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愛知県 豊川市

平成16年 第2回定例会(6月) 06月11日−03号




平成16年 第2回定例会(6月) − 06月11日−03号







平成16年 第2回定例会(6月)



豊川市議会第2回定例会会議録 6月11日(金)第3号

平成16年6月11日 午前9時58分開議

出席議員

   第1番  大倉 淳     第2番  野中泰志

   第3番  高橋智之     第4番  兼佐誠一

   第5番  平松保則     第6番  牧田千枝子

   第7番  藤原宏樹     第8番  鈴木彰伯

   第9番  中村直巳     第10番  大野良彦

   第11番  西川米子     第12番  佐藤郁恵

   第13番  坂本松次郎    第14番  川上陽子

   第15番  井上和也     第16番  波多野 年

   第17番  米谷俊子     第18番  鈴木義章

   第19番  石畔八良     第20番  鈴川智彦

   第21番  山脇 実     第22番  松井忠雄

   第23番  近田富王     第24番  永井信義

   第25番  山内 学     第26番  石黒規吉

   第27番  滝下充生     第28番  清水春男

欠席議員

   なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

   市長       中野勝之      助役       細井 正

   収入役      森岡俊介      企画部長     鈴木不二夫

   総務部長     鶴田 守      健康福祉部長   鈴木清市

   生活活性部長   武田久計      建設部長     寺部冨士雄

   市民病院事務局長 武田寅二      消防長      松田正一

   上下水道部長   牧野定雄      監査委員事務局長 早川善夫

   教育長      花井正文      教育部長     太田敏勝

出席した議会事務局職員

   議会事務局長   篠田 進      議事課長     足立昌弘

   議事課長補佐   赤谷雄助      庶務係長     星野和正

   議事調査係長   田中邦宏      書記       杉浦 傑

議事日程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 一般質問

本日の会議に付した案件

   議事日程に同じ

  (午前9時58分 開議)



○山脇実議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、近田富王議員、永井信義議員を指名します。

 日程第2、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、発言通告順に質問を許可します。

 中村直巳議員、登壇してください。

  (中村直巳議員 登壇)



◆中村直巳議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、質問をさせていただきます。

 私は、豊川市における英語教育、英語指導についての現状とそれに対する認識、評価、そして、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 さきの豊川宝飯1市4町の合併協議が不調に終わったのは、昨日の野中議員の一般質問にもあったように周知のとおりであります。私も残念に思っている一人であります。そして、本当に各自治体がこのままでやっていけるのかと危惧するものであります。

 折に触れ、なぜできなかったのか。言いかえれば、なぜ住民の支持が得られなかったのかを私なりに考えてみました。そこには、さまざまな要因があると思われますが、私は豊川市に合併するだけの魅力が余りなかったのではないかということ、このことをまず第一に挙げたいと思います。

 本市と4町とは生活するということにおいて余り大差がなかったと謙虚に理解しなければならないと思います。少なくとも、4町の町民はそう思っている方が多かったということではないでしょうか。

 さまざまな小異を捨ててでも一緒になりたいという、その魅力とは、市民にとってよく理解のできる身近なものでなければならないと思います。しかも、その魅力とは、これからの時代、つまり平成のこの大不況が終息しつつあり、都市間競争が今後ますます激しくなっていく、そんな時代に都市の魅力とはハード、いわゆる箱物、造形物ではなく、ソフト、つまり人材ですとかノウハウ、このことに特徴を見出さなければならないと私は思うのであります。外見、見てくれではなく、中身なのです。

 今度の合併、なんとなくお見合いに似ていたと思いませんでしょうか。まゆ毛が太いだの、ちょっと太目だの、趣味が合わないだの、こんなふうに置きかえてみますとよくわかるような気がするのは、私だけでしょうか。

 前置きが長くなりましたが、これからは都市間競争の時代が来る。そして、勝ち残っていくには、他都市にない魅力が必要になるということを踏まえた上で本題に入ります。

 さて、平成12年1月26日、当時の中曽根文部大臣より、英語指導方法改善の推進についての検討指示が英語指導方法等改善の推進に関する懇談会に対してありました。そして、翌13年1月19日に座長より、以下の事項が報告され、文部科学省より報道発表がなされました。

 それには、英語指導方法の改善、英語担当教員の採用選考試験のあり方、高校入試や大学入試のあり方、そして、ALT(外国語指導助手)の活用方法、英語を聞き、話す機会を大量に提供するためのさまざまな方策、そのようなものがありました。

 そんな中で、私は特にALT(アシスタント・ランゲージ・ティーチャー:外国語指導助手)と英語を聞き、話す機会を大量に提供するという点について取り上げてみたいと思います。

 本市では、ALT(外国語指導助手)というよりも、AET(アシスタント・イングリッシュ・ティーチャー:英語指導助手)というように英語と限定する表現をすることにより、現実に即した対応をしているようであります。

 21世紀を生き抜いていく子供たちのことを考えると、今や国際共通語となった英語によるコミュニケーションの能力向上が強く求められています。ますます早まる国際化、グローバル化に十分適応できる子供たちを育てる。つまり、人づくりが急務だと私は考えます。市長の重点政策の1番に挙げておられるのもまさにこの人づくりなのであります。

 そこで、伺います。

 豊川市におけるALT(外国語指導助手)の現状について。まず、本年度何人のALTを採用していますか。そして、小学校、中学校別に1クラス当たり、1週間にどれぐらいの授業がなされていますか。また、1人当たりの報酬はどれほどでしょうか。

 次に、豊川市の英語教育は現状で十分とお考えでしょうか。表現方法として理解しやすい通知表と同じように5段階評価でお願いいたします。できれば、相対評価ではなく、教育長の価値観で判断した絶対評価でお願いいたします。近隣の市町村と比較しても仕方がありませんので、ずばりお願いいたします。

 最後に、国際理解、異文化交流という観点から、ALTの位置づけ、存在価値をどうお考えでしょうか。

 再質問は自席にて行います。

  (中村直巳議員 降壇)



○山脇実議長 教育長。



◎花井正文教育長 まず、豊川市におけるALTの現状についてお答えをいたします。

 平成16年度は2人のALTがおり、主に中学校を担当する者と小学校を担当する者と分担をしております。

 授業時間数及びその位置づけについては、各校長の判断によるものですが、平成15年度全小学校を訪問しておりまして、1クラスの授業時間数は、1週間でというお尋ねでありますけれども、年間で小学校では3年生、少ないところは2時間から多いところが12時間、4年生、少ないところが4時間から多いところが15時間、5年生、少ないところが3時間から多いところは16時間、6年生が少ないところは4時間から多いところが18時間。日数で申しますと、各学校で多いところは18日、少ないところは3日、平均して12日程度の日数であります。

 中学校では1年生、少ないところでは15時間、多いところでは42時間、2年生は少ないところ12時間、多いところは48時間、3年生は少ないところ8時間から多いところ35時間。日数につきましては、多いところで37日、少ないところでは15日、平均して26日程度の日数でございます。

 主に小学校では総合的な学習の時間の国際理解という単元で英会話を中心にしてTTという形態で行っています。集中的にあるいは時間ごとに継続して、計画的にALTを導入しております。中学校においては、英語という教科で週3時間の授業の中に入っております。

 なお、これとは別に愛知県から派遣されるALTの制度もありまして、昨年度は本市では小学校において34日の授業を行いました。

 ALTの報酬は月額33万円であります。この金額はJETプログラムと申しまして、国の語学指導等を行う外国青年招致事業のこの基準に準じたものでありまして、優秀な人材を確保するためにこの額は決めてあります。

 続いて、豊川市の英語教育の現状をどのように認識しているかについてお答えをいたします。

 豊川市では平成元年度より、市単独でALTを雇用しておりまして、中学校の英語教育にTTとして活用してまいりました。さらに、14年度からは小学校の総合的な学習の時間などに対応するためにもう一人のALTを採用いたしました。児童・生徒の評判もよくて、英語の学習にネイティブスピーカーの活用をという趣旨におおむね満足できるものと考えております。

 また、キュパーティノ市との交流、中学生のスピーチコンテストなどの企画、あるいは英語指導教師の実力など児童・生徒の学習環境や小中学生の学習意欲から判断いたしまして、おおむね満足の段階であると考えられます。

 現在の取り組みを絶対評価の5段階で示すということについてでありますが、指導要領の絶対評価の基準は5が十分満足できるものと判断されるもののうち特に程度の高いもの、4は十分に満足できるものと判断できるもの、3はおおむね満足できるものと判断されるもの、2は努力を要すると判断されるもの、1は一層努力を要すると判断されるものというようになっておりまして、学習指導要領やALTの活用内容や方法、そういった目標に照らし合わせて見れば、トータルとして評価は3の段階であると考えております。

 ただ、このおおむね満足という中のALT、これの今後一層の活用や小学校の国際理解での英語学習と中学校での英語教育との連携、一貫性は今後さらに検討を加えていかなければならないとの意志を強く持っておりますので、そのあたりをお酌み取りいただきたいと思います。

 最後に、国際理解と異文化交流の観点からALTをどう考えるかについてお答えをいたします。

 学習指導要領の「外国語」を見ますと、これからの国際社会に生きる日本人として世界の人々と協調し、国際交流などを積極的に行っていけるような資質、能力の基礎を養うという観点から外国語による実践的コミュニケーション能力の育成にかかわる指導を一層充実する必要があるとしております。

 また、その中の指導計画の作成と内容の取り扱いでは、世界や我が国の生活や文化についての理解を深めるとともに、言語や文化に対する関心を深め、これらを尊重する態度を育てるのに役立つこととされております。異文化に対する先入観や画一的な見方、考え方を廃するために、言語を始め、歴史や伝統、風俗、習慣などを具体的に学ばせることによって共感的に理解、尊重し合える態度を育てることが重要になってきます。

 そこで、外国の言語、文化、風俗、習慣等を持っているALTの果たす役割は大変に大きいものがあると考えております。子供たちはALTに、じかに接する中で、外国の言語や文化、風俗、習慣等に直接触れて、興味、関心を沸き立たせ、理解しようとするとともに日本人としての自分の姿をALTに伝えようとする努力、言葉を変えれば、英語を使って話しかけて自分の気持ちや考えを伝えようと努力するようになります。現実的な世界で国際化に向けても子供が直接、異文化に触れることができるためにも、ALTの存在が重要だと考えております。



○山脇実議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 ありがとうございました。

 まず、私の3番目の質問、異文化交流の観点からALTをどう考えるかという質問に対しまして、教育長の答弁に学習指導要領の「外国語」を見ると、外国語による実践的なコミュニケーション能力の育成にかかわる指導を一層充実する必要があるとあり、その取り扱いについては、言語や文化に関する関心を高め、これを尊重する態度を育てるのに役立つとお答えになっています。つまり、異国の言語、文化、風俗、習慣を持っているALTの果たす役割は大変大きい。現実的な世界で子供たちが直接、異文化に触れることのできるALTの存在は重要だとありました。

 しかるに、豊川市のALTの現状はどうでしょうか。私の質問に対するお答えに、小学校では4学年で平均12日というお答えでした。つまり、計算してみますと、年間に各クラス大体5回から6回ほどの授業であるということになります。中学では1年間に平均26日です。同様にやはり試算しますと1年間に6回ぐらいということになります。これが豊川市のALTの現状であります。お二人のALTは恐らくフル稼働していることでしょう。

 また、月額33万円、しっかり働いてみえると思います。しかし、その効果となるとはなはだ心細いものを感じます。

 また、英語教育の現状の認識という質問に対して、中学における外国語、英語ですが、学習指導要領の目標や指導内容に従い、英語担当教師が指導計画を立て、決められた時間数で生徒に英語力をつけるように努めているとありました。実践的な英語教育であるALTの授業時間数の答弁からもわかるように、まだまだ高校入試のあり方が余り改善されていないのが現実である。ここに大きな壁があると大変強く感じました。

 英語教育の現状評価を3とされたのもうなずけます。おおむね満足していることだがとありました。ただ、2の努力を要するから3のおおむね満足しているというそのギャップには、私は少し驚きを感じました。豊川市の英語教育の現状に満足していない、だから3なのではないでしょうか。他市と大差ない。だから3、おおむね満足しているというように聞こえてなりません。3の上には、まだ4があり、そして、5があるわけです。まだまだ改善しなければならないことが山ほどある。だから、3ではないんでしょうか。

 中学生は受験という枠組みがあります。私も世間並みの常識男であります。そんな受験の枠組みを無視してまで、もっとALTをとは考えておりません。せめて、勉強になる前の小学生にALTをと考えております。ストレートにAET(アシスタント・イングリッシュ・ティーチャー)を積極的に取り入れてはどうでしょうか。釈迦に説法ですが、言語は早ければ早いほどよいと思うのであります。

 また、異国の言語、文化、風俗、習慣、それらに直接触れることは、子供たちの人間形成や国際感覚を身につける上で絶大な効果があると思うのであります。

 そこで伺います。

 市内の小学校のALTの授業時間の現状をどう思われますか。御答弁いただきましたALTをどう考えるかを裏づけているのでしょうか。よろしくお願いいたします。

 そして、この授業時間数で子供たちが異国の言語、文化、風俗、習慣に触れることができるとお考えでしょうか。

 また、小学生のとき、積極的にALTに接した経験は、中学、つまり英語が勉強になったときにどのような効果、影響があるとお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。



○山脇実議長 教育長。



◎花井正文教育長 市内の小学校のALTの時間数の現状について、まずお答えをいたします。

 各小学校では現行の学習指導要領の規定に従って、カリキュラムを編成して授業を行っております。その中で、平成14年度より完全実施されました総合的な学習の時間において、例えば、情報、環境、福祉、健康、国際理解などのテーマを持った課題、子供の興味関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題、こうしたことについて学校の実態に応じた学習活動を行うことが求められております。

 お尋ねのALTにつきましても、今述べた、たくさんの課題の中の一つである国際理解に関して、それぞれの学校が内容に工夫を凝らして事業者とALTがTTを組む形で実際の英会話を通して英会話の楽しさを味わい、外国の生活や文化など、そういったものに触れさせることによって国際理解の基礎をつくり上げていくための活用であります。

 もちろん、御承知のように学校の学習活動は総合的な学習の時間のみではなくて、各教科や領域等の膨大な量のカリキュラムに従いまして、すべての学習活動がバランスよく行われることが大切であります。したがって、すべての学校にALTの授業時間を一律にふやしていけばいいということでもございません。

 そのような中で、本市では長年にわたってALTを取り込んだ授業が実践されてきておりまして、授業の担当者とALTがどんな場面に出て、どんな教材が有効なのかといったようなこと、そのノウハウの蓄積によってALTを必要な時間に、必要な場面に効果的に派遣して活用しておりますが、最初に述べましたように、学校が必要としているときに必要な時間と必要な教材を提供するという面ではまだまだ改善の余地があると考えております。

 次に、子供たちが異国の言語、文化、風俗、習慣に触れる機会ということについてお答えをいたします。

 確かにALTの持つ言葉や文化、風俗、習慣は子供たちにとって未知のものであり、感動も驚きもあります。しかし、こうしたことの学習は小学校では総合的な学習の時間の中の国際理解のみで学習するわけではございません。国語や社会や音楽、図工等でも子供の実態や必要に応じて学習活動の中に位置づけております。小学生であっても情報のインターネット等で新鮮で具体的なさまざまな情報を得て、学習に役立てている学校もあります。ALTとじかに接することでそれらを経験的に体得する効果の大きさは認めるところでありますが、ALTの持つものすべてが国際理解の学習のすべてではありません。ALTの持つ効果とそれぞれの教科での学習が補い合って、異国の言語、文化等が学習されていくものと考えております。

 次に、この経験の中学生の英語学習への効果、影響についてでございますけれども、すべての子供にと言い切ることはできませんけれども、ネイティブスピーカーと会話が通じたときの感動やおもしろさ、そこから感じた外国の生活への興味、関心などが中学校の教科としての本格的な英語学習に与える影響は大きいものがあり、コミュニケーション能力の向上に役立つと考えております。

 ALTの効果があったという因果関係は確認できませんけれども、昨年の例をお話しいたしますと、ある学校でございますけれども、中学校3年生であります。英検という資格検定がございますが、英検の3級に合格している者が3年生296名のうち53名、準2級が8名おりました。この数が多いか少ないかという判定は難しいわけでありますが、少なくとも自分で希望しなければ、この英検は受けることができません。と同時に、公立の高校の推薦の基準に英検3級が1項目入っております。そういう学校もございます。それから、英検3級ということの資格がどういう意味を持つかということは御理解いただけると思いますが、トータルいたしますと昨年の3年生、ある学校でありますけれども、5人に1人が英検の3級以上の資格を持っておるということでございます。ALTの効果がどのような因果関係があるのかということはつかめませんけれども、生徒の興味、関心に大きな影響を与えるというふうに言えると思います。

 したがって、今後は小学校の学習活動が中学校で直接的に生かされたり、中学校の実情が小学校にフィードバックされて、互いに連携し、より有効に活用できるようにすることが大切であると考えておりますので、市内の英語の教科主任会を中心にして今後も検討を進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○山脇実議長 中村直巳議員。



◆中村直巳議員 私の第1問目に対する御答弁で、外国の言語、文化、風俗、習慣等を持っているALTの果たす役割は大変大きいものがある。また、現実的な世界で子供が直接、異文化に触れることができるためにもALTの存在が重要であるとありました。

 しかし、授業時間数となると、小学校では12日、先ほども申しましたように1年間に5、6回、これは小学校、中学校ともであります。

 また、2問目の答弁になりますと、各小学校では現行の学習指導要領に従ってカリキュラムを編成し、授業を実践している。総合的な学習の時間において、例えば、情報、環境、福祉、健康、国際理解などの課題に子供たちの興味、関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題などについて学校の実態に応じた学習活動を行うことが求められているとありました。

 また、それを受けて、ALTについてもたくさんの課題の中の一つである国際理解に関して、各学校で必要なとき、英会話を通して云々とありました。ALT(外国語指導助手)、AET(英語指導助手)なのであります。まず、国際理解というよりも語学が先行するものであると私は考えております。たまたま昨夜、ALTと親交のある方からお話が聞けました。TT(チームティーチング)ですから、日本の教師と二人三脚になるわけですが、現場の教師が授業をコントロールしてしまって、会話のための時間ではないと言っていました。

 まず、言葉ではなくて、現場では国際理解に関して重視しているように私は思えてなりません。そこに私は認識のずれを感じます。

 さらに、御答弁で、御承知のように学校に課せられる学習活動は総合学習の時間のみでなく、各教科、領域等の膨大な量のカリキュラムに従って、すべての学習活動がバランスよく実行されることが大切とありました。したがって、ALTの授業をふやしていけばいいというものでは、なかなかそういうものではないと結論づけています。

 だからこそ、戦後60年、英語教育をしていてもしゃべれない人間ばかりいるのではないでしょうか。それは、私もそうであります。そして、それを今、論議しているわけであります。庁内の各部署、少ない予算、少ない時間をやりくりして一生懸命皆さん努力しております。学習指導要領とよく言われる文部科学省が、英語を聞き、話す機会を大量に提供するためのさまざまな方策が必要である、基本的には週に1時限、週に1回ぐらいは必要であろうという話も出ています。実際にALTに真剣に取り組んでいる、私調べましたら13万都市で14名のALTを採用しているところも既にあります。

 通知表が3、おおむね満足できるという御答弁に象徴されますように、そこには豊川の従来の教育委員会の姿勢を私は感じました。教育長は、今後ALTをもっとふやしていくおつもりがあるのでしょうか。私は新しい教育長だからこそ、旧来の形にとらわれない施策を期待しております。

 これをもちまして、私の質問を終わります。



○山脇実議長 教育長。



◎花井正文教育長 大学を卒業しても英語がしゃべれないというのは、私も同じであります。

 今、英語によるコミュニケーション能力の向上が求められております。児童・生徒に確実につけさせたい能力の一つであるという議員さんの御指摘は、私も同感であります。少しずつ、これからも見直しをしながら、市内の中学生の英語教育のレベルアップを図ってまいりたいという決意を持っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○山脇実議長 以上で中村直巳議員の質問を終わります。

 次に、西川米子議員、登壇してください。

  (西川米子議員 登壇)



◆西川米子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 私は、1点目は子供たちを取り巻く教育環境について、2点目は英語教育について、3点目は土地の有効利用についてを質問させていただきます。

