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愛知県 豊川市

平成16年 第3回定例会(9月) 08月31日−02号




平成16年 第3回定例会(9月) − 08月31日−02号







平成16年 第3回定例会(9月)



豊川市議会第3回定例会会議録   8月31日(火)第2号

平成16年8月31日 午前9時58分開議

出席議員

   第1番  大倉 淳     第2番  野中泰志

   第3番  高橋智之     第4番  兼佐誠一

   第5番  平松保則     第6番  牧田千枝子

   第7番  藤原宏樹     第8番  鈴木彰伯

   第9番  中村直巳     第10番  大野良彦

   第11番  西川米子     第12番  佐藤郁恵

   第13番  坂本松次郎    第14番  川上陽子

   第15番  井上和也     第16番  波多野 年

   第17番  米谷俊子     第18番  鈴木義章

   第19番  石畔八良     第20番  鈴川智彦

   第21番  山脇 実     第22番  松井忠雄

   第23番  近田富王     第24番  永井信義

   第25番  山内 学     第26番  石黒規吉

   第27番  滝下充生     第28番  清水春男

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之     助役       細井 正

   収入役      森岡俊介     企画部長     鈴木不二夫

   総務部長     鶴田 守     健康福祉部長   鈴木清市

   生活活性部長   武田久計     建設部長     寺部冨士雄

   市民病院事務局長 武田寅二     消防長      松田正一

   上下水道部長   牧野定雄     監査委員事務局長 早川善夫

   教育長      花井正文     教育部長     太田敏勝

出席した議会事務局職員

   議会事務局長   篠田 進     議事課長     足立昌弘

   議事課長補佐   赤谷雄助     庶務係長     星野和正

   議事調査係長   田中邦宏     書記       杉浦 傑

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

本日の会議に付した案件

   議事日程に同じ

  (午前9時58分 開議)



○山脇実議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、高橋智之議員、兼佐誠一議員を指名します。

 日程第2、一般質問を行います。

 発言通告順に質問を許可します。

 米谷俊子議員、登壇してください。

  (米谷俊子議員 登壇)



◆米谷俊子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、下水道事業についてお伺いいたします。

 下水道事業は、居住環境の改善やトイレの水洗化といった公衆衛生の向上をもたらし、その便益はだれにも直感的に理解できる都市の根幹施設であり、また、河川や海域等の公共用水域の水質保全を図るためにも、欠くことのできない、いわゆる国家が国民に保障する最低限の生活水準としての施設であることは、今さら言うまでもありません。

 しかし、最近の下水道は単に安全な都市生活の営みを確保するためだけとの範疇を超え、地域における水循環、水環境さらには地域、地球規模での循環型社会の形成にも基本的役割を担うものであると考えております。

 このような背景にあって、本市の第7次下水道拡張事業は今年度で完了予定となっており、また、第8次拡張事業も既にスタートし、順調に推移していると聞いておりますので、さらに多くの市民の方々に、快適で文化的生活のサービスを提供していただけるものと期待しております。

 下水道の整備が進みますと、さらに新たな課題と申しますか、次のステップとして先ほども申しました循環型社会をも視野に入れた下水道の整備が必要で、言いかえますと、今後は従来の普及率向上の重点施策から、循環型社会に対応した多様かつ重層的な施策の展開が求められているのではないかと考えます。

 近年、都市部でも不浸透面の増加に加え、異常気象とも言える集中豪雨で、雨水管の許容能力をはるかに超えた量がいっときに集中し、下水道の整備が終わったとされる地域でも局所的な浸水が発生しており、このような都市型の浸水は、本市だけが抱えている問題ではなく、全国的な問題としてその対策が求められているのではないでしょうか。

 本市においては、雨水貯留や雨水の地下浸透機能を有する管渠を設置するなど新たな事業に着手されており、特に、従来は個人負担であった雨水貯留タンクの設置あるいは浄化槽の雨水貯留施設への転用者に対し、その費用の一部を補助する制度が推進されております。これらは雨水の流出抑制による河川への負担の軽減を図りつつ、あわせて地下水の涵養を図るという、先ほども申しました循環型社会の一環としてのよい例だと思われます。

 水の涵養というと、何か難しそうな響きがありますが、雨水を自然にしみ込むように徐々に養い、育てること、すなわちわき水が出るような環境をつくっていくことではないでしょうか。私が子供のころはわき水が豊富に出ていて、そこは野菜の洗い場であり、地域の洗濯場であり、あるいは子供の水遊びの場であり、井戸端会議の場でもありました。そのころは水の涵養などと考えなくてもよかったのですが、いつごろからかわき水が途絶え、わき水のある場所を御存じでしょうか。いや、あった場所という方が適切でしょうか。その場所を地元の人に問いかけても、答えが返ってこない時代となってしまいました。

 わき水の枯れたその原因は、近年の地域の都市化による不浸透面の増加だけではなく、地下水の無制限なくみ上げ等、いろいろな要因が考えられます。地下水は無限の資源ではありません。8月28日の新聞紙上にも、水源涵養林の保全に向け、東三河全17市町村が足並みをそろえてとありましたが、このように地域のみんなで水の涵養を認識し、考えていかなければならない時代であると思います。次代を担う子供たちに、水の涵養を含め、わき水という言葉が死語にならないためにも、どのような対応をしていかなければならないのか、このことを大きな観点でとらえていかなければならないと思います。

 そこでまず1点目といたしまして、第7次拡張事業も完了間近とのことですが、本市における現在の下水道整備の状況と、第8次拡張事業も順調にスタートしたわけですが、8次拡張地区は御油西部地区、樽井地区等の7地区ありますが、既にこの2地区で受益者負担金の説明会を開催されたそうですが、今後どのような順序で事業を進められるのか。

 2点目といたしまして、本市の雨水、公共下水道の整備済み地区での局部的に滞水する箇所があるようですが、こうした箇所での雨水対策をどのように考えられているのか。また、雨水浸透事業、浄化槽の雨水貯留施設への転用や、雨水タンク設置補助制度の現状と今後の課題について、どのように考えられているのかについてお伺いいたします。

 なお、再質問は自席にて行います。

  (米谷俊子議員 降壇)



○山脇実議長 上下水道部長。



◎牧野定雄上下水道部長 まず1点目の、下水道整備の状況についてでございますが、平成15年度末で申し上げますと、市街化区域面積2,355ヘクタールのうち、1,490ヘクタールについて供用開始をいたしております。

 市街化区域面積に対する整備率で申し上げますと、63.3%、人口普及率で申し上げますと61.3%となっております。愛知県内の平均は61%で、これは名古屋市の97.7%を含んでおりますので、これを除きますと、愛知県平均は45.2%となっております。

 あわせて近隣の市の普及状況を申し上げますと、豊橋市が73.7%、蒲郡市が55.4%、新城市が35.7%という状況でございます。ちなみに本市は、県下の供用開始しておる32市の中では、第8位に位置しております。

 現在進めております、第7期拡張事業の進捗状況を申し上げますと、拡張区域が7地区でございますが、御油北部、三蔵子、為当、小田渕及び豊川東部の5地区では既に工事を完了し、供用開始をいたしております。残りました地区は、南田と豊川西部区画整理地区の2地区でございますが、南田地区につきましては今年度中に完了する予定でございます。豊川西部区画整理事業地区につきましては、造成工事と同時施工を進めているため、もう少し時間がかかるのではないかというふうに考えております。

 次に、第8次拡張事業計画についてでございますが、対象としましては御油西部地区、樽井、桜町、蔵子、大崎、正岡、豊川豊及び豊川駅東区画整理事業地区の7地区となっております。事業の実施に当たりましては、それぞれの地区で受益者負担金や工事概要の説明会を開催しまして、工事に着手いたしております。

 御質問にもございましたように、第8次拡張事業のうち御油西部と樽井の2地区につきましては、既に本年5月に説明会を開催しておりますが、今後の事業実施順序につきましては、人口密度、水質汚濁の進行状況あるいは雨水の排除に緊急を要するなど、考慮して決めております。

 今後の予定を申し上げますと、平成17年度に桜町、蔵子地区、平成18年度には大崎地区、正岡地区、豊川豊地区の3地区を予定いたしております。

 なお、第8次拡張事業地区には、豊川駅東区画整理事業地区も含んでおるわけでございますが、この地区は土地区画整理事業の進捗にあわせまして施工してまいりますので、豊川西部区画整理事業地区と同様に、少々時間を要するものと思っております。

 なお、国が進めます三位一体改革の影響がなければ、第8次拡張事業の完了を予定いたしております平成23年度には、公共下水道の普及率は約80%ほどになるというふうに考えております。

 次に2点目の本市の雨水処理の状況についてでございます。

 まず、本市の雨水対策事業は、5年に1回の確率で降る雨に対して対応できる管渠の計画を立てまして整備を行っておりますが、近年の都市化の進展あるいは、局所的な集中豪雨に伴う雨水流出量の増大などによりまして、従来からの排水計画では一時的な雨水流出に対応が困難な状況もございます。

 加えまして、雨水の放流先であります河川の改修が進んでいないために、整備した雨水管の能力が十分に発揮できないところもありまして、先ほどもお話がありましたように、下水道の整備が終わった地区におきましても浸水や冠水が生じているわけでございますが、そうした場所での対策としまして、できる限り降った雨は降った場所で地下に浸透させ、あるいは貯留することで、下流への流出を抑制することを基本といたしております。

 このような事業を一般的に雨水浸透事業と呼んでおります。この浸透事業を積極的に展開し、下流域での負担軽減を行い、局所的な浸水の防除を図っていくこととしております。

 次に、雨水浸透事業でございますが、平成7年度から平成9年度にかけまして、約100カ所の雨水浸透升を設置してきましたが、さらに効果のある方法につきまして、先進地視察や研究を重ねまして、平成13年度から新たに浸透トレンチと呼ばれる方式で取り組みを行い、平成15年度末までに約1,700メートルほどを施工しております。

 ちなみにこの雨水浸透施設事業は、平成15年4月に、国交省の水環境創造事業としての認定を受けまして、国庫補助対象事業として実施をいたしております。

 次に、雨水貯留施設に対する補助制度でございますが、浄化槽の雨水貯留施設への転用補助につきましては、公共下水道に接続する際に不要となった浄化槽を廃棄物として処分するのではなく、施設を再活用するとともに、雨水の有効利用促進のため転用者に補助をするものでございまして、平成8年度から平成15年度までに82件の補助を行っております。その間、利用者へのアンケート調査結果などを見ますと、設置してよかったというような好評を得ております。

 また、今年度からは新たに雨水貯留タンク施設設置に対する補助制度を設けましたが、これも大変な好評をいただいておりまして、予定しておりました12基に対し、4月からの5カ月間で既に17基の補助を行っております。今後も雨水浸透事業を基本に、雨水の有効活用を図るため、浄化槽転用費補助や雨水貯留タンク設置費補助制度を活用しながら、さらなる浸水対策と雨水活用を進展させていく考えでございます。

 雨水浸透事業は、議員が懸念されております水の環境や湧水の復活などに大変有効な施策であるというふうに考えております。

 今後の課題といたしましては、雨水浸透事業については、より効果的な構造を模索し、長期にわたって機能を保持するための検討が必要であります。また、雨水貯留施設にあっては、市民の皆様方に雨水貯留の趣旨を御理解いただき、いかに多くの設置をしていただけるか、多角的な検討が必要であるというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○山脇実議長 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 本市の整備状況については、おおよその理解ができました。下水道の普及率が約63%を超え、さらに第8次拡張事業の完了時点では80%以上に達するとのことですが、先ほども申しましたとおり、ここまで整備が進みますと、今後の課題としてはただ事業を進めるということだけではなく、循環型社会へも目を向けた施設整備が必要であると考えます。

 また、第7次、8次の整備事業の特徴としましては、従来は下水道事業地区に入れることはなかった豊川西部及び豊川駅東の区画整理事業地区が含まれていることだと思います。道路の掘り返しを最小限にとめたり、市民の皆さんが家庭の排水設備の二重投資を避けるなど、全体的な事業の効率性を考えると、区画整理事業と下水道事業を同時に進めていくことは非常に望ましい姿であると考えております。

 しかし、言うは易しの言葉のとおりで、家屋の移転や新築の時期が、個人的な理由でそれぞれ異なる区画の宅地造成工事と、完成した道路に施工していく下水道工事との工事調整は、大変困難であろうとの察しはつきますが、十分な調整が行われていないと、住民の方にとっては合併浄化槽と下水道施設への二重投資が生じると思われます。

 そこでお伺いしますが、下水道事業と区画整理事業ではどのような工事調整を行われているのでしょうか。

 次に、雨水浸透事業についてであります。この事業効果は、河川の負荷軽減や地下水の涵養など、地味ではありますが、着実な一歩であろうと確信しておりますが、今後、具体的にどのような位置づけで事業を実施されるのでしょうか。

 また、先ほどの局所的な浸水と言いましたが、具体的に申しますと、豊川小学校のグラウンド、北西側付近であります。ここには学校の周辺から雨水が集まってきており、1年のうち何度かは、小学生のひざあたりまで浸るほどの状況となっております。しかも行き場のない雨水は、地区市民館の前の道に流れ込んでまいります。

 このような局所的な箇所においては、雨水浸透施設の設置効果を期待できると思いますし、小学校の校内ということもあり、次世代を担う子供たちに循環型社会を実感させる場となり、下水道に関心を持たせる格好の場所と考えます。

 今後、雨水浸透事業はどのような位置づけのもとで計画を進められるのか。また、先ほども例として小学校のグラウンドのことを申しましたが、それ以外にも公園等の公共の場所での雨水浸透施設の設置は、啓蒙も含め複合的な効果があると思われますが、その見解についてお伺いいたします。



○山脇実議長 上下水道部長。



◎牧野定雄上下水道部長 下水道事業と区画整理事業ではどのような工事調整を行っているかというような質問でございますが、下水道管は自然流下方式で排水するために、下流側より順次上流に向かって整備を進めていくことが原則となっております。しかし、区画整理事業のように、それぞれの路線や街区ごとに造成工事の時期が異なったり、住民の方の意向で、急に家屋移転や新築を希望されたりすることもあります。区画整理事業地区との同時施工の調整は大変難しいものがございます。

 しかしながら、住民の皆様の二重投資や道路の二度掘りを最小限にとどめるため、できる限りの調整を行っておるところでございますが、実情を申し上げますと、まず予算要求時に次年度の施工箇所を調整いたしまして、予算が確定した時点で、実施に向けて造成工事と下水道工事箇所を確認し、最も効率的な方法について調整を行っております。その後も随時新しい状況が発生するたびに、情報交換を行っております。しかしながら、場所的な問題でどうしても現時点では下水道に接続することが難しい方につきましては、現状説明を行いまして、できる限り建築の月を延ばしていただく等のお願いもしておりますが、どうしても建築を先行される場合は、将来的に最小限の投資で済むような手法をお話し申し上げているところでございます。

 いずれにしましても区画整理事業者、下水道事業者、住民の方々、それぞれむだのない投資を行い、効果的な事業を促進するために最大限の調整を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、下水道事業における雨水浸透事業の位置づけについてでございますが、現在実施しております雨水浸透施設は、公共下水道の整備に同調いたしまして、基本的な排水設備である雨水管や側溝の補完的な施設として考えております。本市の雨水計画は、先ほど申し上げましたとおり、5年に1回の確率で降る雨に対応できるような整備を行っておりますが、さらに浸透機能を加えることによりまして、10年に1回の雨にも対応できるよう能力アップを図ることも、一つの目的でもあります。

 いずれにしましても位置づけの大きな目的は、問題のある地域、地区での局所的な浸水の解消あるいは下流域への流出の抑制、一手段としての効果を期待しているものでございます。

 次に、豊川小学校のグラウンド付近の浸水の件についてでございますが、この地域は既に公共下水道の整備が完了している地区でございます。周辺の土地利用や地形的に水の排除が大変難しいところでございます。まさに雨水浸透施設を併用する中で、浸水の解消が図られるものと考えております。

 あわせて、このように学校や公園など、住民の皆様の身近な公共の場所での雨水浸透や雨水の有効利用を行うことは、議員御指摘のとおり水の循環に対する啓発などに大きな効果があるものというふうに思っております。実施に当たりましては、土質の透水性、地盤の高さなど、設置する場所として適当な状況を満たしているか否か、十分な事前調査を行いまして、雨水排除を行うとともに、水の大切さを感じる施策となるよう工夫をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○山脇実議長 米谷俊子議員。



◆米谷俊子議員 第7次拡張、第8次拡張事業と下水道の整備が進み、年々住みやすいまちに変化しておりますが、現在でも市街化区域と市街化調整区域が近接した地区、特に市街化区域が高台にある場合に、高台の生活雑排水が調整区域内に流れ込んで、農作物に悪影響を与えているような話を聞くことが多々あります。

 そこでお伺いいたしますが、市街化区域内から排出される雑排水は、本来であれば下水道により処理されるべきだと考えますが、市内全域での下水道整備が完了するまでにはまだ相当な期間を要すると思われます。そのような地域の雑排水の処理について、お考えをお伺いいたしまして、私の一般質問を終わりといたします。



○山脇実議長 上下水道部長。



◎牧野定雄上下水道部長 高台にあります市街化区域から調整区域へ雑排水が流れ込んでいる場合、その処理をどのように考えているかという御質問でございます。

 根本的な解決方法といたしましては、議員御指摘のとおり一日も早く全市域で公共下水道の整備を完了すべきであるとの認識でございますが、しかしながら市街化区域全域の整備完了までにはまだまだ相当な歳月を要するというふうに思っております。

 そこで、現在下水道の未整備地区で周辺環境に影響を与えるような排水が行われている場合は、公共下水道が整備されるまでの間、暫定措置としまして側溝などの排水施設を設置し、雑排水の農地への拡散を防止いたしております。基本的には今後もこのような対処で対応してまいりたいというふうに思っておりますが、排水量が多かったり、地形上の制約で側溝等では排除が困難な場合は、先行的に雨水管を埋設する等の対策も考慮しなければならないというふうに考えております。

 また、生活雑排水の処理には、公共下水道整備以外にも合併浄化槽の設置などの方法もございますので、上流域にお住まいの皆さんの水質保全に対する意識啓発を図りながら、積極的に合併浄化槽への転換等のお願いもあわせて行う必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○山脇実議長 以上で、米谷俊子議員の質問を終わります。

 次に、牧田千枝子議員、登壇してください。

  (牧田千枝子議員 登壇)



