実施を国、地方公共団体等の責務としております。物資の収容や立入検査に応じなかった場合等の罰則規定も置かれております。

 まず、わかってきている問題の一つは、住民の避難が非現実的であるということです。武力攻撃事態が想定される攻撃類型として、1つに航空機や船舶により地上部隊が上陸する攻撃、2つ目にゲリラや特殊部隊による攻撃、3つ目に弾道ミサイル攻撃、4つ目に航空機による攻撃を例示しております。1つ目の航空機等による例は、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性が低下したことを政府自身が認めております。また、2から4の現実性も低いと思われます。

 さらに、避難の有効性、実効性は極めて乏しいものがあります。鳥取県が先立って行った住民避難シミュレーションでは、同県東部3町村の全住民2万6,000人が隣の兵庫県に避難する、こういうシミュレーションを行っておりますが、11日かかるという予測が出ており、県単位の移動など大規模な移動はほとんど不可能という状態です。

 また、衆議院の有事法制特別委員会で、弾道ミサイル攻撃からの避難では、むしろ外に出るより、うちの中にいる方が避難のやり方としてはよいなどという無責任な答弁を担当大臣がせざるを得ない状況です。逃げようがない中で、家の方が安全と言っているわけです。

 2つ目にわかってきていることは、つまるところ、国民保護の第一の目的は、自衛隊や米軍が敵と戦いやすいよう戦闘地域や道路から国民を排除することにあり、米軍、自衛隊が国民保護活動は行わないということであります。

 3つ目にわかってきておりますことは、国民保護活動の担い手は町内会、自主防災会、ボランティアであり、防災マスク等を使った定期的な訓練なども想定されており、戦時中の隣組の再来になりかねないということです。

 国は、県や市、指定公共機関に国民の保護に関する計画等を義務づけておりますが、その内容やスケジュール等、国民保護法の地方自治体での具体化、対応についてお伺いしておきたいと思います。

 以上で、第1問目を終わり、残りは自席で質問させていただきます。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○山脇実議長 中野市長。



◎中野勝之市長 外交及び他の経済にかかわる国際問題等につきましては、これは申し上げるまでもなく政府の専決事項でありまして、議論、承認等においては国会でかなり長時間にわたって議論されておることでございますが、あえて一自治体の首長の見解を申し上げろということでございますので、若干の時間をいただきます。

 さて、佐藤議員さんの質問は、海軍工廠の惨事を経験し、さらに平和都市宣言をした本市としての陸上自衛隊のイラク派遣の問題、そのもとになります憲法第9条、有事法等の動きをどのようにとらえて、どう過去の教訓を生かすのかということが御質問の趣旨であろうかと思います。

 さて、この憲法については私が言うまでもないことでございますが、自衛権の行使については、政府及び歴代の内閣法制局の見解におきましても、これは国会も承認していることでございます。

 その中で問題は、近代兵器の時代になって、この自衛権の範囲がまことにあいまいになってきたことも事実であります。現代の平和の問題は経済のグローバル化、さらには情報化時代に入りまして、日本の国内法及びどこの国も一国平和主義というようなことの対応ができなくなっていることが今の難題になってきておる問題であります。こういった国境が非常に狭くなり、そして兵器が近代化した事態におきまして、私どもとしましても、この中でいわゆる自衛をどのように行うかという問題は、これは自衛権の範囲というものが非常にあいまいになってきたということも私が申し上げるまでもないことでございます。そうした中で特に大変重要度を増してきたのは、平和の維持のためには外交が大切であるというふうに私は認識しております。

 特にその中で、国連機関の働きを強化する必要があるのではないでしょうか。特に、9.11の問題以降、局地戦問題、さらにはいわゆる宗教観の対立、またリビア、アフガン、北朝鮮のみならずチェチェンの問題等を含めまして、今現実に起こっておるこういった対応に対しては、まさしく古い体質の国際連合の対応がおくれていることは非常に残念であります。したがって、その中でこのイラク問題が非常に国際間でまとまらなかった。

 しかしながら、日本の派遣が行われております。そうした中で、その後の日本においてのサマーワにおける、この陸上自衛隊を中心とした働きは、私の認識するところでは、水道水の現地住民に対する復興、さらには学校の建設、さらには医療の問題について、まさしく今現実に人道支援と言われるものが行われておるものと私は思っております。本当に現地の人の望むこういった働きを今現実に行われておることだというふうに聞いております。

 私たちはこういった人道支援に派遣された隊員が、佐藤議員のみならず私も、本当に自分の命を大切にして、任務を果たし、さらには隊員の御家族の心情を思うときに一日も早い帰国を望んでおる者の一人でございます。

 さて、私たちはこの平和の問題を考えるときに、広くアジアあるいは特に北朝鮮を始めとする極東アジアの問題については、国民一人一人が注視していかなければ平和は守れないということでございますが、特にテロ、さらには麻薬問題を含めたこういった国際問題は、いや応なしに国際都市愛知には押し寄せてくるであろうという予測をしております。したがいまして、私たちも県とか地方自治体といえども、これについての対応は情報を交換しつつ、市民の安全を確保することが大事だというふうに思っております。

 したがいまして、これまでの行われた教育の問題につきましても、平和教育は随分行われてきております。同時に、今後もまた戦争に対する教育は行うべきであるというふうに思っております。

 また、有事法制につきましても、議員が言われましたように、確かに防衛上あるいは自衛権の行使上、国としましては国民も市民も人間は一人でございます。したがいまして、これを私どもも市民を守るという見地から行うのは当然でありまして、細部につきましては有事の際もいろんな有事がございます。その中でどのように市と国がその問題を細部にわたって詰めていくかというのはまだ協議中でございまして、今、国で定めた問題以外にも水の問題、病院の問題あるいは道路の問題を含めまして、細部については検討中でございます。

 特に豊川から自衛隊員として、もし派遣されるとするならば、本当に私たちもその残された御家族の心情を思いつつ、きちっとした御支援を申し上げるべきだというふうに考えております。

 以上でございますが、細部にわたった問題につきましては総務部長から答弁させます。



○山脇実議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 御質問いただきました残余の2点についてお答えさせていただきます。

 最初に、戦争の悲惨さを後世に伝える活動についてでございますが、本市は被爆50周年の節目に当たる平成7年8月に平和都市宣言を行い、その宣言の趣旨の沿って活動を行っております。

 本市は昭和20年8月7日、豊川海軍工廠の被爆により、多くの犠牲者を出したという大変つらい、悲しい歴史がございます。この経験を教訓といたしまして、後世に平和のとうとさを伝え、世界の恒久平和を市民共通の願いとして平和都市宣言を行ったものでございます。戦争の悲惨さを後世に伝え、戦争の惨禍を防止し、恒久平和の実現が宣言の理念となっております。

 この理念の実現のために、被爆の日である8月7日にあわせ、多くの事業を実施しております。従来、遺族連合会と共催で行っておりました戦没者追悼式等を吸収した形での平和祈念式典の実施、そのほか桜ヶ丘ミュージアムにおきまして海軍工廠展、中央図書館での平和の図書展、地域ライブラリーでの平和映画会を開催しております。

 また、この平和都市宣言の理念を実現するために、市民の皆さんから会員を募りまして活動しております平和都市推進協議会の事業といたしまして、各小・中学校への戦争体験談を聞く会の開催依頼を行っております。あわせまして、戦争語り部のボランティアの名簿づくりも行っておりまして、現在17名の方が登録をしていただいております。

 昨年度、平成15年度は小学校13校、中学校3校の計16校が戦争体験談を聞く会を開催していただきました。毎年、戦争体験談を聞く会のビデオを作成しております。既に4本作成をいたしまして、全小・中学校に配布してございます。

 そのほかにも、おいでん祭あるいは平和祈念式典でのパネル展示、その貸し出し、平和教育ビデオ及び図書の全小・中学校への配布、平和に関する標語の募集と広報の掲載を行っております。

 各地域におきましても、慰霊祭、平和を祈念する鐘つき、海軍工廠跡地の見学会、原爆パネル展などを実施していただいております。

 戦後60年を経過しようとしており、戦争体験者が高齢化し、戦争を知らない世代が多く占めるようになってまいりました。悲惨な戦争の教訓を風化させないように、今後とも市民と力を合わせ、地道に活動を継続してまいりたいと考えております。

 次に、国民保護法の地方自治体での具体化の状況と対応についてお答えをいたします。

 この武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法につきましては、武力攻撃事態等から国民の生命や財産などを保護するために、国、地方公共団体の責務、国民の協力等に関する事項などが定められております。本年6月14日に国会で可決成立し、公布されたところでございます。

 この中で、地方公共団体の責務といたしましては警報の伝達、避難の指示、救援の実施等の国民の保護に関する措置が盛り込まれており、これを具体化する市町村の事務といたしましては国民保護計画の作成、国民保護協議会の設置などが規定されております。

 しかしながら、法律の施行期日が、公布の日から三月を超えない範囲内で定める日ということでございます。現在、国におきまして国民保護法の施行に向けた政令の制定等の整備が検討されているという状況でございます。したがいまして、本市では今のところ具体的に事務を進めているということではございません。

 こうした事務の今後のスケジュールにつきまして現時点で掌握している情報をもとに推測してみますと、まず国民保護計画の作成時期についてでございます。これは、市町村の計画は都道府県の定める計画に基づいて作成することになり、都道府県の計画は国が定める基本方針に基づいて作成することとなっております。

 しかし、この国の基本方針の策定につきましては、この国民保護法の施行後1年以内をめどとして、できるだけ早い時期を目標にされているということで、明確な時期は今のところはっきりしておりません。仮に1年後とした場合には来年6月となり、その後県が作成し、市町村の計画はその後となります。県の方の対応にもよりますけれども、本市としては平成17年度の後半から18年度の作成というスケジュールではないかと現時点は考えております。