 昨日の市長の御答弁の中で、次代を担う子供たちの教育を柱の一つであると述べられており、本市は人づくりを政策理念に取り組まれております。また、新教育長は、牧田議員の質問で教育理念と方針を述べられました。本市の新しい時代の幕あけにエールを送り、花井教育長の御答弁に期待をしたいと思います。

 現在、少年犯罪が多発する中で、一体少年少女の心の中には何が映っているのか。どんな夢を抱いているのか、心の中をのぞいてみたい思いにかられます。

 佐世保小学校児童殺傷事件は、特別の事件だと自分に言い聞かせるものの、子供たち、教育界、保護者にとって衝撃的で、メディアから流れる報道がすべてではないものの、考えさせられる出来事でございました。テレビを見ていた子供が言いました。「お母さん、クラスでもこの話をしているよ」話題になっている話をしてくれました。家庭内暴力で児童虐待を取り上げたのは3月の議会でしたが、子供たちは社会から発信されることに敏感だということです。

 また、とある施設のアンケートの中で、子供たちに食事をしている絵を描いていただいたそうです。その絵を見ると、だれもが一人で食事をしている絵をかいていたそうです。テレビを見ながら一人で食べる子、パソコンをしながら一人で食べる子というように、家族や友だちが絵の中では存在していないそうです。

 最近の子供たちも大変忙しい毎日を送っており、子供たちの成長にあわせ、親子のコミュニケーションの時間が少なくなっているのが現状ですが、一家団らんという家族の食卓風景は、不況という社会現象の中で、より一層少なくなっている思いにかられます。

 子供たちを取り巻く環境もパソコン、携帯電話の著しい普及により、変化をし、進歩し続けており、情報等もはんらんする中で、義務教育を受ける子供たちの生活環境にも大きく影響が出ているのではないかと推測する中で、子供たちが善悪を判断する力や自己責任について、どのような教育が行われているのか、本市の教育の実態についてお伺いしたいと思います。

 1点目は、本市の教育予算についてお伺いいたします。また、他市の状況についても伺います。

 2点目は、今年度の小学校1年生が35人編制で編制されておりますが、35人学級に取り組まれた経緯と今後はどのようにされていかれるのか、今後の考え方についてお伺いをいたします。

 3点目は、学級運営支援事業についてお伺いをいたします。

 4点目は、今、教育現場では道徳教育というものについて、どのような指導がなされているのか、道徳教育のお考えについてお伺いをしたいと思います。

 次に、2問目の英語教育についてお伺いいたします。

 この問題については、先ほど中村議員が細かく質問されておりますので、私はほかの観点から質問したいと思います。

 2002年に経済の活性化をねらって自治体で規制を緩和する構造改革特区が成立をし、国の施策、構造改革特区として新しい教育の試みが行われております。世界の共通語である英語についての必要性については、先ほども十分周知しておりますが、今回中村議員も質問されておりますので、私はこの点についてもう一度突っ込んだ形で質問をいたします。

 英語教育がこれからの時代を担う子供たちにとって、お答えの中で私は不十分と感じられる中で、今後の英語教育をどのように取り組んでいくのかが課題となるというふうに感じております。言語が、未来を背負う子供たちが国際社会で活躍できる大きな自信につながるものと確信をしておりますが、本市にはキュパーティノ市と姉妹提携が結ばれ、毎年中学生を派遣しております。交流も深めており、また、愛知万博においても世界中の人々が愛知へ、また、豊川へと訪れてまいります。義務教育という枠組みの中で、英語の位置づけはどのようなものであるのか、本市の街の形成からも、義務教育という観点と特区での英語教育についてのお考えをお伺いいたします。

 3問目は、千両町にあります数谷原住宅の跡地についてお伺いをいたします。

 こちらは、市の普通財産ということで一部開発公社に購入されているものの、豊川宝飯衛生組合リサイクルプラザ建設用地の候補地の一つとなっているということですが、リサイクルプラザについては1市4町の合併の中にも取り込まれており、先送りの状態になっております。私は過去の質問の中でも、本市所有の普通財産の有効利用を訴えてきておりますが、数谷原住宅の跡地につきましても、リサイクルプラザがこのような状況にある中で、約3万平方メートルという大きな土地の有効利用という観点からも、市民への開放を検討する必要があると考えます。

 そこで、このような観点から豊川市千両町数谷原の市営住宅跡地の現状と今後の利用計画についてお伺いをいたします。

 再質問は自席にて行います。

  (西川米子議員 降壇)



○山脇実議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 第1点目の本市の教育予算及び他市の状況についてお答えをいたします。

 一般会計当初予算における10款教育費の過去5年間の推移について、歳出予算額と歳出予算総額に占める割合、構成比ということでお答えをさせていただきます。

 平成12年度34億3,000万円、9.8%、平成13年度45億2,000万円、12.7%、平成14年度38億4,000万円、11.0%、平成15年度36億6,000万円、10.4%、平成16年度では36億800万円、9.3%となっておりまして、学校給食センターの建設など、主に施設整備の有無により変動がございます。

 また、平成16年度の構成比がただいま申し上げましたように本市は9.3%でございますが、近隣の豊橋市12.4%、蒲郡市9.9%、新城市9.9%、田原市11.5%となっております。

 以上でございます。



○山脇実議長 教育長。



◎花井正文教育長 2点目の40人学級から35人学級に取り組んだ経緯と今後の考え方についてお答えをいたします。

 国の義務教育費国庫負担制度の改革によりまして、本年度、総額裁量制が導入されたことに伴いまして、各都道府県単独で学級編制ができるようになりました。それを受けて、今年度、愛知県教育委員会は少人数学級編制研究指定校設置要綱を策定いたしまして、小学校の第1学年において35人以下による学級編制ができるといたしました。

 その趣旨は、学習面、生活面において一人一人にきめ細かな指導を行うことにより、環境が大きく変化する小学校入学時の子供の円滑な学校生活への適応を促し、基礎的、基本的な内容の定着等が図れるよう実践研究を行うとなっております。

 本市でも、豊川小学校、桜木小学校、牛久保小学校、平尾小学校が研究指定を受け、35人以下の少人数学級が実現をしております。まだ始まって2カ月ほどでありますけれども、これまでの取り組みからは全体的に子供に落ちつきが見られ、聞く、話すなどを始めとして、子供一人一人への教師の対応がていねいにできるようになっているなどの成果が報告されております。この成果からも少人数学級は教育活動において大変有効であると考えますが、来年度以降の少人数学級の取り扱いが愛知県においてまだ未定の状態にありますので、その動向を見据えながら今後の対応を考えていきたいと思っております。

 次に、学級運営支援事業についてお答えをいたします。

 学校には、すべての学校ではありませんけれども、授業中勝手に席を離れたり、授業の進行を妨げたりして学級担任1人では指導の難しい子供がおります。その子たちの多くは、注意欠陥多動性障害だとか、あるいはアスペルガー症候群など、さまざまな発達障害が原因と言われております。学校では、その子たちのために担任を中心として指導計画を作成し、学年、学校全体で協力し、指導に当たったり、指導力向上のための研修や、保護者を始め関係機関との連携を行っているところであります。

 そこで、教育委員会といたしましても、指導困難な子供を抱える学級へ経験豊富な教員を非常勤講師として配置して、授業や学級運営の正常化を図るようにいたしました。

 本年度は6月7日から9校に9名の非常勤講師を配置いたしました。勤務時間は1人年間400時間以内として、指導計画は各学校で策定をいたしております。2学期以降も各学校の状況を把握しながら、必要に応じてさらに3名程度の配置を考えております。

 次に、道徳教育についてのことでございますけれども、道徳教育は道徳の時間を始めとして、学校の教育活動全体を通じて行うとされております。学習指導要領には「道徳の目的は人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校、その他の社会の具体的な生活の中に生かし、豊かな心を持ち、個性豊かな文化の創造と民主的な社会及び国家の発展に努め、進んで平和的な国際社会に貢献し、未来を開く主体性のある日本人を育成するため」とございます。学校においては、年間指導計画を作成し、自分自身に関すること、他の人とのかかわりに関すること、自然や崇高なものとのかかわりに関すること、集団や社会とのかかわりに関することなどについて、学年の発達段階や学級の実情に応じて具体的な場面を取り上げる中で、子供が考え、行動できるような時間を目指しています。

 従来、ともすると教室内に限定されがちであった道徳の時間は、教室の内外で多様に展開されることが今後期待されていきます。これまでの読み物資料に加えまして、ボランティア活動、自然体験活動などの体験活動を生かした心に響く道徳教育が今後求められており、いろいろな指導法を工夫して充実に努めてまいりたいと思います。

 続いて、英語教育と英語教育の特区についてお答えをいたします。

 教育特区とは、御承知のように教育分野において地方の発意、自主性を重んじ、地域の特別なニーズが認められる場合には一定の要件のもとに規制緩和を実験的に行おうとするものでございます。実験的なものでございますので、当然その成果が第三者により評価をされるということでございます。

 英語教育の特区申請とは、小学校においての法的な規制、つまり英語教育ができないという中で教科としての英語教育を教育課程に位置づけ、実践することを認めてもらうというものでございます。これを現在の学校の教員構成で実施するためには、各小学校に英語教員を配置しなければなりません。さらに、どれも子供にとって重要な教科、領域の限られた1年間の授業内容と授業時間を削減して、英語の教科の時間を確保しなければならない等の理由から、非常に難しいものと考えております。

 そこで、本市では現行の枠組みは変えることなく、小学校において総合的な学習の時間の中の国際理解に関する学習の一環として、英会話を通して英語に興味、関心を持たせるような学習の充実に努めていきたいと考えております。英会話の楽しさを味わわせ、外国の生活や文化などになれ親しませることによって国際理解の基礎をつくり上げていきたいと考えております。そのための支援策としてALTを確保して、各学校の指導計画に従って必要な時間に派遣してまいりたいと思います。

 また、小学校の子供たちのそのような経験が中学校での本格的な英語教育に有効に活用できるように考えております。

 また、その連携のあり方につきましては、文部科学省から出されております英語の使える日本人育成のための行動計画なども参考にしながら、英語の教科主任会を中心にして検討を進めてまいりたいと思っています。

 英語教育の特区については、日本国籍の子供たちへの教育の問題でございますけれども、現在、ブラジル、ペルーなどの外国籍の子供たちへの日本語指導等に苦慮している状況もございます。御理解をいただきたいと思います。



○山脇実議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 数谷原住宅跡地の現状と今後の利用計画についてお答えします。

 数谷原住宅跡地の現状でございますが、議員御指摘のとおり、この土地は現在、財政課が普通財産として管理しております。面積につきましては、約3万平方メートルございますが、傾斜地でございまして、木造平屋建ての市営住宅を撤去しただけの状態でございます。また、住宅敷地の区画割りや区域内の道路、側溝などもそのまま残っている状況でございます。

 次に、この土地の利用についてでございますが、現在、一部につきましては水資源機構豊川総合用水事業部が施工しております。これは千両町などでございますが、豊川総合用水改修工事の請負業者の現場事務所として有償で貸し付けをしております。

 しかしながら、市民に広場として開放したり、一段の土地として利用するためには、造成工事、あるいはゲート、フェンスなどの設置をする必要がございます。現状の区画のまま利用するといたしましても、整地や道路、側溝の改修等の安全策を講ずる必要がございます。

 また、議員御質問の中にございましたように、この土地はリサイクルプラザ建設用地の候補地の一つとなっております。したがいまして、現時点におきましては現状のままで利用可能な工事現場事務所等の利用に供することで対応してもらいたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○山脇実議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 それでは、2点目に入らせていただきます。

 私は今、花井教育長のお話をお聞きいたしまして、英語教育の件、それから道徳の件、細かく御説明いただきまして、教育の内容について、また、現状について大変理解を深めたわけですけれども、私が最近子供たちの英語の本を見てみますと大変昔と変わっておりまして、会話中心の教科書に変わっております。これに対して、親というのはなかなかついていけないものですから、何とか親も子供についていきたいというふうに努力するわけですけれども、なかなか英語漬けではないので、私たちも語学についてはなかなか不得手ということになります。

 私はこういった件をどうして質問しようかなと思ったのは、国際理解ということと異文化交流ということに観点を置きまして、子供たちがこの語学一つとっても自信につながればいいなと、人間形成の一つにつながればというふうに思って質問をさせていただきました。

 今回、先ほど御答弁にありましたけれども、教育部長の御答弁に予算についてお答えをいただきました。この予算について、若干ハードの面がございますけれども、田原市が多少11%ということで多いのかなということで、財政豊かな面をちょっとのぞかせているのかなというふうに思いましたけれども、この件について、予算等ではなく中身について本市独特の予算をつけていただいて、人間形成に役立てていただきたいというふうに思います。

 今回の重要な点は、先ほど日本語教育に苦慮しているというお答えが教育長の話の中にありました。英語特区は日本人に対して行うものであるけれども、日本語教育について、ポルトガル語−−ブラジル、ペルーの問題について日本語教育に大変苦慮しておるというお答えがありましたけれども、2点目については日本語教育の実態について質問をさせていただきたいと思います。

 私は群馬県の太田市が英語特区ということで取り組まれており、申請を出され、今、現状取り組む特区、申請室みたいなものがありまして、もうじきスタートするということなんですけれども、きのうちょっとお伺いいたしましたら、市の予算は3,500万ぐらい計上させていただいて市から出資するということで、英語特区の形を設けているということです。市ではないというところで特区をやっていくわけですけれども、この件につきましては、太田市がどうしてこういう状況にあるかということなんですけれども、太田市の現状は本市と大変似ております。といいますのは、企業立地の市でありまして、この件につきましては、ブラジル人が外国籍の方が7,500人と、人口15万人ということで、本市は11万5,000人ぐらいですから、若干本市の方が少ないかなというふうに思いますけれども、形成上については同じ立地であるかなというふうに思います。

 太田市の件につきましては、市長が大変把握しておられまして、私が言うすべでもないんですけれども、こういった実態を含めまして、今後特区の問題に取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 私は、太田市のもう一つの取り組みを御紹介したいと思います。これは、太田市の形状が本市と似ていることからも、ポルトガル語特区ということを申請され、最近許可されました。ポルトガル語特区について本市でも必要ではないかなというふうに認識をいたしますので、この件について質問させていただきます。

 といいますのは、最近の教育新聞に教職員の七、八割にゆとりがないという記事が載っておりました。これは、時間帯もさることながら、本市に限ってはポルトガル語−−ブラジル人、ペルー人の児童・生徒がたくさんおり、突然会話のできない子供たちが市内の小学校に振り分けられるわけですけれども、その預かってもらった先生が語学、それから子供たちの指導に大変困っているという実態があります。

 といいますのは、子供たちの言語が全く伝わらないわけです。全くしゃべれない、それから日本語は多少理解できる、よくしゃべれるという3段階に分かれるわけですけれども、この実態について、教師が大変振り回されているという状況です。

 この状況がどうしてこの議会で取り上げられるという実態は、このブラジル人、ペルー人国籍、また、外国籍の児童の問題が、本来の子供たちを担当している教室の教師に負担がかかっているという点なんです。この点につきまして、どのように取り組まれるのか、その件についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、数谷原住宅なんですけれども、数谷原住宅に関しましては、今、草刈りで50万ぐらい予算がついておりますけれども、この50万の草刈り予算は草刈り条例がありますから当然なんですけれども、最近、あそこで消防の訓練がありました。私はそこへ出かけまして、大変山間地でちょっと危険な箇所ではないかなというふうに思ってみたりするわけですけれども、消防訓練も山林火災ということで体験がありましたけれども、この山林火災、防犯、防災について今後しっかりと管理をしていただきたいなというふうに思っておりますので、お答えは結構ですけれども、よろしくお願いいたします。



○山脇実議長 教育長。



◎花井正文教育長 外国籍の日本語指導にどのように取り組んでいくかということについてでございますけれども、現在、本市の小・中学校に在籍している外国籍の子供たちは186名ございます。その中で、日本語教育を必要としている子供は115名おりまして、そのほとんどがブラジル国籍の子供たちで、ポルトガル語の対応が必要となっております。

 愛知県では、この日本語指導のため、5名の教員を外国籍の子供が多い学校に加配をしてまいりました。豊川市では5名の加配教員を持っておりますので、この日本語指導のための5名の教員を外国籍の子供の多い代田小学校、千両小学校、代田中学校に配置して日本語の個別指導を行っております。また、市単独で雇用しているポルトガル語指導助手2名も訪問させて、日本語指導とポルトガル語指導を行っております。

 また、東三河教育事務所にはブラジル人の語学相談員が常駐しておりまして、希望する学校には訪問指導に入っております。この活用も今後考えられるところでございます。

 しかし、そのような中で、学級担任を始め、日本語がうまくしゃべれない子供たちに毎日直接対応している教員は、御指摘いただきましたように授業や生活指導等で大きな負担を強いられることも事実でございます。したがって、教員増でそれらの負担を軽減し、それぞれの教員が学級経営や授業等の本来の仕事に専念できるように環境を整えていくことは重要なことであると考えられているところでございますけれども、教員数には限りがございまして、全体のバランスの中で人員配置を考えていかなければならないのが現状でございます。さらに、実際の教育現場には、言葉だけでなく、生活面でのいろんな問題を抱えている子供も多くおりまして、それらに緊急に対応する教員も必要となってまいります。

 したがいまして、まず、教員数をふやすことが喫緊の課題であるということを認識いたしまして、三河都市教育長会の総意として、市長会とも連携を図って愛知県に教員増の要望を出しているところでございます。

 また、外国語の対応に苦慮している学校が授業等の言葉の支援をしていただける、そういうボランティアを募集するような働きかけも学校にしてまいりたいと考えております。



○山脇実議長 西川米子議員。



◆西川米子議員 大変前向きな御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。

 私は本市がとっております代田小学校のセンター校方式、これにつきまして、大変文部科学省でも評価をされたということを聞いておりまして、その当時、ボランティア教員ということで応募がありました。私はその応募をいたしまして、中部小学校で子供たちと触れ合う機会がありましたけれども、最近、このボランティアの機会がなくなってしまいまして、呼びかけがありません。人を教えていったり指導していくのには、やはり人でないと、質にもよりますけれども、人を教育するには人であるというふうに私は認識いたしますので、少ない限られた予算でございますけれども、今、増員の計画をしていただいているわけですけれども、呼びかけを全市に行っていただいて、意気に感じる方は小学校、中学校に来ていただいて、子供たちと触れ合う機会ができたらなというふうに思います。

 太田市のとっている方法は集中校方式といいまして、全くできない子、少しできる子、よくできる子というふうに分けて、小学校、中学校分け隔てなくレベルでもってやっております。この方法が大変いいんじゃないかなというふうに思いまして、有効的な方法ではないかなというふうに思います。

 といいますのは、当然取り組まれているわけですけれども、代田小学校にタクシーでいろんな各地から生徒が集まってまいります。ところが、言葉が通じない、理解ができないために空タクシーが来ることもございますので、そういった意思の疎通が十分ではないということで、ちょっと集中的に3カ所でぐらいもって、教える機会があればというふうに私は感じておりますけれども、お答えは結構なんですけれども、今後の前向きな取り組みを期待して、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○山脇実議長 以上で西川米子議員の質問を終わります。

 次に、川上陽子議員、登壇してください。

  (川上陽子議員 登壇)



◆川上陽子議員 議長のお許しを得ましたので、発言通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 私は、教育諸問題について伺います。

 今回の教育改革は、ゆとりの中で生きる力をはぐくむという趣旨により、新学習指導要領と学校週五日制が実施されました。しかし、学習内容が3割削減されたため、学力低下を心配する声も多く聞かれました。

 文部科学省は、全国約6,000の小・中学校を選び、小学5年から中学3年までおよそ45万人に学力調査を行いました。その結果、ほとんどの教科で過去と比較できる問題の正答率が低下し、考える力や表現力の低下傾向が見られました。学力低下か、学びの意欲の低下か、1つの問題を提起しました。

 また、同時に行ったアンケート結果から、先生と児童・生徒との間に意識のずれが認められました。例えば、国語、文学的な文章を読むについて、先生は児童・生徒が興味を持ってくれるだろうと考え、児童は嫌だったと答えています。

 この意識のずれをどう解決するか、学校での取り組みとコミュニケーションのあり方等、今後に期待いたしたいと思います。東京大学刈谷教授は、ペーパーテストではかれる基礎的学力と調べ学習のかかわり方は相関関係にあり、基礎的知識の理解や定着がおろそかになれば、考える力もつかないと述べております。読む、書く、計算するなどの基礎学力を身につけさせることは、子供の人となりに重要なかかわりを持っています。また、基礎的な力を格差のないようにつけてあげることは、義務教育の重要な課題でもあると考えております。学校教育は、次の世代を育てる大切な営みであります。