◆牧田千枝子議員 通告順に従い、一般質問を行います。

 私は、本市の防災対策について伺います。

 本市は、平成14年4月24日、東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定され、豊川市地域防災計画のもと、市民の生命と財産を守るため、積極的な防災対策を進められていることに敬意を表します。

 平成13年12月議会において、鈴木義章議員が、東海地震の震度予測の見直しについてと題しまして、大所高所から見た一般質問をされております。私は、市民の声から起こした身近な問題を伺ってまいります。

 1976年、昭和51年ですが、8月に静岡県を中心とした東海地域で、大地震があす起こっても不思議ではないという東海大地震説が発表されてから二十数年余りがたっております。阪神・淡路大震災から間もなく10年になります。その教訓を生かし、どう備えるか。警戒宣言発令時にはどう対応するか。災害時にはどう対処するか。十分検討する必要があると思います。市民一人一人が地震直後の混乱した中では、行政、警察、消防、自衛隊等による組織的な救助救援は期待できないと肝に銘じなければいけないと思います。

 先日、総務文教委員会で視察をしてきました静岡県焼津市の地震防災対策の概要に、「行政の責任で行う防災対策事業は、市の全体的な被害の防止の軽減に効果はあっても、市民一人一人の生命の安全、財産の保護までは保障することはできない。そこで、市民みずからが自分の命は自分で守る。自分たちの地域は自分たちで守ることを自覚し、自助、自衛及び自主防災組織を持つことが重要となる。このような精神のもとに、日ごろから住民みずからが防災に関する心構えを持ち、物心両面の備えをしておけば、万が一災害に遭っても、人的、物的被害を最小限にとどめることに役立つことが、過去の幾多の被災経験からも明らかである」と書かれております。非常に突き放した物の言いようですけれども、私たち市民にはこのくらいの覚悟が必要ではないかと思います。

 行政として、ハード面では治山治水対策、ソフトの面では避難方法の周知、防災意識の高揚などの対策が必要かと思います。しかし、現況からしても市民の地震への関心が低く、その意識を高めることが重要と思われますが、その施策について伺います。

 次に、過日の北信越地方を襲った豪雨災害では、行政の避難勧告、避難指示のおくれが多くの犠牲を出したと聞いておりますが、本市での市民への情報伝達の方法を伺います。

 阪神・淡路大震災では、救出された人の8割が近所の人に助けられたと言われております。ふだんからの近所づき合いが大事だと思います。災害時において、救出、救援の自主防災の組織として地域の核となるのは、連区長であり、区長です。連区長、区長が個々の家庭の状態を把握しておく必要があると思いますが、守秘義務があるとか、目的外使用の問題ありということで、地域の高齢者や障害のある方の状況は知らされておりません。プライバシーや本人の意思に配慮しながら、地域のどこに高齢者や障害のある方が住んでいるかを知っておく必要があると思います。縦割りで持っている情報を一本化するお考えがあるか、伺います。

 次に、避難所となっている施設のバリアフリー化はどうでしょうか。バリアフリー化されていない施設は、どのように今後整備されていくのでしょうか、伺います。

 災害時に看護を必要とする人が出た場合、病院は既に患者で手いっぱいであり、搬送は無理だと考えられます。ペースメーカーをつけている人、内臓疾患のある人、車いすを使用している人など、緊急を要する場合もあることでしょう。医師、看護師の配置をした避難所も必要と思いますが、どうでしょうか、伺います。

 次に、去る6月21日、台風6号が接近し、愛知県には午前9時58分に暴風警報が発令されました。授業開始後の警報発令であったため、小中学生はピーク時の危険な帰宅となりました。先生が引率しての下校でしたけれども、傘も差せず、ずぶぬれの状態でした。かばんの中の用具もぬれてしまった、家族が留守だったなど聞きました。学校は災害時の避難所になっているはずですけれども、なぜ帰宅させなければならなかったのでしょうか、伺います。

 緊急時の保護者との連絡方法はどうなっているのでしょうか、伺います。

 学校では、交通安全、地震対策の訓練はしているようですが、台風、大雨のときの災害に対しての訓練の時間はあるのでしょうか。どのようなことを行っているのか、伺いたいと思います。

 2問目からは自席にて伺います。

  (牧田千枝子議員 降壇)



○山脇実議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 本市の地震対策について、御質問いただきました5点についてお答えをさせていただきます。

 最初に、防災意識を高める施策についてでございますが、来年の1月で、阪神・淡路大震災の発生から10年を迎えることになりますが、6,400人以上の人が亡くなった大惨事は、神戸には地震がないという思い込みのもと、ほとんどの人が全くの無防備状態だったことから、ある意味では人災だとも言われております。しかしその一方で、地域の人々の協力により、被害に遭った人のほとんどが助けられたという地域もございました。地震に対する日ごろからの備え、地域のつながりの大切さ、こうした教訓を今後とも本市の防災対策に十分生かしていきたいと考えております。

 市民の皆さんに対する啓発でございますが、本市では、東海地震の強化地域に指定された平成14年度から豊川市自主防災会連絡協議会を設置するなど、自主防災会の充実強化を図るとともに、防災マップや防災マニュアルの全戸配布、防災講演会や防災研修会の実施、さらには市役所ロビーで防災展の開催や、広報とよかわで奇数月の1日号と、防災週間に啓発記事を掲載するなど、防災意識の高揚に努めてまいりました。

 そうした中で、防災研修会は平成14年度に35回の実施、約1,800人の参加がございました。15年度におきましては46回実施をいたしまして、2,500人余の参加をいただいております。地域の防災訓練につきましても、平成14年度は42回、111自主防災会が実施しております。15年度におきましては58回、147自主防災会が実施しておる、こうした状況でございます。こうした状況から、防災意識は徐々にではございますが、年々高まっているのではないかと思っております。

 東海地震の場合につきましても、阪神・淡路大震災のように、市内全域で、しかも同時多発的に被害が発生しますと、議員御指摘のとおり行政を始め組織的な救出、救護はおのずと限界が出てまいります。したがいまして、今後におきましても自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守ると、この防災の基本に基づきまして、防災研修会あるいは防災訓練の実施を地域に積極的に働きかけるなど、市民の皆さんの防災意識の高揚を一層図ってまいりたいと、このように考えております。

 なお、本年度におきましては、10月に千両小学校で、親子で学ぶ地震防災教育事業が実施されます。年明けの1月には本市と愛知県との共催で、愛知防災セミナーを豊川市文化会館の方で開催をいたします。こうした事業への参加も、市民の皆さんに広く呼びかけてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の本市の情報伝達の方法でございますが、新潟県、福井県など、北信越地方におきまして、7月中旬でございましたが、梅雨前線の影響で局地的な集中豪雨に見舞われ、河川の堤防が決壊したことなどにより、大きな被害が発生しました。福井市におきましては、情報伝達のおくれから被害が拡大したとの報道もございました。

 本市におきましても、昭和49年7月7日の台風に伴う集中豪雨におきましては、1日の総雨量が286ミリにも上り、白川の決壊により死者1人、負傷者8人、床上・床下浸水7,778棟という被害が発生しております。

 こうした災害時における本市の情報伝達の方法でございますが、これは東海地震の警戒宣言等が発令された場合も同様でございますが、災害対策本部の各班が役割を分担し、それぞれ担当する伝達方法で市民の皆さんにお知らせをしてまいります。

 具体的に申し上げますと、総務班では、安心防災ネットにより、皆さんの携帯電話への送信、自主防災会連絡協議会の会員の方に、電話により連絡をいたします。秘書広報班におきましては、広報車の巡回、FM放送、町内会所有の放送設備による広報を実施いたします。そのほか、鐘、サイレンによる防災信号の吹鳴は、消防総務班、インターネットへの掲載につきましては情報管理第1班が実施することになっております。

 本市の体制としましては、こうした方法によりまして情報伝達してまいりますが、時間雨量30ミリ以上を観測したときなどにおきましては、消防署員が音羽川始め6河川に出動いたしまして、市内24カ所の調査場所で警戒態勢に当たってまいります。こうした消防署員の現地からの報告、豊川上流部での雨量あるいは河川の水位などから判断をし、危険が切迫する前のなるべく早い段階から的確な情報を行い、被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の縦割りで持っている情報の一元化でございます。

 災害時において、高齢者や障害者などの方々の被害を最小限に抑えるためには、そうした方々本人の災害に対する準備、心構えはもちろん地域が一体となって支援する体制整備が必要かと考えております。

 こうした方たちの情報につきましては、まず、各地域の町内会長が、各家庭の世帯を管理する中で把握しております。民生委員につきましては、担当地域の福祉票により、これらの方たちの状況あるいは緊急連絡先などの情報、また福祉委員につきましてはふれあいサロン活動等を通しまして、ひとり暮らし高齢者の情報などを持っております。また、本市におきましても福祉課、介護高齢課で、これらの方の情報を持っております。

 こうした方たちの情報につきましては、個人情報の保護という観点から原則的には公開できないわけでありますが、本人の同意があるとき、あるいは生命、財産を守るために、緊急かつやむを得ない場合の情報提供は認められているところでございます。緊急時での提供では時期を逸することも想定されますので、平常時から身近な地域で一本化した情報を把握していることが一番かと考えております。

 こうした点を踏まえまして、昨年度と今年度の2カ年をかけまして、障害者、高齢者等の避難支援体制につきまして、豊橋技術科学大学に研究を委託しております。昨年度は高齢者、障害者の方2,195人に、避難する場合に介助者等が必要か、あるいは装具や補助具が必要かといったアンケート調査を実施しました。本年度におきまして研究成果がまとめられますので、この研究成果を参考といたしまして、自主防災会連絡協議会におきましても御協議いただきまして、迅速で適格な支援ができるような地域での体制づくりにつきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の避難所となっている学校等のバリアフリー化についてでございます。

 まず、小中学校について申し上げますと、避難所として屋内運動場を優先的に使用する考えでございます。現在、屋内運動場の出入口のスロープにつきましては2校で設置しており、トイレにつきましては1校で多目的トイレを設置してございます。今後の整備につきましては、多目的トイレは屋内運動場の改築にあわせて設置する計画でございます。スロープにつきましては、耐震補強工事の際に設置することを検討しているという状況でございます。

 次に、公民館につきましては、現在、御油公民館以外の3館で玄関にスロープを設置してございます。御油公民館は敷地の関係で、現在のところスロープの設置が困難な状況でございます。今後の改修計画にあわせ、課題として検討していきたいと考えております。トイレにつきましては、本年度、御油と牛久保公民館で一部洋式化を図ってまいります。

 次に、地区市民館でございますが、本年度から3カ年計画で、玄関と、玄関ホール内にスロープを設置する予定でございます。トイレにつきましては、平成14年度、15年度の2カ年で全地区市民館、一部洋式化が既に完了いたしております。

 現段階におきましては以上のような状況でございますが、スロープにつきましては選挙用資機材として、屋内運動場用のスロープ、また洋式の簡易トイレを災害用備蓄品として保管しておりますので、災害時にはこれらを適切に配備し、対応してまいりたいと考えております。

 次に5点目の避難所に医師、看護師を配置する考えについてでございます。

 災害で負傷者等が出た場合、最寄りの避難所、あるいはその他の公共施設に応急救護所を設置し、医師、看護師で編成する医療救護班の派遣により、応急的な医療を実施することになります。この医療救護班の派遣につきましては、平成8年3月に豊川市医師会と災害時の協力協定を結んでおります。市民病院の医療班とともに、医師会の医療救護班が直ちに出動していただくことになっております。また、避難所等に医療設備がございませんので、医療機関に収容して措置する必要がある場合につきましては、医師会の医療施設で受け入れていただける協定内容となっております。

 この受け入れ態勢につきましては、第1次受け入れ施設として、基本的に医師会全会員の医療機関が対象となっております。また、高度な医療が必要となる場合につきましては、第2次受け入れ施設といたしまして、5地区、5つの病院が対応いたします。また、緊急手術を必要とする場合につきましては、9つの病院で対応することとなっております。

 したがいまして、災害で負傷者が出た場合は、直ちに最寄りの避難所等に医療救護班を派遣する、あるいは医師会の医療機関に収容して対処するという計画でございます。

 愛知県で実施しました東海地震等の被害予測調査によりますと、本市におきましては310人の負傷者が発生するということになっております。医師会とのこうした協力体制により、また市民病院はもちろんのこと、近隣の公立病院等への受け入れ調整など、できる限りの対応をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○山脇実議長 教育長。



◎花井正文教育長 暴風警報発令時の学校の対応につきまして、3点御質問がありましたので、お答えをいたします。

 先日の台風6号の対応につきましては、御指摘のようにいろいろな問題を残しました。近隣の他県に比べて警報発令が遅かったことや、あるいは同じ三河の中でも警報の出なかった地域があったことなど、学校現場が対応に苦慮したということがございました。

 台風の対応につきましては、各学校では愛知県教育委員会の「台風時における児童・生徒の登下校指導」をもとに指導計画を策定して、子供への指導とともに、家庭に文書で知らせ、指導計画の周知徹底と協力をお願いしております。

 警報発令時の時点では、その対応につきましては、子供が自宅にいるとき、登校中あるいは登校後と、細かく計画が立てられております。その中に、児童生徒の登校後に暴風警報が発令された場合の扱いとしては、授業を中止し、安全を確認して、児童・生徒を速やかに下校させる。ただし、通学路の通行が危険と認められるときや、通学距離等により帰宅が困難と認められるときには、当該児童・生徒の安全を校内において確保すると示されております。

 今回は、これをもとに各学校、校長が指導計画に従って判断し、下校の指示を出したものでございます。結果として、小やみをぬって下校の判断をした学校や、雨足の強くなったのを見て、体育館にとどめた学校もございました。

 暴風警報発令の基準は、名古屋気象台によりますと、陸上で毎秒20メートル以上の風速が予測された場合に、その風速に達する3時間から6時間前に発令するのが適当とされております。通常ならば、警報が発令されてから風速がピークになるまでに3時間以上の時間があり、最も危険な状態になるその前に、子供が下校できる時間が確保されているということになるわけであります。しかし、今回はそのような余裕がなかったということは事実でございます。

 台風の進路予想や被害予想を行うには、専門的な知識やたくさんの経験などが必要で、学校の教職員が素人考えで対応できることではなくて、警報発令後の刻々と変わる状況の中で、いつ下校させるかの判断は大変に難しい状況でございました。

 この直後に開催いたしました校長会や、あるいは7月に開催いたしました三河の都市教育長会で、今回の問題点と警報発令時の子供の安全確保について、再度確認をしたところでございます。

 次に、緊急時の保護者との連絡方法についてでございますが、年度当初必ず各家庭と連絡方法の確認をしております。警報が発令されれば、原則として下校させることを各家庭には知らせてあるわけでありますが、状況によっては一部の子供を学校にとどめ、緊急連絡でその旨を保護者に知らせる場合もあります。さらに事前に、警報発令時に学校待機を希望する子供の登録もしておきます。それは警報が発令されると、保護者が直接学校に子供を引き取りに来るというもので、だれもいない家に子供が一人で帰ることのないようにという処置でございます。

 また、警報発令等の情報につきましては、防災対策課のメール配信サービス、「あんしん・防災ねっと」への登録をして、保護者自身より早く確認できるように、各学校を通じてお願いをしているところであります。各学校についても、防災無線を通じてより早く正確な情報が伝わるよう、システムをつくっております。

 学校における台風等の災害に対する訓練でございますけれども、災害指導、防災指導計画の中で、風水害に対する指導で、子供の安全な登下校と教職員の風雨による災害防止の訓練を中心に、毎年必ず行っております。具体的には警報発令を想定して、体育館に子供を通学団ごとに集合させて、注意事項をした後、確認をして、教師の付き添いで通学路の危険箇所等を確認しながら下校させるというような取り組みも続けております。



○山脇実議長 牧田千枝子議員。



◆牧田千枝子議員 それでは、少し足りない部分を伺います。

 1つ目ですけれども、親の意識を高める方策として、小中学生の関心を高めることが、やがては親の関心につながっていくと思います。千両小で、「親子で学ぶ地震防災教育事業」を実施するということですけれども、この具体的な内容を教えていただきたいと思います。また、千両小が手を挙げられたということですが、他の小中学校でも強力に推進する必要があるのではないでしょうか。

 それから2つ目の質問ですが、地震災害における防災体制の確立と、防災意識の高揚を図ることを目的とすると。本市の総合防災訓練が9月5日に行われます。この連携を図る意味で、重要な訓練だとは思います。ただいま具体的に情報伝達の方法を挙げていただきましたけれども、とどのつまりは町内の一番小さな単位の組長が、各家を一軒一軒情報を伝達して回ることが、私はベストではないかと思っております。これは意見にとどめます。

 3つ目ですけれども、2年をかけて障害者、高齢者等の避難支援体制について、技科大に研究を委託したということですけれども、具体的な内容、どのようなものを想定して委託をされたのか、お聞きしたいと思います。

 それから、世帯票の件が先ほど出てきましたけれども、毎年年度がわりに世帯票が各家に2枚ずつ配られてきます。その世帯票の内容が全く改定されずに、毎度同じものを2枚書くんですけれども、障害のある人たちの話を聞きますと、もう非常に障害者が外へ出るということが多くなりました。それで、知られたくないよりは知っておいてほしいという声を、私は障害のある方から聞きます。ぜひそういう欄を設けていただいて、書く、書かないかはその家の判断に任せればいいものですから、そういう欄を世帯票の中に書いてもらったらいいのではないかなと思います。

 それからもう一つ伺いますが、ふだんから情報の一元化は必要と思うんですけれども、個人情報の保護という壁を破らないと一元化は難しいと考えます。先ほどの世帯票の件もそうですけれども、いま一度その一元化について伺っておきます。

 それから4つ目ですが、避難所となる施設のバリアフリー化。今いろいろ順番を述べていただきましたけれども、整備は進んでいくようですが、これで万全ということはありません。例えばトイレがバリアフリー化されても、そこまで行くのに階段があるとか、いろいろお年寄り、また障害のある人にとっては障害が多いです。適切な配備を、これはお願いをしておきます。

 それから5つ目ですが、先日、この一般質問をするに当たり、急遽阪神・淡路大震災の復興状況及びいろいろ見るために、「阪神・淡路大震災記念・人と防災未来センター」を見学してまいりました。まず、最初に通された部屋が、順番に矢印でありますので、回っていくんですけれども、映像を見せられました。物すごい大音響と映像の中で、私はもう気を失うほどのものでしたけれども、実際はこんなだったろうなということはよくわかりました。その中の映像の中に、病院の瓦れきの中から患者を搬出する実際の場面も出てきております。病院といえども安全な場所ではないと思います。