 それから、国民保護協議会の設置でございますが、これは国民保護計画の作成または変更を行うときの諮問機関でございます。国民保護計画を作成する前の段階での設置が必要となってまいります。したがいまして、平成17年度には設置するスケジュールになろうかと考えております。

 いずれにいたしましても、万が一の事態のときには市民の皆さんの生命、財産を保護する措置を的確かつ迅速に実施する必要がございますので、国の基本方針、県の計画と整合をとりつつ、国民の保護のための体制整備を図ってまいりたいと、このように考えております。よろしく御理解をお願いします。

 以上でございます。



○山脇実議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 市長と部長の方からそれぞれ御答弁をいただきました。それで、それにかかわって幾つか2問目としてお伺いしたいと思います。

 まず1つ目ですが、市長のお言葉の中で、無事に帰ってきていただきたい、そういう思いも述べられ、その点は私も大変同感であるわけですが、同時にイラクで自衛隊の隊員の方が果たされている役割についてもう少しはっきり認識しておく必要があると思うわけです。

 つまり、給水ですとか、医療とか、学校関係等のいわゆる人道支援で果たしている役割も確かにありますが、同時に、特に小牧基地から出ております空輸関係の業務ですが、その内容は国会の中の答弁でもはっきり出ておりますが、要するにアメリカ兵を運ぶ等の役割も果たしております。これはいわゆる兵たんと言われ、後方支援に当たるものでありますが、そういう役割も果たし、アメリカ軍と一体となってイラクの戦争に参加しているという、トータルで見るとそういう役割も果たしているわけです。その点を除外して考えるというわけにはいかないと思うわけです。

 それで、私も自衛隊員の方の活動に決してけちをつけるわけではありませんが、トータルとしてそういう役割も果たしているという中で、自衛隊員の方々の今後の国における対応というのは本当に考える必要があるということを申し述べているわけです。

 それで、市長が先ほどされたお話の中で、質問としてちょっと起こしておきたいと思いますのは、テロに対する考え方です。いろいろな方面で今後有事法制も含めて考えていかなければならないというお話の中で、テロ対策のことを述べられておりますが、市長は今回平和都市宣言にあわせて平和宣言を行っておられますが、その中でもテロのことについて触れておられます。

 それは、一つに、その文書をいただいてその部分を抜き出してみたのですが、こういっておられます。「非人道的なテロ行為は許さないという強い姿勢を示し、日常の安全管理を怠らないように危機管理意識を高めていく」、こういうふうに新しい文脈を入れられております。

 これについて中日新聞が、記者会見の中で市長の語った言葉と思われますが、それについて書いておられます。それは、「日本人にとって地下鉄サリン事件は9.11テロに匹敵する危機的な体験であり、市民に有事への強い関心を喚起したいと述べた」とありまして、「こういう思いでこの文脈を入れられたというふうに述べている」と新聞には書いてあるわけです。

 そのことと、先ほど述べられたお話もあわせて見ますと、要するにテロに対してこの有事法制、国民保護法等は必要なんだという、そういう認識を示されたというふうに私には受けとめられます。それで、その点についてもう一度確認したいということと、それからあわせましてそのテロの問題について少し私の意見を述べておきたいと思うわけです。

 もともとテロといいますのは、国連も長い時間をかけてこのテロをどう見るか、それからどのように対処するかということについて、これまで合意を積み上げてきました。

 その基本は、国連憲章の第2条の3にありますが、「すべての加盟国は国際紛争を平和的手段によって、平和、安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない」、これが大前提としてありまして、1994年、国連総会決議の中でテロについて次のように述べております。「テロは犯罪行為であり、どのような政治的、哲学的、思想的、人種的、民族的、宗教的理由もあるいはそれを正当化するために引き合いに出されるその他いかなる理由も、いかなる状況においても、正当化することはできない」、こういうふうにうたっておりまして、この後、実際にイギリスのロッカビー事件というテロ行為があったようですが、これに対して武力を行使することなく、テロに対処する実績を積んできております。

 それで、このテロに対する見方というものは、これは一般的な見方だと思いますが、国際法上のテロは、戦争ではなくて国内法上の犯罪というとらえ方が一般的であります。そういう中で9.11のような大規模なテロが起き、これは従来の予想の範囲を超えたということはあると思いますが、しかしテロを構成しておる個々の犯罪行為はすべて現在の諸条約によって処罰が可能な犯罪というふうに言われているわけです。

 そういう点で、このテロの対応というのは、国連を中心とした法と理性による解決のレールに乗せることがまず第一であり、同時に欠かせないと言われておりますのが、国際化したテロを真の意味で克服するためには、それを生み出す土壌に国際社会が目を向けていくことが大事であり、とりわけ大国、アメリカ等、長期にわたる民族的・宗教的抑圧が行われてきた結果、貧困や飢餓、民族間・部族間の対立が広範囲に存在しているということ。このことに目をつぶってはならない、こういう点にきちんとメスを入れて、貧困の解消、領土問題の公正な解決のために国際社会が一丸となって努力することが必要であるということを指摘されてきているわけです。

 そういう点で、国内におけるテロ問題につきましても、基本的には犯罪行為であり、今までの法令上の対処で基本的には行っていくことができる問題であるというふうに思うわけです。

 そういう点で、あえて有事法制、アメリカの戦争に加担し得る、そういう体制の中でこのテロの問題を含めて扱っていくというのは、むしろその導入の口実にされかねないというふうに思うんですが、その点どういうふうにお考えか、お伺いしておきたいと思います。それが1つ目の中野市長さんに対する質問でございます。

 それから、2つ目になりますが、先ほど部長さんの方から、戦争を後世に語り継ぐ上でのさまざまな取り組みについてお話をされました。その中でお聞きしながら思いますことは、戦争の語り部の方が今17人おられて、それぞれ小・中学校で非常に貴重な体験を語る会が行われております。それで、今後のことも考えてビデオも撮られているということであります。

 それはそれで大変貴重なことでありがたいわけですが、同時に私の提案としまして、今後特に戦争遺跡等の活用を意識して行っていく必要があると思うんですが、そのお考えについてお伺いしておきたいと思います。

 例えば一つの例で言いますと、諏訪墓地なんですが、工廠の各部で生存された方たちによる慰霊碑が建てられております。また、学徒動員で犠牲になった早稲田大学、立命館大学、豊橋市立商業高校など、さまざまな慰霊碑や供養塔がたくさん並んでおります。これらの前に立ったときに、とうとい命が犠牲になったことがまざまざと伝わってくる、そういうものであると思うわけです。

 それからまた、豊川市内には八七会が毎年慰霊祭事業を行ってこられた供養塔もございます。これは2,545名、御存じのとおり名前が刻まれており、戦争の悲惨さや人命のとうとさと向き合うことのできる貴重な資源、材料というふうにも思うわけです。

 そのほか海軍工廠の跡地ほかいろいろございますが、児童・生徒も含む市民が身近にこれらを感じてこそ平和の精神をはぐくむ、そういうことになっていくと思います。

 そういう点で、戦争史跡等の今後の活用についてお伺いしておきたいと思います。

 それから、あわせまして特にとりたててお伺いしておきたいと思いますのは、八七会が来年解散の意向があるというふうに新聞報道でお伺いしましたが、大変残念ではありますがやむを得ない面もあるのかと推察されます。それで、会員さんたちの思いを生かす上でも、この供養塔を前に若者世代も参加できる平和のための行事などを行うことも考えられるのではないかと思います。

 数年前に、市役所のロビーで、母さんが若いころ戦争があったという、そういう関係の、名前を忘れましたが絵本から戦争体験の手記の朗読会が行われておりました。これは参加者の皆さんが平和の気持ちを本当に強くする貴重な時間であったというふうに私も参加して思いました。そこで、会員さんたちもこういう集いに来ていただき、慰霊のかわりになる、そういう行事になるんではないかと例えば思うんですが、そういうことも含めまして供養塔の活用についてもあわせてお伺いしておきたいと思います。

 それから、3つ目の関係ですが、部長の方から先ほど、県の計画づくりは来年度、それから市はその後になるということで、市の場合は特に期限はないと思うんですが、そういうスケジュールで国民保護計画をつくっていくということになっております。しかし、先ほど述べましたように、大変問題が大きい、そういう問題です。

 それで、特に私が心配いたしますのは、市民の意識を昔の隣組のように相互に監視をしながら、訓練などを通じて、特にアメリカの戦争の協力体制に組み込まれていく、こういう可能性があるという点で大変心配をいたします。

 そういう中で、国民保護法が本格的にアメリカの戦争に組み込まれないように、とりわけ憲法を守ることが欠かせないと思うわけです。そういう点で、憲法についてのお考え、守る立場でのお考えについて御意見を伺っておきたいと思うわけです。

 それから、あわせまして、この国民保護法を先取りして行う、そういうことも各地を見ますと行われているようです。積極的に推進するということには注意を払っていただく必要があると思うわけですが、そういう点で、例えばことし水防訓練で自衛隊の戦車に似たちょっと見なれない車が置かれておりましたが、こういった車等につきましても自衛隊とのかかわりの中で積極的な有事法制等の推進にならないか注意を払っていただく必要があると思うんですが、この車がどういう事情で置かれていたのか、どういう内容のものであったのか、お伺いしておきたいと思います。

 2問目は以上で終わります。



○山脇実議長 中野市長。



◎中野勝之市長 再度の御質問でございますのでお答え申し上げますが、平和というのは必ずしも戦争によってのみ御家族、市民の人権が守られるということではなしに、平和の中には非常に、近代において治安という問題に拡大解釈しますと、いわゆるテロあるいは麻薬、その他もろもろのいろんな平和の維持のためには必要な時代になってきたということでございまして、過去のように一国の民族が一国のみに生存する時代ではないわけであります。