 そこで、文部科学省が行った教育課程実施状況調査の結果の受けとめとその対応について伺います。

 次に、国語力向上についての学校での取り組みについて伺います。

 キレる、むかつくという短絡的な言葉がはやっています。言語訓練が未熟で発する言葉が短絡的であれば、思考、行動パターンも短絡的になると言われております。今、国語力が低下し、活字離れが進んでいます。文化庁が毎年行っている国語に関する世論調査によると、言葉が乱れていると思う人8割、書く力の低下を認めている人9割、読む力の低下を認める人7割に上ると言われ、読書離れも深刻です。脳科学の研究によると、3歳までの乳幼児期は、親子のコミュニケーションを通して語彙力や感情、情緒を育てる。小学校高学年までは読みを先行させて語彙力を身につけさせる。中学以降は体験や社会科、理科などを通して論理力を育成することが大切と言われております。

 先日、私は平尾小学校で朝の10分間読書活動を見学する機会を得ました。1冊の本の中に自分を置き、自分を見詰めると同時に、1日の始まりの準備をしているような光景でした。心を育てる教育として、読書教育は教育の原点ではないでしょうか。

 次に、学びとふれあい子ども教室について伺います。

 夏休み中の地域の教育力の活用、学力低下対策、子供の居場所づくりなど考えられますが、実施に当たっての具体的な計画、内容について伺います。

 私も学芸大学の学生時代、仲間と北設などの学校を回り、サマースクールを開き、教育現場体験をさせていただきました。あのときの経験は、その後の児童・生徒の指導に、また社会生活に大変役立ち、よい経験をさせていただいたと今でも感謝いたしております。

 次に、家庭教育、地域教育について伺います。

 家庭は、人間の形成の最初の場であり、子供の成長にとって大きな役割を担っています。しかし、近年では、家庭の教育力の低下や地域社会における人間関係の希薄化が危惧され、社会的問題となっています。家庭や地域が機能を十分果たせなくなると、学校教育がその役割を果たすことになり、教師の負担が多くなり、基本的ルールを教えられていない子供は学校の規則などについていけず、先生はその対応に追われるのが日常的になっております。そして、子供は気の合う仲間だけで社会をつくり、パソコンやインターネットの世界にどっぷりとつかっている子供も少なくありません。また、子供のネット化に大人がついていけない現状でもあります。携帯電話のメールやチャットなど、新たな問題も出てきました。また、地域の指導力低下は、不審者や防犯など子供に悪影響を与え、大人不信を植えつけています。

 そこで、豊川市における家庭教育を推進する上での現状と課題について伺います。

 なお、再質問は自席にて行います。

  (川上陽子議員 降壇)



○山脇実議長 教育長。



◎花井正文教育長 最初に、文部科学省が行った教育課程実施状況調査の結果の受けとめと、その対応についてお答えをいたします。

 この調査は文部科学省が旧学習指導要領の実施状況を把握するために平成14年1月から2月にかけて、小学校5、6年生20万8,000人、中学校1、2年、3年生24万3,000人の子供を対象にして国語、社会、算数、数学、理科、中学校では英語を加えて実施したものでございます。

 その結果の分析にはさまざまな観点が考えられるわけでございますが、全体として見れば、おおむね良好であったとされております。しかし、算数、数学、社会などで正答率が前回の調査より下がっていたり、一部に考える力や表現力が劣る傾向が見られたりしたため、一般的に言われる学力低下論が浮上してまいりました。

 学力そのものについてもいろんなとらえ方があります。同時期にユネスコの調査が行われました。内容は、先進国24カ国の15歳の学力レベルを調べた結果、報告書が出ております。内容は読解力や数学、科学的能力について国際的な基礎水準に満たない子供の比率を調べております。国際的な基礎水準に満たない子供たちの割合が最も低かったのが韓国で1.4%、日本は2.2%で2番目でございました。つまり、水準に満たない子供たちが日本は100人に対して2.2人ということでございます。

 日本以外ではどうなっているかと申しますと、水準以下の子供たちの割合が最も多かったところはポルトガルで23.6%、ドイツが17.0%、アメリカが16.2%、イギリスが9.4%というふうになっておりまして、基礎学力があるかないかということについては決して一律に簡単に判断できないことであります。けれども、大切にすべきは、この調査結果が指摘しておりますように学ぶ意欲、基礎基本の定着などについては、再度これまでの取り組みを見直すとともに現行の学習指導要領のもとで確実に子供たちに獲得させていきたいと考えております。そのためにも、わかる授業の実践が欠かせないところでありますけれども、各学校では授業構想や必要に応じてグループ学習、あるいは個別学習をする授業形態を工夫したり、あるいは見て、聞いて、さわってわかるような教材、教具の工夫から少人数指導、あるいはTT指導などで一人一人の子供へのきめ細かな指導ができるように努力しているところでございます。

 次に、国語力向上について、学校での取り組みについてお答えをいたします。

 平成16年2月にこれからの時代に求められる国語力について、というのが文科審議会の答申で出されました。そこでは、国語力こそが知力、情緒力の源であって、国語教育と読書活動のより充実した取り組みが必要であることが言われております。学校教育においても、国語力がすべての教科、領域等の学習活動の根本をなしていることは十分認識しておりまして、その向上に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。

 まずは、国語の授業で学習指導要領に示されております話すこと、聞くこと、書くこと、読むことを主軸に置いて教材や指導方法を工夫しながら適切に表現し、正確に理解する能力を育成し、伝え合う力や思考力、創造力、言語感覚などを養うように、子供の実態を考慮しながら取り組んでまいります。

 さらに、授業前の朝の学習や放課後等の時間を利用して活用したチャレンジタイムやトレーニングタイムなどで漢字の学習や視写、あるいは算数の勉強等個々の子供の基礎的な力の向上を目指しております。

 また、読書は国語力を構成している考える力やあるいは感じる力、創造する力、あらわす力、そして情緒力の形成や、あるいは人間形成のために欠くことのできないものであります。本市においては、読書の日や読書週間の啓発、読書教育推進授業等で各学校の読書活動を支援してまいりました。各学校では教師や地域の人に入っていただいて、読み聞かせや読書タイムを積極的、継続的に日課表に位置づけて、それぞれの学校の特色を生かした形で実践を行っております。

 なお、金屋小学校では本年度から愛知県の国語力向上モデル事業の研究指定を受けまして、国語力向上のための授業のあり方を実践研究して現在取り組んでおります。2年間の研究でございますけれども、その成果をそれぞれの学校に伝えてまいりたいと思います。

 次に、学びとふれあい子ども教室の取り組みについてお答えをいたします。

 学びとふれあい子ども教室は、夏休みの期間中に10日間学校や校区市民館などを会場にして、教師と地域の方々、大学生が子供たちの主体的な学びの機会を設けたり、いろんな活動を支援したりして子供たちの居場所づくり、地域等の持つ教育力の活用のあり方を探るためのモデル事業でございます。

 具体的には、本年度は千両小学校、八南小学校、平尾小学校、天王小学校の4小学校がそれぞれの学校、子供、地域の実情にあわせた形で日にちだとか、あるいは活動内容を設定しております。

 主な活動内容は、子供の自主的な学習や夏休みの課題学習を支えたり、物づくりや体験活動に一緒に参加したりして、子供と大学生と地域の方の触れ合いを深めていこうとするものでございます。さらに中部中学校の生徒たちが校区の3小学校へ出向いて、小学校の子供たちの活動を手助けしていく中で、小中連携のあり方も探ることになっております。

 現段階では、各学校が活動の具体案を作成するとともに、大学生や地域の方のボランティアを募っているところでございます。それらの状況を今後事業委員会で検討しながら、実施に移していく予定でございます。このモデル事業で得られた成果と問題点を検討して、学校と地域とが共同して子供たちの学びを支援して触れ合いを深めていくための体制づくりに生かしていきたいと考えております。



○山脇実議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 次に、4点目の家庭教育等の現状と課題についてお答えをさせていただきます。

 豊川市におきましても家庭教育の推進が重要課題の一つであり、過日、豊川市青少年問題協議会で承認を受けました平成16年豊川市青少年対策推進計画の中でも家庭における青少年育成の支援として、子育て支援事業の推進、児童館の整備や児童クラブの充実、ファミリー・サポート・センターを通じた子育て支援社会の構築などが掲げられております。社会教育の分野では、現在4カ月健診時のブックスタート事業、2歳児歯科検診時の子育てサポート事業といった子育て支援事業に取り組んでいるほか、地域教育にかかわるものとして子どもセンターによる情報提供や体験的、創造的な各種事業の実施、また、子ども会によるジュニアリーダー養成事業などを行っておりますが、これらの多くは全市的な事業でございまして、個々の地域における事業展開は十分とは言えません。

 国が今年度から実施します体験ボランティア活動支援センター、これにつきまして豊川市でも設置し、地域体験活動の担い手の発掘や情報提供を行っていく予定でございますが、今後は校区単位での子供の居場所づくりのあり方を社会教育と学校教育、そして地域が連携して考えていく必要がございます。

 こうした意味で、先ほどお答えしました学びとふれあい子ども教室事業は、1つのヒントになるものと考えております。

 以上でございます。



○山脇実議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 ありがとうございました。

 本市ではわくわく生き生き学校づくり、それから、特色ある学校づくりなど本当に実績を上げております。今度は金屋小学校が国語力向上の実践校、モデル校として研究されるとのこと、また、本年度は学びとふれあい子ども教室、その具体案が徐々に固まってきております。成果を期待するものであります。

 そして、これらの大切にすべきこと、先ほど教育長さんが学力のことについてお話をしてくださいましたが、学ぶ意欲を高めること、基礎基本の定着であるという御答弁をいただきました。私も同感であります。先生方も指導方法を工夫されておられますが、本当に大事なことは何かを考えて、一人一人の子供に目の行き届く教育を実現していただきたいと思います。尾道市土堂小学校では百ます計算を取り上げ、大変効果を上げているとテレビ報道されておりました。その他、読書、音読、漢字の習得に取り組んでいる学校もあります。いずれも集中力を高め、途中であきらめず、困難に立ち向かう心と最後までやり抜く力を身につけさせることをねらいとしています。学力が伸びれば、心も伸びると言われております。

 そこで、各学校の取り組みを尊重しながら百ます計算などの基礎教育を一斉に取り上げ、教育効果を高める方法もあるかと思いますが、教育委員会の考えについて伺います。

 厚生労働省の調査によると、3歳から中学3年の子供のいる家庭で、1週間家族そろって朝食をとる機会がない家庭が3割という結果を発表しています。忙しくても意識を変え、できるだけ対話のある生活を送りたいものと願っております。

 さきの学力調査においても、インターネットを利用したり、新聞を読む子、朝食をきちんととり、登校前に持ち物を確認するような子供は得点が高く、したがって、家庭環境の影響が勉強に反映されていると思われます。

 現在、国のe−Japan計画により、学校でインターネットの使用法を学ぶ環境が整いつつあります。家庭でも親自身が使わなくてもネットは将来に役に立つからと子供にネットを使わせる例がふえていると聞きます。ネットは相手の顔が見えないので、顔をあわせての会話と異なり、危険性も含んでおります。家庭教育はますます手探り状態となり、子育て放任、放棄、子供の教育を他人任せにする可能性が高くなってきました。ネットでも家庭でも地域でも学校でも、よいこと悪いこと、注意しなければならないことなど規範意識の必要が求められています。学校においてもインターネットについてどのような指導、注意を行っているか、その認識を伺います。

 また、家庭、地域に対して教育力の向上を図る上でのよい対策について伺います。



○山脇実議長 教育長。



◎花井正文教育長 百ます計算などの基礎教育を一斉に取り上げ、教育効果を高める方法について考えを述べさせていただきます。

 現行の学習指導要領が完全実施されまして3年目となりました。その中で、今各学校が重点として取り組んでいることの一つに、わかる授業の実践がございます。それを実現するために基礎基本の確実な定着と個に応じたきめ細かな指導と評価の一体化を柱とした取り組みを進めております。基礎基本の確実な定着については、どの学校においても子供一人一人に定着させる工夫を考え、例えば、漢字の練習、計算の練習、朗読の仕方、単語や基礎的な事柄の暗記など、学年の発達段階や子供の実態にあわせた内容を授業前や授業後の時間を使って定期的に繰り返して行っております。

 御指摘の百ます計算については、少し記憶はあいまいでございますけれども、三、四年前NHKで土堂小学校の現校長が兵庫県の山口小学校で教諭として活躍していたときの百ます計算を私はテレビで見ました。この百ます計算は、今も述べましたようにそれぞれの学校で基礎基本を定着させる一つの工夫した方法であると思います。世の中にはいろんな賛否両論あるところでございますけれども、この百ます計算を必要としている子供にとってはすばらしい効果を上げていることもよく存じております。

 けれども、学校は同じ教科書を使いながらもその内容を定着させる方法、例えば小テストであったり、プリントであったり、あるいはドリルであったり、そうしたものを使うことはさまざまな方法を経験していろんな方法を積み上げておるわけでありますが、子供の様子や実態をよく知っている教師がどのような方法をとるか、そこに学校の判断や学級の判断、任せたいと思っております。例えば、尾道の市の教育委員会が百ます計算を市内一斉に取り入れないという、その現実も、やっぱり同種の理由からだと思っております。

 次に、子供のインターネット使用に対する学校での指導についてお答えをいたします。

 すべての学校において情報教育に関する指導の計画を作成し、学年の発達段階に応じてコンピューター操作の基本を習得させたり、インターネット等の情報活用の実践力の育成に当たったりしております。コンピューター教室の利用は、小学校では各学級週1時間から3時間程度、中学校では技術家庭科で週4時間、選択教科で週4時間程度、総合的な学習で週6時間程度指導しておりまして、あいている時間は各教科等で活用をいたしております。中学校ではプライバシーの保護や著作権に対する正しい知識やコンピューターセキュリティーの必要性など、情報社会に参画する態度の育成に努めておりますが、小学校では子供の実態にあわせた形で必要に応じて情報活用のルールを指導しているのが現実でございます。

 今後も小学校においても情報の発信や受信等における情報モラルやセキュリティーについても、具体的に、より確実に指導していく必要があると考えております。もちろん、その一方では、人としての心を育てていく取り組みを怠ってはならないと考えております。学校教育のあらゆる場で、常に相手の存在を意識させ、規範意識や自立心を育てながら、思いやりの心のすばらしさなどを実感できるような取り組みを続けていくことが重要になってまいります。そして、そのような取り組みが子供たちのモラルのみならず、やがては保護者や地域の方々のモラル向上にもつながっていくと信じております。

 以上でございます。



○山脇実議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 今後、家庭や地域の教育力の向上を図る上での対策ということでございます。

 学校、家庭、地域、社会が十分に連携し、お互いに補完しつつ、一体となって営まれることが極めて重要なことだと考えております。今こそ、家庭や地域社会での教育のあり方を見直し、その充実を図っていく必要があると考えます。

 また、子供たちは社会全体ではぐくまれていくものであることを再認識し、大人一人一人が考え、家庭、地域などのあらゆる場で保護者、校区健全育成推進協議会など、関係団体と学校との連携を十分に図り、家庭教育の推進や地域の教育力の向上に向けて取り組んでいく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○山脇実議長 川上陽子議員。



◆川上陽子議員 ありがとうございました。

 それでは、今後、学校、家庭、地域が協力して次の世代を担う子供の育成に一層の連携が深まること、市の取り組みを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。



○山脇実議長 以上で川上陽子議員の質問を終わります。

 次に、井上和也議員、登壇してください。

  (井上和也議員 登壇)



◆井上和也議員 議長のお許しを受けましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 まず、ごみ問題について伺いますけれども、その中で、容器包装リサイクル法に伴う、その他プラスチック製容器包装並びに紙製容器包装の分別収集及び資源化について伺います。

 本市では、缶や瓶、ペットボトル、白色トレー、そして、新聞、雑誌、段ボールなどの紙類と衣類などの布類を資源の分別収集対象物として実施しております。

 資源の収集を週1回のペースで実施している市は江南市と本市だけかと聞いております。ところが、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律によりますと、分別収集の義務はないものの、既にその他プラスチック容器包装と紙製容器包装についても資源化のルートが完備されていると聞いております。

 そこで、1点目として、県内のそれらの取り組み状況についてお尋ねいたします。

 次に、本年4月21日付の東愛知新聞には、本市について可燃ごみが6年連続増加、指定ごみ袋制度導入前の平成8年のレベルの排出量を上回ってしまうという記事が載っていました。昨日の一般質問におきましても、その状況が述べられておりました。家庭ごみを中心とする一般廃棄物の中で、容器包装廃棄物が占める割合は容積比で6割、重量比で2から3割に達しておるようであります。ごみの減量化、リサイクルを推進していくには、これら容器包装廃棄物への対策が不可欠になっております。

 平成7年6月16日に容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法ができました。この法律は容器包装廃棄物の分別収集及びこれにより得られた分別基準適合物の再商品化を促進するための措置を講ずる等により、一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保も図り、もって、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とすると定めています。

 その中で、地方公共団体の責務として、市町村はその区域内における容器包装廃棄物の分別収集に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとも述べられております。そのような意味におきまして、今後、その他プラスチック容器包装や紙製容器包装を分別収集し、資源化することについてどのように考えているのかをお尋ねいたします。

 大きな2問目といたしまして、本市の地震防災対策について伺います。

 本市は平成14年4月、東海地震の強化地域に指定され、さらには昨年の10月に東南海、南海地震の推進地域にも指定された状況にあり、地震防災対策の推進がますます重要な課題となっております。

 そこで、市民生活の安全確保を図るため、以下の点について伺います。

 まず、本年度の秋に行われる総合防災訓練の内容について伺います。

 市の総合防災訓練については、いざというとき実際に役立つような実践的な内容で行う必要があると思うわけでありますが、本年度の総合防災訓練はどのような内容で行うのか、新たな斬新な計画があるのかどうか伺います。

 そして、次に、避難所となるであろうところの小・中学校における災害状況などの情報収集や伝達手段について伺います。

 避難所の中心施設となる小・中学校には多くの被災者が避難することが予想されます。避難者に対して、避難生活に必要な道路や交通情報や復旧対策の実施状況などの情報を逐次提供する必要があると考えます。この手段として本市では、平成14年度にデジタル式の地域防災無線を整備されました。しかし、多くの情報を避難者が必要とするときに入手できるようにするには、他の手段も確保しておく必要があると思います。幸いにも小・中学校にはインターネットが整備されているわけですが、それらの利用も考えておられるのかどうか、お尋ねいたします。

 再質問は自席にて行います。

  (井上和也議員 降壇)



○山脇実議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 ごみ問題についてお答えをいたします。

 最初に、その他プラスチック製容器包装の分別収集を実施している県下各市の状況でございます。

 県下32市中、16市が実施をしておりまして、東三河では豊橋市と田原市が実施をいたしております。また、紙製容器包装の分別収集につきましては、県内で5市が実施をしております。東三河ではございません。

 次に、その他プラスチック製容器包装及び紙製容器包装の分別収集の考えについてお答えをいたします。

 まず、紙製容器包装の分別収集につきましては、本市においては既に平成9年に資源の分別収集を本格実施しておるわけでございますが、その時点で缶類、瓶類、ペットボトル、布類、そして、紙類の分別を徹底いたしました。その紙類につきましては、新聞、段ボール、紙パック、さらに雑誌、広告、菓子箱等に分別して、それぞれ十文字に縛って出してくださいとの指導をしております。雑誌、広告、菓子箱等の中には、紙製容器包装として分別されます菓子箱、紙袋、包装紙のほか、台紙、封筒なども含めてお願いをいたしております。

 したがいまして、紙製容器包装という新たな分別をしないで、今までのとおり、紙類の中の雑誌、広告、菓子箱等といたしまして分別収集のPRをさらに進めることでごみの減量と資源化に努めてまいりたいというふうに思っております。

 次に、その他プラスチック製容器包装でありますが、パンやお菓子などのビニール袋であったり、プリンやゼリーの容器など最近多くの商品に使われるようになってきております。可燃ごみの中には、こうしたその他プラスチック製容器包装が重量比で12%から15%、容積比で40%から50%が混ざっておりまして、平成15年度では4,000トン弱が可燃ごみとして排出され、清掃工場で焼却処分をされております。