 本市では、災害で負傷者が出た場合は、直ちに最寄りの避難所等に医療救護班を派遣する、あるいは医師会の医療機関に収容して対処する計画ということを今おっしゃいましたけれども、まず、初動態勢の大切さ、それから緊急時の対応の大切さというものが、一番物を言うのではないかと思います。これも指摘にとどめておきます。

 それから、6つ目の、今教育長から学校の対応の仕方、いろいろお聞きいたしました。

 それでですね、いろいろお母さん方の意見をお聞きしました。朝、子供が出る前に警報が出てなければ、親は家を出てしまうということなんですね。それで、たまたま中学生が外を歩いていたので、どうしてこんな時間に歩いているのかなと思って聞いたら、警報が出たから帰ってきたんだということを聞いて、急いで帰宅したが、子供はいなかったと。それで、友達のところへ連絡したら、友達の家にとどめて、置かれてあったということがありました。

 名古屋ではたしか死亡者が出ていたと思いますが、豊川市ではそういうことはなかったようですが、やはり子供の命それから先生の命、これが一番大事なことじゃないかと思いますけれども、愛知県の警報を出すのがおくれたという、この第一歩が一番大事なおくれでしたけれども、本市の教育委員会としては、当日は台風が来るという想定のもと、給食はなしということで、弁当持参ということをお聞きしました。これだけの手を打っておられても、いろいろ学校の対応の仕方によっては非難される面も出てきているようですけれども、親と連絡がつかない場合には帰さないでほしいと。それから、先ほども述べましたけれども、昔は木造校舎で、堅牢ではなかったから、早く帰さないと学校が危ないということで帰したということですが、今は学校が避難所となっております。親の心配もあると思いますけれども、親御さんとの連絡を密にしていただいて、学校に雨がやむまではとどめておくことがベターでは、ベストではないかと、私は思います。

 それから、防災無線を使って知らせるというようなこともありましたけれども、一つですね、有線放送というのがあるんですが、たしか豊川市には160町内会ぐらいがあるはずですけれども、現在、防災対策課でいただいたこのプリントには、23町内しか有線放送の設備がありません。私の住む国府地区にもございませんが、例えば家がサッシになっていてなかなか届きにくいというような、大雨の日なんかは届きにくいというようなこともありますけれども、こういう防災無線というものも助けになるのではないかと思います。この設置をどうされていくのか。これは質問の中に入れてありませんので、一応私の意見として述べさせていただきます。



○山脇実議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 それではお答えいたします。

 いろいろと御指摘、御意見いただきまして、順不同になるかと思いますけれども、お答えさせていただきます。

 最初に、豊橋技術科学大に委託しております障害者、高齢者等の避難支援体制の研究につきましては、これは東三河の市町村で構成しております東三河地域防災研究協議会を通しまして、先ほど申し上げましたとおり2カ年事業として委託しているものでございます。

 この研究は、災害時に自分で自分の身を守ることが難しい人たちを、地域全体で支える体制づくりに向けまして、市内の障害者、要介護認定者の方たちを対象に、避難する場合の必要な支援あるいは援助の方法を、身体等の状況に応じて分析することを目的としているものでございます。

 昨年度は対象者2,200名近くの方たちにアンケート調査を実施し、避難する際、介助があって、歩行できない重度の人が約270人。その人たちを含めまして、何らかの介助が必要な人は約1,900人との推測結果を得ております。

 本年度におきましては、こうしたアンケート結果をもとに、家族の介助あるいは補助具の使用など、避難する際に必要となる支援、介助の具体的な方法、さらには支援体制のあり方などについて研究成果を取りまとめていただくものでございます。

 それから、次に情報化の一元化でございますが、先ほどお答えしましたように、町内会長、民生委員、福祉委員など持っている情報、それぞれの活動目的のために保有しているものでございます。原則的には公開できないということになっております。ただし、本人の同意がある場合には公開が認められるものでございますので、災害時におけるこういった方たちへの支援のための情報化の一元化ということになりますと、身近な地域の中で御本人に御承諾をいただきまして、一本に取りまとめてはどうかと考えております。

 これまでも災害時要援護者の支援につきましては、自主防災活動の一つといたしまして、地域全体で支える体制づくりをお願いしてきたところでございます。自主防災連絡協議会に対しましても、この技科大がいたしました研究成果を提供いたしまして、御協議いただく中で御理解をいただいていきたいと、このように考えております。

 それから世帯票、毎年年度初めに、各地域においての世帯票、御指摘いただいた点につきましては、自主防災連絡協議会の中でこの話題を出していきまして、そこら辺を検討、地域に伝えていきたいと、このように思っております。

 それから、「人と防災の未来センター」へ議員みずから足を運ばれまして、そうした経験からいろいろと行政無線等いろいろと初動態勢の大切さ、そういう部分の御指摘をいただきました。災害に強いまちづくりを目指して、今後とも最大限努力してまいりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○山脇実議長 教育長。



◎花井正文教育長 最初に御質問のありました、本年度の千両小学校で実施される親子で学ぶ地震災害教育についてお答えをいたします。

 この事業は、東海地震の地震防災対策強化地域に57市町村が新たに指定されたことに伴い、愛知地震対策アクションプランに基づいて、学校の防災教育の充実を図るというもので、愛知県教育委員会が57市町村の小学校1校に事業を委託するものでございます。

 この事業の目的は、総合的な学習の時間等を活用した参加体験型の学習を行い、子供たちの地震防災対応能力の向上を図るとともに、家庭や地域の地震防災に対する意識の向上を図り、地震防災教育の普及充実に資するというものでございます。

 本市では、希望いたしました千両小学校が、実践校として取り組みを現在進めております。総合的な学習の時間を始めとするふだんの取り組みに加えまして、先ほど答弁で説明がありましたように、参加体験型の学習として、10月16日には子供、保護者、地域の方に、消防署や自衛隊等の関係機関が連携して、地震体験、煙体験、救助袋体験、応急手当、消火体験等の活動と、子供の避難と引き渡しの訓練などを予定しております。さらに来年の1月22日に予定しております学校の日には、子供、保護者、地域の方を対象にした地震防災の専門家による防災講話を行う予定になっております。そしてこれらの実践の成果については、市内を始め広く県内に発信する計画になっております。

 他の小中学校においても、それぞれが東海地震注意情報発表時を想定した学習会や避難訓練を計画、実施しております。子供の避難と引き渡し訓練、炊き出し訓練、救急救命訓練、PTAや保育園との合同避難訓練など、学校の実態に応じたさまざまな取り組みが積極的に行われているところでございます。今後、千両小で得られた成果を各学校に具体的に知らせ、地震防災教育、防災対策のさらなる充実を目指してまいりたいと考えております。

 また、先ほど再度御指摘がございました保護者との連絡方法につきましては、子供の命を守るという観点から、保護者の協力もいただきながら再度その確認を校長会等で指導してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○山脇実議長 牧田千枝子議員。



◆牧田千枝子議員 行政というのは不公平があってはならないために、個人には手は出せないと思います。個人的なものはボランティアの力、特に高校生、大学生は遠くの学校へ通っているなり、地方へ出ているなりということで、地元にはいないということで、中学生の力をぜひかりていただいて、住民とともに力を合わせてやっていけたらいいんではないかなと思うんですけれども、この夏休みに中学生が体験学習のために、各お年寄りの施設へ行ったり、いろいろなところへ行ったりして体験をしてきたそうです。そういうような中学生の若い力をかりるというか、中学生を教育されるといいますか、そういうようなのをお持ちでしょうか、ちょっとお伺いさせていただきます。

 先ほど申し上げましたけれども、阪神・淡路大震災の跡を見てまいりましたが、そのときに乗った運転手さんが、やはり復興住宅に今住みまして、大震災に遭ったと。その運転手さんといろいろ話をしてまいりましたけれども、「この天災というものは、遭ってみなければわかりませんね」っていうふうに、しみじみとおっしゃってました。今いろいろこれからのことを考えて、いろいろやっておられますけれども、やはり一度遭ってみなきゃわからないのかな、ああしておけばよかった、こうしておけばよかったっていうものが出てくるのかなと思います。先ほど総務部長もおっしゃいました。天災といえども人災であるということですけれども、そのとおりだと思います。

 きのう、早速に台風16号ですね。今回は、早めに愛知県は14時42分に警報を発令いたしました。一生懸命雨戸を閉じたりなんかして用心しておりましたけれども、こういうときには振られてしまう。用心をしていると振られてしまうなという感じがしますけれども、用心に越したことはないと思います。いま一つだけお聞きしまして、終わりにします。



○山脇実議長 教育長。



◎花井正文教育長 今現在中学校の2年生が職場体験でボランティア活動に参加をしております。いろいろな意味で、中学生が参加するということは非常に大事なことだと思います。ただですね、まずは本人の安全ということが第一でありまして、その安全が確保された後に、地域あるいは学校の周り、そういったところでのいろいろな協力に参加させるような指導も必要かと思っております。



○山脇実議長 以上で牧田千枝子議員の質問を終わります。

 次に、高橋智之議員、登壇してください。

  (高橋智之議員 登壇)



◆高橋智之議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、3年前の小泉政権の誕生を大いに期待した一人であります。その理由は「小さな政府を目指す」にありました。700兆円とも言われる国の膨大な赤字をどうするのか、一国民として危機感を持っていたからであります。その手法として、民間でできることは民間でという官から民であり、また、地域主権を意味する国から地方へという言葉にありました。さらにその具体策として打ち出されたのが三位一体の改革すなわち交付金、補助金を減らし、そのかわり地方へ財源移譲しようという、実にわかりやすい政策でありました。私を含め、国民の88%が支持をいたしました。当然この大改革である構造改革には、痛みが伴うことも十分理解していたはずであります。

 しかし、スタートしてみると交付金や補助金のみが削減され、税源移譲が進んでいないことから、地方から批判の声が噴出しているのが現在の状況であります。現政権に対する批判があるからといっても、交付金と補助金の縮減の方針は、今後とも確実に実行されていくでありましょう。政府も必死であります。

 小泉政権の最大懸案事項であった郵政民営化にも着手いたしました。平成16年度小泉政権の予算配分の基本方針を見ますと、1番、政府の大きさを極力抑制する。2としまして、民間の潜在力を最大限に引き出す。3、行政サービスの簡素化、人件費の抑制と地域の実態に合った公務員給与の見直し、さらなる三位一体の改革による補助金の廃止等々であります。

 本市としても、政府の構造改革に耐え得る自主自立の体質をつくることが急務であります。少なくとも毎年増加している市債残高をふやさない検討が必要ではないでしょうか。国の施策と同様に、本市も市債累積残高700億円をどのように削減していくのか。健全化計画の指針となっている健全な財政運営に向けては、歳入試算だけ見ても実態に全く合わない状況になってきているのではないでしょうか。

 さらにことし3月議会において、予算案を審議、可決されたばかりでありますが、国の大変厳しい予算編成の結果、普通交付税だけで、予算額から6億1,000万円、前年からでは8億円と、大幅な削減となっています。さらに特別交付税や補助金の廃止等を加えますと、さらなる減額が想定されます。こういう厳しい時期だからこそ、思い切った本市の構造改革が可能ではないでしょうか。

 本年の補正予算の方法も、ただ単にその不足額を市債に振りかえるというわけにはいかないのではないでしょうか。全国の地方自治体が同じように苦しんでいることも十分承知しています。「大赤字 みんなで渡れば 怖くない」にしてしまわないためにも、市民に理解を求めつつ、速やかに本市独自の実質的な市債削減計画に取り組むべきではないでしょうか。どのように対応されようとしているのか、お伺いいたします。

 続いて、私は昨年9月議会で、小さな行政を目指し、本市の取り組み状況についてお伺いいたしました。行政改革プラン21などの方針に従い、民間活力の活用として、PFIの導入や市民活動団体の支援並びに課の新設など、取り組んできたことは理解していますが、この面でも国の方針から本市の実態が合わない状況になってきていると思います。

 本市の行政改革プラン21には、民間の潜在力を最大限に引き出すという視点から見ますと、3項目が計画されているのみで、非常に弱い状況にあると言わざるを得ません。小さな行政づくりの実現に向けてどのように対応していくのか、官から民へという視点からお伺いいたします。

 以上の2点の質問は、平成8年に策定された行政改革大綱から見れば、行政改革プラン21も、健全な財政運営に向けても同じ枠内との判断ができると思いますが、今回はあえて健全な財政運営に向けては、財政面の赤字体質の脱却について、また、行政改革プラン21については、民間の潜在力を最大限に引き出すという視点に的を絞り、質問をさせていただきました。

 さらに官から民への先駆事業としては、2点の基本方針をお伺いいたします。

 昨年、決算特別委員会でお伺いし、検討いただけることとなったデイサービスセンターについて。2、公立8カ所と保育協会12カ所、さらに私立5カ所が混在している現在の保育所について。

 次に、新市民病院についてお伺いいたします。

 新市民病院整備検討報告書によりますと、来年までに土地取得、平成21年までに建設完了、平成22年5月開院となっております。病院建設運営について、特に民間の潜在力を活用する方法としては、1、委託方式、2、PFI方式、3、誘致方式などが報告されていますし、担当部署では検討も進んでいることと思います。信政会ではこれら諸問題を解決するために、議員各位の協力を得て特別委員会を立ち上げようと準備中でありますが、現在の検討状況についてお伺いいたします。

 最後に、この施設は市民の関心も非常に高い施設でありますし、本市発足以来と言われる巨費を投じる巨大事業であります。新市民病院の建設場所などもいまだ未決定の状況にあります。今後、さまざまな決定がされていくことと思いますが、新市民病院整備検討報告書にありますように、どのように議会とも協議し、進めていくのか。さらに市民への開示の手順、方法についてもお伺いいたします。

 再質問につきましては、自席にて行わさせていただきます。

  (高橋智之議員 降壇)



○山脇実議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 健全な財政運営に向けて、市債対策と行政改革プラン、民間活力の活用につきましてお答えをさせていただきます。

 最初に、健全財政運営に向けてでございますが、地方分権が進む中、三位一体の改革の推進による地方の自立と、そのための国、地方の財政健全化は最重要課題であり、その重要性と緊急性を十二分に理解し、その達成に伴う痛みや市民の皆さんの御協力を得ながら、乗り越えていかなければならないものと認識しております。

 こうした状況の中、議員の御指摘のとおり、本年度の交付税の減額は予想を越えた厳しいものであり、その対応に苦慮したところでございますが、本年度実施予定の事務につきましては、まちづくり交付金の活用等によりまして、市債の増によらない財源の確保に努めているところでございます。

 地方債につきましては、市民福祉の向上を図る公共事業、世代間の負担の公平も図りながら、推進するための資金調達手段であり、適切な財源確保に大きなウエートを占めるものでございます。

 一方で、後の世代に負担を残すという意味でのその活用に、慎重に取り組まなければならないものと。また、特に交付税の抑制が進むことが予測される今後におきましては、なお一層十分な検討が求められているものと認識しております。この地方債残高が近年、全国の自治体で急激に増加し、自治体財政の健全化の大きな課題となっているところでございます。

 なお、本市といたしましても、市債残高のこれ以上の増加を抑えることはもちろん、少しでも縮減していくことが喫緊の課題であると認識をしております。しかしながら、市債の急激な増加の背景には、交付税の代替措置としての臨時財政対策債等があることも御理解をいただきたいと思います。

 こうした状況の中、本市の公債費残高の縮減につきましては、建設地方債の新規借り入れを、その年度の元金償還の範囲程度とするというこれまでの基本方針に沿ってまいりますと同時に、高金利の市債につきましては借りかえを念頭に利率の引き下げを積極的に推進することで、後年への負担の軽減を図っていきたいと、このように考えております。

 また、健全な財政運営に向けてにつきましては、急激な社会情勢の変化に対応したものに改定する必要を認識しております。平成18年度までの三位一体改革の全体像は、経済財政諮問会議の集中審議を経て年内に決定されるということでございます。地方自治体にどのような影響が出るかは推測の域を出ませんが、その内容を十分見きわめた上で改定してまいることが適正であろうかと考えております。

 今後の基本的な方針といたしましては、歳出面におきましては必要性、緊急性に応じた事業選択をした上で、既存事業にあってはその根源まで踏み込んだ見直しを聖域なく行う。一方、新規事業につきましては、スクラップ・アンド・ビルドを推進するなど、予算規模の適正化に努めるとともに、行政が担うべき役割と、民間や市民の役割を見きわめ、民間の協力、市民の参画を促進することで、効率的で効果的な財源配分を目指してまいりたいと考えております。

 また、歳入面につきましては、市税の徴収率の向上等による自主財源の確保に努める中、活用できる補助金、交付金は積極的に活用しながら、市債の抑制に努め、持続可能な財政基盤の構築さらなる健全な財政に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 次に、2点目の行政改革プラン21の官から民へについてでございます。

 昨年、平成15年2月に策定しました行政改革大綱、行政改革プラン21の重点項目としまして、民間活力の活用について、民間企業で可能なものについては民間で行う等、事務事業の効率化を図ると位置づけております。その推進計画の中で、議員御指摘のとおり3項目の民間活力の活用を計画しております。今後とも民間活力の活用につきましては、行政改革大綱の重要な方策でございますので、積極的に取り組んでいかなければならないものと認識しております。

 また、公共施設の運営方法につきましては、地方自治法の改正がございました。指定管理者制度が導入されまして、現在公の施設の運営につきまして検討を行っているところでございます。市民ニーズの拡大、あるいは多様化に対応した行政サービスを提供するには、行政みずから業務を行うより、業務内容によりましては専門的な技術、ノウハウを持つ民間の活力を導入したり、より地域に密着したボランティア、NPOなどの市民活動に任せる方が、有効かつ効率的な場合もございます。これらの点を十分踏まえまして、効率的な行政運営を期するため、業務全般にわたって点検していく必要があろうかと考えております。

 また、業務の外部委託の視点のみでなく、行政と民間の役割分担を考え、行政が真に行うべきか否か、こうしたことも点検する必要があろうかと思っております。いずれにいたしましても民間活力の導入につきましては、行政改革プラン21に改革の重点項目として位置づけております推進計画の見直しを柔軟に行い、今後も積極的に検討してまいります。