 日本という国全体のみならず、豊川市という一つの自治体にとりましても、非常に多くの外国人が居住し、さらに往来し、そして情報は豊川のみで掌握できる問題ではないわけでありますので、私はそういうことを考えますと、いわゆる戦争、テロに備えることが市民の安全を守られ、さらにはともに日本とかあるいは国民に対する侵略行為を監視していくことが大事であると、こういう理念を申し上げておるわけであります。

 例えば、アテネ五輪がつい先日閉幕しました。あれだけの1万数千人の選手諸君、さらには世界から多くの方が来る。しかもトルコを始めとする中近東、今イスラエルを中心とした現実には局地戦が行われておる時代に、それを保護する、そしてきちっと式典を終えるためには、NATO軍が7万5,000人動員されておるわけですね。そういった時代に入っておることを御理解いただければ、今のこの国際社会の中で多くの国と協力しながら、その安全を守ることが大事でございます。

 どうも共産党の皆さんが昔のような忌まわしい、いわゆる第二次世界大戦当時のような形に戻ると危惧される点は、当然全国民として監視し、排除していく大変大切な問題であることは、あなた方が申されなくても、これは多くの方が心の中にきちっと持っておる問題でございます。どういう形のものが陸上自衛隊に配置されたか、あるいはこういったことが起これば昔の治安維持法のような問題にすぐ戻るんではないかというようなことについて、すぐそういった議論を持ち上げますが、私たちもみんな小林多喜二とかあるいは多くの戦前における悲しい国民の人権侵害については、ずしっと心の中に持っておることでございまして、ただ単にそれを大きな声で言うことが私は大事であるというふうには思っておりません。

 したがいまして、こういった議論を言うことについては私は異論はございませんが、しかし、そうだという決めつけた話をされることは私はいかがかというふうに思っております。

 以上であります。



○山脇実議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 御質問をいただいた点についてお答えさせていただきます。

 まず最初に、海軍工廠関係の遺跡、こういうものを戦争の悲惨さ、平和のとうとさ、そういうものにどう今後活用されていくかということでございますが、御承知のとおり、遺跡といいますか、そういう海軍工廠関係の碑につきましては、これは一つは平和都市宣言の碑が豊川公園地内にございます。平和の像、それから御質問の中でも出ました諏訪墓地、それから八七会の供養塔ですね、そうしたものをどう活用していくかということでございますけれども、こうした市が管理しているもの、あるいはそれぞれの関係者で管理しているものとがございます。それぞれ関係者の御意向もあろうかと思います。それぞれの活動の中で管理をお願いしていきたいと、管理面についてはそのように考えております。

 そうしたことを通じて平和の意義を改めて考え、過去の悲惨な戦争について語り継いでいくということが非常に大事ではないかなと考えております。

 それから、2点目の平和憲法の認識というのか、これは平和行政の推進というふうに私は受けとらさせていただきまして、そうした点からお答えをさせていただきたいと思います。

 海軍工廠の被爆によって、戦争の悲惨さを体験した私たち豊川市民は、平和のとうとさをいっときも忘れてはならないものでございます。平和の礎となります国際交流あるいは先ほども申し上げましたけれども海軍工廠の被爆、そうした体験を風化させることなく平和の意識を一層啓蒙するため、今現在8月7日近辺で行っておるわけですけれども、今後もこうした取り組みというのか、継続、充実していく、地方都市としてできる平和施策の推進を図っていく必要があろうかと思っております。

 それから、3点目の水防訓練のときに自衛隊からの車両が出動しております。それはどういうものかと申し上げますと、これは六輪駆動によりまして、いわゆる一般道路だけじゃなくて、あるいは砂浜、不整地、そういうところにも入れるものでございます。これは無線機を登載しておりまして、指揮通信車ということで、いわゆる災害が起こったときにそれぞれの現地におきまして復旧活動等が速やかに行える、そういったようにする指揮通信車ということでございます。

 以上でございます。



○山脇実議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 1つ目に、60周年関係の事業について先にお伺いしたいと思うんですが、先ほど要するに戦争遺跡等についての活用、供養塔等についての活用というのは非常にさらっとお答えになられました。今までの事業を行っていくという御答弁であったように受けとめられるんですが、私先ほど述べてまいりましたが、このものが非常に今後平和のことを考えていく上で市民にとっての一つの財産であるという、そういう認識のもとに豊かな活用の方法というのをぜひとも探っていただきたいと思うわけです。

 私ごとで恐縮ですが、実は多賀城市というところから視察に見えた方々がありまして、豊川海軍工廠の跡地を案内してほしいと言われました。それで、その場所も含めまして、こういった供養塔ですとか、あるいは諏訪の墓地なども案内させていただきました。視察の方々がおっしゃられたのは、非常に、特に海軍工廠の跡地につきましてはすごいものが残っているということと、それからやはり平和の思いを本当に改めて考えさせられるいい機会を持たせてもらったという、そういう感想いただきました。

 そういう中で、当然視察の方であるわけですが、市民にとってもそれは共有財産であり、同じ思いを共有していただけるのではないかと思います。そういう点で、今後ともぜひ活用について考えていただきたいと思います。

 そして、あわせて来年の被爆60周年に当たりまして、これまでの事業にあわせまして、60周年独自の事業というものをぜひともこの機に考えていただきたいと思うわけです。その点でお考えをお伺いしておきたいと思います。

 それから、先ほど市長の方からいろいろお話がありました。テロの定義といいますか、がどうなのかということについてはちょっと御答弁がありませんでしたが、一つの国だけで平和を守れないということもおっしゃられるなど、ちょっと御答弁として私もどう受けとめていいのかわかりにくい部分もあるわけですが、それにしましても、私はこの世界の動きを見ていく上で一つポイントになる考え方があると思うわけです。

 それは、今アメリカの立場というものが非常に孤立をしており、特に侵略的行為を他国に対して行っている大国でありますから、覇権主義と私ども呼んでおりますが、そういった大国として侵略的な行為をほしいままにする、そういう立場に今アメリカという国があるというふうに思うわけです。それに対しまして、いろいろな平和の流れというのが世界で起こっております。例えばASEANですとか、EUなども含めまして、アメリカと友好関係を持つけれども支配はされない、国連憲章に基づいて平和の国際秩序を目指す、こういう流れも一方で広がっているというふうに受けとめられるわけです。

 そういう中で、日本が本格的にアメリカの戦争に組み込まれないように、今後とも憲法を守ることも含め十分注意を払っていく必要があると思いますので、その点は指摘にとどめまして3問目といたしたいと思います。



○山脇実議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 1点目の海軍工廠関係の遺跡、挙げられた点、それは当然平和のとうとさを伝えると、悲惨さと、そういった面におきまして貴重な財産ということは基本的には同感でございます。

 これの活用をどう進めていくかということでございますけれども、基本的には先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、平和都市宣言は平成7年8月にしております。そして、御承知のとおり、平和都市推進協議会が同年9月に発足しております。会員の方も順次ふえてきまして、当初に比べると約10倍、現在360名ほど会員の方が見えます。

 こうした平和のとうとさ、そういうものを語り継いでいくという、毎日の地道な活動といいますか、そうした市民とともに進めていくべきものかなということを強く思っております。1問目はそういうことでよろしくお願いします。

 それから、2点目の来年海軍工廠被爆60周年を迎えるということで、特別に行事を実施されたらどうかというか、検討はどうかということでございますけれども、これは平和都市宣言、平成7年8月に行いまして、この宣言でうたってある理念は当然ずっと今後も市民共通の願いとして進めていくべきものでございます。

 ただ、60周年ということで、現時点におきまして、それでは特別な行事といいますか、イベントは現時点におきましては実施するという考え方といいますか、そういう予定はございません。よろしくお願いいたします。



○山脇実議長 以上で佐藤郁恵議員の質問を終わります。

 次に、鈴木彰伯議員、登壇してください。

  (鈴木彰伯議員 登壇)



◆鈴木彰伯議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 先日、「子供・未来・これからの教育を語る教育対話集会」に参加する機会があり、大変な感動を受けました。それは、プログラムの中で来賓として出席された「ぼくらの七日間戦争」「ほたるの星」などの著作で広く知られる作家の宗田理さんがシンポジウムのコーディネーターまで引き受けられ、最後まで対話集会成功に向け、汗を流し続けられた行動とあいさつにあります。「21世紀を担う子供たちのためにすべてに優先して取り組み、将来の日本のために役立つ人材を育てることが私の使命です」という宗田さんの言葉の中に、次代を担う人材を育成しようとする熱い思いと力強い姿勢を感じさせられたのであります。私はこの集会を通じ、21世紀を担う人材の育成こそ地方自治体として取り組むべき最重要課題であることの感を一層深めたのであります。

 幸いに我が豊川市長と花井教育長は、宗田さん以上に教育問題に対して情熱と指導力をお持ちと確信しております。我が愛する豊川の未来のために、そして子供たちの輝かしいあしたのために、教育問題について以下3点を質問してまいります。

 まず1点目は、教職員の研修についてお伺いします。

 子供たちを取り巻く環境の急激な変化の中で、知識偏重の学力観や受験戦争の過熱化、いじめや不登校の問題の深刻化、青少年非行の増加、家庭や地域の教育力の低下など、学校教育をめぐる現状は憂慮すべき状況にあります。学校教育が本来の機能を果たすためには、学校のみならず、地域との密接な連携のもとに教育活動を進めていくことが必要であります。