 新たにその他プラスチック製容器包装を可燃ごみから分離をいたしまして、分別収集をする場合でございますが、まず、市民の皆さんの協力といたしましてプラスチック製の容器包装だけを分別する。そして汚れを除去していただくこと。そして、分別のための収集袋を新たに負担をしていただくことが必要となってまいります。

 一方、分別収集のために収集車両の増車など、ごみ収集に係る財政負担の増加が懸念されます。

 また、資源化にはペットボトルや瓶、缶と同じように収集してきたものを選別し、圧縮、こん包を行う施設を整備することになるわけですが、現在の排出量から考えますと日常能力として10トン以上の能力が必要となってまいりますので、機械以外での処理はできないというふうに思われます。

 したがいまして、その施設の建設費、ランニングコストも相当なものが予想をされます。豊川宝飯衛生組合で検討しておりますリサイクルプラザやリサイクルセンターの整備をどのようにしていくかにも関係してまいりますが、今回さらに検討し、適切な処理をしなければならないというふうな認識をいたしております。

 ごみの減量と資源化の推進は環境対策の最も重要な目標でありまして、本市といたしましても、缶、瓶、ペットボトル等の資源収集を早期に取り組んできた実績もありますが、その他プラスチック製容器包装における一層の分別収集と資源化については、今後分別収集、処理の手法等について、経済性等も勘案しながら多方面からの検討をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○山脇実議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 自主防災対策についてお答えします。

 最初に、本年度の豊川市総合防災訓練の内容についてでございますが、議員御指摘のとおり、いざというときに実際に役立つような実践的な内容でなければならないものと認識しております。

 本年度の総合防災訓練は、9月5日の日曜日を予定しております。訓練の目的としましては東海地震を想定し、防災関係機関との協力体制の強化、自主防災会活動の充実、市民の皆さんの防災意識の高揚を一層推進するということを基本に考えております。中でも、自主防災会の初期活動が被害を最小限に抑える大きなポイントになりますので、各自主防災会皆さんには、本市が東海地震の強化地域に指定された平成14年度から地元の小学校などを会場とし、自衛隊グラウンドの本会場と連携した実践的な訓練の実施をお願いしてまいりました。

 このような形の訓練、これまで御油連区と牛久保小学校区で実施していただいておりますが、本年度は中部小学校で実施していただくことを新たな計画として盛り込んでおります。この内容につきましても自主防災会の皆さんに情報の収集、伝達、避難、初期消火、救出救助、炊き出しなどの総合的な訓練を行っていただく中で、新たな取り組みといたしまして地域防災無線による連絡に基づきまして、実際に市職員が非常食などを小学校まで搬送する訓練も新たに取り入れております。

 また、災害時の協力協定を結んでおりますガソリンスタンドのバール、あるいはジャッキなどを使用いたしまして、実践的な救出、救助訓練を実施するということも計画をしております。

 さらに、児童や保護者の皆さんにも御参加をいただき、授業中に東海地震が発生したという想定で児童を保護者に引き渡す訓練も、ただいま内容を詰めているところでございます。

 一方、自衛隊グラウンドの本会場におきましては、本部長、本部員による災害対策本部の運用訓練、防災関係機関によるライフラインの復旧訓練、あるいは防災ボランティア・コーディネーターによるボランティア支援本部の設置訓練の実施、また、自主防災会の皆さんには初期消火、あるいは応急、救護、炊き出しなど、基本的な訓練をより多く体験していただきたいと考えております。これらの訓練に加えまして、自衛隊と消防職員の指導のもとに倒壊家屋からの負傷者の救出、救助するという訓練も行っていただく予定でございます。

 いずれにいたしましても、自主防災会の皆さんに地域の実情にあった実践的な訓練を繰り返していただくことが東海地震の発生など、いざというときの最良の備えになるものと考えております。

 したがいまして、今後とも総合防災訓練につきましては、自衛隊グラウンドを本会場といたしまして、これと連携して各地域での実践的な訓練の実施を全市的に推進していきたい。このように考えております。

 次に、避難所となります小・中学校との情報収集、伝達手段についてでございますが、まず、避難所を開設した場合、災害対策本部が避難所から収集する情報といたしましては、避難者の状況を把握するための避難者の氏名、住所、人数等の報告、そして、必要とする非常食や生活用品などの要請等を受けることになります。

 これに対しまして、災害対策本部からは被害の発生状況、ライフライン、交通機関等の復旧状況、応急給水等の実施日時、あるいはごみ、瓦れき等の収集計画、そのほかにも各種の生活支援サービスなど、さまざまな情報を提供していかなければなりません。

 そこで、本市ではこれらの連絡手段といたしまして、先ほど議員言われましたようにデジタル式の地域防災無線や避難所や防災関係機関に配備をいたしまして、昨年度から本格運用を開始しているところでございます。

 特に、避難所の最たる施設となります小・中学校におきましては、無線にファクス機能を装備してございますので、文字情報としてわかりやすく、1度に多くの情報を提供できるものと考えております。避難者始め、多くの方が災害情報を入手したいというケースが数多く生ずるということは十分予測されますので、パソコンで情報を随時検索できるよう、本年度の地域イントラネット基盤施設整備事業の中で、避難所との連絡手段のシステム化を検討することとしております。

 なお、阪神淡路大震災におきましては、電気の復旧が地震発生から2時間後の段階で約40%、完全復旧までには6日間を要しております。したがいまして、電気が復旧するまでの間は地域防災無線により行うことになりますが、その後におきましては地域イントラネットのシステムを大いに活用いたしまして、情報の収集、伝達を行っていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○山脇実議長 井上和也議員。



◆井上和也議員 ごみの問題については、今プラスチックの件と紙の件について御答弁があったわけですけれども、まず、プラスチック容器包装について、今後努力されていかれるということでありますけれども、容器包装リサイクル法の趣旨に照らし合わせてみれば、なかなか理解しがたいことだと思うんです。名古屋市なんかはかなり細かくやっておりまして、インターネットで見てみますとごみの出し方の一番最初のページにもプラスチック、要するにいろんな、最近包装紙にはプラスチックの小さなマークがあるんですけど、ちょっと書いてきたんですけど、こんなマークですね。(井上和也議員、マークの描かれた用紙を掲げる)たばこの箱にもいろんな小さなマークがあるんですけれども、これをリサイクルせよという指示なんですけれども、なかなか先ほどの御答弁でいきますとプラスチックを処理するのに1日10トン、すごい量で相当のお金がかかることも聞いております。

 また、そういう意味でプラスチックの受け入れ先がいろいろあるわけですけれども、個別に探す場合と財団法人で日本容器包装リサイクル協会というところが受け入れ先になっているようでありまして、そこに今、一般の廃棄業者も持っていきます。入札で値段を決めてやっているようでありますけれども、市のものもそういうところへ持っていきますと膨大な量でありますし、すごいお金がかかる。企業の方はお金がかかってもそういう採算はとれるんでしょうけれども、市の方はなかなかそうはいかない。この辺が大変難しいことかと思われます。

 経済性を勘案しながら検討していくという御答弁でありましたけれども、この辺のところがなかなか分別に移行しない理由があるかとは思うんですけれども、ぼちぼちほかの市でもやり始めてきたということでありますので、プラスチックについては、今後しっかり検討していただきたいと思います。

 ちょっと台所の周りを見ましても、この先ほどのマークがついているのがたくさんあります。砂糖の袋だとか、かつおぶしの袋だとか、いろんなところにたくさんついてあります。それはやっぱり、ごみの減量化の大きな方途でありますので、よろしくお願いいたします。

 それで、あと紙製の容器包装でございますけれども、紙製容器包装はこういうマークがついておりますね。(井上和也議員、再びマークの描かれた用紙を掲げる)リサイクルするということで進めているんだということでありますけれども、やはり、名古屋市の場合で見ますと、これが2番目に出ておりまして、本市の場合でありますと、ホームページなんかを見ますと、段ボール、厚紙等の中に挟み込んで入れてくれと、そのような雰囲気のことでありまして、いまいちちょっとわかりにくいんじゃないかなと、そのような思いがするわけであります。

 既に分別収集の体制はとれているということでありますけれども、どうもまだ、市民の中には封筒類、ちっちゃな紙類、箱類、いろんなものがありますけれども、それが浸透していないように、そういう状況ではないかと思いますので、紙製の容器包装リサイクル、さらに推進して市民に定着させていく考えはないかどうか、お伺いしたいと思います。

 それから、2問目の方ですけれども、本年度の防災計画につきましては、過去にやったヘリコプターを使うとか、救助犬を使ったりするといったそういうような目玉の考えはないようではありますけれども、自主防災会への校区単位を考えた、そういう細かな訓練等を地域と連携して進めているということで、去年から始まってことしと、しばらくはかかると思いますけれども、これはやはり大事なことでありますので、順次進めていただきたいかなと思います。

 先ほどの地域イントラネットの整備につきましても、もちろん防災無線の方は整備されましたけれども、1市4町の大きな中で見れば、やっぱりイントラネットの整備が本年度情報システム課の方からの予算で1億8,900万ぐらいだったと思いますけれども、大きな予算で基盤整備がされるわけであります。1市4町の絡みでありますけれども、これどういうわけか、御津町が最初、その話を持っていったときにもう話に乗る前からけられちゃったということがありまして、何か不十分な気もしますけど、この整備を進める上において、その辺の理由、どういうわけで乗ってこなかったか、3,000万円のお金がかかるようなことを聞いておりましたけれども、その辺のところをやっぱりしっかりつかまえて、ぜひこういうふうに整備をしていくんだからと再度お願いしてもらうような方向でいかれたらと思います。こちらの方は要望、指摘でさせていただきます。

 よろしくお願いします。



○山脇実議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 紙類の分別収集の積極的な啓発についてお答えをいたします。

 ごみの減量化、資源化につきましては、重要な施策として受けとめておるわけでございます。昨日も御答弁いたしましたように、本年度から再度各町内会でのごみの分別説明会の開催をお願いして、一層の環境対策の取り組みを強化し、その効果を高めてまいりたいというふうにお答えをいたしました。

 特に、紙製容器包装につきましては、資源として回収する紙の中で、雑誌、広告、菓子箱等として分別収集をしておりますので、こうした説明会の際にその周知徹底を図ると同時に、ごみの出し方のテクニックといたしまして、菓子箱などの小さなものにつきましては、手提げの紙袋等を利用することにより効率的に分別できることなどを啓発しまして、資源回収の徹底を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○山脇実議長 以上で井上和也議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をします。午後1時より再開しますので、よろしくお願いします。

  (午前11時55分 休憩)

  (午後0時58分 再開)



○山脇実議長 ただいまから会議を再開します。

 佐藤郁恵議員、登壇してください。

  (佐藤郁恵議員 登壇)



◆佐藤郁恵議員 発言通告に従いまして、一般質問を行います。

 初めに、障害者支援費制度と介護保険の課題、統合問題についてです。

 さきの5月20日付の朝日新聞によれば、介護保険制度の初の本格的な改定に向けた厚生労働省の骨格がわかり、大きく転換する内容であることを報じております。

 その中で、新たに20歳から39歳も被保険者に加える、給付対象の範囲を広げる、障害者の支援費制度を統合するなどが述べられております。正式案は9月ごろ公表され、来年1月の通常国会に法案を提出し、2006年度から実施したい考えだということであります。介護保険の制度見直しについては、2003年6月に発表された財政制度審議会の建議、社会保障審議会の今後の社会保障改革の方向性に関する意見書に共通して述べられております。

 その内容は給付とバランスをとると言いつつ、自己負担率の2割から3割への引き上げ、ホテルコスト、食費の給付除外、低所得者の範囲の限定、総供給管理方式の導入を図るとしております。利用者負担を2割から3割に引き上げることは、厚生労働省もその方向で検討していると言われております。支援費制度との統合問題では、特に、制度発足後、わずか1年もたたない中、急浮上してきたことについて多くの関係者から疑問と、国、厚生労働省のあり方とともに制度に対する不信が生まれております。本年2月には日本障害者協議会が支援費の介護保険への統合に対する基本的立場、案を発表し、統合問題については、会員の意思を十分に聞き、全体的な視野に立って方針を決めるように求めております。

 その際の重要なポイントとして、長時間介護が必要な人に対する施策がどういう形で位置づけられていくか。サービスに対する自己負担をどうするのか。要介護認定はどのような考えに基づき、だれが行うのか。介護を必要とする障害者の全体的な底上げに通じていくのか。支援費制度継続では、本当に制度が維持できないのか。こういう1つ1つの事柄に対する理論的な整理が求められると述べております。

 また、この4月には全国市長会が介護保険制度の見直しに関する全国市長会の意見を公表しております。その中で、国の低所得者対策、保険料、利用料の軽減等が十分でないとして、国の制度として財政措置を含め、抜本的見直しを行うよう求めております。また、被保険者の年齢の範囲の拡大や障害者施策との統合は慎重に検討することと述べています。

 いずれにしましても、障害者支援費と介護保険の統合問題などが三位一体改革の国庫補助負担金の縮減の動向や支援費の利用の増加による赤字等による財政問題を背景に急浮上しているものの、制度の違いによる矛盾やそれぞれの制度の抱えている課題の大きさから慎重であるべきとの意見が関係者から強く出ている状況です。

 そこで、以下2つの制度をめぐって、本市の現状と課題のお考えを簡単にお伺いしておきたいと思います。1つに、本市の介護保険の実績と課題について。2つに、本市の支援費制度の現状と課題について。3つに、介護保険制度の抜本的改革に向けた厚生労働省の骨格の内容や検討状況の認識と対応についてお伺いをいたします。

 2つ目に、東三河ふるさと公園のあり方と住民の意向についてです。

 私は、平成6年、公園の基本計画ができ、都市計画決定された年でありますが、ふるさと公園について一般質問を行い、また、県に陳情を行ってきました。その中で、県に対しては環境破壊によって被害を受ける住民に対し、事業計画の環境影響を評価するための必要な情報を公開し、事業に当たっては住民の意思が尊重されるようにするべきだと陳情してきました。

 また、具体的には一般質問でも述べてきましたが、1つに湿地のゲンジボタル、ヘイケボタル、ヒメボタル、トンボ等の住める環境を残すこと、2つに御油側、国府側、御津町側、3カ所に約1,400台ほどの過大な駐車場計画を見直すことを求めてきました。その後、平成7年都市計画事業が認定され、用地買収に入り、平成8年実施設計着手、平成12年には工事着手、そして現在、平成17年度一部開園に向け、急ぎ工事が行われております。御油町側から山頂展望つつじ園までの全容が形づくられつつあるところです。この間、自然環境への影響が評価され、配慮されたか、地元住民の声、意向は反映されたかといえば、皆無とは言いませんが、残念ながら大変限定的であったと言わざるを得ません。

 3月議会の牧田議員の質問では、住民の参加について県で基本計画を策定し、地元の意見を吸収する中で事業を進めているということになりますと、建設部長が述べておられます。

 また、住民説明会について、御油側では平成5年度に測量に立ち入り、説明会を行った。平成6年に基本計画の地元説明会を行った。7年から9年には代表委員に地元説明会を行い、平成12年から14年、工事着手に伴う近隣住民への工事説明を行い、平成15年10月には御油連区でも要望についての意見交換を含む説明会を行ったことなどを述べておられます。

 これらのことからわかることは、基本計画の策定までの段階では、一切住民の参加はないということであります。県のつくった基本計画についての説明を行い、工事についての説明をし、基本計画に変更のない範囲で御油町側の広場等、関係者、地元の要望を取り入れたということであります。自然環境への評価、配慮という点では、私の陳情内容、蛍等の保全、湿地を残すことについては全く顧みられることなく、進入路の変更はされたものの、基本計画どおり、町の広場の敷地として造成をされました。

 それも設計図ではわかりませんでしたが、湿地は5メートル以上あると思われる盛土が行われ、町の広場全体では約5,000平米の広大な敷地がつくられました。管理道路は6メートル幅あり、公園各施設を通りながら山頂まで続き、山を一巡しております。山の斜面も含め、相当な面積が削られたことになります。それぞれの調整池の広さ、深さは谷を見おろす感があり、これを見た住人はだれもが驚くところです。

 そこで、1問目として、県の事業でお答えになりにくいところがあるとは思いますが、以下3点をお伺いいたします。

 まず、第1に、なぜ調整池、管理道路、管理棟の敷地などがこのように大規模になっているのか、その理由についてお伺いをいたします。

 第2に、ふるさと公園の遠見山等里山の生態系の維持はどのように考えられているのか、お伺いをいたします。

 第3に、住民の方々がより楽しめ、何度も来てみたいという公園にしていくために、今後できる工夫や施策は県にも大いに取り入れていただく必要があると思います。ふるさと公園について、私は子を持つ親の期待が強いと思います。子供が遊べる場、親子で遊べる場の充実という点でどのようなことが考えられているのか、伺っておきたいと思います。

 3つ目に、まちづくり交付金と補助事業の考え方についてお伺いをいたします。

 昨日の大倉議員の質問と重なる部分は省略しながら伺いたいと思います。

 5月に突然、公民館に2種類のまちづくりアンケートが置かれ、短期間で締め切り、回収となりました。それに先立って、広報で案内はあったようであります。

 内容は、まちづくり交付金を受けるため、都市再生整備計画をつくり、その計画について最終的に住民の判断を問うという内容でありました。

 回収状況は、御答弁にありましたように、安全安心、地域防災のまちづくりを目標とする豊川街なか地区の計画については560件の回答があり、歴史と史跡を生かし、安心で安全な人にやさしい、歩いて楽しいまちづくりを目標とする豊川西部地区の計画については544件回収されたということです。これは有権者の0.6%ほどであり、賛成はそれぞれ79.5%、73.5%ということでありました。

 それぞれの計画の内容、財政計画の概要については御答弁でおおよそわかりましたが、もう少し立ち入った内容にかかわってお伺いしておきたいと思います。

 2つの整備計画はともに基幹事業と提案事業に分かれております。まちづくり交付金要綱に基づき、交付対象事業が決められておりますが、基幹事業はその4から26までの道路、公園、区画整理等具体的な事業に当てはまるものです。そして、提案事業は自由に提案できるものの、国がそれを認めないと交付金はおりてこないものと思います。

 事業名では、まちづくり活動推進事業と地域創造支援事業がこれに当たります。

 いずれにしましても、国が認めた範囲の事業でなければ交付金はおりない。こういう仕組みになっていると思います。

 そこで、2つの地区の計画を見てみますと、街なか地区は保育園の耐震改修を始め、提案事業が金額的にも多いと思われます。

 一方、西部地区は提案事業は金額的にもごくわずかであり、ほとんどが基幹事業、その中身は公園、道路を含む西部土地区画整理事業、国分尼寺跡のアクセス道路、上宿樽井線、あるいは国府駅周辺の人にやさしいまちづくり事業、基本的にこの4つの事業の組み合わせと思われます。

 人にやさしいまちづくり事業などを除けば、財政的に無理せず、そう急がなくてもよい事業もあるという面があります。有利な補助金事業とはいえ、裏負担の借金がふえることを考えますと、要望の強い国府駅エレベーター等、人にやさしいまちづくり事業は一刻も早く進めたいと思いますが、果たして全体としてどうなのか、もう少し検討すべき内容があるのではないかと思われます。このことはアンケート結果にも、西部地区の計画の改修や賛成が街なか地区の計画に比べて低いこと、また、記述式の部分にもあらわれているのではないかと思います。

 そこで、以下伺います。

 第1に、豊川街なか地区、それぞれの都市再生整備計画における提案事業の内容と金額について伺います。

 また、街なか地区の保育園耐震改修等こそ、国に認めてもらい、早く行う必要があると思いますが、大倉議員も質問されましたように心配される面もあります。実際のところ、どの程度の確率で認められると考えてみえるのか、確信のほどについてお伺いしておきたいと思います。

 第2に、本市の補助事業に対する考え方についてです。

 今、三位一体の改革や地域再生、都市再生などを通じて、国の補助金に対する考え方が大きく公共事業においても変化をしてきております。大都市に重点的につぎ込み、地方分の公共事業は減らしていくことが構造改革の路線のもとに進んできております。このために、地方の反発も強く、結局政府誘導型の公共事業予算を部分的にせよ復活させたのが、まちづくり交付金と言えるのではないかと思います。地方予算獲得競争に追いやって、大型開発等の政策を誘導することになっていく可能性が高いと思います。