 これからは、さらにあれもこれもの事業選択から、あれかこれかの事業選択が求められており、限られた財源の有効活用、より効率的な行政運営を期していかなければなりません。これらの点を十分踏まえ、今後とも対処してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○山脇実議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 初めに、デイサービスセンターについてお答え申し上げます。

 市はデイサービスセンターを4施設設置いたしております。1施設は平成13年の4月から、ひまわり農業協同組合に利用料金制による管理委託を行っております。残りの3施設につきましては、豊川市社会福祉協議会に管理委託をしておりました。この利用者は、平成12年度1万2,503人、平成13年度1万2,975人、平成14年度1万3,173人、平成15年度1万2,400人でありました。定員に対する稼働率は63%でありました。

 この3つのデイサービスセンターの収支状況は、平成14年度は単年度収支で189万1,000円の黒字、一般会計からの繰入金939万6,000円を除きますと750万5,000円の赤字であり、平成15年度は単年度収支で705万円の赤字、一般会計からの繰入金683万7,000円を除きますと、1,388万7,000円の赤字となっております。

 市内のデイサービスのサービス量と供給可能量を見ますと、平成15年度のサービス量の実績は、4万827回、供給可能量、13施設の定員282人で年間約7万500回となっております。平成19年度の介護保険事業計画におけるサービス量の見込みは、7万6,070回でございます。本年8月1日現在で見た供給可能量は、18施設、定員360人で、年間約9万回となりまして、十分な基盤整備がなされております。

 今後、市のデイサービスセンターは、利用料金制の独立採算制で管理委託を行ってまいりたいと考えておりますが、国の平成18年度の介護保険制度見直しの推移を見守る中で、市のデイサービス施設をどのような形で運営していくのか。ただいま総務部長の答弁にありました指定管理者制度による施設管理も含めて検討を進めてまいります。

 次に、保育所の民営化についてお答えいたします。

 本市の保育所は、公立保育所8園、保育協会を含めまして、社会福祉法人の設置、経営する民間保育所が17園ございます。現在は市民の方々へ、公平で均等な保育サービスを供給することを目的に、民間保育所につきましても、保育所の人件費、運営費などに補助金を交付することにより、市の方針に基づいた均質的な保育内容、職員配置などを行い、公立保育所とほぼ同様の運営、保育サービスの提供を行っております。

 しかしながら、このような現在の本市の保育体制やシステムでは、少子化の時代を迎え、延長保育ですとか一時保育、休日保育、夜間保育など、多様化する保育ニーズに対して、各保育所が独自にきめ細かく速やかに対応するといった柔軟な保育サービスを提供するという点では、十分ではございません。

 財政状況の厳しい中、増加、多様化する市民の保育ニーズに的確かつ効果的に対応し、保育事業を拡充していくためには、これまでの保育体制やシステムを抜本的に見直し、コストを抑えながら事業効果を上げる必要があると考えております。

 そのため、保育所のあり方、保護者負担、保育料でございますが、そういったものも含めた保育所運営費に対する負担割合など、今後の保育所運営の基本的な考え方を、十分に時間をかけて検討してまいりたいと考えております。その中で、現在内部において民間保育所への補助金のあり方などを調査、研究いたしておりますので、民間保育所の保育ニーズへの対応における柔軟性や即応性などの特性を生かすためにも、必要があれば公立保育所の民営化についても考えてまいります。

 以上でございます。



○山脇実議長 市民病院事務局長。



◎武田寅二市民病院事務局長 新市民病院整備検討報告書に伴う病院建設運営に関する現在の検討状況につきまして、お答えをいたします。

 新市民病院整備検討報告書において触れておりますように、新病院の建設、運営形態には、直営方式、一部組合方式、第三セクター委託方式、PFI方式、誘致方式など、さまざまな手法が考えられます。

 現在、当院は御承知のとおり、豊川市を始め宝飯4町も含めたこの地域の中核病院としまして、その役割を担っておりまして、当然新市民病院におきましても、急性期医療を行う地域の中核病院として機能の充実を図り、高度な医療の提供が必要でありますし、また、安全・安心かつ快適に治療に専念できる環境づくりを行い、患者様中心の医療を提供することが重要であるというふうに考えております。また同時に、今後も医療需要や医療情勢が刻々と変化することが予想されますので、これらの変化に適切に対応しながら、より効果的に運営を行っていかなければいけないものと考えております。

 御承知のとおり、この4月に、病院の事務局に病院建設を担当する職員3名が配置されまして、取り組みを始めているところでございますが、こうしたことを踏まえ、現在先進事例などの資料収集や、先進都市視察による情報収集などを精力的に行っている段階であります。何分にも病院建設運営の根幹にかかわる重要な問題でありますので、もう少し時間をいただきまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、建設を進めるに当たり、議会との協議、また市民への開示についてどのように対応するのかということでありますが、現在におきましては今申し上げましたとおり検討段階でありますし、直ちに議会に報告し、協議をいただけるような状況ではございませんが、今後、例えば病院の建設運営形態について考え方の整理ができた段階とか、節目節目の段階において、質問の中で議員がおっしゃっておられましたような特別委員会など、病院建設に関し検討いただける機関が設置されていれば、その機関になるかと思いますが、議会に報告し、協議していただくことを考えております。

 また、市民への情報開示につきましても、どのようにしていくのかということにつきましては現在検討中でありますが、いずれにしましてもよりわかりやすい形で行ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○山脇実議長 高橋智之議員。



◆高橋智之議員 各部局からお答えをいただきましたので、少し整理をさせていただきまして、最後に質問させていただきたいと存じております。

 まずは先に、官から民への先駆事業のデイサービスセンターについてでありますけれども、答弁からデイサービスセンターの供給過剰の状況が浮き彫りにされたと思います。本市の施設は、建設当初の目的を達成し、今や民間施設の増加により供給過剰の状況の中、税金を投入して民間と競争している構図が見えてまいりました。行政改革プラン21に記してありますように、委託か、または他への転用か、速やかな対応をされますようお願いいたします。

 また、保育所の民営化につきましては、突然の提案質問でありますので、ちょうど民間保育所運営費補助金という県費分が段階的に今廃止されようとしている時期でもありますので、諸条件を踏まえ十分な検討をされますようお願いいたします。ただ、今後は、公立だから有利という時代ではなくなってきているのではないでしょうか。他市では既に民間保育所に転換しているところがあることも事実であります。今後の検討に期待をしたいというふうに望みます。

 さて、次に、新市民病院についてでありますが、建設運営方式についての答弁によりますと、今は情報収集の段階とのことですが、新市民病院整備検討報告書では、2年半後の平成19年には用地造成と建設工事となっており、決定のタイムリミットが近づいています。先日、豊川市医師会役員会の先生方と話す機会を得ました。准看を含めた看護学校のこと、休日、夜間診療所併設のこと、広域医療の視点から、豊橋市民病院との連携のこと、そして今後の病院建設や経営に絡む財政負担のことなど、医師会としての意見を聞くことができました。今後、事業を進めるに当たっては、ぜひとも市民ニーズと潜在力を十二分に生かし、経営的にも安定した新市民病院にしていただけるよう切望するものであります。

 また、議会との協議につきましては、特別委員会の開設後は協議していただけるとのことですので、速やかに議会内に特別委員会を開設するようお願いをしたいと思っております。

 さらに市民への開示方法については、わかりやすい方法でするとのことですが、ぜひともホームページや広報紙などを利用し、経過を随時報告していただければと思っております。いずれにしましても決まらぬ先の協議にしていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 さて、中心テーマの小さな政府を目指すでありますが、総論賛成各論反対が本音ではないでしょうか。我が市の財政は国から見ても、全国の同規模行政から見てもそんなに悪くないし、ここまで拡大してきた事業をどこをカットするのか、だれがするのか、何とかなるならこのいっときやり過ごそう、理事者のみならず私を含めそう考え、あきらめてしまっているのではないでしょうか。なのに、いつも心のどこかに引っかかっている、そんな状況が行政に携わる多くの方の意識ではないでしょうか。しかし、そんな行政の多い中、このままではだめになると立ち上がり、大改革を実行中の行政があることも、皆様も御存じのことと存じます。

 本日の答弁からは、進めるべきとは思うが、さらに一歩踏み込むには現在の計画を否定しなければならず、現状の計画の中で精いっぱいの手法を活用し、まちづくり交付金、民間への委託プラン、自主財源の確保など、市民の負託にこたえようと必死で活動している理事者がいることも事実であります。また、先ほど市債削減策として挙げられた事例で、私と考え方が違いがありますので、二、三述べておきたいと思います。

 まず、原則として挙げられました建設地方債新規借り入れを元金償還の範囲内と言われましたが、この3年のうち2年間は範囲を超えている状況にあると思います。市債累積残高は毎年増加、公債費負担比率も平成11年より毎年上昇し、あと4、5年で警戒ラインの15%を突破するとも、これは私の予測でございますが、しております。また、頼りとする臨時財政対策債は、目的によっては活用も必要とは思いますが、私から見ますと、将来的には負担になる財源に思えてなりません。

 すなわち今後、交付税の基準となる財政力指数の基準見直しで、本市も不交付団体となる可能性がある上に、さらに交付税として上乗せしてくれるはずである交付税そのものが、大幅縮減の対象にあります。さらに言えば、政府は合併特例債を配分するのに精いっぱいで、臨時財政対策債の約束分はとても満額交付できない、そんな状況になりそうな気がしてなりません。そしてそのような事情を踏まえてか、臨時財政対策債を活用せずに事業活動をしている行政があるとも聞いています。

 本日の行政改革プラン21の答弁では、行政の役割分担を点検する必要があると言っていただきましたし、また、健全な財政運営に向けてでも改定する必要性を認識しているとも答弁され、私と理事者との思いは同じであるというふうに存じております。

 そこで、これ以上の答弁を立案、遂行セクションにお願いすることは酷だと判断いたしました。私は、現在の行政改革プラン21と、健全な財政運営に向けてという計画書を否定するものではなく、時にあわせて大胆に、速やかな計画修正をお願いしているのみであります。

 そこで最後に、行政の実務担当責任者である助役に、今後の改革に対する意気込みについてお伺いしたいというふうに存じます。



○山脇実議長 助役。



◎細井正助役 行財政運営の取り組みについて、今後の意気込みをということで、お答えをさせていただきます。

 総務部長が先ほども今後の方針も含めまして答弁申し上げております。基本的に私は、高橋議員より御指摘のありました行財政運営についての考え方や方向性について、何も私どもと違いはないと、こういうふうに思っております。経済情勢あるいは社会情勢の急激な変化や、三位一体の改革など、大きな変革のときに、限られた資源を有効に機能させて、行財政基盤の安定を図るための方策をつくり上げていくことが必要であると、こういうふうに思っています。個別の施策につきましては、円滑な見直しが図ってまいれるように考えてまいりたいと、こんなふうに思っております。そして、議員の想定されるいろいろな可能性につきましても、私は認識は同じだと、こんなふうに理解しております。

 ただ、市民の生命、財産、生活をあずかる我々自治体といたしまして、たとえ後年度負担が発生するといたしましても、今行わなければならない事業、今実施しておかなければ後日に問題があるという事業、こういった事業もございます。したがいまして、可能な限りの財源をそういったことにも充てて実行していかなければいけないと、こんなふうなことも思っております。

 本市といたしましても、さまざまな事態を想定した上で、市民サービスに支障を来すことのないように、安定した財政基盤を確保するための対応策を検討いたしまして、着実に実施してまいらなければと、このように思っております。地方分権の進展によりまして、都市間競争が激しくなっております。本市もそれに乗りおくれることのないよう、行政全般として危機感を持ちまして、職員が意識改革を行い、新しい時代に対応した行財政運営、これを行ってまいりたいと考えております。

 具体的には、現在の財政計画あるいは行政改革計画につきましても、時の変化に応じてあるいは時の状況に的確に対応して、そういったものの見直しを含めて考えてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○山脇実議長 以上で高橋智之議員の質問を終わります。

 次に、川上陽子議員、登壇してください。

  (川上陽子議員 登壇)



◆川上陽子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、一般質問させていただきます。

 私は、三河国分寺、三河国分尼寺整備計画について、お伺いいたします。

 本市では、歴史と史跡を活かし、「安心・安全な人にやさしい歩いて楽しいまちづくり事業」を推進しております。5月に行ったまちづくりアンケートでは、計画に賛成の割合は73.5%と、非常に高いものであったと伺っております。史跡国分尼寺整備事業は、昭和42年愛知県教育委員会の発掘調査により、大変貴重な史跡とわかり、昭和46年度より公有化に取り組まれ、平成7年保存整備基本計画を、平成9年実施計画をつくられ、平成11年史跡整備事業に着手して以来、33年の時を経て、史跡公園としてその姿をよみがえらせております。

 豊川市における歴史的文化遺産活用事業として整備されてきましたこの史跡は、国分尼寺としては全国最大級の伽藍が築かれ、回廊も復廊であるなど、全国に誇れる重要な、貴重な史跡であります。現在は、中門と回廊の一部実物大復元工事もほぼ完成しており、史跡公園として供用開始を待つばかりになっています。

 しかし、いまだ来訪者の利便性を図る附帯施設が整っておりません。周辺には国分寺、八幡宮、御油松並木、財賀寺等、多くの文化財、史跡があり、供用開始に当たり、史跡の案内やトイレまた来訪者にわかりやすい説明のできる方策などの整備は必要不可欠であると考えます。

 そこで1つ目として、史跡公園の附帯施設及び駐車場、駐輪場について、どのように考えておられるか。

 2つ目として、ガイダンス施設の内容、機能、管理についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、三河国分尼寺跡のように、建物を一部復元された史跡は、能登国分寺跡、上総国分寺跡など、全国でも数例しかないと言われている貴重な史跡であります。このように、本市の誇れる文化財は大いにPRし、供用開始にあわせて全国に情報発信していく価値があると思います。

 そこで3つ目として、オープンにあわせたイベント等のお考えをお伺いいたします。

 また、価値ある文化財、史跡を子孫に継承していくことは私たちの務めであると思いますが、山形のさくらんぼ少女像の破損、幕末の志士坂本竜馬像の落書きなど、公徳心を失った心ない人もいます。貴重な史跡を守り、多くの人々にいやしの史跡公園として親しまれていくためにも、4つ目としてセキュリティー対策についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。

 史跡、文化財の正しい伝承は、特色を正しく把握し、一般にわかりやすく、親しみやすく、人々に広く公開し、活用を図ることであります。市民の文化向上にもつながり、文化財の保護と活用の重要性を深く考え、5つ目として文化財教室の開催や埋蔵文化財の展示、6つ目として史跡の保護と文化財の有効活用についてお伺いいたします。

 また、地域の歴史、文化、文化財、史跡を紹介するボランティアの必要性は、市民、市域との協働が望まれている現在、地域活性化対策としても、また、正しい文化財の伝承としても重要な役割を果たしていると考えます。ガイドボランティアの養成は必要ではないでしょうか。7つ目として、そのお考えをお伺いいたします。

 最後に、国分尼寺と深い関係を有する三河国分寺跡の保存進捗状況についてお伺いいたします。

 なお、2問目以降につきましては、自席にて行わさせていただきます。

  (川上陽子議員 降壇)



○山脇実議長 ここでしばらく休憩をします。

  (午前11時48分 休憩)

  (午後0時59分 再開)



○山脇実議長 ただいまから会議を再開します。

 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 御質問の順に沿ってお答えをさせていただきます。

 三河国分尼寺跡保存整備事業につきましては、御案内のとおり、中門と回廊の整備を昨年6月までにほぼ完了し、現在は中門周りの基壇整備や植栽工事を実施しております。

 御質問の第1点、附帯施設としてのガイダンス施設につきましては、国の文化財保存事業費補助金とまちづくり交付金を活用して、史跡公園指定地外に、今年度と来年度の2カ年で建設し、また、駐車場と駐輪場については、ガイダンス施設の東側に今年度整備すべく、現在地権者との最終合意に向けて協議中であり、また、施設等の実施設計を進めております。さらに史跡公園の説明用として、建物跡等の説明板、名称板、地形復元模型については、既に設置済みであり、総合案内板について今年度設置の予定でございます。これらの整備事業をすべて終え、史跡公園全体の平成17年秋オープンを目指しております。

 2点目の、ガイダンス施設の内容ですが、映像ソフトの放映による概要説明、講座の開催、各種作品の展示など、多目的に利用可能なガイダンス室、出土遺物及び説明パネルの展示室、屋外から直接利用もできる障害者用も含めたトイレ、さらに事務室を備えたものを考えております。

 機能としましては、史跡の理解を深めるとともに、史跡公園来訪者の利便を図ることを目的とした施設を考えております。

 管理につきましては、ガイダンス施設内には重要な歴史的資料が展示保管されること、史跡公園が約1万5,000平方メートルに及ぶ広大な敷地を要することなどから、日常の維持管理や防犯対策等、適切な管理ができるよう職員体制及び管理体制を現在検討しているところであります。

 次に、第3点目のオープニングイベントにつきましては、各地の国指定史跡の整備に伴うオープニングイベントを見ますと、記念式典や講演会、シンポジウム、演奏会等が行われております。全国に誇れる史跡公園の供用開始を全国に情報発信するとともに、例えば地域住民や小中学生の参加などによるオープニング行事を実施し、地域住民に一層親しまれ、広く利用されるよう、その行事内容を現在検討中であります。

 4点目の施設のセキュリティー対策でありますが、先ほどお答えしましたように、ガイダンス施設には歴史的に大事な資料を展示いたしますので、防犯については警備会社に委託する方向で考えております。

 また、史跡公園につきましても出入り自由なため、非常に維持管理の面で困難でありますが、復元しました中門及び回廊への落書きは、質問にありましたとおり大変心配されます。できる範囲での防犯上の対策は行いたいと考えております。

 次に、5点目の文化財教室の開催や埋蔵文化財の展示についてお答えをいたします。

 文化財に関する講座等は、今までにも地域生涯学習や市民大学専門講座の機会に実施したことがございますが、文化財をより一層御理解いただき、保存と活用を図るため、史跡公園の現地にあるガイダンス室等を利用して、文化財に関係する講座等を開催することは必要と考えております。