 このためには、地域の信頼のもと、学校が地域に開かれていることが大切であり、今日具体的な取り組みをなされていることはよく理解をしているわけでございますが、直接学校教育に当たる教職員により広く一般社会の物の見方や考え方を身につけていただく必要があると考えます。

 その手法として、教職員を民間企業や福祉施設等に長期に派遣し、学校以外の経験を積み、幅広い視点から学校教育をとらえ直す機会を与えることが大切であると考えます。

 民間企業は厳しい経営を強いられ、塗炭の苦しみの中で懸命に戦っておられます。この中で経営感覚を肌身に感じ、コスト意識を自覚することにより、社会との隔絶感をなくすことができ、これを学校教育に反映させることができるのではないかと考えます。この際、教職員研修のあり方を総点検すると同時に、実社会との整合性を図りつつ、時代に即応した教師の資質向上の部分に工夫を凝らすべきではないかと思うのであります。

 豊川市における将来の学校教育を考え、市独自の教職員研修を実施できないのか、お伺いします。

 2点目は、授業評価システムの導入についてお伺いします。

 最近の少年の凶悪犯罪の増加要因を少年犯罪を担当する専門家は三離五走と指摘する人もおります。家庭、学校、地域を離れ、万引き、性、ドラッグ、バイク、暴力に走ることをいい、地域、学校、家庭という生活空間がもはや若者たちの心を引きつける交流の場とはほど遠くなっているというのであります。不登校の児童・生徒の激増からも符合すると言えましょう。

 では、どうすればよいのか。むしろそのためには授業の主人公である子供たちの側から授業を見直し、評価するシステムを実施してみてはいかがでしょうか。そして、子供たちの素直な思いを把握することで、わかりやすく効果的な授業、楽しい授業を創造していくことが重要ではないかと確信いたします。

 既に高知県では平成9年度より県内の公立すべての小・中学校に授業評価システムが導入され、実践されております。児童・生徒たちによる授業評価票は、その都度授業が終わるたびに配布され、5段階評価を選択する方式であります。

 私は、子供たち自身が自分の授業への取り組みを振りかえり、友達のよかった点なども気にする自己評価票も同時に記入することにより、授業の欠点が明確になり、授業改善のみならず教師の意識改革にもつながると思います。

 一方通行の授業から子供たちの意見を踏まえた授業に転換すべきと考えますが、どのような御所見をお持ちでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、3点目に絶対評価についてお伺いします。

 個人の成績を集団の他の者の成績と相互に比較して優劣を決める評価法から、到達させなければならない観点別に基準を作成し、その評価基準に達したかどうかで評価する方法に変わりました。

 それぞれの教科には評価観点が4から5あり、教材や単元には必ず単元別の評価基準を設け、それぞれの観点においておおむね達成したと判断できるものをB、それ以上をA、以下をCとします。そういった蓄積を学期末に小学校は二重丸、丸、三角で、中学校は5から1の評定で保護者、本人に通知しております。従来はその割合が正規分布になるように割合を定めておりましたが、現在は他と比較して評価するのではなく、到達度に応じて評価するようになりました。

 昨年の本会議から、絶対評価に関し意見を述べ、議論をさせていただいているわけですが、私が気になるのは、今高校入試は公立高校2校を受験することができます。この高校入試のダブル不合格が過去最高であったと新聞報道をされました。

 特に問題であるのは、進学校で顕著にこのダブル不合格が増大した現状がございます。この理由として多くの問題がありますが、内申書のインフレ化が行われたのではないかと言われております。どの学校の先生も3より4、4より5をつけたい心情がございます。そして、自分たちの生徒さんを望みどおりの学校に行かせてあげたいがゆえに、この内申書のインフレ化が行われていると今心配をされております。このようなこともあわせまして、愛知県では1995年以降出ていないとされていた中学浪人が9年ぶりに出るという結果になっております。

 そこで、絶対評価も既に3年目となりましたが、私は先ほど述べましたように多くの課題、問題点を抱えていると認識しているのですが、教育委員会として絶対評価についてどのようなお考えをお持ちなのか、また問題点についてお伺いします。

 再質問は自席にて行います。

  (鈴木彰伯議員 降壇)



○山脇実議長 教育長。



◎花井正文教育長 3つの点で御質問をいただきました。

 初めに、教職員の研修についてお答えをいたします。

 子供を直接指導する教職員は、子供への指導力のみならず、子供を理解する力や自分自身の人格を磨くなどの研修を常に心がけて実行していく必要があります。教職員の研修については、地方公務員法やあるいは教育公務員特例法によって義務づけられているところでございます。

 研修そのものは、国、県、市町村あるいは所属長、いわゆる校長でございますけれども、その校長から研修命令を受けて参加をする職務研修と、勤務時間外を利用した自主研修がございます。

 職務研修の中には、教職経験に応じて、体系的、総合的に教育専門職としての資質や能力の向上を図るための全員参加が義務づけられております基本研修、学校経営に関する資質能力や職務に応じた職責遂行のために必要な知識、技能等の向上を図る職務研修、今日的な教育課題や職務に関する課題に対応するための課題研修、学習指導や学級経営等の実践的指導力の向上を図る専門研修、県の総合教育センターや企業、大学、大学院等へ派遣して教育課題や当面する問題について研修や研究を行う長期研修がございます。

 御質問にありました民間企業や福祉施設等での研修は社会体験型研修と呼ばれておりまして、基本研修の中の初任者研修と10年を経た10年経験者研修に3日間程度研修が全員義務づけられております。さらに、長期研修の中に、小・中学校社会体験型教員研修では2カ月間の研修を受けることができるようになっております。

 教職員が民間企業や福祉施設等で研修することで社会的な視野を広げ、社会との連携を深めることは、社会の中で常に変化していく子供を教育していくためには重要なことだと考えております。

 先日の8月5日、6日、本市の初任者の教員がデイサービスセンターと衛生組合において研修を行いました。そのときの思いをこのように述べております。「職業にもいろんな種類があり、いろんな考え方があり、役割がある。ことし夢がかなったこの教師という職種の役割、社会における学校に求められている役割をいま一度考え、これからの生活に生かしていきたい。」と、このように報告書に書いておりますけれども、このような言葉からも教職員の社会体験型研修の重要性が伝わってまいります。

 教育委員会といたしましては、今後さらに研修の重要性をかんがみて、現在の研修体系を研修内容あるいは研修時期等の観点から見直しまして、不足しているところには積極的に研修を設けていきたいと考えております。

 まずは研修の機会が少なくなるとともに教育の仕方が自分の方法で固まりつつある中堅教員に、教育そのものを再認識させることができるような研修を考えていきたいと考えております。教育活動の面でも運営の面でも、学校の中心となるべき教職経験の20年目あたりの教職員を対象として市単独の研修を計画して、授業力や子供の理解や評価の力あるいはカウンセリングの技術等を習得させて、先ほどの社会体験も含めまして今教職員に求められている教師としての力量と資質の向上を図って、本市の教職員全体の資質や指導力をレベルアップしていきたいと考えております。

 続いて、授業評価システムについてお答えをいたします。

 教師が1時間の授業を行うためには、子供をとらえて教科や単元の目標を明確にして具体的な手だてを位置づけた単元構想と1時間の授業構想が必要になってまいります。

 しかし、授業は決められたことを決められたように進めればいいということではなくて、常に子供の様子を見きわめながら、教師の指導法を変えていかなければなりません。なぜなら子供は一人一人がいろんな経験を持って、いろんな考えを持って、常に変化をしていくものであるからであります。したがって、子供一人一人に響く授業をするためには、単元や授業の構想を常に見直すことが教師にとっては大変に重要なことであります。

 その見直しのために必要なものが、御指摘の授業の評価ということでございます。1時間の授業の中に、どこでどのような評価を位置づけていくかということは、授業を成立させるかどうかの大きな要素となっております。

 したがって、授業者は授業構想の中に前もってきちんと評価場面と評価方法を位置づけておくようにしております。子供の発言、子供の活動の様子やノートの内容、製作物の進行状況などを授業の目標に向かっていく節目になるところで評価をして、次に打つ手だてを決定していきます。このような取り組みを教師としては授業と評価の一体化と呼んでおりますけれども、授業を成立させるために常に重視をしてきたところでございます。

 特に授業の最終場面で行う子供による授業の評価は、授業が目標を達成できたかどうかを判定する大変重要な評価となります。多くはノートあるいは専用の紙に、子供一人一人にわかったことやわからなかったこと、疑問に思うこと、友達に言いたいことや先生に言いたいこと、次にやってみたいことなどを書かせる、記録法と申しますが、こうした記録法や、あるいは必要な項目を挙げてそこにチェックを入れていく、そうしたような方法などが用いられております。そして、それを分析して、教師が自分の授業を評価して、子供一人一人を評価し、次の授業を改善するように役立てておるわけであります。

 このような取り組みは、教師によって、あるいは教科、学年、学校によって方法などは異なっておりますが、授業を直接担う教師にとっては欠かすことのできない大変重要な取り組みであると考えております。

 豊川市では、それぞれの教師が三河教育研究会、市の教育研究大会、学校の中での授業研究会等で授業分析をし合う機会を年間多く設けております。互いに授業を磨き合う中で、授業評価のあり方につきましても、その重要性を確認しながら研究実践を続けているところであり、他の地域にまさる取り組みができていると今考えております。

 授業評価システムの意図する子供が評価するという取り組みは、とても大切なことであります。しかし、授業評価そのものは長年の指導法を身につけてきた授業者と子供との具体的な活動の中でなされるべきものでありまして、どの授業、どの学校にも当てはまるというようなシステム化をすることについては無理があるように思います。

 したがって、授業評価を全市一斉にシステム化するよりも、各学校や各授業者がみずから研修会等を通して指導力を向上させていく中で、より子供や教科に合ったものをつくり上げていくことを大切にしていきたいと考えております。