 補助事業は国の基準を満たさなければならず、そこから地域の要望に対して過大な基準になったり、必要以上に財政負担がふえるということは少なくありません。補助金の獲得は基本的に大事なことであります。

 しかし、単独事業でやれば、補助事業負担分より安くなる場合など、単独事業として進める必要もある場合が出てくるかと思います。

 また、国におかれましても財政的な負担は明確にしつつ、自治体が地域の独自性を踏まえ、柔軟に使えるよう公共事業を一般財源化するなど制度的な改善を図ることが求められていると思います。本市の補助事業についての考え方、対応についてお伺いしておきたいと思います。

 以上で、1問目を終わり、残りは自席で質問させていただきます。

  (佐藤郁恵議員 降壇)



○山脇実議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 まず、1点目の介護保険の平成15年度実績と課題についてお答えをいたします。

 介護保険制度が始まりました第1期の3年間は、保険制度が広く市民の方々に定着することが求められ、広報、啓発活動を行うとともに介護サービス給付が受給できるよう基盤整備に配慮してまいりました。

 第2期の初年度である平成15年度の実績を申し上げますと、10月の第1号被保険者数は1万9,111人、同じく高齢化率16.2%、要介護認定者数2,340人、認定率12.2%となっております。

 次に、介護サービスの提供についてであります。概数で申し上げますが、居宅サービスの主なものとしまして、訪問介護の年間サービス量は約7万1,600回、通所介護の年間サービス量は約4万800回、短期入所の年間サービス量は約1万5,800日となっております。

 施設サービスは平成15年10月実績で申し上げます。介護老人福祉施設は157人、介護老人保健施設は143人、介護療養型医療施設は138人となっております。

 次に、課題についてであります。

 まず、被保険者及び受給者の増加に対応した介護認定事務の増加対策でございます。認定事務の円滑な処理システムを構築することが大切なことであります。2つ目は、保険料の未収対策であります。1号被保険者のうち、遺族年金、障害年金受給者は年金から特別徴収できないことも未収が発生している要因かと思われます。3つ目は、適正化対策であります。給付実績データをもとに不適正なものを抽出し、事業者指導等を行う必要があります。

 これらの課題の解決を進め、介護保険制度の円滑な運営を図るよう努めてまいりたいと考えております。

 2点目の支援費制度の現状と課題についてお答えします。

 支援費制度が利用者本位のサービス提供を基本としている趣旨から、制度施行の準備段階から利用希望者に対する制度の周知、申請勧奨等を積極的に行ってまいりました。制度施行後においても、特にこれまでサービスを受けていた方のみならず、新たにサービスの利用を希望する方々にも情報が十分行きわたるよう、広報掲載だけでなく、身体障害者手帳、療育手帳所持者全員にパンフレットを郵送するなど、さまざまな手段により、制度の周知を図るとともに、利用申請についての働きかけを積極的に行ってまいりました。その結果、居宅生活支援費の支給決定を受けた方は、平成16年3月1日現在、身体障害者が43人、知的障害者が128人、障害児が90人、合計261人で手帳所持者4,033人の6.5%となっております。

 サービス別では、ホームヘルプの支給決定者は112人で、デイサービスは85人、ショートステイは216人、グループホームは11人となっています。

 なお、施設入所者の場合は、引き続き施設訓練等支援費の支給決定を受けておられますので、身体障害者が46人、知的障害者が152人となっております。

 さて、支援費制度においては、利用者がみずからサービスを選択して利用するという趣旨を十分生かすためには、選択が可能となる事業者を確保することが重要であり、介護保険事業者を含め、事業への参入を積極的に呼びかけてまいりました。

 その結果、在宅サービスにつきましては、対象が身体障害者、知的障害者、障害児に分かれておりますが、ホームヘルプ事業所が11、デイサービス事業所が4、ショートステイ事業所が11となっております。

 平成14年度までは本市の事業として心身障害児者ホームヘルプ派遣事業、あるいは、重度心身障害者デイサービス事業として在宅サービスを提供していたわけでございますので、支援費制度への移行に伴いまして、介護保険事業者、NPO法人など多くの企業者の参入を得られたと考えています。

 しかし、知的障害者、障害児のショートステイが宿泊に加え、日中利用も可能となっているため、利用者が大変多く、特にゴールデンウィークや夏休みなどは緊急時に利用ができないことや重症心身障害者の受け入れ先がほとんどないなどの課題がございます。

 また、身体障害者の療護施設と知的障害者の通所授産施設について若干待機者がお見えになりますので、これらの施設整備が課題であろうと考えております。

 3点目の介護保険制度の抜本的改正に向けた厚生労働省案の内容、認識、対応についてお答えをいたします。

 介護保険制度は施行後5年を目途に状況を見て見直すことが法律に定められております。厚生労働省は平成15年度から社会保障審議会、介護保険部会で見直し作業に入っており、作業が本格化しております。

 部会における議論を見てみますと、保険者のあり方、被保険者の範囲、保険給付の内容、水準、サービスの質の確保、要介護認定、保険料納付金の負担のあり方、他制度との関係等となっております。

 部会の今後のスケジュールは、8月上旬に報告書をまとめる予定であります。したがいまして、具体的な内容等は、現在のところ、よくわからないという状況であります。

 ただ、介護保険と障害者支援費制度との統合につきましては、社会保障審議会、介護保険部会で近々中間報告の素案が示されるとの情報もあり、私どもといたしましては、制度の統合にはさまざまな課題も多いことから慎重に推移を見守りたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○山脇実議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、東三河ふるさと公園のあり方と住民の意向についてお答えを申し上げます。

 東三河ふるさと公園は県事業でありますが、本市といたしましては地元と密接にかかわる事業でありますので、県と一緒になって調整などさせていただいてきております。

 御質問の内容につきまして、県より確認をしている範囲でお答えをさせていただきます。

 まず、1点目のなぜ調整池、管理道路、管理棟の敷地などが大規模になっているかということでございますが、東三河ふるさと公園は新宮山、遠見山周辺地区の林地に計画されております公園事業であります。開発行為となるため、森林法の適用を受けることになります。森林法によれば、1ヘクタール以上の開発を行う場合は、同法で定められた条件に基づき、降雨による開発区域からの取水に対し、対策を取らねばならないということになっております。当公園の流末は豊川側では音羽川、御津側では御津川でありますが、未改修でありますので、そのまま降るに任せて雨水を流した場合、川がはんらんするため、それを防ぐために調整池を設けております。

 調整池の規模は、川のはんらんを防ぐのに必要とされる池の調整容量を導き出し決定をしております。調整池が大規模であるのは、それだけ森林法における水害に対する考え方が厳しいということでもあります。

 次に、管理道路でありますが、管理道路はできる限り旧市道等に沿ってルートを計画いたしましたが、ふるさと公園管理棟から旧野外教育センターなど急勾配のところについては別ルートで計画施工を行っております。

 また、幅員については通行する車両をもとに6メートルで計画をしております。当公園では一般の来園者の車両は規制することを考えております。したがって、園路を走るのは管理用の車両だけでございますが、広い園内において、けが人や病人が出た場合、救急車両、また、火災が起きた場合には消防車両が通行することから、この幅員となっております。

 また、身障者が来園をされたことなどを考えた場合、広い範囲の各施設への移動に自動車による送迎が必要であると考えますが、その場合、管理用もしくは通行の特別許可を与えた車両の通行と園路歩行者に対する安全確保の面からも、この幅員ということになっております。

 次に、管理棟の敷地が大規模ではないかということですが、このテーマゾーンは町の広場と申しまして宿場の再現という計画があります。その敷地は整地いたしましたが、現時点では財政的な理由により、1期工事では見送ることとなり、管理棟のみ建設されることによるものでございます。ちなみに、管理棟は事務室、ロビー、トイレ、研修室、倉庫からなっており、平屋建てで建設されております。

 それから、2点目の里山の生態系の維持はどのように考えられるかということでございますが、里山の生態系を維持するために工事による掘削、盛土により土が見えているところ、例えば園路ののり面、こういうところにつきましては、まず雨風による崩壊を防ぐため、草や芝による緑化を行っており、その後、木を植栽していく予定としております。

 また、岩の露出しているところは、成木を植えても根が張らないことから苗木を植えていくことを考えております。岩の露出していないところは、成木と苗木の両方を植えていきます。

 なお、種類についてはもともとこの山にあったものを植えていくことを考えておりますが、地元からの要望もありますので、場所などを含め、検討の上植栽を行っていきたいと考えております。

 次に、園内の照明についてでございますが、日没後、園内に取り残されてしまった来園者の園外への誘導を目的としたものしか設置をしない考えでおり、閉園後1時間から2時間程度で消灯するようにすることから、夜間の光による生態系への影響も少なくできるものと考えております。また、照明の種類もナトリウム灯を計画しておりますので、昆虫類への影響も極力少なくなるのではないかと思っております。

 また、園内にはごみ箱を設置しない方針であり、来園者のごみは来園者にすべて持ち帰っていただきます。

 なお、園内は禁煙であり、吸い殻入れも置かない考えでありますので、利用者の御理解と御協力をお願いしたいということであります。

 本市といたしましては、県に対し、良好な自然環境を生かしつつ、県営公園として地域の核となり、三河地方を代表する地域性豊かな公園になるよう働きかけているものであります。

 それから、子供が遊べる場、または親子で遊べる場の充実についてということでございますが、東三河ふるさと公園は計画地の持つ良好な自然環境を生かしつつ、東三河の地域性が感じられるよう、地域の自然要素や歴史性を風景として表現し、紹介する郷土の風景づくりを目指す公園でありますので、この自然の環境自体が遊べる場であるというふうに考えますが、遊具など人工的なものという意味では第2期工区−−これは国府の方ですけれども−−で計画されております山城の森、これが該当するというふうに思います。山城の森は茂松城跡の中世山城をモチーフとしており、新宮山全体を使った壮大な遊戯空間でありまして、山頂部を中心にとりでをイメージしたやぐらを設置したり、林間の斜面には木製遊具や複合遊具の設置を予定しております。

 第1期工区にできます広場といたしましては、御油町の住宅地に近接しております調整池の南側の広場、ピクニック園地、それに御津町にできます、いこいの広場がございます。このうち、調整池の南側の広場については地元要望を可能な範囲で取り入れ、施設整備を行っていくよう調整中であります。ピクニック園地は山頂付近の眺望や広がりの中で休憩空間として整備し、山頂部の草原を表現します。開放的な芝生広場になりますので、子供たちが青空の下で自由に遊べるのではないかと思います。また、同時に親子で遊べる場にもなるかと思います。現時点では、遊具を設置する計画はないということであります。

 本市といたしましては、遊具の設置等については地元の要望があれば、県に対し働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。

 ふるさと公園につきましては以上でございます。

 それから、まちづくり交付金の問題についてお答えを申し上げます。

 まず、この計画そのものが国の方で明確になりましたのが都市再生計画、これの変更が実は本年4月に出されております。提出期限が5月14日でございました。したがいまして、正確に言いますと1カ月半の間に数々のものをまとめてきたということでございます。

 そういう中で、基幹事業、提案事業、こういうものがあるということでございますが、先ほど御質問の中にもございましたように基幹事業、これは道路だとか公園だとかというはっきりしたものが基幹事業であって、提案事業がそれぞれ市町の方で特別に考えられたものであると。したがいまして、西部地区の歴史と史跡をめぐる人にやさしいまちづくり、この計画区域で申し上げますと、例えば国分尼寺のガイダンス施設の施設をつくる土地、用地費の補助だとか、それから駐車場の整備費の補助、それから西古瀬川の河津桜、こういうようなものが提案事業になってくるというふうに考えられます。そういう中で、大池というものもこの中で出てまいっております。

 当然のことながら、国府駅のエレベーター、これにつきましては、昨年度から申し上げておりますように、今年度と来年度2カ年をかけまして国土交通省所管のバリアフリー法に基づく計画を明確にしていくと、そういう中で、一刻も早く整備に入っていきたいと、これは言うまでもないことであります。

 それから、この採択についてどんなふうかというような御質問でございましたんですが、私の方に情報が入っておるのは、今月の18日に国土交通省から内示が明確に出るという話を聞いております。最近ちょくちょく新聞にタイトルが載っておって、うちの2つの名前も載っておったりするものですから、それがどのぐらいの正確な情報かよくわかりませんけれども、もういいんではないかとか、よさそうだとかということがよく載っております。我々一生懸命つくった側とすると、安心と安全のまちづくりと、それから、この西部地区の歴史と史跡をめぐる歩いて楽しいまちづくり、この2つの計画も両方とも認定をいただけて事業採択が受けられれば、大変ありがたいというふうに思っているところでございます。したがいまして、もうあと1週間ぐらいすればはっきりするのではないかというふうに思っております。

 それから、要らないような事業もあるのではないかというようなお話でございますけれども、昨日も御説明申し上げましたんですが、基本的には総合計画の中に入れてきておる事業、それが議会の中で数々の議論がございました。国府駅のエレベーターの問題でも数年前から御提案をいただいて、それに基づきまして我々の方も事前調査、事前整理をしてきておりました。そういう中で、3月議会に基本計画をつくっていきたいというようなことを申し上げました。そういう中で、そういうような事業も計画の中に取り組んできております。したがいまして、私の方は要らない事業は一つもないというふうに理解をしております。

 ただ、急ぐ事業であるのかないのかは状況を見ながら判断をしていきたい。いずれにしても、このまちづくり交付金は5年間の限定施策でございますので、その中で、交付金40%というふうに承知をしております。

 それから、残り裏負担の6割分の75%が起債対象であると。私の聞いておる範囲でダメ押しをしておりませんので、だろうということで聞いていただきたいんですが、そのうちのまた10%が交付税措置があると、こういうふうに聞いておりますので、少し荒っぽい言い方で申し上げますと大体四十六、七%の補助に匹敵するのがこのまちづくり交付金であると。昨日の大倉議員のお話の中でも申し上げましたんですが、いずれにしても、提案事業につきましては単独費で整備をするか、もしくは特別の起債、そういうもので整備をするということで、補助金が入らないもの、こういうようなものを省庁の枠を飛び越えた形で国土交通省が認めてくれると、こういう内容となっております。

 おおまかにはそういうように理解をしておりますので、これからもし認定がされれば、もう少し細かいことがはっきりわかってくるのではないかというふうに感じております。

 私の方の承知しております範囲で申し上げましたので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○山脇実議長 総務部長。



◎鶴田守総務部長 三位一体の改革による国の補助事業につきましてお答えします。

 議員御承知のとおり、去る6月4日、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004、いわゆる骨太の方針第4弾が閣議決定されております。これは、今後2年間の三位一体改革の大筋が示されたものでございます。

 この中で、平成18年度までにおおむね3兆円の税源移譲を行うということでございます。それを踏まえての国庫補助負担金改革が行われるということでございます。

 こうした状況における今後の補助事業についての考え方でございますが、三位一体改革の主眼は地方でできることは地方に、地方の自主性を重視し、自由度を高めることでございますので、国庫補助負担金の廃止、縮減された分、それに見合う税源が地方に移譲されれば、それは地方分権を目指す自治体にとって歓迎すべきことだと考えております。

 これまで本市は土地基盤整備を推進するに当たりまして、有利な国庫補助を確保する努力をしてまいりました。全国画一的で不必要な整備を促すと指摘される国庫補助金でありますが、適切な活用による有益性もこれは否定できないことも事実でございます。平成18年度までの三位一体改革の全体像につきましては、経済財政諮問会議の集中審議を経て、年内に決定されるということでございます。

 現時点におきましては、本市を含め、地方自治体の補助事業にどのような影響が出てくるかということは、なかなか現時点ではどうかということは申し上げても推測の域を出ないと、こういうような状況でございます。

 いずれにいたしましても、本市といたしましては必要性、緊急性等に応じまして事業選択をする中で活用できる補助金につきましては積極的に活用するとともに、三位一体の改革による国の関与や規制の見直しが生じると思われる地方の自由度を生かし、効率的で本市に適した行財政運営に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○山脇実議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 それでは2問目ですが、支援費、介護保険の統合の関係です。これは幾つか細かい点で伺っていきますが、よろしくお願いします。

 まず、介護保険支援費制度のそれぞれの課題等について簡単にお答えいただきました。そこで、私自身として、それぞれの制度の問題点と課題と思うことに関係しまして以下幾つか伺っていきます。

 まず、介護保険についてですが、第1に低所得者の自己負担増による介護サービスの利用抑制にかかわって基本的な数字としてお伺いしたいと思うんですが、介護保険徴収区分別在宅サービスの本市の平均利用率がどうなっているのか、お伺いをいたします。

 これは徴収区分別で1とか2とかという所得の低い層の平均利用率というのが、本市の場合、若干低いのではないかと思われますが、状況についてお伺いいたします。

 あわせて、平成15年度介護保険料減免制度の利用実績についてもお伺いしておきたいと思います。

 それから、次に介護保険利用料の軽減実施をしております県下の自治体の状況についてお伺いしておきたいと思います。

 先ほど厚生省が検討していると言われております利用料2から3割の問題ですが、これは現実のものとなってくるとした場合、低所得者の方が果たして利用できるのか大変問題であり、今の数倍の利用抑制が起きるということが想像にかたくないと思われます。本市の場合、低所得者の利用抑制がより強く働いているように思われるんですが、現状どのようにお考えで、利用料の減免制度の実施についてどのようにお考えか、お伺いしておきたいと思います。

 それから、次に特養ホームの入所待機者についてですが、介護保険制度の実施前とそれから実施後の昨年度ではどのように変化をしているのか、待機者の変化についてお伺いしておきたいと思います。

 それから、その原因について分析されておられましたら、お考えについてお伺いいたします。

 それから、2つ目ですが、介護サービス事業者と福祉労働者の問題にかかわってお伺いします。

 まず、本市の介護サービスにかかわる事業所が増加してきていると思います。それであわせまして、撤退している事業所もあるのではないかとちょっと想像されるんですが、その増加と撤退の状況についてお伺いいたします。

 それから、各事業所のヘルパーについてなんですが、常勤と非常勤の割合がどのようになっているのか。また、非常勤の身分がどのようになっているのか。これも全部調べるということはかなり困難と思いますので、わかる範囲でお伺いできたらと思います。

 それから、各事業所におきまして、引き継ぎのことや研修のことが本来行われてしかるべきですが、実際どのようになっているのか。研修等の状況についてわかる範囲でお伺いしたいと思います。

 それから、介護労働の質の確保の問題ですが、事業者の指定の厳格化を行ったり、ヘルパーの研修などの援助も行ったりしていくことが必要ではないかと思われますが、この点についてどのようにお考えかお伺いしておきたいと思います。

 それから、介護サービス事業者と福祉労働者につきましてですが、住民の皆さんによる第三者評価、あるいは、その他による第三者評価などが行われて、本市におけます介護のサービス、圏域の中におきます介護サービスの質と量の問題で本市が把握できるようにする必要があると考えますが、第三者評価についてどのように考えておられるのかお伺いしておきたいと思います。

 それから、3つ目になりますが、処遇困難な高齢者、例えば痴呆症の方、精神障害の方、家族に判断能力がない方などおられると思います。こういった方々はケアマネジャーが介護保険の中で契約の仲立ちをとって行われるわけですが、こういった契約そのものを結ぶということが大変難しい方々と思われます。こういう方々に対して、介護保険制度に任すということでは対応し切れないと思うんですが、本市としてどのように取り組んでおられるのかお伺いしたいと思います。

 必要に応じて、見守り活動なども含めて直営のサービスを行う必要があると思いますが、どのようになっており、考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。

 それから、次に大きい2つ目として支援費制度の問題についてですが、支援費制度につきまして第1に、現在支援費制度では自分の収入だけで成人の場合、利用者負担額がはじき出されると思います。しかし、子供の場合は、親の収入がその計算に入ってまいりますので負担が大変高いものになってきます。この心身障害児の支援費制度の利用状況について、どのようになっているのかお伺いします。これは負担額は高くなった場合、実際どういう利用になっていくのか、ちょっと予想されると思いますので、お伺いしておきます。

 それから、2つ目に支援費制度が始まりましてヘルパーの利用が国において予想を大きく超えて伸びてきたわけですが、予算不足が生じる事態となっているのは御存知のとおりです。それで、ヘルパー利用が心身障害児の社会活動を促したり、心の安定や働く意欲により、よい結果をもたらしていると伺っております。例えば、山登りやハイキングやレクリエーション等の社会参加の活動にヘルパー利用がされてきていると思いますが、その利用等の申請状況とそれから社会活動の利用抑制をさせない、十分使っていただくように配慮していただくというお考えについてお伺いしておきたいと思います。