 また、展示室には、発掘調査により収集した出土品等を、桜ヶ丘ミュージアムと調整をとりながら展示していきたいと考えております。

 6点目の史跡保存と文化財の有効活用についての考えをお答えいたします。

 文化財は保存するだけでなく、まちづくりに活用することが求められております。三河の国は国分寺跡、国分尼寺跡、国府跡の3点セットの状況が発掘調査などで確認されている全国でも数少ない地域であり、御質問のとおり周辺には天然記念物の御油の松並木、財賀寺の仁王像、八幡宮の本殿等、文化財が数多くあります。こうした貴重な文化財とのネットワーク化を考え、ガイダンス施設の講座や小中学生の学習の場としての活用を通して、地域の皆さんの御理解と御協力をいただき、保存と活用を図ってまいりたいと考えております。

 7点目のガイドボランティアの養成については、今のところ史跡の説明はガイダンス施設に配置する職員が施設内で行い、史跡公園は自由に見学していただく予定ですので、ガイドボランティアは考えておりませんが、史跡公園の維持管理、活用に当たってはさまざまなボランティアの参画は検討していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても御質問の各項目につきましては、史跡公園の平成17年秋のオープンに向けて、活用方法、職員や管理の体制、防犯対策など、具体的内容を新年度予算見積り作業の中で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、史跡三河国分寺跡については、指定地域内に居住されている方々の理解を得ながら、昭和60年度以降、順次土地を買い取りさせていただいてきております。指定地面積4万484平方メートルのうち、約1万7,840平方キロメートル公有化を図っており、市道等を加味しますと、平成16年3月末で公有化率47.1%に達しております。

 以上でございます。



○山脇実議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 史跡の説明は、ガイダンス施設の職員が行っていただけるとのことであり、ガイドボランティアについては、御答弁では当面この史跡公園での設置は考えていないが、今後の公園管理、公園活用に当たっては、ボランティアの参画を検討するとのお答えをいただきました。私は、地域の活性化、特に観光という観点から、広くボランティアの養成と活用が必要であると考えます。

 8月26日付東愛知新聞に「観光振興の担い手、ボランティア全国大会が豊橋に結集」という記事がありましたので、読んでみます。

 地域の歴史、文化などの紹介をボランティアが行い、地域の活性化に重要な役割を果たしている。また、愛知県でも観光振興の担い手として、昨年8月愛知ボランティアの会を設立したと報じられておりました。本市にも観光ボランティアが組織されていると伺っておりますが、今回のような国分尼寺史跡公園の開設を始め御油松並木、財賀寺など、多くの史跡、文化財がある中で、公園開設を契機に、全市的に広く組織化される必要性があるのではないでしょうか。観光ボランティアの活用と養成についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、駐車場、駐輪場について、いま少し詳しく御説明していただきたいと思います。

 また、展示物の展示につきましても、桜ヶ丘ミュージアムに今飾ってありますが、どのようなお考えか、お伺いいたします。

 最後に、国分寺跡の土地は点々と公有化されており、草畑になっております。今、国分寺の遺跡の上に建っております国分寺は、もう屋根がくずれ落ちてきまして、村の人たちが何度も建設委員会を開いて、改修をしたいというお話も上がっております。土地の有効利用はどのように考えているのか、お伺いします。国分寺跡の整備基本計画を早急に計画していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○山脇実議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 最初に、観光ボランティアにつきましてお答えをいたします。

 本市の観光ボランティアガイドにつきましては、平成12年度に豊川市観光協会が発足をさせております。現在は約20名の方が登録をされておりまして、豊川稲荷の案内をしているわけでありますが、観光協会では、将来的には豊川稲荷を基点といたしまして、本市の観光施設すなわち御油の松並木ですとか、財賀寺などを周遊するコースとして案内するような考えを持っております。

 今回、整備されます国分尼寺につきましても、財賀寺などを巡る観光コースの一つとして、観光協会の観光ボランティアガイドに案内をしていただくような施設であるというふうな認識をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○山脇実議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 駐車場及び駐輪場の関係についてお答えをいたします。

 駐輪場はガイダンス施設の東側に、621平方メートルで、普通車17台、バス3台程度駐車できる予定でございます。

 次に、駐輪場ですが、設計途中でございまして、面積は確定しておりませんが、10台程度の規模を考えております。

 サイクリング用の自転車については、現在地域文化広場に常駐している自転車の共同利用など、前向きに検討したいと考えております。

 次に、展示の件ですが、施設に何回も来ていただくためには、展示会は必要なことだと考えております。桜ヶ丘ミュージアムと連携をとり、収蔵している鬼瓦、軒瓦、すずり、墨書、土器、鉄製品等の奈良平安時代の出土品を中心に組み合わせを工夫し、適宜行っていきたいと考えております。

 最後に国分寺跡の整備に関しましては、今後、国分寺跡整備の基本計画を策定していきたいと考えていますが、何分相当の年数が必要と思われます。また、御質問の現国分寺の問題もございます。それまでの暫定利用の方策の是非等について、関係機関と検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○山脇実議長 以上で川上陽子議員の質問を終わります。

 次に、野中泰志議員、登壇してください。

  (野中泰志議員 登壇)



◆野中泰志議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 私は、6月の一般質問の中で、本市はこれからも自立した自治体として生き残らなければならないことを訴えましたが、本市だけで自立するということもまた非現実的で、不可能であります。したがって、合併協議会が解散されたとはいえ、今後も宝飯4町との協力関係が継続されることに変わりはないと考えます。高度経済成長時代から、豊川市はこの地域の中心都市として、いずれは一つの市になることを想定しながら、宝飯4町との広域行政に取り組んできた経緯がありましたので、本市にとっては期待外れの結果となったわけでありますが、豊川市に頼らなくてもよいとまで言い切ったところもあり、4町が独自の路線を模索しているようでもありますので、今後、本市から合併を持ちかけることは難しい状況であると考えます。

 そこで、今回の合併協議会の解散は、これまでの関係をお互いに見直すよい機会であると発想を転換し、豊川市を中心とした今までとは違った新たな枠組みでの広域行政を模索しつつ、自立する自治体としての基盤づくりを急ぐ必要が生じたと考えます。国の財政状況が好転する見込みのない中、本市もまた厳しい財政運営を強いられているという状況下において、今後の本市としての広域行政への取り組みについてお伺いします。

 再質問は自席にて行います。

  (野中泰志議員 降壇)



○山脇実議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 今後の本市としての広域行政への取り組みについてお答えをさせていただきます。

 本市と宝飯郡4町は、これまでごみ、し尿、斎場運営などを豊川宝飯衛生組合で、消防につきましては事務委託で、水道事業につきましても一宮町の一部地域を給水区域に含んでいるほか、心身障害者小規模授産施設、訪問看護事業など、さまざまな事業を共同で行ってきております。

 近年、都市化の進展や交通、通信手段の普及発達などにより、住民の日常生活の範囲は、市町の区域を越えて広がってきております。また、少子・高齢化、国際化、高度情報化や環境問題など、社会状況も大きく変化してきており、多様化、高度化した住民ニーズに的確にこたえるためには、今まで以上に市町の枠を越えた広域的な業務連携を進めていき、質の高い行政サービスを提供していく必要があるということで認識しております。

 広域での行政運営を考えたとき、その手法で効率的、合理的な方法として市町村合併があると考えております。しかし、広域で運営すべき事業もさまざまで、エリアの広いもの、狭いものもありますので、合併がすべてというわけにはまいりません。

 本地域では1市4町の枠組みによる合併協議は、住民意識調査の結果で不調に終わりましたが、合併という手法はとらなくても多様な行政ニーズにこたえるためには、今後も広域行政を進めるべきであるというふうに考えております。

 例えば、県ごみ焼却処理広域化計画では、ダイオキシン対策、焼却残渣の高度処理、最終処分場の確保対策、コスト縮減などを視野に入れて、将来的には処理能力、日量300トンのごみ処理施設への集約化を目指しており、この地域ですと豊川宝飯衛生組合に、蒲郡新城広域事務組合、北設衛生処理組合を含めたブロック化が計画されております。

 そしてまた、愛知県と東三河17市町村で構成する財団法人豊川水源基金では、森林の荒廃による水源涵養、土壌保全や生態系保護などの公的機能の低下を防ぐため、流域が一体となり水源林保全事業を検討している最中でございます。17市町が上下流の区別なく水道使用料1トン当たり1円の負担金を拠出して、水源林の保全や森林整備、上下流市町の交流事業などを行おうというものでございます。

 また、本市と豊橋市は消防通信指令事務協議会を設置いたしまして、ことしの10月から通信指令事務の共同処理をスタートいたします。お互いの市の消防職員を派遣して運営し、共同で処理することで事務の効率化を図るとともに、最新機器の整備で迅速かつ的確な初動態勢が確立されます。

 また、蒲郡市を含む2市4町で構成いたします宝飯地区広域市町村圏協議会では、今年度より新たに広域バスに関する調査研究チームを立ち上げ、地域住民の交通手段の確保と投資効果の両面を検証する作業を開始しております。

 そのほか、1市4町で構成する宝飯地区広域行政研究会では、宝飯地区に共通する行政課題に関する調査研究を進めております。15年度は、地域イントラネット基盤施設整備事業の広域対応について研究いたしましたが、今年度は広域での市町村税滞納整理の制度について研究を進めております。

 国による地方分権が推進される中、住民と直結した市町村の事務は今後もふえてまいります。権限移譲の受け入れ態勢を整備するためには、さまざまな事務に最も適応したエリアでの広域行政の展開が必要不可欠であり、本市といたしましても今後も広域行政を進めることで、この地域全体の発展につながるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○山脇実議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 現在、広域行政といえば合併が焦点になっておりますが、政府は現行の合併特例法にかわり、2005年度から2009年度までの時限立法である合併特例新法を決定しました。その中に、「知事は、指針や都道府県に置く市町村合併推進審議会の意見をもとに、合併した方がよい市町村の組み合わせなどを構想に定める。また、知事が構想の対象市町村に協議会設置を勧告した場合、市町村長は議会に付議する義務を負う」という、国県による合併の強制ともとれる項目がありますが、本市に対して合併協議会設置の勧告がなされることも想定されます。広域合併が国策として推進される中、合併特例新法に対する本市の考えを伺います。

 また、広域行政は時代の流れでもあり、今後も周辺市町との協力関係を欠くことはできないということは十分に理解をいたしておりますが、今日の本市を取り巻く厳しい財政状況から考えれば、これまでのような余裕はないと考えます。大きなまちが小さなまちの面倒を見るのが当たり前という考えには、豊川市民の御理解をいただけるとは思えないからであります。

 この際、本来あるべき広域行政というものを原点に返って考えるべきときであると思いますが、その中で超過負担の問題は避けて通れないと考えます。今後も、宝飯4町との広域行政を維持する上で、見直すべきものは見直す必要があるのではないでしょうか。本市のお考えを伺います。



○山脇実議長 企画部長。



◎鈴木不二夫企画部長 まず、合併特例新法に対します豊川市の対応についてということでお答えさせていただきます。

 合併特例新法は、御質問にもございましたとおり、平成17年4月から5年間の時限立法でございます。県は総務大臣の基本指針に基づき、合併市町村の組み合わせなどを示した構想を策定し、知事は合併協議会の設置を勧告できると定めたほか、円滑な合併を目指すため、最長5年間、旧市町村単位で法人格を持つ合併特例区を設置できる規定も盛り込まれております。

 しかしながら財政支援措置は、新市の構築に欠かせない基盤整備を対象にした合併特例債は廃止されている上、地方交付税の算出を旧市町村単位で行う合併算定替え制度も期間短縮した上での存続であり、国による合併支援は大幅に縮減されたと認識しております。

 このため、本市の考えといたしましては、6月議会一般質問で野中議員の御質問にお答えして、中野市長が御答弁申し上げましたとおり、来年3月までに県に合併申請する現行法での合併協議を優先すべきであるというふうに考えております。17年4月以降は新法での対応となりますが、総務大臣の国会答弁から判断いたしましても、特に注目される点は、1万人未満の市町村は、県が策定する構想対象市町村に組み込まれることになります。県がどのような枠組みを設定するのか、現時点ではわかりませんが、いずれにしましても本市が枠組みに組み込まれれば、議会、住民の意見をもとに、県、該当自治体と協議していくことになるのではないかというふうに考えております。

 新法での合併協議ですが、先ほどもお答えしたとおり、財政支援は現行法と比較してかなり縮減されたものとなっております。そうした状況の中で、10年後、20年後の将来を見据えて、新法のもとでの合併がこの地域全体の発展につながるかどうか、そうした判断に基づいて合併に対する方針を決めていくことになろうかというふうに考えております。

 続きまして、2点目の4町の広域行政を行う上での超過負担についての考え方についてお答えさせていただきます。

 豊川市と宝飯4町では、さまざまな事業を広域で協力し合って実施しているわけですが、負担の考え方につきましては人口割合、利用率での割合等、受益に応じて各市町が負担することを原則としております。

 例えば豊川宝飯衛生組合の経費は、施設の建設費に関しましては国勢調査による人口割合、経常経費については人口割合にし尿の搬入量、ごみの投入量を加味して負担額を算出しております。また、確かに消防の受託費の算出で、消防職員の退職金については豊川市がすべてを賄っていたり、心身障害者小規模授産施設では、運営費は応分の負担ですが、建設費は豊川市単独で持つなど、一部に本市が超過負担を強いていると見られるものもございます。しかしながら広域で事務処理をすることで、豊川市単独で実施するよりも、スケールメリットを生かした投資効率の改善やコストの縮減、より専門性の高いサービスの提供が可能になるなど、本市にとってもメリットを受けていると考えており、応能・応益それぞれの視点で現時点での負担割合となっているものと考えております。

 以上でございます。



○山脇実議長 野中泰志議員。



◆野中泰志議員 合併に関しては、今後も国の動向を見定めつつ、的確な対応をとる必要があると思います。

 超過負担に関しては、豊川宝飯衛生組合の場合、迷惑施設が豊川市に集中している現状など、周辺市民は金銭的負担だけでない精神的負担も負っているわけであります。ここでは費用割だけでなく、施設割の発想が必要なのではないかと考えます。

 また、豊川市民病院の入院・通院とも、利用者は2割が宝飯地域の患者であります。毎年10億円を一般会計から繰り入れている状況から判断しても、宝飯4町は豊川市の恩恵を享受しているといっても過言ではありません。市民病院運営にも応分の負担を求めることは、間違いなのでしょうか。私は、近隣市町が助け合ってこそ広域行政の真価が発揮されると思います。

 そういう観点からも、豊川市の超過負担について、何らかの対応が必要ではないかと考えますが、本市としての今後の対応をお伺いし、質問を終わります。



○山脇実議長 助役。



◎細井正助役 ただいま野中議員から、再度の本市の超過負担の是正につきまして御質問がありましたので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 御質問の中に、豊川宝飯衛生組合の主要施設が、豊川市内に多くが設置されているということでございました。確かにそういった配置になっていることは、私自身も非常に認識を強く事実上は持っております。そして、市民病院に対する負担の問題でございますけれども、これはことし3月にまとめました新市民病院の検討報告の中で、建設運営を宝飯郡4町も含めた一部事務組合方式、こういったことも一つの対応として報告がされております。ただ、現在の4町の住民が病院の問題で直接的に困っているということは、なかなか認識が難しいかと思います。そうした中で、4町に負担を求める一部事務組合方式と、これにすることにつきましては、やや現実的には実現性が難しいであろうと、こんな認識を持っております。

 御質問の超過負担の問題でございますけれども、豊川市が1市4町の中心都市としての立場から全く均等ではなく、4町に対して超過負担をしている事業分野もございます。現在、本市が三位一体の改革に伴う地方交付税と、交付税の肩がわりであるところの臨時財政対策債、こうしたものの大幅な削減で非常に厳しい財政運営を強いられているというこういった現状を考えるならば、4町に対しても少しでも均質といいますか、もう少し負担を見直させていただくというような働きかけも必要かと思っております。

 本市といたしましては、今後も宝飯郡4町とは協力して、この地域の一体的な発展を目指して行政運営をしていかなければならないと、こういう認識でおります。しかしながら、それぞれの町の自主性、自立性の問題もあろうかと思います。そうした中で、各市町の費用負担の問題、これにつきましてはそれぞれ応分の負担をしていただくということは、当然これは基本であると思っておりますので、そういったことを前提といたしまして、今後協議をしてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○山脇実議長 以上で野中泰志議員の質問を終わります。

 次に、大野良彦議員、登壇してください。

  (大野良彦議員 登壇)



◆大野良彦議員 議長のお許しをいただきましたので、発言通告順に従い、一般質問をさせていただきます。

 私は、地域再生計画とまちづくり交付金についてお伺いいたします。

 国は、地域経済活性化と地域雇用の拡大・創造のための構造改革施策として、「みずから考え、みずから行動できる地方を支援する」を方針とし、地域再生計画の認定と、これに基づくまちづくり交付金制度を創設して、その推進を支援することといたしました。従来の国から地方への画一的かつ一方的な支援とは一線を画し、極端に言えば地方自治体に勝ち組と負け組ができることを容認する方向を示したものと言えます。

 本市では、いち早く勝ち組への対応をとられ、本年の6月15日付で地域再生計画の認定内示を受け、さらに6月18日にはこの再生計画に基づくまちづくり交付金の交付通知を受けました。

 これらの内容については、地域再生計画の認定が内示される直前の、6月議会での大倉議員の一般質問によって、その申請の内容が明らかにされるとともに、計画の認定内示と交付金の交付決定後には、都市再生整備計画閲覧によって、その概要が市民に公開されております。これらによれば、豊川まちなか地区においては、安全・安心・地域防災のまちづくりが、また、豊川西部地区においては安心で安全な人にやさしい、歩いて楽しいまちづくりが目標とされております。そこで、その計画の内容と詳細についてお伺いいたします。

 1点目として、地域再生計画と都市再生整備計画について、認定された具体的な内容をお伺いいたします。

 2点目は、交付決定された平成16年度まちづくり交付金の両地区における事業内容と実施の大まかなタイムスケジュールについてお伺いします。

 3点目として、7月4日、東愛知新聞の報道にありました豊川稲荷門前での全国都市再生モデル調査事業について、その内容及び地域再生計画との関連についてお伺いします。

 再質問は自席にて行います。

  (大野良彦議員 降壇)



○山脇実議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 お答えをいたします。

 まず、地域再生計画などが導入された背景について、御説明を申し上げます。

 全国的な傾向といたしまして、少子・高齢化の訪れ、また製造業における海外への生産移転、公共投資の縮減など構造的な変化により、地域産業の衰退や雇用悪化、中心市街地の空洞化など、地域は深刻な問題に直面をしており、これらの課題に対処するため地域はアイデアを絞ってみずからのまちづくりを考え、そして国はこれを支援することが必要となっております。