 言い方をかえれば、それぞれの子供や教科に合った授業評価にするために、長年培ってきた指導方法を生かしながら、教師一人一人が創意工夫と努力、そうすることを期待しているところであります。そして、教育委員会は、そのために必要な情報の提供や研修での指導などに支援を続けていきたいと考えております。

 授業は子供と教師が共同して成立させていくものであります。これからも子供の視点を大切にした、言いかえれば子供がする授業評価をもとにした授業実践がより充実するように指導を続けてまいりたいと考えております。

 最後に、絶対評価の問題点についてお答えをいたします。

 御質問にありましたように、目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価が学校教育に全面的に導入されて3年目を迎えております。御承知のように、絶対評価そのものは、従来の5段階の数が決められている相対評価に比べて、子供の頑張っている様子が直接評価をされるという利点を持っております。しかし、これまでの各学校の取り組みの中で、その運用の仕方においては問題点が浮かび上がってまいっております。

 一つは、教師、子供、保護者、それぞれに評価、特に評定に関して少なからず思い違いや混乱を招いているということであります。これはまだまだこれまで行われてきた集団に準拠した評価、いわゆる相対評価の考え方や感覚が抜け切らずに、絶対評価本来の意味が十分に理解されていないことに起因しているのではないかと思われます。

 もう一つは、評価基準をもとにきちっとした手順で評価をしましても、学校だとかあるいは教科等によって若干のばらつきがあるということでございます。これは各学校の学年や教科で教育目標と子供の実態にできるだけ合った評価基準を設定するように、することによって、学校や学年や教科の独自性が強くなるためであろうと思われます。

 新しく導入された絶対評価といえども、万能な評価ではございません。場合によっては、友達や社会の中で相対的な見方や考え方あるいは位置づけがわかるような、そういう評価も加味しながら評価をしていく必要があるというふうに思っております。

 今後も絶対評価を中心にしながら、活動や学習の内容、目標にあった、子供が意欲的になる評価のあり方を求めていく必要があると考えております。

 以上です。



○山脇実議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 まず、御答弁にありました教職員の研修についてですが、市単独、独自の研修を中堅教職員に向けて行っていくというような御答弁がありました。今学校の流れの中で、特色ある学校という部分と豊川市内にある学校の将来性、方向性というものを見きわめた中で、中堅職員にどのような研修をすればいいかというのを吟味した上で研修を積極的に行っていただきたいと、そんなふうに思うわけでございます。

 あと、私の経験上から申してはいかんですけれども、私も障害者の施設におりまして、今中学2年生でしたか、福祉体験実習という形で実習が行われております。そんな中で、付き添われている教員の先生といろんなお話をするわけでございますけれども、この21世紀の福祉というふうに言われている時代の中で、教職員の方々も社会的弱者と言われているお年寄りとか障害者の方の知識、理解というものを少し研修内容に積極的に入れていただけるとありがたいなというふうに思っております。

 続きまして、授業評価システムのことについてですが、私も会派から個人等で視察に行かせていただいて、教育行政についていろんな方面から勉強させていただいているというところから、今回高知県の例をちょっと出させていただきまして、豊川市はやっておるのかということで質問をさせていただいたんですが、それ以上に、教育長の答弁からもありましたように、ほかの地域よりも積極的に取り組んでいるよという部分の中で御答弁がありました。大変評価ができる部分でありますし、大変うれしくも思います。

 しかしながら、学校任せ、教員任せということではないかと思うわけですが、学校現場でのその役割という部分と教員一人一人の役割という部分と教育委員会の役割というものがあるかと思うんですね。自由にやらせておけというわけではないかと思いますが、やはりここである部分のルールというもので教育委員会のリーダーシップをとっていただきたい、そんなふうに思うわけでございます。

 ちょっと御紹介します。きょう9月1日の毎日新聞で、すみません、コーヒー飲みながらちょっと読んできたんですけれども、お隣の町、豊田市で男性教員、年齢56歳、まさに先ほどの研修じゃないんですけれども、中堅職員さんが長崎県佐世保市で起きた女の子殺害事件について授業中に、殺されるのは当たり前だ、殺した方は悪くない、周りが悪いんだという発言を授業中にしたというふうに記事が載っておりました。逆に言うと、この先生はこのことを発言して、どのような授業評価をしているのかすごく不安に思えたんですね。

 先ほども言いましたけれども、これはごく一部のことなのですから、このことに対して教育長の答弁ということは求めませんけれども、先ほども述べましたように、やっぱりルールという部分があって、基準という部分もあるかと思うんですが、教育委員会としての授業評価というものをある程度教員、学校に指導するという部分は必要ではないかなというふうに思います。

 あと、絶対評価についてですが、問題点等はわかりました。教師、子供、保護者に対する絶対評価への理解、周知という部分で問題があるというふうに御答弁されました。

 これに対して、時間がたてば理解されるということではなくて、やはりここも教育委員会として何か周知の方法、また理解していただけるような方法、方策、施策等ありましたら、御答弁をお伺いします。

 また、もう1点、絶対評価に対しての評価のばらつきがあるというような部分の中でも、あわせて、大きなばらつきではないかと思いますけれども、施策等を考えていることがありましたら御答弁いただきたいと思います。

 終わります。



○山脇実議長 教育長。



◎花井正文教育長 2つの件につきまして、あわせてお答えをしたいと思います。

 先に、今お話しいたしましたように、絶対評価をするためにはきちっとした評価基準がなければなりません。しかし、できるだけその学校の目の前の子供の実態にあわせた評価をしていこうというふうに考えれば、評価基準は他の学校とは少し異なった部分も生まれてくるわけであります。

 絶対評価は他と比べる評価ではありませんので、本来ならばばらつきが出てもよいということになるわけでありますが、そのばらつきがあってもよいものの範囲なのかどうかという、そうした状況はやはり考えていかなければならないというふうに考えております。

 そこで、本年度はこれまでの積み上げたその成果をもとにして、具体的にどのような問題点があるかをきちっと把握して、来年度は、市の現職研修委員会というのがございますが、その中の教科主任会や教務主任会を中心にして評価基準や評価方法等の検討をして、より子供にあった、より保護者に理解される絶対評価にしてまいりたいと考えております。

 また、信頼に足るだけの評価にするためには、評価基準のみならず、評価方法や総括の方法をさらに見直しするとともに、年度当初のPTA総会あるいは学年の懇談会あるいは個人懇談会等を利用して、子供や保護者に十分な理解を得られるための説明責任を果たすことが重要であると考えております。この教科のこの評価は、評定は、こういうことで出ましたということを資料をもとにして保護者や子供の疑問に答えられるような、そういうような体制をとってまいりたいというふうに思っております。

 教育委員会といたしましても、これらを周知徹底できるような指導を今後も続けてまいりたいと考えております。

 以上です。



○山脇実議長 鈴木彰伯議員。



◆鈴木彰伯議員 絶対評価の評価のばらつきについてですが、主任会等々、現教職員さんを会合で集めて豊川市でそれなりのものを形をつくっていく、基準をつくっていくというような答弁がございました。

 大変学校の中は今、学校というんですか、学校自体、文部科学省からいろんな課題が届いていて大変な時期だと思いますが、ぜひとも豊川市の教育委員会としてさらなるリーダーシップをとっていただいて、子供たちのための楽しい学校づくりに向けて頑張っていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○山脇実議長 以上で鈴木彰伯議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をします。

  (午前11時21分 休憩)

  (午後0時59分 再開)



○山脇実議長 ただいまから会議を再開します。

 西川米子議員、登壇してください。

  (西川米子議員 登壇)



◆西川米子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして精いっぱい一般質問をさせていただきます。

 過去にも多くの議員の方々が行政サービスについて質問をされておられますが、私はいま一度市民の立場になり、市民の目線で質問をさせていただきます。

 現在、少子・高齢化、高度情報化、あわせて国際社会を迎え、行政に対する市民ニーズも高まり、業務も多様化しております。また、国からの交付金の減少など、本市でも厳しい財政の状況であります。

 本市では平成8年6月に行政改革大綱を策定され、行革の取り組みが行われ、国の動向の変化、取り巻く社会状況の変化、新たな市民ニーズの展開など多くの課題から、現在では豊川行政改革大綱、行政改革プラン21を平成15年から19年の5カ年の計画で行政改革推進計画を立てられております。

 改革重点項目には、1、市民、企業、行政の協働化、2、情報技術、ITの積極的な活用、3、ひとづくりの推進、組織の適正な見直しなど織り込まれた組織機構、人材の活用、4、健全で効率的な行財政運営の推進、5、行政評価制度の確立などが織り込まれており、効果的な行財政運営と市民サービスの提供を行うと明示されております。

 まさに行政は最大のサービス業とも言われております。市民の安心と安全を守ることはもちろんですが、市民サービスに配慮された本市の実態についてお伺いをいたします。

 1点目は、ISOの取り組みについてであります。

 ISO導入のメリットは、自分の仕事は自分が責任を持ってなし遂げるというISO9001の考えが、ミスやトラブルが減り、仕事の分担や引き継ぎもスムーズに運び、ノウハウの蓄積や継承、職員の能力を評価する仕組みもできるなど、職員の適材適所の配置が可能となり、職員の意識改革や行政の活性化にもつながってまいります。ISO導入は市民満足、信頼感の向上にもつながり、入札への的確性確保などのメリットがあります。また、全国に先駆け導入すれば、豊川市の格付の向上にもつながるものと推測をいたします。

 一方、デメリットとして、認証取得や維持管理に費用がかかり、認証取得活動に人手と時間をとられるなどのほか、役割分担や仕事の手順が決まり、勝手気ままに仕事ができないことや、文書や記録がふえて面倒になるなどの問題もあります。しかし、これらの問題を乗り越え、継承していくことで、行政の体質になるものと信じます。