 それから、第3に地域推進モデル事業の役割と実績につきましては、鈴木彰伯議員の質問でお答えがありました。それで、1つだけその点でお伺いしていますのは、在宅で困難を抱えながら支援費制度を利用していない御家庭というのがかなりあるんではないかと思います。こういう方たちが実は一番困っておられると思うんですが、その方たちをどのように掘り起こしていくのか、この制度との兼ね合いでお考えがあったら、お伺いしておきたいと思います。

 それから、第4になりますが、知的障害者、精神障害者を介護できるヘルパーの養成というものが急がれていると思います。養成の状況はどのようになっているのか、そういうヘルパーが充足している状況かどうか、お伺いしておきたいと思います。

 それから、この点で最後の5つ目になりますが、NPOのデイサービス事業が始まっております。これも鈴木彰伯議員の方から公募ができない問題等について質問がされました。私の方から1つだけお伺いしたいと思いますのは、平成16年度から支援費の単価が下がり、初めの計画が成り立たなくなっているというふうにお伺いするわけですが、制度が開始されて1年たった段階でもう単価を下げるという、こういうことが実際起こっておると思われますが、どういう状況があるのか、単価がどのようになってきているのか、お伺いしておきたいと思います。

 支援費制度と介護保険の統合については、質問は以上です。

 それから、2つ目のふるさと公園についてお伺いをいたします。

 なぜ、調整池や管理道路、管理棟の敷地などが大変大規模になっているのか、県を通してのお答えが今部長の方からありました。

 それで、調整池が大きいことについては高い基準で大雨に備えて川がはんらんしないようにするんだというお話でしたが、私も地元説明会の中で、ちょっとうろ覚えなんですが、30年に一度の大雨に備えるでしたか、かなり長い年月の大雨に備えるんだということで説明された記憶があります。道路も含めまして、森林を削れば削るほど大きなものが必要となってくると思いますし、ほとんどめったに来ない大雨にこのような調整池の大型化でしか備えられないものだろうかと、この必要が本当にあるんだろうかという疑問は残ります。

 それから、管理道路の6メートルの幅につきましても、やはりめったに通らない救急車や消防車でありますが、この場合、4メートル道路は必要と思います。しかし、身障者の方が来園したときの送迎者用の車と歩行者の方がかち合わないようにということで6メートルにしたというお話もありましたが、この点につきましては、やはりかなり疑問を感じます。つまり、障害者の方にとっても自動車に乗って山頂付近まで行くことがそんなに魅力があることなのか、実際障害者の方にお話をお聞きになった上でつくられたのかどうか、もともとハイキングを楽しむ山でありますので、介護者の方がゆっくり押していただいて道中を楽しむ、そういう範囲の楽しみ方というのも十分楽しんでいただけるんではないかという気もいたします。

 そういう点で、身障者の方とのお話し合いがあったのかどうか、これは部長さんにお聞きしてお答えいただくというわけにはいかないと思いますので、そういう疑問が私にはあるということを申し上げておきます。

 それから、管理棟の敷地の広さについてですが、先ほどの御答弁で街道の歴史や文化の紹介ということで宿場町の再現のお話があり、これは1期工事では見送られるということです。それで、地元からいろいろ声が出ておりますのは、「もう管理棟だけでいいんじゃないか、財政難の折、なぜわざわざ山に宿場町の再現が必要なのか」という声も少なくないと思います。街道の歴史や文化については、松並木も含めまして、旧街道沿いの町並みや資料館を見ていただくことでも十分理解されるのではないかと思われます。今後2期工事まで国の認可、用地買収などがありますので、7年以上かかると思いますが、その間、少なくとも広大な空き地がそのままになっているということが出てくるわけです。

 それで、今後そういう見直しがあるようなことがあれば、さらにずっと空き地になるという、そういう可能性もなきにしもあらずということかと思います。それで、このような空き地でありますので、この空き地につきましては、先ほど冒頭に述べました蛍の湿地をつぶして、その上に大量の盛土を行った上にできた空き地でありますので、一層疑問の残る空き地と思います。

 それで、なぜ、このように住民から見て疑問のある開発になっているのかということなんですが、平成6年の基本設計の段階で、何ら住民参加の仕組みがないまま県による基本計画がつくられて、国が事業認可して、それが今も基本的に変わらず進められているという、こういう国の補助事業への縛りといいますか、そういった枠があって、そこからはみ出られないという中で出てきている問題ではないかと思います。

 そこで、2問目として、以下お伺いをいたします。

 まず第1に、私は基本計画の地元説明会のときに、駐車場につきましては御油町側800台程度、国府側では250台程度との報告を聞きまして、他の施設を調査してハイキング主体の公園としては過大であるとの認識を得まして、縮小を県に陳情いたしました。現在、それぞれの計画はどのようになっているのかお伺いをしておきたいと思います。

 それから、2つ目になりますが、蛍も含めまして遠見山の動植物などの調査は行われたのかどうか、調査の結果、生態系の保全は検討されたのか、お伺いします。先ほどの御答弁では、開発後、残された生態系を今後維持していくというお考えについて照明の話等いろいろされました。ここでお伺いしておりますのは、ふるさと公園の母体となる遠見山という里山につきまして動植物の調査がどのように行われてきたのか、それから、設計や工事などのそれぞれの段階で具体的に生態系を保全するように配慮されてきたのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。この点につきましては、国が平成9年に環境影響評価法、いわゆるアセス法を成立させました。このアセス法が適用される事業では、本事業はありません。大規模なものにアセスは限られておりますし、時期的にもずれておりますので全く対象にならないわけですが、しかし、これらの環境基本法等受けて、今、いかに自然を保全するかという点では大きな考え方の変化というものが起きております。特に里山につきましては、自然と共生した持続的な社会づくりを目指したアセスメントを行うという中で、身近な自然が守れるようにということで、生態系や人と自然との豊かな触れ合いの項目をアセスメントの項目の中に入れて身近な自然が守れるようにと、こういう配慮がされてきております。

 それから、早い段階から住民の意見を出せるようにスコーピングと言われる環境影響評価に対して住民が意見を述べられる仕組みというものも、このアセス法の中ではつくられております。

 それから、同様にこれらの流れの中で、国は平成11年におきまして里山自然の保全方策策定調査というものを比較して報告書を出しております。この報告書は希少価値の観点からと人の触れ合いの観点から、この2つの側面から調査、実施されておりまして、里山保全を進めていこうという、こういう方向になっております。このふるさと公園事業は、アセス法の適用は先ほど述べましたようにありませんが、こういう身近な自然を守る、里山を守るという方向の中で行われている事業であることは間違いがありません。遠見山の動植物調査が行われたのか、それに基づいて生態系の保全の配慮はされた具体例はあるのか、お伺いをしておきたいと思います。

 それから、2問目の最後になりますが、まちづくり交付金と補助事業の考え方についてです。

 先ほどの御答弁の中で、まちづくりの交付金事業について詳しい説明が再度ございました。私が2問目としてお伺いしておきたいと思いますのは、要らない事業があるとはちょっと申し上げておりませんで、要するにゆっくりと急がなくてもいい事業があるというふうに申し上げております。

 ただ、その中で国府駅エレベーター等については一刻も早くという要望があるのは間違いがありません。それで、この国府駅エレベーターにつきましては、このまちづくり交付金事業の中ではどういう事業内容になっているのか、それから費用はどれぐらいになっているのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。

 以上、長くなりましたが、2問目の質問とさせていただきます。



○山脇実議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 幾つかの質問項目をいただきましたので、答弁の順序が若干異なるかもわかりませんけれども、まず、居宅サービスの所得段階別の平均利用率と保険料減免制度の利用状況についてお答えをいたします。

 居宅サービス利用者の所得段階別平均利用率は、14年4月のデータで申し上げます。第1段階39.5%、第2段階37.6%、第3段階45.1%、第4段階は43.6%、第5段階は46.2%となっております。

 次に、保険料の減免の利用状況でございますが、15年4月から第2段階の方で収入等が一定水準以下の方に対して実施をいたしておりまして、15年度は46名の方が減免を受けておみえになります。利用料の減免を実施している県下の状況と本市の考え方についてでありますが、県下87市町村の利用料の軽減状況ですが、独自減免制度を取り入れている自治体は15市、1広域連合11町村の合計27団体でございます。本市は国の特別対策のホームヘルプサービスの軽減、社会福祉法人等による利用者負担の軽減等の低所得者対策に配慮をいたしております。

 次に、介護老人福祉施設の入所の待機者の状況について、市内2カ所の介護老人福祉施設の待機の状況で申し上げます。

 12年度は82名、13年度199名、14年度286名、15年度361名となっております。ふえた原因と思われるのは、介護保険制度前は施設入所の必要がある方は市が直接受け付けをいたしまして、措置をしていたのに対して、平成12年介護保険制度が始まったことによりまして施設入所が個人と施設との直接契約というふうなことになったことから、複数の施設に入所申し込みをしたり、直ちに入所の必要がなくても申し込む人がふえたこと、また、利用料が在宅に比べ、全体的に安価なことが主なことかと、こんなふうに思われます。

 次に、事業所の増加と撤退の状況についてお答えします。

 市内の居宅サービス事業所のうち、増加しているものとして、訪問介護事業所と通所介護事業所について申し上げます。

 訪問介護は平成14年度末10事業所であったものが本年6月1日現在では15事業所、通所介護は14年度末12事業所であったものが、平成16年6月1日現在では17事業所となっております。

 また、居宅サービス事業所が撤退したという事実は把握はいたしておりません。

 次に、各事業所のヘルパーの常勤・非常勤の割合と非常勤の身分の状況について。また、引き継ぎや研修の状況はどうなっているのかというふうなことについてお答えを申し上げます。

 平成14年12月のデータで申し上げますと、市内には訪問介護事業所が10事業所であります。ヘルパーの常勤、非常勤登録につきましては常勤が12.4%、非常勤50.9%、登録が36.7%となっております。引き継ぎは個人ファイル等で行われております。ヘルパー研修は県社協が実施しております現任ヘルパーを対象にした研修案内を各それぞれの事業所に通知をしておりますし、サービス事業者連絡協議会でヘルパー研修を行っております。

 次に、事業者の指定の厳格化、あるいは研修等の援助の考え方についてでございますが、介護保険居宅施設サービスは原則として都道府県知事の指定を受けた事業者が行います。

 特別養護老人ホーム等介護保険施設、痴呆対応型共同生活介護の指定については市町村の意見を必要としております。

 なお、人員等指定基準を満たさなくなったり、適正な事業運営ができなくなったとき、不正なサービス等の請求があったとき、都道府県知事に虚偽の報告を行ったとき等は指定を取り消されることになります。

 本年からは市町村による指示、照会に事業者が十分な対応を行わない場合等、介護給付費の妥当性に係る相応の理由に基づき、市町村が審査解除の依頼を行った場合、国民健康保険団体連合会は当該事業者からの請求について受託の対象から解除する旨の審査支払規則の改正が行われております。

 事業者の研修等の援助につきましては、介護保険関係事業者連絡協議会等におきまして実施されます研修会等に参加をして、情報提供の支援を適宜実施しておりますし、今後とも積極的な支援を行っていきたいと考えております。

 次に、住民による第三者評価等を行う考えについてお答えをいたします。

 介護保険の基本理念である利用者本位、高齢者の自立支援、利用者による選択を現実のサービスにおいて保障するため、利用者が介護サービス事業者を選択するに当たっての判断に資する適切な情報を開示するための制度である介護サービスの情報開示の標準化、第三者評価でございますが、これにつきましては、現在国において検討が進められているところでございます。

 本市におきましては、民間人4名の方によります介護保険相談員制度を設置しており、常には介護保険に関する問い合わせあるいは相談に応じ、制度の周知に努めております。

 また、介護保険施設等に直接入ることで利用者と事業者、及び市との橋渡し役となって、利用者の疑問や不満、心配事に対し、改善の道を探っております。

 次に、痴呆性、精神障害、家族に判断能力がないなど処遇困難な高齢者に対して市としてはどう取り組んでおるのかというふうなことについてお答えをいたします。

 市では、健康福祉の総合相談窓口といたしまして、在宅介護支援センター事業を実施しております。困難事例に対応するために保健センター等関係機関との連携を図る体制を整備しています。直接的なサービス例としては、身寄りがなく、重度の痴呆等によりサービス利用が進まない方の支援策として平成15年度より成年後見制度事業を始めております。

 また、複合したニーズ等を有する処遇困難なケースについて具体的な検討を行い、方策の策定をしている地域ケア会議を開催し、高齢者サービスの総合調整も行っています。

 次に、心身障害児の支援費制度の利用状況についてお答えします。

 18歳未満の身体障害及び知的障害で手帳をお持ちの方は269人で、このうち、居宅支援費の支給決定を受けた方は90人で33.5%となっています。サービス種別では、ホームヘルプが21名、デイサービスが26名、ショートステイが78名となっております。支給決定を受けた方のうち、扶養義務者負担額がある方は53人で、58.9%となっております。

 次に、レクリエーション活動等のヘルパー利用の申請状況についてお答えします。

 ホームヘルプには身体介護、家事援助、移動介護、日常生活支援などございますが、移動介護とは社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際に利用することができます。

 御質問にありました山登りは今のところ例はございませんが、プールへの送迎、野球観戦など余暇活動のための移動介護を利用しております。

 しかし、通勤、営業活動等の経済活動にかかる外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出は利用できないことになっておりますので、ケース・バイ・ケースで支給決定の判断をさせていただきたいと思います。

 また、ヘルパーの要請につきましては、特に知的障害者や障害児に対する介護の質の向上が求められているところでありますので、県社教等が実施する研修会への参加を積極的に呼びかけてまいります。

 続いて、地域生活推進特別モデル事業のうち、地域生活移行事業の役割と実績についてお答えさせていただきますが、昨日の鈴木彰伯議員の御質問、それに対する答弁と重複する部分がございますが、この地域生活移行事業は施設に入所している障害者の地域移行及び在宅の障害者の地域生活支援を積極的に行い、障害者が地域で生活しやすい環境づくりを推進することを目的といたしております。

 本市では、この事業を社会福祉法人に委託をしておるところでございますが、平成15年10月から障害者地域生活支援センターを設置し、推進を開始して活動を始めました。地域生活移行推進の推進会議の立ち上げや施設入所者に対するアンケート調査を実施し、障害者御本人及び御家族の希望をお聞きし、その結果に基づき面接を行っております。

 また、在宅の障害者についても日常生活やサービス利用についての相談に応じております。それから、ちょっと私聞き取りにくかったわけですが、最後の部分で支援費の単価が下がってというふうなこと、ここしかメモしてないものですから、御質問と答弁が異なる部分がございますけれども、単価が下がったということでなくて、鈴木彰伯議員の御質問の中で御答弁申し上げたとおり、市内には2カ所の小規模作業所があったわけですが、NPO法人の法人格、こういったものを支度をいたしまして、デイサービスの支援費の対象となる事業所の認定を受けたわけであります。小規模作業所のときは、当然そのままであれば支援費の対象にならないというふうなことでございますが、そこの中で授産活動を行っておったときには、利用している人が工賃をそこでいただいておったのが、この支援費の対象となる法人になって同じような事業を始めたら、そうした工賃を利用者の方に、例えば、パンをつくっておる障害の方に工賃を支払うと、これはいけませんよというふうなことでございまして、これらの矛盾はあるということは私も承知はしておるわけですが、これについては、恐らく他市町においても同じような状況というものが想定されますので、こういった問題は私ども機会を通じて情報交換を行って、国、県の方にそういったものを対象にするようにというふうなことを働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○山脇実議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、ふるさと公園の駐車場の問題について御答弁申し上げます。

 まず、駐車場の台数でございますけれども、現在、1期工事の御油側で約580台、正確には588台というように聞いておりますが、当初、計画の段階で800台程度を予定しておって計画が縮小されたのではないかと、こんなようなことだと思います。

 先ほどの1問目の調整池の御質問の回答でも述べさせていただきましたんですが、調整池は下流河川、音羽川でございますが、その未改修の状況にあわせて調整池の容量を定めております。このため、将来的には音羽川が改修されますと調整池の容量の縮小が可能であるということになります。

 したがいまして、なるべく造成面積や建設費用を縮減する考えで、この調整池も一部駐車場に使えるようにというふうに考えておりまして、将来的には御油側の駐車場、合計約800台を計画しておるということでございます。しかしながら、当面は580台で運営をすると、こういうようなことでございます。

 それから、ふるさと公園の環境アセスメントの状況というようなことでございます。そういう中で、生態系の調査にどんなような取り組みがあったかということでございますが、東三河ふるさと公園の環境アセスメント調査につきましては、事業自体がアセスメントの対象となっていないという事業でございますが、自然の中の工事となり、工事にも配慮が必要であるということで、県において動植物、昆虫等の自然環境の調査を平成8年度と平成13年度に行っております。蛍の調査についてでございますが、昆虫の生態調査の中で蛍については確認をされておりません。

 残すべき生態系の保全についてですが、トンボやチョウチョウについて具体的にはオニヤンマ、カワトンボ、アゲハチョウ、セセリチョウなど、多くの種類が見られました。池など設置したりいたしまして、今まで以上に水辺環境をつくり、また、花木などを植えて緑化も行っていきますので、より生息もしやすくなるのではないかというふうに考えられるということでございます。

 それから、ホトケドジョウが出てきたということなんですが、ホトケドジョウは愛知県の希少野生動物危惧種の中でメダカとともに準絶滅危惧種に指定されておるということでございます。これは平成13年の調査の中で数カ所の沢で確認をされました。そのうち、工事で手を入れる必要がある沢についてはドジョウを捕獲して県からの依頼で赤塚山公園、このぎょぎょランドでございますけれども、ここへ持っていって飼育をしておりました。平成13年12月から翌年の1月までに79匹を捕獲いたしました。本来ホトケドジョウの寿命は2年ぐらいで工事期間中に戻すことは困難でありましたので、ぎょぎょランドの方で繁殖等も試みましたけれども、うまくいきませんでした。

 そういう中で、手をつけていない沢にはまだ生息をしておるところがあるというように聞いておりますので、そこについては、十二分の保全に努めていきたいということでございます。

 以上でございます。

 それから、まちづくり交付金でございますけれども、国府駅のエレベーターの問題でございますけれども、国府駅のエレベーターにつきましては、ことしと来年で交通バリアフリー法に基づく調査をし、基本計画をつくると、こういう予定をしております。今回、まちづくり交付金の中に西部地区の歴史と史跡を生かし、安心で安全な人にやさしい歩いて楽しいまちづくりと、こういうテーマの中に国府駅も入っておりますんですが、一応今回の人にやさしいまちづくりの方では頭出しというふうに御理解がいただけると大変わかりやすいと。といいますのは、人にやさしいまちづくりの方の補助要綱でいきますと、外にあります通路、これは市が所有しております通路なんですが、これはバリアフリー法でいきますと国が2分の1、市が2分の1と、要は2分の1補助金が国から入ってくると。現制度ではそういうふうになっております。

 それから、ホームへおりるエレベーター、これは3基要るようになろうかというふうに思うんですが、これにつきましては、3分の1ずつ、国、市、鉄道事業者と、こういう負担割合になると。これはあくまで現行制度の上です。

 したがいまして、まちづくり交付金は、先ほど申し上げたんですが、交付額4割と、40%と一部起債が入るということでございますので、2つの事業を有効に利用できないかなというふうに考えておるのが本音でございます。

 したがいまして、これから交通バリアフリー法に基づきました基本計画をつくりながら、通常の国土交通省所管の国庫補助をいただいて整備をしていくのがいいのか、まちづくり交付金をいただく方がいいのか、また、ミックス型ができるのか、そこら辺はこの2年、3年のうちには答えを出していきたいと。

 いずれにいたしましても、まちづくり交付金は5年間という限定的な交付金制度でありますので、有効に利用していきたい。そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○山脇実議長 佐藤郁恵議員。



◆佐藤郁恵議員 支援費と介護保険の統合の関係です。

 これは1点だけ、もう一度お伺いしたいと思うんですが、先ほど御答弁の中で徴収段階別、低所得者とそれから高所得者まで5段階に分かれた中で、本市の市民の皆さんの利用状況がどうかというお答えがありました。その中で特徴的と思いますのは、第1段階、第2段階が39.5%、37.6%ということでありまして、これは県下平均、あるいは全国平均と比べても低い状態です。要するに所得の高い人ほどよく利用されているという傾向が出ていると思います。