 こうした地域の切実な思いにこたえるため、政府が取り組んでいるのが構造改革特区や地域再生計画の制度でございます。このうち構造改革特区とは、規制緩和により、従来地域の活性化を阻害してきた要素を取り払い、経済の再興を目指すものであり、地域再生計画は、地域が持つさまざまな資源に着目して、地域の知恵や工夫を活用する取り組みに、国が人、物、金、ノウハウなどの支援を集中的に実施をして、経済の再興を目指すものであります。

 御質問にありました地域再生計画は後者に当たるものでございますが、まず1点目の認定された本市の地域再生計画の具体的な内容からお答えをいたしますと、地域再生計画は名称を「とよかわイナリズム(豊川稲荷☆住む)〜住んでいいじゃん!訪れてもいいじゃん!〜」と題しまして、計画期間はことし7月1日から平成21年3月31日まで、計画対象地域は豊川市全域となっております。計画内容について要約をいたしますと、豊川稲荷や財賀寺、御油の松並木など、観光資源を活用して観光振興により交流人口を拡大するとともに、地域コミュニティーを増進させ、基盤整備を進めることにより、定住人口もふやすというものでございまして、このために国は10項目にわたる支援措置を講じることになっております。

 この支援措置と申しますのは、先ほど申し上げましたが、あらかじめ地域の取り組みへの支援策として、人、物、金、ノウハウなどに係るさまざまな支援が示されており、地域はこの再生計画の中で、どの支援策が必要かを記載した上で調整するという経緯を経て決められたものであります。

 本市の計画におけるその支援措置の内容といたしましては、地域再生支援のための特定地域プロジェクトチームの設置、民間事業者などの経済活動に伴う道路使用許可の円滑化、道路占用許可の弾力化、補助事業により駐車場として整備した施設の活用の転用など、観光、商業振興に係る人やノウハウの支援、また駅、まちなどのバリアフリーに関する総合的な構想の策定、まちづくり交付金の創設など、基盤整備に対するノウハウや金の支援策で構成されております。

 次に、都市再生整備計画について御説明いたします。

 三位一体改革によりまして、国庫補助金や地方交付税は税源移譲とセットで縮減をされております。地域再生計画でまちづくりを掲げても、既存の補助制度の中で必要な財源を確保することは、簡単なことではございません。

 こうした現状にかんがみて、地域再生計画における支援策の一つとして国から示されましたのが、まちづくり交付金制度の創設であります。まちづくり交付金は、地域が掲げたまちづくりのために必要となる事業について、国の省庁などにかかわらず、一括して支援する統合補助金とも言える制度で、この交付金を受けるために地域がつくるまちづくり計画のことを都市再生整備計画と言います。

 国土交通省都市・地域整備局がことし6月に公表した資料によりますと、愛知、岐阜、三重、静岡の管内4県で、平成16年度まちづくり交付金新規地区として47地区が決定したようでありますが、この中に本市2地区も含まれております。2地区とは、安全・安心・地域防災のまちづくりと題して、公共施設の耐震補強や防災広場の整備を行う豊川まちなか地区、面積として978ヘクタール、それから歩いて楽しいまちづくりと題して、歩道や公園、水辺の整備を行う豊川西部地区320ヘクタールでございます。2地区ともに計画期間は今年度から平成20年度までの5カ年となっております。

 なお、ただいまの説明の中でまちづくり交付金新規地区と申しましたが、まちづくり交付金には新規地区のほかに、従来のまちづくり総合支援事業からの経過措置地区もあり、本市では豊川駅東土地区画整理事業地区がこれに含まれております。

 次に、2点目の平成16年度のまちづくり交付金の事業内容と実施スケジュールについてお答えをいたします。

 この2地区に係るまちづくり交付金につきましては、平成16年度当初予算策定段階では、国の方からまだその考え方が示されておりませんでしたので、当初予算には反映されておらず、補正予算等で御審議をいただく中で進めさせていただいているところでございますが、現在のところ豊川まちなか地区で1億6,539万2,000円、豊川西部地区で5,540万円の交付金が交付決定しております。

 具体的な事業内容でございますが、豊川まちなか地区の方は耐震改修のための実施設計を、牛久保保育園を始めとして保育園7園、そして東部地域福祉センター、金屋、古宿の両地区市民館の計10施設を実施し、防災広場として曙グラウンド約4,150平米の取得、それから防災啓発事業として、自主防災会推進事業等の計3件を実施することとしております。

 スケジュールでございますが、防災広場の取得及び防災啓発事業につきましては、準備ができ次第執行し、耐震改修については設計ができ次第施設の工事に着工して、それぞれ年度内に完了する計画となっております。また、豊川西部地区は、豊川西部土地区画整理事業として、区画道路1,500メートルの築造及び建物移転2戸、三河国分尼寺跡のガイダンス施設の用地取得及び駐車場整備、交通バリアフリー基本構想の委託一式の計3件で、これもすべて年度内に完了する計画となっております。

 既にお気づきのことと思いますけれども、先ほど統合補助金というふうに申し上げましたが、従来、厚生労働省の所管である保育園等の耐震補強、文部科学省の所管である文化財の整備、それから区画整理など国土交通省の所管事業がすべてまちづくり交付金の名で一括して交付されるところが、この制度の画期的な部分でございます。

 また、活用の方法としては、国分尼寺の整備で言いますと、別途文部科学省の補助によりガイダンス施設本体の設置工事を実施するのにあわせて、文部科学省では補助対象とならない施設用地の確保並びに附帯して必要となる駐車場の整備などを、まちづくり交付金を導入して実施することもできる、まさに知恵比べの制度であるというふうに思われます。

 このまちづくり交付金につきましては、本年度交付決定通知とあわせて交付額の内示を受けており、豊川まちなか地区、3億1,560万円、豊川西部地区5,540万円となっておりまして、豊川まちなか地区につきましては、まだ52%程度しか交付申請がなされておりません。これはまちづくり交付金対象事業に、一部本年度当初予算に盛り込んでいないものが含まれており、その前倒し執行の準備に時間がかかっていること、それから国土交通省から内示された交付額が、当初計画をしておりました額を大幅に上回っていること、そういうことによるものでございます。

 続きまして3点目の、全国都市再生モデル調査事業についてお答えをいたします。

 この事業は、全国各地の先導的な都市再生活動を国が支援するもので、平成15年度に続いて、ことしが2回目となります。都市再生は地域再生とよく似た言葉でございますが、官民一体となって都市の魅力と国際協力を高め、次代に受け継がせるという壮大な施策で、大都市に始まり、さらに北海道稚内から沖縄まで、全国的に実施中となっているものでございまして、具体的メニューの一つとして、このモデル事業も含まれております。

 このモデル事業は、全額国費による調査ということで、内閣府の都市再生本部が全国に公募し、566件の応募から162件を選びましたが、この中に本市の提案も含まれておりました。このモデル調査事業は、地域再生計画やまちづくり交付金とは別の事業でございますが、観光資源を活用した中心市街地の魅力向上と、居住人口回復のための社会実験という内容が地域再生計画を実現するために必要となる関連事業と位置づけ、アピールしたことが功を奏したものであると考えております。

 具体的な提案内容でございますが、豊川地区の魅力を向上させるため、昭和初期をまず思わせるようなアーチや灯籠などを仮設素材でつくって飾りつけ、観光客の反応を調査したり、回遊ルートを設定して、観光客がまちに少しでも長くとどまってもらえるような仕掛けをする、一種の社会実験でございます。門前で毎月行われております稲荷楽市では、門前一体が最も繁盛していた昭和初期のレトロな雰囲気をほうろう看板などで演出して、イベントを実施しており、モデル事業がこうしたまちづくりの意識高揚に貢献できるものではないかというふうに期待をしております。

 以上でございます。



○山脇実議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 地域再生計画、まちづくり交付金、さらに全国都市再生モデル調査の計画内容については、おおむね理解できました。

 三位一体の改革で地方自治体の財源がますます厳しくなる中、新しい統合補助金とも言えるまちづくり交付金を2地区で採択を受けられた当局の御努力に、敬意を表します。

 さて、御答弁を伺っておりまして、地域再生計画とまちづくり交付金の関係について、もう少し確認させていただきたいところがあります。まちづくり交付金は、地域再生計画における国の支援措置の一つとのことでしたが、一方で従来の制度からの経過措置地区もあるという説明もありました。まちづくり交付金は、地域再生計画と連携した制度なのかどうか、それから豊川駅東土地区画整理事業地区が経過措置地区となっているとのことですが、これは今後どうする計画なのかについてお伺いいたします。

 もう1点、豊川まちなか地区の平成16年度まちづくり交付金について、内示額3億1,560万円に対して、まだ52%程度の1億6,539万2,000円しか交付決定まで至っていないとの御答弁がありましたが、これはどうされるおつもりか。仮に追加で事業執行するとすれば、どんな事業を計画されているのか、恐らく調整中かとは思われますが、公表できる範囲でお答えいただきたいと思います。



○山脇実議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 お答えをいたします。

 まず1点目の、まちづくり交付金の制度と豊川駅東地区の計画についてでございますが、先ほどお答えをいたしましたように、まちづくり交付金は確かに地域再生計画における国の支援策の一つとなっております。ただし、同時に国庫補助制度の整理統合の一環として、制度創設に当たり、類似したまちづくり制度として、従来実施してきたまちづくり総合支援事業につきましては、まちづくり交付金に統合する形で廃止されております。

 まちづくり総合支援事業とは、国土交通省所管の都市対策制度で、実施要綱に示された各事業について総合的な支援がなされるという点で、今回のまちづくり交付金と似ており、前身の制度とも言われております。そしてこのまちづくり総合支援事業で実施中の地区については、従来の枠組みでまちづくり交付金としてそのまま実施するか、あるいは新規にまちづくり交付金地区に移行するかを選択できる経過措置がとられることとなっております。

 本市の豊川駅東土地区画整理事業地区は、平成14年度に豊川地区の名称で、まちづくり総合支援事業の採択を受けております。このことから、この経過措置地区に含まれており、今年度も既にまちづくり交付金として6,400万円の交付決定を受けて事業実施中となっております。

 それから、今後の対応でございますが、従来の制度に比べ、新しい制度の方が事業費に対する国費の導入割合が今までよりも高く、幅広い事業が新たに交付対象となると、こういうようなことでございますので、本市にとって有利な点が多いことから、平成17年度より新しいまちづくり交付金へ移行する計画で準備を進めております。

 ただし、既に2地区の採択を受けていること。それから、全国の都市がこのすぐれた制度に着目しており、本年度以降競争が激化すると思われることなど、課題も大変たくさんあろうかというふうに思います。しかしながら、我々としては十分情報収集をして、適切な対処をして、何とか3番目の指定が受けられるような努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから2点目の、豊川まちなか地区の平成16年度まちづくり交付金の執行計画について、お答えいたします。

 豊川まちなか地区のまちづくり目標は、安心・安全・地域防災ということで、地域防災対策としての緊急性を持っていることから、基本的には財政等状況の許す範囲で、少しでも早く実施をしてまいりたいというふうに考えております。したがいまして、国土交通省から内示のありました交付額については、極力有効に活用する方向で内部協議を進めております。

 現在、交付決定を受けております事業のほかにも、地域内の保育園と地域福祉センターの耐震補強工事については、少なくとも最も緊急性を有するCランクの施設について、すべて年度内に実施する方針で、既に6月議会において補正予算を決定していただいております。これは実施設計がまとまり次第、交付申請をしていきたいというふうに考えております。

 さらに、2カ所目の防災広場の取得や、それから小中学校の屋内運動場、屋体でございますけれども、耐震補強についてもまちづくり交付金を活用できないか、現在検討をしております。これらの事業を実施するためには、都市再生整備計画の変更や予算など、さまざまな手続が必要となるため、確定するにはもう少し時間がかかるというふうに思いますが、何にもかえがたい子供の命を守る貴重な事業でありますので、積極的な対応を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○山脇実議長 大野良彦議員。



◆大野良彦議員 税源移譲が不十分なままで進行する三位一体改革の中で、市民要望の大きなまちづくりの推進のために、新しく制定されたより有利な制度を積極的に活用されている様子がよくわかりました。

 また、安心・安全・地域防災を目標とした豊川まちなか地区での交付金執行では、現在の計画をさらに進めた2カ所目の防災広場の取得や、小中学校の屋内運動場の耐震補強を検討されるとのこと、来年度が本格的な執行となる国府駅周辺のバリアフリー基本構想策定など、歩いて楽しいまちづくりを目標とした豊川西部地区でのまちづくり事業とあわせ、市民の期待の大変に大きい、これら2事業の推進を期待して、私の質問を終わります。



○山脇実議長 以上で大野良彦議員の質問を終わります。

 次に、井上和也議員、登壇してください。

  (井上和也議員 登壇)



◆井上和也議員 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回は本市の老人福祉について質問させていただきます。

 本市は、第4次総合計画において、目指すまちづくりの目標として「文化の薫る健康福祉都市」を目指すために、市民生活全体が文化的で、至るところから文化の薫りが漂う都市であり、また、すべての市民が健康で安心、快適な生活ができる人に優しい都市をつくり上げますと述べております。

 そしてまた、平成5年9月になされた本市の健康福祉推進都市宣言においても、「健康、幸せは生き生きと充実した生活を営む上で最も大切なものであり、市民共通の願いです。私たちは、この願いの実現を目指し、健やかに、ともに暮らし、温かい人の和を広げ、明るく希望に満ちた未来を築くため、ここに健康福祉都市を宣言します。」とあります。そして、その中において「私たちは、自分の健康は自分で守るを合い言葉に、一人一人が心身を鍛え、健康なまちづくりを目指します。私たちは、ふれあい、思いやりを合い言葉に、一人一人が温かい心で結ばれた福祉のまちづくりを目指します。」と掲げられております。

 これらを受けまして、人生悠々快適安心ライフを楽しむまちとの願いを込めて、平成15年3月に本市の老人福祉計画が見直しされまして、「高齢社会をみんなで支えていく連帯感あふれた豊川市」ということを基本理念にもって策定されました。この計画は、居宅サービスや施設サービスの事業が介護保険の方へ移り、守備範囲が狭くなったようにも感じられますが、保健福祉サービスと介護保険サービスの充実を目指すものでありますので、やはり高齢者福祉の全般を取り巻くものであると考えます。

 そこで、以下のことについてお尋ねいたします。

 まず1つ目として、老人保健福祉計画の進行管理と評価についてであります。

 在宅福祉サービス提供体制の推移について伺いたいのでありますが、ここ10年ほどの在宅福祉体制の推移についてはどのようになってきているのか、伺います。

 また、本市の人口推移及び高齢者数の推移には、コーホート変化率法を用いているわけですが、それによりますと、平成19年度においても本市の総人口は11万9,123人としており、現実には平成16年の4月の時点において12万人を超えているものでありますので、当然今後の高齢化の増加率も読み違えてしまうのではないかと懸念されますが、サービス提供に不具合はないのかどうか、お伺いいたします。

 次に、計画の評価と公表についてでありますが、計画遂行のためには、進行管理は大変重要であると思っております。この老人保健福祉計画の進行管理の中で、2番目の項目の中に、高齢者ニーズの把握、各種サービスの充足状況及び各種サービスの問題点の把握とあります。これについてでありますが、サービスの充足状況をどう評価し、どのような問題点をとらえているのか、伺います。

 また、行政評価制度的に見ても、どんな計画にも公表するということが欠かせないわけだと思っておりますけれども、どのように公表されているのか、伺います。

 次に2つ目として、介護保険事業計画の見直しについて伺います。

 まず、介護保険事業の成果について伺いますが、介護が必要となった場合でも、住みなれた地域や家庭で介護を受けられることを目指して事業展開されているわけでありますが、昨年度の事業計画の進捗状況はどうであったのか、また、本年度どう予測しているのかについて、伺います。

 次に、年間サービス量の増加に伴うサービスの提供についてでありますが、毎年高齢化と利用量の増加によって、介護サービス料は膨らんできております。各種サービスの提供においてどのような状況になっているのか、伺います。

 そして、利用者の各要介護状態区分の1人平均利用料はどのぐらいのものになっているのか、伺います。

 次に、介護保険事業計画の評価について伺いますが、この計画は医療費の急増を抑えるための事業であると思いますが、医療費などがどのくらい抑えられたのかお聞きいたします。

 次に、介護保険事業の利用者等のニーズの把握について伺いますが、平成14年1月にアンケート調査が行われました。これは同年3月の介護保険事業計画策定のためのものであったと思われますが、そこには、情報提供体制やサービスの質の向上についてなどが課題であると述べられております。そのとらえられた課題というものが、当然本計画に盛り込まれていると思われるのでありますが、その後1年半たちまして、この情報提供体制やサービスの質の向上についての状況はどうなったのか、お聞きいたします。

 また、今国におきましても次の介護計画が予定されており、制度の見直しが論議されております。本年7月30日に社会保障審議会介護保険部会から、介護保険制度の見直しに関する意見が出されました。それによりますと、介護保険制度は基本理念として高齢者の自立支援を挙げ、これを実現するために利用者本位のサービス改革、在宅ケアの推進、地方分権の推進を政策目標として掲げている制度創設時の基本理念から見ても、相当程度の成果は上がっているものの、今後さらに基本理念を徹底していくために取り組むべき課題も多い。また、今後我が国は高齢化が急速に進展し、高齢者をめぐる状況も大きく変化することが予測される。こうした将来展望を踏まえ、高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本として、制度の持続可能性を高めつつ、介護予防の推進と、痴呆ケアの推進と、地域ケアの展開という新たな課題に今から取り組んでいくことが求められる。こうした基本理念の徹底と新たな課題への対応の観点から、介護保険制度の見直しに関する基本的な考え方及び具体的内容について意見を取りまとめたものでありました。

 本市の介護保険事業計画の見直しについては、このようなことを踏まえどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、介護予防について伺いますが、介護保険制度も平成12年のスタート時では要介護認定者が218万人でありましたが、昨年10月現在では約7割も増加し、371万人となったとしております。特に見過ごしてならないことは、軽度の認定者が増加していることと、軽度の人ほど重度化していく割合が高いということであります。当然これによって介護サービスの給付費も、本年度は導入当時の約1.7倍に膨らんで、5兆5,000億円にも上ると試算されております。このような比率で要介護者が増加すれば、介護保険財政が破綻してしまうのではというおそれを招きかねません。