 市民満足を高め、一層の行政サービスを向上させるために、またISOを取得することによる市のイメージアップのためにもISOを取得してはどうかと考えますが、ISO導入のお考えについてお伺いをいたします。

 2点目は、ワンストップサービスのお考えについてお伺いをいたします。

 総合窓口業務は、住民基本台帳業務を中心とした届け出や申請の受け付け、証明書の発行など、一つの窓口で終えることができるシステムで、市民にとって幾つかの部署を歩かなくても済むというサービスシステムであります。市民にとって大変利便性の高いサービスを供給することができます。窓口業務は市民生活に必要な部署であり、高齢者や障害者、国際化に対応した配慮が必要となります。

 総合窓口の受付にし、市民が届け出をする際、場所を移動することなく、バリアフリーに配慮されたワンストップサービスにすべきと考えますが、そのお考えについてお伺いをいたします。

 3点目は、土曜日、日曜日の窓口業務について伺います。

 市民の生活は1週間のほとんどが会社や各種団体に勤務されており、昼中に役所を訪れることができません。土日の窓口の開設は市民要望として必要と考えておりますが、現在図書館で住民票と印鑑証明を交付する取り組みをされておられますが、十分な対応とは考えられず、市民ニーズにこたえるためにも本庁での土日の窓口の開設が必要と考えております。しかし、土日の窓口開設によって住民票の取扱件数がふえるのではないかとも推測いたします。

 最近の取扱件数の状況、近隣の市町村の状況についてお伺いをいたします。

 4点目は、自動交付機導入についてお聞きいたします。

 窓口サービスの充実を図るためにも自動交付機の設置も必要と考えておりますが、なぜ設置をされないのか、そのお考えについてお伺いをいたします。

 5点目は、地方公務員のイメージ、行政サービスに対する職員の意識改革についてお伺いをいたします。

 平成14年、某市企画課が市の職員を対象に行ったアンケート調査が紹介されておりました。地方公務員として職員の意識、姿勢、役所の体質をどのように見るかの回答の中から御紹介をしたいと思います。あくまでも豊川市の例ではありませんので、御了解をいただきたいと思います。

 アンケート後に某市のよくなってきた面に、2年前から始めた勤務評定の実施や職員提案制度の実施でやる気がある職員が育っている。研修などの効果により徐々に意識改革がなされてきた。職場に緊張感が出てきた。

 また、なお残されている問題点については、全般的に意識や意欲が低く、問題意識がない。古い体質で旧態依然。コスト意識、経営感覚が欠如している。職員にコスト意識の啓蒙が大切。時間に対する意識が低い。平等意識が強過ぎる。身分を保障されている公務員の世界なので、厳しさや緊張感に欠ける。失敗を恐れる保身の考え。民間の方が目的意識、コスト意識が強い。民間の方が社会経済の状況の変化により敏感に反応する。役所は遅い。人を育てるシステムが不十分。現在市がどのような現状に置かれているのか、市がどういう方向に進むべきかなど、総合的な視点が弱い。業務の優先順位をつけられない職員がいる。あいさつが不十分。細かな指示が徹底しないのは重大な問題。服装、ノーカーデーなど、指示に従わない。これらの職員の存在が役所の雰囲気を緊張感のないものにしている。市民の目線に立った職員の体質改善が必要であるなどという回答が公表されておりました。

 職員の意識の改善、改革に取り組まれているとのことですが、現在本市では耐震工事が役所のあちこちで行われており、市民の皆さんには不自由をおかけしているのが現状であり、行政に携わる職員の方々も同様であります。限られた面積の中で、また限られた条件の中であるからこそ、今考えるべき点は多々存在しているのではないでしょうか。

 本市は3年に1回、市民意識調査も行っております。ハード面、ソフト面から上記の取り組みがどのように反映され、行政に生かされておられるのか、お伺いをいたします。

 2問目からは自席で行います。

  (西川米子議員 降壇)



○山脇実議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 1点目のISO9001の取得の考え方についてお答えをさせていただきます。

 御承知のとおり、自治体を取り巻く行財政環境は大変厳しいものがございまして、これからは地域間競争の時代となり、その対応いかんによっては勝ち組と負け組とに振り分けられてしまう大変な時代となってまいりました。

 本市における行政運営につきましては、行政改革プラン21によりまして、時代要請への柔軟な対応、健全で効率的な行財政運営と行政体制の確立を基本方針にしまして、行政施策、組織、その他行政運営全般について見直しを進めているところでございます。また、人材育成基本方針の策定、目標管理制度の導入など、いろいろな角度から行政サービスの向上を図っているところでございます。

 御指摘のISO9001につきましては、これは企業や地方自治体が供給しますサービスの品質等を保証するために、業務をマニュアル化し、内部監査体制を確立して、あわせて第三者機関による定期的審査を実施していくシステムでございます。職員の意識改革を図り、行政改革を推進する手段として、現在全国で36の自治体が取り上げておるということは承知しております。

 議員御指摘のISOの取得、これは行政サービス、市民サービスの向上を図るための手段の一つであろうかと思います。これからの行財政運営につきましては、民間経営手法を取り入れた行政経営が必要ではなかろうかと思っております。また、そうした中、その手段として行政評価あるいは目標管理制度などを活用しながら、民間経営手法につきましてさまざまな検討を加えていく必要があろうかと思っております。

 今後の行政改革大綱の見直しの中で、どのような行政経営手法がよいのか、認証の取得につきましても選択肢の一つとして研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○山脇実議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 2点目の窓口業務におけるワンストップサービスについてでございますが、このサービスは1カ所または1回で各種の行政サービスを提供したり、手続を行える仕組みの総称であるととらえております。転居を例に挙げますと、住民票の異動に伴う転出転入届のほかに、国民健康保険や国民年金、児童手当なども住所変更の手続が必要となりまして、提出申請書類を何通も書かなければならない上に、担当事務ごとに受付窓口が違い、初めて足を運んだ市民は複数の窓口を訪れなければならず、こうした余分な負担をなくし、住民の利便性を高めるのがワンストップサービスの目的であろうと、このように思っております。

 本市におきましては、ワンストップサービスの計画はまだ持っておりませんけれども、市民における各種の申請手続に対する窓口の充実を図るため、平成11年9月から図書館において住民票や印鑑証明の交付事務を始めました。また、昨年の平成15年9月からは、市内6カ所の郵便局において住民票や印鑑証明及び戸籍の謄抄本等の交付事務を開始いたしまして、窓口サービスの向上を図る方策として進めてまいってきたわけでございます。

 本市におけます窓口業務の現状はどうかということでございますが、国民健康保険、国民年金、老人保健、福祉医療、介護保険、障害者福祉、児童福祉、小・中学校の転校、ごみ処理等の手続につきましては、住民の異動に伴って発生する業務でありますので、市民課における住民異動届等の手続後、市民の方に移動していただいておりますが、その際市民課窓口で職員が確認をいたしまして、手続が必要な担当課を表示したチェック表を渡しまして、手続漏れがないようにいたしております。

 ワンストップサービスについては、市民にとって手続が1カ所で済む、待ち時間が短縮できるなど大きなメリットもございますが、庁舎のスペースあるいはレイアウトの問題、電算システムの構築、専門職員の配置等の問題があり、今後の研究課題とさせていただき、当面は既存のシステムを最大限に活用し、バリアフリーの推進も考慮しながら、より利用しやすい窓口にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3点目の土曜日、日曜日の窓口業務についてでありますが、平成15年度の東三河4市の状況を見てみますと、蒲郡市が平成10年4月より年末年始を除く土曜日、日曜日、祝日に午前8時30分から午後5時まで専用の施設を設けまして窓口を開設いたしております。住民票、印鑑証明、戸籍の謄抄本の交付、戸籍関係の届け出を行っております。また、本年6月からは福祉医療、老人保健、児童手当の届出書の受け付け、そして来年1月からは納税証明、納税通知書の再交付等を実施予定と、このように伺っております。

 それから、図書館での窓口開設の件でありますが、中央図書館が新しく開館した後、平成11年9月に総合的な行政サービスの提供も必要と考えまして、市民サービスの向上を図る施策として設置したものであります。開設時間は図書館の開設時間にあわせ、火曜日から日曜日まで、月曜日、祝日の翌日、毎月第3水曜日は除きますが、午前9時30分から午後6時まで、金曜日は7時までオープンして、住民票、印鑑証明について交付をし、市民の利便の向上が図られてきたものと考えております。

 今後、本庁における土曜日、日曜日の窓口業務の開設につきましては、市民要望や近隣の市町の利用状況の把握に努め、研究課題と、これもさせていただきます。

 土曜日、日曜日の窓口業務の開設によって新たな住民票等の取扱件数の増加が期待できるのではないかとの御質問ですが、取扱件数につきましては窓口業務の土曜日、日曜日開設によってもほとんど増加することはないのではないかと、このように推測をいたしております。

 その理由でございますが、住民票等の証明の交付に来られる方は必要があって来庁されるのでありまして、土曜日、日曜日の窓口開設によって新たなる需要が発生するとは考えにくいと思うからでございます。土曜日、日曜日に来庁される方は、通常の市民課窓口の開設時間帯に来庁されていた方が土曜日、日曜日、窓口業務の開設時間帯に流れるものと推測するものでございます。

 次に、平成15年度実績の市民課窓口におきます住民票などの取扱件数は12万3,346件で、1日当たり510件となっており、その内訳は住民票の写しが5万8,537件、戸籍の謄抄本が1万8,382件、印鑑証明4万6,427件となっておりまして、取扱件数につきましてはここ二、三年は横ばいの状況でございます。