 それで、本市の場合、特に低所得者に対して非常に平均よりも利用が低いということなんですが、その点につきまして利用料の高さからくる抑制というものがやはりあるというふうに思われます。そういう点で、今後利用料の軽減というものについて真剣に考えていただく必要があると思います。

 特に、利用料が2割、3割ということも国が言い出しておりますが、それに対しても、基本的にそれに対して慎重にということを言っていただきたいと思いますが、あわせまして利用料の軽減について国みずから、また、市におかれましても考えていかれる必要があると思いますので、その点お考えを再度伺っておきたいと思います。

 それから、先ほどのふるさと公園の関係です。

 蛍は出てこないと言われたんですが、これはちょっと見はからくりといいますか、理由があります。つまり、調査された月日、年月等の関係をちょっと取り寄せて見させていただいたんですが、平成8年とそれから平成13年でしたか、その2回にわたって調査をされておられます。

 それで、平成8年といいますのは、ちょうど実施設計の直前でありまして、このときはわずか2日だけ、それも時期はいつでしたか、時期がちょっと限られておりまして、ちょうど蛍が余りいない時期であります。

 それから、13年度の方はかなり調査をされております。ただ、13年度につきまして、工事は始まっておりますので実質埋められてしまっている。湿地がなくなっている状態で調査をされていると思います。そういう点で、本当に環境保全で大事なものを残しておこうと思った場合に、このことからわかりますのは、もっと前の段階で基本計画をつくられる段階、あるいはもうちょっと後の段階等で調査をされて、保全について十分考えていただくというのが一番本来的にはいいと思います。

 それで、私もいろいろこの山を歩いておりますので、調査した中では、蛍が何種類か、ヘイケ、ゲンジ、ヒメボタル等おりますし、それから、ここには出てきておりませんが、ガの種類でも出てこないような種類等まだまだこの中に含まれていないものがたくさんございます。

 それから、あと動物の名前ではちょっと言われませんでしたが、ニホンイノシシも発見されておりますし、いずれにしても非常に生態系の豊かなそういう里山であることは間違いがありません。そういう点で、今後非常に保全をしていただくということが大事になってくると思います。

 この保全をする上で大事なキーポイントになりますのが、1つは住民参加だと言われています。里山の保全というのは、要するに人の手の入った自然でありますので、人の手の入った状態にいかにしていくのか、いかに利用していくのかということが大事になってまいります。そういう点で、例えば、シイタケの栽培、キノコの栽培等木を使ったそういったもの、それから、中には棚田等残っておりますので、その棚田での米づくりの再現等含めまして、いろいろな人の手を加えたそういう活動は、市民を交えた活動というのが非常に大事になってくると思います。

 これがまた、豊かな自然をつくっていくもとにもなっていくと思いますので、県に要望になるのかわかりませんが、そういった市民活動も含めたこの保全策について、県のお考えで聞いておられるのがあれば伺っておきたいと思いますし、なければぜひとも要望していただきたいと思います。その辺だけ伺いまして終わります。



○山脇実議長 健康福祉部長。



◎鈴木清市健康福祉部長 低所得者に対する保険料ですとか、利用料の軽減策、これが十分ではないかというふうなことで受けとめさせていただいたわけでございますけれども、そういった方への減免の考え方でございますが、先ほど申し上げたとおり、本市におきまして国の対策をいたしております低所得者へのホームヘルプサービス利用料の軽減ですとか、社会福祉法人等が提供しておりますサービス利用料の軽減を行っておるわけでございます。

 そのほかにも、高額な介護サービスの費用の支給ですとか、施設入所者、こうした方への食事の費用負担の軽減等、こうしたものを行っておるわけでございます。しかしながら、十分ということではないわけでございますけれども、今後におきましては、市長会の方からも国に対して出してあるような国の制度として財政措置を行っていただくようなことを機会を通じて要望をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○山脇実議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 維持管理の問題についてお答えを申し上げます。

 実は、牧田議員の御質問のときに地元の山を歩こうと、こんな話を申し上げたことがあったんですが、その段階で実は、御油の町内会、連区長さん以下役員さんが約30名、半日かけてこのふるさと公園を見て回るというようなことがございました。その中で、さまざまな御意見をいただいたわけですけれども、そこで一番多かったのが、やはり、管理については地元の知恵を入れてほしい、地元にやらせてほしいと、こんなような意見も相当強く出ました。

 したがいまして、そこら辺の話は既に県の方には伝えてございます。先ほど言われたような自然の問題も含めて、地元に管理というようなことが対応できればというようなことも含めて、再度要望させておいていただきます。

 以上でございます。



○山脇実議長 以上で佐藤郁恵議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をします。午後2時40分に再開しますので、よろしくお願いします。

  (午後2時28分 休憩)

  (午後2時39分 再開)



○山脇実議長 ただいまから会議を再開します。

 坂本松次郎議員、登壇してください。

  (坂本松次郎議員 登壇)



◆坂本松次郎議員 いよいよ最後になりましたので、簡潔明瞭に一般質問を行います。

 私は安全安心のまちづくりと市道穂ノ原・六角線の歩道設置についてでございます。

 まず最初に、安全安心のまちづくりについてでございます。

 私たちの日常生活は地震、風水害などの自然災害や交通事故はもとより、ネット犯罪や食の安全に関する問題など、近年著しい社会の高度化、多様化に伴い発生したさまざまなリスクにさらされております。

 こうした情勢を背景に市民の間では日常生活の安全に対する不安が格段の高まりを見せております。安全安心な暮らしを確保するためには、消防、防災を始め、行政が市民の安全確保のために各種施策を着実に推進することはもとより重要なことですが、それだけでは十分ではありません。私たち一人一人がみずからの問題として、みずからの安全を確保するにはどうしたらいいのか、正確な知識を持つことが不可欠な要素となってまいります。

 市長は本市の将来像を「元気の出るまち、住みたくなるまち 豊川」としておりますけれども、この公約を具現化していくためには安全で安心なまちの実現なくしては不可能なことであります。安全で安心して幸せな生活を送ることは、すべての市民の等しくそして切実な願いであります。しかしながら、犯罪発生件数の増加や検挙率の急速な低下、交通事故件数の増加など、市民が不安に思える情報が新聞紙上をにぎわしております。

 そこで、本市の安全安心のまちづくりの基本的な考え方をまず伺います。

 次に、防犯についてであります。

 平成10年中に日本で発生した犯罪は285万件を超えております。この10年間で約100万件の増加となっております。昭和50年ごろの約2倍、実に11秒に1件ずつ、日本のどこかで犯罪が発生している計算になります。我が豊川市においても凶悪事件が立て続けに発生したり、高齢者や女性をねらった引ったくり、自動車の盗難や車上ねらいなど市民の身近で発生する街頭犯罪が多発しております。

 このような近年の犯罪の増加は、多くの市民を不安感や危機感に陥れております。近年の核家族化や少子化、都市化の進展などの社会情勢の急激な変化は地域のきずなや地域コミュニティーを希薄化させ、結果的に地域の結束力を低下させることとなり、街頭犯罪を増加させてまいりました。

 先般、平成16年第1回定例市議会の開会に当たり、市長は施政方針の中で安全安心のまちづくりの防災、防犯は緊急に取り組むべき行政課題と認識し、市民の皆さんとの協働により、積極的で効果的な施策の推進を図っていきたいと述べられましたが、そこで、防犯についての現状認識について伺います。

 本日の中日新聞東三河版に次の内容が掲載されておりました。全国的に犯罪が多発する中、豊川警察署管内の豊川市と宝飯郡で5月の犯罪発生が大幅に減少した。これは、豊川市内では昨年秋から住民ボランティアによる防犯パトロール組織が続々誕生し、住民活動が犯罪の発生に歯どめをかけた一番の要因と新聞で報道をしておりますけれども、防犯の現状認識については、これらをも含めた答弁をいただきたいと思います。

 次に、犯罪被害のない安全で安心して暮らせるまちをつくっていくためには、警察による検挙中心から予防中心への転換が不可欠で、今後は予防的な視点から防犯対策を推進していくことが大切であると思います。そのためには、地域や市民の協力と防犯活動に積極的に参加することが不可欠であり、自分たちのまちは自分たちで守るといった住民意識や地域コミュニティーの再生が急務だと考えます。

 安心して暮らせる安全なまちを取り戻すために一番有効なこと、それは実は防犯カメラを取りつけることでも、罰則を厳しくすることでもありません。まちの人がいつもあいさつを交わすような親密な関係をつくり上げることこそが何よりも犯罪に対する強力な武器になると思っております。

 これから先は、以前のように安全を空気と同じように当然のものと受け入れることではなく、安全は一人一人の努力によって初めて手に入るものだということに気づかなければなりません。

 昨年、三蔵子校区に防犯ボランティアグループ三防会が発足し、活動していることを承知しておりますが、その後いろいろな地区で防犯ボランティアが発足したと聞いております。現在、市内にある防犯組織の現状と活動状況をお聞きした上で、現在市が行っている犯罪予防、防犯対策と今後それにどう取り組んでいくのか、伺います。

 次に、学校の安全対策の現状についてでございます、

 平成13年6月、大阪府池田市の小学校に男が侵入し、8人の幼いとうとい命が奪われ、15人の児童、教員が負傷するという大変悲惨な事件が起こりましたことは記憶に新しいところであります。その後も京都府や兵庫県などでも同様の事件が発生し、学校は決して安全な場所ではなくなったとも報道され、また、通学路での連れ去りや傷害事件等も多発しております。

 豊川市でも、近年市内の小学校で動物を飼っている飼育舎が荒らされ、小鳥、カモ、ウサギ等が死亡していた事件、また、ある小・中学校で校舎の窓ガラスが連続して割られたり、かぎのかけてあるさくを乗り越え、プール内に侵入し、遊んだあげく、いすその他の備品をプール内に投げ捨てたり、また、プールの近くに農薬の容器が捨ててあったり、1つ間違えば大きな事故になるような事件も発生しております。文部科学省では、全国の小・中学校で発生しているこのような事態を重く受けとめ、平成14年度から学校安全の充実に総合的に取り組む子ども安全プロジェクトを推進しており、この中で、例えば平成14年12月に作成した、学校で不審者侵入などの事態が起きた場合の共通的な留意事項をまとめたその中の一つとして、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルの作成、あるいは、2つ目に平成15年8月に作成した学校施設の計画設計上の留意事項を示した学校施設整備指針では、防犯対策関係規定の充実などさまざまな対策が報じられております。

 そして、これらを踏まえ、全国各地の学校では学校の地域の実情に応じた学校安全に関する取り組みが行われていると承知しておりますが、そこで、学校の安全対策の現状と登下校時における不審者の出没などの発生状況について伺います。

 次に、道路の照明灯についてでございます。

 夜間の道路照明により、明るく安全なまちづくりを推進し、犯罪を未然に抑止することは行政の基本的な役割として優先的に取り組むべき重要かつ喫緊の課題であります。防犯については、これまでも町内会等からの要望に対し、積極的に安全対策を推進し、逐次成果を上げておりますが、道路の照明灯、あるいは防犯灯が設置していない道路もあり、早急な対処が必要である。照明を設置していない暗い場所というのは、電柱がなかったり、照度が農作物等へ与える影響の配慮もあり、照明灯の設置が非常に難しく、これらは矛盾したことを追求するものでありますけれども、昨年の第4回定例会において、市街地での人通りの多い道路、通学路などは点での照明から線的な照明施設の整備と、これまで防犯灯などでは対処できなかった場所への取り組みを行うことが必要であり、今後の道路照明の整備に当たっては、道路照明灯や防犯灯の中間的な照明灯を導入する考えのもとに早急に検討をする旨の答弁がありましたが、その後の検討結果と今後の中間的な道路照明灯の設置についてどのように考えているのか伺います。

 次に、市道穂ノ原・六角線の歩道設置について伺います。

 人類が地球上に誕生して以来、人々は道とともに歩み、進歩してまいりました。人を運び、物を運び、そして文化をも運んできた道ではなかったとしたら、現在のような経済の発展も文明の進歩もありません。道路の整備状況を見れば、その地域の経済の発展ぶりがうかがえるとさえ言われており、それほど道は経済活動にも大きな影響を及ぼしております。

 市道穂ノ原・六角線は豊川市の中心である諏訪地区と豊川市北部地区を結ぶ幹線道路であり、生活道路として、また、通勤通学生徒、多くの人が利用する利便性の高い道路でありますが、この路線のうち、東門交差点から市道公園線寿橋までの間の歩道が未設置であり、大変危険で困っているとの話をよく耳にします。

 そこで、歩道が今日まで整備されていない経緯をまず伺います。

 道は人々が社会生活を営む上で、衣食住ともに欠くことのできない生活の基盤をなすものであります。初めは人々が通行するためにつくられた道も、やがて乗り物が登場すると様相も一変し、特に自動車が走るようになってからの変貌は著しいものがあります。

 近年自動車、歩行者等も年々増加しており、交通事故も増加の一途をたどっております。また、これに加え、本幹線道路横の市営穂ノ原住宅が6月に完成し、7月には入居すると承知をしております。これにより、ますます本線の通行量が増加することになるが、そこで、本線の交通量、並びに通行者の状況はどうなのか、伺います。

 元来、道は人間が移動するためにつくられたものであります。一般に歩道のある道とは言いますが、車道のある道とは言いません。これは道は車のためのものであって、歩行者はその一部を借りているという発想から来ているのではないかと思っております。現代のような車社会において、特に、本路線のように幹線道路に歩道が設置されていない地区は豊川市内広しといえども、他にあり得ないと思っております。

 そこで、これまで歩道が設置されなかったのは、いろいろ事情があったものと推察いたしますが、歩道設置について問題点があれば伺います。

 次に、東門交差点から市道公園線までのいびつな型をした本路線の経緯でありますが、旧海軍工廠時代の道路は碁盤の目のように縦横のはっきりした道路であり、現在も工廠時代の道路を受け継いで、それに改修を加え、使用しております。終戦後進出した会社並びに自衛隊豊川駐屯地の敷地の換地によって、やむなく現在のような湾曲した、しかも、狭隘な道路となった経緯であり、そのまま現在に至っている極めて特異な道路であると認識しております。これまでも、市民並びに町内会等から本線の歩道設置についての強い要望があったことも承知しておりますが、このような特異な経緯から問題が生じ、市当局の努力にもかかわらず、今日に至っているものであります。

 そこで、本路線における現在の状況から歩道設置計画があるのであれば、計画の進捗状況と歩道設置の可能性について伺います。

 2問目からは自席にて行います。

  (坂本松次郎議員 降壇)



○山脇実議長 生活活性部長。



◎武田久計生活活性部長 安全安心のまちづくりについて、初めに、1点目の安全安心なまちづくりの基本的な考え方についてお答えをいたします。

 市民の安全と安心を守ることは行政の基本的な役割として優先的に取り組むべき重要な課題であると考えております。

 平成17年度を目標に平成13年3月に改定されました第4次豊川市総合計画におきまして、まちづくりの目標である「文化の薫る健康福祉都市」を実現するための5つの基本姿勢の1つ、快適で潤いのあるまちづくりの安全の項に位置づけられておりまして、交通安全対策や防犯活動の推進、防災対策の強化などを計画的に進めております。交通安全については、市民一人一人の交通モラル向上が課題であり、交通安全運動や交通安全教育などにより、住民の交通安全意識の向上を図るとともに、交通安全指導隊や各校区の交通安全推進協議会と連携して、地域ぐるみで交通安全に取り組むこととしております。

 また、交通環境の整備についても交通状況に配慮しながら、交通安全施設の整備を行い、警察などの関係機関と連携して安全な交通環境の確保を図っております。

 防災防犯については、緊急に取り組むべき課題と考えておりまして、市民との協働によりまして積極的で効果的な施策の推進を図ってまいります。

 防災対策としては、公共施設の耐震化をできるだけ早く進め、自分の身は自分で守る。自分たちの地域は自分たちで守るを防災の基本として、地域住民の自主的な防災活動に対して支援を行いながら、市民の防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

 防犯については、核家族化や少子化、都市化の進展などにより、地域のきずなや地域コミュニティーを希薄化させ、結果的に地域の結束力を低下させることとなり、街頭犯罪を増加させてきました。

 こうした社会情勢からも、特に、緊急に取り組むべき要請課題として、効果的な施策の積極的な推進を図っていく必要があると考えております。が、行政や警察だけでは十分とは言えず、地域の中に自分たちのまちは自分たちで守り、防犯活動に努めよという地域の防犯意識やコミュニティー意識をさらに育成しながら、住民と行政、警察が連携し、三位一体となって犯罪を未然に防いでいくことが大切であると考えております。

 2点目の犯罪の状況に対する認識についてでございますが、ここ数年までは日本は治安がよくて、世界一安全な国として賞賛されてきました。しかし、最近の犯罪情勢は凶悪事件が立て続けに発生したり、高齢者や女性をねらった引ったくり、自動車盗や車上ねらいなど、市民の身近で発生する街頭犯罪が多発しております。平成15年の豊川市の刑法犯の発生件数は3,218件となっており、平成元年から10年までの1年平均が1,331件ですので、約2.4倍という急激な増加となっております。これは、市民37人に1人が被害に遭っていることになり、もはや犯罪被害は他人事ではなくなってきている時代と言えます。

 ただ、御質問の中にございましたように、平成16年に入りまして若干様相が変わってまいりました。豊川市内での3月までの刑法犯は累計で昨年同期よりもややふえていますが、車上ねらいや自動販売機ねらいなどの街頭犯罪は1月から5月までの累計を昨年と比較してみますと190件少ない684件の発生で、約22%の減少、5月におきましては92件少ない121件となっております。

 また、空き巣ねらいなどの住宅への侵入盗は1月から5月までの累計で、昨年より58件少ない70件の発生で、約45%の減少、5月においては22件少ない3件となっておりまして、特に、5月におきましては大きく減少しております。

 減少の原因につきましては、なかなか実証は難しいわけですが、考えられます大きなものといたしましては、昨年からことしにかけて防犯ボランティア組織が活動を開始し、新聞等のマスメディアにその活動内容が掲載された効果があらわれてきたのではないかという受けとめをいたしております。

 次に、防犯組織の現状と市の防犯施策についてですが、現在活動している住民による防犯ボランティアグループにつきましては3団体ございます。初めに発足いたしましたのが、昨年10月7日に発足いたしました三蔵子校区の防犯ボランティアグループ三防会、次に、ことし4月1日にパトロールを開始しましたのが、上宿地区の住民ボランティア、見回りパトロール隊、最も新しいのが4月18日に発足しました御油防犯パトロール隊でございます。

 活動につきましては、それぞれの地域ごとに自主的に行っておりまして、三防会につきましては夜間巡回と小学校の児童下校時の引率指導をそろいの防犯ジャンパーや腕章、赤色懐中電灯などを着用、所持し、組織的、計画的に5日間隔で年間を通して行っております。それ以外にも年末の特別警戒夜間パトロールや年数回の意見交換会、交通安全市民運動の赤灯作戦への参加などを行っておりまして、現在72名の会員数となっております。

 上宿地区の見回りパトロール隊は、国府東部連区福祉会が行ったボランティア講座がきっかけで、上宿区の福祉会が中心となり発足したもので、防犯だけでなく、福祉的な視点からも地域を見守ろうというものでございます。このパトロール隊はそろいのジャンパーや手づくりの防犯チョッキなどを着用し、随時パトロールをしておられ、老人クラブ員を中心に会員数は約100名ということでございます。

 次に、御油防犯パトロール隊は連区が中心となって発足したものでありまして、現在の会員数は約120名です。活動は各町内会が自主的に活動を行っており、会員各自が外出時に腕章やユニフォームを着用するということでございますが、今後は小学校の下校時や夜間にグループで見回りを行っていきたいということでございます。

 また、今後の発足の動きでございますが、現在生活活性課で把握をしておりますのが、2地区ございます。桜町地区と牛久保地区でございまして、会員募集の準備を行うなど、発足に向けた活動を進めていきたいとのことでございます。

 現在、市が行っている防犯対策と今後の取り組みについてですが、市が行っている防犯対策事業としては町内会連区に対する支援として、夜間の犯罪を未然に防止し、住みよい地域社会の推進を図る目的から町内会連区が設置する防犯灯の設置費と電気料の一部を補助しており、現時点で約4,400灯が設置をされております。