 そこで高齢者が要介護状態にならないようにするための介護予防対策に取り組むことが、今後の最重要の施策であると考えます。

 川崎市では、高齢者パワーリハビリテーション事業を展開して、これまでに参加した約80名のうち8割の方に改善が見られ、参加者1人当たりの介護費が年間110万円も節減できたとの効果もあらわれております。世田谷区でも昨年から実施しまして、成果を上げております。本市においては、この介護予防についてどのように考えているのか、伺います。

 最後に、地域福祉計画策定の見通しについて伺います。

 これにつきましては、昨年波多野議員が質問されましたが、全国的にも余り進んでいないように感ずるわけでありますが、県下の策定状況はどうなっていますでしょうか、お伺いいたします。

 また、策定の進まない理由の中に、市町村合併を見てから策定していくという自治体が多かったと思われます。本市においても合併協議会が解散された現在において、地域福祉計画の策定をどう取り組んでいかれるのか、お聞きいたします。

 再質問は自席にて行います。

  (井上和也議員 降壇)



○山脇実議長 ここでしばらく休憩をします。

  (午後2時06分 休憩)

  (午後2時19分 再開)



○山脇実議長 ただいまから会議を再開します。

 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 1点目の在宅福祉サービスについてお答えをいたします。

 平成12年度以降のホームヘルパー派遣事業、まごころ給食サービス事業、緊急通報システム設置事業、転倒骨折予防事業の推移についてでありますが、まず、ホームヘルパー派遣事業は12年度に1,070回、13年度に664回、14年度に327回、15年度に291回の派遣が実施されまして、16年度には390回程度の利用を見込んでおります。

 次に、まごころ給食サービス事業は、12年度に3万8,396回、13年度に3万8,179回、14年度に4万3,772回、15年度に4万8,085回の配食が実施されまして、16年度には4万8,700回程度の利用を見込んでおります。

 次に、緊急通報システム設置事業は、12年度末に462名、13年度末に481名、14年度末に484名、15年度末に483名が利用されておりまして、16年度には500名程度の利用者を見込んでおります。

 次に、転倒骨折予防事業は14年度から実施をいたしておりまして、14年度には184名、15年度には475名、16年度には500名程度の利用者数を見込んでおります。

 第2期の介護保険事業計画において推計をいたしております平成15年度総人口は、11万8,428人。65歳以上の高齢者人口は1万9,066人であります。これは平成7年、平成12年の国勢調査から推計をしたものであります。

 豊川市の人口の動向を見ますと、平成15年10月1日速報人口は11万9,726人、高齢者人口は1万9,124人となっております。総人口で1,298人の誤差、対比で申し上げますと101.1%。高齢者人口で58人の誤差、対比で100.3%となっております。

 平成15年度の介護保険事業の決算状況を見ますと、介護給付費総額32億3,363万8,748円。第1号被保険者保険料収入が6億2,974万8,637円となっております。第2期の保険料月額を、第1期と同額の2,665円と事業運営を行っており、また介護サービス費の順調な伸びも勘案する中で、決算につきましては2,783万1,516円の準備基金積立金の発生を見ております。このことから、総人口及び高齢者人口について推計の方法等による誤差はありますが、サービス提供等に不具合が発生しているということはないものと考えられます。

 これらを踏まえまして、老人保健福祉計画の現時点での評価と問題点の認識についてお答えをいたします。

 高齢者がいつまでも健康で自立した生活が続けられるように、健康づくりを始め病気や介護の予防に関するサービス提供と啓発に努めること及び高齢者が生きがいを持ち、悠々と豊かな生活を送ることができるように、各種の社会参加や交流の機会の環境整備を進めることと目標にも掲げてございますように、これらの基本理念に基づく老人保健サービス、福祉サービスを推進いたしております。

 平成15年度におきましては、まず、給食サービスについては、配食数は対前年比109.8%と大きな伸びを見せており、高齢者の食生活の安定に寄与しております。この給食サービスにつきましては、単に食の安定供給だけにとどまらず、本年度からは介護予防も観点に置く食の自立支援を行うこととし、対象者の心身の状況や環境などのアセスメントを行い、評価を行いながらサービスの調整を行っていくものでございます。

 緊急通報システムの設置については、現在487台を設置するに至り、ひとり暮らし高齢者世帯の約35%となっており、急病や災害時の緊急かつ適切な処置が可能となっており、今後とも必要とする世帯に対し、在宅介護支援センターが直接実態把握を実施する上で、啓発あるいは把握し、設置数を増加させていくものであります。

 その他、ふれあいセンターについては、センターを利用する高齢者や障害者の方々が安心して快適に利用できるよう、施設の整備また講座等の安定的、有機的な実施を行い、利用者の増を図っていくものです。

 また、生きがい対策といたしまして、シルバー人材センターについては、平成15年度においては就業人口で6万8,241人と、対前年比106.1%と順調な伸びを示しており、高齢者の生きがいあるいは社会貢献等、多様な就業形態を見せております。今後、ワークシェアリングの必要性を検討し、就業の均等化あるいは就業先の確保、拡大に努め、より一層の充実を図っていくものであります。

 主な事業について述べさせていただきましたが、このように計画の実施については進行管理を随時実施し、その時々の時代の要請にあわせた内容に見直しし、意見を集約していく中で適切な計画の実施に向けて邁進していくとともに、高齢者がいつまでも健康でそれぞれのライフスタイルに応じた、生きがいを持つための保健福祉施策を構築していくものでございます。

 次に、計画の公表等でございますが、平成15年3月に策定いたしました老人保健福祉計画は、愛知県及び近隣各市町、市議会議員、民生委員、医師会、歯科医師会、薬剤師会、社会福祉協議会、介護保険事業者などに配布するとともに、市広報に掲載いたしております。事業の成果の公表については、策定後の年数が短いため公表いたしておりませんが、今後公表していくことを考えてまいります。

 その他、事業の内容につきましては、安心の手引きを作成し、市内全戸配布し、周知いたしております。

 平成15年3月に策定いたしました第2期の介護保険事業計画に基づいた平成15年度介護保険事業については、介護サービス費の標準給付費として34億2,190万円に対して、執行額32億3,363万9,000円で、執行率で94.5%となっております。平成14年度の執行額は、29億3,942万7,000円に対して、対前年度比110%となっております。平成16年度の事業見込みといたしましては、37億6,114万6,000円の事業費で、計画上対前年比109.9%を見込んでおります。

 また、要介護認定者につきましては、全体としては平成15年度計画の2,369人に対して2,340人。在宅サービス利用者については1,354人に対して1,290人となっており、内訳は要支援が116人、要介護1が542人、以下、介護度別に2が230人、3が163人、4が125人、5が114人となっております。平成16年度の見込みといたしましては、全体で5.9%増の2,509人、在宅サービス利用者として5.2%増の1,425人を見込んでおります。

 在宅介護サービスのうち、主なものについて申し上げますと、訪問介護については、平成14年度実績2億962万9,000円に対し、平成15年度実績は2億8,343万7,000円で、対前年比135.2%となっております。介護給付費のうちの構成比は、8.8%となっております。

 同じく通所介護は、平成14年度2億6,876万1,000円、平成15年度3億2,087万円で、対前年比119.4%、構成比10%、短期入所、ショートステイでございますが、平成14年度1億5,943万円、平成15年度1億5,573万2,000円、対前年比97.7%、構成比4.8%となっております。

 また、痴呆対応型共同生活介護につきましては、平成14年度1,576万1,000円に対して、平成15年度7,286万3,000円と、対前年比463.3%と、大きく伸びております。

 次に、施設介護におけるサービス費でございますが、まず、介護老人福祉施設が平成14年度で5億1,567万2,000円に対して、平成15年度が5億3,306万3,000円で、対前年比103.4%、構成比16.5%となっております。

 介護老人保健施設は、平成14年度4億6,208万1,000円、平成15年度5億519万2,000円で、対前年比109.3%、構成比15.6%であります。

 介護療養型医療施設は、平成14年度6億7,386万6,000円、平成15年度6億5,862万4,000円で、対前年比97.7%、構成比20.4%となっております。

 介護保険の在宅サービスのうちで、居宅サービス計画により提供されるサービスには、保険給付対象となる上限額、支給限度額、基準額が設定されております。要支援が6万1,500円、要介護1が16万5,800円、以下介護度別に、要介護2が19万4,800円、要介護3が26万7,500円、要介護4が30万6,000円、要介護5が35万8,300円となっております。

 この支給限度額、基準額に対する要介護度別の利用状況を申し上げますと、要支援の1人平均利用額は3万5,740円で、利用率58.1%となっております。以下、要介護1が6万8,310円で、利用率41.2%。要介護2が9万9,470円で、51.1%。要介護3が13万3,470円で、49.9%。要介護4が15万5,390円で、50.8%。要介護5が19万5,560円で54.6%。全体で9万8,850円の48.2%となっております。

 次に、3点目の計画の評価でございます。老人保健の動向と今後の見通しについてでございますが、老人保健にかかわります医療費支給額は、平成12年度に介護保険制度ができるまでは、毎年増加傾向でございました。介護保険制度ができました平成12年度には、2億9,600万円ほど減少し、しかしながら翌13年度には2億2,800万円ほど、また増加をいたしております。

 一方、平成14年10月からは、老人保健制度自体が見直しをされまして、その対象年齢が70歳から75歳に段階的に引き上げられております。そのため、改正前と比較いたしますと、受給者数、医療費支給額とも、平成14年10月を境として減少いたしております。15年度と14年度の比較で申し上げますと、受給者数は332人、医療費支給額は2億7,000万円ほどの減少となっております。

 なお、現在対象年齢が段階的に引き上げられている途中でございますので、今後、3年間ほどは受給者数並びに医療費支給額とも減少傾向が続くものと考えております。

 次に、利用者等のニーズの把握についてですが、介護保険事業計画策定に当たり、平成14年1月に一般高齢者、居宅サービス利用者、サービス未利用者及び施設サービス利用者を対象にアンケートを実施いたしました。その中で、介護サービスに対する満足度、利用したい介護サービスや介護保険制度の評価等について実態を把握し、これらの総合的なニーズを反映した計画となっております。

 第2期の事業計画が平成15年4月にスタートいたしまして、約1年5カ月が経過いたしましたが、要介護認定者の増加、介護サービス給付費の順調な伸びあるいは介護サービスの基盤整備等、介護保険制度の定着化が見られております。今後、毎月開催されております豊川市介護保険関係事業者会議あるいは出前講座等、各種の機会をとらえ、市民の意見等を集約し、最大限の情報収集に努めて、次期事業計画の策定に当たっていくものであります。

 次に、介護保険計画の見直しについてでございますが、この7月30日に社会保障審議会介護保険部会から、介護保険制度見直しに関する意見を取りまとめた概要が報告されました。制度見直しの主な項目は、1つとして、給付の効率化・重点化。2つ目に、新たなサービス体系の確立。3つ目に、サービスの質の確保、向上。4つ目に、負担のあり方の見直し。5つ目に制度運営の見直しであり、その具体的な内容につきましては、今後引き続き議論するというものであります。

 したがいまして、本市の介護保険事業計画の見直しにつきましても、今後この審議会の具体的な報告に基づく国の制度見直しに関する指針が明確にされた時点で対応してまいるものであります。

 次に、介護予防事業の考え方についてお答えをいたします。

 介護保険制度がスタートし、4年が経過をいたしております。介護保険の円滑な実施のため、自立者に対する介護予防、生活支援を推進するとともに、寝たきりにならない状態で生活できる期間の延伸を図ることを目的とした事業展開を行うことが重要であると考えております。

 保健センターにおきましては、現在健康の維持増進、生活習慣病の予防や寝たきり等の介護に対し、自分の健康は自分で守る認識と自覚を高める健康教育、健康管理と適切な医療の確保に資する健康手帳の発行、健康状態をチェックするための健康診査、心身の健康の相談に応じ、個々にあわせた助言等を行う健康相談や訪問指導、疾病や老化による機能の低下及びそのおそれのある者に対し、機能訓練を実施いたしております。

 一方、先ほど述べました国の介護保険制度見直しに関する意見では、総合的な介護予防システムの確立のための制度見直しの中で、1つに、統一的な介護予防マネジメントの確立。2つ目に、老人保健事業や介護予防事業の基本的な見直し。3つ目に、要支援・要介護1など、軽度者を対象とした新予防給付の創設が検討されております。

 市といたしましては、これらの動向を見る中で、健康寿命の延伸を図ることを視野に入れ、市民の健康増進を図るとともに、市民一人一人が最後まで自分らしく、自分で生活を担い、住みなれた地域で生活できるよう、支援・指導に取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目の地域福祉計画の策定状況と本市の見通しについてお答えをいたします。

 まず初めに、県下各市の地域福祉計画の策定状況でありますが、平成16年5月末現在で愛知県が行った調査によりますと、県下32市のうち、地域福祉計画を策定済みの市は、平成14年度に策定した高浜市の1市のみとなっておりますが、町におきましては平成15年度に師勝町が策定いたしております。今後の策定予定につきましては、今年度に名古屋市を始め9市、全体の28.1%でございます。17年度に5市、15.6%、18年度以降に8市、25%でございます。

 なお、策定未定が9市、28.1%となっております。

 策定未定9市のその要因でございますが、市町村合併の予定があるとか、策定のための組織体制が整っていないなどの理由となっております。

 本市における地域福祉計画の策定の見通しにつきましては、昨年6月の定例会で波多野議員の御質問にお答えしたとおり、愛知県の支援計画にあります策定目標年度である平成19年度までに策定していくことに何らの変更はございませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○山脇実議長 井上和也議員。



◆井上和也議員 るる細かに大変ありがとうございます。ほとんど御答弁、完全にされたようですので、そんなに再質問するところはないんですけれども、二、三ちょっとお聞きしたいところがありますので、よろしくお願いします。

 まず、1日平均利用量がやはり48.2%というのは、これはやはり少ないんじゃないかという思いがありますが、保険料の1割負担ということで、景気の悪い中に始まった制度でありまして、なかなかこの辺が進んでいかないと思うんですけれども、ちょっとここの点については今後どう啓発していくのか、お聞きしたいんですけれども、このまま勝手に数字が上がるの、下がるの待っているよりも、介護度例えば3の人がこれをやることによって2になったとか、その辺のいい体験を話しされるような、そういう方向性が、これは提案ですけれども、部長の考えが何かありましたらお教え願いたいと思います。

 半分ぐらいのサービス利用では、サービスさせる方も、もちろんケアマネが計画をつくっているんですけれども、100%のボリューム、80、90%ぐらいはやってほしいなという気持ちもありますので、何かその辺のところコメントありましたらお願いしたいと思います。

 それから、あとは介護予防についてですけれども、これもこれからの展開する方向かと思います。実際に費用削減とあわせて老人の健康が保たれてきているというのが出始めておりますので、本市においてですね、この介護予防についてですけれども、提案ですけれども、介護予防モデル地区を指定して、話に聞くところによりますと、中学校校区に一つぐらいあったら、例えば本市ではゆうあいの里一つで、ああいう大きなところでやるという考えもあるかもしれませんけれども、もっときめ細かな地域で予防のモデル地区をつくれたらいいかなという、こんな思いもありますということと、あとそこに住民参加もこれから大きな命題の一つになってきますので、そのことを踏まえてどうお考えでしょうか。

 この障害者福祉計画というのが本年度、来年度あたりにかけて一生懸命つくっていく状況の中で、地域福祉計画策定をせよというのは無理な話ということもあります。ですけれども、障害者福祉計画ができた後でまたそれをつくっていく、時間が間に合うかどうかという、この辺の思いもあります。そしてまた、この地域福祉計画は、福祉課だけでなく各課、例えばですね、名張市なんかの例がありますけれども、健康福祉部、企画財政部、生活環境部、まちづくり支援室、男女参画とか、農林振興、商工、教育委員会、あらゆる場にまたがったところが参画しておりまして、福祉課だけでは当然人も少ないでしょうし、できないんで、最後のまとめ役をしていくということで、各課にげたを預けるぐらいの気持ちになってそれぞれの事業展開をされていかれないと、しっかりしたものができないと、こんな思いもありますので、何か御答弁ありましたらお願いします。



○山脇実議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 答えの準備の頭の中で整理のできた順番からいきますので、御質問との順番は異なります。

 まず、介護予防事業のモデル地区を指定した取り組みについてということでございますけれども、現在、在宅介護支援センターにおきまして、ひとり暮らしあるいは閉じこもりがちな高齢者を対象に、介護予防のために生きがい活動の支援通所事業、あるいは先ほども御答弁申し上げた転倒骨折予防事業ですとか、あるいは痴呆予防の事業、これを5地区指定をさせていただきまして、実技ですとかあるいは講話、これをそれぞれ15回から20回程度実施をしてきておりまして、介護方法ですとか、介護者の健康づくり等は、基幹型の在宅介護支援センターで毎月実施をいたしてきております。

 また、保健センターにおきましては、疾病ですとか、老化による生活機能低下等がある方を対象に、機能訓練事業を地域の集会場等をお借りいたしまして、A型のいきいきクラブ、またB型のいこまいかいですか、これを1カ所、35回実施をしてまいっております。

 したがいまして、介護予防事業のモデル地区を指定する方法ということではなくて、現在の方法を維持する中で事業内容の充実と、生涯現役をもって生活の機能向上に取り組むことができる支援を図るべきではないかというふうに思っております。

 それから、障害者福祉計画と地域福祉計画というふうなお話があったわけですが、いずれの計画もですね、今回見直しは平成18年度からでございます。

 御質問の意図は、地域福祉計画を策定していく中で、私どもの健康福祉部だけでなくて、地域の福祉を考えていくが上においては、ほかのセクションも関係があるのではなかろうかというふうな意味であろうと思うわけですが、全く私もそのとおりで、私どもの課あるいは部だけでこの計画を策定していこうというふうなことは考えておりません。関係されると思われる他部課の方にも参画を願う中で、豊川市の地域福祉がいかにあるべきかというふうな多方面からの御意見をいただく中で、策定は当然していくべきであると、このように考えております。

 それから、介護保険の利用料が50%を切っておるというふうなことで、何か高める方策がないかということで、これが一番最後になってしまったわけですが、私どもとケアマネ等の連絡会、関係者が集まる機会が都度ございますので、そういった機会等あるいは対策会議、これは保健所ですとか、施設の事業者ですとか、医師会、歯科医師会ですとか、連区長会だとか、いろいろな方にお集まりをいただいておる会合もありますし、そういった方からのこれから利用率等を高めていくための私どもの説明、あくまで利用される方は市民でございますので、お金が伴ってまいるし、先ほど御答弁させていただいたように、限度額も設定されておる中で利用率が少ないと、こういう結果がございますので、今申し上げたいろいろな機会を通じて、数字が高まるような努力はしてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○山脇実議長 井上和也議員。