 次に、自動交付機の導入についてでございますが、県下におきましては知多市と尾張旭市に導入がされておりまして、申請手続の簡素化、窓口の混雑緩和や待ち時間の短縮、休日、時間外のサービスの拡大を目的に設置されたと伺っております。

 自動交付機導入については、単に設置するだけに終わらず、職員配置も必要になるケースもあると聞いておりますので、他市での導入後の成果等を調査するなどいたしまして、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 私からは以上でございます。



○山脇実議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 行政サービスに対します職員の意識改革についてお答えさせていただきます。

 自治体が市民の期待にこたえ、的確な運営をしていくためには、職員一人一人が意欲と情熱を持って職務に取り組み、市民の役に立つ人材として育っていくことが重要であります。とりわけ財政的に厳しいこの時代の自治体の資源は人材しかなく、職員の評価が直接市の評価につながると言っても言い過ぎではないと思います。

 そこで、本市では昨年7月に育成すべき職員像を明らかにして、長期的、総合的な観点で人材育成を進める指針として豊川市人材育成基本方針を定め、この方針の中で目指す職員像を公表しておりますので、少し紹介させていただきます。

 目指す職員像として、市民感覚あふれる職員、経営感覚あふれる職員、笑顔あふれる職員、豊川市の魅力をアップする職員、自己変革できる職員という5つの目標を掲げました。そして、この職員像を実現するため、充実した職員研修、適正な人事管理、組織文化の熟成の3つの柱のもと、職場研修マニュアルの作成、市民対応研修の充実、目標管理制度の導入、コスト意識の徹底など、48の施策を展開することとしております。

 したがいまして、この方針に基づき、能力を引き出し高める職員研修、やる気を高め人を生かす人事管理、人を育て活力を生み出す職場づくりを通じて職員の意識改革を促し、職員が一丸となってよりよいサービスを効率的に市民の皆さんに提供できるように取り組んでまいります。

 そして、この目標を実現することにより、職員に対する暗い、かたい、お役所仕事というようなマイナスイメージを払拭して、市職員の新しいイメージをつくり上げていくことが重要であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○山脇実議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 それでは、2点目に移ります。

 ISO9001を行政改革の一つとして研究していくというお答えでありましたけれども、PFIのように研究施設または研究チームをつくって検討されるお考えはあるのか、1点お伺いしたいと思います。

 また、待合室や受付業務は、明るく親しみの持てるスペースのある配置として市民が気持ちよく相談や申請のできる場所であることが理想であると考えておりますが、この点についてのお考えをお聞きいたします。

 また、現在の状況は、耐震工事ということもありますが、以前より狭く窮屈な感じがいたします。サービスの一環として銀行などが取り組まれているフロアマネジャーの採用や、職員の配置に配慮したスムーズに手続のできる明るい親しみのある窓口にしてはどうかと考えておりますけれども、この点についてのお考えもお伺いいたします。

 また、窓口と内部事務はパーテーションで区切るなど、職場景観に配慮ができないものでしょうか。市民が待機する間、非常に気にかかっておりますけれども、この点についてもお伺いをいたします。

 また、市民課の前にある池のある中庭でございますけれども、この中庭を眺めている市民の方というのはほとんどおられないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この中庭を安らぎの場所として市民の待合室に利用ができないものか、また待合としての有効利用についてお伺いいたします。

 それから、図書館で開館時間を時間外延長されておられますけれども、本庁において時間外で延長するお考えがあるのか、お伺いをいたします。

 また、今、部長がおっしゃいましたように、1日510件、12万3,346件と、この二、三年は横ばいであるというふうなお答えをいただきました。この件数が変わらないということなんですけれども、フレックスタイム制といって、業務が分散されていくというお考えはないのか。また、こういったフレックスタイムを取り入れましたら、結果として窓口業務の負担の軽減につながるのではないかと思いますけれども、この点についてのお考えもお伺いいたします。

 また、自動交付機については、全体の行政サービスの流れの中でぜひとも御検討いただきたいと思いますので、お答えは結構ですけれども、今後の研究課題と言われましたけれども、ぜひとも御検討いただきたいというふうに思います。

 窓口サービスの向上のための職員研修についてお伺いいたします。

 今、企画部長がおっしゃいました豊川市人材基本育成方針の中で私は質問をさせていただきますけれども、職員が身につけたい能力ということで5項目を選択しなさいというコーナーがありました。1番にパソコン、2番に業務遂行上の知識、3番目に文書作成、4番目に法律知識、5番目に業務遂行上の知識となっておりまして、33項目挙げられておりますけれども、この中で行政サービスを行っていく上で、今回窓口サービスについてもお伺いしておりますので、接遇マナーについては18番目ぐらいに当たります。

 多様化する業務の中では、研修がどのように行われていかれるのか。今研修を行われているというふうにお聞きをいたしましたけれども、現場にあった研修が行われて、それぞれ習得をされておられるわけですけれども、市民の窓口サービスの認識は職員の中でどのように映っておられるのでしょうか。接遇の効果的な方法についてどのように研修をされておられるのか。

 また、接遇に絡んでですけれども、外国人も最近では車を所有したりして、以前も質問いたしましたけれども、かなり多くの外国人が住んでおられます。この外国人対応はどのようにされておられるのか、お伺いをいたします。



○山脇実議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 ISO9001の研究組織についてお答えいたします。

 御承知のとおり、ISO9000シリーズにつきましては、もともと工場や事業所の品質管理システムを向上させるための規格でございまして、民間での取得が多くなされております。2000年版の改定によりましてサービス業あるいはこうした地方自治体にも活用されやすい形になったものでございますが、先ほど申し上げたとおり、地方自治体での認証取得はまだまだ少ない状況でございます。

 先ほどお答えしましたように、行政サービスを図る一方法として、また議員も御指摘をいただいたとおり、市のイメージアップにつながるという方法であるということは思うわけですが、本市の行政改革のためにはどのような手法がよいのか今後検討してまいりたいと考えておりますので、ISOの研究組織を庁内につくるのではなくて、まずは情報収集に努めて研究してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解をお願いします。

 以上です。



○山脇実議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 窓口サービスについては、市民にわかりやすい受付窓口とすることが重要でありますし、ふだんから心がけているところでございます。確かに現在の受付窓口や待合室は十分なスペースがあるとは言えません。限られた条件でありますが、市民にとって明るく親しみの持てる場として、これからも努力していきたいと思っております。

 職員の配置につきましても、コストと業務の内容など総合的に判断いたしまして、臨時職員でも任せられる窓口部門は臨時職員の採用などによって窓口サービスの充実を図り、わかりやすくスムーズな申請ができる窓口となるよう努力し、また事務室内の事務机、書庫、電子機器の配置にも注意を払いまして、職場の景観についても配慮してまいりたいと考えております。

 それから、市民課前の中庭につきましては、約70平方メートルの池となっておりまして、その周りに市民課、児童課、保険年金課など、来庁者が比較的多い課が配置されております。中庭を来庁される方の安らぎの場あるいは待合の場として有効活用してはどうかと、こういう御指摘でございますが、来庁される方は用事を終えられると帰られる方がほとんどでありまして、待合スペースも通常は不足しているわけではないと、このように思っております。

 しかしながら、一定の時期には来庁者が集中いたしまして、待ち時間が長くなったり、また待合スペースが十分ではないことは認識をいたしております。中庭は水をたたえ、コイが泳ぐ池があることにより、このような待ち時間の憩いの場としての機能を有していると考えております。

 したがいまして、現時点では中庭の改修については考えておりませんが、待合スペースにつきましては、既存のスペースの中での確保を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 次に、本庁市民課での時間外延長をすべきではないかとの御質問でございますが、本市での時間外延長としては、先ほど御説明しました図書館での開館時間にあわせた時間外での住民票、印鑑証明の交付のほかに、時間外対応として実施しておりますのは、本庁舎当直室で戸籍関係の届け出の受付事務を平日の時間外、土曜日、日曜日、年末年始など1年間を通じて行っております。

 また、本庁舎北出入り口に設置してあります休日夜間申請ボックスで、住民票や戸籍の謄抄本の交付を郵送により実施いたしておりますので、窓口部門の時間外延長につきましては実施の曜日や延長時間、取り扱う業務、職員配置や勤務体制等のことがございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。

 さらに、フレックスタイムを導入することによって住民票等の取扱件数が分散され、結果として職員の窓口業務の負担が軽減できるのではないかと、こういう御質問でありますが、時間外対応での利用者数は、図書館での実績ですとか、また時間外延長をしている他市の状況を見てみますと、取扱件数の実績として多くの利用は結果としてなかったということで、時間外延長の窓口業務の開設は取扱件数から判断すれば職員の負担軽減にはならないのではないかと、このように考えております。

 以上でございます。



○山脇実議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 市民の市職員への評価とその認識あるいは接遇研修の内容、それから外国人対応等についてお答えをさせていただきます。

 私たち職員にとりまして、親切、丁寧で温かい対応や折衝や調整、説明、説得に必要となる能力は、市民との対応に際して欠かせないものであるというふうに考えております。

 平成14年に行われました市民意識調査によりますと、市職員への評価を見ますと、約6割の方は職員に対して肯定的な評価をしていただいております。また、否定的な御意見も平成11年の調査より若干ではありますが改善をしております。しかし、こうした評価に甘んじることなく、さらに一層市民サービスの向上に努力する必要があるというふうに考えております。