 次に、市民の防犯意識の向上を図ることを目的といたしまして、シルバー人材センターに委託を行い、地域から不審者などの報告があったところを中心に防犯啓発パトロールを行っております。

 昨年は5月から10月までの6カ月間、児童・生徒の下校の時間にあわせまして午後3時から午後5時までの2時間、2人一組、2班体制で実施をしましたが、今年度は4月から来年の3月まで、年間を通して同様の時間帯、体制でパトロールを行います。

 また、交通死亡事故ゼロの日及び交通安全市民運動の期間中に交通安全指導隊が行っていた交通安全パトロールの午後の時間帯もことし4月から児童・生徒の下校時間にあわせ、午後1時から3時までだったものを午後3時から午後5時までに変更し、交通安全パトロールをしながら子供たちの安全を見守っていただいております。

 この交通安全指導隊につきましては、今後も積極的に防犯活動に協力していただけるものと考えております。

 さらに、各種犯罪の防止等を目的とする事業を行っております豊川宝飯防犯協会連合会に対しまして、市は交付金を出しており、警察とも連携をしながら、新入学児童に対する安全笛『セーフティホイッスル』ですが、これの給付や保育園での誘拐防止教室の開催など、さまざまな防犯施策を行っていただいております。

 今後の取り組みについてですが、地域の連帯感やきずなの希薄化などが言われる中で、三防会や上宿地区見回りパトロール隊、御油防犯パトロール隊のような地域の力は犯罪の大きな抑止力となりますし、新聞などのマスコミに取り上げられ、報道されることで犯罪防止効果がより一層上がると考えております。このようなことからも、市としましては防犯ボランティア養成のための講座を開設し、地域で活動していただける方の育成、支援を図るとともにボランティア組織による自主的な防犯活動に対して、防犯用ベスト、腕章、赤色信号灯の3点セットを基本とした防犯資材の支援を積極的に行うなど、住民との協働を推進する中で広報やホームページを積極的に活用し、防犯意識の啓発に努めてまいります。

 この数カ月、犯罪の発生が減少傾向にあるということで大変ありがたいわけですが、近隣の状況を見ますと予断を許さない状況であると認識をいたしております。防犯の基本的な心構えは自分自身で身を守るという強い意思と姿勢です。犯罪の多くは個人をねらいますが、これに対抗する手段は地域の防犯力です。地域がお互いに連携することで大きな防犯効果を生み出しますので、今後も積極的な啓発活動を行い、地域の理解、協力を得る中で市民、行政、警察が一体となって防犯対策を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○山脇実議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 学校の安全対策の現状について、大きく分けて3点について、引き続き登下校時における不審者の発生状況についてお答えをさせていただきます。

 まず、御質問の中にありました危機管理マニュアル作成などの各学校共通の安全対策の状況についてお答えをいたします。

 各学校では、平成14年度から学校内に不審者が侵入した場合の具体的な対応をマニュアル化した危機管理マニュアルを作成してまいりました。その内容として、常時不審者が侵入しにくいように学校出入口に門扉やさく、ロープなどを設置したり、看板や表示などで用心していることをアピールしたりしております。

 さらに、管理職を始めとして、教職員が見回りや声かけを積極的に行い、校庭や教室、子供たちの状況をできるだけ把握するようにしております。

 そのほか、来校者に腕章や名札の着用を必要に応じてお願いするとともに、緊急事態発生の場合の具体的な対応をマニュアルとして定めております。

 それと同時に、子供への安全教育も進めているところでございます。今まで何回か校内での研修やシミュレーションを重ねる中で、平成15年度には危機管理マニュアルの改訂版を作成しております。

 なお、登下校時における安全対策は不審者対応集会などでの子供への不審者への対処方法等の指導、PTAや子ども110番の家、青少年健全育成推進協議会を始めとした校区民への防犯協力依頼、必要に応じての教師の見回りや付き添い下校などを実施しております。

 安全対策の2点目として、最近における状況についてお答えをいたします。

 昨年度の3学期、豊川警察署所管のコノハ警部リレーが行われました。それぞれの小学校が警察署長から渡されたコノハ警部をリレーしながら集会等を持ち、子供たちへの安全教育を徹底していこうという取り組みでございました。警察署員や子ども110番の家など地域のボランティアの方にも入ってもらい、具体的に指導をしていただきました。本年4月4日には、その集大成として地域安全決起大会を文化会館で持ったところでございます。

 また、桜木小学校を始めとして、それぞれの学校で危機管理マニュアルをもとにして、全校で具体的に動く訓練、不審者対応教室などが持たれております。不審者の対応や子供の誘導等に必要なものをそろえたり、動き等の見直しも進められたりしております。生活活性課による防犯啓発パトロールも昨年に引き続き実施をされております。

 また、従来から各学校には教室と職員室等を結ぶインターホンについては設置済みでございますが、今年度の豊川小学校校舎改築事業に際し、緊急通報システムを整備し、警報ベルや表示ランプ等により緊急時に対応できるように措置をしております。

 安全対策の3点目として、昨年度の前期及び後期の2回にわたり、各学校の校区ごとに不審者出没マップを作成し、学校やPTA等校区の諸団体に配布しております。実際の状況を視覚的に訴え、校区の諸団体及び校区民の防犯意識を高めるとともに、子供の安全確保の具体的な対応の資料として利用することを目的として作成をしております。

 次に、登下校時における不審者等の発生状況についてお答えをさせていただきます。

 市で把握している小・中学校を通じての不審者等の連絡は、平成15年度は75件でございました。子供たちの手をつかむ。跡をつける。家に侵入するなど、大変悪質なものもあり、子供たちのしっかりとした対処方法や地域の方々の協力をいただき、難を逃れているのが実態でございます。

 その内訳は、中部小学校からの連絡が8件、牛久保小学校と平尾小学校からが5件、代田中学校から12件、南部中学校から10件など、こうした通報を受けております。現在、警察署と生活活性課、教育委員会、学校とが連絡をとりながら、情報の共有やパトロール等の迅速な対応、保護者や校区民への連絡、啓発等のためのシステムをつくり上げておりますが、さらに、連携を強化していく道を模索しているところでございます。

 以上でございます。



○山脇実議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 道路照明灯と防犯灯の中間的な照明灯の設置についての考え方についてお答えをいたします。

 照明灯につきましては、交通安全の視点から市が設置をしております。道路照明灯と犯罪のない住みよい地域社会づくりの視点で連区、町内会で設置をしていただいております防犯灯がございます。

 今年度から新たに2つの照明灯を補うものとして、40ワット型高圧ナトリウムランプを標準とした道路補助照明灯を市が設置してまいることとしております。道路補助照明灯は当面、児童・生徒の防犯対策といたしまして、小・中学校の通学路で隣接する連区、または町内会同士を結ぶ道路や町内会において点在する集落を結ぶ道路のうち、既設の照明灯では安全が十分確保できない場所を重点的に設置するほか、通学路のうち、照明灯が設置されていない小規模な交差点などに設置をしてまいります。

 また、設置場所の選定に当たりましては、各町内会の意見を尊重し、設置場所を決定してまいりたいというふうに思っておりますが、市内各地域で防犯ボランティア活動など積極的に取り組んでおられる地域を自主防犯活動実施モデル地区と考えまして、その地区などを特に優先的に設置をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。

 続きまして、市道穂ノ原・六角線の歩道設置についてお答えをいたします。

 本市道は豊川公園北側の都市計画道路公園線との交差点を起点といたしまして、陸上自衛隊豊川駐屯地と日本車輌製造株式会社との間を通り、海軍工廠跡地の工業団地の東側、コニカミノルタ瑞穂工場があります東三河環状線との交差点を北上し、千両町数谷原に至る延長2,110メートルの道路でございます。

 現在、本路線のうち、市営穂ノ原住宅の隣にあります都市計画道路上宿樽井線との交差点から北へ約1キロメートルの大崎西交差点までは歩道が設置されておりますが、南側の市道公園線までのうち、約540メートルは歩道が未整備となっております。未整備となっております区間は、昭和36年の豊川駐屯地敷地の拡張に伴い、道路形態が変わったところで、日本車輌製造株式会社の引き込み線踏切から市道公園線寿橋までの東側に陸上自衛隊豊川駐屯地、西側に日本車輌製造株式会社に挟まれた有効幅員7メートルの2車線道路でございます。

 自衛隊では、基本的に駐屯地敷地について防衛基盤の源であることから割譲はできない方針でございました。また、会社側についても、施設の利用状況からいたしまして、非常に難しい状況であったことから、歩道整備が進まなかったものと思っております。

 当区間の交通量は、朝夕の通勤通学時間帯での利用者が多く、日中は少ないという傾向にありまして、利用者数は要望当初の平成12年7月の調査結果では、朝の7時から9時までの平均1時間当たり歩行者が50人、自転車98人、オートバイ24台、乗用車及び普通貨物車が595台、大型貨物車が23台というようになっております。

 こうした中、歩行者、自転車利用者は、道路側溝上、道路の路肩を利用し、通行をしておりますが、カーブ箇所におきましては急なカーブで見通しも悪く、側溝上まで入り込み通過する大型車も見られ、歩行者、自転車利用者にとっては大変危険な状況でございます。

 利用者の多い市北部地域は平成10年から5年間で世帯数で14.5%、人口で8.4%と伸びておりまして、本年6月市営穂ノ原住宅が完成しまして、7月1日から入居が開始されるほか、平成17年度には都市計画道路上宿樽井線本野工区の供用開始が予定されております。こんなような状況でございますので、車両を始め、歩行者、自転車利用者の増加は必至であり、現在も道路利用者の方からは非常に危険である、したがって早期に歩道の整備をしてほしいというような要望が市へ幾度も寄せられたところであります。

 歩道整備につきましては、平成12年度当初から陸上自衛隊豊川駐屯地、日本車輌製造株式会社との協議を進めてまいりましたが、その結果、会社側への拡張は工場内の各施設への影響が大きく、用地の捻出は非常に困難であるというようなことから、豊川駐屯地側に協力をお願いしてまいりました。

 当初、豊川駐屯地では、平成15年度末に陸上自衛隊第10師団の拡大、再編に伴い、隊員500人の増員があり、施設も拡充する計画で用地を減少することは非常に問題が大きいというようなことから協議が進展をしなかったわけであります。

 最近になりまして、現在の交通量、道路状況から歩道の必要性は十分認識している。駐屯地の中を南北に流れる穂ノ原排水路、これは市が管理しております排水路でございますが、これを今回整備します道路の要は歩道部の下につけかえをすれば協力ができると。このような回答をいただいてまいりました。

 現在、東海財務局と名古屋防衛施設局で国有地の取り扱いの協議を進めるというような状況になっております。本市と陸上自衛隊豊川駐屯地、陸上自衛隊中部方面総監部、名古屋防衛施設支局との間で道路整備の具体的な方法について、現在調整を進めておるというところでございます。

 また、日本車輌製造株式会社に対しまして、市営穂ノ原住宅南側の土地の歩道用地と踏切の拡幅についての協力を要請いたしまして、豊川駐屯地との協議が整えば、具体的な協議を進めていくことと、こんなような話し合いがなされております。

 整備の計画の内容でございますが、市道公園線から都市計画道路上宿樽井線までの約640メートル間について、豊川駐屯地側に総幅員11メートルで2車線の車道と3メートルの片側歩道を設置し、カーブ区間の改良を含めた道路整備を行う。また、歩道の下にカルバートボックスを敷設して、豊川駐屯地内を流れる穂ノ原排水路、これは豊川市のプールのすぐ東側、これをまっすぐ北側に行きますと陸上自衛隊の隊の真ん中にまっすぐ北側に水路が通っておりますけれども、この水路のつけかえを行うというような考え方で、さまざまな問題を整理しております。

 本区間の歩道整備をすることにより、既に歩道整備が完了しております市道公園線及び諏訪川線と、現在整備を進めております佐奈川散策公園や都市計画道路上宿樽井線との歩行者のネットワークが図られ、人にやさしい歩いて楽しいまちづくりにつながるものと考えております。

 したがいまして、一刻も早い整備を我々も実施したいということで、現在、最終調整に入っておるというような状況でございます。

 以上でございます。



○山脇実議長 坂本松次郎議員。



◆坂本松次郎議員 2問目として、まず最初に安全安心のまちづくりについての基本的な考えをお聞きしましたけれども、その考えはおおむね理解いたしました。

 交通安全施策については、先ほどの答弁がありましたように交通環境の整備についても交通事情に配慮しながら交通安全施設の整備を行うという答弁がありましたが、それでは、次に道路に設置してある道路反射鏡について伺います。

 現在、設置してある道路反射鏡は大きくて、しかも見やすいサイズとなっておりますけれども、設置場所によっては、ドライバーにとって運転に迷惑な設備となっていたり、設置できない場所があるのではないかと思われるが、これへの対処の考えがあれば伺います。

 次に、学校の安全対策等について伺います。

 先ほど学校の安全対策について最近の状況を答弁していただきましたが、その中で、特に、学校、家庭、地域との連携が具体的な事業として実を結びつつあるのではないかと感じるところであります。開かれた学校を進める上で、最も重要なことと考えますが、今後の学校安全対策に関して、地域との連携についてどのような考えを持っているのか伺います。

 次に、市道穂ノ原・六角線の歩道設置についてでありますが、本市道は道路の幅員が狭いため、歩道設置が非常に難しい問題を抱えつつ、今日に至っているわけですけれども、ただいまの答弁によりますと、いま一歩の努力で歩道が実現するというところまで来ております。

 今後、自衛隊豊川駐屯地と日本車輌、両者の話し合いが進展した場合、歩道設置の工事に着手するわけでありますけれども、おおむね工事の期間はどれぐらいになるのか伺います。



○山脇実議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 それでは、道路反射鏡の設置についてお答えをいたします。

 道路反射鏡、これはカーブミラーというふうにも呼ばれております。交通安全上、信号制御のない見通しの悪い交差点や道路の曲がり角において、車両の速度に応じた必要な内容の確保ができない箇所に直径80センチの鏡を標準として設置をしてきたものでございます。

 設置場所につきましては、道路交通安全上支障とならない位置を選定したり、首の曲がった支柱を使用するなど考慮しておりますが、設置するスペースがなかったり、出入り箇所に当たる場所が私有地に設置させていただいてもおります。

 こうした措置にもかかわらず、どうしても車両に接触され、鏡の向きがずれたりするような内容の市民からの情報が週に二、三件ぐらいあります。また、損傷し、取りかえるケースが年間30基ほど発生をしております。

 こうしたことから、今年度より道路反射鏡設置指針に従いまして、道路幅員5メートル以下の狭い道路や小さな交差点、また、歩行者に対する反射鏡等については、新たに直径60センチメートルの鏡を採用するなど、きめ細かな対策を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、穂ノ原・六角線の歩道設置協議が進展した場合、どのぐらいの期間で工事が済むかということでございますけれども、測量だとか、計画、それから、水路のつけかえ等々出てまいりますので、完成するには、やはり三、四年は必要ではなかろうかというふうに思っております。

 この間、交通規制につきましては、工事の施工に支障のない限り、全面通行どめなどは避け、極力車両、歩行者などの利便を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○山脇実議長 教育部長。



◎太田敏勝教育部長 今後の学校の安全対策に関して、地域との連携をどのように考えているかについてお答えをいたします。

 子供たちの安全の確保は、今の社会情勢では学校だけの力では到底できない状況にございます。もとより、警察署のみがすべての校区を網羅することもできません。そこで、PTAや校区の諸団体、校区民などの支援がどうしても必要になってまいります。

 既に、三蔵子小学校区を始めとして、幾つかの校区で地域や子供たちを守る組織ができ上がり、活動を始め、成果を上げつつあり、さらに今後立ち上げの予定もあるとのことでございます。

 今後とも校区としての活動を拡充していかれることをお願いするとともに、学校の日などを通じて、保護者や地域住民の学校理解を促進するとともに関係諸団体との連携をさらに強化していく必要があると、このように考えております。

 以上でございます。



○山脇実議長 坂本松次郎議員。



◆坂本松次郎議員 わかりました。

 学校の安全対策についてでありますけれども、過日、6月1日、長崎県の佐世保市立大久保小学校で発生いたしました小学6年生殺害事件で、長崎県教育委員会は6月7日、県内のすべての小中学校長や市町村教育長を集めて緊急会議を開き、指導体制の総点検を求めましたけれども、本刺殺事件を受け、豊川市教育委員会として小・中学校にどのような指導を行っているのか伺います。

 最後に、市道穂ノ原・六角線の歩道設置事業が施工されるとした場合の財源でありますけれども、防衛庁からの基地周辺対策整備事業費補助、これについて補助金が予定されるとしたら、率にしてどれぐらいの割合で補助がされるのか、わかる範囲で伺って、私の質問を終わります。



○山脇実議長 教育長。



◎花井正文教育長 長崎県佐世保市で発生いたしました小学6年生の傷害事件を受けた本市での現時点での対応についてお話をさせていただきます。

 本市といたしましても、このような痛ましい事件が今後起きないようにすることが何よりも大切なことであるとまず思っております。

 そこで、6月2日付で愛知県教育委員会の通知をもとに児童・生徒の問題行動の防止について、各小中学校長に通知いたしました。

 ここでは、教師等一人一人がこの問題の重大性を強く認識し、みずからの切実な問題として、問題行動の防止に積極的に取り組むように校長の指導の徹底をお願いいたしました。

 押さえる内容としては、次の3点を示しました。1つ目は、命の大切さを自覚させ、人として許されないことは絶対にしてはいけないということを徹底するということ。2つ目は、子供の発するどんなサインも見逃すことなく、問題行動の早期発見、早期対応に努めるということ。3つ目は、刃物等の管理や取り扱いについては、指導の徹底を図るということでしたが、これによって、各学校においては速やかに職員打ち合わせ会や子供理解の会、生徒指導委員会と、これはともに小・中学校で情報交換や指導のあり方、あるいは、教員の研修など、その学校で持っている会議でございますけれども、こうした会を持って、教職員の共通理解を図るとともに、改めて子供をとらえる視点を確認したり、新たな情報を交換したり、具体的な対応策を検討確認したりして、問題行動を防止する取り組みの強化を進めております。

 そして、6月7日付の佐世保市の女児殺害にかかわる文部科学省の指導事項については、各校長への通知の中で基本的な倫理観や規範意識を身につけさせること、すべての教職員が協力して子供の状況把握に努めること。家庭、地域、関係機関等の連携を強化することなど、初等中等教育局児童生徒課長から出された指導事項の徹底をお願いいたしました。

 さらに、文部科学大臣の談話をもとに、6月9日には、命を大切にする教育の推進、安心して学習できる環境づくり、情報社会の中のモラルやマナーの指導の徹底などについて学校長に通知をしたところであります。

 この事件は特異な事件ではあったと思いますけれども、今までの豊川市の取り組み、あるいは各学校での取り組みを再度見直す契機となりました。

 今後、さらに各学校の具体的な取り組みを支援するとともに、それぞれの学校や子供の実態を積極的に把握することに努め、関係機関との連携を密にして、子供の問題行動の防止と安全を確保することに今後また力を注いでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○山脇実議長 建設部長。



◎寺部冨士雄建設部長 お答えをいたします。

 穂ノ原・六角線の施工財源でございますけれども、防衛庁の防衛施設周辺民生安定施設整備事業費補助と、こういうようなものを採択していただきまして、この補助金を充てていきたいと、こんなふうに考えております。

 なお、この補助採択がいただけた場合の補助率は75%が補助金であるという内容のものでございます。

 また、排水路のつけかえにつきましては、下水道の雨水排水区の見直しを行い、公共下水道の雨水幹線として位置づけをし、下水道事業として実施をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。



○山脇実議長 以上で坂本松次郎議員の質問を終わります。

 これで通告者の質問は終わりました。

 関連質問をされる方は、午後3時50分までに議長へ申し出てください。

 ここでしばらく休憩をします。午後4時5分に再開しますので、よろしくお願いします。

  (午後3時35分 休憩)

  (午後4時03分 再開)



○山脇実議長 ただいまから会議を再開します。

 関連質問の通告はありませんでした。

 これで一般質問を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終わりました。

 本日はこれで散会します。

  (午後4時04分 散会)

 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。

  平成16年6月11日

     豊川市議会議長

          山脇 実

     豊川市議会議員

          近田富王

     豊川市議会議員

          永井信義