◆井上和也議員 利用率、利用料のことについてはただいま御答弁がありましたけれども、これだけでなくて、やはり介護保険制度自体もまだまだ見直ししていかなくちゃならないところが多数あるかと思いますし、また、いろいろな声も聞かれてきております。認定が6カ月ごとに行うこともコストがかかるとか、むだが多いとか、こういうこともありますし、また重度の患者さんにというか、介護者にしてみますと、全部100%使って、その上はまたすべて今度は自前でやるという、その自前もおかしいじゃないかとか、いろいろな考えもありますし。そうですね、うちの党としても一時、各全国3,000ぐらいの市町村にアンケートをとったこともありまして、さまざまなそういう疑問点、改善点等を吸い上げまして公表してもおるわけですけれども、さらにそういうところを踏まえて、これは要望ですけれども、進めて、いい計画をつくっていただきたいと、こう思います。

 あと、地域福祉計画でありますけれども、やはり懸念するのはしっかりしたものができるか、みんなで考えに考え抜いてやったものでしたいわけですけれども、どうしても時間が足りなくなると、やはりそういう懸念はあります。そしてまた、さっき数字を出されました25%の8市の中に豊川市が入っているんじゃないか。18年以降つくるということであれば、25%、4分の1の中に入っていると。一番冒頭でもしゃべりましたけれども、豊川市は福祉を最前線に出している市でありますので、これは何とか立派な福祉都市をつくるためには必要である、一日も早い策定委員会の招集等を考えていただきたいと、こう思います。

 以上で一般質問を終わります。答弁、結構です。



○山脇実議長 以上で井上和也議員の質問を終わります。

 次に、中村直巳議員、登壇してください。

  (中村直巳議員 登壇)



◆中村直巳議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問させていただきます。

 近年、行政施策に積極的なまちの多くは、コミュニティーバスの導入に踏み切っているように思われます。つい先日、といっても7月ですが、新市民病院建設、IT、イントラネット等を視察項目として訪れました4市の多くは、コミュニティーバスを運行しておりました。それぞれのコミュニティーバスにはそれぞれの思い入れですとか、目的、方法、特徴があると思います。

 そこで私は、平成8年6月に開設以来、8年経過しています豊川北部線バスについて伺います。

 このことにつきましては、過去に何人もの方が質問されていますが、私なりに問題点を確認していきたいと思います。

 まず、質問を進めていく上で、豊川北部線バスの現在の状況について伺います。

 1点目として、豊川北部線バス開設に至るまでの経緯とその目的について伺います。

 2点目として、ことしの6月で丸8年が過ぎたわけですが、周囲の状況の変化、例えば新たな公共施設、商業施設や集合住宅などの出現等で、その目的が変わりはしなかったか、お伺いいたします。

 3点目に、現在の運行状況について、発着本数と発着時間及び利用者の乗降実績を停留所別に伺います。22カ所すべてでなくても、多いところと少ないところの抜粋で結構です。

 4点目に、運行実績について、平成8年度から平成15年度までの利用者数、収入、経費及び市の負担額について伺います。

 15年度については、月別の利用状況についてもお願いいたします。

 5点目として、平成14年、平成15年と一般質問に取り上げられていますが、豊川北部線バスに対してどのような検討がなされてきましたか。伺います。

 再質問につきましては、自席にて行います。

  (中村直巳議員 降壇)



○山脇実議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 豊川北部線についての御質問にお答えをいたします。

 まず、このバス路線の運行に至った経緯とその目的についてでございますが、市内北部地域に整備されました市の公共施設への利用者の利便を図り、あわせまして公共交通機関へのアクセスがより困難となっておりました北部地域の人々の必要な足を確保するために、株式会社豊橋鉄道と協定を結びまして、平成8年6月1日に路線バスとして開設をいたしております。

 具体的に申し上げますと、北部地域の赤塚山公園内に、平成5年7月に淡水魚水族館ぎょぎょランドが開園をいたしまして、多くの市民に利用されていたところであります。

 さらに平成8年6月にゆうあいの里ふれあいセンターがオープンいたしました。これを直接のきっかけといたしまして、バスの運行を開始したものでございます。

 また、北部地域住民の足といたしまして、特に車を運転できない高齢者などの交通弱者のニーズにこたえるために、市内の東西の鉄道輸送の拠点でありますJR豊川駅及び名鉄国府駅と、従来路線バスが通っており、廃止された市北部地域とのアクセスを図ることが主な目的でございます。

 なお、北部線の運行目的に変更はないかとの御質問でございますが、現状におきましては変更はございませんのでよろしくお願いいたします。

 次に、現在の運行状況についてお答えをいたします。

 まず、発着本数を申し上げますと、1日10便、豊川駅と国府駅を毎日5往復いたしております。発着時間につきましては、豊川駅前の始発は8時55分、国府駅前の始発は9時36分、最終便は豊川駅前発が午後4時20分、国府駅前発が午後5時1分となっております。

 続きまして、利用者についてでありますが、平成16年7月の利用者数は2,559人であります。各停留所におきます乗降客数いわゆる乗った人、降りた人の状況につきまして、多いところ、少ないところを申し上げますと、乗降客の多い停留所は、1番目がゆうあいの里1,297人、続いて豊川駅前962人、国府駅773人、ぎょぎょランド441人となっております。

 反対に乗降客の少ない停留所を申し上げますと、最も少ないのが六角の26人、続いて財賀口31人、千両小学校38人、上宿40人となっております。

 次に、開設以来の運行実績についてでございますが、まず、利用者の推移でございます。開設いたしました平成8年度は、10カ月間ですけれども、1万2,711人、それ以降、平成9年度は1万8,948人、平成10年度2万1,880人、平成11年度2万1,205人、平成12年度2万2,299人、平成13年度2万5,203人、平成14年度2万8,612人、平成15年度は2万7,125人でございます。

 また、15年度における月別の利用者を申し上げますと、4月が2,195人、5月2,313人、6月2,402人、7月2,475人、8月2,584人、9月2,047人、10月2,409人、11月2,053人、12月2,094人、1月2,058人、2月2,175人、3月2,320人でございます。

 次に、豊橋鉄道における北部線の収入と経費の状況並びに補助金と、回数券購入費を含みます実質補てん額のこれまでの推移を申し上げます。

 平成8年度は、収入165万1,000円、経費727万1,000円、市の補てん額は562万円。平成9年度は、収入683万9,000円、経費2,068万1,000円、市補てん額は1,684万2,000円。平成10年度は、収入714万8,000円、経費2,015万7,000円、市補てん額が1,600万9,000円。平成11年度は収入706万円、経費1,977万2,000円、市補てん額は1,571万2,000円。平成12年度、収入720万5,000円、経費1,945万4,000円、市補てん額が1,524万9,000円。平成13年度は、収入733万1,000円、経費1,924万1,000円、市補てん額は1,491万円。平成14年度は、収入795万5,000円、経費1,751万3,000円、市補てん額は1,255万8,000円。平成15年度は、収入750万8,000円、経費1,543万6,000円で、市補てん額は1,092万8,000円でございます。

 次に、豊川北部線に対しての見直し検討の状況についてお答えをいたします。

 豊川北部線につきましては、これまでもたびたび議論されておるところでございます。見直しの検討が必要であるとしまして、平成15年2月に企画部、総務部、健康福祉部、生活活性部の担当課長を委員といたしまして、バス検討委員会を発足させました。しかしながら今春まで宝飯郡4町との合併協議が行われておりまして、この結果によりましては見直し内容が変わることも予想されましたので、市独自の検討は一時中断いたしておりました。しかしこの3月、宝飯郡4町との合併協議会は解散となりましたので、再度本市における見直しについて、検討委員会を再開いたしまして検討しておるところでございます。

 検討委員会では、運行ルート、停留所の位置、運行便数、利用料金など、すべてを見直し対象としておりますが、現在の豊川北部線のみではなく、その他の地域やその他の手段、例えばタクシーの利用とか福祉バスなどの目的バスを運行させることなども視野に入れまして検討をいたしております。

 また、今後のスポーツ公園の進捗や、新市民病院の建設場所とその時期などを的確に把握し、これらも検討材料とする必要があると考えておりますが、市民の皆様に利用していただくためには、市民を巻き込んだ議論も必要であるというふうに考えております。

 いずれにいたしましても財政状況等を踏まえる中で、高齢者や子供などの交通弱者はもちろん、多くの市民が喜んでいただけるような方法を検討していくということでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○山脇実議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 開設に至る経緯、目的、運行状況につきましては、おおむね理解できました。目的につきましては、市の公共施設への利用者の利便と、公共交通機関へのアクセスとありました。なるほど昨年1年間の月別の利用者数は、2,000人から2,500人で推移しているとのことで、満遍なく利用されていることがこの数字からもわかります。夏場に多くなっているのは、ぎょぎょランドへの増加分だと想像できます。

 そして御答弁のうち、ことしの7月の利用状況がありました。ゆうあいの里で降りて、まず、これワンカウントですが、そして例えばおふろに入りまして、それからバスに乗って、これでワンカウントになります。帰った方が1,297人とありました。実質、この半分がバスを利用してこのゆうあいの里へ来たということになります。同様に、ぎょぎょランドへは441人の利用があったというお答えでした。この2カ所の合計1,738人の半分、つまり869人の方が、いわゆる市の公共施設ゆうあいの里またはぎょぎょランドへ行くことを目的に、バスを利用したことになります。

 そして、7月のバスの利用者が2,559人というお答えでした。基本的には1人の人が往復しますので、1日2回バスに乗ります。つまり、この2,559人の半分、ざっと1,280人の方が、個人として7月にバスを利用したことになります。言いかえますと、7月の1カ月間に1,280人の個人がバスを利用し、そのうち869人の方が市の公共施設へ行ったことになります。つまり、68%の方が市の公共施設の利用者であると考えられます。

 このことで、私が何を言いたいかと申しますと、豊川北部線バスの利用者の多く、約70%はゆうあいの里、またはぎょぎょランドへ行くために利用しているということであります。公共交通機関へ行くための利用者はさほど多くないという感触を持ちます。

 次に、平成15年度の利用者は2万7,125人との御答弁がありました。これも1人が往復、つまり行き帰りで2カウントされていますので、おおむね1年間に1万3,500人の方がバスを利用したことになります。1日で計算しますと、37人の方が移動手段としてバスを利用したことになります。ゆうあいの里の特殊性から、リピーターが大変多いと私は思います。特に個人で利用される方は、その傾向は強いと思います。私はデータを持っていませんが、あくまで計算上ですが、北部線バス沿線の200人の方が、月に2回ゆうあいの里を利用すると仮定いたします。そうしますと、年間に4,800人の移動がカウントされます。1カ月に4回、つまり週1回のペースで利用されますと、実に200人で計算しますと8,600人の移動が達成されます。リピーターが多いという特殊性から、あながち数字上だけのことではないと、私は思います。このことは、1年間に延べ1万3,500人の利用があるというものの、実情はもっと少ない、個々個人の利用があると、私は考えております。

 また、路線バスゆえ8年間の基本的な乗客の顔ぶれは、大変ありがたいことではありますが、余り変わっていないと思います。そんな中でお答えにありました補てん額であります。8年間では1億円を超えるのであります。公共交通機関へのアクセスつまりJR豊川駅や名鉄国府駅へのアクセスとして多くの方が利用するならば、私も理解いたします。交通アクセスの不利益地域へのためのバスならば理解できるということであります。

 お答えに、「車の運転ができない高齢者など、交通弱者のニーズにこたえる」とありました。公共交通機関ではなく、公共施設へのアクセスというニーズは、市内どこからでも同じだと、私は思います。早急に路線の変更を含めた抜本的な対策が必要だと、私は思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

 バス利用者の絶対量の少なさは、目的地の少なさゆえだと私は思います。これについてもお伺いいたします。

 市が補てんする以上、不特定の多くの市民が利用をしてこそだと、私は思います。市の財政が大変苦しいときには、英断も必要だと思います。

 2問目の最後に、補てんの内訳で100円の利用券を300万円分希望者に配布しているとのことでしたが、豊橋鉄道との精算方法について伺います。

 300万円分の売り上げを利用券で補てんしているとのお答えでした。つまり100円券で3万枚発給していることになります。しかし15年度の利用者は、これは延べですが、2万7,000人。この2万7,000人がすべて利用したとしても、3,000枚の、約30万円分の利用券が使われていないことになります。この点、どのような処理になっていますか、伺います。よろしくお願いします。



○山脇実議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 豊川北部線の路線変更などの抜本的な対策が必要ではとの御質問でございます。

 利用者の利用実態を見てみますと、ゆうあいの里などの公共施設への足として、あるいはJR豊川駅や名鉄国府駅への利用もありまして、この北部線の開設の目的に沿った利用形態であるというふうに考えております。

 利用者数を見ますと、開設当初の1日平均42人の利用に比べまして、平成15年度では1日当たり74人と利用者は伸びてきております。しかし決して多くの方に利用されておる、満足する状況であるというふうには思っておりません。このために市といたしましても、先ほどもお答えをいたしましたとおり、庁内での検討委員会を発足させまして、見直しの検討を行っておるものであります。

 検討委員会におきます検討内容は、特別な聖域を設けず、例えば運行ルートにつきましてはもっと市街地を経由するとか、停留所の場所、数はどうかとか、料金はワンコインにできないか、便数を減らしたらどのような影響があるのかなど、多方面から検討を進めております。必ずしも現在のような路線バス方式のみを考えるのではなく、特定な場所への目的バスとか、代替として福祉タクシーの導入、また新たにコミュニティーバスを走らせるとかなど、経費の問題も含めまして検討をいたしております。

 また、ただいま議員の目的地の少なさがもう一つの原因ではと御指摘をいただきましたが、今より利用者をふやすためには目的地をふやすのも一つの方法というふうに思っております。すなわちルートを変えまして、市民が行きたいところ、寄りたいところを経由するようにできましたら利用者は増加すると思いますが、その場合でもそのための経費や地元の理解など、いろいろと検討する必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、豊川北部線の特殊回数券についてお答えをいたします。

 市では1枚100円の回数券10枚つづりを3,300冊、年間300万円分を豊橋鉄道から購入いたしまして、市役所、東西の窓口センター、地域文化広場、ゆうあいの里及び赤塚山公園の6カ所で、市民からの申請により交付をいたしております。この回数券は、北部線バス利用者に対しまして、直接的に1回100円の運賃助成をすることで利用者の負担軽減を図り、利用者の増加を考えたものであります。

 その精算方法ということでございますが、毎年度の初めに市で購入しまして、利用される方の申請により交付し、残数が出た場合には、この回数券には使用期限がありませんので、そのまま市で管理しまして、翌年度以降の申請者に交付いたしております。

 この制度は、平成9年度から開始したわけですが、平成15年度末までに2万3,100冊を市が購入をしまして、1万6,600冊の交付を行ってきております。16年度に繰り越しました回数券は、合計で6,500冊となっております。いずれにいたしましても今後この回数券も含めまして、さまざまな角度から検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○山脇実議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 ペネトレーション、これは住宅地域などの公共交通の浸透という言葉をあらわすものです。イギリスなどでは、地域交通計画における重要なキーワードとなっております。幹線道路を主体として運行している従来のバスに対しまして、住宅街をきめ細かく運転するバスサービスを提供します。これによりまして、子供たちや高齢者など交通機関への利用できる可能性を高めます。また、まちなかの交通量の緩和にも、結果的に好結果を得られるということであります。ここ数年、いろいろな都市で開設されてますコミュニケーションバスと言われるものが、ほとんどこのペネトレーションタイプであります。

 先ほどのお答えに、開設以来8年がたった北部線バスに対しまして、検討委員会を発足させて見直しの検討中とありました。ぜひこのペネトレーションタイプ、これを検討課題に入れていただきたいと思います。

 また、現行の北部線バスについても現在運行中でありますので、このバスにつきましては例えば今度の消防の操法大会が赤塚山で行われるわけですが、これの交通手段としてPRするとか、各種イベント、サッカー大会ですとか、過去にいろいろなことがあったと思いますが、今後それらへのPRなど必要ではないかと思いますが、この点について伺います。

 そして、また数字的なことになりますが、15年度延べ2万7,125人が利用して、750万8,000円の売り上げとのことでした。1人1回の乗車で計算しますと、277円使ったことになります。そして、これに使った経費が1,543万6,000円ということですので、277で割ってみますと、5万5,726人の利用があれば補てんは必要ないということであります。1年に5万5,726人の利用であります。1日にしますと152人です。現行1日に10便ですから、1バス15人となります。あながちまるきり食いつかない数字ではないと思えるのは、私だけでしょうか。今後、思い切ったバスの検討委員会の決断を期待いたします。

 終わります。



○山脇実議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 豊川北部線バスの利用促進のPRについてお答えをいたします。

 市では、北部線の開設以来、より多くの人に利用していただくことを目的に、随時広報でお知らせをするとともに、停留所の沿線の町内会には、時刻表や回数券の周知のための回覧チラシを作成し、PRをしてまいりました。また、団体の利用を促すために、市内小中学校を始め幼稚園、保育園、児童クラブなどには、赤塚山公園などへの利用をPRし、老人クラブにはゆうあいの里への利用をPRしてまいりました。その結果、バス利用者は、昨年15年度は横ばいとなりましたが、開設の平成8年度以来年々増加してまいっているところでございます。しかし、その一方では、利用者の絶対数が少ないとの御指摘をいただき、より多くの人に利用される路線バスとして工夫や見直しが必要として、検討を続けてきているところでございます。

 したがいまして、利用者の増加を図るための方法といたしまして、先ほどお答えいたしましたPR方法に加えまして、議員御指摘のような沿線で開催されるイベントには、関係部署や関係団体を通じて、バス利用のために時刻表などの掲載を進めるということで、利用者の増加に向けた努力を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○山脇実議長 以上で、中村直巳議員の質問を終わります。

 お諮りします。本日はこれで延会したいと思います。異議はありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

  (午後3時21分 延会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成16年8月31日

     豊川市議会議長

          山脇 実

     豊川市議会議員

          高橋智之

     豊川市議会議員

          兼佐誠一