 そこで、今年度の接遇研修といたしましては、新規採用職員研修の中で基本的接遇マナーを習得する科目を6時間、採用後、二、三年目の少し仕事になれた職員を対象に市民サービスの原点である接遇の重要性を認識させ、その技術を習得させるため、2日間の接遇研修、それから住民からのクレームが発生する理由、その意義、そして発生の背景にある心理状態を理解することにより、職員の住民対応意識の改革を図るため、2日間の住民対応力強化研修、この3つの研修を実施いたしまして、職員の接遇能力の向上を図っております。これらの研修はなるべく外部講師を活用いたしまして、抽象論ではなく、より具体的な場面に対応できるような実践的研修としております。また、各職場での研修の一環といたしまして、接遇指導にも取り組んでいるところでございます。

 そして、接遇に関しまして民間企業や先進自治体に学ぶことは大変多いと思われますので、人材育成基本指針にもございますように、今後につきましては民間企業への派遣あるいは他市町村との共同研修あるいは人事交流もできる限り検討して行うことができれば行ってまいりたいというふうなことも考えております。

 それから、外国人に対する接遇につきましては、職員の自己啓発による語学学習や接遇マニュアルでの活用、こういったことで対応をしております。

 しかしながら、市民の皆様方から職員の接遇に関します御指摘がなくなるところまでには到達しておりません。したがいまして、職場研修あるいは集合研修を繰り返し実施し、地道に浸透させていくことが大切であると考えておりまして、今後とも職員の接遇向上に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。

 繰り返しになりますが、職員の意識改革あるいは接遇マナーの向上につきましては、小手先のやり方ではなく、人材育成基本指針の施策を総合的に展開しながら進める必要があり、今後とも市役所がさらに親しみやすく、開かれたものとなるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○山脇実議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 それでは、私お答えの中にまだお聞きしていない点があったかと思うんですけれども、フロアマネジャーの採用とか、外国人対応について窓口でどのように考えているかというようなところのお答えはいただいたんでしょうか。ちょっとその辺についてお答え漏れがあったんではないでしょうか。質問2の中でお答え漏れでお願いいたします。



○山脇実議長 答弁漏れですね。

 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 フロアマネジャーの関係につきましては、私も答弁の中で含めて申し上げたつもりではおったわけですが、確かに答弁漏れというふうなことでございますので。

 それにつきましては、現行の職員の中で今窓口に出ておる職員は市民課にあってはおりません。保険年金課は職員が通路に出て案内等をしておるわけでございますが、いわゆる市民病院等でも行われて、民間の方が案内をしておるわけでありますけれども、私ども市民課等の窓口においても、可能な職場においては現職員の数の中で対応が可能であれば対応していきたいと思っておりますし、場合によれば新年度以降の中でそういった人材等が確保できるのであれば、ここら辺についても考えてまいりたいと、このように思っております。

 それから、外国人の関係につきましては、私どもも外国人の受け付けにつきましては専用カウンターを設けまして、外国の方への表示も行っております。市民課の全職員が外国人の登録受付業務ができるというふうなシステムにはなってはおりませんけれども、少しお待ちいただく時間はございますけれども、その受け付けの関係については現在の体制で実施してまいりたいと。

 繰り返しになりますけれども、フロアマネジャーが仮に職員の中で対応できるというふうなことになれば、そういったようなものも詰めながら、実施に向けての方向で考えてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○山脇実議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 それでは、順を追って3問目に入らせていただきます。

 まず、中庭の件でございますけれども、これはなかなか難しいということをお伺いいたしました。ことしは殊さら暑くて、池のコイも非常に苦しかったんじゃないかなというふうに思っております。それで、やっぱり管理の点でもなかなかお金もかかりますので、この点についても中庭の有効活用をお考えいただきたいなというふうに思います。

 それから、ただいま健康福祉部長がお答えになりました外国人登録の窓口でございますけれども、やはり言語の点、それから文字の点でなかなか日本人では対応できない点もあって、お待ちいただく時間もあるというふうにお聞きしております。私はあの窓口を通るときに、職員がいろんな方から声をかけられて対応されている姿もお見受けいたします。なかなか大変だなと思いながら見ておりますけれども。

 この場所を、お待ちいただくとかということではなくて、国際交流にロペスさんが配属されておりますけれども、市民課の窓口、外国人対応に対して、外国人の、公務員としてはもう無理かもしれませんけれども、嘱託でもって登用はできないのかなというふうに思いますので、この点、1点お伺いをいたします。

 それから、ISOの事例が少ない、情報化に努めていくということですけれども、今回申し上げたようなメリットも多々ございます。以前、各企業でTQC、デミング賞というような言葉がはやりました。TQCに関してはトータル・クオリティ・コントロールという品質管理に多くの企業が取り組みをされておりまして、むだ、無理をなくすという取り組みでございましたけれども、大変な成果を上げられておりました。

 この職場での取り組みに今回私はISOの導入ということを御提案をいたしましたけれども、ほかの動向を見てなどと言わずに、これは全国に先駆けてISOに取り組むんだという姿勢が豊川市の前向きな姿勢にもつながるんではないかなというふうに思います。全国発信できる豊川市、観光豊川でございますので、いろんな行政の対応についても全国に先駆けて取り組める施策というのも必要ではないかなと思います。

 今後のプラン21の中に入れて研究、検討していくということでございますけれども、これは一刻も早く、いろんなメリットもございます、またお金もかかるというようなこともございますので、今後の予算の中で御検討をいただきたいなというふうに思います。信頼できる行政を目指して、どうかお考えいただきたいと思います。

 また、昨日の質問のお答えの中で、事務事業の効率化を図るために民間活用をし、あれもこれもではなく、あれかこれかを選択していくというようなお答えがあったかと思います。この民間活用を導入されていくお考えを明記されておられますけれども、市民参加型の、障害者にも配慮された、住民に対しソフトな行政の取り組みに期待をしたいと思います。今後の行政サービスにさらなる御検討をお願いいたします。

 最後になりますけれども、職員提案制度についてお伺いいたします。

 企画部長から、職員の研修、これから職員人材育成基本方針の求められる職員像として5Cを定めますということでただいま御紹介をいただきましたけれども、この中には職員の手づくりによる調査がございました。これは手づくりによってつくられたということでございますけれども、理想の職場の欄というのがございます。これをひとつ御紹介したいなというふうに思います。

 職員が理想とする職場、1番に信頼、人間関係のよい職場、2番に自由に意見の言える職場、3番に相談、団結、協力体制のよい職場、4番目に仕事への情熱のあふれる職場、5番目に明るく風通しのよい職場、6番目に人事評価が公平な職場、7番目に基本方針の共通認識のある職場、8番目に情報が共有されている職場、それから9番目に管理職や所属長がしっかりとした職場と明記をされております。

 こういった御意見から現在の職場の状況がうかがい知れますけれども、職員の意見をどのようにとらえておられるのか。また、職員の中には行政サービスをとり行う中で大変貴重な御意見を持ってみえる方がおられると思いますけれども、所属の枠を超えた事務改善提案制度、どのように行われているのか、内容、件数についてお伺いをいたします。

 また、提案が取り上げられた場合には職員に対しどのようにされておられるのか、お伺いをいたします。

 私はこういった点も含めまして市民の目線に立った行政サービス、1階を歩きますとバリアフリーに配慮した豊川市の行政の中かなというふうにはちょっと思えないんですね。先ほど建ぺい率みたいな問題もございますけれども、市民の動きやすい、サービスの受けられやすい動線というのをひとつ考えていただきたいというように思います。

 こういったことも含めまして行政サービス一点でお伺いをいたしましたけれども、質問を2点お伺いいたしまして、質問は終わります。



○山脇実議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 職場の改善ということで、職員の意見を取り上げるという意味で提案制度、これの実施状況について私の方から資料がありますのでお答えさせていただきます。

 議員、おっしゃいましたように職員の提案制度、これは事務改善提案ということで従来から取り扱っております。これで、件数で申しますと、平成4年度から15年度までに50件ございました。その中でいろいろランクをつけて褒賞制度みたいなことで、褒賞金を職員にお渡しするというような形で職員を褒賞しておるわけなんですけれども、優良賞が5件、それから佳作といいますか、そういったようなものが10件、努力賞6件、提案賞29件、50件の内訳は以上で、平成4年から15年の間にこれだけあったということでございます。

 それから、職場の意識改革的に、例えば今、議員もおっしゃいましたように、TQC、これも従来職員研修として取り扱ってまいったわけなんですけれども、職場の意思疎通、それから活力、そういったものを高めるために、今回この人材育成基本指針の中にも、逆に今度は職場の中でその業務改善あるいは業務の方向性だとか、そういったものをみんなで考えていこうというような制度もつくってやってまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしても、こういった都市間競争と言われる時代、職員のやる気、知恵、アイデア、こういったものがそれを生き抜くためのアイテムといいますか、そういったことになると思います。こういった人材育成指針に基づきまして、先ほど申しましたように、総合的にいろいろな角度から人材を育成していくと、そういうようなことで努めてまいるようにこれからも努力をしてまいりたいというふうでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○山脇実議長 以上で西川米子議員の質問を終わります。

 これで……

  (「外国人の登用については」と呼ぶ者あり)

 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 外国人の登用につきましては、先ほど窓口での対応だとか、個人個人の語学研修、それから接遇マニュアル、こういったもので対応ということで、現在のところ、外国人を登用するという考えはございません。

 以上でございます。



○山脇実議長 以上で西川米子議員の質問を終わります。

 これで通告者の質問は終わりました。

 関連質問をされる方は、午後2時までに議長へ申し出てください。

 ここでしばらく休憩をします。

  (午後1時49分 休憩)

  (午後2時13分 再開)



○山脇実議長 ただいまから会議を再開します。

 関連質問の通告はありませんでした。

 これで一般質問を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終わりました。

 本日はこれで散会します。

  (午後2時14分 散会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成16年9月1日

     豊川市議会議長

          山脇 実

     豊川市議会議員

          平松保則

     豊川市議会議員

          牧田千枝子